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愛知県 武豊町

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月08日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−03号









平成19年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第3号) 平成19年6月8日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.職員の住民対応に感動

  2.未来を担う青少年の健全育成のために、小学校における「早寝・早起き・朝ご飯」運動の推進を

  3.学校医制度について

  4.中学生までの医療費無料化の早期実現を

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.住宅用火災警報器について

  2.住宅の耐震化について

  3.自主防災会について

  4.災害時要援護者について

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.「愛知県人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の認識と今後の取り組みについて

  2.障害のある子どもの教育保障について

  3.子育て支援について

 ◯ 12番 小西幸男議員

  1.介護保険制度の充実について

  2.投票所の改善と公営掲示板設置場所の検討について

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.乳幼児医療費無料制度を拡充して、中学校卒業までの医療費無料化を求める

  2.フィジーとの国際交流を深めるため小中学校の親善・国際交流事業に加えられたい

  3.雇用促進住宅の存続を求める

 ◯ 8番 中川 一議員

  1.保育園、小中学校への巡回警備について

  2.みゆき通り道路拡幅計画について

  3.原田地区からの通学路について

  4.247号線石川橋交差点改良について

  5.金下熊野第1号線の道路安全整備について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同 書記     青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(35名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     都築正文君

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     各務正己君

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

   土木課長     羽村房雄君   都市計画課長   中川和男君

   下水道課長    川合茂夫君   水道課長     須田 実君

   出納室長     内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            永田金次君            川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     青木 律君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            大岩利康君

                    事務長

   総務課

            山本雅彦君

   統括主幹

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員のご出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、本村 強君の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 皆様、おはようございます。

 さきに行われました統一地方選武豊町議選において、町民の多くの皆様から負託を受けました公明党の本村 強でございます。通告いたしました項目に沿って質問をさせていただきます。しばらくの間、ご清聴いただきますようお願いいたします。

 まず、私が議員になる前のことでございますが、福祉の関係で本庁に2回ほど相談者の方と一緒に訪れたことがございました。内容としては大変複雑で、そして非常に難しい問題でありました。付き添った私自身が無理難題だよなと思えるようなことを、仕事とはいえ、長い時間をかけ、真剣に相談者の言葉に耳を傾けてくれているのです。そして、その行動たるやてきぱきと迅速で、しっかりとした手を打っていただきました。そして、その極めつけは、行方不明になってしまった相談者が瀬戸内海で見つかったという情報に素早く反応をして、そこまで迎えに行ってくださったことでございました。相談者の方のプライバシーにかかわることでございますので、これ以上、深くはっきりと申し上げられない部分もございますが、1人の老人の方の命をそのときの真剣な対応、行動によって救っていただいたと私は高く評価をし、大変な感動をいたしました。もう一件についても、同じような経験でございますので、内容については割愛をさせていただきます。

 世間では、お役所仕事とか親方日の丸とか、あるいはもっと口汚く、あいつらは仕事もせずに遊んでいやがる、こんな批判をする人たちもおります。私はそういう話を聞くたびに、その人こそ役場の職員の方たちの真実の姿を見ているんだろうかと思ってまいりました。

 私は、町民の皆様から負託を受けた議員は当然のこととして、町長初め職員は公僕として、町長がかつて叫ばれたように「For The People」の精神で町民の皆様のためにしもべとして、また町民の皆様の用務員として働くべきだと考えますが、町長の決意とお考えはどのようなものかとお尋ねをしたい、これが質問の1点目でございます。

 2点目に、昔、子供は早寝、早起きをして、朝御飯をちゃんと食べて学校に行きなさいとよく両親に言われたものでございます。実は、このことは子供だけではなく、大人そうであったようであります。

 浜松医科大学の高田名誉教授は、次のように言っております。脳は、ブドウ糖以外をエネルギー源として使うことができない。だから、脳が活動するにはブドウ糖の取り込みが必要である。どれくらい摂取する必要があるかというと、例えば小学校6年生の平均体重を40キログラムとすると、脳は体全体のエネルギー源の約4分の1、つまり52.5グラムのブドウ糖が必要であるというのでございます。また、午前中に頭を使うような仕事をすれば、血糖値は下がります。それは、脳がブドウ糖を使うからです。そのときにブドウ糖の摂取量が足りていないと、血糖値は急速に下がり、仕事や勉強の効率が下がることもわかっています。朝食を抜くと、頭がぼうとして午前中の仕事や勉強に身が入らないのはそのためですと言っております。また、医学的には、ブドウ糖はドーパミンとそして脳内麻薬として知られるベータエンドルフィンを出させて、脳に快感を与え、意欲を起こさせる働きをするというのです。

 以上、申し上げました医学的なバックボーンを持ちながら、子供たちの現状を考えてみると、夜は遅くまでテレビやビデオを見て起きていて、だから朝起きられない。起きてすぐには食べられないから、朝食を抜いてしまうというような悪循環を繰り返してしまう。結果として、キレる子供たちが多くなり、いじめが多発し、学力も低下してしまうという、全く望ましくない状況をもたらしてしまっていると思うのです。

 この悪の連鎖を絶ち、逆転していこうというのが「早寝、早起き、朝ご飯 運動」であります。東京の源氏前小学校では、2005年4月から、朝の自習時間に充てていた午前8時15分から8時30分までの時間を、校庭で遊ぶ「いきいきタイム」にいたしました。1時間目から勉強に集中できない児童が多かったため、朝の運動で寝ぼけている頭をすっきりさせるとともに、運動に備えて朝御飯をしっかり食べてもらおうというねらいがあったということでございます。

 「いきいきタイム」の導入によって、開始2年前は9.2%いた朝食を食べてこない児童が、1年後にはゼロになった。体を動かすことでおなかがすくようになったためか、1日平均の給食の残滓量も12キログラムから2.8キログラムへ、約10キログラムも減少した。また、国語の学力テストも2年生から6年生で、2004年は72.2点だったものが2006年には82.8点と10点も上昇したということでございます。

 こうなると、親も学校もいいことずくめで大喜びであるということでありますが、武豊町の未来を託する青少年の健全育成を思うとき、保護者、学校とも協力して、4小学校でこの「早寝、早起き、朝ご飯 運動」をいち早く取り入れていくというのは、我が町武豊が選ぶべき唯一の選択肢であると思いますが、いかがでありましょうかお尋ねをいたします。

 3点目、学校医制度について。

 学校医、学校歯科医等は、学校保健活動という児童・生徒の心身の健康保持・増進を図り、学校教育目標の達成に寄与するという重要な役割を持っております。したがって、学校医等は、学校保健安全計画の立案から評価に至るまで、学校保健全般に関心を寄せ、養護教諭、保健主事のよき助言者、協力者として学校保健活動に参画をすることが期待をされております。しかしながら、多忙な開業医が委嘱される場合が多いことから、とかく健康診断の実施と学校保健委員会への出席だけで終わっている例が少なくないようであります。

 そこで、3番目の質問は、武豊町における学校医等の仕事内容と、その対価報酬は適正であるのかどうか。また、その人選はどのようになされているのか。そして、業務委嘱については入札制度の導入はどうなのかと、この4点についてお答えをいただきたいと思っております。

 4点目、中学生までの医療費無料化の早期実現をということで質問をさせていただきます。

 現在、本町においては、就学前までの入・通院とも医療費無料化が行われておりますが、大事な武豊町の未来を担ってくれる子供たちを育てていくには、確かにお金がかかります。人間だれしもそうですが、途上において病気、けがをするのは常であります。特に少年期においては顕著であるように思われます。子育てに奮闘している世代のお父さん、お母さんの出費は多いのに、収入はそうは多くないという現象があります。この問題が一番の少子化の原因であるとも言われております。昨日の町長答弁の中にもありましたが、今の本町の人口維持のためには、生涯出生率を2.07に引き上げなくてはいけないということでありました。その作業は私にはできませんし、町長にもできません。私たちにできることといえば、子育ての支援をすることぐらいのものであります。

 そこで、私は、現在の医療費無料化制度を中学校3年生まで引き上げていただきたいと思うのであります。昨日、総務部長は、町の財政状況に対する錯覚がある、このように言われました。私だって武豊町を夕張市のように財政破綻をさせようとは思ってはおりません。また、町長は、県と歩調を合わせて考えていくと昨日は答弁されました。このお考えに間違いはございませんか、お尋ねをいたします。

 登壇をしての質問は以上で終わります。答弁の内容によっては、自席からの再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から大きく4点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず、大きな1点目、職員の住民対応について町長の決意のほどはというご質問であります。

 職員の窓口での対応についてお褒めの言葉をいただきまして、大変うれしい思いで聞かさせていただきました。役場の窓口はまさに行政の顔でありまして、その対応のよしあしが行政に対する住民の信頼や評価を大きく左右します。そのため、以前から実施をしております接遇研修に加えまして、最近は、私が気づいたことや職員の心得などをメモにして、部課長会等で配付をいたしまして全職員に周知を図るようにしております。そうした効果も出てきているのかなと思っております。

 例えば、お客との対応は、相手の身になって話をすること、聞いてあげることが大切である。あるいは誠意は人の道なり、すべての仕事に真心、そして組織は1つのオーケストラである、縦横の有機的な連携を。そして日常業務では、ナンバーワンでなくてもオンリーワンを目指してほしい。そして、すべてプラス指向で、窓口はアイデアの宝庫であると。seeという姿勢ではなくてwatchをする姿勢が大切だと、こんな私の思いを伝えているところであります。

 もちろん現状では、まだまだ十分とは言えない部分もあろうかと思います。役場が仕事をやっているという姿勢ではなくて、させていただいている、こういう気持ちで今後もより多くの皆さんに満足がいただけるよう、住民サービスの向上、そして窓口業務の改善に努めてまいりたいと思っているところであります。

 さて、「For The People」でありますが、言うまでもなくリンカーンが1863年にケディスバーグで行った演説の有名なフレーズ「government of the people,the people,for the people」、この後「shall not perish from the earth」と来るんですが、人民の人民による人民のための政治は決して消滅することはないと、こういうフレーズであります。民主主義の本質を語ったものとして広く知られておりまして、もちろん地方自治にもそのまま当てはまる言葉であります。

 住民のための政治、言いかえれば住民が住んでよかったと思えるまちづくりをつくり上げることから、自治体の目標であり、私の務めはそのために力を尽くすことであると考えております。町長に就任をいたしましてから2年間、「思いやり 夢 創造」の理念のもとに、住民との思いやりとのキャッチボールを基本姿勢として、町政運営に取り組んでまいりました。その具体例の一つとして町民談話室がございまして、平成18年1月の開始から現在までに、合計20の案件について28名の方と意見交換をさせていただいたところであります。さらに、住民の皆さんにいろいろな形で参画をしていただくパブリックコメント制度や協働のまちづくりの推進にも力を入れております。もちろん議員が言われるように、私ども職員や議員の皆さんなど、町政に携わる者が責務を果たすことは当然であります。それに加えて住民の積極的な参加があってこそ、本当にすばらしい町ができるものと考えております。

 今後も、まちづくりは町民が主役であるということを基本理念に、武豊町にお住まいの多くの皆さんの知恵や経験、そして力をお借りしながら、住民本意のまちづくりに取り組んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、一層のご指導とご協力をお願い申し上げるものであります。

 続きまして、大きな4番目の中学生までの医療費の無料化についてであります。

 きのうの森田議員への答弁で申し上げましたように、県がマニフェスト、通院は就学前まで、入院は中学校卒業までとして実施をし、本町におきましては、通院・入院ともに中学校卒業まで実施をした場合、総事業費で1億9,655万3,000円、そのうち県の補助金が6,264万7,000円、差し引き1億3,390万6,000円が町の持ち出しとなります。平成19年度当初予算での町の一般財源は8,112万5,000円を計上しておりますので、通院・入院ともに中学校卒業まで実施をした場合には、差し引き5,278万1,000円の追加一般財源が必要となってまいります。乳幼児医療費は継続的な経費でありますので、この1億3,390万6,000円の一般財源が例年必要となってまいります。こうしたことから、拡大につきましては十分な検討と将来の財政を見据えた研究が必要であると考えております。

 したがいまして、当面は、県の基準に沿って平成20年度から入院について中学校卒業までで実施をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 2点目の「早寝・早起き・朝ご飯」運動の関係のご答弁を申し上げます。

 平成17年の7月15日に施行されました食育基本法、その食育基本法におきます基本施策としまして、家庭での食育を初め7項目の施策が規定されております。また、食育の推進の方向性を示した食育推進基本計画が平成18年3月31日に決定され、農林水産省、厚生労働省、文部科学省、内閣府等が連携・協力することが重要としております。

 これを受けまして、例えば厚生労働省では、健康日本21の推進を初め3つの柱で食育を推進しているところであります。そして、文部科学省においては、早寝、早起き、朝ごはんの基本的生活習慣を育成することを目指し、早寝早起き朝ごはん全国協議会がことし4月に設立されたものであります。規則正しい毎日を送ることで子供の生活リズムの向上を図り、読書、スポーツなど、さまざまな活動に取り組んでもらうとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的な機運を高める運動を全国的に推進していくことがねらいであります。

 武豊町においても、今後、この食育基本法に沿った計画が作成され、多くの取り組みが推進されていくと考えられます。

 次に、教育委員会の現在の活動状況について報告させていただきます。

 現在、各学校では、命の教育を推進しているところで、平成17、18年度と2年間、文部科学省より研究委嘱の指定を受け、その研究の一環として子供たちにアンケート調査を実施いたしました。平成18年の調査で、小学生で朝食を「毎日食べてくる」と回答した児童が86%、「大体食べてくる」は10.4%です。残りの4%弱の家庭が問題となっております。また、就寝につきましては、低学年では「9時ごろまでに寝る」と回答した者は半数を超えておりますが、高学年では2割程度といった結果であります。

 いずれにしても、早寝、早起き、朝ごはんの推進は、体だけでなく心の健康においても大変重要だと考えます。昨年度発行の命の教育広報紙にも食生活の重要性について記述をし、全戸配布をしたところであります。

 また、各学校において学校保健委員会で講師をお招きし、食育の推進に向けて学習会も開催しているところであります。

 次に、3番目のご質問の学校医制度についてであります。

 主な学校医の委嘱内容でありますが、1つが、4月から6月にかけて行われます全児童・生徒対象の児童・生徒の健康診断であります。2つ目として、10月から11月に小学校新入学児童を対象に実施します就学時児童の健康診断であります。それから、3つ目として、6月に教職員の健康診断の結果に基づく指導等が上げられます。そのほか、学校保健会、就学指導委員会、結核対策委員会等に参加をしていただいているというところであります。

 報酬につきましては、各自治体の裁量で決めておりまして、本町では年報酬20万円、学校に1回出てくるたびに1回当たり4万3,800円、児童・生徒割が1人当たり250円となっております。適正かどうかは非常に難しくお答えが難しいんですが、近隣の自治体間との比較をしても、中間的なところに位置している報酬の額であります。

 次に、その人選についてでありますが、実際は診療所等の位置を考慮し、町の医師会で決めていただいております。また、学校医を決定する際には、町はお願いする立場でありますので、入札による対応は適さないと考えておるところであります。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 2番目の質問の中で、早寝・早起き・朝ごはん運動という、こういう質問をさせていただきましたが、その源氏前小学校の校長は、食生活が整い、運動で脳をしっかり目覚めさせたことによって、子供たちの行動が落ち着き、授業をしっかり聞くことができるようになったという、このような話をしておるわけでございます。ですから、先ほどの国語の平均点が10点ほど上がったとか、あるいはあのような、報告をしましたような、質問のときに申し上げましたような、ああいう内容になっていると、こういうことでございます。

 今、武豊町においては食育基本法の推進という形で取り組んでいただいているという、こういうことでございますが、早急な形で独自に町としての方向性を出していただいて、本当に大事な子供さんたちの育成、これを図っていただきたいなと、このように思っておりますので、お願い申し上げます。

 そして、また、ここの源氏前小学校の学校区域において、これは当然保護者あるいは地域住民の方たちの協力も必要というようなことで、その学校地域の方を巻き込んだ形で、いきいきサミットという形で開催をしながら、規則正しい生活などの大切さの理解を求めているという、こういう現状もございまして、そのような取り組みも、この我が町武豊においても必要ではないかと、このように考えておりますので、どうか前向きに考えていただくようお願いを申し上げたいと思っております。

 それから、3点目の学校医制度でございますが、私の知る知人によりますと、その人も全く−−どこからこういう話になっていったかといいますと、行財政改革という話からこういう話になっていったわけでございますが、丸投げなんだよと、そして、また、自分も学校医の1人ではあるけれども、自分は実はやりたくないんだと。要するに、医師会への丸投げの中で、ことしはあの人この人という、そういう中で決まってきているんだという、実は自分は行きたくないんだと、やりたくないんだと。だけれども、中には一生懸命頑張ってくれている人もいるというような、こういう話もしておったりいたしまして、今回私はこの武豊町の現状、どういう形で推進されているのかという、こういう質問をさせていただいたわけでございます。

 全部まとめて質問してしまいますが、このようなことで、もう一度詳しい形で教えていただければありがたいと思っていますが、よろしくお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 先ほどの1番目は、質問ですか、意見ですか。



◆10番(本村強君) 

 質問という形でよろしくお願い申し上げます。



◎教育部長(小森順一君) 

 先ほどもご答弁いたしましたが、早寝・早起き・朝ごはん運動、町の総括的な計画というのはこれからなわけでございますが、今現在取り組んでいる状況、各学校いろいろと取り組んでおります。恐らく全体計画ができても、そんなに外れていないというふうに自信を持っておりますし、今の取り組みの基本を外さず、これからも進んでいけるというふうに思っております。また、計画に当たりましては、やはり各所管に計画については話がおりてくるわけでございますが、先ほど質問者が申された先進的な取り組みについては、十分に情報をキャッチし、くみしながら計画づくりに取り組んでいくという気持ちでおります。

 それから、学校医制度でありますが、個々の方々の心情につきましては、私どもうかがい知ることができないわけではありますが、お忙しい医師の業務の中で学校医の仕事についてお願いしていくということで、今のスタンスで考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で本村 強君の質問を終わります。

 次に、石川義治君の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 皆様、おはようございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより通告書のとおり、消防と防災についてご質問をさせていただきます。

 防災。読んで字のとおり、災いを防ぐという意味であります。災いを防ぐために何をすべきか。人災の発生は、ある程度防ぐことはできると思いますが、天災の場合には、発生自体を防ぐことはできません。備えあれば憂いなしということわざがあります。災害は事前に備えることで、被害を少しでも少なくできると考えます。また、災害発生時での初動に対しても、慌てることなく行動するためにも備えが必要だと考えます。一時でも早く、より一層災害に備えることが必要だと考えます。それでは、質問に移ります。

 まず、最初に、住宅用火災警報器についてご質問をさせていただきます。

 平成17年度消防白書によりますと、平成16年度の建物火災による死者のうち、住宅による死者数は全体の89.6%を占めています。死者の発生状況を経過別に見ますと、逃げおくれが最も多く62.2%、死者が発生した火災を時間帯別に見ると、22時から翌朝6時までの睡眠時間帯における死者が44.9%を占め、火災の発生に気づかないために逃げおくれて亡くなる方が多いと思われます。

 平成16年6月2日、逃げおくれを防ぐことを目的として消防法が一部改正されました。新築住宅では平成18年6月1日から、既存の住宅では武豊町におかれましては平成20年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。

 以上を踏まえ、住宅用火災警報器について3項を質問いたします。

 1、現在、本町での既存住宅での住宅用火災警報器の設置率は、およそ何%ですか。

 2、町民に住宅用火災警報器の設置の必要性や義務について周知していただくために、具体的にどのような対応を実施していますか。

 3、住宅用火災警報器をより早く、より多数の町民に設置していただけるよう、人的支援や資金の助成等の考えはありますか。

 次に、住宅の耐震化についてご質問をさせていただきます。

 近年、東海・東南海地震の再来の逼迫性が指摘されています。阪神・淡路大震災では、6,432人の方が亡くなられました。そのうち約8割の方が、不幸にもみずからの住宅の倒壊が原因となっています。ご自分の家の耐震性を知っていただき、安全な住宅に住んでいただけることが重要だと考えます。本町では、木造住宅の耐震診断並びに耐震改修費補助金交付を行っています。これまでに多数の町民が自分の家の耐震性を知り、自分の家を耐震化しています。

 愛知県知事のマニフェストでは、マニフェストの政策の柱2の安全の中では、1万6,000戸を目標に木造住宅の耐震改修を進めるとともに、非木造住宅の耐震改修を新たに支援しますともあります。

 また、阪神淡路大震災では、建物自体は大丈夫でも、多くの家で家具が転倒・落下し、家具の下敷きになったり、割れたガラスなどでけがをした被害が多数出ました。家具の転倒・落下によりけがをするだけではなく、倒れた家具により部屋の出入り口がふさがれ、避難することが困難になります。各家庭に家具転倒防止金具の設置が急務だと考えられます。

 以上を踏まえ、住宅の耐震化について2項を質問させていただきます。

 本町では、現在、木造住宅の耐震改修の支援をしていますが、今後、非木造住宅についても耐震改修の支援をしていく考えはありますか。

 2、家具による圧死を防止するために、家具転倒防止金具の設置が重要だと考えられますが、設置の人的支援や資金の助成の考えはありますか。

 次に、自主防災会についてご質問をさせていただきます。

 大地震が発生した場合は、交通機関の途絶により、防災関係機関の防災活動がおくれたり阻害されることが予想されます。このような事態において、被害を最小限にとどめ災害の拡大を防止するには、平素から住民等で構成する自主防災組織が出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等の活動を組織的に行えるようにしておくことが重要であると考えます。また、自主防災組織の活動は、警戒宣言が発せられた場合における地震予知情報の正確な伝達、混乱の発生防止等についても大きな役割を果たすものと考えられます。

 以上を踏まえ、自主防災会について3項を質問いたします。

 1、町内の自主防災会は、どのような規模で幾つあり、どのような活動をしていますか。

 2、町内の自主防災会に、どのような育成の支援を実施していますか。

 3、消防団OBを活用した自主防災会の育成の考えはありますか。

 最後に、災害時要援護者についてご質問をさせていただきます。

 幼児、高齢者、障害者、疾病者、外国人などの要援護者を災害時に円滑に避難させるためには、日々変化する要援護者の実数を常に的確に把握し、また、災害によって発生する実数を想定した対策が重要だと考えられます。そして、民生・児童委員、自主防災会、ボランティア団体など、地域の支援による搬送手段及び体制を整備するとともに、要援護者に幅広い対応のできる避難所の環境整備が必要だと考えられます。

 以上を踏まえ、災害時要援護者について3項を質問します。

 1、現在、災害時要援護者の実数はどのような方法で把握し、およそどのぐらいいますか。

 また、東海・東南海地震発生により、およそどのぐらいになると想定していますか。

 2、災害時要援護者を大規模災害に、具体的にどのような搬送手段及び体制で避難させますか。

 3、災害時要援護者の避難所は、どのような受け入れ体制が必要で、現在具体的にどこが受け入れ体制が整備されていますか。

 以上、消防と防災についてご質問をさせていただきました。これをもちまして、登壇しての質問を終わります。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から消防と防災についてのご質問を4点にわたってちょうだいをしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず、大きな1点目の住宅用火災報知器についての3番目、人的支援や資金の助成の考えについてであります。現在、すべての世帯への人的支援あるいは資金の助成ということは考えてはおりません。自分の命は自分で守るという観点から、一般世帯におきましては、基本的にまさに自助努力でお願いしたいと考えております。知多郡の近隣市町5市4町の状況を確認したところ、一般世帯への人的支援や資金の助成はどこも行っていないということであります。

 ただし、現在行っております武豊町の助成制度は、要介護老人やひとり暮らし老人に対する制度と身体障害者の方への制度の2つは、既に実施をしております。これは、武豊町老人日常生活用具給付等事業実施要綱、武豊町身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱に基づき、屋内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得る火災報知器への補助制度であります。これらの制度について十分PRに努めていきたいと考えております。

 次に、大きな2点目、住宅の耐震化についての1点目、非木造住宅の耐震改修についてであります。

 木造住宅の耐震改修補助は、平成15年度より始め、平成18年度末で95件実施されております。非木造住宅への耐震改修補助についてでありますが、愛知県ではことし4月、新たに愛知県住宅建築物耐震改修等事業費補助金交付要綱及び実施要領が策定され、この中で非木造住宅についても補助する方針が示されています。

 本町におきましても、本年度策定予定の武豊町耐震改修促進計画の中で詳細を検討し、耐震改修を促進していく観点から、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、大きな3点目の自主防災会についての3番目、消防団OBを活用した自主防災会の育成についてであります。

 地域防災体制の中で消防団は、組織的対応、法的権限、活動能力及び即時対応力などの面において優れた能力を保有し、消防団管轄地域の中で機動的に活動することが求められております。

 一方、自主防災会は、地域コミュニティーに密着した活動で能力を発揮することが期待されております。消防団OBは、消防団員の経験により、消火活動や救助活動、避難誘導などの活動面で高い能力を保有していることから、地域の防災体制の中でリーダー的な役割を果たしていただけると考えております。

 したがいまして、消防団OBの方が自主防災会で活躍していただくことは、町としても大変心強く感じております。実際に町内の先進的な自主防災会では、独自の自主防災台帳を作成し、医師、看護師、消防士、消防団員、それらのOB等を把握し、実際に地域の防災訓練でその方たちが指導的な役割を果たしている地域もあります。町としましても、こうしたことが全町的に広がっていくように積極的に指導、PR等をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな4点目、災害時要援護者の3番目、受け入れ体制の整備についてであります。

 町の指定をしている避難所は、全部で21施設あります。そのうち要援護者用の施設は、町民会館、老人福祉センターにありますデイサービスセンター、デイサービスセンター砂川の3カ所と、一般と要援護者用の併用施設として総合体育館があります。また、施設入所が必要な方については、民間施設として災害時に町と救援協定を結んでいる要介護施設として武豊福寿園や、精神障害者・知的障害者用の避難所としてわっぱ知多共働事業所があります。

 仮に災害が発生して、要介護者、要援護者が武豊福寿園やわっぱ知多共働事業所へ避難を希望されるときは、受け入れ施設の空き状況にもよりますが、町から依頼をすることになっております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 順次お答えをさせていただきます。

 まず、1番目、火災警報器の既存住宅の設置率であります。

 現在、町全体での既存住宅への設置率把握はできておりませんが、半田消防署管内におきまして、ことし平成19年4月1日から7月31日まで、住宅火災警報器の設置状況のアンケートを実施しております。このアンケートでありますが、これは消防署が各地で行っている救急法や消防訓練といった、こういった指導時に参加者の方にお願いをして行っているものであります。ちなみに、5月25日現在の武豊町内のアンケート状況の結果でありますが、381世帯の方にアンケートをお願いすることができました。この結果でありますが、このうち住宅火災警報器の「設置済み」とお答えをいただいたのは24世帯、「未設置」は357世帯ということでありました。率としては6.29%ということになろうかと思います。

 続きまして、周知・対策であります。

 ご承知かと思いますが、国・県等におきましては、テレビ、ラジオ、新聞等、マスメディアで広報がされておろうかと思います。

 町であります。私どもとしましては、町の広報紙による周知ということで、平成17年3回、3月、8月、11月です。平成18年も3回、ことし平成19年、既に2月にお知らせをしておりますが、今後も2回ほどまた周知をさせていただこうと思っております。それから、ケーブルテレビによるお知らせ周知でありますが、こちらの方も平成18年は4回、平成19年は3月に既に1度行っております。そして6月中、今月も行っております。また、あと2回ほど実施していきたいというふうに思っております。また、ホームページ等による紹介、あるいは火災報知器のポスターを用いました周知でありますとか、あるいは各種のイベント、例えば産業まつりでありますとか、町の防災訓練あるいは自主防災会による防災訓練、あるいは春・秋等の火災予防運動防火PR、こういったいろいろな機会を活用しまして、パンフレット等、積極的に情報提供を行っております。

 また、消防署の武豊支所におきましても、各種の消防訓練の指導時等あるいは救急指導時あるいは防災訓練等におきまして、設置義務について説明をし、設置の協力をお願いいたしております。

 続きまして、2点目の住宅の耐震化の転倒防止金具の関係であります。

 一般世帯への人的支援、資金の助成というものは現在のところ行ってはおりません。しかしながら、今後、本年度見直しを予定しております第2次新アクションプラン、この改定に当たっておりまして、この中でこういった例えば設置の人的支援でありますと、相手方もいることであります。こういったところとの調整等も勘案しまして、研究をしてまいりたいと思っております。

 また、県の制度であるんですが、災害時要援護者で構成する世帯に対しましては、器具を取りつけるための委託事業に要する経費の一部補助という制度がございます。こちらは、災害時の要援護者家具転倒防止支援事業というものでありますが、その対象となる世帯は、高齢者のみで構成されている世帯、65歳以上の高齢者のみということであります。あるいは障害者のいる世帯、また義務教育就学中あるいは就学以前の子供を有する母子世帯の方には対象の制度があります。

 続きまして、3点目の自主防災の関係であります。規模と活動状況であります。

 本町の自主防災会は、区を単位としておりまして、18の組織があります。そして、その組織でありますが、その地域の区の町会、組の規模によって若干異なるところもありますが、おおむね中心となっていただきます会長、副会長さんを中心としまして、情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班、衛生班等といった形で編成をしていただいております。

 具体的な活動内容でありますが、町が毎年行っております防災訓練にはすべての自主防災会の皆様方に積極的に参加をいただいておりまして、地震等想定しましたいろいろな訓練をしていただいております。また、先進的な自主防災会につきましては、全区民を対象とした区独自の防災訓練や常会等の単位での消火器や消火栓の取り扱いの訓練、あるいは町の方で配備をさせていただきました防災倉庫の備蓄資機材の取り扱い訓練などを行っていただいております。さらには、地域におきます災害時要援護者の所在、あるいは災害時に地域で活躍できる方々を把握していただきまして、独自に自主防災台帳を整備していただいている自主防災会もございます。

 また、町の補助金制度をご利用いただきまして、地区での防災マップ作成をしていただいたり、そしてそのマップを全戸に配布をさせていただいたり、あるいは地区で必要な資機材の整備にご利用いただいた自主防災会もあります。

 3番目の2番目であります。育成の支援の関係であります。

 町の具体的な支援ということでありますが、ソフト面で申し上げますと、毎年中央公民館におきまして自主防災のための自主防災活動についての講演会、研修会、こういったものを開催させていただいておりまして、多くの皆様方に参加をいただいております。とりわけことし1月21日には、ゆめたろうプラザの方におきまして、旧山古志村村長の長島さんをお迎えしまして、研修会を兼ねました防災講演会を開催しました。このときは、町のみならず内外から630名の参加を得まして、非常に貴重なお話が聞けたと思っております。

 また、地区の要請によりまして、町の職員が直接地域に出向いて、皆様方にお話をさせていただく出前講座も数多く開催をさせていただいております。さらに、地区の防災訓練等には、消防署の武豊の支所あるいは町の職員による指導も同時に行わせていただいております。また、防災リーダー、防災ボランティアコーディネーターといった防災ボランティアの方々が地域で活躍できるための支援もさせていただいております。

 一方、ハード面でありますが、ご承知のように、すべての地区に防災倉庫や備蓄資機材の配備を計画しておりまして、昨年度で18地区のうちの15地区に配備が完了しまして、残り3地区につきましても、本年度中に完了の予定であります。

 さらに、自主防災組織、自主防災組織の育成支援のための補助金制度、こちらは昨年度、平成18年度に創設をいたしまして、昨年度は6地区の自主防災組織でご活用をいただいております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 4点目の災害時医療援護者について答弁させていただきます。

 まず、1点目の実数をどのように把握し、何人ぐらいいるか。また東海・東南海地震の予測はとのご質問であります。

 住民基本台帳や障害者手帳交付などの発行数などをもとに機械的に算出しますと、平成19年4月1日現在、65歳以上の高齢者が7,037人、障害者の方が1,453人、ゼロ歳から4歳までの乳幼児が2,206人、外国人が824人で、合計1万1,520人であります。このうち高齢者と障害者の方について平成17年度から18年度にかけて、民生委員さんにお願いをしまして戸別訪問等による調査を実施いたしました。各民生委員さんの調査結果をことし3月にまとめ、避難に手助けが必要な107世帯、115人の方を把握したところであります。高齢者、障害者、乳幼児、疾病者、外国人の方々が何人被災し、何人の方が避難所生活を強いられるかについては、それぞれ条件があって想定することが困難であります。

 次に、平成15年に愛知県が調査した東海地震・東南海地震予測調査によりますと、武豊町としては人口データ4万人、想定建物1万5,000棟とし、地震が予知なしに発生した場合、東海地震で1日後の避難所生活者は、建物被害とライフライン支障によるもの合わせて約3,860人、同様に東南海地震の場合は約7,900人、東海地震・東南海地震同時発生の場合は約1万700人と、気の遠くなるような被害予測が公表をされております。地震が起きないことを願うものでありますが、仮に発生した場合には、1人でも1軒でも少ない被害となることを祈る思いであります。

 次に、2点目のどのような搬送体制と手段で避難させますかについてであります。

 地域防災計画の中で避難の誘導等として、町職員、警察官、消防職員、その他の避難措置の従事者は、町民が安全かつ迅速に避難できるよう、避難先への誘導に努めるものとする。誘導に当たっては、できるだけ自主防災組織等ごとの集団避難を行うものとし、高齢者、障害者、傷病者、乳幼児等の避難を優先して行う。また、災害時要援護者の情報把握については、社会福祉施設を含め、民生委員や地域住民と連携して行うものとすると定めております。

 大規模災害時における要援護者の避難、搬送を行政や消防が行うことが困難を極めた状況であったことは、阪神・淡路大震災を初めとする大規模地震において明らかになっておりますが、災害時要援護者に対する防災体制や災害時の救援体制は、自主防災会、自治会、民生委員・児童委員、日赤奉仕団等の活動に寄せる期待と役割は非常に大きなものがあります。

 調査で把握しました災害時要援護者115人の個人情報をどのような範囲で組織と共有できるのか個人情報保護の扱いも大きな壁となっているところであります。しかしながら、阪神・淡路大震災では、要保護者の方の防災台帳への掲載により大変役に立ったと聞いております。そうしたことを踏まえて、今後さまざまな組織との相互連携をもとにした体制の整備を検討してまいりたいと考えております。

 災害発生初期における災害時要援護者の救出、避難誘導等を自主防災会などの地域住民に中心になって行ってもらうことなど、自助共助公助の精神をもとに災害に対する地域連携の強化を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、再質問の方をさせていただきます。

 まず、最初に、住宅用火災警報器についてでありますが、お話のとおり、精いっぱいPRさせていただく中で、まだ現状6.何%という結果ですので、ぜひもう少しPR方法を考えていただきたいというご意見と、先ほど町長の答弁のように、設置に対する高齢者、要介護者に対しての助成等はあるというお話があったんですが、その設置に関して器具等の設置に対する助成なのですか。それとも、設置の作業工程を含めた補助なのですか、その辺を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 これは、器具も設置も含めての補助であります。



◆2番(石川義治君) 

 住宅の耐震化についてご質問をさせていただきます。

 家具の転倒防止用の金具の設置なんですが、県の方では一応補助金制度の利用等があるといいますが、武豊町の住宅改善助成制度というのがあると思うんですが、それでの対応というのはできるのでしょうか。または、今後それに対しての対応を考えていただけるんでしょうか、ご質問させていただきます。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 今、石川議員のご質問ありました資金の関係につきましては、私の方に今手元に資料がございませんので、確認させていただきます。



◆2番(石川義治君) 

 自主防災会についてご質問をさせていただきます。

 消防団OBを積極的に活用していただけるという町長の答弁がございましたが、具体的にどのような啓発活動で参加していただけるようにお願いをしていくのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 もとより消防団の方には、日ごろからお力添えをいただいて本当に感謝をしております。なかなか仕事をお持ちで、さらにということで、本当に頭が下がる思いをしております。さらにその上、OBになった方にもご協力をということで私ども期待をして、なかなかちょっと厚かましいかなというぐらいの気持ちをしておりますが、本当にありがたいことであります。ぜひこのあたりは、現役の消防団の方も当然であります。組織を通じて、あるいは一般の地域でも、私どもも消防団の方にもお力をいただきたい、いろいろな技術を持ってみえる、知識も持ってみえる、非常にありがたいですよといったことは、防災の研修会等でお集まりいただくときはもちろんですが、消防団等の組織連絡網等も使ってお願いをしていきたいと思っております。まさにお願いでありまして、ご協力をいただければ非常にありがたいと思っております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 災害時要援護者についてご質問させていただきます。

 災害時要援護者の避難所で、具体的にどのような受け入れ体制が必要かということを、今現状のできている体制と今後幅広い援護者がみえると思いますが、どのような体制でどのような受け入れ体制が必要なのか、再度お聞かせ願います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 避難所の運営につきましては、私ども避難所運営マニュアルということで、こういったものをつくっております。計画書はつくっておりますが、その中の一つ一つをどう実施をしていくのかというところでは、まだまだ防災訓練等につきましても、避難所の手前の訓練というところがどうしても中心になってしまっております。以前にも議会でも訓練の仕方等ご質問もいただいております。次のステップとしては、こういった避難所マニュアルに基づきまして、どういったことを具体的に、町としてもこうですよ、担当の者も理解する、あるいは経験をする、さらには皆さん方にも実感といいますか、若干の想定をしていただく。やはり事前に想定をしておけば、いざというときの対応がうろたえる時間がきっと短いだろうなというのはあろうかと思います。具体的な手法についても考えていきたいと思っております。

 以上です。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 すみません。先ほどの転倒防止の関係の住宅の改修の改善のための助成制度があるかというご質問の中で、武豊町の住宅改善費助成制度、高齢者・障害者のためということでございますが、家具の転倒防止については対象となっておりません。手すりだとか段差だとか、そういったいわゆるバリアフリーの観点からの改修が主な助成の目的でございます。

 以上でございます。



◆2番(石川義治君) 

 先ほどもう一点、今後ご検討していく考えはございますかというご質問をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干お答えをさせてもらいました。アクションプランの中で研究をということを思っておりますが、まず基本的には、私すぐこういうことを言って、皆さんに批判をされるんですが、まずご自分の命はご自分でというところをご認識をいただきたい。しかしながら、この家具の転倒というのは、結果として過去のいろいろな地震を聞きますと、やはり大きな被害が起こっているということで、何か対処をしなければいかんなというところで、例えば自治体によっては配ったという話も耳にしないではないんですが、いわゆる皆さんの意識を向上していただくことと配ることというところで、ちょっと私は逡巡するものがあります。また怒られてしまうかもしれませんが、立場上財政ということでもないんですけれども、一つの例ですけれども、物をもらうと、やっぱりもらうと、何だ、こんなものをくれたかと、ちょっとご無礼な表現ですが、自分で買いますと、選んで買って、これをつけようというのもあるのかなという部分もゼロではないのかな。もちろん皆さん方、ご意向あるいは状況を含めて必要なことはしていかなければなりません。結果として家具による地震が起きて被害が大きくなるということは、本当に皆さん個人もそうですし、周りの方、すべてに大きな多大な影響が出てくるわけでありますので、非常に重要なことだと思っております。まずは、ぜひ皆さん方でご準備をいただけないかなということを思っております。その状況を見る中で考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 先ほどご質問させていただいた件ですが、住宅改善助成制度というのは、要介護者、65歳以上の要介護者と介護が必要な方に対しての援助のことだと思うんですが、当然普通の方ですと必要はないと思うんです。自分のことは自分でやっていただければ結構ですが、例えば、もう金具はそんなに高いものではございませんので自分で買ってきましても、つけることができない方とか、きっといると思うんですけれども、その辺に関して精いっぱい人的支援ですとか、助成制度を考えていただけるとありがたいと思います。これはご意見で結構ですので、よろしくお願いいたします。

 本日は、消防と防災について4項質問させていただきましたが、災害はいつ起こるかわかりませんので、住民の安全と安心のために、武豊町としましてもあらゆる手段で一刻でもより早く備えることを切望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石川義治君の質問を終わります。

 次に、小寺岸子君の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕(拍手)



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、5日間の町議選で250回の演説をすることで、町民の皆さんに自分のスタンスと施策をお伝えしてきました。そして、1,744票という多くのご支持をいただきました。私は今後の4年、20年の車いす経験をもとに、武豊町をみんなが笑顔で暮らせる優しいまちにするために働きます。

 それでは、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、3点について順次お尋ねいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、愛知県「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の認識と今後の取り組みについてです。

 町には赤ちゃんからお年寄りまでさまざまな方が暮らしています。お年寄りや障害のある方を初め、妊産婦やベビーカーを押すお母さんなど、だれもが安心して暮らし、気軽に出かけられるまちをつくることが大切です。私たちの暮らしに必要なものは、役場、保健センター、図書館、学校、保育園などの公共施設を初め、病院、飲食店、劇場、旅館、共同住宅などの建物、鉄道、道路、公園、駐車場、公衆トイレなど、さまざまなものが存在します。すべての人が安心して暮らせるまちをつくるために、これらを一定の配慮のもとに整備していく必要があります。そうした取り組みが愛知県では人にやさしい街づくりの推進に関する条例です。

 県条例では、時の流れと世の中の変化に伴い、平成17年3月に改正されました。このような流れを受けて、武豊町では、町民の暮らしやすい環境を整えていくためにどのように取り組みをされていくのか、順次お尋ねいたします。

 1つ目は、愛知県「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の認識についてです。

 1、平成7年に制定された県条例が、平成17年3月に改正となりました。改正された具体的な内容はどのような点かお伺いいたします。

 2、各自治体の公共施設について、条例に従ってつくることを前提に県条例の届けをする必要がないことになっています。ところで、武豊町の公共施設について、平成17年3月に改正された県条例が適合されているのかどうか、各項目で武豊町内の施設それぞれの把握状況をお知らせください。

 3、町民の暮らしをよくするために、県条例の果たす役割についてどのようにとらえておみえになるのか、お答えください。

 2つ目は、本町の取り組みについてです。

 1、現在、町内で条例の適合証を受けている建物は何軒あるのか。

 2、条例改正を受けて、公共施設、公園、道路等、本町はどのように改善をしていくのか、お考えをお聞かせください。

 3、本町として、町民に対して、事業所に対して、どのような働きかけをしていくのか、お答えください。

 続いて、大項目2点目は、障害のある子どもの教育保障についてです。

 平成15年9月の定例議会において、障害のある子供の教育保障について質問をしました。当時、町長からは、教育保障としての介助員制度の導入について十分な調査をしていません。総合的に制度の調査と研究をし、一定の方向づけをさせていただきますので、しばらくお待ちくださいと言われました。教育部長からは、介助員制度の趣旨については、個に応じた教育指導をするということで、教育効果が期待される支援制度であると認識している。さらに教育長からは、私どもとしては、人的配慮とか施設の整備について、できるだけ一生懸命に努力してまいりますとお答えをいただきました。

 あれから4年が過ぎてしまいました。この間、国では障害者自立支援法、発達障害者支援法などが制定されました。障害者自立支援法では、障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うこと。障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。そして、発達障害者支援法では、第8条教育において、国及び地方公共団体は、発達障害児がその障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるようにするため、適正な教育支援、支援体制の整備、その他必要な措置を講じるものとすると記載されています。

 こうした世の中の流れの中で、各地でさまざまな取り組みが始まっています。そこで、お尋ねします。

 1、この4年間に調査・研究された介助員制度について、他府県、県内、近隣市町等の動きを教えてください。

 2、我が町の障害のある子供への教育支援、教育保障の現状を教えてください。

 3、これまでの調査と我が町の現状を踏まえて、今後どのような対応を考えていかれるのか、お聞かせください。

 最後に、3点目として、子育て支援についてです。

 子育ては、武豊町の将来を担う人を育てるという大切な仕事です。子育ては、お母さんだけでなく、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃん、地域、保育園、学校、行政と地域がみんなで協力し合う必要性があります。お母さんだけが頑張るのはよくありません。1人で頑張り切れるものでもありません。でも、家庭によっては母子家庭、単身赴任、核家族などの理由で、お母さんが頑張らなければいけないケースもあります。また、軽度発達障害があり、育てにくいと感じるケースもあります。仕事をしているお母さんもいます。それぞれのケースに合った支援が必要と考えます。

 そこで、お尋ねいたします。

 1、核家族化が進む現在、ファミリー・サポート・センターの役割はとても重要です。設置に向けて取り組み状況と内容をお答えください。働いているお母さんの心配事の1つに、子供の病気があります。正規職員として働く場合、仕事の内容によっては休めない場合が多々あります。夫の協力を得られればいいのですが、そうもいかない場合も多いのが現実ではないでしょうか。安心して働くために必要不可欠な支援です。

 2つ目として、働いているお母さんのための支援として、病児保育が求められています。病児保育の必要性と本町としてのお考えをお聞かせください。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては、自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず、大きな1点目の1の3番目、人にやさしい街づくりの推進に関する条例の果たす役割というご質問についてであります。

 この条例は、ご案内のように、すべての人が円滑に利用できるよう、建築物等の整備を促進するとともに、すべての人がみずからの意思で円滑に移動できるよう、道路、公共交通機関の施設等の整備を推進することに根拠となる重要な条例であると認識をいたしております。人に優しいまちづくりを推進するために、行政は地域のまちづくりの主要な担い手として、地域の実用に応じた施策と計画に基づき、人に優しい公共施設の整備を行うことが重要であります。

 また、事業者は、だれもが円滑に利用することができるよう、施設の整備を進めながら、人に優しいサービスを提供するよう、協力をしていくことが求められております。そして、町民の皆さんは、人にやさしい街づくりへの理解を深め、優しい心をはぐくむとともに、人に優しいまちづくりに協力をしていくことが大切であると考えております。したがいまして、町といたしまして、この条例の精神にのっとりまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2の町内での取り組みについての3番目、町民そして事業者に対しての働きかけについてであります。

 愛知県では、人にやさしい街づくりの担い手を育てる、人にやさしい街づくり連続講座や、それぞれの町で人にやさしい街づくりを考え、語り合う、人にやさしい街づくり地域セミナーなどを開催しております。さらに、こうした取り組みの中でつくり出されるものや活動に対して、人にやさしい街づくり賞を実施しているところであります。

 本町におきましても、平成10年度にアサリ池公園、平成16年度に町民会館、NPOたけとよ、そして平成18年度に武豊町社会福祉協議会とボランティアサークルいっぽの会が人にやさしい街づくり賞を受賞いたしております。今後も人街条例の精神を尊重しながらPRに努めるとともに、事業者に対しては確認申請などの申請がある都度、対象物件について愛知県条例に基づいて指導をしていきたいと考えております。

 続きまして、大きな3点目の子育て支援についての1番目のファミリー・サポート・センターの設置に向けての取り組み状況であります。

 ご案内のように、ファミリー・サポート・センターは、育児などに関して援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員登録し、保育園までの送迎、冠婚葬祭などの行事や保護者の病気のときに子供を預かるなど、困ったときに会員相互で助け合う組織であります。すなわち現行の子育て支援サービスを補完する、重要な役割であると認識をいたしております。ファミリー・サポート・センターは、本町の次世代育成支援地域行動計画に平成21年度設置目標と位置づけられております。現状では、設置する場所やスペースに関連すること、また情報コーディネーター相談員の確保、配置、さらには業務内容の検討など、大きな課題が山積をいたしております。こうした課題をクリアするために、今後とも十分検討し、次世代育成支援地域行動計画の実現に向けて進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 町長より答弁をいただきましたが、ここでしばらくの間、休憩をとります。

 なお、再開は10時40分とします。

                          〔午前10時24分 休憩〕

                          〔午前10時40分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者側、答弁願います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 私から初めに、1番の1の?につきまして答弁させていただきます。

 主な改正のポイントであります。特定施設の規模の拡大と対象の追加、2番としまして、幅広い対象者へ配慮した整備基準の拡充、3番としまして、100平方メートル以下の特殊建築物に係る整備基準の特例、4番としまして、ハートビル法及び交通バリアフリー法との調整、5番としまして、ソフト面の規模の充実であります。

 その内容でありますが、建築物では、敷地内通路、廊下、出入り口など13項目、道路は、歩道や案内表示の2項目、公園では、園路、出入り口、便所等7項目、ほかに小規模特定施設、旅客施設等が大きく改定をされております。



◎総務部長(田中敏春君) 

 町内の施設の状況につきまして、順次所管よりお答えをさせていただきます。

 まず、総務部の所管の施設であります本庁舎及び分庁舎、富貴支所、砂川会館についてであります。いずれの施設も、バリアフリーを意図した施設の整備を行ってきておりますが、いまだ条例にかなっていないところが数点ございます。

 まず、本庁舎の関係でありますが、建物の南北に位置する外側の通路の斜度が敷地の状況から規定値の倍ほどありまして、勾配がきつく、途中にも踊り場がございません。このほかでは、トイレの小便器に手すりがないこと、議会傍聴席及び全員協議会室の出入り口、これが階段であるといったことも課題であります。

 富貴支所につきましても、トイレが障害者対応になっておりませんし、小便器に手すりがついておりません。

 分庁舎につきましては、思いやりセンターへの建てかえにより、すべて適合することとなります。

 砂川会館につきましては、玄関のドアが観音開きであること、さらに小便器に手すりがない、こういった点が挙げられます。

 次の質問の答弁になりますが、これらの事項につきましては、物理的に改善が不可能なものもございますので、できるところから順次対応してまいりたいと考えております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 厚生部の所管であります。

 まず、福祉課所管の施設であります。

 老人福祉センター、これは2階建てでありますけれども、エレベーター、便所、駐車場の車いす使用者に関する部分、それから視覚障害者への案内表示などが不適合であります。

 デイサービスセンター砂川、これは平屋建てですが、ほぼ適合しておりますが、案内表示についての一部が不適合であります。

 高齢者生きがいセンター、2階建てですが、エレベーターがないこと、駐車場等の車いす使用者に関する部分、視覚障害者への案内表示などが不適合。

 多賀授産所、平屋建てですが、視覚障害者への案内表示、駐車場等の車いす使用者に関する部分などが不適合。

 大足老人憩いの家、2階建てですが、エレベーターがないこと、便所や駐車場等の車いす使用者に関する部分などが不適合。

 玉貫老人憩いの家、平屋建てですが、便所や駐車場等の車いす使用者に関する部分、視覚障害者への案内表示などが不適合であります。

 先ほど総務部長からありました思いやりセンターについては、確認申請がされておりまして、適合していると思っております。

 次に、児童課であります。

 児童課所管の施設につきましては、平成17年4月から改定された条例の基準には適合はしておりません。なお、現在、耐震化改築工事に取りかかりました西保育園につきましては適合している通知をもらっております。

 次に、健康課であります。

 保健センターは、お年寄りや障害のある方、妊産婦や乳幼児など、さまざまな方が利用されることを想定し、建設をしておりますが、人にやさしい街づくりの推進に関する条例制定前の昭和59年6月に着工しており、残念ながら現在の基準に適合しておりません。具体的には、トイレに段差がある。小便器の周囲に手すりがない。トイレの中に乳幼児のいす、ベッドがない。視覚障害者のための点状ブロックがない。受付カウンターが高く、障害者等への配慮に欠けるなどであります。今後、修繕の折には、建物の構造などから無理なものを除き、できる限り条例の基準に適合するよう努めるとともに、だれもが気持ちよく保健センターをご利用いただけるよう人的なサービスに努めたいと考えております。

 以上です。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 次に、町営住宅であります。

 町営住宅は、条例施行以前の建築物でありますので、条例には適合しておりませんが、段差の解消や手すりの設置等、できる範囲におきまして計画的にバリアフリー化を図っております。

 公園につきましても、条例施行前の施設には一部適合していない部分があります。

 以上です。



◎教育部長(小森順一君) 

 教育委員会関係でございます。

 学校に関しましては、条例を満たしている施設はございません。ただ、近年施工しました富貴小学校の北西校舎、両中学校の障害者用トイレ、武豊中学校の屋外トイレ、そして現在建築中であります武豊小学校北校舎につきましては、条例の趣旨を考慮した施設となっております。

 中央公民館、町立図書館、歴史民俗資料館、総合体育館、社会教育施設でありますが、整備基準の項目中、視聴覚障害者に対する設備については、全施設適合をしておりません。また、エレベーターや身障者トイレ、出入り口等についても、現在適合していない施設もございます。

 町民会館であります。町民会館は、設計段階から住民参加を積極的に取り入れるとともに、専門家のご意見を伺いながら建設を進めました。その中で、人にやさしい街づくりアドバイザーの意見も伺いながら、高齢者、車いす利用者にも使いやすい施設を目指したところであります。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 2番の方でありますが、町内で適合証を受けている建物が何件あるのかということでございます。

 平成19年5月末現在で、適合証が発行された建物は40件あります。

 次に、公園とか道路の施設の改善はということでございます。

 公園につきましては、古い施設は適合していない部分もありますが、条例施行以降の施設については、条例に従って施行しております。なお、旧施設については、地形的に無理なものを除き、改築等の時期に改善をしていきたいと考えております。

 それから、道路につきましては、現在、特に歩道につきまして地域や議会からも改良要望が寄せられております。先日も歩道の横断勾配が急なことから、電動車いすでの通行が困難であり、車道へ出なければ通行できず危険だという情報が寄せられました。逐次、緊急時工事等で対応しているところであります。また、今後の道路政策としましては、人街条例を尊重する観点から、道路パトロールの充実や地域の皆さんからの情報を得る中で、すべての道路利用者に優しい道路を整備していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



◎教育部長(小森順一君) 

 ご質問の2点目の障害のある子どもの教育保障についてであります。

 1点目の質問の介助員の他の状況でございます。

 学校介助員制度を導入している自治体は、その定めがそれぞれ設置要綱で規定されているケースが多いため、ホームページを検索しても捜し当てることができませんでした。現在把握している情報のみご報告をいたします。

 他府県では、横浜市、町田市、吹田市、かすみがうら市、下妻市、都城市等で設置要綱が策定されております。県内では、名古屋市、豊田市、瀬戸市等で策定、郡内では、半田市、常滑市、南知多町で策定をされております。

 内容につきましては、各自治体の取り組みに若干の差異がございます。名称につきましても、学校介助員、特別支援学級介助員、生活指導員等さまざまであり、配置対象につきましても、特別支援学級に限ったり、普通学級まで及んだり、また配置人員、配置日数、時間等についても、各市町それぞれの内容になっております。

 武豊町の現状についてであります。

 児童・生徒の教育を受ける権利を尊重し、就学義務をサポートしていくことは重要なことと認識しております。個々の児童・生徒に最善の就学先を就学指導委員会において検討し、保護者との面談の中で適正な指導・助言を行っているところであります。

 教育現場であります学校では、その受け入れ体制は人的にも設備的にも整っているわけでありません。しかしながら、特別支援学級等で介助を必要とする児童・生徒に対して、担当教師は献身的に授業を行っております。万一、体調が悪くなった場合や協力を必要とするケースが発生または予想される場合、担任を持たない教師等を動員して、その対応をしているところであります。現時点では、介助員設置要綱等の策定を視野に入れた調整はしておりません。

 今後でありますが、特別支援学級に通学する児童・生徒数は、毎年変化をしております。各学校ごとでも対象者の変動は当然にございます。各学校に介助員を常設することについて、しっかりと検討する必要もあります。介助の内容等、精査する事項が多くありますので、引き続きしばらくの間、研究期間をいただき方向性を検討していきたいと思っております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 3点目の子育て支援の2点目、病児保育について答弁させていただきます。

 病児保育とは、保護者が仕事などで家を留守にしなければならないとき、その子供が急に熱が出た、まだ熱があるなど病中の児童の世話ができない場合があります。そのようなとき、クリニックなどの医療機関に併設された施設において、看護師や保育士が看護休暇をとることのできない保護者にかわって病気の児童の保育、看護をするものであります。おおむねゼロ歳児から小学生までの児童で、保護者の勤務等の都合により家庭で育児ができない児童を対象としております。県下では8市町村が実施しておりまして、近隣では常滑市、東浦町が委託事業として医療機関の協力を得て実施していると聞いております。

 子供の病気は、病状が急変する場合があります。また、心理的にも不安定な状態になります。そうした子供の視点を踏まえますと、病気のときには親による看護が望ましく、できることなら看護休暇を取得していただき、子供を見守っていただきたい、そんなふうに考えております。今後、他市町の動向に注視しながら勉強していきたい、そんなふうに思っております。

 なお、病後児保育につきましては、次世代育成支援地域行動計画に記載がありますので、今後のニーズ動向により検討してまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りの答弁、ありがとうございました。

 まず、大項目の1点目を質問させていただきます。

 それぞれ各所管ごとに町内の施設を細かくきちっと調べていただきまして、本当にありがとうございます。なかなかやはり既存の建物というのは整備が進んでいかないという、時代のニーズがだんだんとどんどん進んでいる、条例も改正されながらということで、たくさんの方々が町に出ていくという仕組みも、介護保険等いろいろな障害をお持ちの方々への支援サービス等が生まれてきたことによって、町に出てくる方々がどんどんふえてきているというのも現実のところです。そういった中で、町の整備が必要になってきているという現実の中で、やはりこういった条例改正だとか条例制定というのができているという背景があると思います。そういった中で、新しいものに関しては、やはりそれにのっとった形でやっていただけるということで、ぜひそういう形で逐一いろいろな各所管ごとにきちっと把握しながら、これからも進めていっていただきたいというふうに思います。

 そして、問題は−−問題はと言ったらおかしいんですけれども、既存の建物をどうしていくのかというのが、これからの大きな課題になってくるというふうに思います。条例においては、改修時だとかいろいろな場面において直していきましょうというのがこの条例の趣旨なんですけれども、役場というか、公共施設というか、行政という立場からいえば、市民を引っ張っていく立場にもあるというのが現状のところだと思います。どういった形で改修していったらいいんだろうかというのは、やはりそういったところが率先して改修していく、直った現状を見ることによって皆さんがそういった配慮が必要だということをきちっと受けとめて、周りの皆さんにも波及していくということが現実のところだというふうに思います。そういった中で、既存の建物をこのままにということでなくて、より皆さんが使いやすい形に持っていくためには、やはりこの今やっていただいたような現状を把握というのがとても大切なことだというふうに思います。

 今回、この調査の中でしっかりと現状把握をしていただきました。そして、さらにこれをどのような形で解消していくのかというところが一番問題なところだというふうに私自身感じています。計画をつくってやっていくということなんですけれども、計画をつくるに当たっても、この県条例の中にもありますが、どのような方がどのようなところで本当に困っているのか、どこを改修していかなければいけないのか、ハードをすべて直さなければいけないのか、人的配置で対応していけるのか、すぐにでも直していかなければいけないものなのか、それとも長期的な見通しを持って改修していけばいいものなのかというような判断がきちっとされた上で計画を進めていくというのがとても大切なことだというふうに、私自身感じております。

 今後、既存の建物の改修というか、計画をどのような形でされていこうとしているのか、どのような計画を持って、どこの部署が担当して進めていかれようとしているのか、お聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃられますように、現状認識をして、しかるべくどうするんだということで、おっしゃられるとおりであります。私ども先ほどの答弁で申し上げました。物理的に不可能なところもあります。できるところから順次対応していくということで、今回、現状の認識ということで、それぞれ所管がチェックをしまして十分認識はできました。次は、おっしゃられるように、改善をしていくというところであります。順次対応していきたいと思っております。そして、お話にもありましたが、私どもも申し上げましたが、まだそこに至らないところは人的なサービスも加味していきたいということで対応していきたいと思っております。それぞれの所管で今回の確認を踏まえて、適切に時期を見、タイミングを見、対応していきたいと、このように思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 思いやり予算のときにも削減のときにも、やはり各所管ごとで対応していっていただきたいということで、各所管ごとで考えていくということをずっと毎回の議会の中でも言われているような気がいたします。所管ごとに任せるというのも大切なことだと思うんですけれども、所管ごとでどのような形で計画をして解消していくという、それぞれの目標設定、整理をしていく必要性があると思いますが、1度そういったことを機会設定を設けて整理をしていただきたいというふうに思いますが、お願いできますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 いろいろな事業、仕事につきましては、計画を立てて進めると、その後のやっぱり評価といいますか、どこまでどう進んでいるのかというのは、今議会の中でもありました、いわゆるPDCAサイクルというものは世間では当然ですよということを言われております。タイミングを見て、進行状況等をまた把握をしていきたいと思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ぜひ計画性を持って、きちっと把握した上で進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、2点目の質問に移らせていただきます。

 各市町の状況をお伺いしましたが、先ほど近隣市町でいきますと、半田市、常滑市、南知多町の方が要綱という形で設置をされているというふうにお伺いをさせていただきました。このほかにも、実際に東海市だとか東浦町だとかという町の中で、車いすを利用されている方だとか、聴覚障害のおありの方々が入学、地域の学校に通われているというようなことをお伺いしておりますが、その辺の調査の方はされておりますか。わかるところで教えてください。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 今のご指摘につきましては、実際、調査はさせていただいております。学校教育課サイドの調査では断片的な内容になってございますので、内容につきましては、福祉行政の立場からの介助、そこら辺も含めた対応でないと片手落ちになりますので、今そちらを調査しておる状況でございます。したがいまして、要綱の確認だとか、あと実際に現場での介助、どういうふうな対応で、どこの所管で、どの程度やっておるか、これは今調査中でございます。とりあえず学校教育課サイドでの調査だけは完了しておるという状況でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 ごめんなさい。私の方にもいろいろな情報が入ってきております。少しご紹介をさせていただきたいというふうに思います。東海市の方では、車いすの方が2名ほど、そして難聴の方が1名おみえになるということをお伺いしています。3人に1人という形での職員配置をしながら、対応しておみえになるというふうにお伺いをしています。東浦町の方ですけれども、やはり同じように車いすの方がおみえになって、3年生ぐらいまではお母さんが付き添いになっておみえになったということですけれども、4年生からはお母さんの介助ということではなく、教員の方で対応をしていこうということで来ていると。エレベーターの方も設置をするというような形での対応をしながら、地元の中学校へということで進められているというお話を聞いております。あと、ほかの市町のところでもいろいろな形で特殊−−美浜町ですね、特殊学級の加配ということで設置をされているだとか、知多市、阿久比町の方でも、各学校ごとでそういった人的な配慮の方をしながら、親がつくということではなく人的配慮をしていくという方向で、各市町の方で取り組みの方が進められているということを聞いています。

 ぜひ、先ほども言われたように、人の配置というのがとても大切だと、行政的にも配慮が必要だということで考えておみえになると、しばらく調査研究するのでもう少し時間が欲しいというようなことでしたけれども、実際に武豊町の、先ほど就学指導委員会の中での決定を指導・助言をしているということをおっしゃられましたが、結果的に最終的に武豊町では保護者の望む、保護者がどのようにとらえて学校を選択するのかということで、最終決断は母親というか、親にあるというふうに認識しているんですけれども、そこのところはそれでよろしかったでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 そのとおりであります。



◆1番(小寺岸子君) 

 就学指導委員会の指導と母親、親の意向の食い違いというのは、武豊町内で何件ぐらい、今年度というか、毎年とられますよね、4月に。その時点でどれぐらい食い違いがあるのか。就学指導委員会で地域の学校ではなく、ほかの学校へと言われた子で、武豊町の学校に希望されて入学されている方は何人おみえになりますか、教えてください。



◎教育部長(小森順一君) 

 就学指導委員会では、先ほども申しましたが、その子の立場に立ちまして、その子の教育を考え、どこの教育施設で教育を受けていただくのが一番いいかということを検討しながら委員会を開いておりまして、保護者の方にも、ここが適当ではないかといった学校につきましては、そちらも見ていただきながら、また武豊の学校も見ていただきながら、判断をしていただいておるというところでありますが、実際に食い違って武豊の方へと、または私どもが武豊以外の学校へといったところで武豊へ来るということは、ほとんど人数はいないと思いますが、正確な人数については現在把握しておりませんので、わかりましたらお示ししたいというふうに思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 ほとんどいないということは、就学指導委員会の助言に合わせて、皆さんがそれぞれ入学をされているというふうに考えてよろしいでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 保護者の方は、自分のお子様のことを真に思いながら、指導委員会の意見も聞きながら、実際にそれぞれ判断をされているというふうに認識しております。



◆1番(小寺岸子君) 

 そうですね。親御さんは、本当に学校を決めるとき、地域の学校にするのか養護学校にするのかということをすごく悩まれています。現実にです。現実に悩んだ結果として、やはり地域の学校を選んでおみえになる方々も何人かおみえになることも承知受けしております。そして、今現在、各6つの学校に親が付き添って引率をして通ってみえるお子さんというのは、何人ぐらいおみえでしょうか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 すみません。今、手元の資料を用意しておりませんので、すぐ調べてお知らせしたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 数字的な項目については、多少時間がかかりますので、その辺をご注意ください。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません。ごめんなさい。私が把握している中では、武豊小学校の方でお二人ほど、富貴小学校の方で今現在お一人ほどお見えになるというふうに把握をしております。昨年までも、またいろいろな形でつかれていた方、卒業された方でもつかれていた方がおみえになりますけれども、そんなにたくさんの数ではないというふうに思っています。たくさんの数ではないのは何でかというと、やはり親が引率をしながら学校につかなければいけないという覚悟をきちっと親がしなければ、武豊町の学校へそういった形での入学が認められないという現実がすぐそこにあるということが現実にあります。そして、徐々に、すべてずっとついているということではなくて、親がきちっと学校の先生に自分の子供の特性を伝えて、どう対応したらいいのかということを少しずつ伝授することによって、親が介助という形でつかなくても、学校の方で対応ができるというケースも少しずつ生まれてきているのも現実です。

 しかし、やはり人的な配慮が必要な子も多々おりますというのが現状です。そうした場合に、地域の学校を選んだ、入学が認められたということは、この地域の武豊町の子供として受け入れた子供として、教育を受ける権利をしっかりと保障していかなければいけないというのも事実存在すると思います。発達支援法ができたことによって、地域の学校、選んだところ、そこの学校で受けとめた学校がそうした人的配慮だとかいろいろな配慮、その子に応じた配慮をしていかなければいけないということも法的に義務づけられてきています。そういった観点からすれば、今現在、そうした親の努力に任せるのではなく、きちっとそうした配慮を行政的にしていくという時期に来ているような気がしています。本当に一生懸命考えた上での選択を親はされています。親も親の人生があります。そうしたときに、本当に子供のためにということで、毎日の学校につかれて、夏休み、冬休み、ちょっと息が抜けたときには、本当に疲れてどっと寝込んでしまわれるようなこともあったということもお伺いをしています。そのような状態でも、子供のためにということで引率をするというような状況をずっとずっと続けておみえになった方もおみえになります。9年間という長い時間の中で、そうしたことをしておみえになるということに対して、全く何の手を差し伸べないということではなくて、そうした現状をきちっと踏まえた上で、そうした本当に大切なというか、本当に必要なところに支援をしていくということが大切な時期に来ているというふうに考えています。予算も伴うことですので、この障害のある子供の教育の保障ということで、人的な配慮をしていくということを考えていかなければいけないというふうに思いますが、町長の見解をお伺いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 私も教育委員会との答弁調整の中でいろいろお話を聞いておるわけですが、第一義には、その子供さんにとってどこの施設がいいのかなということを第一義に考えるべきじゃないのかなというふうに思っております。教育委員会が受け入れたから知らんぞということではなくて、受け入れたからには最大の努力をさせていただく、そういったことでこれまでも来ておりますし、それなりの施設もあるわけでありまして、そういったところとの比較の中で、その子供さんにとってどこが一番いいのかなと、一般の学校におきますと、人的な支援等々、予算をつければということですが、それなりの教育レベルの方がおる施設の方がいい場合もあるでしょうし、親のそういった気持ちも大切なことでありますので、就学指導委員会においていろいろ協議はしておるわけです。そういったことで総合的な判断をしながら、また就学委員会の意見あるいは母親の意見、これらを総合的に勘案をして、その子にとってどの道がいいのかなということが第一義かなと、こんなふうに思います。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 その子にとってというのが一番大切なことだというふうに、私自身も感じております。そして、その子供がどこへ行くのかということを一生懸命考えているのも母親です。子供の人生の責任をとるのは、親でしかありません。地域の学校を選んで、9年間一生懸命引率をしながら付き添いをされました。結果的に高等学校を選んだときに、養護学校という形での選択をされ、養護学校に進学をされましたが、結果的に養護学校が合わずに、今、不登校というような現実もあります。ということを考えると、養護学校だけが本当にいいのかということは、全くわからない。その子の人生に対して一生懸命考えて取り組んでいくという姿勢、みんなが一緒に考えていく、どういう形でやっていったらいいのかということを、1つのベクトルの方向に向かってそれぞれが支えていくという気持ちがとても大切だというふうに思います。そういった観点をしっかりと受けとめていただきながら、これからの町政の施策を考えていただきたいというふうに思います。

 3点目の質問に移らせていただきます。

 ファミリー・サポート・センターの設置についてということで、先ほど平成21年を目途に設置の方をしていくということをおっしゃられました。このファミリー・サポート・センター事業に対しては、県の方からファミリー・サポート・センターへの補助金ということで3年間の補助が出ることになっています。その補助の内容としては、平成20年度に新規で開設をされたところに3年間補助を出していくというもので、平成21年を目途にということでいくと、準備期間ということでは補助の対象にはなってこないという観点からすると、少し平成21年ということではなくて、前倒しで平成20年に設置をするような形での取り組みが必要ではないかというふうに考えています。このファミリー・サポート・センター事業というのは、場所が必要ではありません。特定の場所だとか、施設だとかということが必要ではない。電話回線だとか、人的な配慮というのは必要なんですけれども、そういったことから考えていくと、どんな形でやっていくのか、町が単独でやっていくのか、民間を巻き込んでやっていくのか、協働でやっていくのかということも考えながら、もう現時点で平成19年度でそういったことを模索しながら考えていくという時期に来ているような気がいたしますが、平成20年度に設置に向けて取り組みをされるというような意思はあるんでしょうか、お伺いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 補助金の関係も、私どもの方、十分承知をしております。補助金をいただけるからというものも一つの大きな魅力はありますけれども、補助金だけではなく、いかにこういった必要性というものか、そういったものも十分検討しながら、できることなら実現に向けて進めてまいりたいというふうに町長も答弁させていただきましたけれども、十分検討していろいろな課題もクリアをしながら、前向きに検討していきたい、そんなふうに思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 その検討していく際に、地域の方々を巻き込んでいく。いろいろな事業を通じて、市民の方に参加をしていただいて協働で一緒にやっていく、取り組んでいくということで、その事業に対しての市民の方々の意識も広まる。逆に言えば、いろいろなアイデアが浮かぶという意味で、とてもそういった一つ一つの事業にとって、町民の皆さんにも一緒にかかわっていただくチャンスを投げていくというのは、行政の職員としての大切な仕事だというふうに感じておりますが、町民の方々を巻き込んで一緒に考えていく、このファミリー・サポート・センターをつくっていくというようなお考えはあるのかないのか、お伺いいたします。



◎児童課長(都築正文君) 

 ただいまの小寺議員の質問でございます。

 当然ファミリー・サポート・センターということで、町民の方が対象になります。町民の方も一応対象にしながら、協働できるような体制でも考えておりますので、それはまた今後の課題になるかと思いますが、中の方でじっくり検討させていただきます。よろしくお願いします。



◆1番(小寺岸子君) 

 町長も常々、住民との協働ということをおっしゃられております。いろいろなことを通じながら、いろいろなチャンスだと、事業を起こすときがチャンスだと考えて、住民との協働というのをこれからも積極的に取り入れていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 先ほどの2番目の質問に対して数字が報告できませんでしたので、今からご報告をさせていただきます。

 就学指導委員会で決定をした中で在校生11名決定した際に、そのうち9名の方が就学指導委員会で決定したとおりの受け入れをされているということでございます。また、新入生につきましては、10名対応しまして、そのうちの6名が就学指導委員会で決定したとおりで就学をしておるという状況でございます。どうもありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小寺岸子君の質問を終わります。

 次に、小西幸男君の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆12番(小西幸男君) 

 私は、さきに議長あてに提出しました質問の要旨に基づき順次質問いたしますので、町当局の誠意ある回答を求めるものであります。

 第1の質問は、介護保険制度の充実についてであります。2000年4月に介護保険制度が創設されて7年が経過しました。そして、昨年の4月から10月にかけて制度の見直しが行われました。今回の介護保険制度の見直しでは、介護を予防重視のシステムに変わるとして、これまでの要支援と要介護度1の介護度の軽い人たちを新段階の要支援1、2として、従来の介護給付とは別枠の新予防給付に移したことにあります。この新予防給付は、?として、受けられるサービスが限定されること、?ケアプラン作成に時間がかかること、?介護報酬がこれまでの8,500円から4,000円へと半分以下に引き下げられるなど、さまざまな制約と介護保険制度の質の低下が押しつけられたと言っても過言ではないと思います。さらに保険料では、一昨年の料金値上げの折に救済措置としてとられた激変緩和措置も本年で終わりとなります。来年からは規定どおりの保険料をなるため、値上がりにつながる被保険者も出るという状況にあり、介護保険制度の矛盾は後を絶ちません。

 今回の介護保険の見直しで、介護を必要とする側は、例えば生活支援の炊事では、買い物から調理までの支援をヘルパーさんと語り合いながら行うことを楽しみにしていた人もみえましたが、制約される。また、特殊ベッド、歩行のためのつえや車いす等の介護用具の使用制限など、日常生活の大幅な制約につながり、生きる喜びを奪うことになっています。介護する側のホームヘルパーの人たちにとっても、限られた時間でさまざまな制約の中で苦労があると思われます。介護の現場では、利用する側と支援する側との思い違いや矛盾が生じて、気まずい思いをされる事例も耳にします。新制度におけるケアプラン作成の際、利用者への理解を促すことが大切であります。

 もう一つの問題として、2号被保険者への対応の問題があります。64歳までの被保険者では、介護を受ける制約があります。申請しても介護を受けられない場合がありますが、この制度を申請者によく理解してもらうと同時に、どんな支援、どんな援助ができるのかの検討も必要と思います。介護保険制度の制約と許容範囲を理解していただくことが、介護保険制度への不審を払拭する上でも大事なことと思われます。

 私は、昨年の9月議会においても、この問題を取り上げました。その折の未解決の問題も含め、介護保険制度のより充実を求める立場から、次の点を質問いたします。

 1、軽度の介護認定者からの電動ベッド等、介護用具の支給停止が100人中97人に及ぶとのことでしたが、現在ではどのようになっていますか。

 2、当時、再認定者が64人ほど残っているとのことでしたが、現在の進捗状況はどうか。

 3つ目に、昨年10月から地域包括支援センターが発足しましたが、活動状況を体制を含めて報告願います。

 4つ目に、利用者とヘルパーとの新制度による矛盾があるようです。ヘルパーへの適切な指導は行われていますか。

 5番目に、64歳以下の被保険者には利用制限があるが、申請者への理解と適切な援助は行われていますか。

 次に、2番目に、投票所の改善と公営掲示板設置場所の検討についてであります。

 去る4月の一斉地方選挙の折、ある車いす生活者の方から、投票所に階段があって1人では投票に行けない。板を渡すなど、スロープにしてほしい旨の要望が出されましたが、足に障害のある方でも気軽に投票に出かけられる配慮が求められます。

 1、町内11カ所の投票所のうち、スロープのない投票所は何カ所ありますか。

 2つ目に、投票所で靴を脱がずに投票できるところはどうか。

 3つ目に、公営掲示板の設置場所についてはいろいろ苦慮されていると思われますが、78カ所の設置場所のうち、高い、急斜面で危ないところと同時に、場所的に検討されてはと思うところがあります。具体的に申しますと、第8投票区58番、中部知多衛生組合南側道路沿いです。国政、県政等、大きな選挙の場合はとにかく、町議選などでは見直しされてはどうか。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小西議員から大きく2点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず、大きな1点目の介護保険制度の4番目、ヘルパーへの指導についてであります。

 半田市、常滑市、阿久比町、美浜町、南知多町、武豊町で構成する知多中南部居宅介護サービス事業者連絡会におきまして、介護ヘルパーやケアマネジャーが制度の理解や介護技術等の習得と、よりよい介護を目指して日本福祉大学の先生を初めとする専門家を招いて研修指導が実施されております。平成18年度は9回で延べ872人の参加をいただきました。また、地域包括支援センターで町内の居宅介護支援事業者連絡会議をおおむね月に1回のペースで開催し、困難ケースへの対応や制度の情報交換に努めております。このほかにも制度の内容を反映したさまざまな研修が各種団体により行われております。そういった研修に参加する事業者も多いのではないかと思われます。

 今後もこのような機会を活用して、研修・指導に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、5番目の申請者への適切な援助は行われているかというご質問であります。

 40歳以上65歳未満の第2号被保険者については、要介護状態の原因となった心身の障害ががん末期、初老期認知症や脳血管等の老化に起因する特定の疾病によるものであることが条件となり、16の疾病疾患が特定疾病として制度で定められております。

 平成19年4月末現在、65歳未満の第2号被保険者の介護認定者は53人で、全体の認定者855人に占める65歳未満の方の割合は6.2%であります。介護度別に申し上げますと、要支援1が3人、要支援2が4人、要介護1が12人、要介護2が18人、要介護3が6人、要介護4が7人、要介護5が3人であります。制度の中で適切に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、大きな2点目の投票所の改善についての最後の公営掲示板の設置場所についてであります。

 武豊町の11投票区では、法令の規定によって各投票区に7カ所から8カ所、合計で78カ所のポスター掲示場を設けております。大方8割は公共用地等を利用しておりますが、14カ所ほどは企業や個人住宅の塀やフェンスをお借りして設置をいたしております。ポスター掲示場は、フェンスに張りつけたり、野立てにして立てますが、候補者数の多い町議会議員選挙や参議院議員選挙では、ポスター掲示板の大きさが幅1.35メートルの長さ4メートル以上となり、風当たりを考えながら、飛ばされたり、張りつけたフェンスなどが壊れるおそれがない場所を選び、設置をしております。

 また、公衆の見やすい場所を探すということでは、投票区における住居の分布状況、幹線道路など道路の敷設状況等を総合的に勘案をして、掲示場の効用が十分に発揮される場所を選定しているところであります。

 しかし、議員ご指摘のように、もっと住宅地に近い適所があればとも常々考えております。今後も規定された数の中での設置ですので、見やすい場所への設置に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 介護保険制度の充実について順次答弁させていただきます。

 まず、1点目、軽度認定者の介護予防対応の現状であります。

 平成19年3月末の利用状況は、車いすは、要支援1が2人、要支援2が7人、経過的要介護1人、要介護1が7人、特殊寝台の利用は、経過的要介護で1人、要介護1で2人、合わせまして20人の方が利用されております。なお、床ずれ防止用具、移動用リフトなどにつきましては、利用はございません。

 昨年の9月議会で100人中の97人が利用できなくなる見込みの答弁をいたしました。その97人のうち73人が特殊寝台の利用者でありました。この73人を含め、制度改正後における状況につきましては、具体的な把握が困難なところがあります。

 ただ、認定訪問調査員、ケアマネジャー、福祉用具の事業者の声から推察しますと、購入された方、結果的になくても困らなかった方、その後介護度が進み、貸与の対象になったことなどが考えられます。軽度者に対する福祉用具の貸与取り扱いの見直しにつきましては、認定調査員の訪問、ケアマネジャー、さらには福祉用具の貸与事業者を通じて制度の変更について説明をし、今後どうするかという相談に答えながら理解をお願いしてまいりました。

 今後もサービス利用者の状況を的確に把握し、制度の中で適切な給付に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、2点目の再認定の進捗状況であります。

 平成19年3月の文教厚生委員会でご質問をいただき、平成19年2月末現在で経過的要介護、いわゆる再認定が必要な方がまだ64人いる旨の答弁をいたしました。平成19年4月末現在における経過的要介護の方は、残り37人となりました。本年9月末までには経過的要介護者の再認定作業を終える予定で進めております。

 次に、3点目の地域包括支援センターの活動状況と体制であります。

 まず、地域包括支援センターの体制でありますが、運営体制は、社会福祉士1人、保健師等1人、主任ケアマネジャー1人、社会福祉主事等4人、事務等を行う事務員1人、合計8人での体制であります。

 事業内容は、大きく総合相談、虐待防止などの権利擁護、包括的・継続的マネジメント、介護予防ケアマネジメントの4点であります。

 次に、平成18年10月から3月までの活動状況であります。

 相談件数は1,780件であり、このうち主な内容の割合は、高齢者宅への定期戸別訪問相談が約53%、年度で新たに65歳になられた方への初回訪問相談が約24%、ケアマネジャーからの依頼による介護認定者への支援訪問相談が約11%、本人と事業者との利用者契約の立会相談が約6%であります。全体の94%を占めております。また、地域住民、ボランティアの方などとの協働による憩いのサロン事業、さらには町内の居宅介護支援事業者等連絡協議会をおおむね月1回のペースで開催をしております。職員も大変忙しい中、頑張っておりますので、各種活動に対しましてご理解をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の投票所の関係であります。

 まず、第1点目、スロープの関係であります。

 投票所は、ご承知のように、小学校の体育館でありましたり、地区公民館であったりいたしますので、どの投票所も階段とか犬走りなど段差があるのが現状であります。車いすの方が自力で投票することのできる投票所でありますが、第5投票所、これは富貴小学校体育館であります。第7投票所、保健センター、第8投票所、中山公民館、第11投票所、砂川会館、この4カ所でありまして、他の7カ所の投票所につきましては、下門公民館のように、車いすで自走していただけるような状態にすることが若干施設的に無理な場所もございます。ご来場の方にご迷惑をおかけしているところであります。

 選挙管理委員会におきましても、これらの施設につきましては、簡易的なスロープを準備いたしまして、できる限り段差をなくすよう、思慮工夫をいたしております。多くの投票所で入り口付近で備えつけたスロープをごらんいただけているのではないかというふうに思っております。また、投票所によっては、常時設置をしておきますと、通路を狭めたり、あるいは来場者にとって若干障害になったりといった懸念もあって、配備をするにとまっている投票所もございます。当然のことでありますが、投票所の事務従事者は、来場者の対応については十分な配慮を常に努めております。来場されたときには、お声がけをいただければと思っております。

 2つ目の靴の関係であります。

 現在、靴を脱いでご利用いただいているところ、第4の玉貫老人憩いの家、第7、保健センター、11の砂川会館、3カ所であります。残り8カ所につきましては、靴を履いたまま入場していただいております。今申しました3カ所の投票所でありますが、保健センターのように、フロアがじゅうたん敷きであるとかいった、場所の様態が常日ごろ入り口で下駄箱をご利用いただいているといったような状況もありまして、現在、靴を脱いでご利用いただくという状況であります。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 再質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の、この介護度の利用状況でございますが、昨年の9月議会、対象者100人いて、現実には先ほどの答弁のとおり、特殊寝台が73人いたのが3人に限定されたというようなご答弁でありました。それで、その後のこの対象を外された方々の追跡調査といいますか、これはもうちょっと、どのようになっておるのかご報告願いたいと思います。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 ベッドの73人の方で、今回、特殊寝台が3人ということになって、残り70人がどういう状況であるかということの追跡調査のその辺の詳しい情報をということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、追跡の調査は実施をいたしておりません。先ほども答弁させていただきましたが、認定調査員とかケアマネジャーさんの、いわゆる直接ご本人さんと利用者さんと接する方々からの口コミの情報ではありますが、そういった方々のお話によりますと、購入された方もみえるし、結果的になくても何とかいけるよという方々、それから介護度が進んで、いわゆる軽度という扱いではなくなった方というようなことがありますというようなことで、具体的にそれが購入された方が何人とか、そういったことの把握はできておりません。よろしくお願いします。



◆12番(小西幸男君) 

 この特殊ベッドの使用が必要なくなった方、それから、さらに介護度が上がって軽度でないという方もみえると、こういうことですね。その方は引き続き今使われておるというふうに私は考えるわけですけれども、やはり私自身もこの後の経過というのはよくつかんでいないわけですけれども、町当局としては、やはりその辺をつかまれる状況の把握というのは大事だと思うんですけれども、引き続きそれをやっていただけるかどうか、答弁をお願いします。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 やってやれないことはないかとは思うんですが、かなり時間をいただかないと難しい部分もございますので、時間をいただいて、1度その辺の調査をしてまいりたいと思います。また、その辺がはっきり結果が出ましたら、また何らかの機会をとらえてご報告をさせていただきたいと思います。



◆12番(小西幸男君) 

 この件でもう一点、あなたは電動ベッドが必要ですよ、あるいは車いすが必要ですよというのは、先ほどのケアマネジャーですとか、業者の方ですとか、いろいろと相談をされるようです。医者の診断というんですかね、こういうものも考慮されるんでしょうか。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 おっしゃるとおりでございまして、非常に重要な位置を占めます。医師の意見書ですが、この部分の医師の診断といいますか、その部分は大変私どもも重要視して、判定といいますか、認定をする際に重要な部分を占めます。

 以上でございます。



◆12番(小西幸男君) 

 次の再認定者の問題です。

 9月議会での質問の折は、たしか64人ほど残っているということで、それ以後、再認定が進んで、あと37人残っていると。ちょっとこのテンポが遅いような感じがするんですが、この要因というのは何なんでしょうか。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 実はこの再認定につきましても、週に1度、認定審査会を行っております。それで、いわゆる再認定以外の、同じ再認定と新規の認定とあるんですが、いわゆる軽度、経過的要介護じゃない方の例えば介護度4だとか5の方も再認定を、一定の期間を置いて再認定作業があるわけでございます。そして、新規に介護保険を利用したいという方についても認定作業があります。そういった方が毎週ありまして、25件前後のペースであります。ですから、例えば経過的介護の再認定の方だけでやれば、それで1日か2日で済むんですが、それともう一つ、再認定をする時期が前の認定時期が影響してくるものですから、例えば1年前にやられていました方がやると、今の認定時期、12月ぐらいですと、もう少し後というような形で、いわゆる一定期間の認定期間があるものですから、その認定期間に合わせて再認定を行っていきますので、いわゆる一挙に片づけてしまうということは、ちょっとできないという状況でございます。

 以上でございます。



◆12番(小西幸男君) 

 この点で、高齢化が進んでまいって、介護認定者数これも年々増加しておるようであります。この介護保険制度が導入されてから今日までの認定者数の推移というのがわかれば、教えていただきたいです。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 介護保険制度自体そのものは、平成12年度に始まったわけでございます。それで平成12年度の年度末、それぞれ各年度の年度末の状況でございますが、平成12年度は介護認定者の数が541人でございました。それで、65歳以上の被保険者が5,248人でございました。平成13年度末が、介護の認定者数が563人、被保険者の数が5,491人、平成14年度末では、認定者数636人、被保険者数が5,767人、平成15年度末では、認定者数が684人、被保険者数は6,000人ちょうどでございます。それから平成16年度末では、認定者数が780人、65歳以上の被保険者6,233人、平成17年度末におきましては、認定者数819人、被保険者数は6,590人、平成18年度は857人、被保険者数は7,047人でございました。ちなみに平成12年度が認定率が10.3%で18年度は12.2%という、こういう状況でございます。



◆12番(小西幸男君) 

 どうもありがとうございました。

 今のご報告のとおり、要介護認定者は年々ふえております。今回、いわゆる軽度の介護者の介護予防を重視ということでなってきておるんですけれども、今の報告の中で要支援、要介護度の方の推移、これだけもう一度お聞かせ願えませんか。数字で結構です。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 それでは、ご報告をさせていただきます。

 平成12年度、介護区分で通して言いますので、よろしくお願いします。要支援が平成12年度、48人、平成13年度、53人、平成14年度、62人、平成15年度、67人、平成16年度、78人、平成17年度、97人。それで今回18年度ですが、これが要支援1と2に分かれてきまして、要支援の1が51人、要支援の2が62人。それで、まだ経過的要介護の方が残っておりまして、平成18年度末では52人の方が残っております。

 それから、要介護1でございます。平成12年度が149人、平成13年度が156人、平成14年度が199人、平成15年度が226人、平成16年度が267人、平成17年度が278人、平成18年度は要介護1は233人でございます。

 以上でございます。



◆12番(小西幸男君) 

 どうもありがとうございました。

 私は、この報告を今受けたのは、要介護度の中で軽度の方が非常にふえているということを立証させていただきたかったということであります。したがって、今回のこの制度改正によって、いろいろと登壇質問でも申しましたけれども、軽度者については、いろいろな支援あるいは報酬を含めていろいろと負担、町の負担あるいは業者にとって非常に制限がされておるという現状の中で、こういう方がふえておるというのをやはり武豊町の現状を把握したかったということであります。

 それで、包括支援センターの問題で1つお伺いします。

 この間の相談が1,780件ですね。このケアプラン、これを立てるのに今度の改正ではケアマネジャー1人8件というふうな制限があるとか、あるいは50件以上担当すると、この費用が削減されるとかいうような問題があるわけですが、そういった問題というのはどうなんでしょうか。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 恐れ入ります。どうなんでしょうかと言われ……ちょっとあれなんですが、そういう状況にあるということで、どういうふうに考えているかというご答弁でよろしいでしょうか。



◎福祉課課長補佐(岩川佳弘君) 

 今のご質問でございますけれども、地域包括支援センターができたことによりまして、軽度者の方のケアプランをなるべく地域包括支援センターの方で契約をしてプランをつくるということになっております。それで、先ほど小西議員が申されましたように、8人までできますよというのは、地域包括支援センターから各事業者の方に委託ができる、ケアマネジャーの方が1人で立てられるのが8人までということになっておりまして、今現在、町内の事業者の方でおおむね大体8人、プランをつくっていただいている状態になっております。

 今後は、地域包括支援センターの方で軽度者の方のプランをすべてつくっていくことになってくるのかなと。まだ若干の余裕がありますけれども、今後は地域包括支援センターですべてプランをつくるということになるかと思います。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 ありがとうございました。

 この介護の問題でもう一つ、2号被保険者の件、この事例を挙げませんけれども、制約があるということで、16種目の該当する人しかだめですよということです。私が相談を受けた件の中の1つに、申請に行ったと。だけれども、その状況では介護はやれませんと言われました。しかし、実際には末期がんでして、その人が3カ月後に亡くなったんですね。ですので、こういう事例がありますので、ただ一律にあなたの病気では該当しませんよということではなくて、どういう状況なのか、現地を踏まえて見て判断をしていただきたいと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 先ほど答弁で申し上げました基本的に16の疾病疾患に基準が限定されておりますよということがあるんですが、その中でも医師の診断といいますか、それが審査する上で本当に大きく影響します。こんな言葉を使っていいのか悪いのかわかりませんが、医師の鉛筆1つでということになるかもしれませんが、きちんとそういうふうで先生が意見書、診断書等を書いていただければ、それに沿って私どもは行っていきますので、本当にその中に書いてあることが事実ということで私どもは取り扱っていきますので、その書いてある中身が今の内容と現行の法律と照らし合わせて一致すれば、当然のことながら介護の認定を行うということでございます。

 以上でございます。



◆12番(小西幸男君) 

 最後に、公営掲示板の問題でもう一回お尋ねします。

 登壇でも申し上げました設置場所ですね。具体的には知多中部衛生組合のところにあるわけですけれども、あそこというのは、登壇でも言いましたように、国政だとか県政では常滑あたりから来る人があるものですから、これはいいと思いますが、2年後には町長選挙もございます。余り町内の方が見るところじゃないというふうに思いますので、その辺も含めてやはり検討していただきたい。それから高いところ、それから斜面で危ないところというのがあるわけでして、これらの改善を図っていただきたいんですが、その辺のお考えをもう一度お伺いしておきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ポスター掲示場であります。

 掲示場につきましては、ご承知のように、法で定められております。その中には、お話がありましたように、公衆の見やすい場所に設置をするということが書かれております。私どももお答えにもさせていただきましたが、この原則でいろいろな場所を探しておるわけですが、現実的にはご指摘の場所もご利用させていただきました。しかしながら、おっしゃられる部分が確かにございます。適切な場所を探し、お願いをしていくというのは常々しておりますが、さらにそういったところを再度点検確認をしたいと思います。また、情報等があれば、あそこが適切ではないかといったことをいただければ、選挙管理委員会の方に申していただければ、確認をしながら対処をしていきたいと思っております。



◆12番(小西幸男君) 

 どうもありがとうございました。

 前後して、私、こっちの時間を気にしておりまして漏らしたんですけれども、質問通告に出していなかったんですけれども、緊急の問題が生じています。それは、きのうあたりの新聞で報道されました介護事業大手のコムスンの倒産がございますが、6万人の方に影響があるということであります。愛知県下でも80何カ所でしたか、この施設があるということで、半田市にもあると。そういった武豊町では、この影響はどういう影響があるのか、あるいはそこを利用されている方がみえたら、その人たちの救済はどうされるのか、ちょっとその点をお伺いしておきたいと思います。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 大変私ども以上に素早い反応で、私どももちょっとおろおろしてしまいますが、実は県の方から6月6日には国の方が記者発表するということで−−ですから一昨日ですね、するということでファクスが届きました。それで昨日、愛知県の健康福祉部長名で本件について、いわゆる株式会社コムスンの不正行為への対応についてということで、県内市町村等の介護保険並びに障害福祉の担当課長会議を、本日午後から行うということでございます。そこで県の方から、今後どういうふうにして県下の市町村が対応していくかという具体的な部分が示されてくるのかなということを思っております。

 それで、武豊町の状況でございますが、議員おっしゃられるとおり、半田市に1カ所コムスンがございまして、過去に7人の利用者がおみえになりまして、うち3カ月継続利用で、直近の3カ月、2月、3月、4月の利用者が4人おみえになります。情報ですと、国や県の対応も耳からは入ってきますが、一遍この辺は県のきょうの会議を十分聞いてきまして、町としてどういうふうにしていくかということを県と協議しながら対応してまいりたいと思います。

 とりわけその利用者の方に負担がかからないようなことで、きょうの会議でも意見を求められれば、そういうふうに発言をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小西幸男君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午後0時04分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を始めます。

 次に、梶田 稔君の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あて提出した質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 さきの一斉地方選挙で有権者に示した5つの公約と住民から寄せられた要望の実現のための最初の議会として数点の事項を質問し、具体的な答弁を求めるものであります。

 最初の質問は、乳幼児医療費無料制度を拡充して、中学校卒業までの医療費無料化を求める問題についてであります。

 神田知事は、さきの県知事選挙のマニフェストで乳幼児医療費無料制度の拡充を掲げ、就学前児童までの入・通院医療費無料化と中学校卒業までの入院医療費無料化を実施の方向で検討が進められていると言われている。実施されれば、本町の現行制度の独自負担は軽減されることになる。この条件も積極的に生かして、現行の就学前までの乳幼児医療費無料制度を入・通院とも中学校卒業までに拡充されたい。

 第2の質問は、フィジー諸島共和国との国際交流を深めるため、小・中学校の親善国際交流事業に加える問題についてであります。

 万博でのフレンドシップ事業を契機に、フィジー諸島共和国との国際交流が始まりました。環境立国、観光立国を標榜するフィジーとの国際交流は、小・中学校における環境教育など、極めて有意義なものと考えられます。現在実施している韓国大光初等学校、オーストラリアケアンズ、ザビア校との国際交流に加え、フィジー諸島共和国との国際交流を小・中学校の国際交流事業に取り入れられたいという住民からの強い要望が寄せられています。ぜひ国際交流事業の一環にフィジーとの国際交流を取り入れて要望にこたえ、小・中学校における国際交流事業を一層拡充されたい。

 第3の質問は、雇用促進住宅の存続を求める問題についてであります。

 雇用促進住宅の管理運営を委託された独立行政法人雇用・能力開発機構は、昨年7月に続いてことし3月、再び入居者の皆様へという文書を配布し、雇用促進住宅を今後15年間で譲渡廃止することが決定されましたと通知してきました。入居者からは、長年住みなれてきた住宅から、いつ追い立てられるのかという不安の声が寄せられています。文書には、地方公共団体等との協議という文言も盛り込まれていますが、本町との協議はどのように行われていますか。また、協議が行われているとすれば、その内容はどのようなものか明らかにされたい。

 独立行政法人雇用・能力開発機構に対して無償譲渡を申し入れ、低所得者住宅、高齢者住宅、住宅困窮者用住宅としての町営住宅として管理運営し、入居者の居住権を保障することを含めて、積極的に検討してもらいたいと考えるものですが、町当局の見解を伺いたい。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず、大きな1点目の乳幼児医療費無料制度の拡大についてであります。昨日の森田議員、先ほどの本村議員のご質問にご答弁させていただいたことと重複をいたしますが、まずもってお許しを願いたいと思います。

 初めに、愛知県が入院を中学校卒業まで実施とした場合、本町の現行制度からいけば、独自負担は軽減されるとのご指摘であります。現在の愛知県基準は、通院・入院ともに4歳未満となっております。当町では、この基準を平成17年10月から就学前まで対象の拡大をし、当時としては大きな決断をしたと思っておりますので、その点についてはご理解を願いたいと思います。

 乳幼児医療費無料化につきましては、少子化、子育て支援、経済的負担の軽減など、考え方によっていろいろな視点から議論されることは多くあって当然であると思います。子育てをしていく上で、医療費は保護者にとって大きな負担となることは理解できることであります。しかし、その医療費を行政がどこまで負担するのかについては、財政面を含め慎重に検討をしていかなければならないと考えております。

 こうしたことから本町は、県が平成20年度から入院について中学校卒業まで実施するのであれば、県の基準に沿って、平成20年度から入院を中学校卒業までで実施をしてまいりたいと考えております。したがいまして、それ以上のさらなる拡大については、継続的な経費として毎年予算化する必要が生じてきます。現段階では考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、大きな2点目のフィジーとの国際交流についてであります。

 諸般報告でも申し上げましたが、5月22日には、クンブアンボラ駐日フィジー大使が武豊町を親善訪問され、交流を深めることができました。また、ご承知のように、今年度から県のフレンドシップ継承事業交付金交付要綱に基づき、事業実施を予定しております。

 具体的には、1つには、庁内の国際化環境の整備でありまして、外国語版でのパンフレット等を作成する予定であります。2つ目には、親善交流では、ことし9月下旬に私がフィジーを訪問する予定で、現在詳細な日程などを調整中であります。3点目に、そうした折に草の根交流として、NPOたけとよによる芸術と科学のハーモニー事業のゆめホタルを核とし、フィジー現地での交流事業を実施いたします。そして、このフレンドシップ継承事業は、5カ年間で約1,000万円の限定的な交付金事業であります。国際理解、国際交流の重要性につきましては、異論の出るところではないと思いますが、今までの交流の経過やそれぞれの歴史も踏まえ、また相手国の事情、公と民とのかかわり方なども十分考慮する必要があると思います。草の根交流を基本に、国際交流の芽がさらに育ちますことを期待するものであります。

 また、学校の国際交流では、児童・生徒が国際的感覚や視野をはぐくむとともに、異文化への理解を深めることは大切なことであると思っております。本町では、現在、韓国の大光初等学校との姉妹提携推進事業やオーストラリア、ケアンズ、ザビア校への海外派遣事業を実施しているところであり、全小・中学校平等に参加できる土壌ができているところであります。

 フィジー諸島共和国との新たな学校間における国際交流事業につきましては、相手国の意図する交流内容、政局の状況、ホームステイ先の確保とその生活環境、学校の状況と意向等、先方の状況把握が不十分であり、心配な面もあります。この秋にフィジーに訪問した折にも、そうした状況を肌で感じ取ってきたいと思っております。

 こうした状況を検証しつつ、フレンドシップ国であるフィジーとの門戸を広く広げ、世界じゅうの国を問わず、また町内の学校も1つの学校に限ることなく、幅広くそして末永く国際交流が振興するよう努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 雇用促進住宅の件であります。

 雇用促進住宅につきましては、平成17年7月に文書にて地方公共団体による購入の意思があるかどうか照会がありました。その際、購入の意思はない旨、回答をしたところであります。その後、機構側からのアプローチはありません。今回、雇用促進住宅に配布された文書につきましても、把握はしておりませんでした。

 今回、積極的な検討をということであります。雇用促進住宅につきましては、本来、国が責任を持って対応すべき課題であります。さらに、今後、耐震改修を初めリニューアル、バリアフリーへの対応等、多額の費用を要することが予想されます。本町が譲渡を受けての管理は困難と考えております。

 町としましては、入居者の方との相談に応じ、その方々が不安を抱かないようにしていきたいと、そんなふうに考えております。よろしくお願いします。



◆18番(梶田稔君) 

 若干の点を再質問いたします。

 第1点目の中学卒業までの乳幼児医療費無料制度の拡充ですけれども、今回の定例会では、政和クラブの代表質問、公明党からの代表質問がありまして、この私は既に数回の質問をしておりますので、協議会の趨勢としては、圧倒的な多数の議員会派の皆さんがこの無料制度の拡充を求めております。公明党の皆さんや私たち共産党議員団は、中学卒業までということを明確にして無料制度の拡充を求めているということで、お聞きのとおりであります。そういう点では、議会の大半の意思というのが無料制度の拡充ということで、お聞きのとおりであります。

 そういうことを前提にして、私は議会の意思を尊重していただいて、町長の決断を改めて求めたいと思うんですけれども、繰り返し町長は、平成20年度から入院について中学卒業までの無料化の拡大を実施したいと。その理由は、財政的な負担としては現在よりも1,000万円ぐらいふえるんですか。具体的にどの程度負担がふえるのか、お答えをいただきたいと思うんですけれども、それが1点と、それから、この無料制度を拡充すれば、継続的な経費として、言うなれば別の言葉を使えば、義務的な経費として次年度以降ずっとこの制度が続く限りこの予算を予定しなければならない。財政が硬直化するというような答弁が繰り返されてきております。

 そこでお尋ねしますけれども、武豊町の財政を示す1つの項目として歳計剰余金処分としての積立金という項目がありますけれども、この項目、歳入歳出差し引きから黒字になった場合に、その黒字の部分から一定部分を積み立てしようという金額になるわけですが、最近5年間で結構ですけれども、どういう金額で、黒字が幾ら、別の言葉で言えば実質収支が幾らで、その実質収支の黒字部分の何億円を積み立ててきたか、金額の推移をお示しいただきたいと思います。

 それから、財政の厳しい折からということを盛んに説明されますので、そんなことはないと言ってしまえば放漫経営を求めるかのような誤解を与えては申しわけありませんけれども、武豊町の財政は、ゆとりがあるという言葉はあえて使いませんけれども、町長の政策的な施策として積極的に展開しようと思えばできる財政力を十分に、私に言わせれば十二分に武豊町は持ち合わせていると言わざるを得ないです。

 私はそういう立場で、武豊町の財政力は一体どうなっているんだろうかといって調べてみました。総務省が発表している平成17年度の決算カード、全国の1,891自治体の決算カードに目を通しました。そうしましたら、いわゆる不交付団体、財政力指数が1を超えた不交付団体がそのうちで117自治体ありました。全国1,891自治体の中で、不交付団体が117自治体、武豊町はどこに位置しているか見てみましたら、全国で41位です。そういう位置に位置しております。愛知県内の状況を調べてみましたら、65市町村の中で17位です。町村だけを抽出してみましたら、町村の8位に位置しております。武豊町は、これだけ豊かなというのか、力強い財政力を持っている。事実、厳しいというのは国もそうですし、愛知県でもそうですし、厳しいという言葉を一般的に使えば、どこだって厳しい。各家庭だって厳しい。大金持ちと世間では金持ちだと見えるような家だって、口を開けば厳しいと言うに決まっている。

 しかし、実態はどうかということを客観的な資料で見てみれば、おのずと答えが出てくる。総務省が各自治体の財政力を示す財政力指数というのも、そのバロメーターの1つだと思いますけれども、全国で41位、愛知県内で第8位、そういう自治体ですね。後で積立金、歳入歳出の差し引きの黒字の額が4億円、5億円という報告があるんだろうと思いますけれども、毎年毎年何億円という黒字を出しておりながら、町長が口を開けば、固定的な予算を計上することになって財政が硬直化して困ると、にわかに実施できないという口実に財政を持ち出すものですから、あえて指摘するわけですが、5,000万円を計上するんですよ。4億、5億という実質収支、黒字が出ている中で、そのうちの5,000万円を医療費に充てるということがなぜ硬直化する、武豊のこの予算の実態から見てそういうことが言えるのか。確かに硬直化の度合いがふえることは事実否定しませんけれども、なぜそういうことになるのか、お考えをお聞かせください。実際の数字とあわせて示してください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 お尋ねの実質収支、そして積立金ということでありますが、こちらの数字ですね、決算のときにお示しをさせていただいておりますが、前提といいますか、全体としては変な表現ですが、ぐるぐる回っているものと言ってもおかしいですかね。剰余金が次にまた回ってという部分もあります。さらには歳入の方では、昨日も申し上げましたが、起債等々も充てをする中での結果という前提がありますので、そこらあたりもお含みをいただければと思いますが、今お話のありました実質収支であります。平成14年度4億7,000万円ほどであります。そして積立金2億5,000万。平成15年度4億4,000万円ほどです。積み立ては同じく2億5,000万円。平成16年度、8億7,000万円ですね。そして5億円ほどです。それから平成17年度、6億8,000万円、4億円積み立てです。それから平成18年度、これが今調整中ではありますが、実質収支5億円ほどですかね。3億円ですか、予定をしております。

 それで、ただいま武豊町の財政状況はということで、全国の数字等もお調べいただいてご提示をいただきました。私も昨日なかなか厳しいですよという、そういう国語的な表現をしたんですけれども、私の思いとしては、一方では起債という借金がありますよということをご承知かとは思うんですが、改めてご認識をいただきたいなということで、広報等でも出してはおるんですが、なかなか皆さん感じていただけないのかなと。

 例えばと出して、また家の話をすると怒られますが、私は娘が2人おりまして、1人やっと社会人になって、まだ1人大学生がおります。月々それなりに生活費というか、交際費というか、出しております、うん万円単位で。ですが、時々やっぱりお母さんちょっと貸してください。貸してくださいが1,000円の単位ならいいんですが、万円単位ですわ。2人ともどんどん積み上がってきて、今申しましたように、社会人になってこの間、2回目の給料のときかな、2人が話をしておりまして、といいますか、「おい、早う返せよ」という話を私がしましたら、母親の方が、ねえちゃんは何ぼだと、妹は何ぼだと言ったら、そのときに妹が「え、ねえちゃん、そんなに借りてるの。私はこんだけだ。私はまだいいね」とそういう話をして、私は「おい、ちょっと待った。借金をしとるだぞ」と「いいんじゃねえだろう」ということを言ったんですが、なかなかおっしゃられるように比べますと、妹でいえば、私はまだいいわというようなところも否定はしません。

 あくまでいろいろなところで相対的な部分があります。比べれば、議員おっしゃられましたように、不交付団体であり、なおかつ財政力指数も高いです。不交付団体でいえば、昭和41年から先輩諸氏のご努力でずっと続いてきております。この41年というのは、私最近気づいたんですが、何でもこの国が国債を始めた年だったらしくて、その7年後ぐらいには赤字国債をやっておるようですが、あらまあとびっくりしたんですが、こういうありがたい状況ではありますが、申し上げましたように、起債といいますか、借金もあるんですよと、この前提の中でどういたしましょうか。昨日も申し上げさせていただきましたが、必要なものは時には大胆な判断といいますか、していかなくてはいかんとは思っていますが、現実的にはこのままでいかがでしょうかねと、そういう思いでありまして、今の話もこの1点スポット的にとれば、これが継続的じゃなくて離散的にといいますか、スポットのものであれば何とかなるかなというのは私も思っております。ですが、継続的というと、やっぱりしっかり慎重にご議論いただく必要があるのではないかなと、このようなことを思っております。財政をということでありますので、その域にとどめさせていただきたいと思いますが、いわゆるどこまで何を支援するのかなということも含めてご議論をいただければありがたいと思っております。

 以上です。



◎副町長(石川憲夫君) 

 若干、総務部長の答弁の補足を申し上げたいと思います。

 先ほど梶田議員からは、毎年の積立金がどのようになっているかということで、積み立ての内容については総務部長がお話をしたとおりでありますが、収支というのは、積み立てについては残っていくという理屈になるわけでありますが、積み立てたお金がこの5年間でどんどん累積して回していけば積み立てたということでありますが、毎年の歳入の中に、積み立てた額から取り崩しをしております。そのこともご承知おきをいただきたいと思います。

 ちなみに平成15年度におきましては、積み立てを取り崩した額が5億6,000万円、以降、平成16年度、3億円、平成17年度、2億6,000万円、平成18年度、2億6,000万円、そういったものも収入に加味して次の年度に繰り越しをしていると。総務部長が最初に申し上げました順繰り順繰りだとのは、そういうことであります。年度当初に確かな歳入見積もりができない部分、特に税の推計につきましては、非常に不確かな部分がありますので、それらを補てんする意味で、過去に積み立てたお金を取り崩すことによって当初予算を編成させていただいておるということでありますので、積み立てた額が余裕のある額だという理解はしておりませんので、補足をさせていただきます。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 1点、事業費の額というご質問がございました。

 平成19年度当初予算をベースに計算しますと、県が中学校まで入院ということで、町も同じことをやりますと、事業費は1,200万円の増となります。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 今の厚生部長の1,800万円ですか、1,200万円という金額ですか−−という金額といい、この試算資料として私に示していただいた、他の議員の答弁の中にもありましたけれども、入院・通院とも中学卒業までを実施した場合には、5,200万円ばかりの追加予算が必要だと。県が就学前まで実施したことを受けての追加予算としては5,200万円だと。そのいずれの金額も、私は武豊町の財政力から見て、十分支払い能力、継続して支払う能力は十分にある。副町長は言いわけをされましたけれども、現に毎年毎年3億、4億、5億円という剰余金が出てきている。順繰り順繰りと言うけれども、現にそういう剰余金があることは事実ですね。そして、回転する中で4億、5億円という金が黒字として残ってくるわけですから、それはその中での使い道は十分に余裕があると。しかも1億、2億円という金額ではなくて、5,000万円という金額ですから、私は十分にこの範囲内で賄うことはできると言わざるを得ない。

 それで、もう一つお尋ねをしておきたいんですが、これは大事な政策的な問題なので、ことしに入ってから、昨年からことしにかけて、多くの自治体でこの乳幼児医療費無料制度の拡充というのをやっております。今、愛知県内でどういう状況になっておりますか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 まず、通院の方を申し上げます。中学校卒業まで実施している団体が5市町村であります。それから小学校卒業までが4市町村、あと小学校1年までが3、2年までが1、3年までが2、就学前までが43であります。

 次に、入院の方、中学校卒業までが10市町村、小学校卒業までが4、小学校3年までが3、小学校1年までが4、就学前までが39市町村であります。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 非常に多くのところが武豊町よりも進んで拡充された実態が今報告されて、中学卒業までやっているのが、入・通院ともが5市町村、小学校卒業までが4市町村、それから入院で言えば、既に10市町村が実施をしているという報告がありました。ほかにもいろいろと武豊町よりも進んだ自治体の数が報告されましたけれども、現在の愛知県の自治体数は65自治体ですね。ですから、相当の割合の市町村が既に武豊町を上回った乳幼児医療費無料制度の拡充を実施しつつある。大府市などは、ことしの10月からですから、今の数字の中にはあるいは入っていないかもしれませんけれども、中学校卒業まで大府市は10月1日から実施するというのが既に議決をされております。

 そして、しかも財政力で見ますと、その中の1つの豊の江村なんていうのは0.36ですよ、財政力指数。とても自分の足で立って歩けるというふうには、一般的には見えない。交付税制度がありますから、もちろん財政運営ができているわけですけれども、自力ではかなりの困難なところがあるということではありますけれども、財政力指数で言えば0.36。それから一色町でも0.69というような財政力指数のところが、積極的な展開をしているというように、私は愛知県の中でも全国的な位置からいっても健全な財政を堅持しており、弾力的な財政運営が可能な自治体の1つだと。決して引けをとらない自治体の1つだというふうに確信をしておるわけです。

 それで、特にこの要望が強いのは、既に共産党の会派代表質問で進議員が昨日やりましたけれども、ことし住民税を初めとして庶民税負担が大きく引き上がるという中で、税金だけ取って、その施しはどうなるんだと、施策はどうなるんだということは、当然の住民の感情としても出てきている。その1つの問題に、この乳幼児医療費問題があるわけですね。ですから、私は、そういう点で町長の本当に積極的な決断、もう県がやるというから、それにちょっと色をつけてお茶を濁そうというようなこそくな政策展開ではなくて、せっかく県に先駆けて就学前まで乳幼児医療費無料制度を実施してきた自治体の誇りはどこに行ってしまったんだと言いたくなりますね。ですから、県がせっかくそこまでやるというふうに発表したわけですから、これは昨日の代表質問の中でもお答えがあったように、県はもう担当者会議を開いて、市町村の担当者を集めた会議も既に予定しているというわけですから、実施することはほぼ100%間違いない。そういうことを前提にすれば、私はもう町長の決断一つだと、余り財政部長の顔色ばかりうかがっておってもらっては困ると言わざるを得ないんで、もう一度、町長の決断を求めたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 特に顔色をうかがっているわけでありませんが、私も全体の夕張市になってはいかんなと、こういう気持ちが大前提としてあるわけでありまして、町の財力という話がよく出ておりますが、黒字というその解釈、私もちょっと財政を担当しておったんですが、いろいろな見解があるわけでありまして、いわゆる歳入歳出、どれだけ歳入がはかられて、歳出をどういうふうにはかるかという計算の中でやっておりますので、当然それが赤字となるような予算は組めないわけでありまして、歳出をぎゅっと絞り込んだ形でやっておるということもありますし、ただ単に財政力指数ということだけでも、その町の本当の力というのは判断できない。幾ら貯金がある、あるいは幾ら借金がある、あるいはどんな企業がある、人口がどのぐらいある、こうした総合的な判断をしないと、数字だけではちょっと本当の実力はあらわれるのかなというふうにも感じております。

 先陣を切ってやるというつもりはないですが、余りどべにはなりたくはないなという気持ちの中で、1度他市町の動向も眺めながら、また県の動向も眺めながら、適切な対応をしてまいりたいと、かように思っております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 昨年の新聞報道で、国の施策の検討をということで報道がされております。6歳児までの医療費を全額無料化する方向で検討に入ったと。この本人負担分を国が全額助成する考えであり、今後、関係省庁と調整し、2007年度から導入を目指すというふうにこの報道がされておりますけれども、2007年度はもう始まっているわけですが、この国の動向について情報をつかんでみえたらお知らせしていただけますか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 僕も梶田議員が言われる、その新聞をよう見つけなかったですけれども、一部負担金の3割から2割というのは、平成20年4月からやるということは梶田議員もご存じかと思いますが、それ以外でそんな情報を仕入れてはおりません。ごめんなさい。



◆18番(梶田稔君) 

 町長は、先陣を切るつもりはないけれども、後塵を拝するつもりはないというお話ですので、既に入・通院とも中3まで実施しているところは、当局の資料と実際面では違うかもしれませんけれども、私は5市町村という数字は一緒ですから、飛島村、弥富市、大府市、豊根村、高浜市という5市町村というふうに承知しているんですが、既にこういう自治体が1割近い自治体が本年度実施に踏み切っている。あるいは大府市は10月から踏み切るということを決議しておるものですから、ぜひ武豊町も、町長は口を開けば「for people」と言うわけですから、ぜひ「for people」の立場で近いうちに決断をし、平成20年度の予算編成のときには、なるほどやる気だなという決断を示してもらいたい。

 私がこう言って繰り返しこのことを要求し、こういう場所で発言をしているのは、私は、大きい目で見ると、町長のためを思って発言しているつもりでおるんですよ。町長は1年10カ月後、再選を目指す町長選挙があるでしょう。これは、いやいや笑い事じゃないですよ。対抗馬は、この中学卒業までの医療費無料制度、この大きな政策争点の1つにどかんと打ち出してくるに決まっている。あるいは町長の歳費、報酬を2割、3割カットするということを打ち出してくるに決まっていると。それに別に追随する必要はないですけれども、今、世論の動向ということを無視して選挙というのは戦えないです。ぜひ私はそういう意味でも、この住民の意向、要望ということを真剣に考えて、それに具体的にこたえる施策を展開しなければ、これはもう選挙は戦えない。忠告をしておきたいと思うんです。

 そういう点で、武豊町の財政力というものを本当に住民の暮らし、福祉、それこそ「for people」という立場で、もう一度確信を持って武豊の財政力を見直して、確信を持って財政運営に当たってもらいたいと思うんです。もう夕張市、夕張市という言葉が二の次にすぐ出てくるわけですが、夕張市のような状態になるわけがない、武豊町が。そんなことをまくら言葉に使って、町民をおどすような、あるいは議会や議員をおどすような言い方はやめてもらいたいと思うんですが、本当に武豊町の健全財政は町民のために使ってもらいたいというふうに思います。

 次に、第2問の問題をお尋ねします。

 まず、フィジーという国はどういう国ですか。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 なかなか私には理解しがたいご質問でありますが、インターネットで調べたものをちょっとご紹介させていただきたいので、また、もし補足するような必要があれば、その都度知っておる範囲でお答えさせていただきたいと思います。

 まず、お国の名前がフィジー諸島共和国ということでありまして、南太平洋、ニュージーランドのやや東ということでありますが、人口が約90万人弱、89万人ですが、それから面積が1万8,000平方キロメートル、四国ぐらいだというふうに承知しておりますが、世界で第151位だということでありまして、首都はスバということでありまして、時差が3時間ぐらい日本に比べてあるということでありまして、いわゆるフィジー系の方とインド系の方あるいは中国系の方がおられると。公用語は英語とフィジー語ということであります。ご承知のとおり、万博のフレンドシップとして平成17年に、当時のガラセ首相初めフィジーの代表団の方が武豊町を訪れられて、友好を深められたと。かつ先ほど来、町長からお話しさせていただいておりますように、先日、昨年着任されました新しい大使が武豊町を訪問されたということであります。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 そういう国ですね。大変風光明媚な観光立国あるいは環境を国是としているような、珊瑚礁の島々から連なっている風光明媚な国という印象を、私もインターネットで見たらそういう印象ですね。そういう写真が紹介されております。

 教育長にお尋ねしますけれども、現在までの韓国、オーストラリアとの国際交流、小・中学生が参加して実施しておりますけれども、フィジー共和国を小・中学生の国際交流の相手国として選択することについてのお考えについて、ご感想を含めてお考えをお聞かせください。



◎教育長(澤田雅司君) 

 お答えします。

 フィジーそのもののつき合いは、先ほどの万博の絡みということであります。そして、学校が国際理解教育でつながっていったかというと、ストレートに今学校とあちらの国とのつながりはございません。あくまでも企画情報の万博絡みのところで、大統領の来日あるいは大使の来日について、受け入れ場所が、当時場所というのか、受け入れ学校が富貴小学校か緑丘で、せっかくだから、お見えになるので学校を見たいとおっしゃるのにこたえるのに、どちらかということで緑丘小学校が手を挙げてくれたものですから、そこでお迎えをしたというわけであります。

 現実に、今後、今、韓国と武豊小学校がやっているような交流、衣浦小学校とザビア校の具体的な交流はありません。向こうの学校が来たときに受け入れていくということで、どちらかというと、中学生の方が交流がありまして、衣浦小学校そのものは実際的な交流という意味よりも、お見えになったときの受け入れ学校を長年やっているという形であります。

 そういう中でどの程度、先ほどの話もありましたが、相手のお国が、あるいは学校がそういったことについて関心を持っておみえかということと、もう一つは、現実に武豊小と韓国は大変密接な連携をとっておりますが、衣浦小学校とザビア校はロアン先生という方が間に入っておって調整をしておってくださることが多いわけでありまして、これは中学生の海外派遣もそうですが。そういう意味では、相手の学校なり、どうなるのかわかりませんが、村なり国なり、そういうところと具体的に、今ですね、現段階で積極的に交流していこうという気持ちは、私自身もないし、緑丘小学校もないだろうと思います。どの程度、町が財政的にも具体的な支援をしていくかということによっても、これは違ってくるかと思いますが、現実には国情の問題、距離の問題、さまざまな問題がありますので、ちょっと相手の様子を見ながら調整するのかなという、そんな程度でございます。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 それから、9月下旬に町長が表敬訪問されるという予定をお聞きしましたけれども、町長の表敬訪問そのものを私は否定するつもりは何もありません。ぜひ友好的に訪問して、有意義な訪問であってほしいと願うわけですが、私は、そういうトップレベルの表敬訪問で行ったり来たりということは、それはそれなりの意義はあるにしても、やはり住民レベルで交流を深めると。それに行政としても旗を振るということをぜひやってほしいと思うんですね。それを願って、私のところへぜひ取り上げてほしいという要望が寄せられたものですから、質問を通告したわけで、お聞きしますと、NPOがゆめホタルということで訪問すると。これもまた有意義なことで、何も文句を言うつもりはさらさらありませんけれども、この3年間の交付金という制度も活用しながら、住民レベルでの交流というのは、どういう構想を持っておられますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいま話していただきました町長の訪問につきましては、お話ありましたように、万博のときにこちらにガラセ首相がお見えになりました。そういった答礼も含めて行くわけであります。それで、いわゆる住民を含めてということで、元の町長の答弁にもありましたが、今にもお話もありました。NPOの活動と一緒に住民の方とこの輪を広げていくということで、現在計画をしております。お話の中にもありました、5年間で1,000万円の限定的ということでありまして、まだその後の残分については、具体的に今回の事業の結果、推移、状況等を見て、さらにどういうふうに発展をさせていくことができるのか、これからまたまだまだ見えないところがあります。それに、フィジーという国、平たく言いますと、若干文化がどうも我々と違うようなところもあるやに聞いております。こういったところも、現在考えております事業等を進める中で、やはり検証しながら−−検証と言うと、言葉がよろしくないですね。確認といいますか、状況をつかみながら、次の展開をということになっていくのかなというふうに考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 冒頭の方の国際交流の部分での答弁の中でも、異文化圏との交流というものの意義を触れた答弁がありました。今、総務部長も文化的な面で異なる部分があるというご指摘がありました。だからこそですね、だからこそ国際交流の意味があり、意義があるわけで、NPOの交流の後の事業計画については、まだ検討していないということですので、私は、ぜひその後の交流の方向として、住民レベルの交流が積極的に展開されるよう期待をしておりますので、ぜひその方向で検討してもらいたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、3問目の雇用促進住宅の件ですけれども、今、確かに2棟と4棟の合計6棟があって、世帯数で言うと100世帯の80世帯ですか、180世帯分が存在しているわけですね。それで、今、産業建設部長が言われたように、何の音さたもない、全くけしからんですね。これだけの住宅が存在している武豊町に対して、どこかの上の方でというのか、方針として廃止譲渡という方針を出しておきながら、具体的に相談を持ちかけてこないと。一体何事かというふうに思うんですが、怒りを感じないですか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 怒りを感じます。実は電話でもお願いをしたわけなんですが、どうしてこういうビラといいますか、チラシを出したんですかと問いました。15年ということで、雇用促進機構の方がシンクタンクに財政的な面も含めて、どうも委託をしたようです。その結果をちょっと調べてみました。そうしますと、やはり売却収支ピークというのが15年というデータが出ておるようであります。これに基づいて、機構側はそういう方針を出したものだと思います。

 ただ、現にそこに人が住んでおるわけですね。前回のアンケート調査のときにも、現にそこに住んでおる人たちの気持ちを考えた上で、処分云々についてやっていくんだよという大方針が国から示されております。機構はそれを守る責任があるはずですね。ですから、機構から委託を受けております振興協会もその方針の中でやるのが、これが筋であります。ですから、私の方からは、こういうことがあれば、事務的にそういうことを出すのではなくて、ちゃんとそこの地方自治体にも連絡をくださいねという話は申し上げました。



◆18番(梶田稔君) 

 それから、産業建設部長は最初の答弁の中で、あの住宅を譲渡を受けて町営の住宅として住民に提供するということになれば、耐震補強だの、改修だの、補修だの、かなりの金がかかると。だから、譲渡も受けるつもりはないというお話がありました。ただ、あの住宅が廃止になる。武豊町も譲り受けるつもりもない。民間もお荷物で、どこも手を挙げないということになれば、入居者を追い出して、取り壊して更地にして、土地を売却するというようなことになるんでしょうか。

 そういうことになった場合、私はその入居者の人たちの居住権も生活権も本当に深刻な脅威に立たされるわけで、そういう最悪の事態をどうしても避けてもらいたいというふうに思うんですけれども、それについて何か町の方で、こういう条件が満たされれば考えるよというようなことを検討したことがありますか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 具体的な検討はいたしておりません。ただ、今、梶田さんが言われるように、私は本音のところで、そう心配はしていただかなくてもいいと思っております。といいますのは、これもちょっと調べさせてもらったんですが、今、雇用促進機構、振興協会ですが、今の契約方式は定期借家契約方式を採用しております。2年間でその契約が切れて、そこで一たん完全に切れて、また新たに2年契約するというような形になっております。ただ、昔から住んでみえる方については、旧借家法が適用されますので、借家権が非常に強いということがあります。それから、万々が一、出ていく上においても、今これは雇用促進協会の平成19年度の事業計画書を見させてもらったんですが、やっぱり中には耐震補強をするまでもなく弱い住宅があると、これは全国に50棟あるそうであります。愛知県にはないそうでありますが、そういったところについて立退料の支給、そういった予定戸数が平成19年度でも1,515戸あるようであります。こういった立退料というのは、私どもで言えば、中部用対連といいますか、補償を交渉するときの積算基準がありまして、それにきちっと準拠しながらなされるはずであります。国の関係である限り、必ずそうなるはずであります。そういうことでありますので、住んでみえる方とのきちっとした調整がなされるであろうというふうに思っておりますが、不安があってはいけません。相談には乗っていきたいと思っております。



◆18番(梶田稔君) 

 私も、事業計画書などを見せてもらっておるわけですが、いまいち素人でわかりにくいのは、今、紹介のあった1,400戸と、戸数でいうと部屋数のようにも見えるんですけれども、この棟数ということと違うんですね。1,500戸というと、武豊町は谷口宿舎が100戸、それから武豊宿舎が80戸ということになるんですが、そういう勘定でいくと1,400戸なんていうのは、ごくごくわずかなところという事になるんですが、その戸数と棟数と事業団数、宿舎数というのは、どういうふうに理解したらいいんでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 全国で1,524カ所あります。そして、棟数にして、ここでは約なんですが、4,500棟ですね、棟。戸数にしますと14万1,046戸ということになっておりますので、そのうちの180戸が武豊町ということであります。



◆18番(梶田稔君) 

 今、産業建設部長は前々から入居してみえる皆さんは、旧借家法に基づいてかなり強く保護されているので心配するなということなんですが、やはり入居者は心配ですよね。この住宅はどうなるんだろうかと、私たちはこの先どうなるんだろうかと。それでなくても、もう高齢の方がふえてきているものですから、もうここで自分の人生を終わり思っている人だって少なくないわけで、その最後の5年とか10年とか20年とかというところが心配でたまらないということは、現実にそういうふうに思ってみえる方もいるものですから、心配になって相談が持ちかけられるわけですね。

 ですから、産業建設部長はいろいろ努力しておられて、関係の方面、機構や振興協会なんかにも問い合わせをして見解を確認しているようですから、安心もできるわけですけれども、ぜひ入居者の皆さんにそういった情報も提供していただいて、今、管理人は大府に駐在しているようですね。それぞれの宿舎の管理人はそれぞれのところに、武豊にも1人ずつ配置はされておりますけれども、知多地方の管理の窓口は大府ではないかと思うんですが、そういうところも通じて、ぜひ入居者の安心・安全のために情報を提供していっていただきたいというふうに思いますけれども、具体的にやっていただけますか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 言われるとおり、管理人さんは大府だそうでありますので、一遍、大府に伺って、雇用促進機構等の考え方を聞かせていただく中で、住民の方たちが不安を抱かないような、そういう策を検討してみたいと、こんなふうに思います。



◆18番(梶田稔君) 

 今回3点の質問をしてまいりましたけれども、限られた時間の中で意を尽くせない部分がたくさんあります。もう一度強調して締めくくりたいと思うんですが、武豊町の財政力は、決して見劣りするものではない。もう町長以下トップは、ぜひ自信と確信を持って、行財政運営に当たってもらいたい。住民要求の実現のために、本当に蛮勇を振るって施策の展開をしてもらいたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 稔君の質問を終わります。

 次に、中川 一君の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕(拍手)



◆8番(中川一君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告をいたしました要旨に基づき順次質問をいたしますので、町当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 4月の統一地方選挙も終わり、5月には総会や新旧役員の交代会、また町中では商店やスーパーが春から夏の装飾に変わり、服装も上着を脱ぎ、クールビズの季節になりました。時のたつのが本当に早いことを感じているところであります。1年は52週、議員としての責務を果たすためにも暑さに負けず務めていく決意であります。

 それでは本題に入ります。

 最初に、保育園、小中学校への巡回警備についてであります。

 最近では、校内、園内への不法侵入は余り聞きませんが、いつ起こっても不思議ではありません。着実に防犯設備の設置を行っていただいた成果の影響なのかもしれません。しかし、それにも増して効果的な対策は、人によって人を守ること、つまり巡回警備体制が必要不可欠であります。また、最近配信されている学校緊急情報共有化ネットワーク、この件ですが、日時、場所、不審者の服装、乗り物、概要。そして、その対応は、手だて、教育委員会はどこどこへ連絡する。特に対応としては、学校は全校該当学区、該当校、児童・生徒、PTA、区長、関係者とありますが、これはどういうことでしょうか。実際にあった出来事の内容、度合いによって連絡範囲が異なるわけでしょうか。

 その次には、学校が行う安全確保の手だてとして、ア、イ、ウ、エ、オの中から選ぶ。中には回答がなしのところが時々あります。また、教育委員会は、役場内や隣接教育委員会、武豊高校、知多事務所、ステップ、養護学校、商工会青年部、消防団、防災無線、その他に連絡をするとしてありますが、連絡する範囲が狭いのではないでしょうか。先ほど言いましたのは、この中から選ぶということです。内容の見直しをして、より一層情報化ネットワークを効果的に推し進めていただきたいと思いますが、以下を質問いたします。

 1、保育園、小学校への巡回警備について、ボランティアを募集するか、シルバーセンターに委託をしてはどうですか。

 2つ目に、不審者が見つかり、厳重注意や処罰などが警察から確認できた場合などは、配信した関係者に連絡をされていますか。されていないなら、した方がよいと思いますが、どうですか。

 次に、大きく2で、みゆき通り道路拡幅計画についてです。

 町の中心とも言われながら数十年、名鉄知多武豊駅からJR武豊駅周辺までの道路拡幅計画についてでありますが、町にとってこの地域を何のためにどのようにすべきか、そして、いつまでにすべきか、一日も早く施策決定をし、計画を実施していただきたい。

 現状、中心市街地散策路ワークショップ、中心市街地方針策定のワークショップが数回開催されました。また、今年2月には、第5次武豊町総合計画の策定のためにゆめたろう会議が設置され、残る会議も2回としております。

 そして、また、2年前には、駅前開発に関する協議などもさかのぼること5年間で予定としておりましたのも、現在では一たん保留状態であります。こうした状況の中、県からの予算立てができないまま年月が経過いたしております。この間、武豊町民にとって危険な道路、危険な歩道のような路側帯、商店の廃業、そして地域防犯にも悪影響を及ぼしています。そしてまた、地域住民の皆さんは、生活道路としても毎日利用し、危険と隣り合わせで生活をしており、道路をごみ出しで横断するのも大変な状態であります。

 聞くところによりますと、平成20年度には歩道のカラー化、また拡幅計画も4年後ぐらいと聞いておりますが、ぜひとも一日も早く実施されるよう願うものであります。そこで質問をいたします。

 拡幅計画について進捗状況と、できれば計画実施年度は、はっきり聞かせていただきたいと思います。

 2番目に、歩道のカラー化は具体的にいつになりますか。

 次に、大きく原田地区からの通学路についてであります。

 原田地区から小・中学校への通学路及び歩行者の安全対策のために路側帯、歩道の安全対策整備が必要であります。登校時には知多半島道、道路わきのサイクリングロードを使い、下校時には県道武豊小鈴谷線約300メートルを歩いて通う。通過車両は非常に多く、大変危険であります。子供たちが小さくなって歩いているのが目に浮かびます。第4次武豊町総合計画の道路を交通の基本方針には都市づくりの骨格である幹線道路から地域に密着した生活道路まで、安全でやさしい道づくりを進めますとしてあります。以下、質問をいたします。

 危険な状態を解決するために、ガードレールまたはガードパイプなどで安全対策を図ってはどうですか。

 次に、大きく4番目です。国道247号線東成岩武豊線の石川橋交差点改良についてであります。

 本国道交差点は、以前から大渋滞の交差点でありながら、一向に改良されません。経済産業の発展に伴い、通過車両の増加、人口の増加、県内外からの多くの車両が利用しております。東部線南進工事も進んでおりますが、開通してもこの交差点には大きな影響は考えられません。この247号線交差点の渋滞を避け、東側の下石川橋を渡る道路への通行車両が異常に多くなり、交通事故もそれに比例してふえております。また、同様に渋滞を避けた車両は、地域の生活道路まで通り抜けてまいります。こうした状況の中、交差点改良の計画調査として500万円の予算がついたと聞きましたが、計画調査の後、工事までの予定はどのような運びになるのでしょうか。地域住民の安全と安心のためにも以下の質問をいたします。

 1つ、国道を管理する国・県の予算状況は。

 2つ目に、改良工事が行われるとしたら、いつごろですか。

 最後に、大きく5番目、JR引き込み線跡、金下熊野第1号線の道路安全整備についてであります。

 JR武豊駅南の三叉路交差点は、シルバー人材センターからこの交差点へは進入禁止となっています。言いかえれば、シルバー人材センターからJR武豊駅方面へ車両により北上することはできないが、進入禁止表示を無視して猛スピードで通り抜ける車両が多く見受けられます。この場合、名鉄方面からの車両や歩行者と対面し、冷や汗をかくことが多いとよく聞いております。この現状は早急に改良すべきことであると考えます。以下、質問をいたします。

 1つ、南側からの侵入防止策を考えられないか。

 2つ、北からの車両に対し、制限速度標識が設置できないか。

 3つ目に、北側三叉路に「とまれ」または横断歩道は設けられないか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 中川議員から大きく5点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず、大きな1点目の巡回警備についての1番目、警備体制についてであります。

 不審者に関する情報の発信者は、児童・生徒、保護者、地域の方々であろうかと考えられます。このうち情報の提供者が児童・生徒であった場合、学校緊急情報共有化ネットワークでの配信内容は、学校または教育委員会が児童・生徒や保護者から内容を聞き取り、まとめたものとなります。不審者に遭遇した児童・生徒は、その場を立ち去ろうとする意識があるため、不審者の一部始終を見きわめることは困難であると思われます。したがいまして、要旨の記載事項に白紙部分が多い点についてご理解をいただきたいと思います。

 安全・安心な保育園や学校を構築する上で、施設内への不法侵入を防ぐことは重要なことであります。この不法侵入対策のツールとしまして、ご指摘の警備員の配置や防犯カメラ、非常通報装置の設置、外周フェンス、門扉の閉鎖、さすまた、ネットランチャー等、防災グッズの配備など、さまざまなものが挙げられます。

 そのうち、学校では外周ネットフェンスの整備を第一に考えております。早急に年次計画を策定し、整備をしていきたいと考えております。その後に、次にステップに取り組んでまいりたいと思っております。保育園における不審者対策につきましては難しいものがありますが、園児たちの安全確保についてしっかり研究をしていかなければならないと考えております。また、不法侵入の対策としての巡回警備をボランティアやシルバー人材センター等への委託するご提案につきましても、安全・安心の対策の一つとして研究をさせていただきたいと思っております。

 次に、大きな2点目のみゆき通りのカラー舗装化であります。

 みゆき通りの路側帯のカラー舗装についてでありますが、まちなか散策路ワークショップの提案を受け、今年度、散策路となるカラー舗装路の施行に必要な調査設計を予定いたしております。工事でありますが、現時点におきましては、公安委員会を初め関係機関と調整しながら、平成20年度に着手する予定であります。

 次に、大きな4点目の国道247号の石川橋交差点改良についての1番目の国・県の予算状況であります。

 長年の粘り強い要望活動が実り、愛知県におきましては、今年度、石川橋交差点改良に係る調査費500万円が予算化をされました。県によりますと調査内容は、都市計画街路として計画決定されていることから、将来幅員16メートルで改良された場合と、暫定幅員として現状の幅員で改良した場合の2通りについて検討したいということであります。具体的内容でありますが、平板測量、路線測量、交通量調査、交差点設計となっておりまして、石川橋交差点を起点に南北に100メートルずつ、計200メートルの範囲と聞いております。今後も早期の工事着手に向け、要望活動を粘り強く続けてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の小・中学校の巡回警備の関係の警察からの確認ということであります。学校、保育園の質問でありますが、警察との関係ということで私の方からお答えをさせていただきます。

 ここ数年、全国各地で保育園児や小・中学校の児童・生徒、教職員に対する殺傷事件が多発しております。本町におきましても、一昨年末に発生をしました児童連れ去り未遂事件は、記憶に新しいところでございます。不審者情報があった折には、学校の対応はもちろんのこと、同報無線、広報車、あるいは防犯サポーター、チラシ、ホームページ掲載等によりまして、皆さん方に注意を喚起しているところでありますが、不審者を特定するということはなかなか困難な状態であります。

 ご質問の警察において不審者らしき人物が逮捕されるなどのケースの場合に、被疑者特定の場合には、取り調べの期間が相当時間がかかるというようなことで、なかなか警察から情報を得るということが非常に困難であります。こんなことを改めて過日警察とも確認をさせていただいたんですけれども、関係者にご連絡を差し上げるということが非常に困難であるということが確認できております。

 以上です。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 みゆき通りの道路拡幅計画につきまして、進捗状況と計画実施年度はということでございます。

 みゆき通りにつきましては、愛知県により都市計画道路武豊港線として位置づけられているところでありますが、かねてより整備に着手していただくよう要望しているところであります。愛知県におきましては、平成10年度において、名鉄との交差部分から東へ約170メートルにわたって用地計画図が作成されております。また、去る平成15年には、愛知県議会建設委員会による現地調査の際、直接要望した経緯もありますが、当時の県の回答は検討していきたいとのことでありました。

 言われるとおり、みゆき通りは本町の中心市街地における幹線道路であります。これまでの経緯を踏まえ、今後も早期に整備に向け、粘り強く要望していきたいと考えております。

 次に、原田地区の通学路として使われております県道のガードレールの件であります。

 愛知県は、地元からの安全対策の要望にこたえまして、平成16年度嶋田交差点から日本油脂までの区間内において、転落防止用のガードレール及び路肩部分に草が繁茂しないようコンクリートの張りつけを実施いたしました。

 今回、歩道、車道の分離用のガードレールまたはガードパイプをということでありますが、県に問い合わせましたところ、現状の道路幅員の範囲内に設置することは困難ということであります。歩道として幅員を確保するためには用地買収が伴いますので、今後とも引き続き愛知県に要望してまいります。

 次に、石川橋交差点の改良は、いつごろかということでございます。

 今回の調査設計が完了いたしますと、次の段階といたしまして用地測量とか物件調査、そして用地買収、物件補償となります。その後、実施設計を経まして工事に着手することとなりますので、予測は困難でありますが、早期の整備に向け強く要望していきたいと考えております。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 大項目の5点目のご質問の関係であります。金下熊野第1号線の道路の安全整備ということで、南からの侵入防止であります。いわゆる北進ということに関するご質問でお答えをさせていただきます。

 ご承知のように、この道路は一方通行でありまして、北進はできないことになっております。現在、南側のシルバー人材センター前と平海道第3ちびっこ広場、この2カ所に公安委員会による進入禁止の標識を設置してあります。改めましてご指摘がありました、さらにこれを周知といいますか、わかりやすくということで、町においてできる範囲ということでありますが、車両進入禁止の立て看板、こういったものの設置等も考え、運転者にもよくわかるように啓発をしていきたいと思っております。こういった措置を今後考えておるんですが、まだまだ通行車両、北進があるようであれば、警察の方にも例えば取り締まりの強化といったこともお願いをしていきたいというふうに考えております。

 2点目、3点目、制限速度等のお尋ねであります。これは、南進についてのお話ということであろうかと思います。お答えをさせていただきます。

 南進について速度制限標識、この関係につきましても、警察と相談をさせていただいたんですが、道路の構造上、30キロぐらいしか出せない道路であるというふうに考えていいということで、30キロ以下の速度制限の標識は現在のところ設置はしていないということでありました。また、では40キロ以下の制限の標識はどうだということもお話をさせていただいたんですが、逆に速度を上げて通行するおそれもあるのではないかと、このような指摘をいただきました。

 以上のような実情から、警察が設置をする速度規制という標識は難しいという回答でありました。私ども町としましてできることとしまして、例えばスピード落とせといったような立て看板の設置ですとか、あるいは道路の側面部分に車の減速を促す外側線の表示といったことが考えられます。現場に応じた適切な対応をしていきたいと考えております。

 それから、北側の三叉路の「とまれ」の標識あるいは横断歩道設置のご提案をいただきました。これにつきましても半田警察の交通課に相談をいたしました。しかしながら、武豊線の廃止後、あそこの道路が1本のカーブ道路となりました。それで、北から侵入してくる車に対する「とまれ」の一たん停止標識については、交差点付近における表示は、後続車からの追突の危険があるといったことから、設置はできないというお話をいただきました。また、横断歩道の設置につきましても、横断の両方の側、横断それぞれの側に歩道が現状ありません。歩行者の待機場所となるたまり場がないということから、横断歩道の設置も困難であると、難しいという回答でありました。

 今後、都市計画道路としての拡幅を含めました道路改良の必要があるのではないかということで、愛知県とも交通対策も含め協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 1番の保育園、小・中学校への巡回警備の件です。

 そのうちの小さな2の方で、学校緊急情報共有化ネットワーク、これは今、町長からのご答弁をいただきましたけれども、これを受信して、要するに受けた側の方は、受けっ放しであるものなんでしょうか。それとも、これを関知した段階で、何がしかのという行動は起こさないにしても、受けっ放しで、そういう不審者があそこであらわれたよと、あらわれたんだなということを知るだけで、それで終わりのことですか。この辺を聞かせてください。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 緊急ネットワークにつきましては、今現在お渡しをしておる関係者につきましては、情報を提供していただくという立場で受けとめていただければと思います。学校ですとか、そういう全体にはメール配信ですとか、あと区の方には区長さんだとか、いろいろな方へ配信をさせていただきますので、議員各位には情報を共有化していただくためにお渡しをしておるというご理解をいただければと思います。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 受け取るだけということですね。私は、初めはそれがちょっとわかっていなくて、正義心を出しまして、そこであらわれたかということで、そちらの方に走っちゃったりしたことがあったんですけれども、その道中で気がつきまして、行ったところで何をするんだということですね。この辺は、配信されておる相手の関係者の人に、私だけかもしれませんが、わからない方もみえるといけませんので、再度そういう受けとめ方をしてください。ただ、情報を流しているだけですよというようなことはお知らせした方がいいかなと思います。

 それと、これは先ほど、前どこそこで話をしているときに思ったことなんですけれども、この名前そのものが、関係者と先ほども言われていましたね。関係者というのは、関係者の中だけが知っておればいいというような感じにもとられますが、余りにも名前が長いんですね。これももう少し関係者も多いことですし、呼びやすい名前に短縮したのを一度考えておいてください。この書き物を読まんと、なかなか言えませんね。お願いします。

 今度、大きく2番です。みゆき通りの道路拡幅の件です。

 先ほどの説明で、まんざらまた足踏み状態でそのままじっと待っておらないかんかという感じじゃないものを感じました。大変ありがたいことです。それがまた延びたよということがないように、私もこの勉強会というのは、町主催する勉強会というのは、みゆき通りの件で100回以上出ていますが、あきらめムードで今までやってきましたが、いよいよかと、そんな感じで燃えます。その調子で進めていただきますようお願いいたします。

 最後に、5番目のJR武豊駅南の三叉路の件を最後にいたしますが、ここの三叉路というのは、なかなか私がこの文言で文字を書いて、この場所でこういうふうになってねということを一生懸命訴えたいんですが、現場で見なくてはなかなかわからないんですよね、皆さんが。どこのことを何を言いたいんだと、わかる方もわかるとみえますが、難しいところで半分以上の方がわかってくれるようなところがいいかなという感じもしていたんですけれども、ようとして一言言いたいのは、今までJR踏切引き込み線があそこを走っておったということで、踏切ではどの車も、当然みゆき通りの方に向かう人、みゆき通りの方からJRの駅の方に行く人、みんなその踏切でとまりますよね。このおかげで、冷やっとする言葉は余り皆さん聞かなかったですわ。これが、その線路がなくなりまして、これはもう一たん停止せんでスムーズでいいなと喜んでいるのもつかの間で、今度は冷やが続くんですよね。そのうちに大変なことになるといけません。ですので、先ほどの看板等々と言っていただきましたが、でき得る限りたくさんの看板をつけていただいて、安全対策に力を入れていただきたい、そのように思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で中川 一君の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明9日から11日までは議案精読休会とし、6月12日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いします。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後2時25分 散会〕