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愛知県 東浦町

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月12日−04号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号









平成28年 12月 定例会(第4回)



1 議事日程(第4号)

      平成28年12月12日(月)午前9時30分 開議

  日程第1 議案第46号 東浦町飲酒運転根絶条例の制定について(質疑)

  日程第2 議案第47号 東浦町景観条例の制定について(質疑)

  日程第3 議案第48号から議案第53号まで 合計6件一括(質疑)

       議案第48号 東浦町職員の給与に関する条例及び東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

       議案第49号 東浦町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

       議案第50号 東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について

       議案第51号 東浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

       議案第52号 東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

       議案第53号 東浦町職員の退職管理に関する条例の一部改正について

  日程第4 議案第54号及び議案第55号 合計2件一括(質疑)

       議案第54号 東浦町税条例等の一部改正について

       議案第55号 東浦町国民健康保険税条例の一部改正について

  日程第5 議案第56号及び議案第57号 合計2件一括(質疑)

       議案第56号 東浦町手数料条例の一部改正について

       議案第57号 知多地方教育事務協議会規約の変更について

  日程第6 議案第58号 平成28年度東浦町一般会計補正予算(第3号)(質疑)

  日程第7 議案第59号から議案第61号まで 合計3件一括(質疑)

       議案第59号 平成28年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第60号 平成28年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

       議案第61号 平成28年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

  日程第8 議案第62号及び議案第63号 合計2件一括(質疑)

       議案第62号 平成28年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第63号 平成28年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第9 議案第64号 指定管理者の指定について(東浦町総合ボランティアセンター)(質疑)

2 会議に付した事件

  議事日程に同じに付省略

3 会議に出席した議員(16名)

     1番  原田悦子議員    2番  成瀬多可子議員

     3番  田?守人議員    4番  小松原英治議員

     5番  長屋知里議員    6番  水野久子議員

     7番  小田清貢議員    8番  杉下久仁子議員

     9番  平林良一議員   10番  三浦雄二議員

    11番  前田明弘議員   12番  向山恭憲議員

    13番  秋葉富士子議員  14番  米村佳代子議員

    15番  西尾弘道議員   16番  山下享司議員

4 会議に欠席した議員

     なし

5 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長          神谷明彦   副町長         ?原孝典

  教育長         恒川 渉   企画政策部長      早川信之

  総務部長        野村欣哉   健康福祉部長      馬場厚己

  生活経済部長      成田昭二   建設部長        近藤守良

  建設部次長       服部政和   教育部長        河合通夫

  企画政策課長      篠田茂久   秘書広報課長      石川晃一

  協働推進課長      原田英治   総務課長        長坂正人

  財政課長        水野泰介   税務課長        宇治田昌弘

  防災交通課長      野村清高   福祉課長        鈴木貴雄

  児童課長        神谷敏彦   保険医療課長      稲生博子

  健康課長        水野和雄   住民課長        横井 誠

  農業振興課長      鏡味昭史   土木課長        井上千城

  都市整備課長      久米正彦   上下水道課長      鈴木 忠

  学校教育課長      石川 進

6 議場に職務のため出席した者

  事務局長兼議事課長   ?場智明

  議事係長        竹内美登

  主事          小出健吾

     午前9時30分開議



○議長(山下享司) おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第46号 東浦町飲酒運転根絶条例の制定について(質疑)



○議長(山下享司) 日程第1、議案第46号東浦町飲酒運転根絶条例の制定についてを議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 西尾議員。



◆15番(西尾弘道) 非常にいい条例をつくっていただけると思いますが、私いつもよく思うんですが、ノンアルコールという、飲み屋に行ってもノンアルコール、私のうちには置いてはおりませんが、子供はノンアルコールがいいだろうとよく言うケースもあります。

 それと、もう1点は、お祝い事、これから正月等でお神酒程度のことは私の場合は口もつけないようになるべく努力はしておりますが、そこについてちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。

     [「ノンアルコールが」と呼ぶ者あり]



◆15番(西尾弘道) (続)酒に付随するのではないかということをお聞きしたいんです。酒分が入っていないと思いますが。



○議長(山下享司) 総務部長。



◎総務部長(野村欣哉) 飲酒ということでございますので、お酒かお酒でないかというところで判断していただきたいと思います。



○議長(山下享司) 総務部長。



◎総務部長(野村欣哉) 失礼いたしました。

 お神酒もお酒だという解釈を私はしたいと思いますので、お神酒をいただいたときには絶対運転をしないように心がけたいと思います。



○議長(山下享司) 西尾議員。



◆15番(西尾弘道) そうすると、お神酒、節度の問題ですが、たくさんというか1杯飲んで飲酒、そうすると提供者も−−我々のうちでもこうやるんですが−−提供者も処罰を受ける対象になるということですか。



○議長(山下享司) 防災交通課長。



◎防災交通課長(野村清高) 処罰の対象になるかならないかという判断基準につきましては、アルコールの摂取量によって判断されるべきで、酒気帯び運転に該当するとなれば提供者も同じく道路交通法上の規定を受けるということになります。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 米村議員。



◆14番(米村佳代子) 2007年、平成19年9月19日に飲酒運転に対する罰則が強化されました。今回、東浦町も飲酒運転根絶条例ということで、愛知県内には大体何自治体この根絶条例が制定されているのかという点と、あと第2条の1、道路交通法にというところがあります。これの道路交通法に規定する自転車をいうということは、これは自転車も2015年、平成27年自転車の交通違反についてということでこれも罰則の強化がされました。これも、自転車についても同じように飲酒運転の対象としてここに加えていくということと理解していいのかということ。

 それから一番最後の7ページの下のほうですけれども、次の表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるということで、改正前は「町長は、関係機関等と連携して飲酒運転の根絶に関する普及啓発活動を行い、飲酒運転の根絶の気運を高める」等とありますけれども、これがこの条例を定めることによって改正後の第9条、この一文に変わるということを理解してよろしいのか、それをお伺いしたいと思います。



○議長(山下享司) 防災交通課長。



◎防災交通課長(野村清高) まず、県内の飲酒運転根絶条例の制定状況でございます。こちらにつきましては、半田警察署管内の武豊町、美浜町、南知多町、阿久比町、こちらの4町で制定はしてございます。なお、半田市では、12月議会で制定予定と伺っております。ほかのところについては、制定はしていないと伺っております。

 それから、自転車も含まれるのかということでございますが、こちら自転車につきましても条例第2条第1項のところで、自動車とはというところでございます。こちらで、自動車と原動機付自転車と自転車が含まれることとなっております。

 それから最後に、附則の改正で東浦町交通安全条例の改正についてですが、今回この条例を提出することによって東浦町の交通安全条例につきましては改正後の規定に改めるということになります。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 米村議員。



◆14番(米村佳代子) 第3条から、町の責務、それから町職員の責務、町民等の責務、それから事業者の責務、酒類提供者の責務ということで、各町、職員、また町民、いろいろな形で責務がここに記載されております。こういったことに対して、例えばこの条例を定めたことによって、啓発運動とまた式典等がこれから新たに、12月は本当に忘年会の時期ですので、こういった啓発運動をこの条例が定まったことによって取り組みがあるのか。

 先ほど、答弁が漏れておりましたけれども−−あ、言っていなかったかもしれない−−公布日は、これはいつからになるのかという点をお伺いしたいと思います。



○議長(山下享司) 防災交通課長。



◎防災交通課長(野村清高) まず、今回、第3条、町の責務以下それぞれ責務を定めさせていただいております。これに伴いましてどんな活動をするのかということでございますが、まず活動につきましては四季に、秋の交通安全運動やオールファミリー大監視、交通安全ゼロの日や町内一斉街頭啓発活動等において、飲酒運転の根絶に関する啓発を行いたいと思っております。

 また、あと、第8条で規定しております飲酒運転根絶町民運動の日というのを新たに設けます。こちらにつきましては、飲酒の機会がふえる12月を飲酒運転根絶強調月間と愛知県も定めておりますので、年末の交通安全週間と同じ日、1日から10日までが交通安全週間となっておりますので、この中の1日を町長が指定するということで、新たな啓発活動等を展開したいと思っております。

 あと、公布の日ですが、この条例につきましては議決後公布をするということで考えております。

 以上です。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 小松原議員。



◆4番(小松原英治) おはようございます。

 この条例につきましては、先ほど米村議員からの質問にて条例を制定しているのが知多半島管内では3町で、半田市が今12月定例会で出していると、その他はないということで、県内の54市町村の中で制定されているのは3つという状況でございます。

 それで、愛知県警が平成28年9月末現在の検挙者等の実態というものも発表しております。それによりますと、県内の平均が15.7人であります。市町村別での平均が15.7人。それに対して、東浦町は検挙者は3人ということでこれは県下7位でございます。知多半島管内では、阿久比町が1人ですから阿久比町に次いで2位という結果です。

 もう一つ、検挙率ですね。市町村別の検挙者数の−−検挙率ですね−−免許人口1万人当たりの検挙者の実態ということで、これもまた平成28年9月末現在で発表されておりますが、県下平均が2.05人で、東浦町は0.85人で県内で8位、知多半島管内では阿久比町に次いで2位という結果であります。

 それを踏まえて、大変優秀な結果がことし見られております。これは、今ある交通安全条例に基づいて不断な活動を、飲酒運転の根絶に向けた活動の取り組みの成果だとも言えるかと思いますが、その上で、なぜこの交通安全条例が現在存在をし、その結果が管内で2位という結果をもたらしているにもかかわらず、ここを特化して制定する必要性というものが何なのかをお伺いしたいと思います。



○議長(山下享司) 防災交通課長。



◎防災交通課長(野村清高) まず、県下の市町村の制定状況でございますが、3町ではなく4町でございます。東浦町を除く知多半島内の町全てが制定しております。

 それから、県下の状況の御説明をいただきありがとうございます。平成28年9月までにつきましては、議員おっしゃるとおり東浦町の検挙者数は3名で、免許人口1万人当たりでは0.85人でございます。

 ですが、提案説明でも述べさせていただきました平成27年については検挙者10名、免許人口1万人当たりでは2.85人でなってございます。平成26年は8人で同じく2.30人、平成25年は10人で2.90人、平成24年は10人でこれも同じく2.90人ということで、東浦町においても県下の平均を大きく上回っているような状況でございます。ですので、交通安全条例から飲酒運転に特化した条例を制定するということになります。

 それで、町としましては飲酒運転による事故、違反者が出ない町を実現するためには、法律による厳罰化だけではなく規範意識の定着を目指した取り組みが必要であると考えております。このため、町民一人一人が飲酒運転は重大な交通事故の要因となることを深く認識し、飲酒運転を絶対しない・させない・許さないという強い意志を持って、町、町民と事業者、酒類提供者が一体となって日常生活や地域活動の場において飲酒運転根絶の活動を推進し、飲酒運転のない安全で安心のまちとして暮らすことのできる社会を実現するために、あえて交通安全条例から飲酒運転根絶条例を制定するということを提案させていただいたものでございます。



○議長(山下享司) 小松原議員。



◆4番(小松原英治) ことしは成績がいいけれども昨年までは成績が悪かったということですけれども、ことしが結果がいいというのは、去年までの結果を踏まえてまた一段と運動をされた結果だとも考えられます。それは、その運動については交通安全条例に基づいて、交通安全条例に飲酒運転根絶というのを書いてあります、明記されておりますので、あえて取り出さなくても継続的にまた一層協力を求めるということでよいかとも思います。

 ですけれども、なおゼロに近づけたいんだと、必ずゼロにするんだという心構えで制定すると、そのように数値的にはそれを目指すということだと思います。であるならば、罰則規定を設けるとかそういった手法もあります。要するに、実効性がないんですよね、別に条例を設けても。なぜかといいますと、今、飲酒運転の根絶についての交通安全条例中の第9条を細かくしたにすぎず、内容的には特段変わっていないんですよ。それを制定するのであれば、それで限りなくゼロに近づけたいんだと、飲酒運転根絶に向かって徹底的にやりたいんだと、そういうことであるならば、もうちょっと内容を強化をして、罰則規定を設けて、例えば酒類提供者とか事業者等についてはそういった啓発活動、ポスター等を張らなかったら勧告をして、それでもそういうような掲示をしなかったら罰則をするとか、いろいろな手法が考えられると思います。それをやってこそ、ゼロに近づけるというものであると思います。

 一方、ほかのことを考えますと、高齢者の交通事故も社会問題となっています。ながら運転というのも社会問題になっています。そういった社会問題がある案件については条例化せずに、あるいは交通安全条例にも明記せず、一方で交通安全条例に載っている飲酒運転については特化してそれだけ取り出し条例にする。なおかつ罰則の規定もないというところでちょっと疑問を感じるんですが、要するにゼロに向けて制定するのであれば罰則を設けたほうが効果的であると、実効性があるというところをどう考えるのかということと、ほかの社会問題になっております高齢者の事故、ながら運転についてはどう考えているのか、どちらのほうが優先なのか、両方とも優先だと思うんですけれども、それだったらその制定については何も今回出ておりませんが、どう考えているのかということを伺います。

 もう1点ですね、ごめんなさい。

 ことしでいえば、先ほども言いましたけれども阿久比町に次いで管内2位です。2位ではだめなんでしょうか。

 その3点をお願いします。



○議長(山下享司) 防災交通課長。



◎防災交通課長(野村清高) まず、罰則の制定でございます。

 飲酒運転の禁止は道路交通法第65条で規定され、罰則については第8章第117条以下で規定されております。ですので、新たに罰則は平成19年の道路交通法の改正から厳罰化されておりますので、あえて町で罰則を設けることは必要ないと判断しております。

 それから、高齢者、ながら運転に関しましては、交通安全条例で今後制定が必要かどうかを検討した上でまた判断してまいりたいと思っております。

 それから、2位ではだめなのかという御質問でございますが、根絶条例という形で制定を目指しておりますので、2位ではなくゼロに限りなく近づける、ゼロにしたいという意思を持って条例を提案させていただいております。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 向山議員。



◆12番(向山恭憲) 向山です。お願いいたします。

 先ほど来から、飲酒運転の根絶に向けた取り組みについての質問が出ておりますが、私もそれに関連しまして質問させていただきたいと思います。

 町の責務として、第3条で、飲酒運転の根絶に向けた活動を実施するものとするとあります。ここに該当するところが、今各議員から質問なり要求のあったところに該当するのではないかと思います。ここでは、活動を実施するものという抽象的な表現になっておりますが、しからばその活動は具体的にはどういうものになってどこに規定されるのか、この条例ができた後の規則の中で事細かく出るのか、あるいは事業計画として平成28年度はこれだけのことをやる、29年度はこれだけのことをやる、こういったことがはっきりと示されるのか、しかも町内全域にということをまず1点目お尋ねいたします。

 さらに、罰則規定についてただいま質問があって道路交通法に従うという答弁がありましたが、町の責務及び町職員の責務として、もし道路交通法に違反して処罰を受けた場合、さらには町役場としてどういう罰則規定があるのか、あるいは事業者に対してそうした運動に加盟しなかった場合に何がしかの罰則規定があるのか。それらも、規則等々にきちんと明記されるのかどうかといったことをお尋ねしたいと思います。



○議長(山下享司) 防災交通課長。



◎防災交通課長(野村清高) この東浦町飲酒運転根絶条例につきましては、理念条例でございますので規則の制定は予定しておりません。また、第3条でいう施策につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、町民と事業者、酒類提供者、愛知県及び関係機関と協力して飲酒運転の根絶に向けた啓発活動を実施するもので、具体的には四季の交通安全キャンペーン、オールファミリー大監視など交通イベントや交通事故死ゼロの日、町内一斉街頭監視活動の日において行う飲酒運転を根絶するためのPR、啓発活動を行うということを考えております。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(石川晃一) 職員の罰則でございますが、東浦町職員懲戒処分等の基準というものを平成28年4月1日施行でつくりました。全職員に周知は行っておりまして、その中で飲酒運転に絡む交通事故、交通法規違反というものが定めてございまして、酒酔い運転または酒気帯び運転で交通事故、人身事故を起こした場合は懲戒免職となっておりまして、それ以外でも酒気帯び運転での物損事故であるとか酒気帯び運転をしたとか、教唆、幇助、同乗というようなそれぞれの処分の基準を設けておりまして、これは全職員に周知しております。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 防災交通課長。



◎防災交通課長(野村清高) 申しわけございません、1件答弁が漏れておりました。

 事業者がポスターを張らなかったときの罰則等ということでございます。こちらにつきましては、努力義務という形になっておりますので、特に罰則はございません。



○議長(山下享司) 再質問はありますか。

 向山議員。



◆12番(向山恭憲) 職員の皆さんに対しては、そうした道路交通法以外にさらに町役場としての別途の罰則規定があるといったことはよくわかりました。

 その上で、先ほどいろいろな啓発活動を実施する旨の答弁をいただきましたが、それはきちんと年度計画として定めて出るのか、規則はないと言われましたが、そうしたものをこういった場で口頭だけでおっしゃるのではなくて、何かにきちんとのっけるといったことをお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(山下享司) 防災交通課長。



◎防災交通課長(野村清高) 申しわけございません、事業についてです。

 こちらにつきましては、東浦町の交通安全推進協議会の事業計画の中で明示していきたいと考えております。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 杉下久仁子議員。



◆8番(杉下久仁子) まず、新しくこの条例を制定されるということでありますけれども、この条例というのは町内が範囲と限られてきます。当たり前のことではありますけれども、この飲酒運転根絶条例を住民、町の職員、事業者等の方たちが町外に出たときにはこれを守らなくていいのか。当たり前のことですけれども、これはちょっと改めて伺いたいと思います。

 それと、これまでの啓発活動としては先ほどおっしゃっていた内容を行っていくということでありましたけれども、改めてこの第8条で飲酒運転根絶町民運動の日を定めるということは、これまでの啓発活動が不十分と認識した上での新たな設定なのかどうかということ。

 それとあと、すみません前後しますが、第5条で町民等の責務とあります。これは、第2条の定義のところの(3)に町民等とは「町内に居住し、勤務し、通学し、又は滞在する者をいう。」とありますけれども、改正される前の交通安全条例の中では、住民及び事業者と書かれております。つまり、範囲が広がったわけです。対象者の範囲が広がったと認識しておりますけれども、それがなぜかということを伺います。



○議長(山下享司) 防災交通課長。



◎防災交通課長(野村清高) まず、この条例が及ぶ範囲ということで、東浦町かということでございますが、もちろん条例は東浦町の範囲内ということになります。ですが、飲酒運転根絶につきましては、その起こす事故が重大な影響を及ぼす悲惨な結果になることから、町外に出ても同じような取り組みをしていただきたいと思っております。

 また、この条例につきましては提案の説明でもお話しさせていただきましたが、半田署管内では市町と協力して取り組みたいという広域連携の要望もいただいておりますので、半田警察署管内での取り組みを同じように行っていきたいと思っております。

 今までの対策が不十分であったかということで、飲酒運転根絶町民運動の日を設定するのかということでございますが、こちらにつきましては今までの対策が不十分とは考えておりません。新たに、飲酒運転根絶の日を設定して取り組みたいということで提案させていただいております。

 交通安全条例での対象と今回の対象と違うのかという御質問でございますが、基本的に住民、事業者という形で交通安全条例が定められておりますので、その中には酒類提供者等も含まれるということで同じ扱いであると考えております。



○議長(山下享司) 再質問はありますか。

 杉下議員。



◆8番(杉下久仁子) そうですね、まず1番最初に質問いたしました条例の範囲は町内のみかということで、私自身もそれは町内だけでとどまってはいけないものだと認識しておりましたし、またきちんと法律で制定されているということも認識しておりますが、なぜ聞いたかといいますと、これ愛知県でも愛知県の交通条例を平成26年10月14日施行でされておりまして、その中にきちんと飲酒運転を根絶しましょうということで県民の責務と、また事業者、酒類の提供者に対する呼びかけというか責務が定められております。

 その中の責務が、今回東浦町で条例制定される中にほとんど一緒のものです。それを改めてまた東浦町としてつくったというわけでして、かなりの条例を制定しなければならないという意識があってのことだと思われますが、そのあたりについてもう一度伺いたいということと、次の質問の飲酒運転根絶町民運動の日を改めて制定するのは、特に不十分だったわけではないけれども新たに意識を強めていただくためということで認識をいたしました。

 最後の質問のところで、今までと変わらなかったという答弁だったんですけれども、通勤、勤務し、通学しということは町外から来られる方も対象になるので、改正される前の住民及び事業者よりも範囲を広げられているなと感じましたので、質問させていただきました。

 それと、この条例が及ぶ範囲というのは、町外から東浦町に来られた方にもこの東浦町には飲酒運転根絶条例があるので、きちんと意識を高めてくださいということを周知しなければならないと思うんですけれども、そのあたりの周知はどのようにされるのか。酒類の提供者の責務または事業者の責務のところで必要な措置を講ずるとありますけれども、それ以外で何かされるのかということ。

 最後に、12月に強化月間として取り組みをされるそうですけれども、それはこれまでの取り組みということで特に予算に影響していないように感じます。補正予算等にもそれらのことが上がってきておりませんが、この運動の日を制定するに当たって今年度の補正予算でそういった運動に関する予算が上がるのかどうか、予定されているのかどうかを最後に伺いたいと思います。



○議長(山下享司) 総務部長。



◎総務部長(野村欣哉) まず、最初のところでございますが条例の必要性というところは、東浦町の交通安全条例がございました。やはりこれはもっともっとこういう飲酒運転から発生する交通事故を撲滅したいという大きな意識を持っておりますので、こういった条例を設けながらPRをしてまいりたい、周知をしてまいりたいという考えでございます。

 数的な目標を掲げるのではなくて、やはり交通事故から飲酒運転これはゼロが望ましいわけでございますので、そうしたところでPR活動、周知活動、住民の方にも御迷惑はかけますけれども、そういった啓発活動をお願いしながら町民全員で、全体で飲酒運転根絶の活動を盛り上げていけたらなと思っております。

 町外から町内に来られた方というところでございますが、やはり町内の高等学校、それから町内の事業所等へ通って見える方がございますので、そうしたところも町内にある事業者というところでございますので、そうしたところにも強く呼びかけをしてまいりたいと思っております。

 周知でございますが、今までもポスターだとか看板だとかコミュニティにお願いするだとかという啓発活動をやってまいりました。ポスター、看板等が多くなるかと思いますが、景観に支障のない範囲で啓発活動をやってまいりたいと思っております。

 それから、こうした運動の費用は、ある程度は要るわけでございますが、やはり限られた予算の中での効果のある啓発活動に結びつけたいと思っておりますので、その点については今後また来年の予算の編成の中で考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 小田清貢議員。



◆7番(小田清貢) ちょっと質問が重複する部分があるかもしれないですけれども、よろしくお願いします。

 東浦町交通安全条例から特化してこの飲酒の根絶条例をつくるということは、とてもいいことだなと思います。そういう意欲を示して、町民にも示していくということは大切だと思います。現状を見ますと、飲酒運転というのはまだまだ減ってはいないと。減ってはきているかもしれないですけれども、飲んでいる人は居酒屋とかに車で乗りつけて堂々と飲んでいる人もまだまだ数多くいます。そうした状況を少しでも減らして事故を減らしていくというこの条例を制定するということは、とても姿勢としてはいいと思います。

 ただ、前のその東浦町交通安全条例のころ、通常の運動を先ほど聞きますと、交通安全運動とかファミリーの大監視、それからゼロの日の監視など12月の交通安全週間だとかそういうことは今までやってきたということで、この条例をつくって特にこういうことをやるというちょっと意欲というのがなかなかあらわれていなくて、この町民運動の日を制定するということだけのような気がして、制定するだけで済んでしまってはこれも余り意味がないので、具体的にはどういうことをこの町民の日というのを制定してどういう運動をするのか、どういうことを期待するかということについてちょっと伺います。



○議長(山下享司) 防災交通課長。



◎防災交通課長(野村清高) こちらの条例を制定するというところからでよろしいでしょうか。

 まず、こちらの条例につきましては、先ほど来お話しさせていただいておりますが、飲酒運転は重大な事故の要因となり、町内においても検挙数は平成27年が10人、今年度に限っては9月までで3人という状態でございます。こちらの飲酒運転の検挙者、事故等を減らすということを目的にこちらの条例を制定したいということでございます。

 今までの取り組みと、今回条例を制定して飲酒運転根絶町民運動の日を定めるということでございますが、これまでの取り組みとしても同じような形で四季の交通安全キャンペーン等で行っていたわけですが、条例制定後につきましてはそちらのものでますます飲酒運転根絶に向けた取り組みをより推進したいと考えております。

 また、飲酒運転根絶町民運動の日につきましては啓発が中心となりますが、より効果的な内容で啓発を行っていきたいと考えているところでございます。



○議長(山下享司) 小田議員。



◆7番(小田清貢) なかなか、答弁も同じことの繰り返しのような気がするんですけれども、せっかく制定をするのであれば先ほどの質問のように罰則まではそれは道路交通法で規定があるのでそれはまあいいとして、だったらせっかくこの条例が制定されましたよということを町内の事業者、飲食店、酒類の提供者、そういうところにもう一度しっかりとその人たちにも自覚を持ってもらうというような運動もしていくべきではないかということを思いました。

 具体的には、事業者に対しては交通安全何とかという人がいますね、車を何台か持っている事業者、そういう人を中心として運転するときの朝の飲酒検知でそれの記録というものをチェックするとか提出してもらうとか、そういったことを言うことによってかなりのプレッシャーを与えていくのではないかということとか、それから酒類の提供者に対してこういう条例ができましたということで、何としても東浦町から飲酒運転をなくしたいという意欲を持ってその酒類の提供者に、運転をして乗りつけた人とか帰りそうな人に対して絶対に酒を提供しないという誓約書、誓約書がちょっときつければ別の名前でもいいんですけれども、そういう酒を提供しないというような何か誓約みたいなそういったものを書いてもらうということも一つすごく何かを書いたという、こういう約束をしたということが意識になって、より車で乗りつけた人に対しての注意になっていく、運転をさせない、提供をしないという意識に変わっていくのではないかなということを思います。

 ぜひとも何かそういう施策、せっかくの条例、いい条例をつくるんですから、何かそういう今までとはちょっと違った施策をこちらから託していくような、そんなことをお願いしたいと思います。可能性としてはどうでしょうか。



○議長(山下享司) 防災交通課長。



◎防災交通課長(野村清高) この飲酒運転根絶条例の施策につきましては、商工会等と協力して酒類提供店等を回って啓発に当たりたいと思っております。

 議員からいろいろ提案いただきましてありがとうございます。今後、またこういったことも検討していきたいと思っております。また、飲酒運転を防止する措置として事業者の責務というところでございますが、一般的には事業者は事業の車を運行するに当たりましてはアルコールチェッカーや面接などによる点検を実施していただきたいと考えております。

 また、運転者が酒気を帯びている場合については1日運転をさせないというようなことも行っていただきたいということを考えておりますので、商工会を中心にまたそうした啓発に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で議案第46号の質疑を終わります。

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△日程第2 議案第47号 東浦町景観条例の制定について(質疑)



○議長(山下享司) 次に、日程第2、議案第47号東浦町景観条例の制定についてを議題とします。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 秋葉議員。



◆13番(秋葉富士子) 3点伺いたいと思います。

 まず、1点目でございます。

 景観重点地域、また景観重要建造物、景観重要樹木の指定でございます。これに関しまして、9月議会でも質疑がございましたので、それを整理したんですけれども、これに関しまして重要建造物または重要樹木に関しては景観まちづくり委員会で議論、指定をすると、重点地域に関しましては今候補に挙がっている4つの重点地区について必要な施策等の展開をすると、また新たに制定していくことも考えていると、その上で決まったものを所有者とかそういう方たちに承諾を受けて町長が景観審議会に諮問をして答えをいただいて、オーケーであるとそこで告示というそういうふうに私は理解をしたんですけれども、その理解が正しいかどうかということをまず伺いたいと思います。

 2点目でございます。

 第20条で助成等の記述がございます。費用の一部を助成すると、技術的支援を助成するとありますけれども、具体的なものが、案というものがございましたら伺いたいと思います。

 3点目でございます。

 別表第2で太陽光発電のことの記述がございますけれども、これも今まで議会で質疑がいろいろございました。現状では、森林法等の法律で規制にのっとって対処していると、それに加えてもしこの景観条例が成立した場合にその辺がどのように変わっていくのか。その3点についてお伺いします。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) 1点目の重点区域、重要建造物、重要樹木の指定のことでございます。

 これについては、景観計画の中で指定の方向性というものが明記されておりますので、指定に当たりましては現在の組織で申し上げますと景観まちづくり委員会がございますので、そちらで具体的な議論を重ねていって検討して決めていくというところになります。

 重点区域は、4つの候補地区として景観計画がございますので、その4つの区域をまずは重点的に検討を加えていくということになります。建造物につきましては、今、指定の方針は載っておりますけれども、具体的な建造物の存在はまだ決められておりません。樹木についても同じでございます。

 それから、助成の第20条の話になると思いますけれども、こちらはまだ詳しく、これもまた、まだこの段階では助成の内容についてはまた景観まちづくり委員会で協議して決めていくということになると思います。

 それから、最後に森林法の関係でその太陽光パネル等の開発に対しての話だと思いますけれども、これは景観計画では1,000平米以上のことですね。1,000平米以上の行為を対象に捉えまして、そのつくり方というところで事前協議等をさせていただいて協議をしてまいりたいと。具体的に申し上げますと、森林等が伐採されますと全面的に伐採をされて全域をパネルの範囲に使われますと、非常に目立つような形にもなりますし、遠くから眺めた景色というものがかなり変わってしまいますので、見た目のところでは外回りに少し森林を残してもらったりお願いしていきたいなと思っています。

 当然ながら、開発とかそういったことについては個別法で安全な招致というものは行われると思いますけれども、景観法では見た目といいましょうか、残し方というところで協議ができればなと思っております。

 重点区域とか建造物、樹木の指定につきましては、景観法でも当然その管理者、所有者に意見を聞かなければならないということになっておりますので、もちろんのこと合意形成を得て進めていく。重点区域については、決まれば当然その住民に内容については共有してまいりたいと思っておりますので、考え方、区域、内容等についてはきちっとした形で住民の皆様に説明をし、合意を得て進めていきたいと思っております。



○議長(山下享司) 秋葉議員。



◆13番(秋葉富士子) では、順に再質問をさせていただきます。

 1点目の景観重点地域のことですけれども、皆さん御存じのように緒川新田地区の里山において森林を伐採して太陽光発電をするという、計画をするという事業が今進行中でございますけれども、景観計画をずっとここ数年策定する中で、4つの重点地区というのが候補に挙がっていまして、緒川の町なか、また生路の町なか−−郷中ですか−−と、あと森岡のブドウ畑、それと明徳寺周辺、この4つが挙がっていますけれども、この緒川新田地区はこちらには全然挙がっていない地区でございました。

 それは、そういうものが住民の側から里山を守っていこうというそういう運動が起きてきたということは、その太陽光発電の計画がきっかけとはなりましたけれども、そういう住民の声というのは私は重いな、大きいなと考えます。

 その4つの重点地域には挙がってこなかったところがそういう住民の強い気持ち、運動があるということを踏まえて、その重点地域というものを見直していくという、そのまちづくり委員会で今後どのようにされる余地があるのか、その辺を伺いたいと思います。

 それから助成ですけれども、半田市を視察に伺いましたときに参考のために半田市の予算について伺いました。平成27年度、ちょっと正確な数は違っているかもしれないんですけれども、当初予算で90万円を計上したと。それで、実際には1,300万円ほどかかった、これは国庫の補助も入っているということでございます。これだけのものを半田市は景観条例でもって使ったという実績と、あと東浦町も景観まちづくり推進業務委託料というのがこの景観計画に関係しているところで、今年度当初予算で150万円であったところを推進業務委託料に関しては50万円減らしたかわりに、明徳寺川周辺景観特性業務委託料というのが90万円発生をして、当初の150万円が189万4,000円になったというそういう経緯がございます。

 どうしても、景観に携わる費用がなし崩し的に広がっていくと、東浦町としては負担になるのではないかなという、先日、第5次東浦総合計画の第7次実施計画の発表がございました。案ですね。その財政の見通しで、平成29年度から大変厳しい財政の見通しを伺いました。財政調整基金を取り崩しながら、何とか町財政を運営していくというそういうお話もございましたので、この助成に関してどのように、東浦町としての財政の中でどういうふうに助成をしていくかというそのお考えについて伺います。

 それから、最後の太陽光発電のことに関しましては、景観の上からも住民からそういう声もたくさんありましたので、景観の上からのそういう取り組みもしていっていただきたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) まず、再質問1点目の重点候補区域の今後というところでございます。

 今、景観計画を策定した当時は4つの今議員おっしゃられた箇所について非常に重要な区域であると認知をしておりまして、それを今後というところで決めておりますけれども、当然ながら一つ一つの重点区域を決めていく場合には、先ほど申し上げましたように住民の合意形成、それからまた協働的なところの内容にも触れてまいりますので、たくさんその住民の方々と触れ合う時間が多くなってくると思います。

 先ほど言いました景観まちづくり委員会の方々とともに、その辺のコンセプト等のPRとかいったものを進めていく中で、またその中でも他の地区について御意見を伺うこともあろうかと思います。ですので、委員会としてはこの4つにしっかりこだわるということではなくて、また必要な部分においては区域を眺めながら進めていこうというところで、初動的なところでは今4つを候補として挙げておりますけれども、重要な部分についてはまた見直しを図りながら加えてまいりたいと思っております。

 それから、助成の町の各費用のことでございます。

 業務委託料につきましては、景観まちづくり委員会の運営資料作成、会議の運営等もございますので、継続した費用として委託料は計上させていただきたいと思っております。

 助成の内容について、これから決めてくる内容におきましては、町が必要と思えばその方にいろいろな啓蒙的な活動だとかそういったところにお力添えをいただくようなことになれば、そういった費用も計上することになりますが、今回その189万円ほど平成28年度予算では予定させていただいておりますけれども、100万円から150万円前後の委託料が原則的には必要なのかなと思っております。

 3点目の新田地区の森林を守るというところでございますけれども、これにつきましては先回の本会議でもいろいろと森林の保全については議論をいただいたところでございます。あくまでも、私権を制限するというところにつきましては及んでいないというところがございますので、私権の範囲内の中でそれらの行為、それぞれに基づいて我々では可能な限り会話をしていきながら、我々としては風景、風情を何とかして守っていきたいというようなところでございますので、これについては再三申し上げているとおりつくり方の問題の中で守っていきたいというところで協議を進めていきたいというのが景観計画でございます。

 以上でございます。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 小田議員。



◆7番(小田清貢) 景観法を見ていて景観法の中に土地の区域という表現があるんですけれども、土地の区域という表現を見ていて、区域だから東浦町がやろうとしているこの条例は町全体ということになるわけで、それでそれが景観法の趣旨とか内容、そういうことに合致しているのかということをちょっと感じるんですけれども、その辺の議論とかはどうだったんでしょうか。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) 区域の定義のところでございますけれども、今回景観計画では御説明、差し上げているとおり東浦町全域を区域としております。ですので、これは東浦町全域に及ぶいわゆる風情、風景等を保全していきたい、また形成していきたいというところをつなげていきたいという計画でございます。

 とかく区域といいますと、非常に歴史的な区域だとかここは絶対にこうしなければいけないだとかそういった区域というところがあればそのようにしていくわけでございますけれども、今はその4つの候補地区を決めていきたい。これを決めていきますと具体的な範囲というものが明示することになろうかと思います。これについては、地形・地物等、道路の境界だとかそういったものでわかりやすく範囲を指定していくことには今後なろうかと思いますので、重点区域の区域と町が今考えている景観計画が思いを込めている区域というのは少しイメージが違うと思います。



○議長(山下享司) 小田議員。



◆7番(小田清貢) それからもう一つ、この景観条例が制定されることによって耕作放棄地だとかもふえて空き家もふえてということに対してのより強い指導、勧告というようなこともやっていけるのかどうかということを一言お願いします。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) 今のその耕作放棄地をどうしようああしようというところの議論は景観としては少し捉えていませんでして、いわゆるその景観計画では町並みの風景、風情のところで違和感のないようなものを継続していきたいというイメージでございまして、その耕作放棄地等が今後建築物、開発行為等が行われた場合におきましては、我々と事前協議を重ねていってどのように土地利用を進められるのかというところが議論されてくると思いますので、今そこを制限するとか、そこには家を建ててはいけないとかそういったことではございませんので、土地の所有者の計画に対して我々としては御協力できることをお願いしてまいりたいというところでございます。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 平林良一議員。



◆9番(平林良一) この条例の目的として、魅力のある景観の保全、活用、創造というふうになっております。現在、創造というところがこれがまた計画を見ますと100年後も東浦でというような表現があったように思いますけれども、なかなかその100年後まで見通したということはできないし、100年前の東浦はどうだったのかなというとかなり変わってしまっているなということで、現在の我々がどうすればいいのかというのがちょっとイメージができないというところがあります。

 例えば、ふつうの農地だったところが荒れ果てて山になってしまっているというところもあるわけですね。そこがその後、石浜でいえば南ヶ丘が開発をされてあそこはかなり畑、田んぼだったところが山のような状態になっているから、開発されて、あのほうがいいかなというような気はします。ですから、もとの山をというのか農地を保全しようというのもなかなか難しい判断がいるのではないかと思うんですけれども、その辺のことまで考えた条例になるのか。

 それから、第7条事前協議というところでありますけれども、この中に行為の届け出をする前に町長に協議しなければならないというようなことで、届け出の前に協議をするということですけれども、これはどういうことか。

 それから、第13条、第14条はこの適合しないと認めた場合の強制力として、やめなさいという勧告をするのではないかと思うんですけれども、その辺をどう判断するかと。それから、第14条では氏名、住所、場所を公表する、それで相手に対して意見を述べる機会を与えるというようなことで、かなりここでは強制がかかるようにはなっております。しかし、相手によってはこれぐらいのことはなかなか効き目がない場合も想定されるのではないかと思うんですが、その辺のことをどう考えられるのかと。

 それから、第16条では、景観重要建造物の管理方法というそういう基準を示しているようですけれども、そうなりますと修繕、防災、定期点検というようなことは持ち主の義務のようなふうになってくるのか、その辺を伺いたい。

 それから、附則ですけれども先ほどもお話にありましたけれども、別表第2ではこれは届け出適用除外というようなことで適用除外が書かれて、これは逆かな、別表第2だね、適用除外というようなことで、ここで太陽光についての小さいものについては適用除外だというようなことはわかるんですけれども、1,000平方メートルをちょっと下回るぐらいでもかなり大きいと、一反歩ということですからかなりあるようで、この辺を除外してもいいのかどうか。やはりこれぐらいも、もう少し小さい面積でも入れていくべきではないかとこういうふうに思うんですけれども。

 以上の点をお願いします。



○議長(山下享司) この際、暫時休憩をします。

     午前10時38分休憩

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     午前10時55分再開



○議長(山下享司) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 答弁を願います。

 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) ただいま議員からの1点目、現在の状況、いわゆる農地も大切なところであるという始まりだと思いますけれども、今現在の土地利用の状況等をだめだというところではなくて、当然変化もし得るとは思っております。

 ですので、そういった前に今回その条例で求めている行為に該当する場合については、事前協議並びに届け出をお願いしているというわけでございまして、具体的に建築行為等の行為が行われたときに打ち合わせ、協議して進めていきたいというところでございますので、土地利用の変化について否定するものではございませんので、よろしくお願いします。

 2点目の、第7条の届け出、事前協議の話でございますけれども、規則ではこの届け出の様式等で記入事項を定めてまいりますけれども、それに至りましてあらかじめ我々と協議をしていただいて、事前協議という名のもとに会話を進めながら事業主と協議をしていただいて、その上で届出書を書いていただいて提出いただくというような手順でございますので、御指摘のとおり事前協議をあらかじめした上で届け出を出していただきたいというところでございます。

 第13条、第14条の勧告につきましては、景観法でもいろいろと勧告等のできる規定はございますので、これに対して従わない場合の処置という記載をさせていただいているところでございます。

 第16条の建造物の管理基準でございますけれども、この辺はずっと第18条で樹木とかその辺も載っておりますけれども、当然ながら指定に及びましては所有者または管理者の方と意見を聞きながらそれを進めていくというところでございますので、こういったことを必要な処置につきましては、指定の結果においては管理費用とか修繕費用、こういったものは町も補助金等で対応することになろうかと思います。

 それから最後に、5つ目の適用除外というところの表現につきましては、景観法が上位計画にある中で全てが該当するということがございますので、町の条例ではそういう適用除外という言葉を使って表現しているところでございます。

 太陽光の1,000平米というところでございますけれども、御承知のとおり、太陽光は一般家庭用の屋根にも乗せております。メガソーラーについては1,000キロワットという定義ありますけれども、実際に1,000平米と決めたのは、たしか砂防法で1,000平米以上の伐採は許可が要るというところがございましたので、そういった規模に合わせて1,000平米以上というところは必要ですが、これに変わりはないというふうにさせていただいています。

 以上です。



○議長(山下享司) 平林議員。



◆9番(平林良一) 魅力ある景観の創造というところがなかなか難しい課題だなと、新たにつくろうということが。東浦町の場合は半田市のような運河があるとか、あるいは京都のまちのように古いお寺とかそういうものが並んでいるところなどはこれを残そうという機運は高いと思うんですけれども、本町の場合だと、いい建物だなと思っても、周りのそれを守らなければならないという意識が果たして理解されるかどうかと。雨漏りもする、いろいろふぐあいもあると。車をとめようと思ってもとめるスペースがなかなか確保できないとかいうようなことで住みにくいとかいうようなことが出てくると、やはり守りにくいということがありますけれども、その辺の協議というのはやはり個人の財産権にかかわるかなと思いますけれども、そういうところとの対応はどうなるのかと。

 事前協議につきまして、第7条の事前協議ということで、届け出の前に打ち合わせるということでありますけれども、とかく建築確認などの届け出をするころにはもう決めているというようなことで、リフォームとかあるいは解体するというのもそれだろうと思うんですけれども、なかなかここらが事前協議というのが実行できるようにするには、住民によく周知していく必要もあるだろうと思うんですけれども、その辺はどのように周知を図っていくか。

 景観重要建造物の管理基準としまして、修繕防災定期点検と、こういうようなところは、その費用、町の助成の対象になっていくと思うんですけれども、幾らでもいいというふうになるのか、その辺はどうなのかと。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) まず、事前協議に対する住民周知でございますけれども、御提案申し上げている今回の条例の施行は4月1日でございます。そこで景観計画に基づいて条例を施行してまいりますが、事前協議が非常に重要な部分の時間でございますが、附則でありましたように、6月1日以降着工についてそれを該当させようというところでございますので、事前協議に1カ月、届け出に1カ月で2カ月のところで、6月1日以降着工については適用したいというところでございます。

 今12月でございますので、この4月1日までの間におきましてまだ3カ月ほどございます。現在私どもとしては、またその辺のところのホームページはもちろん、広報等、住民にこの条例の施行についてはPR、周知等をさせていただきたいと思っておりますし、直接事業主に対しまして、また建築士等につきましては、外部団体にはなりますけれども、建築士会とかいったところを訪ねまして、今回の条例の施行について御理解をいただいてまいりたいと思っておりますので、説明に伺いながら、条例の内容を説明しながら周知していきたいと思いますので、その3カ月を周知期間と見込んで準備を進めていきたいと考えております。

 また、指定につきまして、建造物、樹木等の管理費用等でございますけれども、幾らでもいいのかというところはございますが、当然ながら過大な要求というところもいけないことですし、これからまたその辺の範囲、内容、金額も適正に定めてまいりたいと思っておりますけれども、基本的に財産権を侵害してはならないと憲法にもありますので、それ相当の補償行為とか補助金等で対応させていただきたい、もちろんその内容につきましては、先ほども申し上げたように、所有者または管理者としっかりと協議をして、合意のもとに進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 長屋議員。



◆5番(長屋知里) 2点ほど確認をさせていただきたいです。

 第6条の景観区域におきまして、景観形成重点区域、こちらは指定することができるということで、景観計画の中にも今4地区の候補地が挙がっておりますが、その中でパブリック・コメントの中に上がってきましたこちらの重点区域について、現段階では重点区域の指定について決定している区域はありません。

 もう1点、前回の9月議会で小松原議員の一般質問の中の御答弁に対しまして、計画の4重点区域は決定ではなく白紙状態だということをおっしゃっていたんですが、こちらの件に関しては本当に白紙状態だということでよろしいのでしょうかという確認と、もう1点は、先ほど秋葉議員もちょっと触れておられましたが、第20条の良好な景観形成に寄与すると認められる行為等を行う者に対しの部分ですが、この当該行為等に要する費用の一部を助成しとありますが、こちらは規則などそういったもので定められる御予定なのでしょうかということ、2点お聞きしたいです。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) 1点目の重点区域についての御質問でございます。

 御指摘いただきましたように、パブリック・コメントでもございました。この条例見るともう決まっているのかというようなところで、そのときにお答え差し上げたのはまだ決まっておりません、あくまでも候補地区というところで4つの箇所を指しているわけでございます。

 当然ながら、区域の指定になりますと、先ほど来申し上げますとおり、住民合意形成、地域の方の御理解というところがございますので、その辺を十分きちっと見定めながら決めていくというところで、それをどうしていくのかという具体的な内容についてもこれから決めていくというところでございます。

 助成につきましては、これは要綱をもって町の予算等を詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山下享司) 長屋議員。



◆5番(長屋知里) では、1点目でございますが、この4つの今の候補地の中でも2地区ほど、生路と緒川で地域の方の御理解がとても必要な地区があると思うんですが、こちら第6条で指定することができるということで、例えば地域の方の御理解が得られなかったりとかした場合、ここがだめになりましたという場合は次々に掘り起こして、ここがだめならこちら、ここがだめならこちらという形で次々に指定する地区ができるまで掘り起こしていかれるような取り組みをされるのか、それとも、例えば半田市のように地元というか、大事にしたいという思いが町民の中から上がってきたことに対して指定するという形を、もちろんそれが一番いいことではないのかなと思うんですが、今の状況ですと何となくどんどん掘り起こしていって、補正がどんどん上がってとか、何かそういった、どうしても心配が出てきてしまうんですが、そのあたりのお考えを教えていただきたいことです。

 以上になります。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) 今御質問ございました、確かに今4つの候補地区の中に緒川の屋敷の町並み、生路の郷中の町並みが取り上げられております。

 これにつきましては、そもそも今回の指定4カ所の選択に当たりましては、平成25年度から行ってまいりました景観計画策定のワークショップの方々との会話の中で、東浦町の景観資源をたくさん見出していただきまして、その背景の中で取り上げられた地区でございます。

 景観計画の説明のときにも加えさせていただきました特徴として、東浦町の尾根の部分、手のひらを置いたような形というトータルの意味の東浦町のよさというところも御説明申し上げたと思います。特に東浦町はまた森岡から藤江まで弘法道というところで、現在の国道の少し西側に旧道と呼ばれる通りがございまして、いろいろと弘法参りのときに旅館とかそういったものがいろいろあって、非常にいい町並みであるというところで、緒川、生路等の郷中の町並みが背景として選ばれてきたというところでございます。

 いろいろと詳しく説明していくには、当然しっかりとした説明というところがございますので、それは重ねてまいります。御指摘ありましたように、他の地域についてまた御意見等を拾うことができましたら、またその辺のところも検討の中に、景観まちづくり委員会とともに決めていけたらいいなとは思っております。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 小松原議員。



◆4番(小松原英治) それでは、8点ほど質問させていただきます。

 1点目ですけれども、憲法からいきます。憲法第29条に財産権について規定がありますが、その財産権と条例の関係を許容性の観点からどう判断したのかというのが1点目です。

 2点目ですが、景観法第9条第6項におきまして、景観計画を定めようとするときは、都市計画審議会の意見を聞かなければならないと規定されております。審議会で意見を聞かれたのか、聞いた場合に異議の意見は出なかったのかというところが2点目です。

 3点目でございます。その都市計画審議会では、条例案を提示したのか否かについてを伺います。

 4点目ですが、これは今回条例の提案ですが、規則については既に作成をしているのかどうかというところです。

 5点目ですが、裁判所の判例、景観についての裁判は多々ありますが、その判例では景観による利益、景観利益という言葉を使いますが、景観利益というのは一定の良好な都市環境が形成されている場合に限り認められているというのが判例の実態でございます。本町においてはそのような地域は存在しないと私は考えております。そうしますと、条例の実効性はないと判断をいたしておりますが、当局の考えを伺います。

 6点目ですが、具体的な例としてちょっと挙げさせていただくんですけれども、緒川新田におかれる太陽光パネルについて、この届け出の基準を超えたものについて、建設する予定があると出た場合に、私は勧告あるいは変更命令はできないと判断をいたしていますが、そこら辺は当局はどういうふうに考えられているのかを伺います。

 7点目ですけれども、昨年平成27年9月末現在におきまして、法律上は景観地区、景観計画でいうと景観重点地域を定めているのは全国で22市区町村で39地区となっております。指定されているケースは極めて少ない、指定されていないケースが多いということであります。そのことによって、勧告や命令を出すことが難しいという現状がございまして、実際勧告や命令を出しているところというのは、あくまでも景観地区、要するに景観重点地域内においてにとどまっているというのが現状でありまして、まず最初に景観重点地域はどこかというのを決めなければ実効性は全くないというのが判例において見受けられるところでございます。

 本町において、景観地区の指定は積極的に進める考えか否かを伺います。

 8点目ですけれども、景観ということになりますと、電柱や電線ということも良好な景観を阻害する大きな要因の一つと考えておりますけれども、本条例案におきましては、電柱や電線の地中化についての規定はございませんが、それについてどのように考えられているか。

 以上8点、質問いたします。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) まず、1点目の憲法第29条の財産権のことでございます。第29条には財産権、これを侵してはならないというところで確かに載っておりますけれども、今回の景観条例の施行に当たりましては、理念条例というところもございまして、具体的に主権を制限するという内容は一切ございません。景観法に基づく計画を定めて進めていくというところでございますので、財産権は侵してはいないという認識でございます。

 この景観法の第9条の都市計画審議会の認知でございますけれども、これにつきましては、平成28年3月4日の東浦町都市計画審議会におきまして審議をいただいております。ですので、法に基づいた手続は経過しているというところでございまして、その次に条例案の具体的な内容は提示しておりませんが、条例を定めて進めていくんだというような説明はさせていただいているところでございます。

 規則につきましては、今回の参考資料の2ページに、規則の項目は並べさせていただいております。主に各届け出に行う様式、記入事項等を規則で定めていくというところでございますので、これからしっかり作成してまた御提示したいと思っております。

 それから、景観利益に対するという話で、判例上のところいろいろ話がありましたけれども、今回の実効性というところにつきましては、くどいようですが、理念的な要素の中での条例の施行でございますので、基本的には主権制限等ではございません。住民の皆様とともに東浦町の景観、風情の保持、保全、形成の合意をいただきたいというところでございますので、よろしくお願いします。

 それから、太陽光パネルの計画に対して変更、中止命令等については、これは私は全くそんな制限を条例ができると思っているわけではございません。当然主権の中で計画される事業というところでございますので、いけないというところは条例では述べておらず、そういった事業主は当然個別法の対応をクリアされて行われる事業でございますので、先ほど来申し上げているとおり、外観上のところで可能な対応をさせていただきたいと思っております。

 それから、重点区域の指定については、長屋議員の質問で答弁させていただきましたけれども、これから決めていくというところで、時間もかかるかもしれませんけれども、これからしっかり計画を立てていきたいというところでございますので、何らかの形で4つの区域を整理しながら決めてまいりたい、当面今進めているのは明徳寺川の景観を守っていきたいというところで取り組んでいる最中でございます。

 それから最後に、電柱の地中化につきましては、確かに電柱が阻害的なものなのかというところの議論はあるかもしれませんけれども、それについては地中化という美観的には必要なのかもしれませんが、この計画ではその部分については捉えておりません。

 2点目の都市計画審議会の審査内容でございますけれども、計画のとおり異議はないということで回答いただいております。



○議長(山下享司) 再質問がありますか。

 小松原議員。



◆4番(小松原英治) これはあくまでも理念条例であるということでございました。最初に言われました。

 理念条例ということであるということは何かといいますと、実際このように、勧告とか変更命令が出せる内容ではないということで、あくまでもこのような形で景観を保持、創造していって、50年、100年、200年と将来継続的に豊かな景観を、美しい景観を育てていこうというところからの条例だとは理解しております。

 その上で、理念条例ということですので、先ほどの緒川新田の太陽光パネルについても、今現存する個別法において違反がなければ、それをとめるということは実際できないということでありまして、外観で制限をするという話がございましたが、私、先ほど言ったように、実際の判例は一定な良好な都市環境が形成される場合に限り認められておりということで、もっと言うならば、景観利益によって観光客がいて、収益が上がっていると。永住権という問題があるものですから、それをも侵害する場合については勧告、変更命令も認められるという法制はないというのが判例でございまして、そのようなところは東浦町にあるのかというと、ちょっとないと判断をいたします。

 あくまで憲法上の財産権というのは、人権と人権のぶつかり合いなものですから、それからまた公共の福祉というのがありますので、一定の財産権という人権と営業権という人権との均衡がどうなのかということでしかないものですから、実際東浦町においては、勧告、変更命令を強制的に出した場合について裁判が行われた場合は、東浦町が負けるということになると考えております。

 それで、財産権からいいますと、条例案の第20条の助成におきまして、予算の範囲内において費用の一部を助成しとありますけれども、これはあくまでも憲法上は補償は絶対条件になっております。ただ、それが全部補償するのか、一部を助成するのかというのは、いろいろな説がございますけれども、あくまでも補償は伴うものでございます。

 その上で、予算の範囲内ということになりますと、当初予算がありまして、補正ありきというような、憲法に照らし合わせて憲法に違反がないようにするならば、補正があるというのが前提の内容になっているんですけれども、ここら辺、予算の範囲内においてというものを削除するという考えはなかったのかというのを伺いたいと思います。

 それから、先ほど、実際周知につきまして、3カ月間で周知したいということですけれども、具体的にどのような周知方法を考えられているのかと。要するに、景観区域が東浦町全域にわたりますので、住民全員、事業者含めて周知する必要性があると思いますが、具体的にどのような手法において周知しようと考えているのかということが2点目でございます。

 3点目ですが、このような全域において、10メートル以上の建物を建設する場合は届け出を義務づけるということでありまして、景観法において罰則規定も設けられております、届け出を怠った場合については。そちらの適用があると思うんですけれども、そうした場合に地価、土地の価格ですね、この評価額等が下落する可能性が生じるやもしれません。その点はどのように考えているのかということを3点目にお伺いしたいと思います。

 4点目ですが、先ほどの第20条の助成金ですけれども、景観に対する国の補助金など、先ほど半田市はありましたけれども、半田市のケースと東浦町におけるケースは違っておりまして、東浦町においては、国の補助メニューの中に、この景観維持をするときに国庫補助金を受けるような素材のものはありませんので、実際助成する場合については、半田市だと1,300万円、去年決算上かかったということですが、全額一般財源で賄うことになると思うんですが、そこら辺の今後の財政的な税収等踏まえて、そこら辺のことも考慮されたのかどうかというところをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) 理念条例というところで説明申し上げた件でございます。これはあくまでも景観法という上位法がございますので、それに基づいて条例を制定したということがまずもって今回の条例の意味でございます。

 予算の範囲内でというところの文言でございますけれども、これについては通常我々としては予算の範囲内でというところはいつも計上しているところでございますので、当然ながら予算の計上についてはきちっと議会にも説明を差し上げて、予算の計上は示しながら、範囲内で決めていきたいと書き込んでおります。

 2点目の周知方法につきましては、先ほど申し上げました1月、2月、3月という月日を使いまして、ホームページ、広報、業界、先ほど言いましたのは建築士会含めて事業主となり得る方々、それから建築士の人です。その人たちにやっていきたいというところでございますので、これは可能な限り尽くして取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、地価の低下につながるのではないかというところでございます。基本的に条例は禁止する行為、主権制限行為というのは一切掲載しておりませんので、つくる上において住民の気配りをいただけないかというようなところでございますので、その辺のところは地価の低下には直接結びつかないのではないのかなと思っております。

 最後に、助成のことでございますけれども、当然指定する内容によって大なり小なりは当然あると思います。建造物にしても樹木にしても、管理費用、修繕費用というところはいろいろケースがあると思います。ですので、その辺は内容等をある程度の見積もった金額と相手方が要求する金額等もあると思いますけれども、その辺はしっかり必要な事項、必要な内容をきちっと定めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 向山議員。



◆12番(向山恭憲) 向山です。お願いいたします。

 今までの議員の皆さん方がいろいろ御質問されたのと重複する点もあろうかと思いますが、御容赦ください。

 御質問あるいは確認させていただく前に、景観計画や景観条例は住民の理解と協力が絶対に欠かせない施策であると認識しております。したがいまして、これこそ行政、町民、事業者の協働の東浦町における一大施策であることを認識しておりまして、そのことを念頭に確認、質問させていただきたいと思います。

 1番目、東浦町の良好な景観、魅力ある景観とはどういったものでしょうか。

 2番目、なぜ今景観条例を制定し、景観計画を遂行しなければならないのでしょうか。

 3番目、住民の理解と協力が欠かせない施策であり、これこそ協働の一大施策であるということは先ほど申し上げました。ですので、先ほどお尋ねしました良好な計画、魅力ある景観あるいは今やらなければならないといったことを町民全般にわたってわかりやすく周知し、もしくは説明をし、御理解、納得いただくすべが当然必要であったと思います。ですが、いまだそれがなされていないように思われます。

 また、本件に関する景観法という法律と景観条例であるこの条例との関係が、なかなか町民の皆さんにはわかりにくい内容でございます。一部先ほど出ておりましたが、理念法とか理念条例であるとかいった表現もありました。これは、従来の法と条例にかかわる内容とは大きく異なるものであり、これはなかなか町民にとっては理解しがたいもので、一方で町民の皆さん方は、非常に自分たちの財産を脅かされるという戦々恐々とした意見を持っておられる方も聞いております。

 5番目、第2条にあります町の責務においての項では、各実施事項について努めなければならないという努力事項になっております。もちろん町が施策を策定し云々というのは、これはやらねばならないことで当たり前ではございますが、さて、第3条では、町民及び事業者の責務については、町の施策に協力するものとすると、協力を強要しているかの表現があります。私はそのように解釈いたしました。町の責務は努力する、努力事項であって、なぜ町民と事業者に対する責務はするものとする強要事項になるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

 6番目、景観形成重点区域の指定がなぜ条例中にないのでしょうか。これは今たびたび各議員の皆さんから御指摘がありました。景観計画に候補地が上がっているわけです。これを重点区域と指定してこないのはなぜでしょうか。ワークショップで十分議論を尽くしてきたものではないんですか。

 であるにもかかわらず、この条例の中に指定されず、条文の中では指定できるとのみの表現でしかありません。これについての答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) まず、1点目の町の良好な景観というのは何かというところでございます。とかくいろいろと話をさせていただくと、誰もが認知できる場所というところが必要ではないかというような議論がございます。東浦町には歴史的な風景というところでは捉えにくいところがあるかもしれませんが、町域全体を見渡して、落ち着きのある風景というのは、東浦町にはもう既に存在するというような認知の中で、とりわけ違和感のある建築物、阻害的に目に映るものというところについては、やはり良好な景観というところにはなじまないのではないかというところがございまして、トータル的に町域に及ぶ大きな建物、大きな開発はいろいろと阻害的にものが及ぶのではないかというところがございましたので、良好とはいえないとなるとそれはやはり困るだろうということで、今の東浦町にある風情を守っていきたいというところでございます。

 なぜ今かというところでございますけれども、100年先、50年先でこれが保たれるというところで見ないと、履歴の中ではわからないのかもしれませんけれども、今ここに注目したというところは、やはり東浦らしさというところはまた非常に説明が難しいんですが、今こうした景観に対して注目をしながら、東浦町の今の姿を継承し、形成し、今取りかかってやりたいなという発意でございますので、その辺のところは今これをしっかりこの時点で見つめてまいりたいと思っております。

 それから、町民全般への説明でございますけれども、手法としては今景観計画はホームページでアップさせていただいておりまして、東浦町のホームページで都市計画の景観を見ていただきますと、景観計画がお読みいただけるというような状態になっております。

 先ほども申し上げますとおり、この周知期間において、またいろいろな組織、団体に出向いていくということも視野に入れまして取り組んでいきたいと思っております。

 それから、条例の景観法のところで、景観法に基づく景観計画を実行していくために必要な条例ということでございますので、その辺は御理解いただきたいと思っております。

 それから、町の責務と町民の責務についてでございます。町において、確かに努めなければならないというような書き方ありますけれども、これは意見に十分に反映させていくというところに何ら変わらないことでございますので、易しいわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、候補地区が実際に条例にないというところでございますけれども、具体的な区域の指定についてはまだまだこれからしっかり分析していきながら決めていきたいという手順がございましたので、景観計画では候補地区というところを掲載しておりますので、あくまでも景観計画を進めていきたいので、それに基づいて行っていくというところでございます。

 以上です。



○議長(山下享司) 向山議員。



◆12番(向山恭憲) 今答弁していただきましたが、もう少し確認をしたいと思います。

 お答えいただけなかったと感じたのが、景観計画だけで事業を遂行できないのかといったようなところがお答えいただけていなかったやに思います。その答弁をまたお願いします。

 それから、住民の理解を得るために周知というところでは、これから各地区に回ったりしながらこの3、4カ月の間に周知活動をしようと考えているということをおっしゃられました。これは今までの議員の皆さん方が御質問になった都度そのようにお答えになってみえましたが、しかしそれは今口頭でおっしゃっていただくだけであって、担保されておるわけではございません。これからこういう周知活動もしくは理解活動、あるいは納得いただく活動をこのようにやっていきますという計画があってしかるべきではないのかなと。そうすれば、各地区の皆さん方は御理解いただける。じゃあうちの地区にはいつ来てもらえるんだね、じゃあそこに行こうかといったようなことになると思うんですが、その様子が全く見えない状態では、各地区の人たちも聞くわけにまいりません。用意ができないのではないかと思います。

 参考までに申し上げますと、先日、神奈川県の秦野市へ行ってまいりました。そこで同様のことをお聞きしました。市内全域への周知はどのようにされましたかと言いましたら、基本的なところはこの東浦町と同じように各地区の代表者、あるいは公募して集まってこられた委員の方々でいろんな案を練った。しかし、それだけでは足りないのは当然であって、この東浦町よりも3倍ぐらいの字がありますかね、それを各地区回って皆さん方にお集まりいただいて、懇切丁寧にこの地域ではどうということをきちんと説明され、納得をいただいてきた。もちろん1回行っただけではその域には達しませんでしたといった活動をなさってみえました。それがあってこそ、先ほど私が申し上げた行政と町民と事業者の協働、これが実るんではないかなと。そうすれば景観計画も御理解いただけるでしょうし、条例も御理解いただけるのではないのかという気がいたします。

 ですので、周知というところは、従来のいろいろな施策以上に非常に大切なものであると認識しております。ですから、その計画について再度御答弁をお願いしたい。

 次に、追加項目になりますが、番号的に言いますと7番目になります。景観計画にある住民アンケートから見えることで申し上げますと、景観に関する住民、町民の意識、認識の醸成が必要不可欠であることがわかります。現時点で十分醸成されているとは考えられませんが、今ここで条例が出てきたということは、住民の皆さん方の景観に関する認識が十分醸成されてきていると評価、判断されたのではないでしょうか。だとするなら、その理由はどこから来ているのでしょうか、お答えください。

 8番目、景観計画を見ますと、都市計画マスタープランやコンパクトなまちづくり計画と本来は密接な関係があり、連携がしっかりと伴っていなければならないと思うんですが、そうした記述が見当たりません。一部は触れられております、確かに。しかし、まちづくりなわけです。これについてのしっかりした連携がないことには進められないのではないのかなと思います。

 9番目、届け出を要する行為について、第8条別表第1のところに、例えば土地の開墾等については面積500平米、あるいは太陽光発電施設については水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなっております。この値の根拠とその妥当性はいかにというふうにお尋ねいたします。

 そして、最後10番目になりますが、こうした計画を推進するに当たっては、財政支出はどれぐらいになるのか、裏返せば財源確保はできているのか。もちろんそれを遂行しようとすると中長期計画が必要になるのではないでしょうか。これだけの大きな大プロジェクトです。それがマネジメントできる状態にまで計画ができ上がっていないと考えます。

 ちなみに、個々の景観をよくする、もしくは状態をよくする事業が先行して進められていてもいいように思います。そのための予算計画もつくって少しずつ広げていく。例えば明徳寺川、あれは水藻景観として紹介されております。ですが、御承知のように、あの川の中はどういう状況でしょうか。雑草がいっぱい生えていますよね。あれが美しい川でしょうか。堤防には確かに八重桜を植えていただいております。ですが、川の中は、あれではきれいな川とは到底言えません。先ほど紹介した秦野市の川を見てびっくりしました。とてもすばらしい。これだったら誰でも歩きに行こうという気になる。お尋ねしたところ、この景観計画が出る前から、住民の皆さんからの要望があって、そうした施策を、しゅんせつをしながらそれこそ美観創生をしてきました。その上で、重点地域になってきましたという御説明をいただきました。

 そうした行動が、ぜひ東浦町にほしいわけです。そうすれば、住民の皆さん方にも、景観計画とはいかにすばらしいものかといったことが理解していただける、そういうふうに思います。御答弁お願いいたします。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) 最初の景観法に基づくところで、今回進めていくところで、全ては景観法を適用すれば行うことは可能です。

 景観計画の中で、東浦町の計画として定めた事項は、全ての景観法に従うというところは少し東浦町の計画を、100%景観法だけでは少しイレギュラーな部分がございますので、条例でもってその届け出の範囲を決め込んでくるというところがございますので、条例がないと景観法が全て適用を受けてしまうというところで、景観計画の内容を景観法の幅の中で定めていくというのが条例でございます。

 それから、2点目の周知活動につきましては、当然この3カ月間しっかりと進めていきたい。地区を回るのかというところについては、その方法もこれからしっかり決めていきながら進めていきたい。一般的には広報とかホームページとか、平等な立場の中で閲覧できるという手法はもう既に取り上げておりますけれども、ピンポイントで必要な団体とかをつかまえながら進めていきたいと思っておりますので、今何月何日にとかいったところまではお話しできませんけれども、これはしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、住民アンケート等は意識の共有についてでございますが、もともと3カ年前からこの景観については取り上げてまいったといったところで、それを25年当時からのワークショップで進めてきたというところがごく一部ではないのかと言われればそうかもしれませんけれども、25年から東浦町の景観について議論したいんだという意志表示はいろいろ、公募委員の募集とかそういった段階でも一応は伝わっているのではないのかなというところで、25年から26、27と3カ年を経過している履歴を会議で報告しておりますし、その辺のところは理解いただいているのかなと思っております。

 それから、まちづくり計画との立ち位置でございますけれども、まちづくり計画は土地利用面だとか生活利便性とか誘致だとか、その辺は基本的な行政のまちづくりのアプローチであるのかなと思っておりまして、景観計画につきましては、その辺のところは条例でも言っているように、該当する建築行為、開発行為、それぞれの内容について会話をしていきたいというところでございますので、あの地区にあれをつくりたいとか、つくってはならないとかいうようなことではございません。町民の方、事業主の方々が該当事項の行為を行う場合においては、事前協議を経て届け出をしていただて、行政の景観に対する計画を理解いただきたいということになってまいります。

 それから、太陽光モジュールの1,000平米の根拠でございますけれども、先ほども少し触れましたけれども、伐採の禁止が1,000平米以上という砂防法の規定もありまして、その辺の1,000平米が適当であると言いましたけれども、当然一般家庭の屋根にもたくさん太陽光モジュールは置かれておることがありますので、その辺は全て拾っていくというところは少し規模が細かい話のところでありましたので、1,000平米というところにさせていただきました。

 それから、財源の確保についてでございますけれども、今実際に特別な何千万単位で必要な費用というのは予測しているわけではございません。管理費用とか修繕費用は当然必要になるかもしれませんけれども、これについては課題にはならないのではないかなと思っております。先ほど亀崎の地区の話がありましたけれども、あの辺は空き家の利活用のリフォーム費用で1件300万とかいう話を件数重ねてきたので、1千何百万になったというふうには聞いておりますけれども、本町の場合につきましては、さほど大きくならないのかなと思いますが、御質問にありました明徳寺川の関係で、もっときれいにすべきだというところがありましたけれども、当然これから守りたい内容、必要な行為は決めていきますけれども、当然河川管理者がおりますので、その辺の管理の体制とかその辺のところもしっかりと決め込んでいきたいと思っております。

 以上でございます。

 すいません、答弁漏れありました。

 500平米のところですか。これは、都市計画法第29条の開発を要する開発の規模が500平米になっておりましたので、それに合わせていただいたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 町長。



◎町長(神谷明彦) 課長が答えてくれていると思いますけれども、少し私からも補足をしておきます。

 まず、なぜ今と言うんですけれども、別に景観なんていうのはいついつ何時やりますという話ではなくて、常に昔から必要だったことであるわけで、これからも必要なこと、それを今やろうとしていると、やるなら早くやったほうがいいということであります。

 特に皆さん方からもいろいろ声がありましたけれども、この中でも幾つかの、昔からの建物が壊されました。それを非常に残念に思う言葉というのはたくさんいただいていますし、私も残念だなと実際思っています。ただ、これは個人のものですから強制はできませんけれども、ただ意識として、まちの中でそういったものを少しでも残していこうということを、市民も含めて、それからそういったものを実際所有する所有者も含めてつくっていくということは大事なことなのかなと思っています。

 それから、明徳寺川の流域にしても、せっかく田園風景があったのにそこに今建物があちこちと建ち始めていると、ただし、それに対して我々は何ら事前に協議する手だても持っていないという状況であります。その中で、少しでも実際の施主あるいは計画者とお話ができるような状況をつくっていくということは、行政としての責務だと思っています。

 あと、景観、今条例のことを言っておりますが、課長の説明にもあったように、これは景観法に基づいて景観計画をつくりましたと、その景観計画が主体であって、その中にいろいろな景観に対する考え方、それからこれからの進め方というのは書かれています。それは、中をお目通しいただければよくわかると思います。この条例というのは、それを始動させるための条例であります。ですから、あくまでも主体というか肝は景観計画であるということを御理解いただきたいと思います。

 あと、先ほどから言っていますけれども、強制力があると財産権の侵害、ないと今度は実効性がない、何かどちらにしろだめみたいな、そんなお話ですけれども、そんなことではなくて、一番大事なのは、このまちの景観、まちづくりを住民の皆さんみんなで理解して、みんなで一人一人進めていくということが大事であります。そのための景観計画であり、景観計画にはそれをやっていきましょうという意気込みとそのステップが書かれていると御理解をいただきたいと思います。

 それから、例えば明徳寺川沿いに何かやっているのかと言っていますけれども、もちろん桜並木もありますし、水質を守るような活動というのは以前からされています。これから今度スイセンを植えようという話も実際に動き出しています。ということで、一応あそこはこれからもそうですし、これ以前も町民に愛される場として、住民に愛される場として親しまれてきているわけだし、これからも守っていく対象であります。そこを、雑草が生えていると言っても、雑草でもきのうの養老孟司さんの話ではないですけれども、草にも名前があるわけだし、そこに生えている理由があるわけですから、雑草が生えているからといって、だからやらなくていいなんていう話には全然ならないわけで、それは何か先送りのためのへ理屈としか私には聞こえないということであります。

 ですから、今やるんだと、これから住民の皆さんの意識もつくっていく、もちろん我々これまで2年かけて計画をつくってきました。それに対して、都度都度シンポジウムを開くなりの努力もしてまいりました。これからもしていきますし、必要であれば住民懇談会等で取り上げることも可能でありますし、そういったいろいろな手を使って皆さん方の理解をつくっていく。住民の全体の理解、あるいは合意形成というのは、この景観の中で一番大切なことだと私は思っています。

 以上です。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 成瀬多可子議員。



◆2番(成瀬多可子) ただいま町長みずからの説明、ありがとうございます。お尋ねしようと思っていたことが大分今述べられてしまったような感もあるんですが、何点か確認しておきたいと思います。

 まず、第1条の目的の部分でありますが、魅力ある景観の保全、活用及び創造に寄与するという条文になっていますが、その先にあるものが何なのかというところが気になっています。

 景観は、悪いよりいいほうがいいと。だけれども、自分の生活に何か不自由さが及んできたら嫌だという、総論賛成、各論反対みたいな空気をちょっと感じておりますので、魅力ある景観の保全、活用及び創造に寄与すると条例でうたって、景観計画に沿って行動していくと、その先に我々住民は何を手に入れられるのかということを、景観計画の中に全部書いてあるということだと思うんですが、改めて条文にも明記されておくことがやはり大切なのではないかと感じています。

 なので、条文になぜ、我々が何を手に入れられるのかというものを入れていただけていないのか。これがあるとないとでかなり違ってくると思いますので、その辺のところのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目です。第3条の町民及び事業者の責務となっているんですが、各地の景観条例等を確認しますと、町民と事業者というのは別に条を立てて、町民の責務、事業者の責務と分けてあります。ですが、今回本町の景観条例は町民及び事業者の責務ということで、一くくりにされてしまっています。そこのところがちょっと乱暴といいますか、もうちょっと丁寧にしていただきたいなというか、違和感を感じるのですが、その点についての町民及び事業者を一緒にしてしまった点について、どのようなお考えでこの第3条の条文になっているのかをお聞かせください。

 3点目です。費用のこと、予算措置、財源のこともやはり我々も大いに気にするべきところではあります。第15条、第17条で、重要建造物と樹木について指定できるということになっていますが、この指定以前にも価値の担保、価値の確認等のために調査、研究なども必要になる場合があるかと思います。その点についての費用負担はどの程度までお考えになっているのか。そこまで見るお覚悟があるのかどうかというのをお聞かせください。

 それから、4点目、最後になります。第22条に景観審議会とあります。先行して設置されております景観まちづくり委員会がありまして、第2回まで議事録も公開されております。拝読しました。こちらの景観まちづくり委員会で話し合われていることは、先ほど来皆さん気にしていらっしゃる重点区域の選定とか建造物、樹木の指定といった住民とその建造物や樹木の所有者、近隣住民の生活に影響を及ぼすこと等の決定について大変大きな発言力を持つと考えられます。建造物と樹木の指定については、審議会の意見を聞かなければいけないとなっているんですが、この景観まちづくり委員会と景観審議会の関係について確認させていただきたいと思います。

 質問4点、条例設置の目的、この条例で行動を始めることで、将来の住民が何を手に入れることができるのか、それから第3条の町民及び事業者の責務を一くくりにしているけれども、なぜ分けていただけていないのかというところ、それから3点目が重要建造物、重要樹木の指定前にも発生が予想される費用についての負担のお考え、それから、4点目の景観審議会と景観まちづくり委員会の関係について、御答弁をお願いいたします。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) まず、1点目の魅力ある景観の保全、活用、創造に寄与することを目的とするというところでございます。

 まさに今東浦町にある景色、風情等が重要なわけでございますので、これについて激変化するというところに対しては、やはり好ましくないというところがございますので、東浦町の町民自身が今味わってみえる風景、景色をそのまま継承していきたいんだというところで御理解いただきたいと思います。

 それから、第3条、住民及び事業者の責務についてでございますけれども、実際に景観法でも分けているんですが、実際にお願いしたいことの内容は町民、事業者同じでございました。町民の方も事業者になり得ることもあるわけでございますので、その辺はあわせた形で表示をさせていただいたものでございます。

 それから、樹木の指定に対して指定前の費用でございますけれども、今の段階では考えておりませんけれども、実際には樹木の指定に及びましては、当然文化財的な樹木もございますし、私ども都市整備課も保存樹木を指定して管理費用をお出し差し上げているという樹木というのも十数本ございます。これらについては、神社の境内とかお寺の敷地内等にあるもの自体も既に必要な樹木については保全を図りながら、管理費用を拠出しているところの事実でございます。

 今指定前については、実際に調べる費用の負担は予定しておりません。

 ごめんなさい、指定に必要な費用というのは存在しないと思っています。

 それから最後に、景観審議会と現在の景観まちづくり委員会の関係でございますけれども、基本的に景観計画にのっとってきちっと進められているのかを審議するのが景観審議会でございます。

 内容について、先ほど来、言われている重点地区をどうするか、どういったものを決めようかというところについて議論していく組織が委員会でございますので、立ち位置は作成部局の委員会と、景観計画に基づくところに逸脱していないのか、そういったところの立ち位置で審議していただくというのが景観審議会でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) 指定によりまして、所有者の方に対する費用はございませんが、町が指定していくということになりますので、それでよろしいかと思いますけれども、そういう意味ではなくて……

     [「調査研究の」と呼ぶ者あり]



◎都市整備課長(久米正彦) (続)もちろん費用を出すか、必要な分析というところはいろいろな視点もあるかと思いますけれども、それについては共有価値観のところで当てはまれば、特に必要ないのかなと思いますけれども、視点に対してはこれからしっかり必要なことは考えてまいります。



○議長(山下享司) 成瀬議員。



◆2番(成瀬多可子) まず1つ目の第1条目的のところに、今持っている景観を残念な方向に変化させないようにと、将来に継承していくために条例で町としても住民、それから事業者一体になって行動をしていこうということでという御答弁をいただきました。

 景観計画をちょっと見てみますと、景観計画のほうにもう既に細かく、なぜ今景観まちづくりかとか、東浦に豊かさを景観計画はもたらすのかということは書いてあるのは読んでおります。ただ、景観計画にも書いてありますよというよりも、条文にも町としての意気込みというか覚悟というか、その辺のところははっきりいただくほうが、より町民にも受け入れられるのではないかと思います。

 今までの議論を聞いておりますと、町という抽象的な、まちのイメージとか形というもののために、住民が頑張らされるとか責務を負わされて行為の自由を、建てたりリフォームしたり壊したりとか自分の地所をいじったりとか、そういうところの自由を制限されることになるのではないかというマイナスの押しつけられ感のイメージがちょっと強くなってしまっているような残念な気持ちがあるので、そういうものではないということをやはり条文でもうたっていただきたいなというところです。

 ほかのまちの景観条例の目的を見ますと、本町の景観計画に出てくる言葉とそっくりですが、まちの魅力と活力を高め、町民が誇りと愛着を持つ良好な景観を将来の世代に引き継ぐことがこの条例の目的であると、ここまでうたっているところもありますので、今まで条文の説明だとか御答弁いただいた中にも、景観法で縛られているものであるし、計画になっているものだしというところがありましたが、この目的とか理念の部分は一番大切なところですので、丁寧な記述が条例にもいただきたいなと、繰り返しになりますが、この条例でもって町が行動していくことで、町民の豊かで活力ある生活が実現するんだということですね。条文の中にもやはりうたっていただきたいというところです。

 それから、第3条の町民と事業者の責務、同じようなところにたどりついていくので1個にしましたということですが、町民は暮らしている人で、事業者というのは事業活動を行うものであって、東浦町にいる理由というか意義がやはり違うと私は考えていますので、そこでなぜ住む、暮らす町民と事業をする事業者とは、やはり町として求めるものが違ってくると考えますので、そこも町民にはこう、事業者にはこうというのがやはりあってしかるべきではないかと思います。

 それから、第22条の景観審議会についての答弁は理解いたしました。景観まちづくり委員会は作業部会的なものなのかなと今認識しております。景観審議会は法的な担保をとったりだとか、計画にたがわないところをちゃんと路線を守っているかというようなところを、お墨つきというか、大丈夫ですよという判こを押す、例えで言うと判こを押す係と。その答申を受けて行動していくというものなのだと理解しました。

 それから、ちょっと3つ目と4つ目、変わってしまいましたけれども、樹木や建造物の指定前には調査、研究の費用は発生しないという御答弁だったかなと思いますが、価値の担保とか確認はそれなりに時間とかお金とか要るんではないかなと思いますので、ちょっと答弁に対する私の理解が間違っているのであればもう1回確認、明快な再答弁をお願いしたいところです。

 再質問の3つ、さきに述べました分については私の考えですので、答弁は特に求めませんが、もしあればいただきます。今最後に申し上げた指定前の調査、研究についての費用について、もう1回確認の答弁をいただきたいと思います。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) すみません、成瀬議員が何の費用が必要だろうと想像されているかはちょっとわかりませんが、建造物だとか樹木の学術的な分析だとかそういったものが必要なのかなというところを御想像されているのかはちょっとわかりませんが、なぜ指定すべきかという分析とか調査のことをおっしゃってみえると思います。

 今実際に、好みという言い方は大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、これ誰もが認めるものでなければいけないというふうなことは思っているわけで、建造物とか樹木というもの候補というところをこれから拾い出しながら決めていくということになるわけで、外部委託費用はちょっと予測していないところでございますので、東浦町が必要とする指定について議論してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 三浦議員。



◆10番(三浦雄二) 10番三浦です。よろしくお願いします。

 2時間も過ぎてもまだ終わらない大切な条例制定の質疑ですので、私も一言言わせていただきます。

 景観の重要建造物の指定ですけれども、これは景観まちづくり検討委員会である程度もまれて、そして景観審議会に諮られて、そして景観行政の団体等が決められると思うんですけれども、この委員会のメンバーですけれども、どういうような形で、どのような構成の人選をされるのか。

 なぜ聞くかといいますと、今回の景観計画をつくるに当たってのいろいろなワークショップ、そしてそれから景観検討委員会だとか、そこで決められて、そして景観の都市計画審議会で一応決定されて、皆さんへ出されたわけですけれども、これで見ますと、東浦町都市計画審議会のメンバーですけれども、構成人員が14名になっているわけですけれども、この中の4名が景観検討委員会のメンバーが入っております。そして、3名の方が議員として出席されていますけれども、ここで検討委員会、審議会が一番ある程度決められるわけだと思っているわけですけれども、今までワークショップだとか検討委員会だとか、そこらのそのような感じでやられていたメンバーが4名も入っていると、この審議会でもすんなり通っていってしまうのではないかなと懸念をしますけれども、そこら辺のところはどうお考えか、お願いします。

 それから、2点目ですけれども、現在新田地区においては土地の区画整理事業をある程度進めるような話をしております。そして、本条例が制定された場合においては、その土地区画整理事業に少しでの縛りだとかそこらも発生はしないと思っているんですけれども、そこら辺のところの見解もお願いします。

 そして、同じように新田地区では太陽光パネルの問題も出ております。そこで、今後も一応この条例が設定された場合には、また新たな太陽光パネルの業者だとかそこらが入ってきたり、今やられているような感じのことで多少なりの縛りも出てくると理解はするんですけれども、それで私の考えが間違っていないのか、ちょっと教えていただきたいと思っております。

 そして、太陽光パネルだけではなくて、新田地区は産業廃棄物業者が数多くあります。これもまだまだこの先、産業廃棄物業者だとかそこらも入ってくる可能性もありますので、そこら辺のところでこの条例が制定されたらある程度の縛りがあって、多少なりとも入ってこないような感じになると思うんですけれども、そこら辺のところの見解をお願いします。

 以上です。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) まず、1点目の重要建造物等の指定の委員の構成等の御心配のところでございます。

 景観まちづくり委員会は2年ほど前に結成して、各分野における知識のある方、商工会長、農業委員会の会長、建築士会の代表、大学教授を含めて進めてきております。ですので、この経過に対しては、各分野における広い範囲での知識のある方々にお集まりいただいて進めております。また、町民の方からは公募委員にも御参加いただいているわけでございます。

 策定委員会の委員の方を景観計画には精通されているというところで、今回、景観まちづくり委員会も継続して委員会にお願いしているというところでございます。

 都市計画審議会につきましては、都市計画行政の審査における都市計画法の基準がございますので、そういった案件につきましてを審議していただくわけですが、同様に都市計画の分野においても、たくさんの分野に対しての御意見を拾わなければいけないというところもございますので、やはり同じような組織の長の方々に御審議をいただいているわけでございます。

 ですので、景観も広い分野において判断しなければいけない計画ということと、都市計画分野においても広い視点で議論をいただくという視点は、同じような方々という構成は免れないと思っております。

 偏った審議という御質問でございますけれども、これについては我々が今までもっともっと積極的にPR、周知をしていかなければいけないということで、足りなかったというところがあるとするならば、これからしっかり周知させていただきたいと思っております。

 新田地区の区画整理事業についての影響についてでございますけれども、今回のこの景観条例の施行に当たりましては、計画そのものには影響することはほとんどないと思っております。

 太陽光パネルの業者の今後についてでございますけれども、これは事業主がこの条例をどう捉えるかが問題になるかと思いますけれども、当然東浦町の条例の求めているところを理解した上での行為につなげていただけると思っておりますので、その辺のところは抑止につながるかどうかはちょっとわかりませんけれども、事業主だけで進めてはいけないんだなという認知をいただけると思いますので、その辺については条例を説明しながら、事業主等に御理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 三浦議員。



◆10番(三浦雄二) 質問ではないですけれども、私の意見としてお聞き願いたいんですけれども、ある程度検討委員会でもまれた案を、同じような人たちがまたこれを審議するというのは、少しちょっとどうかなという感じも受けるんですけれども、そこら辺のところもお考えして、今後やっていただきたいなと思っております。

 そして、区画整理はもうオーケーで、ここを出したからある程度問題なく進められるという判断をしておりますので、安心しております。

 そして、あと太陽光パネルやよその業者が入ってくるのも、多少なりとも縛りができるという答えだったと思うんですけれども、少しは縛りができるという答えだと思っておりますので、もっともっとじっくり私も考えながらやりたいと思っておりますので。

 以上です。



○議長(山下享司) この際、暫時休憩をします。

     午後零時19分休憩

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     午後1時25分再開



○議長(山下享司) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 ほかに質疑はありますか。

 杉下議員。



◆8番(杉下久仁子) では、議案第47号東浦町景観条例について質問いたします。

 午前中に多くの議員の方からの質問にもありましたけれども、景観計画では景観形成重点区域というものはまだ、予定候補はあるけれども決まってはいないという状況での条例の制定でありますけれども、条例ができましても、この条例を適用させるための遡及適用はできないものだと考えられます。もし重点区域の予定候補の中で既にできている鉄塔だったり、奇抜な色だったりのものがあったとしても、遡及適用はできないんですけれども、そういったあたりは計画で述べているとは言っていますけれども、もう一度どういう対応をされるのか伺いたいと思います。

 また、重点区域を決めずに条例の制定、そして施行をしていく理由としてもう一度述べていただきたいなということ、そして条例の中に入っていきまして、まず第5条です。景観計画への適合というところですけれども、途中から読ませていただきますと、当該届出に係る行為を景観計画に定める良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項に適合させなければならないと述べてあります。この適合させなければならないという表現、これはかなり強い制限がかかるように捉えられます。これまでの各議員の質問の中でも、憲法第29条、財産権に係るのかどうかという点で、私権の制限はないとおっしゃっていましたけれども、このように適合させなければならないという強い表現になっているあたりがあるけれども、それでも私権を制限させているものではないと捉えていいのかどうか。

 3つ目の質問として、第22条の第6項にあります、13ページです。

 景観審議会の第6項の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とするという中の秘密を漏らしてはならないという表現というのは、不作為義務というものが発生します。これについては処罰の対象、処罰も何らかの措置が決められると思うんですが、そちらがどういう具体的に定められているのか、またこれからなのかという点。

 4点目、第23条、委任に関する事項です。

 こちらは、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるとありますけれども、これについての規則が参考資料の中にも出てきませんので、それが少し曖昧であるというところは、これからどうしていくのかという点。

 最後の質問として、ちょっと戻りますが、第16条と第18条です。

 それぞれ景観重要建造物、重要樹木の管理方法の基準のところに、管理の方法の基準として条例で定めるものは、次のものであるとあります。ちょっと私の理解が追いついていないからかちょっとわかりませんけれども、条例で定められているということは現行条例だけで定めているのか、ほかにも東浦町の現行条例であるのかどうかという点、その辺は私自身の認識の不足もあるので御説明をお願いしたいと思います。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) まず1点目、既設のものでございますけれども、具体例で言われました中部電力の鉄塔だとかというところが阻害的なものではないのかということでありますが、これについては、大規模な修繕改築というところで今度は取り上げられるということになろうと思いますので、今それを見て是正だとか改修を要求するものではございません。今あるものは認めていきながら、今後行われる改築、改修について該当させていきたい届け出行為だと思います。

 それから、第5条でございますけれども、これは景観法の中で景観計画に従わなければならないという表示されておりますので、今回は第5条でもっても法で定めているところについては、景観計画に定めたことに従わなければならないというような表現を使っております。

 それから、第22条の守秘義務については、我々公務員と同じように守秘義務があると思います。審査の内容によっては、個人情報だとかそういった内容にも触れてくると思います。会議の過程の中においてどう判断したのか、審査したのかというところでございます。特別職非常勤職員の懲罰については、地方公務員法の適用除外というところで罰則はしないというものになっております。

 第23条の規則につきましては、これについては審議会の設置だとかそういったことについては、まだこれから定めていく予定でございます。

 第16条、第18条の指定の管理の方法についての羅列でございますけれども、景観法でも守らなければならないというところでありまして、今、私どもが想像する範囲の必要な管理の方法を書き込ませていただいたというところでございます。ほかにはここのところで条例で定めるもの、条例で必要な措置というところを今考えられる範囲で羅列させてもらったというところでございます。



○議長(山下享司) 杉下議員。



◆8番(杉下久仁子) まず、最初の質問からまた確認も込めて述べさせていただきます。

 今あるものに対しては、今後行われていく大規模改修において適用をしていくということで、でも計画の中では今あるものを守っていこうとありますので、その辺でどう判断していくのかはこれから決めていくものであるとは思いますけれども、重点区域が決められていない状態でこういった制限をかけたりだとかをしていくことには、若干疑問を持たざるを得ないというところがあります。重要区域が決まっているから、それでいいかというわけでもないんですけれども、例として寝屋川市、こちらも景観計画と景観条例をつくりまして、そのときに重要区域の中に130メートル級の高層マンションが建てられていたり、京阪道路という高速道が入っていて、そこを重要区域に指定しておいての条例施行だったので、それについてはそれが良好な景観と言ってしまっていいのかという点で反対される理由にもなり得たものでもあります。

 ただ東浦町の場合、重要区域を指定していないがために、今回、明徳寺川が予定候補ではありますけれども、そこに鉄塔があるからとかそういうことでの条例の否決が難しいのではないかという点もありますが、だからこそ重点区域が決まった状態の条例制定のほうがよかったのではと、私としては意見として述べさせていただきます。

 第5条の計画への適合というところは、景観法に基づいて行っているので私権の制限には当たらないということでありますが、こちらはそういう解釈ということで理解をしておきます。

 何人かの議員の方が規則について質問をされていましたけれども、規則は私の質問でも答えていただいたとおり、これから決めていくということでありますけれども、条例の中に規則、制限等をかけるものであれば規則もあって、一緒に審議されなければならないと考えておりますし、昔のことを言ってもわからないと言われてしまえばそれまでですけれども、私たちの党の議員団が、これまでも条例を新しく制定するときは規則まできちっと出した上で審議の対象となるから、規則まできちんと議案として上程するようにということを何度か要望させていただいたと伺っております。なので、今回の景観条例についても、間に合うのであれば経済建設委員会に付託されるときまでに規則もきちんと出していただけたらということは、意見として述べさせていただきます。規則も条例とセットでできなかったのかどうかという点を質問としてさせていただきます。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) 規則につきましては、この第23条につきましてはいつもこういうような条例で、附則というか補充すべきものについての、細かな点については条例でうたわずに規則をもって適用していくというところがございますので、このような条文を加えさせていただいております。

 最初の区域が決まっていないのにというところで、決めてから条例というところがございました。目的を持って定めていくという解釈であればそのような形になるかと思いますけれども、まず町域全部に当てはめてやっていきたいという思想の中で景観計画を述べておりますので、当然ながら定めた場合につきましては、また具体的なプラン、規制等をきちっと説明してまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山下享司) 規則が必要かどうかというところ。

 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) これからもう少し吟味するところはあるんですけれども、一応参考資料でお示しさせていただいておりますので、例えば様式的なところの御質問があるのであれば、また後ほど課のほうでお答えさせていただきます。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で議案第47号の質疑を終わります。

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△日程第3 議案第48号から議案第53号まで合計6件一括(質疑)



○議長(山下享司) 次に、日程第3、議案第48号から議案第53号まで合計6件を一括議題とします。

 議案第48号東浦町職員の給与に関する条例及び東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、議案第49号東浦町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第50号東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第51号東浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第52号東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第53号東浦町職員の退職管理に関する条例の一部改正について、これより合計6件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 杉下議員。



◆8番(杉下久仁子) まず、議案第48号ですけれども、こちらは条例の中身というよりは、30ページ、31ページの附則についての意見というか認識を一つ確認させていただきたいということであります。

 というのも、30ページの下段、4行目から、31ページの上段の部分で、若干段落がずれていたりというふうでいろいろ読みかえが必要な部分が出てきます。これについて、様式としてこういう形であると、国の書き方もこういった読みかえの仕方をするので東浦町でも同じように3行ずつまとめているというか、表現が難しいんですけれども、読むと伺いました。

 ですけれども、他の自治体でもうちょっと違った書き方があります。例えば大府市ですと(2)の文章を一通り書きます。その次に(3)の文章を書く。最後に(4)を書いて、かぎ括弧で閉じた上でと読むというのか続いていくとなっています。また、ほかの市でも犬山市もそういった形ですし、春日井市も同じ形式をとっております。そして、長久手市も書き方は若干違いますけれども、一通り全部(2)から(4)までを一通り並べて書いているという書き方であります。

 なぜここを指摘するかといいますと、条例というのは町の職員の方だけのものではないという認識は多分あると思うんですけれども、これは町の職員の方のことではありますけれども、住民の方も読みやすくという点を考えるとちょっと読みにくいのではないかということで、変える必要があるのではということで伺わせていただきます。今からでも変えられるのか変える必要はないと考えるのかという点を伺います。

 次に、条例の中で3点ほど伺いたいことがあります。

 今回、国の人事院勧告によって、町の職員の方、また議員についても引き上げられたということでありますけれども、過去には引き下げられてきたという、給料が下げられてきたという経過があります。そちらについてと、昨年度、平成27年度は引き上げられていますが、今回引き上げられた分でどこまで水準が戻ったかということをまず1点。そして、これは勧告であるために必須ではないものなので、でも引き上げを決めた理由として、説明のときにも伺っておりますけれども、議案第48号、第49号、第51号も多分そうなると思う。引き上げを決めた理由ですね。自治体の長がそれを引き上げるか引き下げるかどうかを決めるとありますので、決めた理由を改めて伺いたいというのと、最後に、今回議案第48号で賃金が引き上げられたわけですけれども、国の基準でとなっていますけれども、愛知県の最低賃金が845円となっています。そちらがきちんと守られているかどうかという点を伺いたいと思います。

 以上の件、お願いします。



○議長(山下享司) 総務課長。



◎総務課長(長坂正人) 条例の形式といいますか、今回の改正について、こういった書き方がわかりにくいので変える必要があるのではないかという御指摘でございます。

 今回のこの条例につきまして、若干読みにくいという御指摘ですけれども、今回はちょっと珍しい改正の形式ですけれども、1つの号を3つに分けて改正するということで、国の準則でもこういった変更の仕方になっております。法規文というのは、読み方によってさまざまな解釈がなされないように一定のルールに基づいて作成するというのは大原則でございます。もちろん住民の皆様にも、読みやすい、わかりやすい文章を心がけるというのは公文書としては重要なことですけれども、法規文に限っては内容を正しく表現するということが最優先になると思います。内容的には間違った表現ではないと考えておりますので変更するつもりはございません。



○議長(山下享司) 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(石川晃一) 今回改正の給与の引き上げの分ですが、過去の引き下げと今回の引き上げ、昨年の引き上げでどこまで戻ったかというお尋ねですが、過去の引き下げをどこまで見るかというのがちょっと難しい部分はあるんですけれども、一番職員にとって影響があったということで申しますと、平成17年の人事院勧告の改正、これが一番大きいものかなと思います。平成17年度、平成18年4月1日から適用でありますが、こちらではマイナス4.8%という引き下げが行われております。その後、引き下げが平成22年にマイナス0.1%、平成23年度にはマイナス0.2%で、平成24年、平成25年は改定がなくて、平成26年度ではプラス0.3%、平成27年度につきましてはプラス0.4%、今回がプラス0.2%ということでございます。

 引き上げの理由につきましては、先日もお話ししましたが、給料の原則ということで均衡の原則というものがございます。国や他の地方公共団体との均衡を図るということで、人事院勧告により他の団体も従来改正しておりますので、東浦町においても改正をさせていただきたいということで上程させていただいたものでございます。

 あと、県の最低賃金845円は守られているかというお尋ねですが、現在850円ということで賃金を設定しておりますので最低の額はそうなっております。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 杉下議員。



◆8番(杉下久仁子) わかりました。では、まず最初に聞いた読みやすくできるかどうかで、内容は正しく表現されているので変える必要はないということでありましたので、イレギュラーなものとおっしゃっていましたけれども、今後こういったことがあった場合に同じように読みかえ等の様式を行っていくという前例ができましたので、そこのところをひとつ認識させていただきました。

 条例の賃金は、大きく変わったのが平成17年ということで、それ以降下がってきては大きく下げられて、おととしからはちゃんと上げられたということであります。なぜ引き上げを決めたかということは、均衡の原則ということでありますので、他の市町よりも低かったら職員の方たちもなかなか就職、集まらないということなので、その点ではきちんとした、他の市町に劣らないような対応をされているということで、それは評価できるかなと感じております。

 そしてまた、最低賃金の845円よりも上なので守られているということでありますので、そのあたりはきちんと生活が保障できる賃金までできれば上げていただきたいなということは思いますけれども、最低賃金が守られているということで了解をいたしました。特に質問ではなかったので、これで失礼します。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で議案第48号から議案第53号まで合計6件の一括質疑を終わります。

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△日程第4 議案第54号及び議案第55号 合計2件一括(質疑)



○議長(山下享司) 次に、日程第4、議案第54号及び議案第55号、合計2件を一括議題とします。

 議案第54号東浦町税条例等の一部改正について、議案第55号東浦町国民健康保険税条例の一部改正について、これより合計2件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 小田議員。



◆7番(小田清貢) 議案の提案理由からちょっとずれるかもしれないですけれども、延滞金ということでどうしても前からちょっと気になるのがこの利率ですけれども、14.何%の延滞金という。これですけれども、今、一般消費者金融で例えば100万円借りると利息制限法とかで15%の利息ということで、この延滞金の利率もそれに近いと、今の銀行金利とかそういうところから見ると、ちょっと言い方悪いけれどもサラ金に近いような金利をつけているというのがすごく気になって、この改定の動きというのはないかというのをお尋ねします。



○議長(山下享司) 税務課長。



◎税務課長(宇治田昌弘) 延滞金の利率が高いのではないかというお話でございますけれども、現在は特例基準割合という値を使っております。これは一律ではなくて年度年度で見直しがされておりまして、ここ数年は5%を切る割合で推移しているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 再質問はありますか。



◆7番(小田清貢) いいです。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で議案第54号及び議案第55号、合計2件の一括質疑を終わります。

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△日程第5 議案第56号及び議案第57号 合計2件一括(質疑)



○議長(山下享司) 次に、日程第5、議案第56号及び議案第57号、合計2件を一括議題とします。

 議案第56号東浦町手数料条例の一部改正について、議案第57号知多地方教育事務協議会規約の変更について、これより合計2件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 小松原議員。



◆4番(小松原英治) 議案第57号について質問させていただきます。

 提案理由ですけれども、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部改正に伴いということですけれども、改正の規約の内容を見ますと、小学校及び中学校の教科用図書の採択から、知多教科用図書採択地区協議会の庶務と変わったわけですけれども、法律の一部改正の内容を具体的に説明を求めるのが1点。

 もう1点が規約の改正が平成29年4月1日から施行になっていますけれども、法律の一部改正の施行についてはいつであるのかということの2点の答弁をお願いします。



○議長(山下享司) 答弁願います。

 学校教育課長。



◎学校教育課長(石川進) 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部改正でございます。これの第13条第4項で、採択地区が二以上の市町村の区域を併せた地域であるときは、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議により規約を定め、当該採択地区内の市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校において使用する教科用図書の採択について協議を行うための協議会−−採択地区協議会ですが−−を設けなければならない。第5項で、前項の場合において、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないと、そのように明文化されました。

 この法律の最終改正でございますが、平成27年6月24日でございます。

 以上です。

 すみません、施行期日ですが、この法律は平成28年4月1日からの施行でございます。

 大変申しわけございませんでした。法律の交付日が平成26年4月16日、施行日が27年4月1日に訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。



○議長(山下享司) 小松原議員。



◆4番(小松原英治) 法律の施行が平成27年4月1日ということで、規約の変更が平成29年4月1日で2年おくれということであるということ、あと最初の一部改正の内容についての答弁が、多分これは、今まで郡と市という範囲内で教科書の図書の採択というのを広域的にやれるとなっていたものが大規模にできるように法律が変わると、その際には採択地区という形の名称にして教科書の採択について取り扱うと、また何でそれに決まったのかというのを公表義務が追加されたというところの答弁がいただきたかったのですが、いいです。

 以上で終わります。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 杉下久仁子議員。



◆8番(杉下久仁子) では、議案第56号の東浦町手数料条例の一部改正について伺います。

 こちらが子育て支援ヘルパーを利用する方が支払う手数料が180円以内だったものが220円に固定ということであります。約40円引き上げられた根拠というのを伺いたいのと、今まで180円以内ということで180円ではないこともあったのかどうか。あと、過去5年の利用者数、ひがしうらの児童福祉に載っているかとは思いますけれども、改めて利用者の推移を伺いたいと思います。



○議長(山下享司) 児童課長。



◎児童課長(神谷敏彦) 議員お尋ねの積算の根拠でありますが、こちらは今までヘルパー派遣に関しましては、11事業と比較しましてかなり、1時間当たりの委託の金額が低かったものですから、こちらを類似事業に合わせて見直しをさせていただきました。この中で障害福祉サービスの中の居宅介護サービスの家事援助ヘルパー、これと類似していますので、こちらの事業費相当額に委託料を見直す、その上で1割相当額に当たる220円に改めさせていただくものであります。

 過去に180円を下回った金額があったかというところですが、申しわけございません、こちらは平成20年に手数料条例を定めさせていただいた以降、180円という金額でずっと徴収をさせていただいております。

 過去5年の利用者人数でありますが、平成23年から御説明させていただきますが、利用者人数が延べ2人、合計総時間で67.5時間、日数でいきますと49日、平成24年度利用者3人、総利用時間数が148.5時間、日数でいくと110日、平成25年利用者数1人、利用間数が27時間、利用日数でいきますと10日、平成26年利用者人数2人、利用時間が44.5時間、利用日数32日、平成27年度利用者2人、利用時間が63.5時間、利用日数が50日、延べの日数です。ちなみに平成28年9月末現在まででありますが、利用者1人、利用時間としましては54時間、利用日数27日になっています。

 以上です。



○議長(山下享司) 再質問がありますか。

 杉下議員。



◆8番(杉下久仁子) 上げた理由としては、他の障害者支援と同じ1割負担と合わせるということでありますが、確かにヘルパーの方の賃金も保障しなければいけないという点はありますけれども、利用される方の負担も考えるとその金額で引き上げていいのかという点で、どちらを優先させるかという点では悩まれるところではあると思いますが、そちらについてはちょっと委員会でまた、私自身も詳しく質問をしていきたいと考えております。

 利用人数についても、1人であっても27日利用したり10日だったりということでばらばらでありますけれども、こういった支援は今後継続していく必要があるのかなと感じました。質問というよりは意見でございますので失礼します。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 平林議員。



◆9番(平林良一) 議案57号ですけれども、これまでは郡と市が異なる教科書、知多半島においてはあったかどうか伺います。



○議長(山下享司) 学校教育課長。



◎学校教育課長(石川進) 今までも知多半島5市5町は同じ教科書でやっております。



○議長(山下享司) 平林議員。



◆9番(平林良一) 各自治体の自主性に任せるということであれば、本当はそろえるのではなくて各教育委員会がそれぞれ選ぶというのが民主的ではないかと思うんですけれども、知多ではこういうふうに一つの協議会、図書採択地区協議会というふうにまとまって選択をしようということですけれども、お隣の三河地区はどんなふうになっていますか。お隣ですので教科書が違うのか一緒なのかというのがちょっと気になるところですけれども。



○議長(山下享司) 教育長。



◎教育長(恒川渉) 愛知県での教科書の採択については、それぞれブロックといいますか、単独で市町で教科書を採択しているところは私の記憶ではないと記憶をしております。それぞれの今までの愛知県では知多地区は知多地区で教育事務所がありますけれども、そちらの管轄が5市5町、それから三河地区はちょっとわかりかねますが、尾張地区は尾張地区のブロックで、海部地区なら海部地区でというような形で一緒になってというんですかね。また、単独でやりますと、それぞれ教科でいろいろ研究をしなければいけない部分がありますので、非常に単独市町では苦しい部分が出てくるかと思います。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で議案第56号及び議案第57号、合計2件の一括質疑を終わります。

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△日程第6 議案第58号 平成28年度東浦町一般会計補正予算(第3号)(質疑)



○議長(山下享司) 次に、日程第6、議案第58号平成28年度東浦町一般会計補正予算(第3号)を議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 原田議員。



◆1番(原田悦子) それでは、30ページの民生費からお伺いいたします。2項の2、保育園費です。

 人件費が1,831万6,000円という減でありますけれども、これは人件費ということで保育園の保育士の人件費に当たるかと思いますけれども、これのちょっと詳細をお願いいたします。



○議長(山下享司) 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(石川晃一) 保育園費の人件費ということで、人件費の計算は秘書広報課が行っておりますので、私からお答えさせていただきます。

 これだけ減になった原因ですが、まず年度途中の2名の退職がございます。それと、育児休業の職員が当初予定していた予算の中で6名発生しました。それと、休職者が途中まで1名おりまして、その減額分、総トータルでこれだけの額になるということです。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 原田議員。



◆1番(原田悦子) 途中の退職者2名ということと育児休業者6名、産休とかいろいろな方が入っているのかと思うんですけれども、途中で2名が退職されたというところがちょっと、この前の一般質問の中にありましたけれども、体調の不良とかがあるかと思いますけれども、それをちょっとお伺いしたいということと、それで実際お金が余ってきていて、人はちゃんとそこに足らない分入っていったって、言い方が変ですけれども、保育園に与えられたのかどうかということ。

 本当に今保育園の保育士の人数が少ないということ、それから年度当初よりも年度末のほうがきっと子供の人数もふえたりとかいろいろあって、本当にそれを見越した上での予算も立てていらっしゃると思うんですけれども、ここで減になったということは相当保育園の保育士の臨時職だとかパートだとか、いろいろな面でも足らない状況があったのではないかなというのがうかがわれます。ちょっとそこら辺が心配ですけれども、どのようになっているか具体的に、そして課長の何か気持ちがありましたらお伝えください。



○議長(山下享司) 児童課長。



◎児童課長(神谷敏彦) 議員お尋ねの2名の退職に関して説明をさせていただきます。

 1人は保育士、もう1人は調理員でございます。1人の保育士に関しましては病気という形で保育士が続けられないということがありました。そういったところで退職につながったものであります。調理員に関しましても、やはり病気ということで調理員を続けられないということで退職になった経緯であります。

 保育士が欠けてしまいました。そこの穴埋めはというところですけれども、職員採用試験を1回目を5月に実施しております。その中でも、当然10月1日採用をめどに募集はかけさせていただいておりました。採用試験をやった中で、申しわけありません、10月1日採用できる保育士がいなかったというところであります。本当はそこで補いたかったというのが本当のところでありますが、ただいなかったものですから、今臨時職員でもなかなか長時間働いていただける臨時職員の方が集まらないのが現状です。ですから、今は短時間の方を雇い、そこをつなぎつなぎで補っているのが現状であります。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 米村議員。



◆14番(米村佳代子) 3点お伺いいたします。25ページの総務費、愛知用水土地改良区総代会総代総選挙費で減の54万7,000円の詳細と、それから愛知県土地改良区、関係する土地改良区はどういったところがあるのかというところです。

 それと、総代の定数というのがありましたら、またどういった方が総代になられるのか、任期は何年なのかというところです。4点お願いいたします。

 あと31ページ、先ほど原田議員から質問がありました。その下の部分です。児童福祉一般管理費委託料、これは認可外保育事業委託料ということで認可外の、これは保育所アロハキッズいしはま園のことかなと思います。これも、詳細、一時お伺いしましたけれども、確認の意味でもう一度何名ふえたのかというところです。それと、アロハキッズいしはま園の定員をお伺いしたいと思います。

 それから、35ページ、衛生費の予防費の介護予防事業費の報償費105万5,000円、これは健康マイレージのいろいろな報償費ですけれども、60歳以上の対象者が何名で大体利用される方が何人お見えになるか。お一人でたしか健康マイレージのカードが1年間で5枚まででしたでしょうか、その確認。あわせましてよろしくお願いいたします。年間上限何枚まで可能かというところです。お願いいたします。



○議長(山下享司) 総務課長。



◎総務課長(長坂正人) それでは、お尋ねの愛知用水土地改良区総代会総代総選挙費の減額の内容について、まずお答えいたします。

 これは選挙、無投票だったものですから、その無投票による減額が主なものでございまして、執行額が全くなくて丸々残ったものについて申し上げます。今から申し上げますのが投票管理者の報酬、それから投票立会人の報酬、それから賃金、普通旅費、それから需用費のうちの食糧費と修繕料、それから役務費の手数料、こちらは全て全部残って、全く執行がなくて減額となったものです。

 それから、時間外勤務手当は、予算額20万4,000円のうち執行額は3万5,768円で、残額について16万8,000円減額しました。それから需用費のうち消耗品費、こちらは予算額5万4,000円のうち3万3,925円を執行しまして2万円が執行残となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 農業振興課長。



◎農業振興課長(鏡味昭史) 愛知用水の今回の選挙の対象はどういった人かというところでございますが、これは愛知用水が引かれている幹線、幹線からずっと北からいいますと犬山市、小牧市、ずっと南のほうへ行きますと知多管内でいいますと南知多町、5市5町全てが入っているというところでございます。

 人数は、当然愛知用水の組合員というところで総代の選挙に立候補していただくというところで、全体的な人数につきましては98名の方が総代としてなっております。本町につきましては5人の方が総代の選挙で立候補しております。

 それから、任期につきましては、平成28年10月20日から平成32年10月19日までの4年間でございます。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 児童課長。



◎児童課長(神谷敏彦) 議員お尋ねの認可外保育事業委託料の関係であります。

 こちらに関しましては、現在8保育所に委託を考えております。アロハキッズいしはま園の定員に関しましては、こちらは今30人ということで定められております。

 以上です。



○議長(山下享司) 健康課長。



◎健康課長(水野和雄) 35ページの介護予防事業費の報償金、マイレージの関係になりますが、年間の利用できる枚数は5枚を上限としております。それから、実際に9月末現在の実の利用者数が1,086人となっております。対象となります60歳以上の人口につきましては今調べております。少しお待ちください。お願いします。



○議長(山下享司) 再質問はありますか。

 米村議員。



◆14番(米村佳代子) 31ページの児童福祉一般管理費、これらの補正に上がった部分で、人数が例えばふえたというところの補正ではないかなと思います。人数の何人分の補正が上がっているのかという点と、それから今後予想される利用増、来年度、今年度、これ補正が上がっておりますけれども、これからふえていきそうなのかというところをお伺いしたいと思います。

 それから、健康マイレージの件につきまして、利用者から例えば万歩計とかはもうちょっと使いやすいようなそういった、5枚ではなくて3枚にしてでもいいからもうちょっと使い勝手のいい、ベルトに挟んだりとかそういったどこか衣服につけるところがあるとか、もうちょっと質を上げていただきたいとか、そういった御要望もあります。そういった報償品の見直しみたいなことが今後考えられていくのかというところと、始めて1年半ぐらいたちますけれども、住民の方のどういったお声かというところもちょっとお伺いできたらと思います。



○議長(山下享司) 児童課長。



◎児童課長(神谷敏彦) 認可外保育所の保育料補助金の関係であります。

 今現在見込みとしては62人の児童を見込んでおります。これに関しましては、当初私たちが想像していた以上にふえてきた要因があります。これはまず昨年度、いろいろ保育園、受け皿がいっぱいだという話もさせていただいていましたけれども、やはりゼロ・1・2歳の保育園の需要がふえてきています。これは就労基準の緩和等に応じてふえてきた要因と、あと2人目同時入所保育料ゼロというところで乳児がふえてきているのが現状であります。

 そういった中で、今保育園で受け切れない部分に関しまして認可外保育所を御案内させていただいて利用していただいているという現状の中で、今、見込みとしては62人。中には御自身が働いている事業所で、託児があるからそこで受けているという方も中にはいます。そういった方も補助金は給付させていただいておりますので、町の保育料と事業所に払う保育料との差額分について補助という形をとらさせていただいております。



○議長(山下享司) 健康課長。



◎健康課長(水野和雄) マイレージの景品の見直しについてですが、来年度に向けまして1回当たり1,000円という上限はそのままに、できるだけ皆さんの要望に沿った記念品等を提供できないか検討をしていきたいと思います。

 それから、マイレージの今後についての見直し等の関係ですが、今健康課で、参加ポイント等あるいは各種の公共団体で行っている事業について参加ポイントを2ポイント付与する形にしているんですが、こちらは例えば任意のグループで健康づくりに取り組んでいる方が参加ポイントを付与できるような仕組みを来年度以降できるように検討しているところでございます。

 それから、先ほど60歳以上の対象者の人口という御質問がありましたが、60歳以上の方が1万5,208人というのが対象者であります。よろしくお願いします。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 向山議員。



◆12番(向山恭憲) 全部で3点ほどお願いいたします。

 まずは、補正予算全般についてでございますが、年度上の上期評価としての中間決算、あるいは事業遂行上の上期評価結果、こうしたものを受けて、そこにおけるそれぞれ問題点抽出とそれに対する対策計画、つまりは下期方策、そういったものが定められ、それに向かっていくに当たって金額的には補正予算が要請されるものではないんでしょうか。つまりそれが管理のサイクルでいうPDCAを回していくサイクルの一環だと思います。

 そうして考えてみますと、上期予算の執行状況、これは現在どのようになっておりますでしょうか。ただ年度内における上期、下期という2期制の評価は行政にあってはやっていないんだというのであれば、それもあわせて御説明いただければと思います。ちなみに民間企業では必ずこれをやります。

 2番目に人件費全体でございます。

 今回の補正予算の内容を見ますと、件数的には圧倒的に人件費が多いように見受けられます。その人件費だけを単純に集計してみますと、マイナス1,070万3,000円という結果になります。集計結果ではさほど大きな金額ではないように見受けられますけれども、それぞれ款項目の内容で見ていきますと結構でこぼこがあります。こうして見ますと人件費における各管理区分ごとの集計結果は、議案書50から53ページに紹介はされておりますが、人件費の管理あるいは人事管理の実務上での問題点があるのではないかと思いますが、それについての問題点抽出と対策はいかがでしょうか。

 さらに、人件費の個別で見てみますと、18、19ページ、2款総務費1項総務管理費2目秘書人事管理費の人件費でございます。これは退職手当8,411万円の補正要求でございます。先日の説明の際には、これは計算ミスがありまして今回補正を要求するものでございますという御説明がありました。退職金8,400万円もの大きな計算ミスとは大変な事態ではないでしょうか。こうした問題があってもさらっと補正予算書に項目と金額が並べているだけ、何の問題点等も説明がございませんし、どう再発防止していくのかも説明がございませんでした。この点を確認させていただきます。お願いいたします。



○議長(山下享司) 財政課長。



◎財政課長(水野泰介) ただいま半期たったところで中間の決算ではないかということでございますが、PDCAサイクルを回す際には年間を全体で見て捉えておりまして、予算、執行、それから決算、それからまた実施計画でPDCAを回していくという全体の中で捉えてございます。

 御質問の上半期の施行状況につきましては、数字は持っておりませんが、国からの要請で経済対策ということで、工事の早期着工、着手につきましては措置分を出して早く着工するようにというお願いをしているところでございます。進捗管理につきましては、先日の全員協議会でも御報告させていただきましたけれども、新規事業、繰り越しの事業、それから各課の主要事業につきまして進捗状況を御報告し、財政課も把握しているという状況でございます。



○議長(山下享司) 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(石川晃一) まず、人件費の件でございます。

 退職手当につきましては計算誤りということで、このような額を12月の補正予算で計上することになりまして大変申しわけありませんでした。原因につきましては、退職手当15人の定年退職がいたところ、15人分をつくっているんですけれども、エクセルの表の間違いで4人分が欠けていたということで集計誤りであります。

 再発防止につきましては、表のあり方を考え直しまして、表に番号を振って、最終的に平均の金額が出るような形の表に改めました。平均金額を見れば、まずそこで退職者1人の退職手当がどれぐらいかというのはわかりますので、そこで見つけられるというようなこと、もしくはきちっと何度もチェックをするということで再発防止に努めたいと思います。

 あと、人件費全般のことで問題点はということで御質問があったかと思います。

 基本的な考え方ですが、翌年度の人件費の予算を立てるときの考え方が10月時点の職員構成、そこに翌年度の職員の数の増減を加えて、それで一度計算をします。その段階では将来的に育児休業に入るとかそういった職員の人件費は全て計上いたしております。ですので、年度途中で育児休業に入ったりする職員につきましてはもともと予算の中に入っておりますで、そちらの減額がこの12月で出てくるということです。

 あと、それぞれの科目ででこぼこがあるということのお話ですけれども、あくまでも10月時点でのその所属の職員の科目の中で計算をいたしますので、その後4月1日に人事異動を行いますので、人事異動によって職員の入れかわりがあるということで各科目の人件費がそこで変わってくるということでございます。

 問題点というと、もう少し細かく計算をすることができるかなというようなところがありますので、少しそのあたりを今後見直ししまして、なるべく実際に近い予算計上額を上げていくように努力したいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 向山議員。



◆12番(向山恭憲) 会計のあり方というのは、こうした行政と民間とは基本的な考え方が違っているのかもしれませんが、先ほど御説明いただいた中では年間を通して把握していくということでした。年間を通してといっても、月々とか例えば4分の1期単位とか、何がしかで仮締めでもしながら財政上どうなのか、あるいは会計上どうなのかといったチェックはされないんでしょうか。でないと、幾らあって幾ら使って、ふんふんふんで済んでいってしまうような気がしてなりません。それで本当に多額の税金を預かって運用していくときにそういう管理でよろしいんでしょうか。

 ちなみに企業でいいますと、一番最短コースは毎日締めをやれと言われます。特に製造部門においては毎日棚卸しもやって管理もしなさいと、厳しい要求が製造現場に対してされることがあります。そうしたところも私は経験してきました。その上で月締め、それから4分の1期締め、半期締め、そして、半期ごとには株主に報告しなければなりません。そうでないと会社が潰されてしまいます。といった厳しい状況下での会計管理をしてきております。ですので、私の聞き方が間違っていたのかもしれませんが、もう少しそういう管理状態も改めていただければなという気はしますけれども、ただ行政は行政なんだとおっしゃられればそれまででございます。

 あと、人件費ですが、10月時点の状況から翌年度の計画をつくっていく。早目に計画をつくっていくこと自体はよろしいかと思いますが、最終的に予算を組み、決定されるのは多分年が明けてから直後ぐらいではないかと思います。これは民間企業でもそうです。11月、12月ぐらいから一生懸命各部署からの要求があって、最後1月が明けたところでまとめをして翌年度計画、あるいは翌年からの3年計画にどうつなげていくかというそういう管理をしていきますので。ただ10月から見れば、それは翌年はいろいろな変動が生じていたし方ないとは思います。ですので、そういった面でも予測とその動向管理というのもしっかり捉えた上で予算計上し、予算を管理していく、そんなスタイルが必要なのかなという気はいたします。これも私の私見ですので、そんなたわ言を言っていたということでとどめておいていただいても結構かと思います。

 あと、退職金の話です。単純にエクセル表のあり方によるということですが、本当にそれだけでしょうか。こういったものを集計したりするのは、先ほどの決算の話ではないですけれども、大変重要な仕事なわけです。そこに仕組み上、何がしか瑕疵がありはしないかといったことも一度目を向けていただいて、単純にエクセル表という道具だけではなくて業務遂行上のあり方、こういったものに一度目を向けていただいて、対策、改善をしていただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(山下享司) 財政課長。



◎財政課長(水野泰介) 先ほど、私が年間を通してPDCAを回しているというお答えをさせていただいたんですが、事業執行に対する考え方といいますか、歳出の執行状況という面では、9月30日までの執行状況につきまして、歳出で35.6%、歳入では47%ということで、12月1日号の広報にも掲載させていただいております。その中には目的別の執行率も掲載させていただいているところでございます。

 あと、執行の確認という面では、毎月の例月出納検査の中で支出額、そういうのは確認しておりますが、細かな分析をしておりませんので、その辺も今後検討していきたいと思っております。



○議長(山下享司) この際、暫時休憩をします。

     午後2時39分休憩

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     午後2時55分再開



○議長(山下享司) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 ほかに質疑はありませんか。

 平林議員。



◆9番(平林良一) 53ページの給料及び職員手当の状況というところですが、補正前と補正後と比較がしてありますけれども、まず、ここの号給の見方をちょっと教えていただきたいんですけれども、先ほどの給与に関する条例の給料表では、号給というと1号から125号まであるわけですけれども、ここでは2号から6号までとなっております。この辺ちょっと説明をお願いしたいと。

 それから、昇給に係る職員数がどれだけの割合かというようなものが出ておりますけれども、この昇給というのは、昇進したというのか、そういう面での上がった分というのであって、今回の条例でいう全体のベースアップは、ここにはないわけですね。そうなりますと、今回の補正前に比べると、昇給に係る職員数の割合が79.57%から71.16%と下がっていると。一般職だけだと80.45%から71.19%下がっているということであります。

 それから、技能労務職の方、数が少ないということですので、どの辺のお仕事になるのか。例えば、6、5号給というものが補正前はあったんですけれども、6、5号給はなしで、皆4号給の12人となっていますけれども。それで、全体が17人ということですけれども、技能職のところも特に説明をお願いしたいと。

 以上です。



○議長(山下享司) 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(石川晃一) 53ページの(3)給料及び職員手当の状況のアの昇給のこの表の件でございます。

 まず、ここでいう号給というのは、昇給をした幅を指します。給料表による1号、2号、3号というそれぞれの号給がありますが、その分を2つ上がった方が2号給、3つ上がった方が3号給というような表になっています。

 ここの中で、まず5号給と6号給につきましては、人事考課での評価がAとB、まずAの職員が6号給の昇給になります。Bの職員が5号給の昇給ということで、通常1年たつと4号給昇給をしますので、それにプラス1号給と2号給ということになります。

 予算の段階では、このAという6号給の職員を1割程度見込みます。Bという5号給アップの職員は2割程度見込みます。実際に人事考課による評価が決まりますと、それによって人数が決まってきますので、その結果4月に昇給した人数が、こちらにある表です。上の補正後の2号給というところを見ていただきますと、14人というのがあります。こちらは昇給で、人事考課で評価が低いという職員については昇給抑制がありますので、その分の人数でございます。

 技能労務職の部分につきましては、まず、技能労務職の職員の方の職種でございます。こちらは、コミュニティセンターの用務員、保育園の調理員兼用務員、給食センターの調理員が該当します。こちらも、予算では5号給、6号給を1名ずつ挙げていたんですが、実際に全てが4号給アップということです。

 職員数と昇給に係る職員数の差でございます。こちらは、昇給停止の年齢がございますので、例えば、一般職であれば55歳の昇給停止がございます。そういう職員は上がりませんので、その差がここの数字にあらわれているということになります。

 説明は以上でございます。



○議長(山下享司) 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(石川晃一) すみません、全体のベースアップはどうなっているのかという御質問がありまして、そちら答弁漏れがありました。

 こちらの表につきましては、あくまでも4月1日時点での昇給の表でございます。したがいまして、こちらの全体のベースアップの表とはなっておりません。ベースアップの表ということで見ていただくのであれば、52ページの(2)給料及び職員手当の増減額の明細のうちの給料の欄の左から3番目、増減事由別内訳の一番上に制度改正に伴う増減分というものがございます。こちらが、今回の人事院勧告による給与ベースアップの一般会計での総額となります。

 こちらの平均改定率0.36%となっております。人事院勧告では全体0.2%アップということで言われておりますが、こちらは、国の給料表で給料間の上がり分を総トータルすると0.2%になります。ところが東浦町は、全体の職員構成を見ますと若干国より若くなりますので、そういったところで、給料表自体が若い職員に対してベースアップ幅が大きいわけです。そのため、改定率が国より高い0.36%ということになります。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 再質問がありますか。

 平林議員。



◆9番(平林良一) 今、給料表でも制度改正に伴うというところの表を見ていきますと、職員の異動等に係る増減分ということでマイナスが非常に大きくなるわけですけれども、やはり、これは退職者との差額があって、こういうふうに大きく減額になるというふうでよろしいかどうかということです。

 それから、期末手当と勤勉手当というのの違い、期末手当というのは普通の計算式で出るのですけれども、どうも勤勉手当で大きく差がつきそうな、そういう感じがするんですけれども、この辺が、今回、議案としては出てきた後ですけれども、今までは、余り公務員に対して勤勉手当をつけるというのは成績主義ということで言われていたんですけれども、どうも、その成績主義がいよいよ本格的になっているのではと、こう思いますけれども、その辺どんなふうでしょうか。



○議長(山下享司) 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(石川晃一) まず、52ページの給料のところのその他の増減分マイナス6,472万6,000円、これが退職者との差額かということでございますが、こちらは、先ほどもお話ししましたが、育児休業でもともと見込んでいた職員の分の減も含まれますし、途中退職での職員の減も入っております。ある程度は、定年退職者と新規採用職員の給料差がありますので、そのあたりはある程度は見込んでいるんですが、正確に、予算つくるときにはきちっとそこまではできない部分がありますので、それが全部ではございません。実際に、育児休業に入った職員とか休職者、退職者、そういったものが一番大きな要因となっております。

 次に、期末手当と勤勉手当のことでございます。

 期末手当というのは、職員として在職しているということに対して出るもので、勤勉手当というものは、成績も含めて評価されたものということになりまして、現在、人事考課による勤勉手当による成績率というものをつけております。

 まず、6月、12月、2回勤勉手当というものがあるわけでございますが、東浦町の場合、前年度の人事考課の評価をもって、それを6月、12月ともに勤務成績ということで勤勉手当に反映させているということをしてございます。こちらは、地方公務員法の改正により、必ず勤勉手当の成績率と差をつけるということです。人事考課を行って、それを処遇に反映するということが決められておりますので、それに沿って東浦町も手当の処遇をしていると、成績率をつけているということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 杉下議員。



◆8番(杉下久仁子) 議案第58号、まず全体として一つ伺いたいことがあります。

 先ほども、向山議員も給与のことで伺っておりましたけれども、全体を見て、時間外手当の増額が各課に及んでいるという点が少し気になる点であります。総務費で秘書広報課、また福祉課、保険医療課、児童課では児童課の総務と保育園課、そして、衛生費の健康課、こちらはふえていますし、また、農業振興課、商工振興課もふえております。それと、10款教育費でも生涯学習課、スポーツ課、給食センター課においてもふえておりまして、全体としては、52ページに出てきます時間外勤務手当595万7,000円の増額ということでありますけれども、これは、昨年度の補正のときに比べてふえたのではないかというふうに私の感覚ではありますが、その点について、なぜ、ここまで各課に及んでふえたのかということであります。例えば、商工振興課ですと、本年度に入って5月に急な人事異動等もありました。それらが関係しているのかどうかとか、そういったことも、全体として何か理由があるのか、各課それぞれの理由があるのかを伺いたいと思います。

 そして、40ページ、41ページの8款土木費5項都市計画費ですけれども、その中の下の公園費の中にあります委託料、於大公園プール管理業務委託料、また、公園施設長寿命化計画策定業務委託料のそれぞれの減額について、ちょっと詳細を伺いたいということ。

 また、その同じ項目の中で、工事請負費の公園施設修繕工事費、こちら国庫補助が減ったことによる減額とは伺っておりますけれども、1,000万円という大きな額であります。何か事業をやめたのかどうかとか、そういった点で詳しく説明をお願いします。



○議長(山下享司) 財政課長。



◎財政課長(水野泰介) 時間外手当が全体的にふえたという件でございますが、まず、半年間執行いたしまして、職員が病気休暇になったとか、事業の執行上のいろいろな問題点が出てきたと。当初予定していたよりも時間がかかったりした部分を、この補正に反映をさせていただいているという点と、平成28年度から課長補佐級の職員に対しまして、平成27年度までは管理職手当を出していたんですが、平成28年度から課長補佐級も時間外の対象となったということで、実態の状況を見て、補正をさせていただいたというところでございます。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) 次に、41ページの都市計画費公園費の減額でございます。

 おっしゃられたとおり、国費の交付金額が確定したことに伴いまして国庫補助事業を削減したというところでございます。

 それと、於大公園プール管理業務委託料がございます。これにつきましては、896万円という当初予算計上額に対しまして、実績の648万円になったということで248万円を減額しております。

 13節長寿命化の570万円と工事請負費、備品購入費、いずれも国費事業の分でございます。長寿命化の計画につきましては、全54公園のうち残り20公園を計画しようというところでございますけれども、国費がつかなかったというところで次年度以降に回させていただきたいと。公園施設修繕工事でございますけれども、これの備品購入費合わせまして、いずれも、各公園の遊具の更新工事でございます。具体的には、高根北公園、厄松池公園、古城公園3カ所の公園遊具を更新しようという予定でございました。ですので、また次年度以降も社会資本整備総合交付金の要求をしておりますので、そちらの交付事業にあわせまして国費事業をもとに遊具の更新計画を引き続きやってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 杉下議員。



◆8番(杉下久仁子) ではまず、順番に確認等させていただきます。

 時間外手当がふえた理由として、要求または施行された事業の計画よりも業務がふえたということ。また、課長補佐級の方に手当がついたためということでありますけれども、今回、一般質問で教職員の超過勤務時間をいろいろと調べたことも踏まえて、町の職員についても過重負担になっていないかという点で伺わせていただきました。その点で、労働基準法等には守られているかとは思われますけれども、そういった超過時間が80時間超えられたということがあったのかどうか。その辺がわかりましたらお願いします。

 それと、41ページの公園費、全54公園のうち20公園の分を次年度へということでありますけれども、なかなか町独自での財政では厳しいという点での国庫補助を、言い方があれですけれども、当てにして行っていかなければならないという現状なのかどうか。町単独ではなかなか進めていけない部分なのかという点で、伺いたいと思います。



○議長(山下享司) 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(石川晃一) 時間外の80時間超えというお尋ねですが、今ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(山下享司) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) まず初め、長寿命化計画の策定公園数全54公園ある中で残り20公園ありましたので、次に回させていただいたというところでございます。

 遊具の更新につきましては、この予算のとおり1,000万円ほどの予算が毎年時必要だというところで計画しているわけでございますけれども、やはり、国費の2分の1の補助を受けて行っていきたいと思っております。

 当然、施設の老朽の関係がありますと、安全点検等を行いながら安全に努めたそのものの修繕等は、別な費用で行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

 秋葉議員。



◆13番(秋葉富士子) 1点だけお願いいたします。

 33ページの18節備品購入費でございますが、なかよし学園運営費として備品購入費81万1,000円の補正です。御説明のときに今度入られる子供のための備品と伺っておりますけれども、もうちょっと詳しくわかりましたらお願いをしたいということと、今までに、こういうふうに入所される子供に応じてこういう例があったかどうか、それについて伺います。



○議長(山下享司) 児童課長。



◎児童課長(神谷敏彦) なかよし学園の備品購入費に当たっての受け入れの関係でありますが、基本、なかよし学園に関しましては、今まで知的障害の療育を中心にやらせていただいております。肢体不自由のお子さんに関しましては、今まで、東海市にあるあすなろ学園での受け入れをお願いさせてもらっていました。ただ、あすなろ学園も、今度、建てかえ等をされるということと、あと、定員枠を縮小するということの中で、できるだけ地域の方は地域で見てほしいという考えのもと、来年度以降、あすなろ学園も各市町、他市町からの受け入れをセーブするという話がありました。

 それで、私たちも、今までずっとあすなろ学園にお願いをしていたんですけれども、やはり地域の子は地域で受けられないかということで、まず、何でもかんでもあすなろ学園ありきではなくて、まず、うちにあるなかよし学園で受け入れができないかどうか。これは、保護者の方とお子さんの状況を見ながら話し合った上で、受け入れができる分に関しては、なかよし学園で肢体不自由のお子様も見ていこうという中で、平成29年度から拡大するものであります。その中で、肢体不自由のお子さんでありますので、体を支えておかなければいけない椅子であったりとか、肢体不自由のお子さんですので、訓練という部分では備品をそろえていかなければいけない部分がありますので、今回補正をさせていただきました。

 以上です。

     [発言する者あり]



○議長(山下享司) 児童課長。



◎児童課長(神谷敏彦) 今までの例ということですか。

 子供に合わせて備品をそろえるということでの例というのは、今まではないです。基本、療育という部分でやっていますので、普通の療育に必要な備品というのはもともとそろえているもので対応してきていますので、お子さんに応じて備品をそろえたというのは今回が初めてだと思います。



○議長(山下享司) 秋葉議員。



◆13番(秋葉富士子) 新しい試みということで、伺いました。

 こういう方をこれからも受け入れることが出てくると思いますので、備品をそろえるということで予算もありますけれども、なるべく地域の子は地域で見る、また、なかよし学園でうちの子を見てもらいたいという、そういう親御さんの気持ちを大事にしていただいて、なるべく備品もそろえていただいてやっていただけるように、これは意見として、要望として話させていただきます。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で議案第58号の質疑を終わります。

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△日程第7 議案第59号から議案第61号まで合計3件一括(質疑)



○議長(山下享司) 次に、日程第7、議案第59号から議案第61号まで合計3件を一括議題とします。

 議案第59号平成28年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第60号平成28年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)、議案第61号平成28年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、これより合計3件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 杉下議員。



◆8番(杉下久仁子) 1点だけお願いします。

 議案第59号平成28年度東浦町国民健康保険事業特別会計の補正予算についてですけれども、全員協議会などでの説明では、額の確定によって、全体的にこれらの後期高齢者支援金、または前期高齢者納付金等が決まってきたということでありますけれども、答弁としては、答弁しづらいというか、わかりにくいかもしれませんけれども、医療費について、当初の予算よりも大きく減ったということなのか、要は、医者にかかる人たちが減ったのかということ、そういうことがわかるのかどうかです。病気の予防等がされてこの結果になったのかとか、そういったことが、もしわかりましたらお願いします。



○議長(山下享司) 保険医療課長。



◎保険医療課長(稲生博子) ただいまの御質問の後期高齢者支援金や前期高齢者納付金等の額のことについてでございますが、こちらの考え方は、全国規模で考えるものでございまして、例えば、前期高齢者交付金というものは、健康保険組合や国保などの前期高齢者の加入率の全国平均を基準としまして、後期高齢者の加入割合に応じて財政負担を調整する仕組みでございます。こちらの確定額の算定というものは、2年前の確定値を用いて算出する概算分というものと、その2年後に実際の確定値を用いて算出する精算分というものがあります。前期高齢者の医療給付費や加入者数などをもとに計算するために突発的に高額な医療が発生した場合や、加入者数の変動によって大幅に納付金額が増減する場合がありますので、東浦町だけが医療費が上がっただとか下がっただとか、そういったことも関係はありますが、全国的に見て、医療費だとか加入者数の増減で計算されるものになってきますので、なかなか予測ができない仕組みになっております。考え方は、後期高齢、介護保険、前期高齢、みな同じような考え方で額の確定というものが起きます。

 以上です。



○議長(山下享司) 再質問はよろしいですか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で議案第59号から議案第61号まで合計3件の一括質疑を終わります。

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△日程第8 議案第62号及び議案第63号 合計2件一括(質疑)



○議長(山下享司) 次に、日程第8、議案第62号及び議案第63号、合計2件を一括議題とします。

 議案第62号平成28年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第63号平成28年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)、これより合計2件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 向山議員。



◆12番(向山恭憲) お願いします。

 先ほどの一般会計補正予算でもお尋ねしたことに通じるんですが、水道事業会計は、企業会計に改まった内容ですが、そうしますと、ここに表現されている以外に中間決算みたいなところは、先ほどの一般会計と同じく、特にはないということでよろしいんでしょうか。

 2点目、第5条の議会の議決を経なければ流用することができない経費が、職員給与費を次のとおり補正するということで、補正額が1,179万5,000円となっていますが、これの詳細をお尋ねします。お願いします。



○議長(山下享司) 建設部次長。



◎建設部次長(服部政和) 向山議員の御質問に対するお答えでございますが、一般会計と同じように、特別、中間決算というのをしているわけではございませんが、前年同期と比べまして、給水件数は依然として、まだ増加傾向が続いております。ただし、11月末現在の数字を見てみますと、給水量では前年比で1万8,300立方メートルほど、約0.54%減少しておりますし、調定額では531万円余、前年同期に対して約0.9%ほど減少しております。したがいまして、やや右肩下がりの減少傾向は引き続き続いていると認識しております。しかしながら、11月、10月に2回ほど検針を見ておりますと、例えば8月末以降、大型マンション等が入居が開始されたりとか、そういったことで、一般家庭の給水量はやや改善しつつありまして、ここ2カ月は給水量で前年同期を上回る状況となってきておりますので、今後の推移を期待しながら、ちょっと見守っていきたいと思っております。

 それから、人件費につきましてですが、人件費につきましては、答弁は先ほど一般会計で秘書広報課長が答えたものと同じような答えになるんですが、人事異動等を含めた分の増減でございます。

 以上でございます。



○議長(山下享司) 向山議員。



◆12番(向山恭憲) そうしますと、第5条の議会の議決を経なければ流用することができない経費というのは、この補正予算(第1号)の中の1条として入っていますが、これだけをピックアップしてこの議会にかけるといったようなことはなくて、補正予算の中の一部として出す、これが通常ということでよろしいんでしょうか。



○議長(山下享司) 建設部次長。



◎建設部次長(服部政和) 先ほどの向山議員の質問ともかかわってきますが、特別会計を含めた一般会計の予算におきましては、限られた財源を効率的に使用するため、歳出の規制が重点、どちらかというと置かれていますけれども、御承知のとおり、公営企業会計の予算は、企業の効率的な運営に重点が置かれておりますので、例えば、水道事業といたしましても社会情勢の変動に対する対応だとか、収益の確保を図るための機敏な経営活動が行えるように、当初予算で議会で御承認いただいた全体予算の範囲内で効率的な事業執行を努めていこうと、そういう形で行っております。

 人件費につきましては、ルール上、流用が認められないということで一般会計も運用しておりますので、そちらに合わせて、人件費については減額補正を、あるいは増額補正を、その時々、適時行っていくということで運用しております。



○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で議案第62号及び議案第63号、合計2件の一括質疑を終わります。

 秘書広報課長。



◎秘書広報課長(石川晃一) 先ほど、議案第58号平成28年度東浦町一般会計補正予算(第3号)の中で、杉下議員が御質問されました、80時間以上の時間外があるのかという御質問ですが、平成28年度6名ございます。

 内訳としまして、5月に税務課の住民税係が賦課決定のための時間外を行う中で、5人が80時間を超えていると。あと1人が、7月の参議院選挙の関係で総務課の庶務係の職員が1人80時間を超えているということで、合計6名でございます。

 以上でございます。

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△日程第9 議案第64号 指定管理者の指定について(東浦町総合ボランティアセンター)(質疑)



○議長(山下享司) 次に、日程第9、議案第64号指定管理者の指定について(東浦町総合ボランティアセンター)を議題とします。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で議案第64号の質疑を終わります。

 以上で本日の日程は全て終了しました。

 ここで委員会付託を行います。

 お諮りします。

 議題となりました議案第46号から議案第64号まで合計19件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第46号から議案第64号までの合計19件については、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決定しました。

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               議案付託

 総務委員会

 議案第46号 東浦町飲酒運転根絶条例の制定について

 議案第48号 東浦町職員の給与に関する条例及び東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

 議案第49号 東浦町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 議案第50号 東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 議案第51号 東浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 議案第52号 東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 議案第53号 東浦町職員の退職管理に関する条例の一部改正について

 議案第54号 東浦町税条例等の一部改正について

 議案第55号 東浦町国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第58号 平成28年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち総務委員会に属する歳入、歳出

 議案第60号 平成28年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

 議案第64号 指定管理者の指定について(東浦町総合ボランティアセンター)

 文教厚生委員会

 議案第56号 東浦町手数料条例の一部改正について

 議案第57号 知多地方教育事務協議会規約の変更について

 議案第58号 平成28年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出

 議案第59号 平成28年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第61号 平成28年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 経済建設委員会

 議案第47号 東浦町景観条例の制定について

 議案第58号 平成28年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出

 議案第62号 平成28年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第63号 平成28年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)

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 この際、お諮りします。

 委員会審査等のため、明日12月13日から12月20日までの8日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日12月13日から12月20日までの8日間、休会することに決定しました。

 なお、12月21日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

     午後3時36分散会