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愛知県 武豊町

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号









平成19年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第2号) 平成19年6月7日(木)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 13番 森田義弘議員

  1.幹線道路の進捗状況について

  2.乳幼児医療費無料化の拡大について

  3.コミュニティバスの運行について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備について

  2.町税の増税分は町民のくらし、福祉の充実に

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.三位一体改革の影響について

  2.第4次武豊町総合計画のうるおいのある町について

  3.環境問題について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.生活支援としてのコミュニティバスの運行について

  2.AED(自動体外式除細動器)について

  3.学校の暑さ対策について

      一般質問<個人質問>

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.第五次総合計画の策定の中に武豊町一周遊歩道計画を推進できないか

 ◯ 3番 鈴木一也議員

  1.みゆき通りの活性化について

  2.県立武豊高校の統廃合について

  3.学校給食費の未払いについて

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.勤労者福祉について

  2.資源循環型のまちづくりについて

  3.全国学力・学習状況調査について

 ◯ 9番 小山茂三議員

  1.防犯ボランティアについて

  2.少子化対策について

  3.野外活動センターについて

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同 書記     青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(35名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     都築正文君

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     各務正己君

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

   土木課長     羽村房雄君   都市計画課長   中川和男君

   下水道課長    川合茂夫君   水道課長     須田 実君

   出納室長     内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            永田金次君            川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     青木 律君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            大岩利康君

                    事務長

   総務課

            山本雅彦君

   総括主幹

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問には、14名の諸君より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせたとおり、質問の順序については、最初に会派代表質問を行い、その後においては、通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いします。

 また、質問時間については、関連質問を含め、1人持ち時間30分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせていますので、念のため申し添えます。

 なお、再質問及び関連質問に当たっては、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないように注意願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快なご答弁をいただくようお願いします。

 これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、森田義弘君の登壇を許します。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕(拍手)



◆13番(森田義弘君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、政和クラブを代表して、議長あてに通告した質問要旨に基づき、町政に関する幾つかの質問をさせていただきます。当局の明快で誠意ある答弁を求めますので、よろしくお願いをします。

 質問の1点目は、当町の幹線道路の進捗状況についてであります。

 知多郡の他市町と比較すると、武豊町の生活道路網は非常におくれているのが実情であります。町内の南部地域から北部地域に行くにも、また東西の道路にしても、広い道路が少なく、朝夕、通勤者など大変難儀をしております。

 昨年の6月定例会に、衣浦港3号地廃棄物最終処分場について質問をしましたが、その中でアクセス道路、あるいは町内の道路網の地域整備についてお聞きしたところ、町長の答弁は、「町内の道路整備状況は計画に比べておくれているのが現状であり、今回の衣浦港3号地最終処分場が計画どおり進められた場合には、これまで生活道路として利用していた臨港道路に廃棄物運搬車両が入ってくることを考え、町内の通行車両を分散させる必要があります。その一つとして、知多東部線の富貴線までの整備、富貴線の富貴小学校から国道247号線までの整備、榎戸大高線の知多東部線以西の整備等が考えられると思っております。これらが整備されることにより、町内の東西南北の通行車両がこれまで以上にスムーズに通行できると考えており、いずれも県が整備の主体となる道路であり、この3号地計画とは切り離して、その実現に向けて県当局に強く要望していきたいと考えております」と答弁をされました。

 同じく昨年12月定例会で、都市計画道路嶋田高代線、都市計画道路知多東部線、都市計画道路富貴線、都市計画道路榎戸大高線、都市計画道路古場武豊線、都市計画道路環状線、臨港道路武豊美浜線の7路線を質問しましたが、今回もその7路線を質問します。

 1、平成18年度において、市原地区の都市計画道路嶋田高代線の工事が完了し、供用開始されました。交通の円滑な流れが確保され、大変喜んでいるところですが、さらに今年度、西迎の交差点に信号機設置の予定と聞いています。交通安全の観点から、早期に設置していただきたいと思いますが、いかがですか。

 2、都市計画道路知多東部線について、現地における路線測量を終え、詳細設計に入っていると聞いています。これから用地買収に入っていくわけでありますが、具体的な日程について説明していただきたい。

 3、都市計画道路富貴線の拡幅改良について、現地測量は完了したと聞いていますが、今後の予定は。

 4、都市計画道路榎戸大高線について、工事用の丁張りが打ってあるが、今後の予定はどうなっているか。

 5、都市計画道路古場武豊線の用地買収が終わり、工事に着手したと聞きましたが、供用開始までの予定について説明をしていただきたい。

 6、都市計画道路環状線についても、ことし中に供用開始予定とのことですが、どうですか。

 7、臨海道路武豊美浜線については、現地測量に入ったと聞きましたが、現在までの進捗状況と今後の予定はどのようになっているか。

 次に、乳幼児医療費無料化の拡大についてであります。

 乳幼児医療費については、さきの県知事選挙において、神田知事はマニフェストの中で、「子供の医療費の無料化を平成20年度から大幅に拡大します。通院は就学前、入院は中学校卒業まで」と掲げております。愛知県としましても、「大幅に拡大を行うことにつきましては、できるだけ速やかに調整を行いまして、平成20年度には実現してまいりたい」としております。

 現在、武豊町では、通院、入院ともに就学前まで実施していますが、さきの3月議会の一般質問の答弁の中で、「今後、県の動向を注視しながら、また財政的な面も視野に入れ、その方向で検討していきたい」との答弁がありました。

 そこで、以下についてお伺いをします。

 1、町として、通院は就学前、入院は中学校卒業までを検討しているのか。さらなる拡大を検討しているのか。また、いつから導入の予定か、お示しを願います。

 2、県として何らかの動きがありましたか。

 3、「今後、県の動向を注視しながら、また財政的な面も視野に入れ、その方向で検討していきたい」ということでしたが、通院は就学前、入院は中学校卒業までとした場合、総事業費、町の持ち出しが幾らになるか、お示し願います。

 最後に、コミュニティバスの運行についてであります。

 買い物、通院、町内の公共施設の行き来などに、外出支援を求める声は非常に強く、コミュニティバス(仮称「思いやりバス」)の運行が多くの住民の方から求められています。

 民間事業者による既設路線バスが廃止されている当町において、公共交通機関の充実としての位置づけとして、また、これからますます高齢化が進む中、高齢者の方が生活しやすい環境整備を整えるのも行政の仕事であり、福祉サービスの一環としても取り組んでいく必要があると考えます。

 知多5市5町においても、東海市の「らんらんバス」、大府市の「ふれあいバス」、知多市の「あいあいバス」、東浦町の「う・ら・ら」、美浜町の「いってきバス」、常滑市の「とことこバス」などが運行されております。そして、愛知県下多くの自治体で、一般住民を対象として、?民間事業者運行に対する補助、?民間事業者への運行依頼、?直接運行等により、生活交通確保を目的に取り組まれています。

 住みよいまち武豊、住みたいまち武豊を考え、高齢者・障害者等移動制約者の社会参加の促進、商店街の振興、公共施設の利便性の向上、公共交通空白地域の解消、環境負担の低減(CO2の低減、自動車利用の抑制)等を目的として、だれもが利用できるコミュニティバス(仮称「思いやりバス」)の運行が必要であると考えます。

 そこで、以下についてお伺いをいたします。

 1、前回、試験運行がなされた巡回バスは、町内公共施設を経路としたものでしたが、今回の生活に根づいたコミュニティバスの運行に対する必要性をどのように考えますか。

 2、今後、どのように取り組んでいきますか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いをします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員から、大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、1点目、幹線道路の進捗状況についての1番目、嶋田高代線の信号機の設置についてであります。

 懸案でありました嶋田高代線は、平成19年3月23日に供用開始したところでありますが、現在、新しくできた交差点の信号機設置に向けて作業を進めているところであります。

 去る5月16日、港湾委員会を初め、関係者が現地に集まり、信号機の建柱位置を確認しました。今後の予定でありますが、愛知県警によりますと、6月末に県下全域にわたっての信号機の設置工事の入札が実施され、当該信号機設置の請負業者が決まり、8月下旬には設置できるとのことであります。なお、信号交差点名は「西迎」になる予定と伺っております。

 次に、2番目の知多東部線についてであります。

 県では、昨年より実施してきました堀川から西側土地区画整理地区までの測量調査を終え、その後、詳細設計について、港湾委員会を初め、関係機関と調整を進めてまいりました。その結果、ほぼ形ができてきたことから、去る5月19日と26日に東大高区と冨貴区の区会において事業説明をさせていただいたところであります。

 県によりますと、本年度、知多東部線を初め、富貴線、榎戸大高線、国道247号を合わせて約10億円の事業費が組まれているとのことであります。

 そこで、知多東部線について今後の予定でありますが、県では土地所有者を対象とした事業説明会を6月15日と16日に開催し、その後、用地測量や補償物件の調査に入りたいとのことであります。また、あわせて、7月上旬から順次用地立ち会いに入り、土地評価や補償審査会を経て、9月ころから用地買収交渉に着手したいとのことであります。町としましては、土地所有者の協力を得ながら、平成22年度には供用開始できるよう、県と一緒になって努力してまいりたいと考えております。

 次に、飛びまして4番目、榎戸大高線についてであります。

 県では、現在、原田地区と同じ幅員16メートルで建設するための調査設計を進めながら、町と協力して用地交渉に当たっているところでありますが、まだ相当の期間がかかるものと考えております。

 そこで、今回、当該道路のうち用地買収が終わっている区域、つまり中央道のガード下あたりから東側に延長450メートルについて、利用者の利便性を図る観点から、町事業として暫定幅員6メートルに拡幅するための工事を実施しております。現在、現地に打たれています丁張りは、そのためであります。今後も早期に原田地区と同じ幅員16メートルで工事が実施できるよう、引き続き土地所有者の協力を求めていきたいと考えております。

 次に、5番目の古場武豊線についてであります。

 県によりますと、現在、すこやかクリニックから東へ延長470メートルにわたって、幅員16メートルとする拡幅工事が行われております。本年度中に一部、愛知用水のつけかえ部分を残し、供用開始をしたいというふうに聞いております。

 次に、6番目の環状線についてであります。

 町道環状線は、知多東部線に並ぶ半田市と武豊町を結ぶ幹線道路でありますが、これまでに未整備区間、延長約220メートルの用地買収を終えることができました。現在、工事発注に向けて準備を進めているところであります。道路築造に当たっては、上水、下水等、地下埋設物との調整もあり、平成20年4月の供用開始を予定しているところであります。

 続きまして、大きな2点目の乳幼児医療の無料化の拡大についての1番目の拡大の予定はというご質問であります。

 乳幼児医療費の無料化につきましては、現在、愛知県基準では、通院、入院ともに4歳未満までとなっております。当町においては、これを平成17年10月から通院を拡大し、通院、入院ともに就学前までとしております。県下の状況を見ますと、通院を小学校卒業まで拡大している自治体は4市町村、中学校卒業までは5市町村であります。また、入院を小学校卒業まで拡大している自治体は4市町村、中学校卒業までは10市町村であります。

 乳幼児医療費無料化につきましては、少子化、子育て支援、経済的負担の軽減など、いろいろな視点から論議されることが多くあります。子育てしていく上で、医療費の負担は、保護者にとって大きな負担となることは理解しております。しかし、その医療費を行政がどこまで負担をすべきかについては、慎重に検討し、論議を重ねていかなければならないと考えております。

 2006年の合計特殊出生率が1.32に上昇したという本日のマスコミ報道でありますが、厚労省は長期的な少子化傾向は変わっていないとしております。少子化、子育て支援の必要性、経済的負担の軽減などがこの医療費無料化によって解決されることが明らかに見えていれば、国を初め、県においても、少なくとも中学校卒業まで、あるいは高校卒業まで、入院及び通院を実施しているのではないかと思われます。それがなぜ実施されていないのか、なかなか見えてこないところであり、苦慮しているところであります。

 こうした現状から、本町は、県が平成20年度から入院について中学校卒業まで実施するのであれば、県の基準に沿って、平成20年度から入院を中学校卒業までで実施をしてまいりたいと考えております。今後におきましても、いろいろな視点から検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな3番目、コミュニティバスの運行の関連で、その必要性はというご質問であります。

 ご承知のように、平成15年8月から10月まで、公共施設間の巡回バスとして試行運行し、延べ3,251人の方々の利用がありました。巡回バスに関するご質問は、過去の議会においても何度か取り上げられましたが、再度確認をいたしますと、問題点といたしまして、1つには1台当たり利用者数2.2人と低乗車率であったこと、2つ目には1日の運行経費が1台3万5,000円掛け2台で7万円かかったこと、年換算でまいりますと約2,800万円程度必要と見込まれたこと、そして3点目には、乗客、町政モニター、住民抽出アンケートで、その必要性についての結果が十分得られなかったこと等々であり、試行運行の結果を踏まえますと、巡回バスにあらゆる目的を求めることの困難さも見えてまいり、巡回バスとしては一定の結論を見たものと考えております。

 その一方で、第5次武豊町総合計画に関するアンケートやゆめたろう会議の中での議論でも、地域活性化や安全・安心といった観点からの地域交通体系のあり方に関する御意見やご要望、ご提言も寄せられております。また、過日、政和クラブ会長、町民クラブ代表、公明党議員団代表の連名で、コミュニティバス運行に係る要望書もちょうだいしております。

 ご質問にありますように、コミュニティバスを検討するにいろいろな視点があります。1つには、高齢化社会への対応といたしまして、高齢者の運転免許制限の話題もあります。また、高齢者が交通弱者、被害者であると同時に、加害者としての側面もクローズアップされてきております。2点目に、福祉施策としての対応につきましては、現在タクシー利用助成やセダン特区、老人センター送迎バス等実施しておりますが、これら各種福祉施策関連との調整や研究も必要であります。3点目には、商店街の振興、産業の活性化につきましても、商工会や商店街、スーパー等、関係者のご理解、ご協力や動向把握も必要になってまいります。そして、4点目には、病院、公共施設等へのアクセスや環境問題、安全・安心対策等、さまざまな課題があるわけであります。

 こうした課題や各方面からの強い要請等を考慮し、また「住んでみたい、住んでよかった武豊町」を目指すためにも、ご提案のコミュニティバスへの対応につきましては、真摯な気持ちでその風を見きわめ、そして慎重にその必要性、方向性等、考えてまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 富貴線の今後の予定についてであります。

 県によりますと、昨年度より実施してまいりました測量調査及び詳細設計について、現在取りまとめをしているということであります。今後の予定でありますが、知多東部線の進捗状況よりも若干ずらしまして、事業説明会、用地測量、用地立会、物件調査、土地評価作業を進めていきたいということであります。

 また、今回の調査設計の結果、名鉄横断箇所から国道247号までの区間、約300メートルでありますが、都市計画道路の線形を修正する必要が生じたため、並行して都市計画の変更の事務を進めていきたいということであります。

 町としましては、富貴線につきましても、知多東部線に続いて供用開始できますよう、土地所有者の協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、臨港道路武豊美浜線の進捗状況と今後の予定であります。

 県によりますと、臨港道路につきましては、昨年より堀川新橋から旭硝子までの1.9キロメートルの区間で調査設計を実施しているとのことであります。現在、予備設計に入っていますが、あわせまして港湾委員会等と協議を進めているとのことであります。今後、事業説明会を実施し、その後、用地測量や補償調査に入りたいとのことであります。

 また、旭硝子からのさらなる南進につきましても、機会をとらえまして、強く、粘り強く要望してまいりたいと考えております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 大項目2点目の乳幼児医療無料化の拡大について、県として何らかの動きがあったかとのご質問であります。

 現在、愛知県内部におきまして検討中とのことですが、6月下旬か7月上旬ごろに、市長会、町村会から推薦された代表市町村長による会議を開催し、愛知県の考え方を提示するとのことを聞いております。その後、各市町村を対象に、担当課長会議の開催を予定しているとのことであります。

 次に、3点目の総事業費、町の持ち出しが幾らになるかとご質問であります。

 県がマニフェストどおり、通院は就学前まで、入院は中学校卒業まで実施し、本町も同様に通院は就学前まで、入院は中学校卒業までの場合でありますが、平成19年度当初予算に用いた算定数値を基礎に積算をいたしますと、総事業費で1億2,529万7,000円、うち県補助金が6,264万7,000円、差し引き、町の持ち出し一般財源が6,265万円になります。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 3点目のコミュニティバスの今後の取り組みであります。

 ご提案に対しましては、総合計画策定の経過におけます論議、あるいは議会の皆さんのご意見、またコミュニティバスのみならず、地域交通体系の先進事例の現況や課題も含めまして、皆さんの要請、またこのバスの必要性、目的、方法、あるいは事業主体、採算性、公費投入の是非等、さまざまな角度から十分な論議が必要であるというふうに感じております。

 何よりも、住民の皆さんとともに考え、ともに選択をしていく姿勢が重要であると考えております。ひとり行政のみならず、地域の皆さんとともに、まさに協働の精神を基調として、新たな地域交通体系のあり方について、ただいま申し上げました必要性、方向性、取り組み等含め、研究させていただかなくてはと感じております。今後、策定中の第5次総合計画の進捗状況等も十分見きわめながら、対応を考えていきたいと思っております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 答弁をいただいたところで、若干の再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、嶋田高代線の信号機設置についてであります。

 平成19年3月23日に供用開始したが、その皆さんの要望のあった交差点について、地元民、あるいは他町村から来た方から、苦情、要望等があったでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 市原の区長さんの方から、信号機は本当のところ、いつつくんですかというような問い合わせがありました。先ほど町長が述べましたように、8月中にはつきますと、そういうことで県の方と調整が進んでおりますという話を申し上げましたところ、了解して帰られました。ということがありました。



◆13番(森田義弘君) 

 今の嶋田高代線が5月16日に愛知県港湾委員会と立ち会いをして、信号機の建柱位置を決めたという答弁でありましたが、私ども、それから北側、県神社から北側、嶋田まで、あと残すところわずかということになっておるんですが、県の職員に言いますと、うちの建設部長は非常に交渉上手だと、いろいろな面で交渉上手だというお話を聞いております。その部長も、このときに知多建設さんも立ち会ったと思いますが、何か部長そこで、今の北進についてお願いをしたと思いますが、どんなようなお願いをしたでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 私は立ち会っておりません。課長以下、担当が立ち会わせていただきました。

 ただ、北側へ延伸する件につきましては、榎戸大高線との絡みが非常に重要になってくるというふうに考えております。榎戸大高線が今、嶋田の交差点のところ、あそこを愛知県が今どういう交差点にしていくのか、その辺の調査、設計をしております。その中で、私も周辺の土地所有者の方と逐次打ち合わせをさせていただいておるところであります。その辺の見通しが立ったときが、さらに北進をする一つのチャンスではないかなというふうに考えております。そのときには、強く要望してまいりたいというふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 それじゃ、東部線に移らせていただきます。

 町民会館から西側までの道路用地のために、家屋の立ち退きは何軒あるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 4軒ございます。



◆13番(森田義弘君) 

 今、家屋は答弁いただきました。用地の土地地権者は何名でしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 用地の土地所有者は172名であります。



◆13番(森田義弘君) 

 昨年の9月28日と30日に地元の東大高区と冨貴区の区会で、また測量区域内の土地地権者を対象にした説明会を10月19日、20日に開催したときに、今まで利用していた東西の道路部分の交差点を非常に皆さんが心配をしていたと説明がありましたが、交差点は何カ所になるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 全体では5カ所になります。ちょっと具体的にお話を申し上げます。

 一番北からまいります。町民会館のところ、東側です。それから、体育館の東側です。それから、少し南へ行きまして、東西線、町道嶋田郷道南第1号線との交差部分であります。それから大高山線、最後が西側区画整理とのタッチしたところということであります。

 ただいま言われましたように、地元の説明会におきまして、皆さんの要望が特に強かったのが町道嶋田郷道南第1号線との交差部分でありまして、これにつきましては愛知県と港湾委員会との協議が整いまして、通行可能ということになる予定であります。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 この東部線の予定地のところに高圧線の鉄塔がありますが、この高圧線というのは何か移設する予定があるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 移設する予定はありません。ただ、近くを通るということで、隣接協議は必要になるというふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 土地買収を終えて工事に着手するというお話でございますが、工事はいつごろから始まって、どこから工事を始めるか、もしわかっておったら説明をしていただきたいんですが。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 希望なんですけれども、土地所有者の方の協力が得られれば、全体の工程から考えまして、一番、クリティカルパスという最長のパスというんですけれども、新川の下部工から入っていきたいというふうに県とは話し合いをしております。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 西側の土地区画整理事業の信号まで、これが仮に開通しますと、富貴線の富貴小学校南交差点と国道247号線の出入り口が大変込むと思いますが、東部線の富貴線から美浜町への南進の計画はどのようになっておるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今回、平成22年を目標にいたしまして、知多東部線を一生懸命つくっていきたいというふうに考えております。西側の区画整理までタッチしましたときには、継続して南進が図れるように、県に対して強く要望してまいりたいと、こんなふうに考えております。かつて、我が町、それから美浜町、南知多町の首長さん、議長さん連名でもって、愛知県に強く要請した経緯があります。その経緯を踏まえまして、県に対して強く要請してまいりたいと、こんなふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 それじゃ、次に富貴線の方へ移らせていただきます。

 先ほどの説明でありますと、名鉄横断箇所から国道247号線までの区間、約300メートルについて、都市計画道路の線形を修正するとの説明でしたが、どのような変更でしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 現在、都市計画法による都市計画道路として計画決定されておりますのは、富貴線と国道247号が丁の字で、これは昭和40年代の作業でありました。その後、現在の菊乃屋さんという菓子屋さんがあるんですが、そこから富貴港への臨港道路といたしまして、衣浦工務所によって築造された経緯があります。状況が変わってきたということを踏まえまして、あそこを三差路の丁字の交差点から普通の十字の交差点に改良すべく、今回作業しております。そのためには、現計画決定されておる都市計画道路富貴線の計画決定の変更も必要になるということであります。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 国道247号の富貴駅東交差点改良に伴って、地権者の方にはもう既に説明があったとのことですが、地権者に土地を借りて建物を建てておる方が2軒ほどあります。この方たちにはそういう計画の説明がなされたでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実は、計画説明会のときにおきましては、県との調整の結果、土地の所有者の方にさせていただくと、入るからということの目的でもって、そのような形をとらせていただきました。

 ただ、案内文の中には、「その上に権利等発生しておれば、お知らせをお願いいたします」というようなことも書かせていただいた経緯があります。ただ、今回、行き渡っていなかったという状況を踏まえますと、今度の事業説明会におきましては個々の方に、詳細に調べまして、権利のある方にはすべて案内が行き届くように、ただいま県と調整中であります。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 富貴線の道路整備で一部で反対の動きがあるという、ちょっと小耳に挟んだんですが、そのようなことがあるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 以前、一部の方から、この道路については16メートルにする必要はないと、今の状況を若干改良する程度でいいじゃないかというご意見を賜った経緯もあります。しかしながら、富貴地区の将来の土地利用ということを考えますと、この都市計画道路は幅員16メートルでもって、どうしても欲しい道路であります。計画どおりに進めさせていただけますように、協力を求めていきたいと考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、次に榎戸大高線の今後の予定について。

 町事業と県事業と分かれているようですが、どのようなことで分かれているのか、ご説明を願います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 県事業につきましては、あくまでも都市計画街路として、幅員16メートルで計画がなされております。そのような形の中で、今、地権者とも交渉させていただいております。

 ただ、先ほどの町長答弁でもありましたが、期間がかかることが予測されます。その間、ほうっておくわけにはまいりません。地域の人たちの生活の利便性を考えますと、何とか交互通行できるような幅員だけは確保したいという中で、たまたまこれまでに用地買収ができておる中で、6メートルの道路を通すことができるということが判明いたしましたので、町事業といたしまして、それまでの間、仕事をやらせていただき、利便性を図っていきたいということでございます。



◆13番(森田義弘君) 

 榎戸から東部線までの、とりあえず東部線までという説明も以前あったと思いますが、榎戸から東部線までの完成の目標は何年、また地権者の数は何名ほどあるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 県と調整をさせていただきました。地権者の方の協力が得られれば、平成22年を目標としたいというふうに考えております。なお、地権者の数は26名でございます。



◆13番(森田義弘君) 

 榎戸大高線、今この路線ですが、当初、大高の知里付神社、この裏へ抜けていくという予定だったんですが、今、名鉄線路を高架にしなければいかんということで、非常に持ち出し金額が多いということで路線変更を考えておると。今の体育館の南へ持っていって、知里付神社の前の方へ持っていくというような計画もたしかお話をされたと思うんですが、ここら辺の計画はどのようになっておるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今、森田さん言われたように、計画決定は知里付神社の北側を通るような道路であります。名鉄をオーバーパスし、さらに合併道路ともタッチできないというような道路であります。こういう道路は、現実的な周囲の人たちの利便性のことを考えますと、なかなか建設していくには困難があろうかと。皆さんのつくったにもかかわらず、通過交通のみが便益を受けるというような道路になってしまうような可能性もあります。

 地元でもお話を申し上げたところなんですけれども、体育館の前に持ってきて、そのまま合併道路にタッチし、既設の名鉄の横断、東大高の踏切ですね、そこへつなぐことによって既設の道路の上に載せてくるというような形がよりベターではなかろうかと。経済的な理由もそうなんですが、地域の方たち、また地域のことを考えますと、平面交差でいくのが一番ヒットしたやり方ではなかろうかというようなことで、体育館の南側を通って、そして既設の道路、東大高の交差点まで行くというような形をとらせていただきたいというふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、次に古場武豊線について再質問をさせていただきます。

 私も、古場武豊線、現地に行って見てきました。450メートルほど、今年度供用開始ということなんですが、今、武豊町の平井の信号、ここは環状線がここへ抜けてくるというふうに理解をしておるんですが、それから西は中央道を越して古場まで、ほとんど完成をしておるというふうに思っております。一部、古場の手前で片側、歩道のまだ工事がやられていないというところがあるんですが、これには側道がついておりますので、歩道のかわりに十分なっておるということと、それから今、古場武豊線というのが今の国道247号、ここまでだというふうに私は理解するんですが、もし違っておったら、ごめんなさいですが、その途中に今のイシハラフードのところから国道247号まで、片側しかできていないというところがただただありますが、これがあと全線開通するまで何メートルで、何年ぐらいに完成目標を置いておるか、お話をしていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実は古場武豊線、都市計画道路としての古場武豊線ということでありますと、かつてもありましたが、名鉄をオーバーパスし、そして国道247にタッチし、またJRをオーバーパスして、臨港道路につながるというような遠大な計画であります。ちょうど1キロくらいになろうかと思いますが、遠大な計画であります。現実的な論といたしまして、既設の県道古場武豊線をできるだけ拡幅改良していくことによって皆さんの利用に即していきたいという中で、前田の交差点だとか、そういったところについて県にも要望いたしながら、この今の現道をできるだけ適正な維持管理といいますか、適正な幅員でもって適正な維持管理をしていくというような形で、当面は進ませていただきたいというふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 じゃ、次に、臨港道路について再質問をさせていただきます。

 昨年12月議会において質問をしましたときは、平成19年下半期には用地交渉を始めたいとのことでしたが、予定どおり進んでおるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今のところ、予定どおり進んでおります。企業さんと県との間に立ちながら、汗をかかせていただいております。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 それと、臨港道路武豊美浜線と富貴線、また名浜道路の設定はどのようになっておるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 まず、臨港道路武豊美浜線でありますが、これは衣浦港の港湾計画の中に位置づけられた港湾施設としての道路であります。富貴線につきましては、都市計画法による都市計画道路として、都市施設としての道路であります。名浜道路といいますのは、地域間高規格道路といいまして、地域と地域を結ぶ高規格な道路として位置づけがなされております。それぞれ位置づけは異なっておりますけれども、将来の道路網として結ばれた暁には、ネットワークとして機能することになりまして、地域の人流や物流、さらに産業経済の発展、観光も含めてですが、そういったものに資するものというふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 それじゃ、最後の質問になりますが、乳幼児医療費無料化の拡大について再質問をさせていただきます。2つのケースについて、総事業費、町の持ち出しが幾らになるか、お示しを願いたいと思います。

 ?通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業までの場合。

 ?通院、入院ともに中学校卒業までの場合。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 県がマニフェストどおり実施した場合で、本町が通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業までとした場合でありますけれども、総事業費で1億7,219万5,000円、うち県補助金が6,264万7,000円、差し引き、町の持ち出し一般財源が1億954万8,000円となります。

 次に、同様に県がマニフェストどおり実施した場合の本町が通院、入院ともに中学校卒業までとした場合でありますが、総事業費で1億9,655万3,000円、うち県補助金は同じく6,264万7,000円、差し引き、町の持ち出し一般財源が1億3,390万6,000円となります。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で森田義弘君の質問を終わります。

 次に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 進君の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、さきに議長あて提出した質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず最初に、産業廃棄物最終処分場についてであります。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業は、環境影響評価方法書に基づく環境調査が終わり、環境影響評価準備書が6月8日から公告・縦覧が始まります。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備は、2005年6月2日の全員協議会にて議員に説明がされました。その日の午後、関係区長に対しても説明が行われました。衣浦港3号地埋め立て計画は、もともと愛知県企業庁が港湾計画として、しゅんせつ土砂などで埋め立て、埋め立て後は工場用地とする計画で地盤強化の基礎工事を行いましたが、埋め立てが中止され、その場所への処分場整備ということで、大きな驚きと関心を持つこととなりました。

 住民説明会が7月から8月にかけて予定されましたが、不十分であるという住民の意見で、住民説明会会場が追加されたりしました。また、区長への説明会についても、臨時の区長会を開いて説明するという事態もありました。こういう地元説明会の開催内容を見ても、機械的、お役所仕事的に設定したことへの地元の反発が生じたことであります。住民説明会と並行して、アセックへの住民見学会も実施されました。

 住民説明会では、各会場とも多くの住民の皆さんが参加され、総数144件もの質問・意見が出されました。意見・質問の内容の多くは、廃棄物最終処分場整備に反対、否定的なものが多く、賛成、期待する意見・質問はほとんどなかったと記憶しています。

 廃棄物最終処分場整備について、武豊町は庁内プロジェクトで、議会は特別委員会でそれぞれ調査研究を進めました。議会特別委員会は、整備予定地、アセックの現場、阪神地域の処分場などに赴き調査研究、またアセックの説明を随時求めて調査研究を積み重ねました。

 2006年4月25日から5月24日までの1カ月間、環境影響評価方法書が縦覧され、方法書に対する意見が22名の方から190項目にわたり提出されました。

 7月4日には、議会特別委員会は環境影響評価方法書に対する提言をまとめ、議長に提出、議長、委員長から町長に提言が渡されました。

 提言では、1、環境への配慮には最高の技術をもって工事に当たることを前提に、天災、人災等による異変にも安全が確保される周辺への環境の配慮。2、方法書に対する住民意見は直接・間接に影響を受ける課題が多い。すべての項目について環境調査、事業計画に生かす。3、住民からの提案には真摯に対応し、情報の提供を。4、埋立用地は工業用地として活用できるように整備することなどが内容となっています。

 7月11日には、武豊町環境保全対策審議会の笠倉忠夫委員長より審議会の答申がされました。

 答申では、周辺環境に多大な影響が懸念されるので、周到な環境影響評価を実施し、事業計画に反映させることを全般的事項で指摘し、個別事項として、1、事業内容、2、環境影響評価、3、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価方法、4、その他の4項目について詳しく答申されました。さらに、町長意見の作成に当たっては、指摘事項を十分配慮するよう求めてありました。7月14日に籾山町長から神田愛知県知事あてに回答がなされた町長意見は、答申内容が反映されたものとなっています。

 さらに、8月11日には、神田県知事よりアセック理事長あてに環境影響評価方法書に関する意見書が提出されました。アセックは県知事意見を得て、8月15日に籾山町長あてに環境調査等の実施について通知があり、その内容は平成18年8月から平成19年4月にかけて各種の調査を実施する内容でありました。その内容により、本年4月まで環境調査が実施されました。環境調査は春夏秋冬四季にわたるもの、特定季節のみの調査など、方法書に基づいて実施されました。調査結果から環境影響評価準備書が作成され、あす6月8日から公告・縦覧されることになっています。

 以上が、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業のこれまでの大まかな経過であります。

 6月1日付広報にて、6月8日に愛知県公報にて環境影響評価準備書の公告・縦覧が開始される旨が住民の皆さんに対して知らされました。議会に対しても、広告・縦覧の開始前にその内容が示されました。このような経過を経て、以下質問いたします。

 1、報告されました環境調査結果について、どのような評価をされていますか。

 2、最終処分場について、想定される以上の地震、津波に対して、どのような対策を考えておられますか。

 3、住民説明会が開かれますが、住民説明会での住民の皆さんの意見によっては、計画に中止を求めますか。また、広く住民の皆さんの意見、意思を問うために住民投票も必要であると考えます。住民投票を実施し、廃棄物最終処分場整備計画の是非の重要な判断基準とされたいと考えますが、どのように考えておられますか。

 次に、2004年から始まった増税路線について、また、その結果、生活が困難になっている、それらを救済するために、どのような措置をするかについて質問をしていきたいと思います。

 増税路線は配偶者特別控除の廃止から始まり、定率減税の縮小・廃止、老年者控除の廃止、高齢者公的年金控除の縮小、所得125万円以下の非課税措置の廃止等々による増税、さらに増税のみではなく、国民健康保険税、介護保険料などへの負担増も伴い、住民にとっては耐えがたいものとなっています。

 特に、昨年6月には、各種控除の縮小・廃止と介護保険料が引き上がり、役場への抗議、問い合わせの電話が殺到しました。多くの皆さんから、「これ以上負担がふえたら、暮らしていけない」という悲痛な声が寄せられています。特に障害者、要介護者、高齢者、母子家庭、生活保護受給家庭など生活弱者と言われる層への新たな負担、負担増、給付削減などを強いられたことは、憲法25条の生存権、自治法第2条の趣旨を逸脱するものであります。日本共産党は、増税分は暮らし、福祉へ使うように、これまで求めてまいりました。

 現在の増税、負担増、給付の削減などは、政府のこれまでの財政運営の失敗のツケを国民に押しつけるものであります。国民に増税、負担増、給付切り下げを押しつける一方で、空前の利益を上げている大企業や大金持ちに対しては減税、負担減と、至れり尽くせりであります。むだと言われる大型公共事業の見直し、中止は行われず、軍事大国と言われるような軍事費は聖域とされ、削減、見直しはされてきていません。このような聖域がある限り、国の財政再建はできないことは明らかであります。

 国民、住民への負担増は限界に達しています。地方自治体は住民の暮らし・福祉・安全を確保することが求められています。国の財政改革の一環として、所得税の税源移譲がされました。その結果、住民税が大幅にふえるということになりました。3月議会の予算審議の中で明らかなように、武豊町でも1万9,000人余の方が大幅な負担増となります。この負担増分を住民の暮らし・福祉を中心とした住民のために使うべきであるという観点から、以下質問します。

 1、住民への実質増税分はどの程度ありますか。

 2、暮らし・福祉の制度改悪による負担増はどのようになっていますか。制度改悪により、生活の維持が困難になっている方への助成はどのように考えられておられますか。

 3、「行政改革集中プラン」、議会答弁などで、使用料・手数料の見直しをすると明記、明言されています。公共料金の見直し、イコール引き上げを検討する意向が示されていると言えます。どのような見直しをする予定でありますか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、大きく2点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大きな1点目の1番の環境調査結果の評価についてであります。

 6月5日の全員協議会におきましてご報告されました環境影響評価準備書の内容につきましては、正式にはあす6月8日に公告され、縦覧に供される予定であります。

 全員協議会へ報告された経緯につきましては、住民の代表であります議員の皆様方には準備書の内容をご理解いただき、しっかりご検討いただきたいということ、また議会より事前に報告するように以前から要請があり、内容についてもより深い理解をするため、事前に資料配付するように強い要請があったことについて、愛知県及びアセックがその要望にこたえる形で議会への説明が行われたものであると理解をしております。

 現時点では、準備書の記載が膨大であり、短時間でその内容を熟知することは困難であります。今後、内容につきまして十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。したがいまして、現時点でそれらの内容に対して評価することは困難なことでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 調査結果につきましては、今後、役場内部の検討会議におきましても議論を進め、また住民説明会でのご意見も参考にしたいと考えております。今後、武豊町環境保全対策審議会へ諮問し、内容についてご審議をいただき、それらを含めまして慎重に検討するとともに、適切に対応していきたいと考えております。

 次に、2番目の地震、津波などの対策についてであります。

 答弁は1番目の項目と同じとなりますので、ご理解をいただきたいと思います。報告された内容を聞いたのは、私どもも先日の全員協議会が初めてでありまして、これから内容について検討、そして論議をしていく段階であります。今後、武豊町環境保全対策審議会へ諮問し、内容についてご審議をいただき、それらを含めまして慎重に対応していきたいと考えております。また、議員の皆様方におかれましても、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、3番目の住民投票についてであります。

 ご承知かと思いますが、6月1日号の広報と同時に全戸配布されました「お知らせ」のとおり、6月15日から合計5会場で住民説明会が開催される予定となっております。「お知らせ」につきましては、広報と同時の全戸配布に加えまして、6月8日に町内の各新聞紙への折り込みでお知らせをする予定であると聞いております。より多くの方の参加を期待するところであります。

 今後、愛知県知事あてに準備書に対する私の意見を提出する予定であります。この意見書の形成につきましては、6月15日から5回にわたって開催される住民説明会、準備書に対するアセックへの住民意見の内容、愛知県主催の公聴会等の状況など、注視をしていきたいと考えております。また、武豊町環境保全対策審議会の答申、武豊町議会の提言等を尊重する中で、総合的に判断をしていきたいと考えております。このようなことから、現時点では住民投票につきましては考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、大きな2点目の最後の行政改革の手数料・使用料の見直しについてのご質問であります。

 集中改革プランに掲げました使用料・手数料受益者負担金の見直しにつきましては、過去の行革からの継続的な課題であります。使用料等は社会経済状況の変化等に応じて適宜見直しを行うべきものでありますが、実態としては長期にわたって据え置かれたままになっているものもございますので、それらを含め、早期に検討を加える必要があると考えております。

 その際には、受益者負担の適正化の観点から、サービスの提供に必要なコストをだれが、どの程度負担するのか、すなわち住民全体による負担と利用者による負担の割合について明確にすることが重要であると考えております。その手段として、現在構築中の行政評価システムの活用を念頭に置きまして、行政サービスにおけるコスト算定や受益者負担の実態把握等を行い、包括的な見直しにつなげていきたいと考えております。

 なお、現在、こうした見直しに先行して、公共施設の使用料に係る減免制度の改正を行うべく検討を進めております。長らく施設ごとの運用がなされており、施設間で不均衡がございますので、受益と負担の公平確保の観点から、統一的な対応を図るべく見直しをしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の増税分はというお尋ねであります。

 個人町民税の事務処理は、事業所等にお願いいたします特別徴収の発送が5月10日、既に終了しております。また、個々人の納付であります普通徴収の納税通知書も明日、6月8日に発送の予定であります。これによりまして、19年度の調定額もほぼまとまり、予算額を少し上回る金額を予定しております。

 実増税分はとのお尋ねでありますが、平成18年度と比較しての税制改正による改正額でお答えをさせていただきますと、個人町民税関係では1つは定率減税、この廃止で1万9,000人余りの方に関係をしまして、1億400万円ほどの増となります。2つ目は、65歳以上で合計所得125万円以下の方の段階的な非課税措置の廃止、こちらは740人ほどに影響しまして、230万円ほどの増額となります。

 そして、税源移譲により町民税率が一律10%、この改正につきましては所得税、町・県民税の合計での個人の負担は基本的には変わりませんが、個人町民税としては納税対象者約1万9,000人ほど、4億2,400万円の増となる予定であります。制度上では、繰り返しになりますが、所得税の減税分に対応する改正ということであります。申すまでもないことですが、この税源移譲は18年度まで譲与されておりました所得譲与税の振りかえ措置でありまして、18年度で申しますと、比較しますと3億2,000万円ほどの減額に相当いたしまして、財政的な見地からは純粋な増額とは言えないというふうに理解をしております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 2点目の福祉及び負担増の実態、助成の考え方についてお答えをいたします。

 介護保険料でありますが、生活保護であるかどうか、住民税が本人や家族が非課税か課税か、本人の合計所得額で決定をします。したがいまして、1つとしては定率減税の半減、廃止と、2つ目の税源移譲は影響ありません。影響があるのは、老年者控除の48万円の廃止による住民税が非課税から課税となる場合、年金控除額の減額による住民税が非課税から課税となる場合、老年者非課税措置の廃止により、合計所得金額が125万円以下の人が住民税課税となる場合であります。

 介護保険料は、18年度、19年度の2年度の激変緩和措置を講じております。激変緩和措置の対象者は18年7月の調査で885人であります。利用料にかかわる部分では、高額介護サービス費等に係る激変緩和措置として、介護サービスの1割負担額に上限額が設けられております。また、居住費、食費に対する激変緩和措置として補足給付が設けられております。これらの激変緩和措置対象者は4人であります。このほか、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度があります。これらにつきましても、平成18年7月から平成20年6月までの2年間に限り、軽減をするものであります。

 障害者自立支援法の関係でありますが、大変複雑でございますので、大まかにご説明をさせていただきます。利用するサービスにもよりますが、20年度までの経過措置として、月額負担上限額の軽減、食費等実費負担の軽減措置が講じられております。更生医療につきましても、軽減措置が講じられております。影響が想定されるものとして、所得段階別の利用者負担の月額上限額、高額障害福祉サービス費、補装具の利用者負担が考えられます。

 なお、まことに申しわけございませんが、影響の程度につきましては予想がつきかねますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、厚生労働省から5月16日付で税源移譲が行われることに伴い、年間所得が変わらないものであっても、市町村民税所得割の額が変動することとなることから、利用者負担に係る所得の基準について、利用者負担の軽減措置の対象範囲が変わることがないよう見直しを検討しているとの通知がありました。今後は見直しの内容に沿って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、今後も制度の中で進めてまいります。したがいまして、助成は介護保険、自立支援とも考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。



◆17番(梶田進君) 

 一応答弁いただきましたけれども、再質問させていただきます。

 3号地の関係ですけれども、膨大な資料で、まだ内容を十分把握していないということで、きちっとした答弁はされなかったわけなんですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、これほど膨大な資料で、縦覧があすから始まって1カ月間、その後1カ月間の意見収集、募集すると。これで本当に住民の皆さん、町民の皆さんの意見が内容を把握して出てくるものなのかどうか。どう思われていますか。それと、もう一つは、あすから縦覧が始まるわけなんですけれども、武豊町の環境課にはどれだけの冊子が準備されるのか、その点をお答えいただければと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 準備書のページ数からいきますと膨大でございます。私も、住民、議会への説明会の折にも、まず概要の方の中を読みました。なかなか専門的な言葉も書いてありますし、私自身の頭ではなかなか理解できない部分もありますけれども、ポイントをまずつかんで読んでいくというようなことから進めていきたいと思っておりますし、住民の皆さん方にも大変膨大な資料でございまして、概要版といいますか、まとめの方を含めて、それについてはお渡しをさせていただきますので、そんな関係の中で理解をしていただければ、そんなふうに思っております。

 縦覧箇所につきましては、私ども役場の環境課と富貴の支所、それぞれ2部、設置をさせていただきます。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 2部ずつということは、縦覧される方が少ないということもあってその程度のものと思うんですけれども、1つには、今、部長答弁されましたように、非常に膨大なものであるということで、これに目を通す、概要版だけで意見を言うということは非常に難しいと思うんですね。

 こういう状況の中で、もっと縦覧期間の延長と意見募集の期間の延長ということは要請できないもの−−これは法律でがっちり決められているから、それ以上のものは要請できないんですけれども、そのあたりの経緯はどうなっておりますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 これにつきましては、公告縦覧をして1カ月ということは法で決まっておりますので、私どもの方が要望、お願いをしても、これは何ともならないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 法で決まっているって、愛知県の条例ですと、愛知県にかかわる環境アセスの縦覧は一月半というふうになっているわけなんですけれども、法律と条例との兼ね合いもあると思うんですけれども、そのあたりの、もうがっちりと決められているものなのかどうかということ。

 それと、今まで答弁された内容で見ますと、住民の皆さんが理解できる、できない、それは関係なく、淡々と日程どおり進めるんだという、そういう点での住民無視の趣があるんですけれども、そのあたりについてはどのように考えられますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほどの縦覧の関係は、環境のアセス法の関係でございます。それから、今の1カ月の住民の皆さんの果たして周知ができるかということでございますけれども、私の方が、できます、できませんと言うことはなかなか差し控えさせていただきたいんですけれども、十分な説明をアセックの方がしていただき、疑問点等々ございますれば、質問もしていただくということでお願いをしたいと思っておりますので、アセックの方にも十分な説明をするように要望はしてまいっておりますので、またよろしくお願いします。



◆17番(梶田進君) 

 それでは、環境アセスの準備書の詳細は把握されていないということですので、これまでの環境アセスの方法書の中で、文献調査をするという項目があって、多くのところで文献調査が行われています。そのこと、文献調査から準備書の方へ引用してきていると。

 そういう中で、通常的に基準をオーバーしているそういう項目が幾つかあるし、それから測定方法にも疑問があるというものがあるんですけれども、1つは騒音の関係です。これは環境基準も自動車騒音の基準も上回っているというふうに私は考えているんですけれども、これについてはどういうふうに認識されているか。それから、浮遊粒子、これも場所によってはオーバーするところがある、そういうところがある。その認識はどうされておるかということ。

 それから、窒素酸化物についても、これは環境基準などはオーバーしていないんですけれども、1時間値で見るとオーバーしているそういうところもあるわけなんですけれども、そういう1日平均値で見れば相当低い値ですけれども、1時間値で見ると高い。法的にいえば問題はないけれども、住民の立場からいえば、その改善をしてもらわなければ、問題が生じるんじゃないかなと思うわけですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 いろいろ項目にわたってご質問をいただいたわけでありますが、町長からのご答弁にありますように、基本的にまだ担当我々も、膨大な資料、この前6月5日の全員協議会、ご一緒に聞かせていただいたのが最初でございます。我々の能力でもってこの短期間ですべてを見るのは、ちょっと我々としては難しいところがございまして、総括的な話の中で、今言われたように、項目で既に基準をオーバーしている騒音等もあるという、事実でございます。そういうことに対しましても、いろいろな対処方法はあろうかと思います。仮に例えばそういうふうな騒音を解消するためのアクセス等につきましても、いろいろと要望を出しております。そうすることによって交通の流れが変わってきたり、それに伴って大気の状況も変わってくるということもいろいろ考えられます。そういうことも総合的に考えながら、今後検討させていただきたいということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



◆17番(梶田進君) 

 アクセス道路などは加味してということを言われているわけなんですけれども、調査地点から見ますと、そのアクセス道路を整備されても、余り軽減されることはないんじゃないかなと、そういう地点が結構騒音などオーバーしていると。県の担当者も言っておられたんですけれども、あそこは住宅地じゃないから大丈夫でしょうと。それ物すごく非常識な考えですね。工場跡地に分譲住宅が建っている、すぐ道路の隣が住宅地になってきた。そういう認識でずっと調査を進められていると、現地をしっかり把握していないと。そういう現実があるということ。

 それから、今、課長の答弁ですと、この準備書の中にもそういう言われたことは記載されていますけれども、これは毎年毎年の調査の結果を把握されていないということになるわけですね。事あるごとに環境の影響を軽減する措置をとるからということを言われておるわけなんですけれども、そのことが全然認識されていないというふうに私は思うわけですけれども、そのあたり、今後どのように考えていかれますか。



◎環境課長(各務正己君) 

 いろいろな例えば騒音等の問題でありましても、いろいろな今言われたように数字的にオーバーしているところがあるということにつきましても、我々、工業用地だからいい、住宅用地だからいけないと、そういうことは考えてございません。当然、基準があるわけであります。その基準を守るように努力はしていくわけでありますけれども、その方法について、どのような対処方法があるのかということも根本的に考える中で、総合的に考えていく必要があるんではないかと。ただ、3号地のトラック、1日約300台走るという前提でございます。それだけでいいのか、はたまた総合的な中で対処をしていくべきことなのか、その辺も含めまして今後検討させていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 自動車騒音につきましては、国道247、東部線も含めて、基準をオーバーしているところがあるというのは私も承知をしております。これは基本的に生活道路ではなくて、ある部分では通過道路といいますか、一般の町外の方も通ってみえる中で、今の現状をどういうふうにしていくのかということは、私どもも環境課の当時からも非常に苦慮はしておりました。

 この解決方法としては、道路のアクセスの分散をしていくことが一つの解決方法ではないのかというような中で、今回この3号地を含めて、道路アクセスの整備、充実を図っていただくように、県の方にも十分要望してまいり、また今そのように拡幅の新設の段取りとしますか、進めているところでありますので、その点はご理解いただきたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 苦慮するとか、アクセスの分散という答弁なんですけれども、この通過交通も当然あるわけなんですけれども、この騒音が大きいところというのは、これは東部線が開通したりしても、ほとんど減らない通行量だと私は思っています。それはなぜかといったら、半田から阿久比、三河方面の通過車両の多いところですから、東部線が抜けても、大回りになるということで、運転者心理としては遠回りするって、そういうことは減らないと思うわけですね。ですから、具体的に対処しないと、大きな問題が残るんじゃないかなと。それで、この評価準備書などを見ますと、「1万数千台から2万台通る中の数百台だから影響は軽微です」という、そういう表現になるんですね。これはずっとトータル的に見ればそういう表現になるんですけれども、これは確実にプラスアルファになるということなんです。そういう準備書の表面上の字面だけで判断することは私は非常に危険であると、そのように考えます。

 それから、水質とか悪臭の問題についても同じようなことが言えるわけなんですけれども、悪臭については今2つの測定方法があって、この方法書などから行っているのは物質濃度で測定しているわけですね。そうしますと、私たちの臭気感度というんですか、それとはかけ離れたところでの悪臭の問題が出てきておると思うんです。現実に沢田新田の方では、そういうことから、現実でも苦情が多く寄せられていると。はかっても基準濃度のものは出てこないと。それで、今は三点比較方式の臭気強度の測定方法が多くなっている。そういう方法も含めて行っていくべきではないかと。これは僕は方法書の段階でも言ったと思うんですけれども、そういうことが行われてきていないと。その点の悪臭の問題についてはどのようにお考えかと。

 それから、水質の問題でいいますと、これは確実にCODも窒素も燐もプラスになるわけですね。幾ら処理水をきれいにしたところで、そこから排出されたものは衣浦湾の中の窒素、そういう成分としては高濃度になっていくということは疑いないことです。ただ、排水量と海水の絶対量との比率が物すごく大きいものですから、あれは10のマイナス5乗とか6乗ぐらいの値にしかなってこないわけですね。そういうこともあって、影響は軽微だということになるわけなんですけれども、今、伊勢湾では排出の総量規制などが行われているわけですね。それに対する悪影響、プラスアルファの影響は避けるべきじゃないかと思うわけなんですけれども、その点はいかがですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 準備書の内容というのは、環境影響評価をして準備書を作成したということでありますけれども、内容につきましてはアセックの方が環境影響評価をし、準備書をつくっておりますので、まさしくこういった環境問題について、私ども町としましては、十分な調査をし、十分な対応をしていただきたいという申し出、要望を強く申し出しておりますけれども、内容につきまして私どもの方のコメントはちょっと控えさせていただきたいなと、今の時点ではそう思っております。今後、全員協議会、または特別委員会等開催を私どもの方も要請があればさせていただきまして、そういったところでご質問、議論をしていただければと、そんなふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 特別委員会とか全協でというあれですけれども、先日の全協でも私発言しましたですけれども、アセックとか県の態度というのは、要望があったから説明に来ておるんだという、そういう態度見え見えなんですね。もうそれでは、本当に誠意ある態度でこの問題あるところを解決していこうというのは、私から見れば全然見られないわけですね。そういうことを改善させていくというのは町当局の非常に大切な任務じゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、いかがですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まさしく、アセック、県もそうですが、町民の皆さんを含め、ましてや議会の皆様方に説明をするというのは当然のことであります。私どもの方も、アセックの方に対しましても、県に対しましても、もう十分真摯な態度で説明に、また議論といいますか、そういったものを含めて対応していただきたい、そういうふうな話は十分に今後ともお願いをしてまいりたい、そういうふうに思っております。



◆17番(梶田進君) 

 堂々めぐり的なところもありますけれども、やはり質問すべきはする必要があるということで行っていきます。

 次に、耐震構造の問題ですけれども、二重構造だから大丈夫だということなんですけれども、なぜこれが二重構造になったというふうに考えておられますか。



◎環境課長(各務正己君) 

 耐震の二重構造と。遮水シートの二重という意味ですね。



◆17番(梶田進君) 

 ごめんなさい、はい。



◎環境課長(各務正己君) 

 遮水構造につきましては、特別委員会等でもいろいろ議論があったところでございますが、遮水シート、二重に敷くことによって、最悪の場合に対応するために二重にするということだというふうに理解しております。



◆17番(梶田進君) 

 遮水シートが二重構造になったというのは、1つには規則ですかね、厚労省の規則の改正もあったということはあるわけなんです。というのは、今までの最終処分場の一重のシートでは破損が多くていろいろ問題があったと。そういうことで二重シートにしなさいということに変わってきているという、そういうことが1つあるわけなんですね。

 それと、二重にするからいいという問題だけではないと私は思うわけですね。今後、町長の県に対する要望書の中でも、最終的には工場用地として担保してもらいたいと、そういうのがあるわけなんですけれども、管理型のこの処分場の跡を工場ということになりますと、当然、建屋など建てる場合は基礎ぐいなどが必要になってくると思うんですね。そういう場合はその遮水シートを通過して、くい打ちになる。そうしますと、何のための遮水シートかという問題もあるわけなんですね。

 そうしますと、これは要望としては工場用地というふうになりますけれども、実質的にそれは担保されないんじゃないかなというふうに思うわけなんです。そういう点から考えても、この二重シート、三重シートやっても、最終的な使い道はどうしようもないと。そういう点から考えても、処分場そのものの町の望むところとは方向が違ってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう場合はどういうふうに方向を考えていかれるんですか。



◎副町長(石川憲夫君) 

 遮水シートがくい打ちにより破損してというお話ですが、遮水シートにつきましては、当然護岸周りでありますので、恐らく護岸堤が大きくても20メートルか30メートルだというふうに思います。それ以内の地域に工場用地としての可能性をしっかり要請をしていきたいと、そのように考えております。



◆17番(梶田進君) 

 それから、これはこの前もちょっと説明あったけれども、ケーソンの問題などですけれども、ケーソンのつなぎ目の問題ですけれども、これは管理型と安定型の間をケーソンで遮断するということなんですけれども、ケーソンのつなぎ目からの管理型処分場の中の汚水が漏れ出すという危険性、このことについてはどのように考えておられますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 これについては、「ない」というふうに私どもの方は聞いておりますし、そういったふうに思っております。



◆17番(梶田進君) 

 私は、これは単純には「ない」というふうに判断できると思うんです。これは必ずあると思います。というのは、ケーソンの材質とそこの間に埋める材質が違いますから、熱膨張が違いますから、必ずここは接続がとれると。これは家庭のコーキングで防水やった場合に、経年ではがれてくると。もっと言えば、護岸のところのコンクリートの膨張・収縮をカバーするためにゴム性のものがありますけれども、それもほとんどのところがすき間があいてきていると、そういう現状ですね。それから、道路でも、コンクリの道路の途中にアスファルトでクッション材になっているところは、必ずこれは切れ目ができていると。そういうことから考えると、これは当初は大丈夫だけれども、経時変化で問題が生じるんじゃないかなという、そういうことを考えるわけなんですが、いかがでしょうか。

 それから、この3号地の問題の最後になると思いますけれども、有害なものは持ち込まないという、そういうことが盛んに言われているわけなんですけれども、その有害なものが持ち込まれるという前提で、水処理装置とか生物処理とかそういうことが設定されているように思うわけなんですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 ケーソンのつなぎ目ということでございますが、今、我々が聞いている範囲では、名前が変形追随性遮水材というような名前でございます。それが何物であるか、私、理解が今できません。これがどのようなものか、今後検討していきたいというふうに思っております。

 それから、有害な物質を当然持ち込まないというのは大前提であります。排水の水処理につきましては、より安全なものを目指して規制の方をしていきたいというふうには今考えてございます。よろしくお願いします。



◆17番(梶田進君) 

 時間がないものですから、次に移ります。

 住民税の増税分、所得譲与税が引かれましても2億1,000万円ぐらい、町民の皆さんには負担増になるわけですね。この間、制度改悪がされまして、例えば先ほど言われました自立支援法の利用料の1割負担の問題、介護保険のホテルコスト、食事コスト等々始めて、いろいろ住民の方へ負担がかかってきているわけですね。

 それから、福祉の面でいえば、先ほど森田議員が質問しましたコミュニティバスの問題、子供の医療費の枠の拡大の問題、こういうものに使うべきだというふうに私は考えるわけです。今、私が挙げましたもの全部ひっくるめても、この増税分にはまだまだ余裕があると思うわけなんですけれども、そのあたりいかがですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私、先ほどの答弁で18年度に比べてというところで、定率減税分は実感としまして私個人も確かにふえるがなと。幾らふえるのかな、この6月で、今から非常に気になっておるんですが、それはさておきまして、この定率減税が廃止ということですが、そもそも私ども、今度の広報でもご紹介をさせていただきますが、借金をしております。起債をしております。こういった定率減税もそうですが、そもそも平成元年でしたか、消費税が導入されて、6年から住民税が減税対応のということで、そのための補てんの起債よろしいですよと。我が町も6年、7年、8億円ぐらいでしたかね、起債を、いわゆる赤字起債をしております。さらに11年でしたか、また税制改正で、これも減税補てんでしたか、しております。今度の広報でもご紹介をするんですが、こういった赤字のための起債、30億円近く持っております。

 これは言葉をかえますと、今まで負担をせずに使うだけ使った、ちょっと言葉は悪いですが、必要があってもちろん予算化したんですが、使ってきたと。その分の、それ減税ですから足りないものですから、起債をして使ってきたわけです。それがもとに戻ったというと、私も生活実感からはそうは思いませんが、戻ったよと。それであれば、財政担当としてはその分をいわゆる借金返す方に回すということも考えたいなと。もちろん、さりとて種々課題があります。今おっしゃられましたものもそうです。そこら辺、増税といいますか、少しふえたんで全部謝金とは申しませんが、そちらも両にらみで考えていきたい。私ども財政としてはそのように考えております。



◆17番(梶田進君) 

 確かに部長言われるように、赤字町債発行されてきております。それは事実。ここ2年ほど財政対策債、これは発行されていないと思うんですけれども、そういう点での健全財政の運営というのは評価できるとは思います。しかし、本当に先ほど登壇質問でも言いましたように、住民の皆さん、本当に厳しい状況になっている。これはどういうことかというと、低収入者に大きな負担がかかっているということが大きな問題なんですね。大金持ち、ある新聞のあれですと、議論もしましたけれども、配当、株式譲渡益、これも今減税が1年延長になりました。この株式譲渡益の200億円を7人の株主が恩恵を受けていると。こういうある方には物すごく大きな、私たち一般国民や住民では見ることもできないような大きな減税がされていると。そういう中で、その日暮らし、ここ2カ月余りの間に生活保護の相談が立て続けにあった。今、住民の皆さん、そういう状況になってきているわけですね。

 ですから、私は、そういう借金を返すということも大切かもしれない。先ほどの森田議員の高齢者のコミュニティバスのところでありましたけれども、本当にお年寄りとか困っている人、そういう方へ手を差し伸べると、そういうものへ使い道を変換すべきじゃないか、その点が1つと、もう一つ、公共料金の見直しの問題ですけれども、長期に見直されていないコスト対負担の割合、こういうふうな点から見直したいということですけれども、揚げ足とるようで申しわけないけれども、この言い方ですと「引き上げます」という宣言というふうにとらえられるわけなんですけれども、それでよろしいですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目のお話であります。ふえたものを苦しいところにという。私、常々申しております。いわゆる頑張れない人を、頑張らない人は「はてな」ですが、頑張れない人を支えるのは当然であります。その考えは持っております。しかしながら、一方では財政も見ていかないと、財政が破綻してそれでもいいよということは、私、財政担当としてはそんな気持ちは一切持っておりません。

 いろんな方がいろんな意見を言われております。中には、いや財政状況、大丈夫だよということを主張される方もおります。何ですか、いわゆる財政の錯覚、フィスカルイリュージョンとかいうそうですが、いわゆる国の国債なんかも日本の中で消化されているうちはいいじゃないかと、こういうことをおっしゃられる。確かにそうかなと。いわゆる家庭の中で、苦しいお母さんがお父さんに借りているだけだから大丈夫だと、そういうことを言われる方もおります。外で借りると大変だけれども、中ならいいじゃないかと、まだ消化されているよと、そういうことを言うようですが、それにしてもお母さん、お父さんに利息も返すわけですから、何かいかがかなと私は思うんですが。

 やはり、いわゆる結果としてあたかもプラス・マイナス・ゼロという、あるいは単年度的には若干の剰余が出たりして、見かけ上あたかも、いわゆる余りとは言いませんが、余裕があるように見えるような場合もあるんですが、実体としてはやっぱり錯覚ではないのかなという部分は一度考えていく必要があるんじゃないのかなという気が私はしております。もちろん、先ほど申し上げましたけれども、無理をしてもタイミングによってやらなければいかんことは、それは家庭でも一緒ですね。ある時期にはローン組んでやります。そのタイミングは必要ですが、常にありきではないということは、私は心していきたいと思っております。

 それから、使用料の話で「値上げありき」ということをもう決めたのかというようなニュアンスとおっしゃられましたが、冒頭の答弁でも申し上げました長期的にバランスが崩れているのは、これはまずいのではないかという当たり前の話でありまして、崩れていなければ今のままでしょうし、余りにもバランスが崩れておれば、そこは是正をするのがむしろこれが公正かなということで、決して上げるとか上げないということを決めてあるわけではありません。一度しっかり見直しをしてやろうということで、まだ所管でそれぞれの状況を把握しているという段階であります。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 部長の答弁、同じような答弁があるわけなんですけれども、武豊町の財政の問題、じゃ、武豊町の財政の状況は他の町と比べてどうなのかということをお尋ねしたい。この知多半島5町あるわけなんですけれども、そこの財政力指数、公債費残高、公債費比率、それからここ数年の剰余金というんですか、黒字の金額、それはどうなっていますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 財政論議になりますと、今お尋ねのような、一昨年か昨年も財政のどこが厳しいのだというご質問をいただいた記憶がございます。どこも苦しい状態というのは、この国を挙げて、私が申すまでもないことだと思います。そのレベルで比較して、いいとか悪いとか、総体的に比べれば、言わずもがなだと思います。しかし、それでいいのかなということです。私はすぐ家の話をしていかんのですが、例えば年収600万ぐらいだったと。必死で生活しておると。ところが、あっちこっち何人かで働いて1,000万円年収があったと。しかし、ローンが1,000万円も2,000万円もある。現実にはこういうことはちまたにあると思うんです。果たしてこれがいかがかなということだと思うんですね。

 それから、よそと比べてということになれば、いろんな数字を挙げよとおっしゃいましたが、決算書、主要政策等にも書いてあります。まさに、この数字が物語っていますので、総体的に比較をすれば、私が言うまでもないことであります。しかし、現実にどんどん、現状では何とかこの180億円がマックスで、これからは返すばかりということになるのかなとは思っておりますが、この状態がいいというふうには思っておりません。必要なケースのときに無理をして若干いろんな事業をするという、財政サイドはそう思っております。

 ただ、議会の皆さん、あるいは町長等、選挙で出てきて、いろんな負託を受けてその実現をしていくというときには、一定の決断もし、若干の借金ということも視野には入れますが、あれもこれもということは考えておりません。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 私たち議員は決算書などいただいて詳しくいろいろあります。ですけれども、きょう傍聴に来ておられる方が、今の議論何だかわからないと思います。数字ではっきり言ってください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 今の話でおわかりにならないということでありますが、逆にいわゆる事務的な数字になりますので、それが説明になるかどうかということ、若干危惧をしますが、先ほど申し上げましたように、例えば1つ、何がよろしいでしょうかね。



◆17番(梶田進君) 

 質問した内容を全部言ってください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 これは決算書の17年度のコピーでありますが、211ページ、例えばよく話になります財政力指数、これはちょっと最新じゃないかもしれませんが、武豊は1.17、阿久比は0.86、東浦0.98、南知多0.63、美浜0.74、例えばこういうことで、これを比較すれば、確かに武豊は総体的にはいいよなと。ここらあたりも今までの議会でもよく議論があったと思うんですが、これらの1に満たない部分は交付税ということで補てんをされると。私どもはその分がないよと。だから、比較する場合にも、この数字を0.5とか0.6のところと武豊を比べれば、倍だということになりますが、実はほかは1よと、うちは1.17だよと。そういう見方という、そういった細かいやっぱり説明もしないと、十分ご理解いただけないのかなという気がします。

 そういったことで、私どもとしては、おっしゃられたように皆さんによくご理解いただくための資料は当然提供していかなければいかん。まだちょっとこれは私も考えておりませんが、町政モニターさんには一度資料としてお渡しをさせていただいたんですが、例えばいろんな施設等でいわゆる受益者負担、それを受益を受けている方がどれぐらい負担をしているのかといった数字を出したケースがあります。例えばそういったものを出すとおわかりになるのかなと。いわゆるご利用されている方は例えば5割は負担したよ、残りの5割は負担をされない全員の方の負担によって成り立っているんだよと。そういったPRといいますか、ご理解をいただく努力は必要かなというふうに思っております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 今、財政力指数を出されたわけなんですけれども、1年間の収支決算、そういうもの、それから交付税で補てんされるから1になるよと、それも確かにそういう方向。今、交付税が削減されて、交付団体、非常に困難な財政運営をされていると。それから公債費比率、公債費残高、こういうものをはっきりさせないと、単なる口の上での厳しい厳しいに終わってしまう。

 ですけれども、町財政はそういう意味からいえば、収入が支出を上回った状況であると。各家庭では、それがマイナスになってきているということです。ですから、今、預貯金のゼロの家庭が23%ぐらいまでふえているという、こういう状況になっているわけなんですね。

 ですから、もう一度言います。先ほど要求したものの数字の比較をはっきりさせてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 数字をということであれば、羅列されているものを読み上げるわけですが、予算上あるいは決算上、結果、剰余金があるよと。確かに、予算書上、決算書上はあります。しかしながら、私が申し上げるまでもないことですが、起債をして結果として剰余金が出ている部分もあります。財テク的感覚でいえば、低金利のときはちょっとは借りておいて、剰余をつくって、ためるというのも、あるいは企業等では考えられるかもしれませんが、私どもとしては、とにかく入ってくるお金に対してどれぐらいするのかなということがまず、しかしながら、先ほど申し上げましたように、必要なものは若干入ってこなくても無理をするという、常にこの形でいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 進君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前11時10分とします。

                          〔午前10時52分 休憩〕

                          〔午前11時10分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を始めます。

 次に、町民クラブ団代表、佐伯隆彦君の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 こんにちは。議長のお許しを得ましたので、本年第2回定例議会開催に当たり、町民クラブを代表して、議長に通告してある要旨に沿って、順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切、かつ明快な答弁を求めるものであります。

 5月17日に内閣府が公表したGDP速報によると、1−3月期の実質GDPは前期比0.6%(年率換算で2.4%)増加した。GDPのうち、内需を牽引したのは堅調な個人消費。輸出の伸びも高く、実質GDP全体では9四半期連続のプラス成長で、景気回復が継続していることを示した。まさに、当町の町税も平成9年度にピークであった76億円に匹敵する規模が予想されています。これは三位一体改革の税制見直しの影響もあるわけですが、景気が回復基調にあることも大きく寄与しているものと推定されます。しかしながら、財政状況は厳しいと言わざるを得ないところに、問題の深さがあると言えます。

 さて、本題に入ります。質問の1点目は住民サービスの縮小についてであります。

 平成19年5月14日の中日新聞朝刊の1面に「住民サービス326市縮小・廃止」という見出しで掲載されていました。小見出しに「交付税の削減が直撃」とあって、多くの市で、かつ小規模な自治体ほどその影響を受けたとありました。一方で、交付税の削減と無関係に縮小した自治体も80市ありました。当町は町であることから、このアンケートには関係していないことと思いますが、そのような報道があったことから、住民サービスの縮小についてお尋ねしたいと思います。

 私は行政改革を図っていくことが非常に重要であると認識し、推進していくべきものという考え方が根底にあります。ですから、十分に議論されて、その結果、縮小・廃止されていくものがあるのは時代の流れであり、しかるべきものであると思います。

 そこで、参考までにお尋ねしたいと思います。

 1、平成17年以降に縮小・廃止された事業は何か。

 2、その理由は何か。

 2点目の質問は、公園についてであります。

 統一地方選の後援会活動の中で、町民の方から武豊町の公園が他市町村に比べて劣るという苦言をいただきました。それでお尋ねいたします。

 その前に、公園について調べたいと思います。

 公園といっても多くの種類があり、歴史もあります。日本においては、明治6年に太政官布告16号で京都の例では八坂社、清水の境内、嵐山の類などの旧社寺地などを接収し公園としたのが造営物公園の始まりで、その後1931年に国立公園法、1956年に制定された都市公園法によって、造営物公園が体系化されてきました。

 造営物公園、つまり一般的に都市公園と呼ばれているものですが、規模によって分類されていますので整理しますと、最初に街区公園ですが、面積0.25ヘクタールを標準とし、おおむね半径250メートルの居住区の方が利用。次に近隣公園ですが、面積2ヘクタールを標準とし、おおむね半径500メートルの居住区の方が利用。次に地区公園ですが、面積4ヘクタールを標準とし、半径1キロメートルの居住区の方が利用。次に総合公園ですが、おおむね10ヘクタール以上で、1つの市町村の方が総合的に利用。次に運動公園ですが、おおむね15ヘクタール以上で、1つの市町村の方が主に運動に利用。その他に広域公園、動植物公園や墓園などの特別公園のほか、国立公園や国定公園などがあります。

 公園の機能について私が言うまでもなく、防災の拠点や子供たちが遊びを通じて人間社会の成り立ちを学ぶ場であり、あるいは友達との親交の場であったり、親子の触れ合いの場としても大変重要な役割をしています。

 当町の公園も、第4次総合計画の第3節うるおいのあるまちの項目で、公園の整備を推進されてきましたので、これらを含めてお尋ねいたします。

 1、都市公園法では、原則として、市街化区域内に設けられる公園を指すそうですが、町内で平成11年以降に整備された公園の種類及びその数と総面積はどのくらいですか。

 2、1項で整備された公園で、町の補助金が導入される区画整理組合や開発業者で整備される場合とでは異なるのかもしれませんが、公園施設の決定に関与されている方々はどのような方々ですか。また、公園の機能についての議論はされているのでしょうか。

 3、近隣市町の半田市、常滑市、武豊町で市街化区域内の公園面積を比較すると、どのような割合になっていますか。

 4、第5次総合計画の中で公園整備の項目が取り上げられると思いますが、どのような目標を掲げて公園の機能を選択していくべきとお考えでしょうか。

 3点目の質問は、環境問題についてであります。

 今回の統一地方選において、いろいろなご意見を町民の皆さんからいただきましたので、お尋ねします。

 最初に、転入された方に案内するごみ分別方法及び出し方、資源ごみの分別方法及び出し方、それぞれの回収日の案内が当町のものはわかりにくいと言われましたので、5市5町において配布されているものを取り寄せて比較しました。環境課にその資料をお届けいたしますので、活用していただきたいと思います。

 1、武豊町のものは文字が小さくて色分けがなされていない。また、ごみの収集日の表現があいまいでわかりにくいと比較してわかりました。ぜひ半田市や東浦町のものを参考にされて、さらに見やすいものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、ごみ袋についてですが、相変わらず弱いとか、すぐに破れるとかの苦情が多く寄せられました。ごみ袋の形状は多くのご意見から今の形になったと理解できますが、強度は再生品の含有率、あるいは高密度、低密度、または厚み等で決まるのかもしれませんが、定量的ではありません。今後に備えたものにするためにも、単位面積当たりの引っ張り強度や荷重と時間による伸び率、冬季と夏季での差異が出る温度による影響などを定量的に測定していくべきだと考え、以下お尋ねします。

 2、今後のごみ袋選定に当たって、常温の範囲で0℃、30℃の2点くらいで、単位面積当たりの引っ張り強度、荷重による伸び率などの測定を行って評価できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、ごみ処理にかかる費用についてであります。

 常滑市では、平成17年度のごみ処理に使われた費用を1人当たり1万2,973円と公表していました。町民にコスト意識を持って多くのごみ問題に取り組んでいただくためにも、必要なことであると考えます。

 3、可燃ごみ処理、リサイクル処理のプラや紙、その他のリサイクル品なども合わせて、コストを公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、町内にあるスーパーなどとごみ袋削減の取り組みについてであります。

 町内のスーパーでも、独自にエコバッグをお客様に買っていただいて、そのエコバッグを持参して買い物に来られたお客様でレジ袋が要らないと意思表示された方には、5ポイントがつくシステムをとっている店があります。ちなみに5ポイントとは5円に相当するとのことです。ぜひ当町の全世帯に仮称「ゆめたろうエコバッグ」などを配布して、町内の商工会も巻き込んで、買い物のレジ袋の削減に取り組みされてもよい時期になっていると考えます。

 4、環境課で、商工会や町内のスーパーを巻き込んで、仮称の「ゆめたろうエコバッグ」を活用できる体制を構築するとともに、全戸配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、資源ごみ回収の拠点でありますエコドームの建設についてであります。

 平成18年9月議会でも取り上げましたが、ごみ問題に対する周りの状況などから見ても、建設する時期が到来していると感じます。

 5、仮称「エコドーム」の設置する時期と考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

 以上で登壇しての質問は終わらせていただきますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から、大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず1点目、三位一体改革の影響についての1番と2番でありまして、平成17年以降に縮小・廃止された事業とその理由というご質問であります。

 三位一体改革の影響につきましては、これまでの一般質問等の折にご報告をさせていただいております。国庫補助金負担金改革による影響は、児童保護費や児童手当など18事業に及びますが、地方交付税の削減につきましては、本町は普通交付税の不交付団体でありますので、影響はございません。なお、国からの財源措置が廃止、もしくは削減された事業につきましては、町の一般財源等で振りかえて事業を継続しておりますので、実態として三位一体改革関連で縮小・廃止した事業はございません。また、これらに便乗するような形で町が縮小・廃止した事業もありませんので、ご理解をお願いします。

 続きまして、大きな2点目の総合計画についての4番目、第5次総合計画の中の位置づけについてであります。

 第4次武豊町総合計画の基本構想の中では、基本目標と施策の大綱の(3)のところで「うるおいのあるまち 心に生える美しい環境づくりを進めます」の中に位置づけられております。施策の大綱、緑の環境の中では、「都市公園、水辺公園などの整備により、緑豊かな都市環境の形成を推進します」としております。これらの計画の基本に立脚し、実施計画や個別計画で施策の推進をしてきております。

 現在、策定中の第5次総合計画での公園整備の位置づけでありますが、丘陵地や河川、ため池などの自然環境の保全と利用を基本として、町民に憩いと安らぎを与えるとともに、交流の場となる公園、緑地の形成を図りたいと考えております。そして、緑の基本計画に基づく公園、墓園やため池等の整備を図りたいと考えております。

 なお、新総合計画の策定では、事業の進捗状況も含めた現計画の総括、今後の財政、社会状況等の変化も見きわめる必要があると考えます。武豊町に合った計画とは何かを十分認識した上で、第5次総合計画にどのような形で個別具体的な記述をしていくか、幅広く意見をお伺いする中、さらに検討を深めてまいりたいと思っております。

 続きまして、大きな3点目、環境問題の4番目、ゆめたろうバッグ並びにエコドームについてであります。

 まず、ゆめたろうバッグでありますが、可燃込みに占めるレジ袋の割合は大きいものがあり、指定ごみ袋制度が導入されている現在、さらにふえると考えられます。このレジ袋を減らすことは、ごみ減量化に大きな効果があることは期待されるところであります。大手スーパー等では、独自にレジ袋削減に取り組んでいる現状にあります。また、商工会におきましても、ゆめたろうカードを利用してエコバッグ運動を開始いたしております。一方、名古屋市においては、緑区をモデル地区としてレジ袋の有料化を行う計画であると聞いております。町として、商工会等関係機関と連携しつつ、どのような方法が可能か、今後研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、エコドームについてであります。

 ご承知のとおり、当町では、資源回収は月2回、135カ所のステーション形式で回収をいたしております。この回収につきましても、各区長さんを初め、住民の方々のご協力により運営されており、感謝申し上げるところであります。行政と住民の協働という点からいえば、最たるものではないかと考えております。

 しかしながら、月2回の決められた時間に資源ごみを出せないというご意見はお聞きをしております。生活様式の多様化などが問題ではないかと考えられますが、このようなことがごみの不法投棄、ポイ捨てにつながっているのではないかとも考えられます。生活様式の多様化に対応したごみ収集形態も必要であると感じており、問題点を整理し、どのような方式がよいのか、各種の課題もあり、エコドームのあり方も含め、検討していきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 町内で平成11年以降に整備された公園の種類及び数と面積であります。

 公園が田平井公園と天神公園の2カ所であります。0.28ヘクタールであります。墓園が8.0ヘクタール、転車台ポケットパークが634平方メートル、水系ゾーンが別曽池と鹿狩池の2カ所でありまして14.5ヘクタール、ちびっこ広場が10カ所でありまして合計3,072平方メートル、合わせまして23.15ヘクタールとなっております。このうち、市街化調整区域では、墓園、別曽池、ちびっこ広場2カ所で18.31ヘクタールとなっております。

 続きまして、公園施設の決定への関与及び機能の議論はという問いかけでございます。

 公園の設置につきましては、開発業者が行うものにつきましては、都市計画法や町の開発指導要綱等によりまして一定の基準が定められておりますが、主に周辺利用者の休息等の利用に供することを目的として配置されるものでありますので、ベンチ、水飲み場、低木の植栽などを主にその都度、開発業者と町の担当課とで協議の上、決定をさせていただいております。

 また、土地区画整理などで整備される公園は、以前は土地区画整理法に準拠しながら、経験豊富なコンサルタントを交え、区画整理組合と町とで整備をしてまいりました。既設の都市公園では、例えば北部区画整理の中の砂川公園とか中挟公園がそうであります。

 しかしながら、最近の手法は、できるだけ近隣地域にお住まいの皆さんの希望や思いを取り入れながら整備する形に変わってきております。例えば、鹿狩池公園や平井公園は、地元の皆さんの意見を聞きながら整備をさせていただいたところであります。

 続きまして、半田市、常滑市、武豊町で市街化区域内の公園面積の比はということでございます。

 半田市、常滑市、武豊町で市街化区域内の公園の面積割合でありますが、半田市1.33%、常滑市1.87%、武豊町0.88%となっております。しかしながら、工業専用地域を除きますと、半田市が1.82%、武豊町は1.49%となっております。また、常滑市は空港島を除きますと、1.41%となっております。

 以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 3点目の環境問題について、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目のごみ分別の案内がわかりにくいとのご質問であります。

 初めに、佐伯議員の方から、ごみの出し方に関する各市町のパンフレットをいただきました。まことにありがとうございました。今後の参考にさせていただきたいと思います。

 ごみの分別案内につきましては、燃えるごみの出し方や分別方法、さらには分別品目など、他の市町と若干相違する部分がありますので、また市町のパンフレットの内容と本町のパンフレットを一概に比較、検討できないのが現状であります。

 現在、本町が住民の皆様、特に転入者の方に窓口でお渡しをしておりますパンフレットは、B3サイズでフルカラー、片面印刷であります。また、ほかに佐伯議員の方から提案いただきまして作成をしました分別の早見表等も含め、環境課窓口で内容を説明しながら、お渡しをしております。字の大きさ、内容の細かさ等に違いはありますけれども、ごみ出しを行う点で不都合があるとは考えてはおりませんでした。

 ごみは生活する上で毎日発生するものであり、一度覚えていただければ、毎日の生活の中でその都度パンフレットを見ながら、ごみ出しをするとは思えませんけれども、しかし、いかにわかりやすく使い勝手のよいものをつくるかは重要なことであると思っております。したがいまして、現状に満足することなく検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の今後のごみ袋選定に当たり、ごみ袋の強度測定をとのご質問であります。

 平成17年の指定ごみ袋導入に当たっては、各市町の指定ごみ袋を参考に検討し、導入をしたものであります。現時点では、知多5市5町の指定ごみ袋の強度に大きな差異はないと考えております。また、強度測定については、周辺市町では行っていないと聞いております。こうしたことから、現時点では考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 なお、指定ごみ袋につきましては、導入後、通常の使い方による「弱い」「破れやすい」「伸びない」などの苦情はありましたけれども、議員の皆さんや住民の皆さんのご意見を参考にしながら、例えば縛り口の新たな設置や高密度に変更したこともありました。今後とも、問題があり使い勝手が悪いようであれば、コスト管理も考えながら、常に品質が一定になるよう品質管理をしてまいります。なお、現状では、住民の方の指定ごみ袋に対するなれや使い方にもよると思われますが、苦情は余り聞かれなくなりました。大変ありがたいことだと感謝をしておるところでございます。

 次に、3点目のコストの公表ということでございます。

 大変貴重なご意見をいただきました。常にコスト意識を持つことは非常に大事なことであると考えております。毎年発行しております町政概要や主要施策等では、収集量の変化は記載してありますが、コストについては記載をされておりません。住民の方々にごみに対する認識をさらに深めていただくため、公表している他市町を参考にしながら、コストについて何らかの形で公表していきたい、そんなふうに考えております。

 しかし、コストを公表している市町もありますけれども、コストの中に何を算入するかで大きく数値が変わってくる、そんなために苦慮しているのが現状であります。例えば、人件費、事務費、また焼却までのコストであれば、クリーンセンターに係る経費等々、市町の考え方が一定ではないと思われます。一概に公表されたコストだけで比較することはできないと思われますので、十分な検討が必要であると思われます。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りの答弁いただきましてありがとうございました。二、三、再度確認したい項目について再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、1点目の住民サービスの縮小についてでありますが、武豊町においては、三位一体での影響を受けて事業縮小したものはないと。実際はあったのかもしれませんが、当町の財政で補って、それをやめたものはないとあり、また便乗での縮小・廃止された事業もないというお答えでした。非常にうれしく思う一方で、果たしていいのかなという気持ちもあります。最初に本文で申しましたように、行政改革は絶対にやっていくべきだという強い信念のもと、活動させていただいていると私は思っておりますので、そういう立場でいくと、本当にこの2年間で縮小されたものがないというのは、果たしていいのかなという疑問を持たざるを得ないという気持ちがある一方で、うれしいなという気持ちでございます。

 次に、2点目の質問の方に移らせていただきますけれども、まず公園についてであります。

 大ざっぱに、まず武豊町と半田市、あるいは常滑市で面積の比較を伺ったわけなんですけれども、一応割合でいけば、当町の面積が一番少ないということになるのかなという気がいたします。それはきっと部長のおっしゃったことをちょっと私、聞き漏らしたのかしれませんけれども、市街化区域内と市街化区域外を含めた場合、当町、随分ため池周りをやっていった経緯があるわけで、そこら辺を含めると随分変わってくるのかもしれませんけれども、市街化の中においては確かに少ないなと。

 多賀の方なんかへ行ったら、多賀1丁目から8丁目まであるわけなんですけれども、あそこに公園あったかしらと。たしか公園ないんじゃないかなというところもあるのが事実で、そういう立場で言われると、確かに少ないなという気持ちがすごくあるのと、それと芝生公園がないということがよく言われるんですね。当町には芝生公園は確かに名古屋市武豊野外活動センターにあるわけなんですけれども、当町のものではないということで、この中から除いてお話をしているわけなんですけれども、そういうこともあってちょっと質問させていただきました。ぜひ今度5次の中で、そういうところも含めて、面積のあり方、そしてその公園を利用するあり方、そこら辺も含めてぜひ、町長の方でも検討としていくというお話がありましたけれども、再度確認させていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実は、今、佐伯さん言われるとおりでありまして、調整区域を含めますと、我が町は格段に公園はあります。緑の基本計画では、愛知県からの指導がありまして、平成7年当時に作成をいたしました。1人当たり20平米を目標とするようにということでありました。その当時、もう我が町は調整区域の公共施設緑地を含めますと、約20平米でありました。そのくらい、調整区域まで含めた都市計画区域ということで考えますと、うちは緑は多いということが言えます。

 ただ、先ほど来、市街化区域の中はどうなんだということになりますと、工専を除いたところで考えますと、常滑市よりも若干よくて半田市より若干悪いという数値になっております。これはやはり、ちょっと専門的になりますが、1つの近隣住区1万人と考えますと、我が町は4万人ですから、4近隣住区ということになります。その1つの近隣住区1万人の中に整備すべき公園としては、都市公園法でいけば、近隣公園1つ、街区公園4つということになります。区画整理をやられたところにつきましては、これを満足しておるわけでありますけれども、そうでない、先ほど多賀と言われましたけれども、そういったところについては満足をいたしておりません。基本計画におきましては、そういったところにも、チャンスがあれば、開発行為等出てきた折において、のっかっていくというようなことも非常に大事ではないかなというふうな感じがいたしております。第5次の総合計画の中にも、こんなような緑を多くしていくんだという方向性が示していただけたらなというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひお願いしたいと思いますし、かつ、その中に、公園の中でどうしても三河あたりのすごく裕福な市町村と比較されて多分おっしゃられていると思うんですけれども、遊具に関しても非常に言われるわけなんですね。確かに規模に合った公園で、我々は武豊町の公園は規模に合った公園ですと、こう言いたいんですけれども、なかなかそれを言うと、そんなことは同じ税金払っていて公園に差があるというのもおかしいよねというようなことをよく言われますので、やっぱり子供の触れ合いの場としてでも、確かに公園の中に遊具を導入すると、あと維持管理の問題、安全の問題、いろんな問題が出てくることも当然あるわけなんですけれども、そういうことをやっぱり踏まえて、公園というのは子育てしていく上で、十分皆さんご存じなんで私が言うまでもないんですけれども、そこら辺のこともぜひ議論の中に入れていただいて、検討していただきたいと思います。

 次に、ごみ問題の方に移らせていただきますけれども、まず分別のものについて、出し方のものがちょっと見にくいと。分別の早見表など、ちょっと見にくいんではないかという意見を言わせていただきました。部長おっしゃるように、確かに内容としては遜色ないものだと思っております。しかしながら、よく見られる方というのはやっぱり高齢者の方だと思うんですね。確かに若い方は1回見て、それを何回か使えば、頭に入っていくものなのかもしれませんけれども、高齢者の方は、もう私なんかもよくすぐ度忘れする年齢になってきたわけなんですけれども、1回見てもなかなか覚えられない。10回見てもなかなか覚えられない。もうそれを見ようと思ったときに老眼鏡が必要になってくるというような方があって、やっぱり半田市のものなんかは非常にそういうところまで配慮されていて、文字も大きくして、確かにめくるページ数は非常にふえているわけなんですけれども、めくればちゃんと大きく見やすく書いてあるというふうなことなんですね。非常によく見やすく配慮されているなという気がいたしましたので、ぜひ1回、部長も各市町のやつを見ていただいて、おお、確かに差があるなという認識を持っていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。そして、検討していただくということだったので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、ごみ袋の選定に当たっての強度のお話なんですけれども、よく確かに破れるとか破れないとかいうお話をいただきました。そして、そのときに、どうしても普通であれば、このごみ袋をこのごみ袋に変えたと。その時点で、定量的によく一般的にはされるんではないかなと思います。前回のごみ袋、例えばこれ引っ張り強度が2メガパスカルだったんですよと。今度、これを再生品の割合を、60%入っていたのを30%、半分にしましたと。そのために、強度が3メガパスカルになったんですと。それでも弱いですかというような話で、すごく進んでいくと思うんですね。そういう意味で、一つの定量的に表現しながら、そしてそういう定量的な表現に対して、多くの町民の方が納得していただけると思っているんですね。ただ単に強くなったとか、弱くなったとかいう表現ではなくて、そういう定量的に評価するという姿勢というのが非常に大事ではないかと思うんですけれども、その考えについてはいかがなお考えをお持ちでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 17年から燃えるごみ指定袋を実施をしたわけでありますけれども、18年2月からプラスチックの指定ごみ袋を作成する際、説明会を17年、138回、各地区でやりましたけれども、そのときにも町民の皆さんから、破れやすいというようなご意見、苦情が確かにありました。その時点で、私ども担当の方でもお願いをしましたのは、指定ごみ袋につきましては、燃えるごみを入れてご自宅から集積場所まで運ぶ、その後はパッカー車がそれを収集し、ただ燃やすだけだということの中で、他の用途に使おうと思いますと確かに弱いんですけれども、燃やすだけという観点からいくと、この袋で何とかご理解をお願いしたいというようなお願いをした経緯もございます。

 確かに、その後もかなり私ども環境課の方にも苦情がございましたけれども、たまたま私の方の耳に入ってこないのか、役場に言ってもしようがないと思われているのかわかりませんけれども、少なくとも指定ごみ袋についてはそういった用途で使うんだというご理解をいただけたのではないのかなと、そんなふうに思っております。ただ、強度を測定することも必要かとは思いますけれども、他市町に比べて弱いからとかではなくて、あくまでも燃やすものを入れる袋だという認識までご理解いただけたら、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、何かありましたら、前向きに検討していただきたいと思います。

 それと、次に可燃ごみ処理、リサイクル処理のコストのお話なんですけれども、確かに部長が心配されているように、市町村での比較のコストを出したときに、その出し方によっては、数字遊びというか、武豊町高いのではないかというようなことになって、趣旨が外れていく可能性があるのも否めないと思います。しかしながら、やっぱりどうしても、正規に処理している、かかわっている人たちが、全部それに携わっている人たちが、実際に作業をされて、そのかかっている費用が幾らかかっているんだということを理解していただくことも非常に大事だと思っているんですね。

 我々、企業で働いていると、まずコスト意識を持って、そのコスト意識を持った上でそれを改善していくというのが主なやり方になってくるわけなんですけれども、どうしても今どこまでコストの中に含めるのかという大きな問題はあるかと思うんですけれども、ぜひ5市5町の中で話し合っていただきながら、うち、今回、武豊なら武豊町、今度コストを出そうと考えているんですけれども、あと東海市から南知多町までおのおの、こんな感じでコストを、まあ、一定にはできないと思うんですけれども、大まかな話し合いのもとでコストのお話をしていただきながら、ここら辺のところまで含めてコスト比較していきましょうかと。そうすると、コストの弱いところは確かに大変な問題で、同じ土俵でコストを公表して高いと、確かにたたかれる可能性があるわけなんですけれども、多分、常・武においては全然問題ないと思っておりますので、ぜひそういう検討をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほども答弁させていただきましたように、コストについては何らかの形で公表していきたい、そんなふうに思っておりますので、前向きに検討し、やる方向で考えたいと思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひお願いいたします。

 次に、エコバッグの件なんですけれども、武豊町でも研究していきたいという町長の答弁をいただきました。今、かなり熟した時期にあると思っているんですね。それは例えば町内にもある大型スーパーなんかでも、レジ袋のあり方を今見直している最中ですと、この前もちょっと問い合わせしたら、そういう回答がありました。きっとそういう関心が非常に高まっているという時期だと思いますので、この時期を逸したらなかなかできなくなってくる場合も、やりにくくなってくる場合もあるかと思いますので、かなりそういう時期になっているんではないかと、私だけが思っているんでしょうか。皆さん、部長さん、どう思われているでしょうか、ちょっとお話いただいてよろしいでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 燃えるごみ削減ということからいけば、レジ袋を有料化とか廃止していくということは非常に大切なことであります。しかし、エコバッグを全戸配布をしてやることで、果たして皆さんがそういった形のものを使っていただけるかどうかという部分、そういった部分を含めて、今後研究していきたいな、そんなふうに考えております。

 以前、平成6年からですか、分別収集の回収をした当時、リサイクルバッグといいますか、資源ごみを入れる袋を各家庭に配布させていただきました。利用していただいている家庭もございますが、なかなか使っていただけない部分もあります。そうした部分も含めて、つくる以上であれば、使っていただくようなことも考えていかなければいかんと思いますし、そういった部分含めて、少し時間をいただきたいなと、そんなふうに思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 そういう点と、今、例えば、しつこく食い下がっておりますけれども、スーパーなんかで、以前は確かにエコバッグを持っていくのに多少勇気がいったと。私はこういうことやっているんだと、言わんばかりにエコバッグを持っているという見方をされるという方がおられたみたいです。だけれども、今はどちらかというと、エコバッグを持っていない方がちょっと肩身の狭い思いをされているという時代になったということだけ、よくお聞きしますので、その点も踏まえてぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 最後に、エコドームのお話なんですけれども、さっきからこれも時期だ時期だというお話をしておるわけなんですけれども、どうしても武豊町、常滑市とともに、ごみ問題、積極的に取り組んでいくんだという姿勢のあらわれが多分このエコドームがあるかないかにかかってくるんではないかと思うんですけれども、それくらいエコドームというのはごみ問題に一生懸命になっている市町村がまず最初に手がける課題ではないかと思うんですけれども、そういうところについてはどのようなお考えでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 平成17年でしたか、私も日進市の方のエコドームを視察させていただきました。先ほども答弁させていただきましたように、いろんな生活様式、形態が変わってきましたので、定められた日の定められた時間になかなか指定の場所に持っていけない、そういう方もおみえになります。十分その辺については理解もし、そういった方向で進めていかなければならないのかな、そんなふうに思いながら視察をさせていただいたことを今思い出しました。

 ない方がいいか、あった方がいいかと言えば、確かにあった方がいいというふうに思っております。ただ、いろんな形の中で、どういった形態でエコドームをつくり、終日すべてやるのか、例えば監視といいますか、指導員をどういった形で置かなければいけないのか、本来であれば、私ども人はやっぱりマナーを大事にしていかなければいかん部分がありますので、人が見ていなくてもきちっと分別をし、捨ててはいけない、分別をしなければならないもの以外のものを持ってきたりしたときにどういうふうにしていくのかと、そういったようないろんな課題がいっぱい山積しておると思います。視察に行きましたときにも、向こうの担当の方にもそういった部分もお聞きをしましたけれども、そういった部分を含め、場所も含め、箇所数も含め、いろんな形で検討していかなければならないと思いますので、いずれは私も必要ではないのかなというふうには思っておりますので、この答弁でお許しを願いたいと思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 もう余り言いませんけれども、エコドーム、私、もう一つ思っているのは、やっぱり子供たちにぜひ見に来ていただいて、子供たちがごみ問題について学習できる場であってほしいと思っています。やっぱり親というのは、どうしても子供に言われると弱いというのはよく皆さんご存じで、まず将を射んとすれば、本当はあれでしょうけれども、この時代、やっぱり子供なのかなという気がしておりますし、そういう意味では絶対町の外れとかそういうところにあるべき建物ではないという考えも、私はよく見に行くたびに、エコドームというのはやっぱり一等地に、ほとんどのごみ問題に一生懸命取り組まれているところほど、一等地のところに置かれているというような見方をさせていただいておりますし、またその担当者がお話をされるときに、堂々と胸を張って、そのごみ問題に対して、私たちはこういうところから理想を持ちながら一生懸命話される態度を見ると、ああ、うらやましいなという気持ちをいつも持ちながら聞かせていただいたんで、ぜひ武豊町の環境課の担当者がエコドームを前にして、各市町村のを受け入れして、当町のごみ問題に対することを堂々と胸張ってお話ができるようなものになればいいなと思っておりますので、そこら辺のことも今後総合計画の中、あるいは下水道が完了する平成22年以降だと、ひょっとしたら財政的余裕が出てくるかもしれません。そこら辺に照準を合わせて、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 先進的なご意見を賜りました。それぞれの町で実態としてあるやにお伺いをいたしております。まだまだこれから調査研究をしなければいかんのかなと、こんなふうに思っております。

 武豊町では、おかげをもちまして、いわゆる当番制とかそういったことで、区へ加入されている方を中心として、地域といわゆる行政との協働のまちづくりということを大きな視点としてやっておるわけで、これらがどういう影響が出るのかな、今までどおり確保できるのかな、こういったことも視点に入れながら、よく勉強させていただき、前向きに検討はしたいなと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いします。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ありがとうございます。

 本当に皆さんご存じなんで、私の会社なんか、特に班交代という立場で勤務している者がたくさんいます。その中で、その7時から8時というのはどうしても対応できない、勤務上対応できない方が当町にたくさんいらっしゃるということも重々お願いして、終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で佐伯隆彦君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午前11時57分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党議員団代表、加藤美奈子君の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 1点目として、生活支援としてのコミュニティバスの運行についてお伺いいたします。

 私が12年前、議員にならせていただき、初めての質問として取り上げさせていただいたのも、交通弱者の方々の足となる町内巡回バスの運行に関してでございました。折あるごとにお訴えをさせていただき、公共施設を経路とした巡回バスを3カ月試行運行していただいた経緯もございます。

 12年前もそうでしたが、町内を歩けば歩くほど、武豊町においても移動手段としての公共の足が欲しいと、コミュニティバスの運行を求める声が非常に多く聞こえてまいります。猛スピードでやってくる少子・高齢化社会に対応するまちづくりとして、また地球温暖化対策として、環境に優しく快適に暮らせるまちづくりとして、さらには安心、安全のまちづくりのためにも、だれもが利用できる生活支援としてのコミュニティバスの運行が必要と考えます。

 例えば、日本での平均寿命をおよそ80年と考え、生後から運転免許が取得可能となるまでのおよそ20年間と、自動車の運転が困難な状況であると考えられる70歳からの10年間の計30年間は公共交通が必要であるとの指摘がありますが、現状ではどうでしょうか。

 公共交通機関から自動車利用への転換が進行する一方であり、また需給調整規制廃止(鉄道事業者が平成12年、乗合バス事業者平成14年)に伴い、相次いで交通事業者が不採算路線から撤退するなど、交通制約者への対応が一層困難な状況となっています。

 生活の上での不便さを考えると、運転機能の衰えを感じながらも、運転をされている高齢者の方々もたくさんおられ、今後ますます高齢者の運転による事故の増加も懸念されております。

 また、団塊の世代が退職して5年から10年後に、コスト的な要因から自家用車を維持できなくなる人々も相当数出てくるといった予測も踏まえ、武豊町においても今しっかりと取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 2点目にAED(自動体外式除細動器)についてお伺いいたします。

 心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAEDが、医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになって、もうすぐ3年が来ようとしています。

 半年間にわたって開かれた2,200万人が入場した愛知万博では、このAEDが威力を発揮いたしました。報道によれば、期間中は5人が心停止で倒れ、うち4人が電気ショックなどで一命を取りとめたといいます。会場内には約100台のAEDが設置され、約3,000人の万博スタッフも講習を受け、まさかのときに備えたと聞きました。

 操作は驚くほど簡単で、本体とコードでつながった2つの電極パッドをそれぞれ患者の右肩と左わき腹に張り、電源ボタンを押すと、AEDが音声で順を追って説明してくれます。電気ショックが必要かどうかも装置が心電図を測定して自動的に判断し、心室細動の特徴を検知したときだけ作動する仕組みなので安心です。

 心室細動は早い段階で電気ショックを与えれば回復しますが、それが1分おくれるごとに救命率は7%から10%ずつ下がっていきます。10分を過ぎると救命は難しくなるといいます。発生から3分以内にAEDが使われた場合、74%が救命に成功するとの報告もございます。それだけに迅速な対応が何よりも大切です。

 救急隊も除細動器を備えてはいますが、現在119番通報から救急車の到着まで平均6分かかります。このことを考えれば、AEDの設置場所そのものが生死を分けることにもなります。

 例えば、救命効果が高いとされる3分から5分以内に除細動を行えるようにするには、おおむね半径100メートルごとにAEDを設置する必要があるといいます。また、一般の人々も使えるようになったとはいっても、その使い方や存在自体を知らなければ、救命率の向上にはつながりません。万博では、ところどころに設置されたAEDのボックスを消火栓と勘違いした人もいたようで、さらなる周知徹底が欠かせなく、多くの人がAEDに接する機会をつくることが大切です。

 AEDは、初心者でも使えるようにできていますが、やはり救命講習を受けておくことが望ましいと思います。なぜなら、AEDは心肺蘇生法と組み合わせることで効果がより確実なものになるからです。AEDが届くまでの間、人工呼吸や心臓マッサージを行えば、心肺停止に陥った人をかなりの確率で助けることができるといいます。武豊町では積極的に取り入れてくださり、職員を初め、折あるごとに救命講習会を行っていただいてきましたが、改めてお伺いをいたします。

 1、現在のAED設置箇所。

 2、救命講習の普及状況。

 3、いざというときのために、AEDの定期点検はされているのか。

 4、昨年8月の厚生労働省からの通知により、1歳以上8歳未満の子供にもAEDが使用できるようになりましたが、それには小児用パッドが必要です。ぜひ設置をすべきだと思いますが、どうでしょうか。

 3点目として、学校の暑さ対策についてお伺いいたします。

 ことしの夏も、予想によりますと猛暑となるようです。子供たちにとって過ごしやすい環境づくりは、大変重要なことでございます。昨年の9月議会で、自然に優しい暑さ対策として、各学校の教室に扇風機の設置をと質問をさせていただきましたが、その後の状況はいかがでしょうか。近隣市町の状況も踏まえ、お伺いいたします。

 また、グリーンカーテンのように、窓際に緑を植え、日よけにしてはどうかなど、学校として、自然との共生を図りながらの暑さ対策を子供たちと一緒に取り組んでほしいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から、大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず1点目、コミュニティバスについてであります。

 先ほどの森田議員へのご答弁と重複をするかもしれませんが、公共施設を中心とした巡回バスとしては、先ほどお答えをさせていただきましたように、一定の結論を見たものと考えております。また、その一方で、各方面から、生活支援や安全・安心といった観点からの地域交通体系のあり方に関するご意見やご要望、ご提言も寄せられております。

 しかし、こうした問題を議論するとき、初めから行政での運営とか、実行ありきとした前提や行政主導の運行計画、プランづくりといった手法が果たしてよいのか、また運行の可能性のみならず、中止や廃止の可能性や方法も含め、地域の方々とともに、まさに住民との協働の精神を基本に、新たな地域交通体系のあり方について、どのような形で研究を進め、勉強をしていくのかなども含め、今後考慮してまいりたいと思っているところであります。

 議員の皆様方におかれましても、公と私のあり方や受益者負担と公費の投入など、さまざまな角度からのご議論やご提言をいただき、ともに「住んでみたい、住んでよかった武豊町」を目指してまいりたいと考えております。そういった点を総合的に勘案して、いろいろな視点から、その必要性、方向性等について考えてまいりたいと思っております。

 続きまして、大きな2点目、AEDについての4番目、小児用パッドについてであります。

 知多5市4町の公共施設に設置してあるAEDに小児用パッドを設置している市町は、現在のところ、知多市以外では設置されていないようであります。その理由として、小児用パッドがない場合は成人用パッドで代用できることが挙げられます。一般の方がAEDを使用する場合、誤って成人に小児用のパッドを使用してしまっては、せっかくの一般の方による除細動の効果がなくなってしまうため、本町においては設置をちゅうちょしているところであります。

 また、こうしたことから、現時点では他の市町も設置をしていないところが多いものと思われます。まず、多くの方に小児用のパッドと成人用パッドの使用区分が適切に理解されることが必要であると考えます。そうした使用方法の熟知状況を見ながら、小学校への設置を検討してまいりたいと考えております。そのためにも、積極的に普通救命講習の普及に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目のAEDにつきまして、各項目、順次お答えをさせていただきます。

 まず、設置箇所であります。

 平成17年度に、役場、保健センター、2中学校、町民会館、中央公民館、総合体育館、この7カ所に設置をさせていただきました。18年度には、老人福祉センター、図書館、4小学校の6カ所、合わせますと13カ所に設置をしております。このうち、役場につきましては、万博協会からの寄附によるものであります。

 2番目の救命講習の状況であります。

 平成17年度から、この19年5月25日現在でありますが、町民の皆さんへの救急講習の実績でありますが、いろんなケースがあります。3つのケースに分けてお答えをさせていただきます。

 まず1つは、一定の頻度で心停止者に対して救急の対応が期待、想定される方、つまり具体的にはAEDが設置をされている施設の職員、これを対象にした講習プログラム、これは4時間コースでありますが、受講いただいた方が113名であります。

 それから、2つ目であります。一般町民向け講習プログラム、こちらは3時間コースであります。こちらを受講いただいた方は443名であります。

 それから、3つ目であります。講習時間が一、二時間程度でありますが、この講習プログラムであります「AEDを用いた救急法」ということで受講をいただいた方は1,361名、合わせますと1,917名になっております。

 また、これ以外に、17・18年度におきましては、議会の議員の皆様、あるいは町の職員、200人余りです。あるいは学校の教職員、こういった町の関係団体におきましても、36人ということで別途受講をしております。

 19年度、本年度でありますが、応急手当普及講習、これを防災リーダーの方を対象に予定をしております。こちらの方は8時間3日講習ということでありまして、AEDのほかに心肺蘇生法や止血法の救急の基礎実技、それから人体構造、感染防止などの基礎医学、それから応急手当に必要な知識、さらには指導者としての話術、展示方法など、こういった技術指導、こういったことを習得していただくことも予定をしております。

 今後も、既に受講された方の反復訓練はもちろんのことでありますが、まだ受講されていない方に対しても、積極的に講習を受けていただくよう努めてまいりたいと考えております。

 3番目の定期点検であります。

 現在、設置をしております施設の管理者等にお願いをして、目視による点検をお願いして行っております。また、機械自身にみずからチェックをする機能がついておりまして、異常が発生した場合にはアラームによってその異常を知らせるシステムにもなっております。

 また、定期交換部品といたしましては、本体のバッテリーが4年、パッドは2年ごとの交換ということになっております。こんな関係から、本年度、19年度は17年分に購入した分と万博協会からいただいたもの、こちらについてはバッドを交換していく予定をしております。

 以上であります。



◎教育部長(小森順一君) 

 私の方からは、学校の暑さ対策につきましてお答えを申し上げます。

 一般論としまして、子供たちの学習能力を向上させるために、学校環境の整備、改善に努めることは重要であると認識をしております。そういう意味で、教室に扇風機を設置することは一つのアイデアであると思います。各市町村におきましても、それぞれの自治体で試行錯誤しながらの対応を検証していると伺っておりますが、当町におきましては、武豊小学校仮設校舎の暑さ対策として、扇風機設置の準備を進めているところであります。

 なお、設置後におきましては、児童の体感温度に変化があるのか、機械音が授業に及ぼすことはないか等、評価を実施いたします。

 近隣郡内でありますが、郡内の市町の扇風機の配備状況でありますが、2市2町が一部の教室に導入をしているという状況であります。2市2町は半田市、東海市、阿久比町、南知多町であります。

 その後、建物の周辺の暑さ対策のことでありますが、そういった暑さ対策につきましては、日射負荷の低減、自然通風の取り込み、散水等が有効であります。校舎に沿って花壇や植栽帯を設けることによって、効果が得られると考えられます。

 なお、植栽等の配置に当たっては、教室への通風と自然光の取り入れについても、あわせて注意を払うことが必要であると思っております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございました。

 まず、第1点目の生活者支援としてのコミュニティバスの運行についてでございますが、それぞれ今、町長さんからご返答いただきましたけれども、いかにどういう方法で、例えば町がやるにしても、民間がやるにしても、私はいかに利用していただくかというか、その点にかけますと、すごい準備の期間というのがたくさん要ると思います。先ほども登壇で言わせていただきましたように、これからの地球温暖化対策の一つとしても、本当に自家用車をなくす、公共機関を少しでも人々に使う、それもすごい大きな問題となっております。

 先ほどお話しさせていただきましたように、本当に高齢者、高齢者対策のまちづくりといたしましても、「歩いていける地域で」ということを合言葉にしておりますが、なかなか歩いても行けなくなってくる高齢者が、これから多くなってくるかと思います。少しバスにでも乗っていければ外に出かけられるという、そんな方々のためにも、私はぜひ民間であろうが、町であろうが、そういう皆さんの足となって動ける、町を動く乗り物を何とか考えていただくためにも、期間を十分とっていただいて、私は準備していただきたいなと思うんですが、その点いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 町長の答弁の中でもいろんなケースというか、ご要望も含めて十分研究する必要があるということはお答えをさせていただきましたが、まさにそのとおりでありまして、いろんな視点があります。私も、すぐ私こういうところで私的な話、私的な答弁をして申しわけないんですが、うちにも実は80過ぎの高齢がおりまして、免許を実は取り上げたんです。今のところ自転車に乗っておってくれますが、1人はちょっと骨折りまして乗れませんが。そのまま余り意識はしていなかったんですが、たまたま、これは5月11日に私がとっている新聞の投書にそんな投書がありまして、「83歳女性を死なす」、見出しがこれだったと。それを見た方は83のおばあちゃんが死んだのかなと思ったら、中身はそうじゃなくて、83歳のおばあちゃんがひいてしまったと、そういう例で、やはり高齢まで免許をというか車を運転するというのは裏表あるなということを実感しました。そしたら、その2週間後のまた投書で、いや、高齢者の現実も知ってほしいと、いろいろ実情はあると、もう少し広い視野で見てほしいと、そういう投稿も載っておりました。

 いろいろケース・バイ・ケース、いろんな状況あるなということではありますが、ご質問にもありました、少なくとも高齢の方がふえるというのは間違いありません。30年前は20人に1人だったそうですが、今は5人に1人、もう今に3人に1人、私も入るんですが、見えております。しかしながら、それも、どこまでどうするのかというのは何度かこの議会でも議論をしましたし、先般の高齢者白書ですか、あそこにはなかなか厳しいことが書いてありました。高齢者イコール65歳イコール支えてもらうじゃない、支える側だという、そんな記事も見て、非常に厳しいなと思いながら、そういう現実もあるのかなという認識もしております。

 そういったいろんな状況を見て、じっくり一回腰を落ちつけて、さりとていつまでも考えてばかりおってはいけませんけれども、十分いろんなことを検討していかなければいかんのかな。さらに、町長の答弁にもありました、どこがやるというときに、行政、事業者、地域、ここらあたりの協働の部分、どうかかわっていくのか。

 先般、講演会で名古屋大学の先生の話を聞く機会があったんですが、ある市ではそこらあたりどうするかということで、その先生のお話では、やめるということも考え、やめるというとちょっと言葉が刺激的なんですが、本当に要るところはやるんだけれども、そのまま空でやるというのもいかがかな。時にはその部分、全部やめるという話じゃないんですけれども、この例はいろんな地域地域で状況を見ながらという話であると。ですので、いろんなパターンも考えながら、最終的には私どもの町にどういった形がいいのかなということを考えていく必要があろうかと思いますので、先延ばしをするということではありません。積極的に取り組みますが、一方ではじっくり、やっぱり皆さんを含めて考えていく必要があるのかなと、このように思っております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 本当にじっくり時間をかけてといいますか、そう言いながらも、早く具体的にと思うんですけれども。ある地域でも、やはり本当に今までバスが通っていないのが通って、もう喜んでいただいているというのもよく記事を目にします。また、今は特にバスがない、武豊町はもう本当に何も公共の乗り物というのは名鉄とあれしかない、町内を行こうと思うと本当に何もないんですが、実は例えば自転車で行こうとしても、自転車の通れる道といいますか、本当に歩道が狭くて斜めになっている。だから、町内の中でもなかなか私、247号線の国道沿いでも、自転車に乗って走るというのはもうすごく危ないというのも見かけます。いろんな意味でですが、バスもそうです、本当に皆さんが手軽に出かけられるようなまちづくりというのを本当に進めていただきたいなと思います。

 次に、AEDのことなんですが、先ほどお話しありましたように、子供用、小児用のパッドがなくても、成人用のパッドで代替えといいますか、できるよというのは、きちっとここにも書いてありますように、もしも小児用のパッドがないときにはということで、「必ず2枚のパッドが触れ合うことがないように注意をして使ってください」という注意書きもございます。けれども、この小児用のパッドというのは、本当にAED本体からのエネルギー量を減少させて、小さな子供にも安全に使用できるようになっているそうです。

 どうか武豊町も、先ほどお話しありましたように、まずは小学校からというお考えを聞かせていただきましたけれども、私はもうこの点、本当に子供が、ある記事を見ました。体操というか運動場で、打ったボールが胸に当たって、本当に亡くなったということも聞いております。そのときに、もしこういうものがあったらと、そんな思いがいたしますので、その辺もう一度お答え願いたいと思いますが。



◎総務部長(田中敏春君) 

 小児用パッドをということでありますが、ご質問者ご登壇でのお話の中にもありました、早く使わないとだめだよ、1分以内にということでありました。答弁でもお話をさせていただきましたように、これ今お話は子供たちの話でありましたが、逆に大人の使う方というか、なれていなくて、その状況に慌てて、大人の方に子供のものを例えば使ってしまったとしたときには、そこで何分か時間が過ぎて余り効果がなくなったと、そういったのもお話しさせていただきましたように、危惧をしております。その逆は若干可だよというようなこともありまして、現状では小児用は設置をしておりませんけれども、繰り返しのお話になります。皆さん方が十分そこはすぐ判断ができるようになれば、両方設置をするということもやぶさかではございません。まずは、AEDの使い方も含めて、十分皆さんに認知をしていただくと、こういうことをまず重点的にやっていきたい。お話にもありましたように、とりわけ小学校等では当然のことながら子供たちの確率が強いですから、逆にそういう場所では、よりこの講習というものも、その関係の方には十分先にといいますか、理解をしていただくと。そういう前提で先に一歩進めたいと、このように考えております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません、私からは恐縮なんですが、このパッドの費用というのはどれぐらいかかるんでしょうか、わかりますでしょうか。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 費用ですけれども、大人用は大体5,500円から6,000円ぐらい、1組かかります。それに比べて、小児用につきましては1万2,000円から1万3,000円。といいますのは、先ほど議員からもありましたように、電圧を下げるようなそういった工夫がしてあるのが1点、それとあと需要がまだ少ないというのが1点というふうに考えられております。

 以上です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 3点目の学校の暑さ対策についてですが、本当に私、ことしの武豊小学校のプレハブの教室はということを危惧しておりましたら、何かそこにはつけていただけるようなことを今お聞きしまして、本当にうれしく思っております。

 あと、グリーンカーテンのようにと、実際緑というか、日本の風習といたしまして、本当に例えば庭というか玄関先に水を打つとか、また風の道をつくるとか、また風鈴をつけたりというか、本当に日本独特の涼しさを感じるという、私なかなか今ですね、今の現在の子供というか、私もそうなんですが、毎日の生活の中で本当に昔からの日本特有の涼しさをつくり出すというか、本当に自然との共生の中でというのがなかなか見受けられなくなってきたのではないかなと思うんですね。それで、わざわざここに、子供たちと一緒に一度自然との共生を図りながら取り組んでいただいたらということをおつけしたんですが、その点はいかがでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 自然の優しさというのは大切なことでありまして、先ほど申しましたように、日射の負荷、これの低減と通風、この辺が一番大切なことであります。日射の負荷の低減あたりは、やはりケヤキのような樹木を植えまして、夏は生い茂るわけでありますが、剪定によって窓あたりのところは通風が確保できる、そして冬寒くなりますと葉が落ちまして、日照が確保できるといった樹木を植えるというのが、日射負荷の低減には有効だということであります。

 また、花壇等を建物沿いに生けまして、そこに緑を配し、朝、水を打つ、そういった子供たちの1日の作業によって、生物を思いやる優しい心とともに、学習環境のための暑さ対策にもなるかなといったことで、そういった形に武豊小学校の新しい校舎についても設計で配していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で加藤美奈子君の質問を終わります。

 これをもって会派代表質問を終わります。

 次に、通告の順序に従い、南 賢治君の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより1点4項目について個人質問させていただきます。何せ初めてですので、不手際がありましたらお許しください。

 現在の世の中、親が子供を虐待したり、子供が親を殺したり、ニートなどと言い、働かなかったり、社会を捨てホームレスであったり、学校のみならず、大人社会でもあるいじめ問題が一向に解決できず、この殺伐とした世の中、神も仏も無視した人々の生き方が目立ちます。今こそ、いろんな意味で政治、行政、まちづくりをしっかり真剣に取り組まなければいけないときだと思います。

 そこで質問いたします。

 第5次総合計画の策定の中に、武豊町一周遊歩道計画を推進できないか、以下4点を質問いたします。

 1、現在、第5次武豊町総合計画の策定作業中と聞くが、現時点までの検討内容を具体的にお知らせください。

 2、資料1、2を参照にしてもらうとありがたいですけれども、各種都市機能の連携を遊歩道で結び、武豊町をどこの起点からでも一周できる、にぎわいと安らぎのあるまちづくりを推進できないか。

 3、資料2、3、4、7を参照していただくと緑がいっぱいで目の保養になると思いますけれども、武豊南部の自然公園や別曽池の施設が有効利用されていないように思われます。住民の安らぎの空間として人々が集まってくるよう、南知多道路側道のサイクリングロード起終点である嶋田から自然公園間を、車、自転車、ウオーキング等に対応できるように駐車場の確保、また交通アクセスの整備を実施してもらいたいと思うが、どうか。例えば、サイクリングロードの延長等。そうすることによって、今まで利用する町民が少なかった自然公園及びビオトープ事業ですばらしくなっている別曽池が本当に生きてくると思います。

 4、資料4、5、6を参照してください。現在、早朝、夕方など、町内をウォーキングしている人をよく見かけますが、平成17年度作成の都市計画マスタープランに掲げているように、町内を流れる石川、堀川、新川に、水と触れ合い、和むことのできる親水空間を整備するとともに、河川沿いに公園や緑地などを整備し、多くの人々が豊かな自然の中で運動や散歩などの健康づくりを楽しめるゾーン、例えば河川敷を遊歩道にする等の形成を早急に努めることはできないか。また、そのゾーンを利用してイベント等を開催することはできないか。そうすることによって、高齢者の皆様がともに歩き健康になり、医療費も少しは削減できるのではないでしょうか。また、石川であるなら、河川・河川敷にまつわる諸問題も一石二鳥に解決するのではないでしょうか。また、堀川にしてみれば、ゆめプラにも新たな光が差すのではないでしょうか。新川に至っては、知多東部線の開通とともに、モデルまちづくりになるのではないかと思われます。

 私の言いたいことは、地産地消推進条例ならぬ地知地歩推進条例をつくってはいかがと思っております。地知地歩推進条例とは、地元を知るために地元を歩く、それを推進する条例です。

 地元を活性化させるためには、まず住民の方々が地元武豊町を知らなくてはいけないと思います。その拠点は中心市街地にあっても、ちょっと歩けば安らぎのとき、また文化のとき、歴史のとき、にぎわいのとき、それぞれを味わえるそんな遊歩道ができたらと思います。

 嶋田の信号から自然公園までの南知多有料道路側道とサイクリングロードの延長及び既存のサイクリングロードと石川、堀川、新川の河川敷(河川堤防)を遊歩道にして結べば、武豊町を遊歩道で縦横無尽にウォーキングや散策ができると思います。極力お金をかけず、町民の皆様ににぎわいと安らぎとゆとりのあるまちづくりを推進できると思います。

 私の質問は県の財政絡みが多いようですが、ぜひ当局は県の方に陳情、もしくは要望をどんどん出していただきたいと思います。地知地歩推進条例も、ぜひ第5次総合計画の中に入れていただきたいと思います。ぜひ真のまちづくりを願う住民、町民のために、明確なお答えをお願いいたします。

 以上で私の登壇での質問を終わりますが、回答によっては自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から、第5次総合計画について4点にわたってのご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず2番目のにぎわいと安らぎのあるまちづくりというご質問についてお答えをしたいと思います。

 ご案内のように、本町は港や鉄道に古い歴史や持ち、港や鉄道とともに発展をしてまいりました。武豊港に始まり、旧国鉄時代の転車台や武豊駅舎、また、みそたまり蔵の趣のあるたたずまいなど、歴史を感じる場所がたくさん存在をしております。そして、市街地周辺には緑豊かな田園風景が広がり、図書館や町民会館、体育館等が立地をしております。さらに西の方には緑の丘陵地があり、ため池や雑木林等自然に恵まれています。そして、丘陵地からは西から東へ向かって川が流れ、衣浦港に注いでおります。これら本町に存在する貴重な財産を有効活用しながら、住民の皆さんの生活の利便性を確保するため、これまで国道、県道、町道を初め、公園や河川、港湾等各種施設を整備してまいりました。さらに、最近では国によるまちづくり交付金制度を活用して、市街地に残る歴史遺産や文化遺産をめぐる散歩道やポケットパークの計画もしているところであります。

 今回、東西を結ぶ遊歩道、そして南北を結ぶ遊歩道、また縦横の連携、そしてそれぞれのエリアの課題などについてご提言をいただきました。今後、まちづくりの参考にさせていただきたいと思っております。都市施設のネットワークを考慮しながら、歩行者に優しい道路や公園をつくっていくことが、にぎわいと安らぎのあるまちづくりにつながっていくものと考えております。こうしたまちづくりに今後とも努めてまいりたいと思っております。

 次に、4番目の人々が楽しめるゾーンの整備ということについてであります。

 本町には緑の基本計画が策定されていますが、それによりますと、石川、堀川、新川について、丘陵地の自然を市街地に運ぶ「緑の回廊」と位置づけております。それぞれの河川は管理者であります愛知県によってほぼ河川改修が完了し、周辺には町管理の都市公園として砂川公園や中挟公園、そして水系ゾーンとして鹿狩池公園や六貫山新池、別曽池公園等も整備され、一定の親水空間が形成されております。ウォーキングの際には河川堤防を利用し、これら公園を休息地として活用していただきたいと考えていますが、これからも緑の基本計画の着実な進捗を図ることによって、町民の皆さんに憩いの場を提供してまいりたいと考えております。

 続きまして、イベントの開催ができないかという点についてであります。

 イベントの開催ということにつきましては、現在行っておりますウォークラリーやウォーキング大会、歴史景観等をめぐる散策などが考えられます。多くのイベントの開催に際しましては、警察にイベントの届け出をし、道路使用許可証の許可をもらって開催をすることになります。特に参加者の交通安全、近隣住民や通過交通に配慮できることと一度に多くの人が利用可能なトイレの設置等、さまざまな諸条件が整えば可能であるというふうに考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の総合計画の検討内容のお答えをさせていただきます。

 総合計画は申し上げるまでもなく、まちづくりの根幹をなすものであります。第5次の総合計画は昨年度から計画策定に着手をしております。現在までの進捗状況でありますが、具体的な作業を若干申し上げますと、まず1つは住民の皆さんへのアンケート調査、これを実施しております。それから住民主体、住民参加ということで、ゆめたろう会議の開催をしております。それから、3つ目でありますが、皆さんから直接意見を伺う地域会議、こちらの方も開催をしております。そして、庁内プロジェクトでの研究、あるいは策定委員会での検討、こういったものを進めております。

 これらの内容につきまして若干ご説明をさせていただきますと、まずアンケート調査でありますが、こちらの方は本年1月から2月にかけ、無作為抽出をしました3,000人の町民の方を対象に郵送で実施をしております。ちなみに有効回収率は39.1%でありました。また、このほかにも企業、それから町の職員、そして中学生一、二年生、こちらへもアンケート調査を実施しております。

 2つ目のゆめたろう会議でありますが、こちらは公募を中心に22名の方からまちづくりに対する提言をいただいております。現在作業をしておりますが、全体でこの会議8回計画をしておりまして、既に6回済んでおります。この8月4日にはその提案発表会ということも予定をしておりますので、また多くの方にご参加をいただければ幸いであると思っております。

 3番目の地域会議、こちらにつきましては、3月に町内小学校単位ということで4回開催をさせていただきました。これら概要につきましては、町のホームページの方にも掲載をさせていただいております。町民の皆さんのご意見は、ホームページの方でもお願いしておりますが、所管の企画情報課の方へお寄せいただければと思っております。また、今議会に議案上程をさせていただいております総合計画審議会等でも、ご意見、ご提言などをいただきながら、策定作業を進めてまいる所存であります。

 今後の具体的な日程でありますが、先ほどの8月のゆめたろう会議の提案書の発表、それから審議会の開催、そして年内には計画原案の取りまとめを進めたいと考えております。その後、基本構想の議会での検討、新年度には計画の公表と、こういったスケジュールで進みたいと思っております。また、現在の策定状況につきましては、この7月の広報紙でも皆様にお知らせをしていく予定をしております。

 まちづくりというのは、その時々の社会情勢の変化、時代の要請等、これらを的確にとらえて、多くの英知と各般各層に及びます力をいただきながら、将来に悔いを残すことのない計画を策定していくことが大切であると考えております。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 私からは、3点目の武豊町南部地域の有効利用についてお答えをさせていただきます。

 武豊町南部地域は、自然公園や別曽池を初めとする緑の宝庫となっております。平成7年策定の緑の基本計画では、自然的な緑がまとまった緑の拠点であり、緑地の核として保全し活用することが望まれるといたしております。町では、自然公園につきましては森林法によります保健休養を目的とした保安林として指定しまして、別曽池につきましては水に親しむ水系ゾーンとして、さらに墓地公園や総合公園は都市公園として位置づけて、町民の皆さんに広く開放させていただいているところであります。

 今回、サイクリングロードの南進を含めて、アクセスの充実をとのことでありますが、県に伺いましたところ、サイクリングロードの南進の計画はないということでありました。町では、これらの施設を結ぶ園路や町道、そして新川の河川堤防等、また駐車場といたしましては自然公園、別曽池、そして墓地公園の駐車場等、既存の施設の適正な維持管理や施設のPRを図ることによりまして、南部地域のさらなる活用がされるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 大変明確なのか、ちょっといまいちよくわからないですけれども、今言われました1番については、順序よくやっているんだなと思います。2についてなんですけれども、今、産業建設部長が言われましたけれども、県の方ではサイクリングロード南進の予定はないということで終わるのではなく、その先をするべく陳情、もしくは意見書等々を県の方にどんどん出していっていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 サイクリングロードにつきましては、議会等、また住民の皆さん等、こういうお話がありますということについては忠実にお伝えを申し上げていきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 ありがとうございます。

 それと、私の出しました資料をあけてもらえると、資料1、2については、それにまつわる、ちょっと拡大し過ぎちゃっておるものですから、要点がずれていっちゃうといけないので、読んでもらうだけで、目を通してもらって頭に入れてもらうだけでいいんですけれども、大変いろんな大きな問題が河川敷等々の問題にしても関係してくると思います。そんな点から、ぜひ先ほど町長が言われたように参考にしていただきたい。ぜひこれを参考にしていただきたい。それを念を押しまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で南 賢治君の質問を終わります。

 次に、鈴木一也君の登壇を許します。

     〔3番 鈴木一也君 登壇〕(拍手)



◆3番(鈴木一也君) 

 こんにちは。さきの南議員に引き続き、1年生議員の鈴木ですが、登壇にて一般質問をさせていただきます。

 私が地域のことに初めてかかわったのは長尾部の春祭りです。友達に誘われるがまま、自分が楽しみたいとの思いから軽い気持ちで参加したわけですが、元旦の初勇みに始まり、何度も繰り返される打ち合わせ会を経て祭りにこぎつけ、その余韻に浸る間もなく伊勢神宮への代参、その後、梅雨が明けると、山車とその装飾品の虫干しと1年じゅういろいろな行事があります。

 また、おはやしのけいこでは、正座をしながら上級生のたたく鼓を必死に覚えようとする小学生の子供たちから、少し格好をつけ出した高校生、普段は名古屋方面に勤め、夜遅くにならないと参加できないサラリーマンや還暦を迎えようとしている方々の参加など、それこそ地域が一つになって初めてできるお祭りです。そんな祭りの世話役は山車の運行だけではなく、食事の世話をする賄い方や交通整理など、かかわりが増すごとにその大変さが身にしみてきます。私も単に祭りを楽しむのではなく、地域の皆さんのお役に立ちたいとの思いから、世話役を買って出るようになりました。

 その後、学生時代の経験を生かした体操教室、地元商店街、学校のPTAや子供会等のお手伝いをするようになり、ますます地域に対する愛着が増し、地域をよくしよう、武豊をよくしようという気持ちが高まってまいりました。町政に対する関心もわいてきたり、周りの人からいろいろ相談を受けるうちに、みんなの代表として自分が新しい武豊をつくっていこうという思いが自然とわいて出てきました。諸先輩方が大勢見える中、大変僣越とは思いましたが、一大決心をし、さきの統一選に望んだわけであります。

 幸いにして多くの方のご支持をいただき、無事当選することができましたが、何分にも行政のことは素人でございます。当局におかれましても、的外れな発言をする場面があると思いますが、1年生ということでお許しをいただきたいと思います。

 前置きが長くなりましたが、さきに議長あてに通告したとおり、3点について順次質問させていただきますが、先ほどお話ししたとおり、1年生議員であります。当局におかれましては、難解な用語はなるべく避け、わかりやすく丁寧なご答弁を期待するところであります。

 まず第1は、私の住んでいる地元、みゆき通りについてお伺いします。

 この数年、武豊町の玄関であるみゆき通りの活性化をという声をよく耳にします。昨年行ったまちづくり方針検討ワークショップや現在検討中のゆめたろう会議等でも、その都度、みゆき通りの活性化をどうしていけばよいのかと話題になっております。全国、どこの駅前も同じような状況と伺っております。ハード面での整備ができなければ、各商店が幾ら努力しても、今の時代には対応できないのではないかと思います。半田もかつては同じような状況であったが、現在では見違えるようになってきています。武豊町として、積極的に対応していく計画はあるのか、また富貴駅周辺の整備が先行すると聞きましたが、いつごろからその計画があったのか、またどのような計画なのかをお伺いしたいと思います。

 次に、県立高校再編整備計画についてお伺いします。

 県立武豊高等学校には、ことしも武中と富貴中から74名の生徒が入学しました。毎年、定員の3割強の生徒が町内から入学しております。また、一昨年、創立30周年を迎え、武豊町にはなくてはならない地域の学校だと思います。県立高校再編整備計画において、知多地域から3校の削減をと聞いております。既に常滑高校と常滑北高校、知多高校と知多東高校の統廃合が実施され、2校が廃校になりました。残り1校がどこになるのかと、うわさされております。平成19年度より再編整備計画も2期目に入り、残りの計画を具体化していくとのことですが、現状をどこまで把握しているのか、また町としての対策はどのように考えているのかお伺いします。

 最後に、前回の一般質問において小・中学校の給食費未納問題が取り上げられ、武豊町でも76世帯、総額で261万円もの未納があるとのことでしたが、あれから3カ月が経過しましたが、どのような対策をとられたのか、またその効果はどのようであったのか。いまだに未納があるとすれば、今後の具体的な対応はどのように考えているのか。また、医療費と同様、給食費の無料化については検討されたことはあるのか、あればその内容をお聞かせ願いたいと思います。

 以上3点について質問をさせていただきましたが、当局のわかりやすく誠意あるご答弁を期待して、登壇しての質問を終わらせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 鈴木議員から、大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。私からは、1番目のみゆき通りの活性化についてご答弁を申し上げたいと思います。

 名鉄知多武豊駅周辺からJR武豊駅周辺にかけまして商業サービス業が集積するものの、道路整備のおくれや店舗の老朽化、消費者需要の多様化などにより、商業地としての魅力が失われつつあると感じております。総合計画では、町の中心拠点づくりとして中心市街地の再生を挙げており、みゆき通りを含む当該地域を新しい時代にふさわしい商業サービス機能及び住居機能が整う都市空間として再整備をしていくとしております。

 こうしたことを踏まえまして、平成13年度には名鉄知多武豊駅周辺からJR武豊駅周辺一帯を本町の中心市街地と位置づけ、魅力ある中心市街地のまちづくりを推進するため、中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。

 基本計画では、みゆき通りを駅前シンボルロードとして整備をするとともに、本町の町の顔にふさわしい景観整備を図るとあります。それには、住民、商業者、商工会、行政が連携協力をしていくことが重要であり、まさに協働によるまちづくりが求められております。

 このような方針のもと、町としましては、県に対しましてみゆき通りの整備に向け粘り強く要望していくとともに、協働によるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 それでは、県立高校の再編についてお答えを申し上げます。

 平成13年11月16日に愛知県教育委員会が策定しました県立高等学校再編整備実施計画に基づきまして、平成18年11月に平成19年度から22年度までを目標とする第2期実施計画が公表されたところであります。

 この第2期実施計画では、1として、全日制高等学校の標準規模を1学年6から8学級とし、地域の状況等を勘案しながら学校規模の確保に努める。2としまして、統合が必要とされた地区において、既に小規模化が進んでいる学校の状況や地元市町村の中学校卒業者見込みなどを総合的に判断して発展的統合を行う。なお、統合の対象となる学校については、今後さらに検討した上で決定する等が盛り込まれており、その記載内容は目をそらすことのできないものであります。

 第2期分が公表された後の動向については、県教育委員会ではその後の公表できる展開はないとのことでありました。今後におきましても、動向について留意をしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、給食費の未払いの関係であります。

 給食費の未納対策につきましては、昨年度末に各小・中学校ごとの未納状況調査結果をもとに、教育委員会、学校が協力体制をとって、この春に電話催促や個別訪問などの収納対策を行ったところであります。結果、一応の成果を得ることができましたし、多数の保護者から収納計画書を提出いただいて、計画的な納入計画を立てていただきました。なお、本問題について、弁護士にも相談、助言を得ているところであります。

 今後、各学校において、個人面談の折に保護者との懇談の中でこまめに催促をし、給食費が未納にならないように理解を求めていくとともに、提出をいただいた収納計画が確実に履行されるよう努めてまいります。また、給食費未納対策月間を定期的に設け、教育委員会と学校連携のもと、家庭訪問などを実施する場合、一緒に行動するなどの対応をとってまいります。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 通告にはございませんでしたけれども、若干、富貴駅の辺が早くなっておるようだというようなご指摘がございました。それについてお答えをさせていただきます。

 実は、東部線を今計画にのせるために一生懸命やらせていただいておるわけなんですが、東部線に乗ってまいりました自動車交通をさばくために、どうしてもそこから先の整備が必要であります。247号にスムーズに車を排除といいますか、スムーズな通過をするために、地域の土地利用も考えた中で、今の都市計画街路16メートルの富貴線について具現化を図っていこうということであります。きょうの森田議員の質問にもありましたけれども、知多東部線のさらなる南進も並行して要請していくつもりであります。

 いずれにしましても、中心市街地はみゆき通りであります。みゆき通りが第一であります。副次拠点として富貴駅周辺ということで考えております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 教育部長、給食費の無料化について。



◎教育部長(小森順一君) 

 失礼いたしました。給食費の無料化の方です。申しわけありませんでした。

 学校給食費の経費でありますが、学校給食法第6条第2項に規定されておりますが、その内容は「施設整備費や人件費等を除く経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする」、そういう規定がございます。学校給食費の無料化につきましては、保護者の中には真に生活に困ってみえて、給食の支払いもままならない世帯もおられます。そうした方たちには就学援助制度、そういった制度をお勧めし、支援を図っているところであります。全般に給食費を無料化するという考えはございません。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 みゆき通りの件ですが、10年以上も前から名鉄駅東地区まちづくり研究会から始まり現在のゆめたろう会議まで、みゆき通りに対して数多くの会合を設けていただいております。本当にありがとうございます。

 そこで、今までに駅前再開発にどのくらいの投資をしてきたのか、そのうちコンサルに対しての支出はどれくらいあったのかを伺いたいと思います。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 まちづくりの中心市街地の方の業務委託の関係でございますが、委託業者には従前、私が担当する前からでございますので、私が承知しているのは年間200万円程度の費用をかけて実施しておると思います。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 年間200万円というとかなりの金額かと思うんですが、みゆき通りは歩行者や自転車の通行には現在かなり危険な道路になっています。歩道だけでも早急に対処できないものか、また電柱の位置を直すことはできないものかを伺いたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 歩道について、まず何とかならないかということであります。

 歩道につきましては、今まちなか散策路の成果が出てまいっておりまして、その中でカラー舗装をすることによって何とか歩車道のわかりやすさを追及しようというような考え方の中で、県当局とも調整をさせていただいております。ただ、電柱につきましても、その歩道の幅員の中に差しさわりが出てくれば、それなりの移設をするなり、考えていかなくてはならないと思っておりますが、究極的にはやはりみゆき通りを県にさわっていただくということが一番だと認識しております。今までも強く要望してきましたが、これからもさらにさらに強く要望、要請してまいりたいと、こんなふうに思っております。



◆3番(鈴木一也君) 

 交通安全の面からも、そのことをよろしくお願いします。

 みゆき通りの方は武豊町の玄関であり、顔でもあります。交通量もかなりの量があります。県道拡幅の計画も30年以上も前からありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 先ほどの質問にもありましたように、また回答にもありましたように、やはり長年研究をしてまいりました。研究し尽くすほど研究をしてきたと私は思っております。もう実践あるのみと認識をいたしております。県に対しまして、早く実践してくださいよということを強力に申し上げる中で、私たちもまちづくり、協働作業としてお手伝いしますよ、一緒にやりましょうということで、一生懸命、町長以下、頑張っていきたいと思っております。



◆3番(鈴木一也君) 

 どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。

 武高問題の方なんですが、先ほどの全日制学校で1学年6から8クラスということで言われたんですが、現在、武豊高校の方は5クラスしかありません。昨年、武豊高校のPTA代表として、愛知県教育長に武豊高校と内海高校両校の単独校としての存続を求める陳情をしてきました。具体的な話は聞けませんでしたが、ことし3月の入試状況を最終的な判断材料にして考えていくとのことでした。武豊高校という名前が出てからでは手おくれになると思います。今のうちに積極的にあらゆる手段を使って、県に対してアピールをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後も、この件につきましては注意をしておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 一定の方針が県から示された折に議会の方から、また町の方からいろいろと県の方に、これは議会あてだとか、知事さんあて、教育委員会あて、いろいろと文書を出しております。また、ご質問者の鈴木議員も名を連ねた要望書が18年に出ているということも承知しております。

 今の段階につきましては、その後やはり情報を漏らすべきタイミングではないと、うちも承知しておりますが、県もそういうタイミングを十分承知しておりまして、幾らつついても出る時期ではないと思っておりますが、何らかの情報が得られましたときには、存続に向けて積極的に行動を起こしたいというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 給食費の問題ですね。学校に対応を任せるのは、後々保護者と先生の関係がぎくしゃくするのではないでしょうか。町が対応していかなければならないのでは。

 また、集金方法が口座振替になり、他の費用と合算され振りかえられるため、このような結果をもたらすのであれば、教材費等についても未納の問題があるのではないでしょうか。町税や国民健康保険税、また国民年金の未納者に対する対応と同じように取り扱うことはできないでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 ご質問者のおっしゃるとおり、口座振替のシステムに切りかえたことによりまして、滞納が逆にふえたといった傾向は否めません。それから、これもご質問のとおりでありますが、給食費にあわせて教材費の方の未納、これもございます。そうしたものもあわせながら、徴収をしているところであります。

 あと、ほかの税云々といったことと一体のような行政の方向はということでございますが、これにつきましては教育委員会単独ではコメントできませんので、今後検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で鈴木一也君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は2時30分とします。

                          〔午後2時15分 休憩〕

                          〔午後2時30分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、石原壽朗君の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました要旨に基づき、質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 日本経済は全体として景気拡大基調が持続してはいるものの、大都市圏と地方とを比較すると、雇用情勢の格差は拡大し、また景気回復基調も中小企業や地場産業への広がりに欠け、格差社会の是正が急務となっています。今や、2人に1人が非正規労働者と言われている若年層の就労支援策を確立するとともに、社会問題となっている過労死やメンタルヘルス、長時間労働や不払い残業等への対策拡充も喫緊の課題となっています。

 愛知県では、平成10年3月、「愛知県勤労者福祉推進ビジョン2010」が策定され、「一人ひとりの個性や創造力が発揮され、働く喜びと生活の向上が実感できる愛知」を基本目標として、「労働者需要構造・供給構造の変化に対応した就業環境整備」「社会が求める人材の確保・育成」「勤労者意識の多様化への対応」等の公労使がそれぞれ取り組むべき基本方向を定めています。また、平成17年2月には「意欲と能力のある人」と「多様な働き方ができる職場」をつくるとして、「あいち就業促進プラン」が策定されました。それぞれがまさに今の時代に向けた雇用の安定と県内産業の発展を促進し、豊かで働きがいのある勤労者生活の実現を目指す行政、企業、勤労者などの関係者が、勤労者福祉の取り組みを推進する上での総合的な指針として策定されています。

 一方、武豊町では、いよいよ第5次総合計画が2020年までの計画で策定作業に入っています。計画立案に対しては、これまでの活動を総括し、武豊町のみならず、愛知県のこれらの活動内容も含めてPDCAサイクルを回し、評価、立案することにより、より住民本位の計画が策定できると考えております。

 次期総合計画では、労働、産業、教育の各分野において、少子・高齢化対策、人材育成を含む教育政策等との連携を強化し、武豊町の実態に合わせた総合的な雇用対策を推進するとともに、これまで以上に次世代を含む幅広い階層や有識者の意見を取り入れ、変化の早い時代にマッチしたものでなければなりません。

 そこで、勤労者福祉の取り組み状況及び福祉施設を含むその利用状況について、以下の2点について質問します。

 1、町の取り組みとして、労働者保護にかかわる法定基準の普及啓発活動、各種労働相談・指導はどのように行われていますか。

 2、次期総合計画における勤労者福祉行政の立案方法を、現時点でどのように考えておられますか。

 次に、資源循環型社会へ向けた取り組みについて伺います。

 全世界で資源循環型社会の取り組みが叫ばれてはいるものの、地球温暖化や化石燃料依存型社会は依然として続いており、これは地球規模の課題であると同時に、私たち一人一人の意識改革、それをサポートする行政の取り組みが必要です。

 先日、視察させていただいたプラスチック容器包装の中間処理施設でも、ごみを出す側の意識にいまだ多くの問題があることを再認識いたしました。

 AC公共公告機構では、温暖化防止、資源循環型社会のPRとして、本年度、NHKとの共同キャンペーン「3つのRで地球を救おう!」で、リデュース、リユース、リサイクルを歌にして子供たちでも簡単に覚えられるコマーシャルを展開しています。あらゆる世代のごみを出す側が資源回収、環境保全意識をこれまで以上に強く持ち、また行政がそれを支援することで、資源循環型社会が形成されていくものと考えます。

 そこで、資源循環型のまちづくりに向けて、以下の3点について質問します。

 1、資源ごみの回収状況は、過去5年でどのように推移しており、その結果をどのように評価していますか。

 2、資源ごみ回収場所までの距離設定は、どの程度見直されていますか。

 3、資源循環型社会推進に向けた学校教育は、どのように実施されていますか。

 次に、本年4月に実施された全国学力・学習状況調査−−以下、学力調査と呼ばせていただきます−−について伺います。

 本年4月24日に実施された学力調査は、原則全員が対象のテストとしては1964年以来43年ぶりとなっており、全国3万3,000校の小・中学校で233万人の児童が参加して行われました。

 この結果は、夏から秋ごろにかけて、国全体と都道府県別の科目ごとの平均点や問題ごとの正解率を公表する予定であるとも伺っています。

 実施の背景としては、国際学力調査による日本の子供の学力低下、学習意欲の低下傾向が指摘され、義務教育そのものの質を保証する仕組みを構築する必要があったということが挙げられています。この調査で、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図るともされています。次世代を担う子供たちのこれからの教育充実のために、今回の調査結果をいかに有効に活用するかが今後の課題となってきます。

 そこで、以下の2点について質問します。

 1、学力調査結果の公表方法は、どのように計画されていますか。

 2、調査結果の今後の武豊町教育への反映方法について、どのように考えておられますか。

 以上で登壇での質問を終わらせていただきますが、答弁の内容によっては自席より再度質問をさせていただくことがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から、大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず1点目、勤労者福祉の2番目、次期総合計画についての関連であります。

 勤労者福祉行政に関しましては、町民アンケートや地域会議、またワークショップ「ゆめたろう会議」では特段の議論等は出ていない状況にあります。しかし、勤労者福祉行政の重要性は十分認識をしており、現在の第4次総合計画を十分検証し、また今後国や県の動向を把握する中で、新たな課題にも的確に対応すべく遺漏のない対応をしてまいりたいと考えております。

 具体的には、現在の施策の推進を基本といたしまして、1つには勤労者住宅資金融資支援、2つ目には知多地区勤労者福祉サービスセンター事業支援、3つ目には各種産業振興施策の充実による雇用の安定確保、4つ目には女性、高齢者、障害者等の雇用拡大に向けての関係機関との連携・協力要請等であります。

 また、団塊の世代の大量退職による技術等の伝承問題や経験をどう生かしていただくか、そして若年労働層の就労機会の増大、また国や県、関係機関への要請が必要であると考えております。そして、次期総合計画にどのような形で個別具体的な記述をしていくかにつきましては、各般の皆さんのご意見も参考にしながら、国の新しい国土形成計画や愛知県の新しい政策指針、他市町の動向等も勘案をしつつ対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな2点目、資源循環型のまちづくりについての1番目の資源ごみの回収状況と評価についてであります。

 資源ごみの分別収集は、平成6年に冨貴市場地区をモデル地区として実施していただいたのを皮切りに、その後、各地区において順次開始し、平成8年度までに全地区すべてにおいて実施をいたしました。10年以上が経過した現在では燃えるごみを初めとして21種類に分別をしていただいており、燃えるごみの減量化はもとより、資源ごみの有効活用において、住民の皆様の多大なるご理解とご協力に感謝申し上げる次第であります。

 ご質問の資源ごみの回収の状況であります。

 資源回収の種類が生き瓶、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶などの分別品目が多くあり、種類ごとに5年間の推移を報告させていただくには時間がかかりますので、この場では平成14年度から18年度までの各年度、5年間の資源回収量の合計のみを報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、詳細資料につきましては、環境課の方に申し出いただければというふうに思っております。

 5年前の14年度の資源回収量は1,786.8トン、15年度1,971.5トン、16年度2,031.4トン、17年度2,594.1トン、18年度3,843.0トンとなっておりまして、平成14年度から18年度の5年間で約2.15倍増加をいたしております。

 次に、結果の評価であります。

 昨今の異常気象に見られる地球温暖化防止を含めた環境保全対策の意識が高まり、住民の皆様がごみの減量化や再資源の必要性をより一層感じられてきたことではないかと思います。これは循環型社会への取り組みとして、3R、リデュース、リユース、リサイクルに対する認識の深まりではないかと考えております。大変ありがたいことであります。今後とも町民の皆様のご理解、ご協力をお願いしつつ、資源ごみ回収量の増加と燃えるごみの減量化に向けて進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 1点目の勤労者福祉についての町の取り組みはということでございます。

 愛知県におきましては、平成11年度に「愛知県勤労者福祉推進ビジョン2010」が、平成16年度に「あいち就業促進プラン」が策定されまして、「意欲と能力のある人」と「多様な働き方ができる職場」をつくろうと、2010年を目標に進んでいるところであります。

 町では、県主催の労働相談会の広報を初め、知多地区の中小企業に働く勤労者の福利厚生、共済事業を行っています知多地区勤労者サービスセンター−−通称「わーくりぃ」と言います−−や武豊町商工会による啓発活動、相談指導について支援をしております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 2点目の資源循環型のまちづくりについての2点目、3点目についてお答えをさせていただきます。

 まず、資源ごみ回収場所の設定と見直しについてであります。

 現在の資源ごみ回収場所は135カ所であります。資源ごみ回収場所までの距離設定は特に定めてはおりませんが、設定の条件といたしましては、おおむね100世帯に1カ所ということで設定をさせていただいております。設定する場所につきましては、住民の方々が利用しやすく、また回収がしやすい場所を区長さんと調整しながら決めております。

 なお、資源ごみ回収場所の見直しにつきましては、区長さんから要望の申し出があれば、その都度協議をしております。ちなみに、平成18年度におきましては1カ所の見直しをしております。

 次に、資源循環型社会推進に向けた学校教育の実施についてでありますが、環境課の対応としましては、平成18年度・19年度に各1回、武豊小学校4年生を対象に役場情報出前講座として、資源ごみを含めたごみ全体についてのお話や、回収しているパッカー車を持ち込みまして実際にごみを投入する体験をしていただきました。また、平成13年度から小・中学生と保護者を対象に環境学習を年2回実施しております。学習の内容はペットボトル、古紙、ガラス等のリサイクル工場を見学することで、ごみの減量化や再資源の必要性、さらには地球温暖化防止等の学習を、さらにはオオサンショウウオやスナメリなどの生物の観察を通じて、生活排水による水質悪化の防止など、自然生態系の大切さなど、その実態を自分の目で見、肌で感じることにより、環境に対する意識の向上を目的として実施をしております。

 以上であります。



◎教育部長(小森順一君) 

 循環型社会に向けた学校教育の実態であります。

 資源循環型社会推進に向けた取り組みは、次世代を担う子供たち自身にとって重要なことであります。武豊町の児童・生徒への教育は、すべて「命の教育」という言葉で集約し、推進をしているところであります。環境教育もその一つで、この中で循環型社会への教育を展開しております。

 各校の取り組みとして、例えば給食の残滓がごみとならぬよう、感謝の気持ちを持って残さず食べたり、牛乳パックやストローを分別し、配膳室に返却をしたりして、再利用の働きかけをしております。また、各種プリントの余りを教室に回収用のボックスを用意し、ごみとして出すのではなく、資源回収のために取りまとめております。ほかにも、児童会の委員会活動で家庭にあるアルミ缶の回収活動に取り組むといった行事も行っているところであります。

 次に、3点目の全国学力・学習状況調査に関係するご質問であります。

 ご質問にもありましたが、先ごろ行われました全国学力・学習状況調査は、当初の予定では9月ごろ公表されることになっております。国や県の結果とともに、市町村教育委員会には区域内の学校に関する調査結果が提供されます。教育委員会に提供される資料としては、各教科の結果の概要、生活面に関する質問紙調査の回答状況、教科と質問紙調査との関連を分析したクロス集計などが挙げられます。

 この調査の目的は、全国的な状況を把握し、教育施策に反映させること、地域においては全国的な状況との関係を視野に結果を把握し、改善を図ることとされております。したがって、学校間の序列や過度な競争につながるような、町や学校の平均点等は公表いたしません。どのような結果が届くか、まだ詳細がわかりませんが、詳しく分析した上で子供たちの学習状況の改善に役立つような情報の提供ができればと考えております。

 同じく2点目の調査結果の町教育への反映方法についてであります。

 調査結果がどのような形で来るのか、まだつかめませんが、先ほども申し上げましたように、個々の点数に目をとらわれるのではなく、学習状況の改善に向けた資料として扱う予定をしております。例えば、書く力に比べて読む力が極端に弱いとわかれば、授業時間の中で本や資料を読む時間の割合をふやす、あるいは図形の領域が弱いとなれば、教材が子供たちに理解しやすいように研究をするというように、指導改善の資料として扱ってまいりたいと考えております。また、クロス集計の結果、例えば「朝食を食べてこない子供の学力は低い傾向にある」という結果が出たなら、朝食の重要性を子供や保護者の方にもお知らせするなど、家庭との連携を図っていきたいと考えております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 丁寧な答弁ありがとうございました。今の答弁に基づきまして、再質問を若干させていただきたいと思います。

 まずは、勤労者福祉についてですけれども、1番目の項目で町の取り組みとして労働者保護にかかわるさまざまな活動を行っていますかというような問いかけをさせていただきました。

 労働者保護にかかわる法律といたしましては、平成11年度に労働基準法が改正されておりまして、有期労働契約でありますとか裁量労働等がつけ加えられているのを初め、特に大きいところでは労働安全衛生法、平成18年に過重労働でありますとかメンタルヘルス対策の充実、労働時間の短縮、あるいは単身赴任者の労災保険等の改正もされております。また、平成19年、ことしですけれども、男女雇用機会均等法も改正されまして、性別による差別禁止の範囲の拡大でありますとか、セクハラ対策、母性健康管理措置など、非常に多くの労働者に関する法律が変わっているわけなんですけれども、先ほどご答弁の中で、県の労働相談がある、あるいは「わーくりぃ知多」の方でそのような活動を行っている、武豊町の商工会でも行っていますというようなご答弁をいただきましたけれども、これらの法律の改正に合わせてその都度実施をされておるんでしょうか。それとも、相談された場合にのみ対応していると、そのような状況になっているのでしょうか、そこら辺をお聞かせください。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 いろいろな町民の方が見えます。私どもの方に相談に見えた方につきましては、県の窓口であります知多事務所の労働産業課ですか、そちらの方につなぎをとらせていただいておるのが実態であります。県あたりの詳しい人による指導というものが重要でありまして、なかなか市町村のレベルでは詳しいことまでは指導できない部分もあります。そういった中で、できるだけ専門的な人から指導が受けられるような、そういった対応をとらせていただいております。



◆6番(石原壽朗君) 

 武豊町のホームページの中で、相談窓口というところがございまして、その中を見させていただきますと、困り事相談ということで、家庭内、近隣、交通事故、学校での悩み、行政に対する相談、助成での悩み事というようなことがあります。また、住民法律相談ということで法律全般、消費生活相談ということで消費生活に関係することということで、行政相談員でありますとか女性相談員、あるいは顧問弁護士等が対応していただいているということは認識しておりますけれども、町の方でなかなか専門的な相談に乗れないというような今ご答弁がありましたけれども、団塊の世代の中には労働界に非常に詳しい方もおられるのではないかと思うんですけれども、武豊町の中で相談窓口があることによって相談しやすいような環境ができると思いますが、それについてご答弁お願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 提言ありがとうございます。私、「あいち就業促進プラン」をちょっと読ませていただきました。その中で、県におきましては市町村との連携・協働というところでもって、どういうふうに展開をしていくのだということが書いてあります。ちょっと読ませていただきます。

 「市町村の規模がまちまちで、その体力にも大きな差があることと雇用対策に関するノウハウの蓄積が少ないことなどから、直ちに市町村が雇用対策を担っていくことには無理があると考えられます。そこで、当面は現在の枠組みの中で本県が国や関係機関と連携しながら、国の施策を県内に効果的に導入するとともに、モデル的な事業を実施し、各市町村が主体的にきめ細かな雇用対策を実施できるよう誘導、支援するとともに、施策実施に当たっては連携・協働に努めます」と、こんなふうにうたわれております。

 私どもといたしましては、県と連携する中でノウハウを習得してまいりたいと、こんなふうに考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 ぜひとも県との連携も強化していただきたいと思いますけれども、より身近なところに相談窓口があるようにご検討いただきたいと思います。

 それから、町長の方からも答弁していただきました次期総合計画の中の勤労者福祉の立案方法についてですけれども、町長の答弁の中で町民アンケート、ことしの頭に行った町民意識アンケートですね、勤労者福祉については大きな問題は出てきていないというようなこともありましたけれども、第4次総合計画の町民アンケートの資料を私、調べさせていただきました。

 そのときに、この勤労者福祉については「活力あるまち 心満たす働きがいのある産業づくり」という項目になっておりまして、基本目標が5段階評価の5に対して、町民の満足度は2であったということでありますが、残念ながら重要度が1であったというようなこともあって、第4次総合計画の中でも大きく取り上げられてこなかっただろうというふうに思っております。

 先ほど来、第5次総合計画の町民意識調査のアンケートの話がありますけれども、そちらも武豊町のホームページの方に既に載っておりましたので、私、見させていただきましたが、アンケートに答えられた方、10代の方が3.1%、20代の方が7.9%、30代の方が17%で、50代以上の方が56.2%ということで、10代、20代、30代のいわゆる若年層というんですか、働いて間もない方たちのところのアンケートの回答率が非常に低いというような結果も出ております。

 そのような中で、雇用勤労者福祉が全体の13位というようなことで、町長の答弁の中では、「これからもさまざまな検討は他の市町とも含めてやっていきます」ということでありましたけれども、アンケートの集約の時点で勤労者の回答するところがちょっと低かったから、このような結果が出ているのではないかというふうにも思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいま町民意識調査の結果の概要の中で年代別、確かにおっしゃられましたように、10代3%、20代7.9%、30%以降は10%台、20%台ということで、確かに回答の割合は多くはありませんでした。出てきたもの、内容、数字をどういうふうに解釈、評価をするのかなというところは一番重要ではありますが、逆にまた一番難しいところでもあろうかと思っております。結果等を踏まえて、反映できるところは反映していきたいのかなというふうに思っております。

 若干横道にそれてしまうかもしれませんが、私、先ほど、前のご質問で中学生にもアンケートをしました。こちらの方はフリーで書く項目、5項目ばかりだったんですが、この中で、私はフリーの中でびっくりしたのは「今のままでいい」という、フリーでこの言葉が出てきているんですね。これが60件ぐらいありましたかね。もうここらあたり、こういった数字と結果がある、それをどういうふうに見ていくかというところは、なかなかまだまだ突き詰めていかなければいかんのかなというふうに思っております。

 事ほどさように、今おっしゃられました若干若い世代の答えが少ないということではありますが、その一つ一つを見、かつそればかりではありません、全体を見なくてはいけません。ホームページの方でも、重要度と満足度ということでクロス集計をして出してあります。こういったところも、より重点的に見る必要があります。そこらあたりもあわせて、次期計画の中に反映していきたいと、このように考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 ありがとうございました。

 あと、企業・事業所まちづくりアンケートで、町内200社に対してアンケートをされているというふうに伺っておりますけれども、その集約結果はいつになるのか教えていただけないでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ほかのアンケートですね、実は今私申し上げました、中学生の例を申し上げたんですが、こちらの方もまだつい少し前に実は報告ということで上がってきて、決裁をしたところでありまして、これら、ただいまの企業もあわせて、まとまり次第、順次ご報告、ご紹介をと思っております。現在ちょっとまだ、まとめというところまで至っておりません。



◆6番(石原壽朗君) 

 あと、総合計画、第4次もそうですし、第5次も多分入ってくるんだろうと思いますけれども、知多地区勤労者福祉サービスセンター、財団法人、「わーくりぃ知多」ですけれども、「わーくりぃ知多」はたしか平成10年に知多の5市5町が全国に先駆けて、中小企業で働く方々を対象に福祉サービスをしようということで発足したんだというふうに聞いております。

 また、私が今回このような質問をさせていただく中で、「わーくりぃ知多」さんの方にちょっと話を伺わせていただいたところ、武豊町からも非常に多くの助成金をいただいていて助かっているというような話は当然ありましたけれども、ただ、「わーくりぃ知多」の今、知多5市5町の加入者数、事業所で1,556事業所、会員として1万162名です。これが1年前は1万260人ということで、1年間100人減りましたという話がありました。武豊町はということで伺いましたところ、165事業所が164事業所に1事業所減って、会員数としてはわずかですけれども、9減っておりますということでありましたが、「わーくりぃ知多」につきましては、国の助成金とあと5市5町からの助成金で運営されているというふうに伺っております。

 国の助成金がそれぞれランクづけがされていて、Aランク、Bランクというようにランクづけがされているんですけれども、1万人を切ると大幅な額が減りますというような話は以前から伺っていたんですが、実際にどのぐらい減るんですかということで調査をさせていただいたところ、1万人をキープしていると国からの補助が2,300万円なんだけれども、1万人を切ると5,000人クラスのBランクになって1,900万円ということで400万円、国からの補助金が減りますという話があって、「わーくりぃ知多」で働かれている方、1万人を切らないように知多5市5町の中を走り回って会員拡大に努めているというような話もありました。

 この武豊町の第4次総合計画の中でも、この「わーくりぃ知多」への援助をして中小企業で働く方々のサポートをしていきますというような話はありましたけれども、現時点、5月24日時点で1万162名ということで、非常に1万人に近いところにいるということもあります。1万人を切ってしまうと、先ほど紹介させていただきましたように400万円の国からの補助金が減ってしまうということもありますので、武豊町として5市5町の中に働きかけて、5市5町それぞれこの中小企業で働く方々のために「わーくりぃ知多」を活用されていると思いますので、ぜひともこの拡大をするような活動といいますか、紹介になろうかと思いますけれども、1万人を切らないような展開をぜひともお願いしたいと思います。その点について、いかがお考えでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 言われるように、1万人を境にしまして、かなりの国庫金の差があります。1万人をいつの状態においても超えているように、5市5町、力を合わせまして会員の方の増加に心がけてまいりたいと思っております。今度、機会がありましたときには、そのように意見を申し上げていきたいと、こんなふうに思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 よろしくお願いします。

 次に、資源循環型のまちづくりについてご質問させていただきます。

 この過去5年間の総重量というんですか、資源回収量についてご紹介をしていただきまして、2.15倍ということで、武豊町も非常に住民の意識が上がっているということには大変うれしく思います。

 その一方で、この1年間で区長からの要望があってということで紹介がありましたけれども、ごみの回収場所が1カ所だけ変更になったという話がありました。この1年間で武豊町の人口ですけれども、約590名ふえておりますし、世帯数としては380世帯ほど、武豊町、世帯がふえております。確かに集合住宅で、ごみステーションを設定されるところもありますけれども、戸別住宅も非常に多く建設されているのではないかと思います。このような世帯数がふえている中で1カ所しか変更がないということは、先ほど100世帯に1カ所ほどというようなご紹介もありましたけれども、もう少し今の世帯数のふえる状況に合わせれば、区長からの相談ではなくて、住民の方たちはもっと近いところを求めているのではないかというふうに思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 現状を申し上げますと、資源ごみ回収につきましては、今、区のお力を利用させていただいております。したがいまして、ごみの回収につきましては、今、区長さんを通じてさせていただいておるというのが現状であります。ということは、資源ごみ回収設置をいたしますと、まずそこの場所の選定から始まるわけであります。その場所もかなり広い場所が必要になってまいります。個別的にやはり住民の方、私もそうですけれども、近いところにあった方がいいけれども、やっぱり自分の家の前ではいやだよだとか、いろんなケースが出てまいります。そういう形で、武豊町の方から、ここでやりますという指定というのはなかなか難しい状況にあります。そういう状況の中で、区の中でご協議をいただきながら、それを円滑に進めたいという姿勢で今まで行ってきております。

 したがいまして、各マンションですとかアパートいろいろできるわけであります。その都度、私ども区長さんの方のからのご相談だとか、いろいろな機会にご相談を申し上げ、必要であれば、その当番割等もいろいろあるわけでありまして、その見直しを区の中で図る中で、私ども、回収場所にパッカー車等いろいろ出入りするわけであります。その辺の回収状況を見ながら、そこの方が可能なところであれば、私どもはその要望に応じて集積場所の変更、追加、いろいろと対応していくという状況になっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 ただいま区の方にお任せしているというようなご答弁ありましたけれども、確かに武豊町は区が中心になっておりますので、そのようなことになろうかと思いますが、ただ、ほかの市町では、例えば住民が15戸、20戸集まって申請を出すと、ごみステーションの検討をして、そして助成金といいますか、補助金を検討されている、関東の方の市ですけれども、千葉県の市ですけれども、そのような市もあるというふうに伺っております。武豊町にそれが合うのかどうかはわかりませんけれども、資源循環型社会というのは住民一人一人の意識の問題ですので、自分たちが連名をして、この近くにつくってほしいというような申し入れがあれば、そのところにごみステーションというか、ごみの収集場所を検討されてもよいのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 今、議員さんおっしゃられる大体十四、五世帯ということになると、多分通常の生活ごみの可燃ごみではないかと思うわけでありますが、現状、私ども今、可燃ごみであれば、450カ所前後の箇所があるわけでありまして、今の資源ごみの回収につきましては、武豊町の状況をご存じかと思いますが、いろいろなコンテナだとか前日に置かせていただいて、それでかなり細かい種別をしていただいております。そういうことから関係上、例えば10世帯、15世帯単位でやるのは現状の方式では不可能であります。根本的に見直す必要が出てくるかと思います。

 現状で、今やっていることがすべて正しいと私ども思っているわけではございません。先ほどの午前中の佐伯議員の話の中でもございました。エコドームだとかいろんなお話もあったわけでありますけれども、その時間に出せないだとか、距離が遠いだとか、やはりいろいろ状況を見ますと、その分別収集のところまで車で持ってみえる方がかなり多いのは事実であります。そういう対応をどうするのかということにつきましては、基本的に立ち直りまして、根本から見直す必要があるのではないかと。現状では当面、言われてすっと直すという状況にはありませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 私の調査ミスというか読み間違えでした。すみませんでした。

 教育に関してに移らせていただきますけれども、まず資源循環型社会に向けた学校教育ですけれども、先ほど来出ております第5次総合計画のアンケートの中で、ごみの分別についての調査について、30代以上が分別について「97%しております」という回答に対して、20代以下の方は87.6%ということで、30代以上は「いいえ」と答えた方3%なんですけれども、20代以下の方は「いいえ」と答えた方は11.6%、そのうち学生の方が11.1%というようなことで、資源循環型社会に向けた学校教育は取り組んでおられますということなんですが、アンケートの結果からは非常に低い数字ではないのかというふうに思っております。そういう意味では、現在の教育内容をもう少し結果が出るような形で見直されてはいかがかと思いますが、その辺をいかがお考えでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 議員の示された数字のいわゆる「ノー」と答えた方の比率、若年層に多いということでありますが、この若年層が逆に社会でもまれながら、社会の中で学習をして、30代になったときに3%といった形の教育が逆に社会で行われているんじゃないかというふうに考えます。

 ちなみに、もう少し詳しくうちの学校の現在の環境教育に向けた取り組みを申し上げますと、まず古紙の回収だとかアルミ缶の回収、こうした資源ごみの回収をしております。それから、緑の少年団の活動として鹿狩池への植樹だとか、そういった公園の場所の除草作業、それから4年生になりますと、ごみの分別等の学習のために常滑・武豊衛生組合へ出かけまして学習をしております。また、6年生の理科の時間にも、そういったことについて学習をしております。また、牛乳パックを利用して、いわゆるリサイクルの意識を高めるために、そういったものの工作、そういった授業も行っております。また、教室にリサイクルボックスを置きまして、分別の指導を実施しております。また、グループをつくりまして、ごみ拾い等の作業を実施しております。そのほか、給食を残さず食べるといった残滓ゼロの活動、いろいろと行っているという状況であります。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 今、教育部長さんの方から、社会でもまれていくというような話もありましたけれども、今のご説明の中でさまざまな取り組みがされてはおるんですが、その方たちが社会に出たら、いきなり意識が低くなってしまうというのもおかしな話だと思いますので、ぜひとも小さいうちから、あいさつも小さいうちから当然のように、大人が教育という形ではないですけれども、自然の生活の中で指導して、あいさつができるような子供もできるというふうに思っておりますので、この資源循環型の社会についても、ぜひとも小さいうちから確実なる教育を実施していただきたいと思います。

 次に、学習調査の公表についてちょっと質問させていただきますけれども、9月ごろ公表ということでお伺いしていました。この結果の報告については、まだ具体的にはわかっていないというようなことですけれども、個人単位での回答というか個人単位での報告というのもないというようなことなんですか。そこもわからないということですか。そこら辺教えてください。



◎教育部長(小森順一君) 

 先ほど申し上げましたように、個人単位でとか個人の学力云々といった目的を持ってテストをしたわけではございませんので、そういった形でのいわゆる個人の情報としての利用としては全く考えておりませんし、教育委員会にも示されないというふうに思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 今回の学力調査、43年ぶりということで、実際に試験を受けた生徒・児童たちよりも、私たち親の方が大変その結果がどうなるのだということで興味を持っておるわけなんですけれども、公表内容については、各教科、あるいは生活環境の質問もあった、クロス集計を行いますということでございました。より現実的な各課題に対する対策、それから今後の目標について、学校教育の中、事前に具体的な計画を出していただいて、それを生徒や保護者にわかりやすく提示をしていただきたいというふうに思います。必要であれば、三者会談の場で、今回の学習調査についてこのような傾向があるというようなことも伝えていただいて、家庭を含めた今回の結果の利用につなげていただきたいというふうに思いますけれども、その辺についていかがお考えでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 この学力・学習状況の調査につきまして、その結果につきまして、どういった形で町が、または県が、または学校がどういうふうに示していくかといったことにつきまして、例えば愛知県では今そういったものを委員会を立ち上げつつありまして、そういった中で一遍どんなふうがいいのかという検証をしていこうといった動きが今立ち上がったところでありますし、知多は知多で、知多の中でまたそういった話し合いをしまして、こういった方向でいこうよというような統一見解も相談しながら、そういったものを受けて、武豊町としてどうしていくかといったことを検討していくといった段取りをしております。



◆6番(石原壽朗君) 

 先ほど個人的な情報は出てこないということなので、ひとまず大丈夫かと思いますけれども、学校の序列もそういう意味ではつけないというようなことであります。個人情報保護の観点からも、ぜひともそこら辺の情報はしっかり管理をしていただきたいと思いますし、またそれがいじめにつながらないような取り組みも、ぜひとも行っていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石原壽朗君の質問を終わります。

 次に、小山茂三君の登壇を許します。

     〔9番 小山茂三君 登壇〕(拍手)



◆9番(小山茂三君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、順次お尋ねをいたしますので、町当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 第1に、防犯ボランティアについてです。

 子供たちをねらった不審者らしき人物による未遂事件が後を絶ちません。スリーA運動などを通じて、住民の方々の協力で犯罪を防ぐという意識の高揚が進んでいますが、町として、できることは積極的に取り組んでいく必要があると考えます。

 愛知県では、平成18年度を治安回復元年と定め、県政の最重要課題として安全なまちづくりに取り組んでいます。平成18年度の愛知県安全なまちづくりモデル事業に選定された名古屋市緑区の平子学区では、1日約40人のボランティアが小学校1・2年生の下校に付き添い、児童一人一人を自宅前まで安全に届ける活動を毎日実施しています。児童を帰宅方向別に8つのグループに分け、1つのグループに数人のボランティアが付き添い、また学校から遠い地区では途中で待ち受ける人がパトロールを引き継ぐなどして、最後の1人まで自宅に送り届けるものです。また、児童の保護者にも可能な限り自宅近くまで迎えに来てもらうなど、連携をしながら行っており、地域における交流の活性化という効果もあらわれています。

 平成18年中に愛知県内で起きた子供を対象とした声かけ・連れ去り・つきまといなどの事件時間帯別発生件数は、朝6時から8時が17件、8時から10時が16件、10時から12時が12件、12時から14時が21件、14時から16時が141件、16時から18時が142件、18時から20時が33件、22時から22時が4件というように、ほとんどが14時から18時の間に発生しています。

 子供を犯罪から守るためには、保護者を初め、警察、学校関係者や地域の大人が一体となって取り組むことが重要であり、当町においても、ご年配の方々にご協力していただき、児童・生徒の登下校時に通学路に立っていただくという取り組みをしてもらえたらと、住民の方々から多くの声が聞こえてくる中、積極的な対応が必要であると考えます。

 そこで、以下お伺いいたします。

 1、県内市町村での実施状況はどのようになっていますか。

 2、町として取り組む場合、障害となる問題は何が考えられますか。

 3、今後、町としてどのように取り組んでいきますか。

 次に、少子化対策についてであります。

 平成4年度の国民生活白書で「少子社会」という言葉が出てから、国や県においてさまざまな取り組みがなされてきました。しかし、依然、合計特殊出生率は長期的に低下しており、現状の人口を維持するのに必要と言われている水準2.08を大きく下回っています。少子化が進んだ場合、子供の社会性の発達に関する影響、地域社会における活力の低下、生産年齢人口の減少に伴う労働力低下、社会保障負担の増加などが懸念されています。

 少子化の流れを変えることが必要であり、愛知県が行ったアンケートによると、「夫婦出生力の低下は経済的負担増である」という答えが1番となっております。子供を産んだ場合と産まない場合の家計の状況が大きく異なっているというのが現実であります。

 そうした中、これまでの取り組みが社会全体を巻き込む大きな流れとなっていないとし、愛知県が平成19年3月23日、愛知県少子化対策推進条例を制定し、行政、県民、事業者が一体となって、子育て環境の整備に取り組む姿勢が改めて示されました。

 その中で基本理念として、社会全体で少子化対策の推進に取り組むこと、仕事と生活の調和に配慮すること、子育ての意義と家庭の重要性についての理解が深められ、かつ子育てを行うことの喜びが実感できるよう配慮すること、すべての子供が健やかに育つことができるよう配慮すること、結婚、出産、家庭及び子育てに対する個人の考え方が尊重されるよう配慮することが明記されました。そして、県の責務として、総合的な施策の策定及び実施として、国、市町村、県民及び事業者との連携・協力が示されております。

 具体的には、推進体制の整備として、事業者と一体となった推進体制の整備、少子化対策推進の啓発が、第2に就業の支援として、若者や子育て後の女性等への就業相談、職業訓練の実施、事業者への雇用促進の啓発、情報の提供等の支援、第3に仕事と生活の調和の推進として、仕事と生活の調和に関する労働者への啓発及びその実現に必要な雇用環境整備への事業者の取り組みの促進、第4に地域における子育ての支援として、市町村における保育サービス、母子保健サービス等への支援、子育て支援を行うNPO等への支援、児童虐待防止対策の充実・強化が、第5に教育の推進として、子供が命の大切さ、家庭の重要性を深く理解し、次代の親となるために必要な教育の推進を、第6に生活環境の整備として、子育てに適した住宅への入居支援、子供と保護者等が安心・安全に外出できる環境整備の促進、子供を犯罪から守る取り組みへの支援等の地域環境整備の促進が、第7に経済的負担の軽減として、子育て家庭等の経済的負担の軽減を図るために必要な施策の充実などが県が取り組む施策とされ、愛知県の平成19年度予算にも、この関連事業として352億9,400万円程度が計上されております。

 そこで、以下お伺いいたします。

 1、愛知県において、愛知県少子化対策推進条例がことし4月1日から施行されましたが、町としての対応と今後の計画はどのようになっていますか。

 2、仕事と生活の調和の重要性を企業に広め、具体的な取り組みを促す必要があると考えますが、どのように取り組んでいきますか。

 3、経済的負担を軽減するために、今後どのように取り組んでいきますか。

 最後に、野外活動センターについてであります。

 名古屋市が野外活動センターの行政評価をDランクにしてから、しばらく時間がたっております。武豊町内の施設として、環境保全など野外活動センターのエリアは大きく、今後も存続に向け取り組んでいかなければいけない、そのように強く思います。町としても存続を求め、名古屋市と折衝を始め、緑地保全協力金として、平成17年、18年と2,000万円の費用負担を行ってきました。そうした中、以下お伺いいたします。

 1、名古屋市の考えに変化は起きていますか。

 2、現在の折衝内容はどのようになっておりますか。

 3、野外活動センターに対する町としての今後の取り組み予定はどのようになっていますか。

 以上で質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小山議員から、大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大きな2点目の少子化対策の1番目、少子化対策推進条例の関連であります。

 愛知県はことし4月1日に愛知県少子化対策推進条例が施行されました。この条例は、行政、県民、事業者が一体となって子育て環境の整備に取り組み、子供を産み育てることに夢を持つことができる社会の実現を願うために制定されたものであります。

 具体的には、就業の支援、仕事と生活の調和、地域における子育て支援、命を大切にする教育の推進、子育てに適した環境の整備、経済負担の軽減などの項目が挙げられています。町としましても、少子化対策につきましては重要な問題であると考えておりますが、しかし、その少子化に歯どめをかけるということは非常に難しいことであると思っております。ちなみに、合計特殊出生率でありますが、平成17年度の全国平均は1.32、愛知県は1.34、本町では1.45となっております。現在の人口を維持するのに必要とされる数値2.07との乖離はますます広がり、長期的な人口減少社会の継続が予測されているところであります。

 本町では、子育てしやすい環境づくりを進めることで少子化に対応すべく、平成17年3月に策定しました次世代育成支援行動計画に基づいて事業を推進しているところであります。既に、障害児通園事業「あおぞら園」の開設、就学前児童まで乳幼児医療の無料化、要保護児童対策地域協議会の設置、町内4カ所に設置をした児童クラブ、子育て支援センターの設置など、ソフト面の充実を図っているところであります。また、ハード面では、現在進行中であります西保育園耐震改築工事など、行動計画の進捗を図っているところであります。

 そして、今後の計画であります平成22年から26年の次世代育成支援行動後期計画につきましては、平成21年度に見直す計画をしております。さらに研究を重ねながら、新たなニーズ、効果的な施策について十分協議し、計画に反映をしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の企業に広めていく必要性についてであります。

 親子がともに過ごす時間は子供の健全な発達や心の成長に欠かせないものであります。また、父親の家事、育児への積極的な参加も社会的に求められております。そのためには、長時間労働の是正や育児休業の取得促進、子育て期間中の短時間勤務など、柔軟な働き方が選択できる雇用環境の改善が必要であると考えております。

 常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、次世代育成支援対策推進法に基づき、働き方の見直し、子育てと仕事の両立支援などの計画を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならないことになっております。武豊町内では、4企業が該当し、既に計画を策定しております。平成18年度において、町内に事業所があり、従業員30人以上勤務する企業60社に対して、企業での子育てがしやすい環境づくりの取り組みについて協力依頼をしております。今後も継続的に啓発活動を実施しながら、町全体での推進が図れるように検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の経済的負担を軽減するための今後の取り組みについてであります。

 一般的に、子育て家庭は、出産費用、養育費、医療費、教育費など、子供のいない家庭と比べて経済的負担が多くなっています。そのため、負担の軽減が求められているわけであります。

 子育て家庭への経済的支援としては、児童手当、遺児手当、特別児童扶養手当、出産祝い金などの支給を初め、子供の医療費の軽減、保育料の兄弟家庭の軽減など、さまざまな支援を行っております。乳幼児医療の無料化拡大につきましても、県が20年度から中学校卒業までの入院について無料化実施の検討に入っております。町としましても、県の基準に合わせ、実施の方向で進めていきたいと考えております。今後とも他市町の動向や本町の財政状況を勘案しながら、諸施策について研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな3番目、野外活動センターについてであります。

 1番目の名古屋市に変化が起きているかということ、そして2番目の折衝内容と町としての取り組みについて関連がありますので、一括してご答弁をさせていただきます。

 この4月に名古屋市教育委員会の主幹以下3名が来庁されましたが、基本的な部分では名古屋市の考え方に変わりはありません。あくまで行政評価がDランクであるので名古屋市としては廃止方向で考えているとのことであります。

 当該施設については、平成16年の名古屋市教育委員会との調整において、当時、名古屋市長が現地視察をした際、環境共生型の土地利用をすべきとの発言があったことを受け、環境保全、緑の保全を根拠として活動センターの運営経費の2分の1を武豊町が負担することで調整が整い、現在に至っております。その後、名古屋市においては、廃止という方向性が顕著となってきていますが、本町としてはこれまでどおりの利用を要望しているところであります。

 そして、今後の取り組みについてであります。

 名古屋市との調整は長期間を要すると考えておりますが、本町では当該施設を総合計画や緑の基本計画において町の北部における緑の核として位置づけ、広く町民のレクリエーションや憩いの場として活用していく観点から、改めて名古屋市教育委員会に対し、廃止ではなく、当初の方針に沿って、環境共生型の活用を促していきたいと考えております。また、森林、野球場、テニスコート等、全体で20ヘクタールに及ぶ大規模な施設の維持管理の内容について、財政面も含め、総合的に研究、検討していく必要もあります。しばらくはいろいろな角度から恒久的に担保できる方策を調査研究し、あわせて粘り強く名古屋市と協議を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 ご質問の中の1点目、防犯ボランティアにつきまして、まず教育委員会の立場からお答えをさせていただきます。

 1番の県内市町村での実施状況についてであります。

 児童・生徒の登下校時に通学路に立っていただくスタッフをスクールガードと呼んでいますが、昨今の不審者情報をもとに、愛知県及び各自治体ではさまざまな取り組みがされているところであります。昨年度、愛知県教育委員会が文部科学省の委嘱を受け、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施しましたが、その報告書では県下約6万人の方々がスクールガードの登録をされていると記載されております。

 市町村の取り組みにつきましては、自治体及び各学校で独自の展開がされておりますので、詳細な説明はこの場ではできませんが、スクールガードの構成としまして、PTA、老人会、自治会のパトロール隊、学校ボランティア「見守り隊」等が多く挙げられております。活動日につきましては、毎日のところ、ゼロの日、不定期など、それぞれさまざまであります。

 続きまして、町として取り組む場合の障害についてでありますが、子供たちが通学する道路は町内一円に広く分布しております。特に、防犯上、最重要視される児童・生徒が1人になる場所、そのすべてに目線を注ぐことができるような仕組みの構築が非常に困難であると思っております。また、児童・生徒のすべての通学日、通学時間帯への配置についても難しいものがあります。また、下校後においては、なおさらであります。

 3点目の町としてどのように取り組むかという点であります。

 現実問題としまして、万全な体制の確保は非常に難しいと認識しております。スリーA運動の登録者の方々に、主に登下校時に子供たちを可能な場所で自主的に見守っていただくスリーA運動の一層の推進を図っているところであります。また、それぞれの学校サイドにおいて、新たに展開されつつあります学校ボランティアの方々による見守り活動の展開と相俟って、子供たちの安全・安心の確保を図っていきたいというふうに考えております。

 教育委員会からは以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 全町的な防犯につきまして、私の方から若干、現状、課題等につきまして補足をさせていただきます。

 武豊町安全・安心なまちづくり条例、制定されまして3年目に入りました。武豊町の防犯協会では、県や警察を初め、保育園、学校、地域が連携を図りながら、地域の犯罪抑止力を高め、犯罪のない安全で安心して暮らせる武豊町を目指しております。何といいましても、地域の皆さんの防犯に対する関心を高めていくことが最大の課題と考えております。したがいまして、防犯活動の取り組みは防犯に対する安全研修等を積極的に進めることが重要であります。また、警察等の関係機関の協力のもと、地域の連帯意識を醸成し、子供、大人、高齢者など、それぞれに合わせた啓発活動等も必要であるのではないかと考えております。

 今後と申しますか、現状の内容につきまして、5点ほど若干ご紹介をさせていただきます。

 まず1つでありますが、犯罪のない明るい地域社会を実現するため、一昨年、自主防犯組織の支部を立ち上げました。毎年、防犯連絡者の防犯研修会を開催しておりまして、地域の核となる皆さんを中心に地域住民の方の防犯意識の高揚と防犯活動の推進を図っております。

 2つ目であります。ご承知のように本町では、青色回転灯付地域安全パトロール車を整備いたしました。パトロール車による巡回は特に防犯効果が高いということで、昨年度新たに町の職員28名、さらに防犯支部からも17名の方に講習に参加していただきまして、現在60名の方がパトロール従事者ということで認定を受けております。今年度におきましても、引き続き多くの方に講習に参加をいただきまして、全町的なパトロール体制がさらに確立できればと考えております。

 3つ目であります。町としましては、防犯に関する啓発活動、こちらも進めております。年4回実施されます地域安全防犯運動期間中、この期間中はCATVによります文字放送ですとか、広報、のぼり旗の設置、防犯設備の点検整備、あるいは役場の庁舎では掲示板等による広報、あるいは「防犯愛知」の回覧の配布、こういった啓発に努めております。また、今年度からは毎週水曜日を「防犯の日」ということで、職員による、パトロール車による巡回を午前午後それぞれ1時間実施をしております。

 それから、4つ目の本町独自の施策でありますが、昨年度から武豊町安全・安心なまちづくり活動事業が発足をいたしまして、自主防犯活動事業及び自主防災活動事業に対しまして、町からの補助金制度ということで継続をしているところであります。今後とも自主防犯団体におかれましては、積極的にこの制度をご利用していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。

 5つ目であります。こちらは県との連携事業でありますが、防犯支部の活動支援ということで、その自主防犯活動の充実を図るために、町内18すべての支部、それから2つの小学校区の防犯活動団体に対しまして各種の用品を配布させていただきました。若干細かい話になりますが、具体的には防犯パトロール用のベスト15着、パトロール用のマグネット2枚、帽子15着、腕章15個、発光警戒棒6個、のぼり旗3枚、拡声器1個、拍子木1組、これらを配布させていただきました。各防犯活動団体での自主防犯活動の積極的な実施と有効活用をしていただければと思っております。

 以上であります。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 スクールガードは学区すべてにおいて整備されているのでしょうか、そのあたりをお伺いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 現在の状況でありますが、武豊小学校、緑丘小学校、武豊中学校は特にそういった名称をつけたボランティアの配置はありません。配置されているのは衣浦小学校、富貴小学校、富貴中学校といった状況であります。



◆9番(小山茂三君) 

 衣小、富貴中以外で、特にそういった名称がついていないところに関しての活動はどういったことがされているんでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 先ほどの総務部長がお答えしました、町のパトロール隊のような方々のたすきをかけた巡回パトロール、そういったことも武小校区ではなされておりまして、私も時々お目にかかるといったことであります。あと、武中に関しては、特に私もまだ目にしておりません。これからの動きだと思います。緑丘小学校についても、まだ特に学校で目立った動きというものは見ておりません。今からだと思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 皆さんのご協力をいただきながら自主的にやっていただくことだと思うので、なかなか難しいかと思います。学校がかかわるとしても、これから始まるだろうという予測と期待だけではなくて、積極的な声かけをしていく必要があるのかなと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 ご質問と少し外れるかもしれませんが、スリーA運動のさらなる展開というお答えをさせていただきましたが、昨年度のやつですね、1月、2月、3月、こういったときに「ふくろうマーク」のシール、これを用意いたしまして、これはライオンズクラブさんに用意していただいたわけですが、それを小学校1年生から中学校まで全部配りまして、さらに保育園の園児にも配りまして、この「ふくろうマーク」はどういう意味があるのかといったことを子供たちにもしっかり胸に刻んでいただこうということで、そういったものを配りました。ことしに入りまして、まだ実現しておりませんが、子供たちが下校時に別れていって最後に1人になるような箇所、そういった箇所に「ふくろうマーク」のついた防犯の啓発看板を立てるということで、現在準備をしております。そうした看板で、いわゆる見守りの威嚇効果をねらっていこうというふうに考えております。学校につきましては、先ほど申し上げた状況であります。



◆9番(小山茂三君) 

 そのスクールガードが整備されていないところも、積極的にそういった形で、看板だけではなく、人が立つような形で進めていただきたいと思います。

 また、今「ふくろうマーク」、これが子供たちが認識を「ああ、この人たちは大丈夫だ」と思えば思うほど、例えばその「ふくろうマーク」がついた車の運転が荒かったりだとか、そういったようなことがあるということを一般の方々から伺うんですけれども、そのあたりについての、「ふくろうマーク」をつけていただいている方たちに対する、そういった、こういうような車の運転をしていると一般の人たちもそういうふうに思うんだよというような意識の伝達だとか、そういったことについて何か取り組んでみえるのかお伺いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 現在のところ取り組んでおりませんが、情報をいただきましたので、そういったことについてもそういうことがないような方法、手法を検討し、実施していきたいというふうに考えます。



◆9番(小山茂三君) 

 あと、18区にそれぞれ防犯組織の支部を平成18年に設置したということだったんですが、それぞれの支部の活動について、どういったことがなされているのかご報告ください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 支部とともに全体で防犯協会というのを組織しておりまして、実は6月6日の土曜日に総会がありました。そこでもご紹介をさせていただきました。私の説明にもありましたが、年間の地域安全活動期間中、若干申し上げましたが、パトロール車の巡回ですとか、のぼり旗の設置ですとか、PRですとか、点検ですとか、そういったこと、あるいは自転車防犯等の診断なども冬は行っております。そういった各種の活動をしていただいております。同時に、当日もそうであったんですが、研修ということで皆さんに防犯に対する意識を向上してもらいました。

 さらに、これは私どもの協会、総会とは直接メニューの中にあったわけじゃないんですが、実は終わりのときに、外の方で武豊町防災ボランティア・アイデアプロジェクト、まさに自主的な団体でありまして、地域の防犯の組織を結成したい、ご参加くださいというチラシを配っておりました。少しずつではありますが、こういった形で自発的な活動もやっていただけるのは非常にありがたいなという感想を当日思いました。そんな状況であります。



◆9番(小山茂三君) 

 それで、支部の活動というのはどういった形でなされているんでしょうか。前回、たまたま耳にしたのが、上ケ区の方で20人の方々が夜警をされていたということで、積極的にやられているということをお話しいただいたんですけれども、他支部においてもそういったようなことを耳にされているのか。それとも、これからまたいろいろと、まだ平成18年にできたばかりなものですから、これから徐々に徐々にいい形になっていくことを期待されていると思うんですけれども、私もそう思っているんですが、そういった形でやっているよというようなこともどんどん伝播をしていただきたいなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 申しわけありません、私、つい自分の所管のところに頭が来まして、総会の話しかお答え。

 支部といいますか、地域でも北山、既に、それから冨貴の地域の方、何年かやっていただいております。さらに今お話もありました上ケの地域でも、防犯の活動といいますか、見回りをしていただいているということであります。

 これは防犯ではありません、防災の方ですが、お集まりいただいたときに、この地域ではこんなことをやっていますよという紹介をさせていただきました。防犯につきましても、既に先進的に活動いただいている地域の情報等も、ほかの支部の皆さんにもお知らせをするとともに、積極的な活発な支部活動をしていただくよう、お知らせといいますか、お願いをしていきたいと思っております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 あと、自発的な防犯組織がどんどんでき上がってくることが本当にいいことだなと思うんですが、そういった方々が防犯の活動をしているときに何か事故が起きたときとかに、愛知県の方で防犯ボランティア活動災害見舞金制度というのがあると思うんですけれども、そういった制度に加入を促したりだとか、いろいろと広告をしたりだとかということはされていますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 申しわけございません、ちょっと十分掌握をしておりませんが、自発的な団体ということで、私、今申しましたのは今からということで、既に団体でタイヨウ会というお名前で、この団体は社会福祉協議会に登録をしているボランティア団体ということで、20名ほどで、いわゆる子供たちを犯罪から守るための監視活動、あるいは交通事故の未然防止ということをやっていただいているというふうに聞いております。このあたりのこういった登録とそういった保険等がどういうふうにかかわっているか、ちょっと私、申しわけありません、現在把握をしておりませんが、一応そこらあたりも確認をしてみたいと思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 あと、防犯意識の高揚を図るということなんですが、ホームページ等で防犯について見ようとしたところ、不審者情報のところしかちょっと見当たらなかったんですけれども、そのほか内容を私がたまたま見逃しただけなのか、それとも現状は不審者情報だけで、これからさらに充実させていくのか、そのあたりはどのように考えていますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃられるように、まず不審者情報ということで、余り変な話ですが、武豊そんなに不審者が多い町であるとは思っておりませんが、まずそれということで、現在はおっしゃられるように不審者情報のみになっております。内容等よく考えて、必要な部分、PRもしていきたいと思いますし、何よりも前の議会のときも私申し上げたかと思いますが、まず自分たちで守るという意識を一人一人が認識をするということもPRをしていきたいな。前にもお話をしたかと思うんですが、子供たちにも危ないところをいわゆる察知をするといいますか、やっぱり入りやすくて見えないところが、ある種そういう子供の犯罪の場所になりやすいというようなことも言われております。子供たちにも、こういうところはちょっと危ないぞ、気をつけようというようなことが、子供たち自身が認識できるような、そういったことも子供たちに周知をするというのも必要かな、もちろん大人たちが守るというのは当然でありますが、そんなことも考えております。ホームページにつきましては、一度考えてみたいと思います。



◆9番(小山茂三君) 

 子供たちがそういったことを学ぶという教育のことと、あとは地域で守るという意識の高揚、これは一緒にやっていくことが一番重要であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、先ほど登壇しての質問の中でご紹介させていただいた名古屋市緑区の事例においても、ボランティアの方々が出ることで交流が活性化するといった、いい効果も出てきているということも、地域に参加するという意識が芽生えるということで、いい効果があらわれているということも報告として上がっているようなので、またそのあたりもぜひ検討していただきたいなと思います。

 次に、少子化対策の関係なんですが、ある団体で県の少子化担当課長らをお招きして勉強をさせていただいたときに、県として県内市町村の事業をどのように把握しているかということをお話ししました。その際、県としては、平成17年か平成18年かのときに市町村からどういった事業をやっていますかというような情報収集をして、県として把握していますよと。それを把握しているだけじゃなくて、本当は発信した方がいいんじゃないですかというようなお話もしていたんですが、その中で、じゃ、どのように県内市町村というのは他の市町村で取り上げられている事業を知るすべがあるんですかと問い合わせたところ、ホームページで掲載しているということで、ホームページでのぞいてみたところ、愛知県内の市町村の情報がずらずらと並んでおりました。ただ、この中、武豊町が一つも出てこない。同じような取り組みというのが、例えば美浜町とかで不妊治療で同じように5万円渡しているとか、同じような内容なんですけれども、武豊町が出てこないんですが、これはちょっと不思議だなと思ったんですけれども、そのあたりがもしわかれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。



◎児童課長(都築正文君) 

 今の小山議員のご質問でございますが、私どもの方にも多分それは県の方から当然通知等来ておると思います。ただ、多分報告を私どもの方が、申しわけございません、忘れたのかと思います。今度、早速県の方に確認とらせていただきまして、内容等、即報告させていただきますので、今後ともよろしくお願いします。



◆9番(小山茂三君) 

 少子化対策については、私も何回も議場でやらせていただいているんですが、やはり将来の武豊町を考えたときに、これからますます少子・高齢化が進む中で、少子化はすぐに効果が出ないことなもんですから、なかなか難しいと思うんですけれども、やはりやれることはやっていただきたいなと。他市町の事案がいろいろと出てきているので、そういったことも当然いろいろと研究をされていると思うんですが、これからさらに研究を進めていただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小山茂三君の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明8日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後3時55分 散会〕