議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東浦町

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月03日−01号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−01号









平成26年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第1号)

     平成26年9月3日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 同意第4号 教育委員会委員の選任について(説明・質疑・討論・採決)

 日程第4 報告第9号 平成25年度東浦町健全化判断比率及び資金不足比率について(説明・質疑)

 日程第5 報告第10号 平成25年度東浦町一般会計継続費精算報告書について(説明・質疑)

 日程第6 報告第11号 損害賠償の額の決定及び和解について(説明・質疑)

 日程第7 認定第1号 平成25年度東浦町一般会計決算の認定について(説明)

 日程第8 認定第2号から認定第4号まで合計3件一括(説明)

      認定第2号 平成25年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

      認定第3号 平成25年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

      認定第4号 平成25年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について

 日程第9 認定第5号から認定第7号まで合計3件一括(説明)

      認定第5号 平成25年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

      認定第6号 平成25年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

      認定第7号 平成25年度東浦町水道事業会計決算の認定について

 日程第10 議案第42号 東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について(説明)

 日程第11 議案第43号から議案第45号まで合計3件一括(説明)

      議案第43号 東浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第44号 東浦町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第45号 東浦町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第12 議案第46号から議案第48号まで合計3件一括(説明)

      議案第46号 東浦町職員の給与に関する条例等の一部改正について

      議案第47号 東浦町子ども医療費支給条例等の一部改正について

      議案第48号 東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

 日程第13 議案第49号 平成26年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(説明)

 日程第14 議案第50号から議案第52号まで合計3件一括(説明)

      議案第50号 平成26年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第51号 平成26年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

      議案第52号 平成26年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第15 議案第53号から議案第55号まで合計3件一括(説明)

      議案第53号 町道路線の認定について

      議案第54号 町道路線の廃止について

      議案第55号 町道路線の変更について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(18名)

    1番  田?守人議員    2番  外山眞悟議員

    3番  前田耕次議員    4番  山田眞悟議員

    5番  長坂唯男議員    6番  水野照三議員

    7番  西尾弘道議員    8番  小田清貢議員

    9番  成瀬多可子議員  10番  山下享司議員

   11番  古川博之議員   12番  神田新二議員

   13番  米村佳代子議員  14番  大橋?秋議員

   15番  中村六雄議員   16番  ?橋和夫議員

   17番  澤 潤一議員   18番  森本康夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長          神谷明彦   副町長         ?原孝典

  企画政策部長      早川信之   総務部長        野村欣哉

  財政課長        水野泰介   健康福祉部長      成田昭二

  生活経済部長      原田定郎   建設部長        近藤守良

  建設部次長       服部政和   都市整備課長      久米正彦

  教育長         稲葉耕一   教育部長        長坂安穂

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長兼議事課長   河合通夫

  議事課課長補佐兼議事係長

              横井 誠

  主事          小出健吾

     午前9時30分開議



○議長(森本康夫) おはようございます。

 ただいまから、平成26年第3回東浦町議会定例会を開会します。

 ただいまの出席議員は18名です。本会議の成立することを確認します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 なお、議案説明等のため、地方自治法第121条の規定により、町長初め関係職員の出席を求めましたので、御報告します。

 ここで町長の挨拶をお願いします。

 町長。

     [町長 神谷明彦登壇]



◎町長(神谷明彦) おはようございます。

 平成26年第3回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを厚く御礼申し上げます。

 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 全国各地で、前線や台風等の影響により記録的な大雨が観測され、甚大な被害が発生しております。亡くなられた方々の御冥福と被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

 さて、平成26年6月9日開催の全員協議会で御説明させていただきました都市計画道路知多刈谷線と名鉄河和線との交差事業でございますが、東海市、知多市と協議を重ね、7月23日には東海市長、知多市長とともに3市町で原計画である道路高架として進めていただくよう県に要望してまいりました。愛知県から、3市町の合意であれば新規事業化に向けて進めたいと前向きな回答もいただいておりますので、今後も早期実現に向けて引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、平成25年度東浦町一般会計決算について、概要を御説明申し上げます。

 平成25年度一般会計決算は、歳入総額148億7,848万円余り、歳出総額143億3,464万円余りとなりました。収支につきましては、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は、4億6,876万円余りの黒字決算となっております。この実質収支額のうち3億1,000万円を地方自治法第233条の2及び東浦町財政調整基金条例第2条の規定により同基金へ積み立てております。

 主な事業といたしましては、平成24年度から建設を進めておりました新学校給食センターが完成し、運用を開始しております。また、教育関係では、指導主事や学校生活支援員の増員を図り、学校教育環境の充実・改善に努めております。このほか、行財政改革の取り組みとして、事業仕分けの開催や補助金等検討委員会から補助金等の見直しに関する検討結果報告書の提出を受け、町として補助金等見直し方針を策定し、補助金等の見直しを進めております。厳しい財政状況でありますので、今後も事業の改善を図りながら、必要な事業は着実に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、特別会計でございますが、まず国民健康保険事業特別会計は、歳入総額50億9,315万円余り、歳出総額47億2,854万円余りで、差し引き3億6,461万円余りの黒字決算となっております。

 土地取得特別会計は、歳入歳出ともに総額5,258万円余りの収支均衡の決算となっております。

 後期高齢者医療特別会計は、歳入総額4億5,680万円余り、歳出総額4億5,603万円余りで、差し引き77万円余りの黒字となっております。

 下水道事業特別会計は、歳入総額13億8,935万円余り、歳出総額13億8,278万円余りで、差し引き657万円余りの黒字となっております。

 緒川駅東土地区画整理事業特別会計は、歳入総額6億6,750万円余り、歳出総額2億3,093万円余りで、差し引き4億3,658万円余りの黒字決算となっております。なお、緒川駅東土地区画整理事業につきましては、10月10日に換地処分を行い、今年度の事業完了を目標に事業を進めております。

 最後に、水道事業会計でございますが、収益的収支では、事業収益8億3,191万円余り、事業費用8億862万円余りで、純利益が2,328万円余りとなりました。資本的収支では、事業収入1億116万円余り、事業支出8億6,522万円余りでございます。

 以上、平成25年度の一般会計、特別会計及び水道事業会計決算の概要を説明させていただきました。

 次に、平成26年度一般会計補正予算でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,630万7,000円を追加し、予算の総額を142億6,357万5,000円とするものでございます。歳入では、地方交付税前年度繰越金の確定や福祉医療費負担金の確定及び事業の採択による国庫支出金、県支出金の増額のほか、歳入歳出調整による繰入金の減額が主なものでございます。歳出では、民生費での高齢者福祉対策事業費、保育園施設整備事業費、衛生費での感染症予防費の増額などが主なものでございます。

 このほかの補正予算は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計は、それぞれ前年度繰越金の増額などを、緒川駅東土地区画整理事業特別会計は前年度繰越金及び工事請負費の増額などを行うものでございます。

 その他の案件といたしましては、教育委員会委員の選任1件、条例制定及び一部改正が合わせて7件、平成25年度東浦町健全化判断比率及び資金不足比率にかかわる報告案件等、合計25件でございます。

 議員の皆様には、よろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。



○議長(森本康夫) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(森本康夫) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において指名します。1番田?守人議員、17番澤 潤一議員、以上の2名にお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定について



○議長(森本康夫) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月18日までの16日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は、本日から9月18日までの16日間に決定しました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 同意第4号 教育委員会委員の選任について(説明・質疑・討論・採決)



○議長(森本康夫) 次に、日程第3、同意第4号教育委員会委員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 町長。

     [町長 神谷明彦登壇]



◎町長(神谷明彦) 同意第4号教育委員会委員の選任について御説明申し上げます。

 議案書1ページ及び参考資料1ページをごらんください。

 本件は、教育委員会委員稲葉耕一氏が平成26年9月30日をもって任期満了となりますので、後任として恒川渉氏を教育委員会委員として任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 恒川氏は、知多教育事務所指導課長、東浦中学校校長などを歴任し、児童生徒の指導育成に御尽力いただいており、また、知多地方教職員会会長も務められ、教育振興に貢献されるなど、教育に対する高い見識を有し、教育委員会委員として適任でございます。

 ここに恒川渉氏の任命をお願いするものであります。



○議長(森本康夫) 以上で説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 お断りします。質疑の回数は、会議規則第52条の規定により、同一議員につき、同一議題について2回までとします。以下、本定例会の各議案等の質疑についても同様ですので、御了承を願います。

 質疑のある方は発言願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で同意第4号の質疑を終わります。

 これより討論、採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回とします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。

 同意第4号教育委員会委員の選任について、これより討論を行います。討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 討論なしと認めます。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、同意第4号は同意することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 報告第9号 平成25年度東浦町健全化判断比率及び資金不足比率について(説明・質疑)



○議長(森本康夫) 次に、日程第4、報告第9号平成25年度東浦町健全化判断比率及び資金不足比率についての報告を行います。

 説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 野村欣哉登壇]



◎総務部長(野村欣哉) 報告第9号平成25年度東浦町健全化判断比率及び資金不足比率について御説明を申し上げます。議案書の2ページ、3ページをごらんください。

 本報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により健全化判断比率を、また同法第22条第1項の規定により資金不足比率を、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。

 なお、本報告に係る監査委員の意見書につきましては、一般会計決算等に係る審査意見書とともに、東浦町健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書として別冊で監査委員から提出されておりますので、あわせてごらんください。また、参考資料としまして、主要施策の成果に関する説明書の301ページ以降に掲載させていただいておりますほか、近隣市町の状況をまとめましたものを配付させていただいておりますので、こちらのほうも参考にしていただければと存じます。

 それでは、議案書の3ページをごらんください。

 まず、健全化判断比率のうち実質赤字比率でございますが、これは一般会計等における標準財政規模に対する実質赤字額の比率をあらわすものであります。なお、本町の場合、一般会計等には一般会計と土地取得特別会計の2会計が属しております。一般会計等におきましては、実質赤字額はございませんでしたので、実質赤字比率は該当いたしません。参考までに実質黒字額の比率を括弧内に示させていただいております。次に、連結実質赤字比率でございますが、これは本町の全ての会計における標準財政規模に対する実質赤字額の比率をあらわすものであります。

 いずれの会計も黒字または収支均衡の決算でありましたので、連結実質赤字比率につきましても該当いたしません。実質赤字比率と同様に、参考までに実質黒字額の比率を括弧内に示させていただいております。

 次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する地方債の元利償還金と特別会計への繰出金や、組合等への負担金のうち地方債の償還に充てられたと認められる額との合計額の標準財政規模に対する比率をあらわすもので、平成25年度は3.5%となり、前年度に比べ1.4ポイントの減となりました。

 次に、将来負担比率でありますが、これは一般会計等が将来負担すべき町債、退職手当など実質的な負債の標準財政規模に対する比率をあらわすもので、平成25年度は8.0%、前年度に比べ5.2ポイントの減となりました。

 それぞれの指標に対し早期健全化基準、財政再生基準が定められており、本町の場合、いずれも財政の健全性は保たれているものと判断できる比率となっております。

 次に、資金不足比率でございますが、これは公営企業会計ごとの事業規模に対する資金不足額の比率をあらわすものであります。本町の公営企業会計は、東浦町水道事業会計、東浦町下水道事業特別会計、東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計の3会計でありますが、いずれも資金不足に該当いたしておりません。

 したがいまして、以上3会計につきましても経営の健全化は保たれているものと判断しております。

 以上で報告第9号についての説明を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言願います。

 山田議員。



◆4番(山田眞悟) 今回、議員になって初めて、この健全化比率及び資金不足比率についての質問を展開するわけなんですけれども、総大将として、財政学に当たって、最近、私自身、研究・研修する場所がございましたので、一言意見というのか、質問を展開させていただきます。

 数値的な表現でいえば、健全になっているということは監査委員の審査の結果でも表現が出ているとおりであると思います。ただ、平成23年度から平成25年度のトレンドが出ておるわけなんですが、今後、今回の健全化審査を踏まえて、平成26年度、これからの先ですね、どういうふうにもっていくかと。町長は、借金を抑えていきたいというのを公約にしておるわけなんです。借金時計などもつくって住民に公表しているという点、夕張市の赤字再建立て直しからこの法律が出てきた背景はあるわけなんですが、本町にとって、この健全化法の法律にのっとって、将来展望、どういう東浦町の財政運営、健全化にしていくか。健全化にしていくといっても、これ以上の健全化ね。という展望を持っておるかということを質問いたしたいと思います。若干難しい質問になるかと思いますが、わかりやすい答弁をいただけたらと思います。



○議長(森本康夫) 財政課長。



◎財政課長(水野泰介) この健全化判断比率等は、平成19年度の決算から、ことしで7回目になります。議員が質問でおっしゃられたとおり、北海道の夕張市が財政再建団体に移行した機に設けられたと思っております。この比率の判断の中で、連結実質赤字比率のほうは単年度の会計の中に赤字があったかどうか。下の2つの実質公債費比率、将来負担比率のほうは、起債のバランスのほうが大きく影響してまいります。

 平成22年度をピークに、本町の起債の残高のほうは減少しつつあります。今後の平成27年度におきましても、起債のほうはなるべく抑えつつ、財政運営のほうをやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森本康夫) 山田議員。



◆4番(山田眞悟) 借金の関係の公表が、いわゆる住民にわかりやすくしている努力をしているかということの質問をしております。この点についても答弁いただきたいと思います。

 あと、町長にもお聞きしたいんですが、起債のあり方について、本会計が臨財債の借り入れをして黒字を残していると。それで財調に繰り入れているという平成25年度の決算の帳尻なんですが、この方法というのか、借金して黒字を残すという財政運用のあり方について、財政当局含めて、これから起債を起こしていくに当たって、ここが一つのポイントというのか、起債発行と実質黒字を残すという財政運用のあり方。ここにあらわれてくるのが健全化の結果のあらわれで、財政学というのか経営学をやっている人にとれば、数字のトリックをやれるという、粉飾だとか、そこのところまでは立ち入ってはいませんけれども、あり得ることでありますので、気をつけていただきたいんですけれども、今回の決算審査のほうにも言及しますけれども、結果を見てどういうふうに感じておられるかということです。

 その2点、お尋ねいたします。2点というのか、住民にわかりやすくなっているか、それから借金をして黒字を残すあり方についてどうなんだという質問です。



○議長(森本康夫) 財政課長。



◎財政課長(水野泰介) まず、1点目の住民に対してわかりやすくという点でございますが、起債の残高等につきましては、ホームページ、広報、また決算主要施策等でお知らせをしているところでございます。議員のほうからも時々御指摘をいただくんですが、ホームページの借金時計、少しわかりにくいという御指摘もありますが、起債の年度末残高の差し引きを日にちで割って、1日当たりどれぐらいの借金があるのか、それを時間に割るとどれぐらいの借金があるのか。今ですと、1秒当たりマイナス19円。先ほど平成22年がピークというふうで申し上げましたが、今、起債の残高は減っている状況にあります。そういう状況の中で、今、東浦町の起債残高は1秒間にマイナス19円減っていますよと、そういう動きを見せながら、住民の方にわかりやすく起債の残高をお知らせしているところでございます。

 あと、財源対策債の考え方でございますが、ことしの借入額が3億円、決算上、財調への積み立てが3億を超えたということで、短期的に見れば借りなくてもよかったのではないかという考え方もありますが、交付税措置もありますし、本来、臨時財政対策債は交付税のかわりという考え方もありますので、その辺は中期的視点に立ちまして発行額のほうは考えていきたいというふうで考えております。



○議長(森本康夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で報告第9号の質疑を終わります。

 これをもって報告第9号の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 報告第10号 平成25年度東浦町一般会計継続費精算報告書について(説明・質疑)



○議長(森本康夫) 次に、日程第5、報告第10号平成25年度東浦町一般会計継続費精算報告書についての報告を行います。

 説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 野村欣哉登壇]



◎総務部長(野村欣哉) 報告第10号平成25年度東浦町一般会計継続費精算報告書について御説明申し上げます。

 議案書の4ページ及び5ページをごらんください。

 本報告につきましては、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、継続年度が終了いたしました新学校給食センター整備事業について御報告申し上げるものでございます。

 新学校給食センター整備事業につきましては、平成24年度から継続事業として実施してまいりましたが、平成25年度をもって完了いたしました。総事業費は14億9,119万9,185円で、その財源は国庫支出金が6億7,559万7,000円、地方債が4億6,680万円、一般財源が3億4,880万2,185円となっております。

 以上で報告第10号について説明を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言願います。

 質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で報告第10号の質疑を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 報告第11号 損害賠償の額の決定及び和解について(説明・質疑)



○議長(森本康夫) 次に、日程第6、報告第11号損害賠償の額の決定及び和解についての報告を行います。

 説明を願います。

 建設部長。

     [建設部長 近藤守良登壇]



◎建設部長(近藤守良) 報告第11号損害賠償の額の決定及び和解について御説明申し上げます。

 議案書の6ページをお願いいたします。

 平成26年6月10日に明徳寺川沿いの堤防及び文化センター付近の草刈り作業中に起こした物損事故について、損害賠償額の決定及び和解ができ、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 専決処分にきましては、7ページのとおりであります。

 8ページをお願いします。

 1として、事故の概要は、平成26年6月10日午後2時ごろ、明徳寺川堤防の文化センター駐車場付近を臨時職員である公園等維持管理作業員が草刈りを行った際、草刈り機によりはじき飛ばされた石が、文化センター駐車場に駐車してあった車両の後方に当たり、リアガラス等を破損させたものであります。

 2として、相手方の住所及び氏名は、記載のとおりであります。

 3として、損害賠償の額は17万4,084円で、過失割合は東浦町が100%であります。

 4として、和解の内容は、東浦町が車両所有者に対し17万4,084円を支払うものであります。

 なお、今後このような事故が起きないよう、安全対策を作業マニュアル等により再度徹底してまいります。また、事故発生のおそれがある状況下においては、休館日での作業や駐車スペースなどの仮囲いなどを行い、事故再発防止に努めてまいります。

 以上で説明を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 ?橋議員。



◆16番(?橋和夫) 今回の報告ですけれども、以前にも同じ内容の事故はあったと記憶しておりますけれども、事故を起こすというのは、これは仕方ないことにしても、同じ事故を2度続けて起こすということは、やっぱりそれなりの事故に対する対応策が行われていなかったという結果だと思いますけれども、以前はどのような対応策をとって、それがどのような形で徹底させていたのか。それで、今回それができなかったのか、それともまずそういう事故防止の対策が前の事故では行われていなかったのか、説明をいただきます。



○議長(森本康夫) 都市整備課長。



◎都市整備課長(久米正彦) ただいまの御質問でございますけれども、マニュアルは平成26年4月に策定しておりまして、今回そのマニュアルどおりに確実に進めたというようなところで作業の報告を受けております。ただ、今の作業の方法につきましては、飛散防止シートを並列させまして作業をしてきたというところの作業の状況で、マニュアルどおりには進めていたんですけれども、結果的にこういったような形で石が飛んでしまったというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(森本康夫) ?橋議員。



◆16番(?橋和夫) 一応のマニュアルはつくって、そのマニュアルどおりにやったけど事故が起きてしまったということは、やっぱり若干どこかにあれがあったと。よく私たちが見るほかの工事現場でいいますと、2人で、1人が板を持ちながら、特に道路関係、道路沿いなんかはよくやっていますけれども、やっぱりそのように、ある程度効率的には落ちるかもわかりませんけれども、安全を第一に考えていただいて、これは物であって幸いという考え方をしていただいて、人身事故などが起きた場合には、もっともっと大変な結果になってしまいますので、ぜひもう一度マニュアルを考えて、効率は多少落ちてでもやっぱり安全を第一に考えて、これからも進めていっていただきたいと思います。要望にしておきます。



○議長(森本康夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で報告第11号の質疑を終わります。

 これをもって報告第11号の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 認定第1号 平成25年度東浦町一般会計決算の認定について(説明)



○議長(森本康夫) 次に、日程第7、認定第1号平成25年度東浦町一般会計決算の認定についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 野村欣哉登壇]



◎総務部長(野村欣哉) 認定第1号平成25年度東浦町一般会計決算の認定について御説明申し上げます。

 決算書の5ページをごらんください。

 本案は、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見書をつけ議会の認定をお願いするものでございます。

 それでは、少し飛びまして258ページの実質収支に関する調書から御説明いたします。

 本決算の歳入総額は148億7,848万円余、歳出総額は143億3,464万円余で、歳入歳出差引額は5億4,383万円余となりました。この額から翌年度へ繰り越すべき財源7,506万円余を差し引いた実質収支額は4億6,876万円余の黒字決算となりました。この実質収支額のうち、地方自治法第233条の2の規定により、決算剰余金として財政調整基金へ3億1,000万円を積み立てております。

 それでは、もとへ戻りまして6、7ページの歳入から御説明いたします。歳入におきましては、主として収入済額の欄の数値について説明してまいります。

 1款町税の収入済額は全体で79億8,805万円余、前年度に比べ4,154万円余、0.5%の増、調定額に対する収納率は96.8%で、前年度と比べ0.7ポイントの増でありました。また、不納欠損額は551名分の2,256万円余、前年度に比べ996万円余、30.6%の減、収入未済額は2億4,546万円余で、前年度に比べ4,414万円余、15.2%の減であります。

 町税の内訳としましては、1項の町民税は34億3,287万円余で、対前年比2,269万円余、0.6%の増で、自動車産業を中心とした製造業の好調による個人所得の増が主な要因であります。2項の固定資産税は36億3,960万円余で、対前年比1,302万円余、0.4%の減で、新増築による家屋の増があったものの、土地、償却資産の減収が大きかったものであります。3項の軽自動車税は8,129万円余、対前年比2.1%の増。4項町たばこ税は2億7,539万円余で、対前年比10.0%の増。5項都市計画税は5億4,790万円余で、対前年比1.0%の増。6項入湯税は1,098万円余で、対前年比4.5%の減であります。

 2款地方譲与税は1億4,083万円余で、対前年比3.4%の減。

 3款利子割交付金は2,160万円余で、対前年比5.5%の減であります。

 4款配当割交付金は3,560万円余で、対前年比69.2%の増。

 5款株式等譲渡所得割交付金は7,662万円余で、対前年比1,461.8%の増で、いずれも個人による株式投資の活発化の影響であります。

 6款地方消費税交付金は4億3,511万円余で、対前年比0.9%の減。

 7款自動車取得税交付金は7,720万円で、対前年比9.3%の減であります。

 8、9ページをお願いいたします。

 8款地方特例交付金は3,681万円余、対前年比9.2%の増。

 9款地方交付税は4億6,937万円余で、対前年比1.7%の増であります。

 10款交通安全対策特別交付金は831万円余で、対前年比5%の減。

 11款分担金及び負担金は1億3,094万円余、2%の増。

 12款使用料及び手数料は2億4,149万円余で、対前年比3.1%の増。

 13款国庫支出金は18億7,961万円余で、対前年比54.9%の増で、主に地域の元気臨時交付金の交付によるものであります。

 14款県支出金は8億2,442万円余、対前年比9.4%の増で、高齢者介護に係る県補助金の増などによるものであります。

 10、11ページをお願いいたします。

 15款財産収入は3,457万円余、対前年比34.5%の減。

 16款寄附金は1,447万円余で、対前年比29.9%増。

 17款繰入金は6億7,658万円余、対前年比8.1%の減。

 18款繰越金は、前年度からの純繰越金及び繰越明許費繰越金で3億9,433万円余、対前年比15.3%の減であります。

 19款諸収入は5億5,871万円余で、対前年比4.9%の増。

 20款町債は8億3,380万円、対前年比2.9%の増であります。

 なお、一般会計における平成25年度末の地方債現在高は94億2,003万円余で、前年度末と比較して3,779万円余、0.9%の減。また、年度末の人口1人当たりの地方債現在高は18万7,000円余、これは平成26年3月末現在の外国人を含む人口5万337人で計算をしております前年度の18万8,000円余に比べ1,000円ほど減少しております。

 続きまして、歳出について御説明申し上げます。12、13ページをお願いいたします。

 歳出におきましては、主として支出済額の欄の数値について説明してまいります。

 1款議会費は1億4,022万円余で、対前年比2.6%の減であります。

 2款総務費は18億8,875万円余で、対前年比8.7%の増。1項総務管理費は、庁舎の維持管理に係る経費、新庁舎建設基金への積み立て、職員の退職手当、電算処理に係る経費など。2項徴税費は、町民税等の賦課徴収事務に係る経費など。3項戸籍住民基本台帳費は、戸籍総合システムに係る経費など。4項選挙費は、参議院議員通常選挙に係る経費など。5項統計調査費は、住宅・土地統計調査を初めとする統計調査に係る経費など。6項監査委員費は、監査に係る経費など。7項交通防犯対策費は、JR東浦駅バリアフリー化設備整備費補助金、道路反射鏡、交通安全灯及び防犯灯の修繕、行政バス「う・ら・ら」の運行に係る経費などであります。

 3款民生費は49億855万円余で、対前年比2.6%の増。1項社会福祉費は、知多北部広域連合負担金、障害者福祉サービス費、障害者医療助成事業費、後期高齢者医療療養給付費負担金、国民健康保険事業特別会計への繰出金など。2項児童福祉費は、児童手当、遺児手当の支給に係る経費、保育園・児童館の運営管理、施設整備費、子ども医療助成事業費などであります。

 4款衛生費は9億1,097万円余で、対前年比9.2%の減。1項保健衛生費は、インフルエンザ予防接種等の感染症予防、妊産婦・乳児健康診査、各種がん検診に係る経費、知北平和公園組合負担金、太陽光発電システム設置費補助金など。2項清掃費は、ごみ処理、資源ごみの回収に係る経費や東部知多衛生組合に対する負担金などであります。

 5款労働費は4,088万円余、対前年比42.4%の増で、勤労者住宅資金預託金、勤労福祉会館の運営管理に係る経費、勤労福祉会館トイレ等改修工事に係る経費などであります。

 6款農林水産業費は2億970万円余で、対前年比34.1%の減。1項農業費は、愛知用水二期事業建設負担金、新規就農総合支援事業費補助金など。2項農地費は、農道整備事業や排水機場の維持管理費などであります。

 14、15ページをお願いいたします。

 7款商工費は1億986万円余、対前年比4.2%の増で、小規模企業等振興資金預託金、商工業振興事業補助金、産業まつり、於大まつりに対する負担金などであります。

 8款土木費は16億9,600万円余で、対前年比22.8%の減。1項土木管理費は、道路台帳システムデータ更新業務、道路内私有地等の取得に係る経費など。2項道路橋りょう費は、道路維持費、後退用地取得費、道路改良工事や用地取得費など。3項河川費は、河川及び水路の維持に係る経費、水路改修工事など。4項港湾費は、愛知県港湾協会負担金など。5項都市計画費は、土地区画整理組合に対する補助金、緒川駅東土地区画整理事業特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金、都市公園の維持管理費、三丁公園の用地購入及び工事費などであります。

 9款消防費は5億6,417万円余、対前年比3.3%の減で、知多中部広域事務組合への負担金、消防団に係る経費、飲料水兼用耐震性貯水槽改修工事の設計業務委託料などであります。

 10款教育費は28億6,802万円余で、対前年比96.3%の増。1項教育総務費は、学校経営活性化事業委託料、私立幼稚園就園奨励費補助金、アフタースクール・ふれあい教室の運営、心の健康相談員、学校生活支援員の配置に係る経費など。2項小学校費は、小学校の一般管理に係る経費のほか、藤江小学校トイレ改修工事、卯ノ里小学校プールサイド改修工事など。3項中学校費は、中学校の一般管理に係る経費のほか、東浦中学校トイレ改修工事など。4項社会教育費は、公民館管理費、図書・視聴覚資料の購入費、資料館での企画展開催に係る経費など。5項保健体育費では、体育館、はなのき会館の管理運営に係る経費、新学校給食センターの整備事業費、学校給食賄材料購入費などであります。

 11款災害復旧費につきましては、執行はございませんでした。

 12款公債費は9億9,749万円余で、対前年比4%の減であります。

 16、17ページをお願いいたします。

 13款諸支出金につきましては、執行はございません。

 14款予備費では、地方自治法第217条第1項の規定により、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、草刈り作業中の飛び石による損害賠償金初め3件、71万円余を充用いたしております。

 以上で認定第1号の説明を終わります。

 なお、本決算の詳細につきましては、別冊の主要施策の成果に関する説明書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(森本康夫) 以上で認定第1号の説明を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 認定第2号から認定第4号まで合計3件一括(説明)



○議長(森本康夫) 次に、日程第8、認定第2号から認定第4号まで合計3件を一括議題とします。

 認定第2号平成25年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、認定第3号平成25年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、認定第4号平成25年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について、以上3件の説明を願います。

 健康福祉部長。

     [健康福祉部長 成田昭二登壇]



◎健康福祉部長(成田昭二) 認定第2号平成25年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について御説明いたします。

 決算書の261ページをお願いいたします。

 地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて認定をお願いするものでございます。

 それでは、262、263ページをお願いいたします。歳入でございます。

 1款1項国民健康保険税は、収入済額13億3,578万円余で、前年度比7.4%の増。調定額に対する収納率は、現年分で93.6%、滞納繰越分で27.5%でございます。不納欠損額4,105万円余は403名分でございます。

 2款国庫支出金は8億7,846万円余で、前年度比9.9%の増で、1項国庫負担金は療養給付費・高額医療費共同事業及び特定健康診査等に対する負担金です。2項国庫補助金は、財政調整交付金、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金でございます。

 3款療養給付費等交付金は3億3,261万円余で、前年度比15.4%の減。退職医療に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 4款前期高齢者交付金は12億4,544万円余で、前年度比1.4%の減。前期高齢者の医療に対する交付金で、65歳から75歳未満の被保険者数に応じて交付されるものでございます。

 5款県支出金は2億4,924万円余で、前年度比10.4%の増。1項県補助金は、国民健康保険補助金、財政調整交付金、2項県負担金は、高額医療費共同事業及び特定健康診査等に対する県の負担金でございます。

 6款共同事業交付金は4億5,633万円余で、前年度比29.8%の増。これは高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金で、ともに増額となっています。

 7款繰入金は2億8,183万円余で、前年度比7.7%の減。これは、税率改正により税収が伸び、一般会計からの繰り入れが減ったことによるものです。

 8款繰越金は2億6,993万円余で、前年度からの繰越金。

 9款諸収入は4,350万円余で、1項延滞金及び過料の保険税延滞金と2項雑入の第三者納付金が主なものでございます。

 以上、歳入合計は、収入済額50億9,315万円余で、前年度に比べ7.4%の増となりました。

 次に、266、267ページをお願いいたします。歳出でございます。

 1款総務費は、支出済額1,092万円余、前年度比21.1%の減で、1項総務管理費は保険給付のための事務費、2項徴税費は国民健康保険税の賦課徴収費、3項は国民健康保険の運営協議会費、4項は国保パンフレットなどの趣旨普及費でございます。

 2款保険給付費は33億2,363万円余で、前年度比7.5%の増。1項療養諸費及び2項高額療養諸費は、一般及び退職被保険者に対する療養給付費や高額療養費など。3項移送費は1件分。4項出産育児諸費は40件分。5項葬祭諸費は80件分でございます。

 3款後期高齢者支援金等は6億5,623万円余で、後期高齢者医療の医療費に係る支援金。

 4款前期高齢者納付金等は67万円余で、保険者間の医療費負担の均等を図るため、被保険者数により社会保険診療報酬支払基金に納付したものでございます。

 5款老人保健拠出金は2万円余で、老人保健医療費に対する拠出金で、事務費拠出金の支払いでございます。

 6款介護納付金は2億6,360万円余で、前年度比4.3%の増。介護保険制度に係る保険料の納付金でございます。

 7款共同事業拠出金は3億6,809万円余で、前年度比3.6%の減。これは保険財政を安定化させるための共同事業に係る拠出金でございます。

 次の268、269ページをお願いいたします。

 8款保健事業費は6,607万円余で、前年度比8.3%の減。1項は特定健康診査等事業費、2項保健事業費はがん検診等の受診者に対する助成金でございます。

 9款諸支出金は3,927万円余で、主なものといたしましては、前年度療養給付費等負担金の確定に伴う超過交付額の返還金でございます。

 10款予備費につきましては、特に御説明することはございません。

 以上、歳出合計は、支出済額47億2,854万円余、執行率は95.0%で、前年度に比べ5.7%増となりました。

 少し飛びまして、296ページをお願いいたします。実質収支に関する調書を御説明いたします。

 歳入総額は50億9,315万円余、歳出総額は47億2,854万円余で、歳入歳出差引額及び実質収支額は3億6,461万円余となりました。

 国民健康保険の説明を以上で終わります。

 続きまして、認定第4号平成25年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について御説明いたします。313ページをお願いいたします。

 地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて認定をお願いするものでございます。

 次の314、315ページをお願いいたします。歳入でございます。

 1款後期高齢者医療保険料は、収入済額3億9,353万円余、調定額に対します収納率は99.7%で、後期高齢者医療に係る保険料でございます。不納欠損額は2万4,100円で、1人分でございます。

 2款使用料及び手数料はございませんでした。

 3款繰入金6,120万円余は、一般管理費、徴収費の事務費及び保険基盤安定のための一般会計からの繰入金でございます。

 4款繰越金159万円余は、前年度からの繰越金でございます。

 5款諸収入47万円余は、愛知県後期高齢者医療広域連合からの保険料の還付金でございます。

 以上、歳入合計は、収入済額4億5,680万円余でございました。

 次に、316、317ページをお願いいたします。歳出でございます。

 1款総務費は336万円余で、1項総務管理費は事務費等の一般管理費、2項徴収費は保険料の徴収事務費でございます。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は4億5,228万円余で、保険料等の負担金を納付したもの。

 3款諸支出金39万円余は、被保険者への保険料の還付金等でございます。

 4款予備費の支出はございませんでした。

 以上、歳出合計は、支出済額4億5,603万円余でございました。

 少し飛びまして、328ページをお願いいたします。実質収支に関する調書について御説明いたします。

 歳入総額は4億5,680万円余、歳出総額は4億5,603万円余で、歳入歳出差引額及び実質収支額は77万円余となりました。

 以上で説明を終わります。



○議長(森本康夫) 総務部長。

     [総務部長 野村欣哉登壇]



◎総務部長(野村欣哉) 認定第3号平成25年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について御説明申し上げます。

 決算書299ページをお願いいたします。

 地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけ、議会の認定をお願いするものでございます。

 それでは、300ページ、301ページの歳入から御説明申し上げます。

 1款財産収入は4,690万円余で、前年度と比較して1億4,294万円余の大幅な減となりました。1項財産運用収入は、基金運用による預金利子及び土地の賃貸料。2項財産売払収入は、東浦自然環境学習の森用地を一般会計へ売却したものでございます。

 2款諸収入は568万円余でございました。1項土地開発基金借入金で土地取得費の財源を土地開発基金から借り入れたものであります。

 次に、302、303ページをお願いいたします。

 歳出の1款土地取得費は568万円余でありました。1項土地取得費は、役場北進入路等整備用地を取得したものであります。

 2款諸支出金は4,637万円余で、前年度と比較して3,251万円余の減となりました。これは1項土地開発基金償還金で、歳入で受けました土地売払収入を基金へ償還したものであります。

 3款土地開発基金費は53万円余で、前年度と比較して32万円余の減となりました。これは歳入で受けました土地開発基金の利子及び賃貸料収入を同基金へ積み立てたものでございます。

 310ページの実質収支に係る調書をお願いいたします。

 本決算は、歳入歳出総額ともに5,258万円余で、収支均衡の決算でありました。

 以上で認定第3号について説明を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で認定第2号から認定第4号まで、合計3件の説明を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第9 認定第5号から認定第7号まで合計3件一括(説明)



○議長(森本康夫) 次に、日程第9、認定第5号から認定第7号まで合計3件を一括議題とします。

 認定第5号平成25年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、認定第6号平成25年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、認定第7号平成25年度東浦町水道事業会計決算の認定について、以上3件の説明を願います。

 建設部長。

     [建設部長 近藤守良登壇]



◎建設部長(近藤守良) 認定第5号平成25年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について御説明申し上げます。

 決算書331ページをお願いします。

 地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものであります。

 それでは、332、333ページをお願いします。

 歳入の1款分担金及び負担金は、下水道事業に係る受益者負担金です。収入済額3,562万円余で、対前年度比では36.5%の減、収納率では98.3%となっています。

 2款使用料及び手数料の主なものは、下水道使用料です。収入済額3億790万円余で、対前年度比では5.9%の増、収納率では98.3%となっています。

 3款国庫支出金は、下水道施設整備に係る国庫補助金です。収入済額1億6,830万円で、対前年度比では12.9%の増であります。

 4款繰入金は、一般会計からの繰入金です。収入済額6億1,230万円で、対前年度比では1.5%の増であります。

 5款繰越金は、前年度からの繰越金です。収入済額は804万円余であります。

 6款諸収入は、阿久比町からの下水道維持管理事務手数料、新学校給食センター下水道接続工事負担金及び境川流域下水道の維持管理費余剰金の返還などが主なものとなっています。収入済額は4,276万円余で、対前年度比では150%の増であります。

 7款町債は、下水道施設整備に係る起債です。収入済額は2億1,440万円で、対前年度比では47.7%の減であります。

 以上、歳入合計は13億8,935万円余で、対前年度比では9.3%の減となっています。

 次に、334、335ページの歳出をお願いします。

 1款下水道事業費は、支出済額7億7,711万円余で、対前年度比では6.1%の増であります。汚水施設整備では石浜処理分区の18.7ヘクタールの汚水管の整備工事を行い、雨水施設維持では、藤江ポンプ場のポンプ修繕及び緒川ポンプ場、森岡ポンプ場のしゅんせつ、雨水施設整備では森岡地内において水路整備工事を行いました。

 2款公債費は、支出済額6億566万円余で、対前年度比では23.5%の減であります。これは汚水施設整備、雨水施設整備に係る起債の償還金の元金と利息であります。

 3款予備費については、執行はありませんでした。

 歳出合計は13億8,278万円余で、対前年度比では9.2%の減となっています。

 次に、352ページをお願いします。実質収支に関する調書について御説明申し上げます。

 歳入総額13億8,935万円余、歳出総額13億8,278万円余で、歳入歳出差引額は657万円余であります。このうち323万円余は繰越明許費繰越額として翌年度への財源となりますので、実質収支額は333万円余となっています。

 以上で認定第5平成25年度東浦町下水道事業特別会計決算の説明を終わります。

 続きまして、認定第6平成25年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について御説明いたします。

 決算書の355ページをお願いします。

 地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものでございます。

 それでは、356、357ページをお願いいたします。

 歳入の1款繰入金は2億1,093万円余で、一般会計からの繰入金であります。

 2款繰越金は2億2,324万円余で、平成25年度の実質収支による繰越金であります。

 3款保留地処分金は2億3,333万円余で、保留地6画地3,565平方メートル余を売却したものであります。

 次に、358、359ページをお願いいたします。

 歳出の1款緒川駅東土地区画整理費は、支出済額2,751万円余で、主な事業は換地計画等作成業務、維持管理工事であります。

 2款公債費は2億341万円余で、借り入れ先である財務省等に対する元金と利息の償還金であります。

 3款予備費につきましては、特に御説明することはございません。

 次に、368ページをお願いいたします。実質収支に関する調書を御説明申し上げます。

 歳入総額は6億6,751万円余、歳出総額は2億3,093万円余で、歳入歳出差引額は4億3,658万円余で、実質収支額は4億3,658万円余となりました。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、認定第7号平成25年度東浦町水道事業会計決算の認定について御説明申し上げます。

 決算書387ページをお願いします。

 地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものであります。

 ページが少し飛びますが、411ページをお願いします。初めに業務概要について御説明させていただきます。

 アの給水人口及び給水戸数では、給水人口が5万159人、給水戸数は1万7,793戸で、前年度に比較し、給水人口で186人、給水戸数で235戸の増となっています。

 イの給水量では、県営水道から受水した年間配水量は541万立方メートル余で、対前年度比0.6%の減となり、水道料金収益につながった年間有収水量は518万立方メートル余で、対前年度比0.1%の減となっています。年間有収水量を年間配水量で割った有収率は95.8%で、対前年度比0.4%の増となっています。

 では、ページを戻していただきまして、390、391ページをお願いします。決算報告書は、他の会計と同様に消費税を含んだ額であらわしています。

 収益的収入及び支出の決算額では、収入の8億3,191万円余は、水道料金がその主なもので、対前年度比0.3%の増であります。支出の8億862万円余は、県営水道からの受水費、人件費、減価償却費等で、対前年度比1.1%の減であります。

 392、393ページをお願いします。

 資本的収入及び支出の決算額では、収入の1億116万円余は、加入者分担金、建設改良工事に伴う原因者負担分による収入で、対前年度比7.3%の増であります。支出の8億6,522万円余は、建設改良工事、企業債の償還元金、資金運用のための投資等で、対前年度比227.2%の増であります。これは、建設事業による管網整備や老朽管の布設がえ工事等の3億6,203万円余の施工及び投資有価証券の購入に充てた4億9,957万円余の増額が主な原因であります。翌年度繰越額の1億2,670万円は、下水道事業や河川管理者との調整により、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、平成26年度に繰り越すものであります。この資本的収入及び支出における収支不足額の7億6,406万円余は、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。

 続きまして、財務諸表について御説明申し上げます。396、397ページ、水道事業損益計算書をお願いします。損益計算書等の財務諸表につきましては、消費税を抜いた金額で表示しております。

 損益計算書における営業収益から営業費用を差し引いた営業収支では、営業損失935万円余の赤字で、これに営業外の収支を加えた経常収支では、経常利益1,240万円余の黒字であります。この額に特別利益及び特別損失の過年度損益修正損となった不納欠損処分を含めると、当年度純利益は1,198万円余の黒字となりました。平成25年度は、前年度繰越利益剰余金に当年度純利益を加えた当年度未処分利益剰余金は2億9,004万円余となりました。

 以上で認定第7号平成25年度東浦町水道事業会計決算の説明を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で認定第5号から認定第7号まで、合計3件の説明を終わります。

 この際暫時休憩をします。

     午前10時54分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時05分再開



○議長(森本康夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第10 議案第42号 東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について(説明)



○議長(森本康夫) 日程第10、議案第42号東浦町一般職の任期付職員等の採用に関する条例の制定についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画政策部長。

     [企画政策部長 早川信之登壇]



◎企画政策部長(早川信之) 議案書9ページをお願いいたします。

 議案第42号東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 なお、議案の参考資料の3ページに本条例施行規則案をお示しさせていただいておりますので、あわせてごらんください。

 本条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、高度化・多様化する行政需要への適切な対応を目的として制定するものであります。

 第1条は、趣旨規定で、法に基づき職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し、必要な事項を定める趣旨を規定するものであります。

 第2条から第4条につきましては、任期付職員として採用する場合の業務を規定するもので、第2条では、高度な専門的な知識、経験またはすぐれた識見を活用する業務を、第3条では、一定期間内に終了することが見込まれる業務や一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務を、第4条では、短時間勤務として、住民サービス向上のための延長時間への対応や繁忙期の体制充実あるいは充実したサービス体制維持のための業務を規定するものであります。

 第5条では任期を延ばす場合の特例を、第6条では任期を更新する場合の本人同意を規定するものであります。

 第7条は、第2条第1項に基づき、採用した高度な専門的な知識経験を有する者である特定任期付職員の給料月額、業績手当について規定するものであります。

 第8条は、任期付短時間勤務職員の給料月額について、常時勤務職員の勤務時間とその任期付短時間勤務職員の勤務時間を比較して、その少ない割合分を常時勤務時間職員の給料月額から減額した額とすることを規定するものであります。

 第9条は、給料の適用除外等について規定するものであります。

 第10条は、特定任期付職員及び任期付短時間勤務が企業職の場合の給料の適用除外等について規定するものであります。

 第11条は、委任規定で、この条例の施行について必要な事項は、町長及び水道事業管理者が定めると規定するものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、一定の期間において専門的な知識経験が必要とされる業務等について、必要な人材を任期付職員として採用できるようにするため、提案するものでございます。

 説明は以上でございます。



○議長(森本康夫) 以上で議案第42号の説明を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議案第43号から議案第45号まで合計3件一括(説明)



○議長(森本康夫) 次に、日程第11、議案第43号から議案第45号まで合計3件を一括議題とします。

 議案第43号東浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第44号東浦町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第45号東浦町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、以上3件の説明を願います。

 健康福祉部長。

     [健康福祉部長 成田昭二登壇]



◎健康福祉部長(成田昭二) 議案書14ページをお願いします。

 議案第43号東浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。

 第1条の趣旨でございますが、子ども・子育て支援法に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものです。

 第2条の基準でございますが、平成26年内閣府令第39号に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に定めるとおりとするものです。

 次に、附則の施行期日でございますが、法の施行の日から施行するものとしております。

 提案理由でございますが、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため提案するものであります。

 以上で説明を終わります。

 次に、議案書15ページをお願いします。

 議案第44号東浦町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。

 第1条の趣旨でございますが、児童福祉法に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の設備及び運営に関する基準を定めるものです。

 第2条の保育所型事業所内保育事業所に係る乳児室の面積の基準でございますが、乳児または満2歳に満たない幼児1人につき3.3平方メートル以上としています。国の基準では、1.65平方メートル以上としているところですが、愛知県では県内保育所の乳児室面積を条例で3.3平方メートル以上と規定していることを踏まえ、町内の保育環境において差異が生じることは好ましくないことや安心・安全な保育の考え方から国よりも高い基準を設けるものでございます。

 第3条のその他の基準でございますが、第2条に定めるものを除くほか、平成26年厚生労働省令第61号に規定する家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に定めるとおりとするものです。

 次に、附則の施行期日でございますが、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するものとしております。

 提案理由でございますが、児童福祉法の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、提案するものであります。

 以上で説明を終わります。

 次に、議案書16ページをお願いします。

 議案第45号東浦町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。

 第1条の趣旨でございますが、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものです。

 第2条の基準でございますが、平成26年厚生労働省令第63号に規定する放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に定めるとおりとするものです。

 次に、附則の施行期日でございますが、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するものとしております。

 提案理由でございますが、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、提案するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で議案第43号から議案第45号まで合計3件の説明を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第12 議案第46号から議案第48号まで合計3件一括(説明)



○議長(森本康夫) 次に、日程第12、議案第46号から議案第48号までを一括議題とします。

 議案第46号東浦町職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第47号東浦町子ども医療費支給条例等の一部改正について、議案第48号東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正について、以上3件の説明を願います。

 企画政策部長。

     [企画政策部長 早川信之登壇]



◎企画政策部長(早川信之) 議案書17ページをお願いいたします。

 議案第46号東浦町職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 本改正は、任期付職員の採用を可能にするに当たり、議案第42号で提案いたしております東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例以外の関係規定を整備するものであります。

 第1条は、東浦町職員の給与に関する条例の一部改正で、改正の内容は、表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるものであります。

 表中、第2条は、給与の種類に特定任期付職員業績手当を加えるもの、第18条の2は、特定任期付業績手当については、東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例で規定するため、別に条例で定めることとするものであります。

 第2条は、東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、改正の内容は、表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるもので、第1条の東浦町職員の給与に関する条例の一部改正の内容と同じ趣旨であります。

 第3条は、東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正で、改正の内容は、表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるもので、他の短時間勤務職員には退職手当を支給していないことから、任期付短時間勤務職員についても同様に退職手当を支給しないよう、表中、第2条の退職手当を支給対象から除く職員に、東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により採用された者を加えるものであります。

 第4条は、東浦町職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、改正の内容は、表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるものであります。

 表中、第2条は、第3号に東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により採用された短時間勤務職員を加えるもので、当該職員は育児部分休業及び介護休暇の承認を受けて勤務しない職員の代替職員であることから、育児休業をできないものとするものであります。

 第17条は、東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により採用された特定任期付職員が育児休業の承認を受けた場合の給料月額の算定方法を第2項に追加するものであります。

 第5条は、東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、改正の内容は、表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるもので、任期付短時間勤務職員の勤務時間を他の短時間勤務職員と同様に任命権者が定めることができるようにするため、第2条に東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により採用された者を加えるものであります。

 第18条は、あわせて規定の整備を行うものであります。

 附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものであります。

 提案理由といたしまして、任期付職員を採用できるようにするに当たり、所要の規定を整備するため、提案するものであります。

 説明は以上でございます。



○議長(森本康夫) 健康福祉部長。

     [健康福祉部長 成田昭二登壇]



◎健康福祉部長(成田昭二) 議案書21ページをお願いいたします。

 議案第47号東浦町子ども医療費支給条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部が平成25年12月13日に改正されたことに伴い、平成26年3月議会において、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定し、4件の条例について、引用法律名の改正を行いました。しかし、受給資格者の適用除外の対象者をより明確にするため、当該条例について所要の規定を加えるものでございます。

 第1条は、東浦町子ども医療費支給条例の一部を改正するものでございます。

 表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるもので、改正前の第3条第2項第2号では、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けているものと規定してあります。平成19年12月5日及び平成25年12月13日に公布された中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律では、それぞれ附則の部分にも支援給付の規定があり、これに基づく支援給付がされた場合でも受給資格者としない対象に含めているわけですが、このことを明確にするため、太字部分の支援給付の後に、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定により、なお従前の例によることとされた支給給付を含む。」を加えるものでございます。

 22ページをお願いします。第2条、東浦町障害者医療費支給条例、第3条、東浦町母子家庭等医療費支給条例、23ページ、第4条、東浦町精神障害者医療費支給条例についても、同様に、それぞれ改めるものでございます。

 なお、22ページ、第2条の東浦町障害者医療費支給条例については、附則第2項の改正前「第4条」及び「以後」を、改正後「第5条」及び「以後に」に改めています。「第4条」を「第5条」にの改正は、以前の改正の際に修正すべきを今回修正漏れを発見したことにより、改正するものでございます。

 24ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例は、法律の施行日に合わせ、平成26年10月1日から施行するものでございます。ただし、第2条の東浦町障害者医療費支給条例附則第2項の改正規定は、公布の日から施行するものでございます。

 提案理由といたしましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定を整理するため、提案するものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案書25ページをお願いいたします。

 議案第48号東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が平成26年4月23日に公布され、それに伴い「母子及び寡婦福祉法」の法律名が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改正されました。このため、条例中引用している同法の題名を改めるものでございます。

 表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるもので、第2条第1項第1号に引用する法律の題名を改めるものです。

 26ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例は、法律の施行日に合わせ、平成26年10月1日から施行するものでございます。

 提案理由といたしましては、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、所要の規定を整理するため、提案するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で議案第46号から議案第48号まで合計3件の説明を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第13 議案第49号 平成26年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(説明)



○議長(森本康夫) 次に、日程第13、議案第49号平成26年度東浦町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 野村欣哉登壇]



◎総務部長(野村欣哉) 議案第49号平成26年度東浦町一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,630万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ142億6,357万5,000円とするものであります。

 8、9ページをお願いいたします。2の歳入から御説明を申し上げます。

 8款地方特例交付金の減収補てん特例交付金及び9款地方交付税の普通交付税は、それそれぞれ額の確定により増額するものであります。

 13款国庫支出金1項1目民生費国庫補助金及び14款県支出金1項1目民生費県負担金は、過年度分の医療費負担金の確定により増額するものであります。2項1目総務費国庫補助金は、がんばる地域交付金の内示を受け計上するものであります。

 10、11ページをお願いいたします。

 14款県支出金2項2目民生費補助金は、NPO法人が行う高齢者福祉対策事業及び社会福祉法人が行う地域生活支援事業に対する県の事業採択により計上するものであります。2項4目農林水産業費県補助金の新規就農総合支援事業補助金は、新規就農者に対し交付される県補助金を増額するもの。農地台帳システム整備事業補助金は、農地法の改正によるシステム改修に対し、また経営体育成交付金は、交付金を申請した農業者に対し、交付される県補助金を計上するものでございます。

 16款寄附金1項3目教育費寄附金は、メモリー株式会社様より森岡小学校及び藤江小学校に御寄附をいただいたものであります。

 17款繰入金1項1目緒川駅東土地区画整理事業会計繰入金は、区画整理地内で補償工事費が発生したため、減額するものであります。2項1目財政調整基金繰入金は、歳入歳出の調整のために減額するもの。2目ふるさとづくり基金繰入金は、消防用無線のデジタル化に伴う受令機の更新に充当するため、増額するものであります。

 12、13ページをお願いいたします。

 18款繰越金1項1目繰越金は、前年度繰越金の確定により増額するものであります。

 19款諸収入4項6目土木費雑入は、刈谷大府線開通式典に対する知多建設協議会からの補助金を計上するものであります。

 次に、14、15ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 3款民生費1項1目社会福祉総務費の社会福祉一般管理費は、町遺族会解散に伴い、補助金を減額するもの。2目老人福祉費の高齢者福祉対策事業費及び3目障害者福祉費の地域生活支援事業費は、NPO法人及び社会福祉法人が新たに実施する地域支え合い体制づくり事業に対し、県から交付される補助金を計上するものでございます。4目社会福祉医療費の後期高齢者医療事務事業費は、平成25年度の療養給付費負担金の負担額が確定したことによる精算額を計上するもの、老人保健事業費は、平成25年度に医療機関から老人保健医療費が返還されたことに伴い、発生した超過交付額を支払基金に返還するため増額するものであります。2項2目保育園費の保育園施設整備事業費は、がんばる地域交付金を活用して、石浜西保育園の屋根等改修工事を行うため、設計監理業務委託料及び工事請負費を増額するものあります。3目児童福祉医療費の未熟児養育医療給付事業費は、平成25年度の未熟児養育医療負担金額の確定により、超過交付金額を返還するために計上するものであります。

 4款衛生費1項1目保健衛生総務費は、16、17ページにまいりまして、保健衛生一般管理費の7節賃金は産休・育児保健師の業務を代替するため臨時雇用費を増額するもの、11節需用費はワクチン接種の通知に必要な印刷製本費を増額するものであります。2目予防費の感染症予防費は、水痘・高齢者肺炎球菌ワクチン接種が定期化されることに伴い、11節需用費で通知用の消耗品費を、13節委託料で水痘予防接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種業務委託料を計上するもの。母子保健事業費は、産休保健師の業務を補うため、代替保健師1名分の臨時雇用費を増額するものであります。5目環境保全対策費の環境保全対策事業費は、生路五号地のメガソーラー設置に係る測量費用を計上するものであります。

 6款農林水産業費1項1目農業委員会費の農業委員会一般事務費は、農地法の改正に伴う農地台帳システムの改修委託料を計上するもの。3目農業振興費の農業振興関係事業費は、新規就農総合支援事業費補助金及び経営体育成支援事業補助金の申請があったため計上するものであります。2項1目農地総務費のため池保全事業費は、老朽ため池整備の事業計画書作成業務を国費で行うこととなったため、委託料を減額するもの。3目農地整備事業費の農地整備事業費は、18、19ページにまいりまして、国の事業制度変更により農地・水保全管理支払交付金事業共同活動負担金の負担額が増額となったため、負担金を増額するものであります。

 8款土木費1項1目土木総務費の土木一般管理費は、刈谷大府線開通式式典に係る委託料を計上するものであります。2項2目道路橋りょう維持費の道路用地先行取得事業費は、狭隘道路及び道路拡幅計画に係る用地取得件数が当初より多く見込まれるため、増額するものであります。

 9款消防費1項2目非常備消防費の消防管理費は、消防用無線のデジタル化に伴い、消防車両等で使用しているアナログ型受令機17台をデジタル対応型に更新するため増額するもの、消防水利整備事業費は、貸借している生路前田地内の防火水槽用地を測量分筆するための手数料を計上するものであります。

 10款教育費2項2目教育振興費の教育振興一般管理費は、寄附金を活用し、森岡小学校及び藤江小学校の図書購入費を増額するもの。3項2目教育振興費は、20、21ページにまいりまして、教育振興一般管理費は、学校行事に使用するバス借上料が高騰し、当初予算を上回る見込みのため、増額するものであります。4項2目公民館費の地区コミュニティセンター等管理費は、故障した森岡コミュニティセンター料理室の給湯器を取りかえるため計上するものであります。5項1目保健体育総務費の社会体育一般事業費は、愛知駅伝用のベンチコートが不足するため、消耗品費を増額するもの。スポーツ推進委員費は、全国スポーツ推進委員功労者表彰に出席するため、9節旅費で委員2名の旅費を、19節負担金、補助及び交付金で研究協議会参加負担金を増額するものであります。生涯スポーツ振興事業費は、不足する生涯スポーツ振興指導員の通勤費を増額するもの。3目社会体育施設費のグラウンド・コート管理費は、文化広場テニスコートの人工芝の損傷が激しいため、施設修繕料を増額するものであります。

 14款予備費は、歳入歳出の調整であります。

 以上で議案第49号について説明を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で議案第49号の説明を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第14 議案第50号から議案第52号まで合計3件一括(説明)



○議長(森本康夫) 次に、日程第14、議案第50号から議案第52号まで合計3件を一括議題とします。

 議案第50号平成26年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第51号平成26年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第52号平成26年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、以上3件の説明を願います。

 健康福祉部長。

     [健康福祉部長 成田昭二登壇]



◎健康福祉部長(成田昭二) 議案第50号平成26年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,755万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ51億5,771万8,000円とするものでございます。

 6、7ページをお願いいたします。

 まず、歳入の4款前期高齢者交付金1項1目前期高齢者交付金294万円の増は、前期高齢者交付金の額の確定によるものです。

 次に、8款繰越金1項2目その他繰越金3億6,461万5,000円の増は、前年度決算に伴う繰越金でございます。

 8、9ページお願いいたします。

 次に、歳出の2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費、3目一般被保険者療養費及び2項1目一般被保険者高額療養費につきましては、歳入の前期高齢者交付金の補正増に伴う財源内訳の補正でございます。

 3款後期高齢者支援金等1項1目後期高齢者支援金2,834万4,000円の減、2目後期高齢者関係事務費拠出金2万5,000円の減は、それぞれ後期高齢者支援金の額、事務費拠出金の額の確定によるもの。

 4款前期高齢者納付金等1項1目前期高齢者納付金23万8,000円の減、2目前期高齢者関係事務費拠出金1万4,000円の減は、それぞれ前期高齢者納付金、事務費拠出金の額の確定によるもの。

 10、11ページをお願いいたします。

 6款介護納付金1項1目介護納付金597万8,000円の減は、介護納付金の額の確定によるもの。

 9款諸支出金1項3目償還金3,428万8,000円の増は、平成25年度の療養給付費等交付金及び療養給付費等負担金の額の確定に伴う返還金。

 10款1項1目予備費は、歳入歳出の調整によるものでございます。

 以上で終わります。

 続きまして、議案第51号平成26年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ76万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億1,480万7,000円とするものでございます。

 6、7ページをお願いいたします。

 まず、歳入の4款繰越金1項1目繰越金76万9,000円は、前年度決算に伴う繰越金でございます。

 次に、歳出の2款後期高齢者医療広域連合納付金1項1目後期高齢者医療広域連合納付金76万9,000円の増は、前年度から繰り越した保険料を負担金として愛知県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(森本康夫) 建設部長。

     [建設部長 近藤守良登壇]



◎建設部長(近藤守良) 議案第52号平成26年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ436万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億4,628万9,000円とするものでございます。

 6、7ページをお願いします。

 2の歳入、2款1項2目繰越金は、平成25年度からの実質収支による繰越金でございます。

 3の歳出では、1款1項1目土地区画整理費は、工事請負費を新規計上するもので、保留地における補償工事です。繰出金の減額は、この工事請負費との調整でございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で議案第50号から議案第52号まで合計3件の説明を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第15 議案第53号から議案第55号まで合計3件一括(説明)



○議長(森本康夫) 次に、日程第15、議案第53号から議案第55まで合計3件を一括議題とします。

 議案第53号町道路線の認定について、議案第54号町道路線の廃止について、議案第55号町道路線の変更について、以上3件の説明を願います。

 建設部長。

     [建設部長 近藤守良登壇]



◎建設部長(近藤守良) 議案第53号町道路線の認定について御説明申し上げます。

 参考資料6、7ページの変更前路線図及び変更後路線図をあわせてごらんください。

 路線名森岡301号線は、東浦取手土地区画整理事業により道路が築造されたことから、一般交通の用に供する道路として認定するものであります。

 提案理由は、土地区画整理事業により道路が築造整備されたことから、新たな道路として認定するため、提案するものであります。

 続きまして、議案書28ページをお願いします。

 議案第54号町道路線の廃止について御説明申し上げます。

 参考資料8ページの変更前路線図及び変更後路線図をごらんください。

 路線名緒川新田115号線は、緒川新田116号線との間に舗装され道路形態を有した未認定区間がありましたが、地権者の承諾により認定が可能となったことから、緒川新田116号線を延長し終点を変更するため、緒川新田115号線を廃止するものです。

 提案理由は、路線の整理に伴い、路線を廃止するため、提案するものであります。

 続きまして、議案書29ページをお願いします。

 議案第55号町道路線の変更について御説明申し上げます。

 参考資料6、7ページの変更前路線図及び変更後路線図をあわせてごらんください。

 路線名森岡18号線は、東浦取手土地区画整理事業に伴い、新たに道路が築造されるため、終点を変更するものです。

 次に、参考資料8ページの変更前路線図及び変更後路線図をごらんください。

 路線名緒川新田116号線は、緒川新田115号線の廃止に伴い認定区間を延長し、終点を変更するものです。

 提案理由は、土地区画整理事業等に伴い、既設道路の起終点を変更するため、提案するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で議案第53号から議案第55号まで合計3件の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全て終了しました。

 議案等の質疑は9月8日に行います。

 なお、明日9月4日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

     午前11時53分散会