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愛知県 東浦町

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月09日−04号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−04号









平成25年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第4号)

     平成25年9月9日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1 認定第1号 平成24年度東浦町一般会計決算の認定について(質疑)

 日程第2 認定第2号から認定第4号まで合計3件一括(質疑)

      認定第2号 平成24年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

      認定第3号 平成24年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

      認定第4号 平成24年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について

 日程第3 認定第5号から認定第7号まで合計3件一括(質疑)

      認定第5号 平成24年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

      認定第6号 平成24年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

      認定第7号 平成24年度東浦町水道事業会計決算の認定について

 日程第4 認定第8号 平成24年度知多地方視聴覚ライブラリー協議会歳入歳出決算の認定について(質疑)

 日程第5 議案第36号及び議案第37号 合計2件一括(質疑)

      議案第36号 東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第37号 東浦町精神障害者医療費支給条例の一部改正について

 日程第6 議案第38号 平成25年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(質疑)

 日程第7 議案第39号から議案第43号まで合計5件一括(質疑)

      議案第39号 平成25年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第40号 平成25年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

      議案第41号 平成25年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

      議案第42号 平成25年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第43号 平成25年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 議案第44号 財産の買入れについて(小型動力ポンプ付積載車の購入)(質疑)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(18名)

    1番  田?守人議員    2番  外山眞悟議員

    3番  前田耕次議員    4番  山田眞悟議員

    5番  長坂唯男議員    6番  水野照三議員

    7番  西尾弘道議員    8番  小田清貢議員

    9番  成瀬多可子議員  10番  山下享司議員

   11番  古川博之議員   12番  神田新二議員

   13番  米村佳代子議員  14番  大橋?秋議員

   15番  中村六雄議員   16番  ?橋和夫議員

   17番  澤 潤一議員   18番  森本康夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長          神谷明彦   副町長         ?原孝典

  企画政策部長      平林直樹   企画政策課長      篠田茂久

  秘書広報課長      水野 茂   協働推進課長      高場智明

  総務部長        野村欣哉   総務課長        山下哲男

  財政課長        早川信之   税務課長        中村知幸

  防災交通課長      原田正治   健康福祉部長      成田昭二

  福祉課長        長坂正人   児童課長        馬場厚巳

  保険医療課長      服部政和   健康課長        服部清一

  生活経済部長      原田定郎   建設部長        鈴木鑑一

  土木課長        井上千城   水道部長        平野俊之

  下水道課長       衣川哲生   教育長         稲葉耕一

  会計管理者兼会計課長  神谷卓男   教育部長        長坂安穂

  学校教育課長      畔柳孝一   スポーツ課長      石川喜得

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長兼議事課長   齋藤 等

  議事課課長補佐兼議事係長

              横井 誠

  主事          中島香菜子

     午前9時30分開議



○議長(森本康夫) おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 認定第1号 平成24年度東浦町一般会計決算の認定について(質疑)



○議長(森本康夫) 日程第1、認定第1号平成24年度東浦町一般会計決算の認定についてを議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 神田新二議員。



◆12番(神田新二) 決算書の73ページを見てください。下のほうにウェルネスバレー推進事業交付金とありますが、29万5,000円ほど使われていると思います。このウェルネスバレーの進捗状況、これからの方針を伺います。

 ちなみに、大府市の交付金は幾らなんでしょうか、教えてください。それと、そのお金をどのように使われているのか伺います。とりあえずそれだけお願いします。



◎企画政策課長(篠田茂久) ウェルネスバレー推進事業交付金でございますが、大府市と東浦町で進めておりますウェルネスバレー構想の推進ということで協議会を設立しまして、昨年度ですと、2回の協議会と各種ワーキンググループの開催をしております。

 主な事業といたしましては、その中の施設を知っていただくということで、ウェルネスバレーめぐりですとか、ロゴマークのほうの作成をしております。

 費用負担でございますが、開発面積の割合に応じて東浦町が3分の1、大府市が3分の2となっておりますので、大府市の負担金は59万円ほどだと思います。

 主な使途でございますが、会議時の会場使用料でありますとか、チラシ、パンフレット等の啓発資材の購入等に充てております。

 進捗状況でございますが、今現在は、その地域を知っていただくということで、啓発活動が主なものとなっております。具体的な土地利用開発ですとか、そういったメニューはまだ進んでいない状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(神田新二) 合計88万円ほど使われているわけでございますが、私もここら辺たまに行くんですが、これほどの年額を使われている割に余り目に見えてこないなと感じております。大いに、有効に使っていただきたいなと思っております。

 ちなみに、大府市はより発展させるようにしたいという意向が以前新聞に載っておりましたが、東浦町としてはどのように捉えているのか伺います。



◎企画政策部長(平林直樹) ウェルネスバレー構想ですが、基本構想の中では、いわゆるあの地域の幹線道路の整備も含めた面的整備から出発といいますか、重点を置いたものでございます。

 現在、なかなかそれ以前の、面的整備が進まない状況で、まずその認知度を上げていただくということで、大府市は特に面的を超えた健康づくりを中心に活動を進めようということで、現在のところ町も一定の理解をして取り組んでいるところでございます。

 そういったことから現時点では、まだ具体化といいますか、特に東浦町として重視している面整備の部分はなかなか見えてこないということでございます。



○議長(森本康夫) そのほか質疑ございませんか。

 山田眞悟議員。



◆4番(山田眞悟) おはようございます。ちょっと多岐にわたりますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1点ですが、当局の皆さん方に、いろいろと決算に対して御苦労されたこと、まずは御礼申し上げておきます。今議会に向けて主要施策の成果に関する説明書及び基金の運用の状況の説明概要書を見ますと、私も長く議員をやっておりまして、ここまで発展した成果内容になってきているんだなと。中身というのか、その成果というのは別にして、この報告書はよくまとめられて、一目瞭然でわかるようになってきたということを、まず評価しておきたいと思います。

 つけ加えて、他にわたる、例えば東浦の児童福祉だとか、東浦の社会教育、障害者福祉ガイドだとかいった獲物も、決算に向けて報告が出されるという中で、これも一段とわかりやすくしていくというのか、データ的にも町民に理解してもらうということから、とりわけ障害者福祉と東浦の福祉のほうは制度の説明に終わっていて、データ的には内容が詰め込まれていないものですから、この機会にそういう点も盛り込んでいただけたらなと要望しておきます。この点、担当部署の方、見解がございましたら、ひとつ述べていただきたいと思います。

 あと、多岐にわたりますので、よろしくお願いします。

 まず、借金時計。町長が言われる借金時計について一言。どういう形態で、今決算におかれてはどういう成果が上がっているか。これはホームページに載っておりますが、臨時財政対策債を加えるか加えないか。より詳細な借金時計にしていく必要があるべきじゃないかと、あるべき姿。ここのところの見解を述べていただきたいと思います。

 わかりやすい借金時計だといいんですけれども、どうも私も何度見てもわかりづらい。借金を返しているのにふえていっているというような状況で、不明な借金時計だったら、私は掲載する必要はないし、より整合性のある町民の借金であったら報告していく必要はあると思うんです。ここのところの見解ですね。

 臨時財政対策債は地方交付税の不足分を国は借金で肩がわりしているわけですから、これは別建てでしていく必要があると思うというのか、私はそういう見解です。そこでの当局の考えを述べていただきたいと思います。

 それから、町税収入に当たって、これは主要施策の23ページに20年度から24年度にかけての比較がずっと載っておりますけれども、20年度と24年度の比較、マイナス傾向にあるわけですけれども、これを見て、今後どういうふうに状況を見ていくのかということです。

 地方財政力指数もマイナス傾向にあるわけですから、この地方財政を今回の決算でどういうふうににらんで今後の計画に教訓づけていくのかという点であります。

 それから、町税の収入で大きな問題になっている滞納整理機構に預けている内容ですけれども、町税関係の24年度の状況はどうであったか。国保はまた国保で聞きますので、お願いいたします。

 次に、職員の体制の問題というのか、考え方についてお尋ねします。

 24年度の正規職員は、定数では何名で、実際数は決算時においては何名であったのか。非正規職員は何名いたのか。非正規職員は正規に換算していただきたいと思います。これはいつも質問している内容ですので、答弁があるかと思います。

 本町のレベルで、基準でいうとどのぐらいの職員数が適正なんですか。フランスや先進国でいうと公務員の数は減ってはいないんですね、ふえているというか。日本は1,000人当たり日本は30名とすると、人口5万人というと1,500人ぐらいの規模。これは民生委員だとか議員なんかも含めて、国家公務員も含めての数字だと思うんですけれども、そういう基準が示されておりますけれども、どんな状況なのか。

 質問の本質は、職員の労働状況がどうであるか。まずは年休消化は最高どれだけで、最低どれだけの状況で、平均何日間であるか。夏季休暇、特別休暇はとられているのかどうか。残業においては、最高の課はどこで何時間行われているのか。上限の60時間を超えた、特有の災害や選挙時以外において通常業務で残業が過重になっていないかどうか。これは先般、水野議員が一般質問でも取り上げておりますけれども、やはりいまだに夜の9時でも庁舎内はこうこうと電気がついているようですね。

 私のところに「自分の息子が役所に勤めているけれども、毎日遅くて倒れえへんかしらん」という心配の声が上がって、「山田さん、何とか物言ってくれや」。日常業務は窓口業務が多くて、一般の通常業務というのか、事務レベルの業務がそういう残業に影響しているじゃないかと。しかし、残業時間は制限されてカウントできないと。勢い無償残業をやってくる。私は今の状況で、無償残業はけしからん、やめろとは言いません。残業だったら残業代をつけてあげなさい。

 今ブラック企業といって、全国的にそういう企業が国会でも問題になっておりますけれども、東浦町もブラック企業並みになってきているように見られます。土曜日の午前中に行ってごらんなさい。職員の車が駐車場にずっとあって、ぐるっと回ってごらんなさい。仕事をしている。「残業でやっていますか」「いや」と言う。にたーとした顔です。済まなさそうな、物を言ってほしいような顔でした。ここのところはメスを入れるべき。一般企業でも、私どもトヨタ企業でもありました居残り残業。これは労基署から査察が入って、どうすれば直せるか。

 やっぱりパソコンやタイムカードのログアウトですよ。ここのタイムカードのログアウトは正確さが欠けます。守衛さんが見ているわけでもない、何でもないわけですから。パソコンのログアウトを見れば、即刻わかるんですよ。これは前回も私は指摘しているんですけれども、これは一度やるべきだ。毎日のようにやらなくてもいいですわ。抜き打ちでやるべきなんですよ。これはお約束できるかどうかという点であります。

 とりわけ児童課の担当の部分ですけれども、今年度は子ども手当、24年度は子ども手当から児童手当、ころんころんころんと、私は以前にそういう発言をしたんですけれども、三転しているんですね。今年度この実態、事務手続、どんな業務量であったか。聞いても、24年度の担当部署の部長さんも課長さんも入れかわっているわけですから、答弁しにくいと思いますけど。そのとき24年度は課長さんも療休で休んでみえたんですね。ここの業務が誰のところへしわ寄せがいっているか。その部下の係長さんや担当の職員さんだと思いますよ。数少ないですから、これにかかわっている職員は何名もおらんわけですから。ここも問題点がある。恐らく居残って仕事せんと消化できない。

 スポーツ課、マラソン大会4,100人、東浦マラソンの参加人数は多くて、非常にとまでは言わないけれども、県内でもレベルの高いマラソン大会になっております。これを受けて担当者何人でやっているか。恐らく2人かそこらなんですよ。名前もそろえて、案内も出して、いろいろな業務があります。ここのところの業務がどんな状況かということも指摘せざるを得ない。

 もう一点挙げてくると、事業仕分けが行われた企画政策課のところ。ここは本当に考えるところですから、夜遅くまで粘っていろいろな政策立案をされていると思いますけれども、ここも恐らくあるんじゃないかなとにらんでおります。

 当然あと税務課のほうはどうなんだということですね。ここのところの指摘です。

 インセンティブ予算制度、町長がこの年度から取り入れた制度で、電話委託、ガラス飛散防止、それ以外にインセンティブ予算制度を採用したのはあるのかどうか。それにかわる奨励制度はどういう形で行われたのかどうか。これは具体的に報告していただきたいと思います。

 あとは町職員の給与カット、この24年度はどんな状況であったかということです。期末手当か何かカットされたのかな。総額幾ら影響額カットされたのか。この点も報告していただきたいと思います。

 あと、行政サービスコーナーを継続するか継続しないかというのがよく論議になっておりますけれども、やはり行政コストを図るべきだと私は思います。ここまで膨れ上がって手を引くに引けん状況かどうなのか。コスト的に安ければ継続もやむを得ない。いや、コンビニで間に合うような状況だったら、切り捨てるところは切り捨てる。当局がそうやって仕分けをしているならやむを得ないと私は感じておりますけれども、まずはここのところの行政コストはどういうふうにかかっているのか。ほかと比較してどうなんだということです。

 主要施策の54ページにあります霊柩車の210回。23年度に亡くなった方は363人ですから、約60%の方が、想像としては10人に6人の方々が東浦町の霊柩車の御厄介になれると。前回というのか、これは議会でも論議になって、東浦町が利用できる葬儀場の場所が半田市や大府市、東海市に広がっているが、そちらを利用すると、利用規定によって制限されて利用できないというのが問題になって、廃止してしまおうかという動きなんですね。だけど、霊柩車の利用規定を見ますと、町長の判断で利用範囲を変えることもできると1項目入っているでしょう。これは過去にもあったんですよ。

 例えば障害者の方が施設入所して、住所はこっちに置いてあると。そういうときの葬儀のあり方で、私はそんなケースの相談に乗ったことがありまして、この規定をはめ込んで霊柩車の利用料金を出したという実例が過去にはあります。これはそういう運用規定を設けて、せめて東浦町民が多く利用していると思われるところ、半田市有脇にある葬式場、大府の農協が抱えている葬式場、あいち健康の森近くにある葬式場、これはやはり今の社会状況から利用範囲の中に入れて行っていく。ただ廃止に追い込むという完結にしていくべきじゃないと思いますが、そのあたりの見解を含めて答弁いただきたいと思います。

 以上の点です。よろしくお願いします。



◎財政課長(早川信之) まず、借金時計についてお答えさせていただきます。

 ホームページ上に借金時計というものを表示させていただいております。最近では他市町においてもこういったものを表示するところがだんだんふえてまいりまして、本町においても起債の状況を住民の方にお知らせするという意味合いで掲示するようにいたしました。現在のところ時計が2種類選択できるような形になっておりまして、一つは一般会計における起債の動き、それからもう一つは町全体の起債残高の動きを表示するようにいたしております。

 返済しても額がどんどんふえていくということで、わかりづらいという御指摘もございましたが、実際の返済に合わせてあるとき金額をがくんと減らす、あるいは実際の借り入れに合わせてある日に残高をどんとふやすといったことが本来正確なのかもしれませんが、それではその時計の管理が非常に煩雑になってしまうものですから、実態といたしましては、前年度末の起債残高見込みをベースに今年度末の見込みに向かって時を刻むように額を変えるという手法をとっております。そういったことから実際の動きとは違うということで、若干のわかりにくさはあるかなと思っております。

 臨時財政対策債を除いてはどうかという御指摘でございましたが、あくまで町債の残高をお知らせするという意味合いでやっておりますので、町の起債残高の中で大きな割合を占める臨時財政対策債を除いて表示というのは、やはり実態が伝わりにくくなってしまうのかなと考えております。

 例えば時計自体は今までの表示であったとしても、その時計を見にいったときに、例えば内訳表のようなものがもうちょっと見えて、この中で臨時財政対策債はこのぐらいの額が今あるのかなというのがわかるような、そういう形がとれないか検討させていただきたいと思っております。

 それから、順番が変わってしまいますが、インセンティブ予算につきましてお答えさせていただきます。

 予算の使い切りを防ごうですとか、創意工夫を職員に促すといった意味合いから、インセンティブ予算というものを昨年度から導入いたしました。実際、一般質問の中でもお答えいたしましたが、昨年度、予算を節約したよというのか、効率よくやったよという申請自体は2件ございました。そのうちの1件が電話の契約の見直しによる節約でございます。それからもう1件が役場の書類の廃棄方法の見直しによる処分費の減額であります。

 電話の契約については、見直すことによって31万円ほど節約ができた。それから、ごみの処分につきましては15万7,000円ほどの節約ができたと担当課から申請がございました。それにつきまして財政当局のほうで、その取り組みの先進性ですとか継続性あるいは難易度、難しさ、そういったところから評価して、先ほど申し上げました節約した額の2分の1を認めて担当課のほうへ配分したということでございます。

 その額が、先ほどの額の半分ということで23万3,000円ほどになるんですが、この金額をもとに、さらに町の予算をつけ足して、100万円の予算を組んで庁舎のガラスに飛散防止フィルムを張るという事業を実施したところであります。

 概要については以上でございます。



◎税務課長(中村知幸) 知多滞納整理機構へ引き継いだ滞納金の金額の質問でございますが、東浦町分としまして、全体で2億61万7,000円余であります。このうち、収入がありましたのが1億1,763万2,000円余、徴収率は58.6%であります。細かい内訳としましては、住民税が3,541万4,000円余、徴収率56%。固定資産都市計画税1,156万1,000円余、徴収率82.2%。軽自動車税37万4,300円、52.7%であります。

 23年度の実績で徴収率が48%でありますので、24年につきましては10.6ポイントアップしております。

 以上でございます。



◎福祉課長(長坂正人) 福祉課の窓口にサービスの申請等の御相談にみえた方につきまして、障害者ガイドブック、高齢者ガイドブックを配付させていただいております。これは両ガイドブックとも約30ページ〜35ページほどの内容でございます。御承知のように障害者福祉、高齢者福祉、数々の制度、手当等がございまして、内容を盛り込むのに必要最低限の情報量をコンパクトにまとめているということで、現在こういったボリュームになっております。

 データにつきましては「ひがしうらのすがた」が一般の方に向けて、冊子は販売になりますが、ホームページ等で無料で閲覧もできますので、こちらのほうのデータを御活用いただければと思っております。



◎秘書広報課長(水野茂) まず、正規職員と非正規職員との関係についてでありますが、主要施策の成果に関する説明書の60ページをごらんください。

 上の表の一番下に給与支給職員数ということで、これが24年4月1日現在で在職していた職員の数であります。この職員数には、町長、副町長、教育長、あと県から派遣されている職員については含まれておりません。

 なお、本町の職員として採用され、一部事務組合、国、県へ派遣されております職員は、下の表にありますように12名でありましたが、このうち知北平和公園組合、知多北部広域連合のトータル5名については、それぞれの組合から給与が支給されておりますので除外してあります。

 381名にこの5名を加えますと、386名というのが正規職員の総数であるということであります。

 非常勤職員につきましては、24年4月現在でありますが、444名でございました。正規の職員に換算いたしますと226名でございました。

 ちなみに保育園の職員ということでありますが、中段を見ていただきますと健康福祉部の児童課に、うち保育園ということで96名が職員数として挙がっております。正規職員です。このうち8名は調理員ですので、88名が保育士ということになります。

 非正規職員でございますが、主要施策の119ページをごらんいただきたいと思います。

 こちらに保育園の園児数から職員配置の状況が載っておりまして、一番下を見ていただきますと、正規職員、嘱託職員、臨時職員ということで職員数が載っておりまして、嘱託職員と臨時職員を合わせますと119名になります。これを正規に換算いたしますと70名という数字が出ております。

 適正数値ということの御質問があったかと思いますが、これにつきましてはいろいろな考え方がありますが、一番比較しやすいものということで、いわゆる国が示しております類似団体の数字がございます。全国規模での比較でございますが、東浦町につきましては、国の基準でいきますと、産業構造、人口が似通った団体ということでありまして、その数字でいきますと、本町の人口1万人当たりの職員数、これは普通会計ですので若干全職員数とは違ってきますが、71.22名になっております。この類団のグループの平均が75.83名ということで、人口1万人当たり4.6名ぐらいの差が出ております。

 そういったことで若干全国的に比較すれば少ない状況になっているかと思うんですが、これはそれぞれの自治体の職員構成にもよってきますので、一概に比較はできません。そういったことで私ども正規職員をふやすということは、いろいろな面で、今後の人件費負担、いわゆる債務負担的な要素も含めておりますので、職員の採用については慎重にやっていくということが基本かと思っております。

 続きまして、年休の取得の関係でございますが、24年度で一番少なかった職員は1日でした。一番多かった職員については、これは特殊な事情があったんですが、繰り越し含めての数字をほとんど使いまして39日と7時間という年休の消化率がございました。

 この低かった職員の理由といたしましては、確認いたしましたら、パート職員が減ったことによって、どうしても負担がかかってきたというところでございます。ちなみに、その職員、前年度は13.8日とっておりましたので、やっぱりそういった影響があったのかなというところであります。

 あと、夏季休暇については、ほとんどの職員が5日間とっておりましたが、たまたま夏季休暇の時期に病気休暇をとっていたということで、とれなかった職員が1名ございました。それ以外は5日間とっております。

 あと、年休の平均でございますが、職員全体では12.6日です。23年度が12.2日でしたので、若干ふえております。ちなみに、保育園の消化日数につきましては13.2日でありました。前年度が13.4日ですので、保育園については若干下がっている状況であります。

 続きまして、24年度に期末手当等の減額、給与の減額措置があったかというお話でしたが、期末勤勉等のいわゆる手当の減額についてはございません。ただ、御存じのように退職手当の減額がございました。12月議会で、ことしの1月1日以降の削減について条例の審議をいただいて認めていただいた内容でございますが、その影響といたしまして、24年度末までに退職した職員でその影響があった職員は27名でございますが、その金額といたしましては2,010万円余りが影響額として出ております。

 あと、時間外、残業の多いところということで調べたものといたしましては、秘書広報課が24年度は一番多かったです。職員1人当たり415時間という数字が出ております。ただ、この中には国に派遣されていた職員の時間数も入っております。この職員については800時間を超えた時間外をやっておりましたので、そういったものも含まれておりますし、秘書広報課は24年度に職員1名が育児休業等をとっておりまして、その分パート職員で対応していたんですが、やはりどうしても正規の職員にそうした影響が及んだということでふえたというところがあります。

 あと、2番目といたしまして企画政策課で、1人当たり289時間の時間外が出ております。

 児童課の時間外の数は、申しわけありません、保育園と一緒になっておりますので、トータルの時間数としては多いんですが、1人当たりについては出してございません。時間外の数字の大きなところは、今申し上げたとおりでございます。

 あと、いわゆる時間外をずっとやっているか、遅くまでやっているかというところで、前の議会でも御指摘がありました。そうした中で、いわゆるパソコンのログアウトの時間の状況との整合ということで、これについてはことしの2月の状況をチェックいたしました。おおむね時間外の取得とログアウトの数字というのは符合しているというところでございました。

 あとの個々の、例えば児童課の児童手当の実態とか、そういった状況につきましては、また担当課から御説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。



◎児童課長(馬場厚巳) 議員お尋ねの児童手当でございます。

 児童手当につきましては、22年度から3度の改正がございました。22年度におきましては22年3月まで、これは21年度までになるんですが、小学校修了前までの児童に対し、所得制限など一定の要件がございましたが、手当の支給を実施しておりました。

 同年4月から子ども手当として改正されております。子ども手当の改正につきましては、内容が所得制限なしの中学校修了前までの児童への支給と変わりました。このことによりまして支給対象児童数が、平成21年度は延べ5万9,873人ございましたが、平成22年度ですと8万5,096人となりまして、延べの数字で2万5,000人ぐらいが増ということになりました。

 平成24年4月から、御存じのように子ども手当から児童手当制度に改正されております。こちらに改正された内容の中で再度所得制限が設けられております。所得制限を超える支給対象児童というのは、要は支給なしではなく、所得制限以上になった場合は5,000円の支給ということに変わりました。

 この制度の改正によりまして、平成22年4月の状況でございますけれども、システムの改修は当然しなければならないということになりましたので、その分については業務量が増となったということになります。

 それから、所得制限で支給されていなかった方への認定処理、要は制限されてだめですよと言っていた方が認定されるということになりますので、そちらの関係で事務量は当然増になってございます。

 それから、子ども手当に切りかわったことで所得制限がなしになったところにつきましては、毎年行っている現況届で所得制限の確認をしているんですが、そちらの手間は当然減ってございます。そちらの部分で差し引きできるところが多少あるかなと思っております。

 それから、平成24年の改正で6月支給分からになるんですけれども、また所得制限が設けられております。こちらの父母の受給区分の変更というのも同時に行われておりまして、父母の所得に応じて扶養義務者の認定を変更するという手続がございました。そういった部分の増加は当然24年度にも起きております。

 それから、時間外の関係でございますけれども、児童課といたしましては、児童手当については担当が1人、現況届等については全課を挙げて対処しておりますけれども、22年度から23年度、担当者の時間外が約40時間ふえてございます。こちらについてはシステム改修だとか、先ほど申しましたとおり中学校修了前までに増加しておりますので、そういった手続が増になったのかなということを思っております。

     [「年間40時間」と呼ぶ者あり]



◎児童課長(馬場厚巳) (続) はい、年間40時間です。

 23年度から24年度につきましては、逆に時間外は減っておりまして、マイナスに動いております。こちらにつきましてはやっぱり現況届の所得制限の部分についてが大きいかなということを思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎スポーツ課長(石川喜得) 先ほど言われましたマラソン大会等の時間外につきましてですが、マラソン大会の担当者等、うちは2人になります。その時間外としては、時間数が106時間ほどで、25万9,000円余の時間外となっております。

     [「2人分ですか」と呼ぶ者あり]



◎スポーツ課長(石川喜得) (続) 2人分です。2人分でマラソンに関する時間外が25万9,000円余でございます。

 以上です。



◎企画政策課長(篠田茂久) 事業仕分けに関することということで御質問いただいております。こちらの時間外数については正確な時間を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。

 24年度から企画政策係の業務として新たに取り組んだことといたしましては、事業仕分けと業務改善運動、こちらの2点については全庁的な取り組みとしておりますので、企画政策課だけではなく全庁的な取り組みとしたことにより、各課にも御負担をかけたものと認識しております。

 このほか、ウェルネスバレー構想推進のために大府市との調整でありますとか、各種ワーキンググループの開催、こちらにもかなりの時間は割いております。あと、施設の更新計画も一部手がけておりますので、この四つが新たな業務として発生したものと認識しております。

 特に業務量でいきますと、やっぱり事業仕分けのほうは大変な業務量だったと認識しております。委員会の開催、研修会、模擬仕分けの開催、事業仕分け当日2日間の開催のほか、そのあと委員さんからいただいた提言に基づきまして町の方針等を取りまとめたという経過もありましたので、かなりの負担はあったものと認識しております。

 25年度につきましては、そういったことも踏まえて、企画政策係としては実質1名の増員ということになっております。

 以上でございます。



◎生活経済部長(原田定郎) 行政サービスコーナーの御質問になります。

 行政サービスコーナーにつきましては、さきの一般質問におきまして水野議員にお答えしたとおりでございますが、出張所条例もつくりまして町の施策として位置づけし、いろいろな項目を加えて運営しているわけでございます。

 主要施策の85ページに東浦町行政サービスコーナーの過去3年間の状況が記載されておりまして、一番上の住民票等の証明書類等ですけれども、23年度と24年度を比べると1.35倍とふえております。刊行物の販売につきましても1.09倍、一番下の税等の納付件数につきましても1.14倍と、年々利用者がふえている状況でございます。

 アンケート調査の結果を見ましても、新規の利用者がかなりふえている状況でございます。

 税等につきましては、コンビニの納付等も始めておりまして、そちらの代替施設ということでありますけれども、やはりコンビニでは扱えない30万円以上の納付と期限切れの納付、行政サービスコーナーでの収納状況は半分以上が期限後納付ということになっておりますので、そうした大きな問題点と、今行政サービスコーナーで発行しています住民票等をコンビニで発行することも可能ですけれども、費用につきましては3,000万円〜5,000万円ぐらいかかるというふうにも聞いておりますので、今のところ人件費も含めまして年間1,500万円ほどの費用がかかっておりますけれども、事業仕分け等でも御提言されましたけれども、そうした形を含めまして継続か代替施設かということで、今まだ取り組んでいるところでございますので、結論は今年度中には出したいなと思っております。

 続きまして、霊柩車の件でございます。

 霊柩車につきましては、平成23年度に監査のほうから50%を切るぐらいの利用率は公平性に欠けているのではないかという御指摘をいただきました。そんな状況で各市町の状況を見てみますと、知多管内では現在、東海市と大府市と本町が全部委託を行っておりまして、大府市も廃止の方向ということになっております。全県的に見ても廃止の方向に進んでいるところが多い状況でございますので、来年度廃止に向けて進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(山田眞悟) 再質問いたします。多岐にわたりまして、まことに申しわけありません。

 まず借金時計の関係で、これは内部でもっと検討していただきたいと。ホームページにあらわれるのは、全国民、全世界にわたっていくわけですから、誤解を与えないように、より正確であるべきだと思うんです。どういう形での借金なのかという説明。注釈が小さくなっているので、そこも見ていかんと何だという話になる。今の状況だと、私が見て、はっきり言ってわかるとは言えません。そうなると、借金時計という形でなくても、もっと1カ月ごとの形でのバランスシートというのか、バランスがとっていける方向。大体ローンというのは1カ月ごとに返していきますからね、複利計算というのか。そういう形での方法もあるのではないかと。しかも、事業ごとの借金でどういう返済になっているか書ければ、よりクリアな借金時計になっていくのではないか。

 これはそれぞれの思いがありまして、どういうものかという思いもあるから、町長の売りなんですから、町長含めてもうちょっと論議して、借金時計のあらわし方を検討する必要があるのではないかと思います。

 臨時財政対策債は、私は入れる必要がないと考えます。これは御意見ありましたら述べていただきたいと思います。

 インセンティブ予算の関係です。

 これは今後もこういう形での予算配分を、予算執行のあり方を続けていくのかという基本的な考えですね。こういう奨励制度は、けしからんことではない、いいことですが、町民の施策の中で奨励制度。ところが、長生きして金婚式を迎えた方の報奨金というのが減らされていくのは、ちょっと好ましい状況じゃない。何か与えるとか、我々餅投げをやるときに上から目線で餅を投げる、こういうことはやれんなと言う人もいます。だけど、これは文化行事という一つの行事ですけれども、町の制度として上から目線で与えるものに対して、これはやめようという考え方ではなくて、奨励する、報奨する。

 まさに語源的には報奨する制度を一方で切って、庁舎内のインセンティブ制度を構えていく。これは役場の中の予算に反映していくからけしからんことではないですけれども、制度的には、やはり町民に対しての奨励制度、頑張ってきた賞という形でのあり方は普及していく必要があると思いますけれども、この点での基本的な考えをお尋ねします。

 滞納整理機構の件は聞きおいておきます。

 それと、これは担当部署じゃないですから、報告というのか、整理機構に聞かなければわからない点だと思いますが、年金に対して執行する。ところが、年金が銀行の預金に入るとぱっと手をつけられるんですね。半沢直樹の倍返しじゃないですけれども、税金のことだとか制度のことを思うと、本来地方税法にあるべき生活権のある年金なのに手をつけ加えていかない、滞納の徴収に当たってはいかないということはありますけれども、その種のケースとして報告が上がっているのか。

 高齢者福祉ガイドで、よくわかるんですけれども、児童福祉だとか待機もそうですけれども、保健センターもそうですが、実績報告書にあらわれないもっと詰めた数字を挙げた、データを挙げた形での冊子が要るのではないかというのか、これは町民向けじゃなくてもいいと思います。あらましを見ればわかるんですけれども、私が言うのはそこまでの話ですけれども、バイブルじゃないですけれども、よくできたのは東浦の児童福祉だなと、東浦の保健センターが発行する冊子だなというものです。

 この辺は、つくればまた業務もふえて、「山田さん、仕事つくるのかや」と言われちゃうといかんもんですから、余り言いたくても言えない内容ですので、ひとつ内部で検討してください。

 職員の配置の問題として、第1点に保育園のパート職員、臨時職員の採用に当たってどういう形で採用しているか。実態としては、園長さんが元OBだとか知り合いだとかに電話かけて、ここに来てくれんかな、年度当初よそへ行かんでこっちへ来てくれんかねと言ってやっていますでしょう。本町は刈谷市みたいに民間の派遣会社に頼んでやっているじゃないわね。これは東浦流のやり方で、こういうことでいえばいいほうです。これを進めろと、パート職で補えと言うわけではないですけれども、こういうふうに補われているその負担というのは、やっぱり園長にかかっていっているんですね。

 園長の業務を、表向きには残業時間や年休消化はあらわれているけれども、この問題を議会で言っているよと言うと、「山田さん、私どもは年休をとっておりますけれども、これで役所へ行っているんですよ」と。届けを出して行っている。これはけしからんよとは言えないけれども、本来的にはよくないことですわね。それだけ業務が多いんですよ。ここのところはちゃんとならして。

 例えば学校給食費の徴収なんかは先生がやっていて、先生の業務が多いから、かわってどこそこの部署がやるといったことなどが改善されてきているんですね。これは業務改善なんですよ。ここのところも外部に委託してしまえば簡単なことだけれども、園長がやっていた仕事を外部に委託せずにやれないかということですね。勢い派遣会社とかそういうところへ頼んじゃうことになるで、これだけはやめておいてくださいね。せんだって新聞広告で刈谷市と高浜市の保育園の職員の募集を派遣会社がやっておりますが、そういうことはあってはならないということです。

 霊柩車の話ですけれども、監査委員から報告があった。50%の利用状況だから指摘されたと。こういう監査の報告を真に受けているんですか。50%割っているんですか。亡くなった人と霊柩車使用者をちょっと挙げてくださいよ。6割なんですよ。少なくとも60%。その4割は大府市、半田市、東海市のところへ行っているんですよ。条例があるでしょう、利用区間を変更することができると、ここの点の答弁がないですよ。以前には、その運用をしたことあるんです。歴然としているじゃないですか。そこでほぼ100%利用されるんですよ。ここのところを目をつぶっていたら改善できない。死ぬときまでこれを削られるのかと思うと、背筋が寒くなる思いですわ。そこが改善できれば、監査委員の指摘には応じることができるでしょう。100%、90%近くにしていってみなさい。そんな指摘は入らないですから。それをするにはどうしたらいいかという方策は考えたのかどうかということです。

 話をもとに戻します。年休と残業の問題。

 年休の1日というのは異常です。あるべき姿が担当部署の課長たちから言葉にまでのぞき始めていますけれども、その部署部署がどんな実態であるかというのは毎日見ておられるわけですから。2月に行ったパソコンのログアウトを検証したが見られなかったと。これは毎日でも検証できるんですよ。企業はやっているんですよ。これだけ残っているけれども、どうなったんですかと問い合わせると出てくるんですよ。会社に15分間以上残留できないんですよ。15分ごとで残業手当を出さなきゃいかんからね。

 今、労基法というのが骨抜きになりそうになっている。ここのところをちゃんとしていく必要があると思うんですよ。つけるときはちゃんとつける。実態に即した形でつけていくということは必要だと思いますけれども、ここのところお約束できるかどうか。

 あと、職員の人数ですね。

 日本でいうと、全国的に公務員攻撃に遭っているわけですから、退職金を減らされる、給料は減らされる、公務員も減らされるといって縮こまっていてはいけないと私は思うんですね。これはILOからも指摘されているし、前の人事院総裁の中島先生も、日本の職員の体制というのは少な過ぎると。自分たちで首を絞めてきたことはあったかもしれませんけれども、人事院の総裁を退職してからは、やはり公務員は少ない、給与も守られていないといった研修を私は受けてきたことあるんですけれども、全世界的に比べたら日本は本当に低いです。

 そういうこと含めて、東浦町に見合った形での職員体制を、この24年度決算を見詰めて、よく考えていただきたい。これは町長の見解含めて答弁いただきたいと思います。まさにその分、非正規職員で補っているわけですからありありと、歴然としているわけです。

 行政サービスコーナーは、行政コストを一度はかってみる必要があると思います。ここのスタートのときはどうであったかということなんですよ。イオン開設の当時、公の施設をつくることは、そういう進出したスーパーの一つの勲章だったんですね。一つの宣伝だった。だから無料化のような、出てきてくださいよと。こちらから出させてくださいよという話ではなかった。議会にも報告があったんです。後で施設使用料をよこせと言われてきて何じゃと。議会での論争がありました。よく思い出すよ。そういった背景があるだけに、今はもう引くに引けない状況になっているのかどうかということも検証してほしいんですよ。議会側からも声が上がっている状況があるだけに。今の答弁だと続けていくような状況。ちゃんと検証してから物事を言っていただきたいと思いますが、そのこと含めて見解を求めておきます。



◎財政課長(早川信之) 借金時計についてお答えいたします。

 例えば毎月返済に合わせて時計を変えたらという御提案だったと思うんですが、現在の地方債は年2回の返済をしておりますので、例えば返済ごととすると、半年間数字が動かない。時計を見ると、この時計は壊れちゃっているんじゃないかなと思えるような時計になってしまうということも考えられるわけですが、いずれにいたしましても、私どもといたしましても、地方債の現状と申しましょうか、状況を住民の方々に、皆様にお知らせして、知っていただくことを目的に借金時計を出しているものですから、さらに内容等を検討いたしまして、よりわかりやすいものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、インセンティブ予算につきまして今後も続けていくかということでございますが、予算の節約というところ、それからその節約した予算を住民サービスの向上に役立てようということで、節約もするし、その使い道についても慎重に判断していくといった考え方で進めておりますので、今後とも続けてまいりたいと思っております。

 それから、敬老金を引き合いに出されてお話がございましたが、さまざまな施策につきましては、それぞれ周辺の状況等を見ながら適切な水準と申しましょうか、適切な事業内容を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画政策部長(平林直樹) 時間外あるいは職員体制についてお答えさせていただきます。

 まず、時間外に関してなんですが、必要なものは当然勤務すべきですし、日中も含めて効率的に業務を行った上で必要な時間外は職務命令として行うべきですし、行ったものについては当然報酬が与えられるべき、これは当然なことであります。

 現在時間外が実態としてどの程度なのかというのは、数字としてはあらわれてまいりますけれども、それが本当に適正に管理されているかというのは、若干私も疑義がございます。そういった意味で今後必要だなと思っておりますのは、管理監督者の役割も入るんですけれども、業務の適正管理ということだと思います。

 実は昨年度、業務改善の中でいろいろな意見を職員から多数出していただいた中に、課とか係のミーティングをやるべきだという意見が非常に多く寄せられております。これについては今年度から、できる方法はそれぞれの組織によって異なってまいりますので、やれる方法でしましょうということで、今年度に入りましてから呼びかけをしております。業務改善の一貫としてです。

 その中で時間外の状況があるなら、例えば一定の人間にだけ負荷がいっていないかどうか。いわゆるお互いに助け合うような取り組みも仕事の管理として考えるべきであると思います。そういったことが総体的に行われて初めて適正な時間外にもなりますし、人事配置にも、あるいは組織としての機能も上がってくると考えています。

 そういったことも含めて、職員体制は本当に非常に難しい問題だと思います。そういった機能が有効に働いて、初めて組織体制もしっかりしてくる。それから必要な職員の削減もできてくると思っています。その意味での組織の見直しは町にとっても大きな課題だと思っておりますので、今後もその検討はしていきたいと思っています。

 ただ、人件費につきましては、例えば経常収支比率87%、これにダイレクトに結びつきます。それから、本町の人件費比率なんですが、20%を若干超しています。望ましいのは15%程度だと言われています。本町の場合は特殊要因がございまして、幼児保育の部分、教育の部分も民間が1園のみですので、大多数を直営の保育園が担っている。この部分を入れますと、高いとは言えないと思っています。ただ、大きな比率を占めていることもございます。

 そういった人件費比率をどう見ていくか、先ほどの経常収支比率もあわせて全体としての組織体制を考えてまいりたいと思います。



◎税務課長(中村知幸) 知多滞納整理機構の平成24年度における差し押さえ件数についてでございますが、東浦町分としまして、件数は16件、金額で692万5,000円余でございます。このうち預金差し押さえが7件、81万8,000円余、給与、動産、不動産等が610万6,000円余であります。

 議員御指摘の年金が預金口座に振り込まれた場合の差し押さえについてでございますが、一般質問でも総務部長が答弁させていただいたとおりでありますけれども、基本的には生活費相当額を控除した後の残金については差し押さえできますので、執行しているということを聞いております。

 以上でございます。



◎児童課長(馬場厚巳) 議員から御指摘のありました臨時職員の雇用でございます。

 保育園に関しましては、補充保育士、早朝延長含めまして登録制度というのをとってございます。保育士をやりたいという方は児童課で登録していただきまして、そのうちから申し込みをし、面接をしということになるんですけれども、議員おっしゃるように、現在保育士を臨時職員でやりたいという方がとても少ない状況でございます。これは近隣の市町も全てそんな形になってございまして、現状といたしましては、園長先生とかうちの指導保育士が今まで働いていた方を誘っているというのもございます。

 ここにつきましては、園長先生がその分につきまして事務量がふえることがあるようですと大変に困るなというところになると思います。ここの部分につきましては、仕事の配分、要は園長先生が行っているような部分についての業務量等を考えまして、園長代理、園長になり得る方は当然そういう仕事も覚えていっていただかなきゃいけないということもありますので、そういった配分も考えながら、児童課も登録制度をもう少し踏み込んで、例えば広報の回数をふやすとか、そういうことについて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、派遣の考え方でございますが、児童課としては今のところ派遣でお願いするということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

     [「そんなことは聞いてない。やっちゃいかんよと。やれとは言ってない」と呼ぶ者あり]



◎生活経済部長(原田定郎) まず、行政サービスコーナーの件でございますけれども、先ほどは利用状況はふえているよという状況の御説明をさせていただき、コンビニでの問題点もあるということも御説明させていただきました。

 昨年の事業仕分けの中で、そのような状況である中で費用対効果についてはどうかという提言がありましたので、現在最終的な結論を検討中でございます。その後、今年度に方針をある程度は決めたいなと思っている次第であります。

 霊柩車につきましては、24年度の利用率は53%ほどでありました。現在、知多市、東海市、大府市は、霊柩車の廃止の問題につきまして会議等も開いておりますので、最終的な判断をこれから決めていきたいなと思っております。

     [「ちょっと分母と分子を言ってくれや、53%の。死んだ人と利用件数と割ってみれば53になるか。300何名でしょう」と呼ぶ者あり]



◎生活経済部長(原田定郎) (続) 利用件数が210件で、火葬許可件数が394件でございます。で53.3%という利用率になっております。

     [「あと、ログアウトはできるのか、日常業務。単発でやるじゃなくて、ずっとやれる。約束できるか」と呼ぶ者あり]



◎秘書広報課長(水野茂) 各個人に与えられておりますパソコンにおける業務終了のログアウトについて確認ができるかということですが、なかなか毎回やるというのは難しいと思いますので、期間を区切ってやるということで御了解いただければと思います。

 以上です。



◎副町長(?原孝典) 年休、時間外に関して補足させていただきます。

 直接にはあれなんですけれども、年休、時間外に関しては間接的にも人材育成という面がかなり必要な要素としてありますので、その部分ではこれからしっかり取り組んでいかなきゃいかんと思っています。

 あと、霊柩車の関係につきましては、民間でできることは民間でという部分での要素がありますので、その分も含めた形の中で十分な議論をして結論を出していけばいいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森本康夫) この際暫時休憩をします。

     午前10時53分休憩

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     午前11時10分再開



○議長(森本康夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 ほかに質疑ありますか。

 中村六雄議員。



◆15番(中村六雄) 前の議員とダブる部分はありますけれども、二、三点質問させていただきます。

 まず最初に一般会計の決算の中で、皆さんいただいていると思いますが、東浦町決算審査意見書の9、11ページの中で、先ほど出ていましたけれども、不納欠損と収入未済額ですね。今年度は不納欠損が前年度に比べて多いよと。それは主要施策の34ページを見てその説明もありましたが、その中で滞納整理機構に回すまでには町でどういう集金というんですか、納税の仕組みをつくってみえて、決算審査意見書の中でも、税負担の公平の観点から、不納欠損額を極力最小限にとどめるとともに、引き続き早期の滞納整理に努められたいというふうに意見書が出ていますが、その中でどういう手だてをやってみえるのか。収入未済額と不納欠損の関係をどう捉えていますか、お聞きします。

 それから、先ほども出ていましたけれども、人件費の件ですが、これも意見書の21ページを見ていただくと、先ほどいろいろ児童課とかの部分で説明があって、企画政策部長から東浦町の人件費は適当な範囲だよという説明もありました。今後、ことし、来年、その人件費の割合はどういうふうにやっていかれるか、政策的な部分でお聞きしたいです。

 それから、土木費のところを見ていただいて、主要施策の166ページ、土木費の決算は21億円余ということで、前年度に比べて4.2%減である。その中で不用額が6,675万円ですと。一般質問で出ていますが、インセンティブ予算を今からやっていくよと。我々民間の感覚からすると、インセンティブというのは、個人であったり企業であったり、そういうところへ評価をするよということだと一般的に思っていますが、町の中では、予算を使い切らないとか、それを住民に還元するとか、そういう発想の中でインセンティブ予算を取り入れられているという気がしております。この不用額は、特に土木の場合とか出てくるんじゃないかなと。そういうときにはどういう考えがあるか、お聞きしたいです。

 それから、我々藤江に住んでいるものですから、三丁公園とか、いろいろ公園整備なんかやってありがたいなという思いがして、いつも地域を歩いていますが、藤江線は24年度もかなり予算を使って道路を整備して、今ここにきて守宮橋のところの交差点の左手に行く道路でかなり事故が起きているわけです。それは地区の住民からすると、いろいろなことを我々のところへも言ってきます。あの件については南部の都市再生整備、まちづくり交付金を使ってやった中で、今からもこういう工事をやっていくのかなという気がしますので、ああいう事故が起きた場合の早期の対応、そして全体の見直しとかをどう考えてみえるかをお聞きしたいです。

 それから、町長さんがいつも言われる、東浦は自然、緑を大事にしたいよと。この間のまちづくり景観条例の講演会でも、いろいろな自然を大事にしたり、地域で生まれてきた文化を大事にするようなまちづくりが景観じゃないかなという話をしてみえましたが、自然環境学習の森とかいろいろ土木のほうでやってみえて、決算書の203ページを見ていただくと、公園緑地課の自然環境学習の森運営事業費でこれだけの予算が使われた。これはそう大したことないんですが、特に土地借上料とか。

 現在、桜並木がずっと明徳寺川から自然環境学習の森までつながって、中のお百姓さんが田んぼをつくってみえるということで、途中までは入っていくような状況になっていますが、その奥はほとんど、現場へ行ってみると一般で使うには難しいのかな。こういう公園全体で多額の予算を使ってやるわけですので、公園つくるよ、いろいろなことつくるよというのはいいんですが、一度整理して全体的な把握をして、どれぐらいの利用者があるとか。

 捉え方はどういうふうでもいいんですが、これだけ事業をやって、町民に還元されて利用されているよというものを担当課でつくっていただいて、例えば公園の点でなくて、私がいつも言いますが、線で結んだようなマップであったり資料であったり、各学校が環境の学習に使えるようなものを整備していくべきじゃないかなということで、この使い道が、当初の予算でやった成果が出ているかどうかをお聞きしたいです。

 以上です。



◎税務課長(中村知幸) 滞納整理機構と不納欠損のことについてお答えいたします。

 まず、滞納整理機構で扱う滞納案件の選定基準ということでありますけれども、基本的に滞納繰越分でありまして、市町村単独では徴収困難と判断される事案であります。もう一つ、個人住民税を始めとした市町村税の滞納額がおおむね30万円以上であります。

 東浦町からは基本的には年間100件を機構のほうでお願いしております。23年から滞納整理機構が発足いたしまして、23年の徴収率が東浦町分で48%、先ほどもお答えいたしましたけれども、昨年が58.6%ということで、滞納整理機構の成果は十分果たしていると考えております。

 ただ、昨年度58.6%の収納があったわけでございますけれども、残りの40数%については、いまだに滞納であります。それも含めて今年度依頼しておりますけれども、それが収納できない場合につきましては、いずれは欠損に至ると考えております。

 あと、不納欠損につきましてですが、23年度と比較しまして、町税ではかなりふえております。24年度欠損金額3,250万円余ございます。これにつきましては21年にちょっと特殊な事情がございました。

 平成19年のサブプライム問題に端を発しまして、20年にリーマン・ブラザーズの破綻によるリーマンショックが起きました。このことによりまして世界中に金融不安を引き起こしたということは皆さん御承知のことかと思います。日本でもその影響は大でありまして、全国規模で工場閉鎖と労働者の解雇、要は派遣なんですけれども、失業者が大量発生いたしまして、滞納がふえました。それが21年度に執行停止をかけた分であります。地方税法15条の7の第4項によりまして、21年度に執行をかけた分が24年度で欠損扱いになったことであります。

 あと、18条第1項の時効分がふえていると思いますけれども、これも不況によりまして滞納者の方が仕事を求めて町外に転出いたします。そこでもなければ次の市町村へ転出します。税務課としましては、転出先の自治体の税務課に実態調査をかけていくわけであるんですけれども、そこからさらに転出されたり、住民票をそこへ残したまま、また新たなところへ行ってしまった場合は所在がわかりません。こういう方につきましては、税の滞納だけでなく、高金利な街金からの借入金も多くございまして、そちらの取り立てから逃れるためにも居どころはわからないようにするという風潮にあります。それが5年たちますと時効となってしまうわけでございまして、時効については時効とならないような最善の努力をいたしております。ただ、欠損が発生していることは大変申しわけなく思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎企画政策部長(平林直樹) 人事政策といいますか、基本的な考え方についてということですが、基本的な部分として適正なところに適正な人員を配置するというのは大原則でございます。

 従前、若干退職補充的な考え方が強くあったんですが、最近少しずつプラス増員が必要なところには増員をするように努めてきております。それとあわせて、育児休業者がかなりふえてきております。かつ3年という長期の育休を取得される方が大多数でございますので、そこの部分についても必要な部分は常勤化を図ってきているところでございます。こういったことは続けていきたい。

 あわせて業務の見直しあるいは効率化は、業務改善であったり行政評価の中で本当に必要なものは何なのか。住民の皆さんにも御理解いただきながら、業務の見直しも図っていく必要があるんだろうと思います。

 そういったことを通じて、あわせて職員自身の意識改革。自分たちの仕事をどう進めるのか、これも同時進行させていくことが非常に重要であると。そんなふうで全体としての必要な人件費といいますか、人材は確保して、かつ効率的な事業を進めていきたい、そんなふうには思います。



◎建設部長(鈴木鑑一) 8款の不用額の件でございますが、6,600万円余ある中で、今後、他の事業に活用していったらどうだということだと思いますが、予算書を見ていただきますと178ページから204ページにわたりますが、それぞれの中でどんなことに対して不用額が出たかというのはおわかりいただけると思いますが、主として用地費だったり、補助金、助成金に対して発生しているものの累積として発生しております。ですので、できるだけこのようなことがないようにはしていきたいと思いますが、いずれにしても、ゼロには私としてはなかなかしづらいというところがある中で、できるだけゼロにしていくことが必要かなということで考えています。これについて、これをどこかで使うということは今現在考えてはおりません。

 あと、藤江線であのような形で事故が多発しているけれども、物のつくりとして我々はどう考えていくか。設計段階では今のドライバーがどんな行動をされるのかというのは非常に、結果としては我々が甘かったといえば甘かったのかもしれませんけれども、あそこまでの安全運転がされないことが現実的に生まれているということは、今後の道路づくりとしては、やはり設計の段階では考えることかなと思ってはおります。

 それともう一点、緑化振興の関係でございましたね。緑の基本計画なんかでも、今緑に対してどう構築していくのか、そういった住環境をどう構築していくのかというのは一つの方向性は出しておりますが、いずれにしても点である緑を有機的につなぐということが重要かなということで、一定の線的な整備は進めてきて、それなりに連続した緑の形成がなされ、そこを皆さん方が景観も踏まえながら見ていただける、歩いていただける良好な環境というのはできつつあるのかなと思っております。



◎財政課長(早川信之) 不用額とインセンティブ予算の関係についてお答えさせていただきます。

 それぞれ事業を執行していく中で不用額というのが発生してまいります。それは入札あるいは見積もり徴収の結果であったり、どうしても100%執行というのはなかなかいかないものですからどうしても残ってしまったり、あるいは場合によっては年度末ちょっと予算がなくなって心配があるかなというところで、念のために少しは確保しておきたいという気持ちもそこにあるのかもしれませんが、そういったことから不用額というのが発生してくるのかなというふうに思っております。

 インセンティブ予算の考え方なんですけれども、単に不用額が出たら、それはすぐインセンティブ予算として優先配分するんだと、そういった考え方はとっておりませんで、あくまでインセンティブということで、まず節約したか、その節約に創意工夫があるのか、あるいは新しい発想があるのか、そういったことを見て、なるほどそこに効果があったなということに対して、それを次の事業に、また新たな有効な事業に結びつけるといった考え方で進めさせていただいておりますので、ただ単に不用額が出たから、それをそのままインセンティブ予算として使うということではございませんので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。



◆15番(中村六雄) いろいろ説明をいただきましたので、皆さんそれぞれの部署で頑張ってみえますので、滞納整理だったら滞納整理で大変だと思います。口で言うのは易しいけれども、集金に行ったり、それは大変な業務だと思うものですから。ただ、ミスがないような、できるだけ素早く整理できるような仕組みは業務の中で改善していってほしいなという気がします。

 インセンティブ予算もそうですよね。田?議員がいつも言われるトヨタのブレイクスルーですか。ゼロベースから考えて、いい次の政策をつくっていく。そういうような気持ちでやっていってほしいなという気がしますので、ぜひ皆さん、大変ですけれども、次の予算に向けてもそういうことを基本に置いて頑張ってほしいなという気がします。

 以上です。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ありませんか。

 古川博之議員。



◆11番(古川博之) 一部今の中村議員の質問とかぶる部分もありますけれども、質問させていただきます。

 決算書の12ページから17ページで、不用額についてお尋ねいたします。最終17ページで不用額の合計が4億3,043万199円となっております。これにつきまして、不用額の要因分析の結果はどうなっていますか。要因分析を見るときに、款項目節いろいろな見方があると思いますが、そこら辺に対して町としてはどういう分析をされておりますか。

 不用額がなくなればいいとか、残せばいいとか、一概に言えないんですが、事業を有効に利用するためいろいろな改善要素が含まれていると思いますので、そこら辺の改善検討はどのように進められているか。

 それから、それに対して主要部門からの不用額に対しての調書といいますか、そこら辺の意見というのは求められていますか。

 まず、以上お尋ねいたします。



◎財政課長(早川信之) 不用額についてお答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたように、不用額が発生する理由はいろいろあろうかと思います。24年度決算におきましては一般会計で4億3,000万円ほどが不用額ということになっておりますが、大きな額でございます。しかしながら、予算減額も約140億円ということで、率にしますと3%ぐらいになろうかと思います。

 先ほど申しましたようにいろいろな理由から不用額というのが発生してまいりますので、この3%という割合が大きいのか小さいのかというのは、またそれぞれお考えがあろうかと思いますが、我々財政を預かっている者からしますと、3%の不用額が発生するというのはやむを得ないというのか、許容の範囲なのかなと思っております。

 しかしながら、当然この結果を踏まえながら、各課においては次の年の仕事を組み立てる上で、当然ながら参考にしてやっていかなければならないと考えております。

 それから、各部門から調書と申しましょうか、何か求めているかということでございますが、以前は、不用額が幾ら以上あるいは何%以上の場合については、その理由書を財政課へ提出しなさいというようなことをやっておりました。その中で時折私の耳に入ってきましたことは、その調書を出すのが嫌だから使っちゃったとか、そんなことを言う不届きな職員もいたものですから、そういうことではないだろうということで。ですけれども、それが一つの要因になって、無駄遣いとまでは言いませんが、余りに先を見た予算の執行というのはどうかということを考えまして、現在はそういったものを提出させるということはいたしておりません。

 以上でございます。



◆11番(古川博之) 極端な例も出ましたけれども、いわゆる使い切り予算というのがいいわけではありませんので、そこら辺は今言われたとおりだと思います。

 結果的に不用額というのは、今話が出ましたように、いろいろな要因で不用額となるわけですけれども、本来残ってしかるべきといいますのは、事業の進め方の改善をして、結果的に予定額よりも少なくて予算執行ができたという形が一番望ましいのではないかなと思います。

 そのほかにいろいろな要素で不用額が出てくるわけですけれども、その不用額というのは、ほかの繰越金から見ますと、いわゆるひもつきになりますね。逓次繰越と明許費、これはひもつきの繰越金になりますけれども、不用額というのは翌年度の無色の繰越金という形で有効利用できるわけですけれども、そういう意味で不用額の発生要因等々、それから業務の運用ということを考えて、いわゆる事業を費用対効果で考えて、いかに有効な予算を立て執行していくかということが一番大事でございまして、そのためにこの不用額等々から次の予算を立てるときに、先ほど申し上げましたけれども、要因分析等々から必要な対策をとるべきものを各部署で念頭に置いて予算編成に活かして、それをもって次の年度の予算執行で業務を改善して有効に活用していくということが大事だと思いますので、その要因分析と不用額の調査といいますか、言い方としてはそういうことなんですけれども、そういう面で予算編成のときにそこら辺の件についての展開といいますか、活用といいますか、そういう使い方というのはされていないと考えていいんですか。そこら辺も含めて回答いただきたいです。



◎財政課長(早川信之) 毎年予算編成に当たりましては、当然のことながら前々年の決算ですとか、そういったのはにらみながらと申しましょうか、見ながら、私どもは査定に臨んでおりますし、各課のほうは当然決算をベースに次の年の事業を組み立てていると。そういったことは双方の立場で行っておりますので、チェックと申しましょうか、不用額を無駄にしないための考え方というのはできているものと思っております。

 それから、費用対効果というのも、例えば行政評価、事務事業評価の中では、達成率とか、そういった部分での評価も行われておりますので、当然それも見ながら予算に反映していくという形になっておりますので、今後はそれをさらに進めて、より有効に限られた予算を活用してまいりたいと考えております。



○議長(森本康夫) ほかに質疑のある方。

 西尾弘道議員。



◆7番(西尾弘道) 決算書の227ページ、中学校施設整備費の件ですが、外山議員からも一般質問で出ていましたが、以前では神田議員から出ておりました北部中学の雨漏りで非常にお金がかかっていると。今まで2億円余、これは耐震も含んでいますが、これで終わるわけじゃないと思うんですが、ここまでたくさんお金もかかっていますし、一般質問で出ていたように今まで原因がわからなかった。腐食していた。もっと初期の段階で日常点検なんなりでやっていれば、こんな大がかりな修理というか。

 こんなことが起きますと、公共施設、どの施設も一緒なんですが、日常の点検というか、そういうデータ管理はされているのかどうか。その2点を聞きたいなと思います。要は耐震以外の費用ですね。お願いします。



◎学校教育課長(畔柳孝一) 北部中学校の雨漏りにつきましては、一般質問でも答弁させていただきましたが、建物の中にある雨どいの管が腐食して、そこから大量に降った雨水が流れ込んだということで、建物の中にある雨どいにつきましては保温材で巻いております。

 ですから、日常点検は常に学校のほうがしておりますが、今まで改修してきた段階の中ではたてどいの腐食までは確認できなかったということで、前年度も体育館の防水等しましたが、そのときの設計を組む段階でも、といからは特に雨漏りは発見できなかったという状態でしたので、今回急遽また新たに出てきましたので対応させてもらったということでございますので、よろしくお願いします。



◆7番(西尾弘道) これはわからなかったというか、当然下にしみて、天井とかどこかにしみたり、日常いろいろな症状が出て、人間の体と一緒なんですが、初期の段階でもう少しチェックをしっかりすればですね。1年目でわからなかった、2年目も同じように出ていると、そういう段階でもうちょっと手当てをしていれば、こんな大がかりな、あちこち壊れてから何年も後だったと思うんですが、こういうことが起きるということはいかんと思うんですよね。

 それと、そもそも古い話が、設計面にこういう問題があって、地盤沈下等でこういうふうに起きやすいと。普通の家でも切妻と寄棟とどっちが雨漏りしやすいということを考えると、そういう問題が後から懸念というのか、そういうのがあったかどうか。これは結果ですが、お聞きしたいなと思います。設計面の件ですね。



◎学校教育課長(畔柳孝一) 建物設計でございますが、やっぱり設計当時、例えば北部中学校、緒川小学校、卯ノ里小学校につきましては、オープンスクールという発想で建物を設計しております。そういった中で、その当時の設計者の発想もかなり意見を取り入れて、私個人的には、ある程度外観ですか、意匠的な面も考慮されて設計されているのかなという気がしております。

 ただ、メンテの面を考えますと、今ですが、屋根は陸屋根である程度流れるような構造にするとか、といは外に出すとか、そういった配慮。ある程度意匠も重要ですが、そういった機能面、メンテナンス等、ランニングコスト等を含めた設計にしていくべきだと考えておりますので、また次回、他市町の公共施設の視察等でいいところを取り入れながら、新たな公共施設、建てかえ等ありましたら、複合施設等も視野に入れながら考えて検討していきたいと考えております。

 以上です。

     [「日常点検でデータ管理をされていたかどうか。要は記録がきちっと残されて検討したかどうかということ」と呼ぶ者あり]



◎学校教育課長(畔柳孝一) (続) 日常点検につきましては、学校の各校務主任が主にそういった施設の点検等をしております。雨漏りとか異常気象のときには先生が回って、学校教育課に報告書を提出していただくことになっておりますので、そういった点検、記録も含めまして、学校のほうでとっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ありませんか。

 水野照三議員。



◆6番(水野照三) 主要施策の188ページ、中学生海外研修派遣費補助金ですが、論文を書いてクリアできないと海外研修には行けないと聞いていますが、英語のできるできないは関係ないのでしょうか。

 それからもう1問、先ほど神田議員が質問されましたウェルネスバレー推進事業費、東浦分が29万5,000円、大府3分の2、東浦3分の1の比率だと。こんなおつき合い程度の金額ではなく、通行どめになっているところに道路をつくるからと言ってどかんとお金をもらってくることはできないのでしょうか。



◎学校教育課長(畔柳孝一) 中学生の海外派遣研修の関係でございます。

 生徒の選定に当たりましては、ちょっと名称を忘れましたが、各校長先生が集まって派遣の選考会を開催しております。その中でまず基準となるのは、希望者の方だけですが、研修に当たっての感想文というか、どういう意思で、どういう目的で、また将来に向けてという内容も含めた作文を提出いただいています。その選考委員会で、当然名前は伏せておりますが、まずは点数をつけまして、それと基本的な素行的な要素も含めまして決定しております。

 ですので、英語ができるできないにつきましては、審査対象には多少は含まれると思いますが、普通以上。逆にそういう子は多分応募をされてみえないのかなという気がしてきております。だから、英語の点数がいいから選定の対象になるということはございませんので、よろしくお願いします。

 以上です。



◎教育部長(長坂安穂) ちょっと補足の説明をさせていただきます。

 英語の能力というのは普通以上の子を選定するわけですが、夏休みに入りまして、英語の派遣事業、ALTが3名委託をかけておりますので、そのALTが5日ほど集中研修で英語を教えておりますので、日常会話というか、挨拶等も習って、向こうへ行って少しは話ができるような形で臨んでいますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎建設部長(鈴木鑑一) ウェルネスバレーで答えるべきか、道路で答えるべきかですが、道路でお答えすればよろしいでしょうか。

 道路の街路大府東浦のことだと思いますが、従来から道路計画はどうあるべきかという中でいつも言っているのは、できるだけ早期に効果が出るような整備を進めていくことが必要だろうということで、今東浦町内進めております。

 その中で大府東浦、大府側は155号、東浦側は町道吉田線、大府市の名称はちょっとあれですが、いずれ155号と連結し、いずれかは知多刈谷線への接続を計画しております。その中で今暫定的ではありますが、一部供用開始というの中で一定の効果はなしているということの中で、次に、当然ながらウェルネスバレーだとか、いろいろな今後の土地利用が進んでいく中では、まさにインターを含めながらの南北のアクセスも必要ということで、重要度は認識し、今現在具体的な計画をできるだけつくっていただくような形での要望はしております。

 その中では、一部は通称第二農免の活用もしながら、部分的でもできるだけ南進できないかということでの県との協議というのか、そういった暫定計画的なものも踏まえて要望は今しているところですので、よろしくお願いいたします。



◆6番(水野照三) 我が東浦町には、住民の方に人気のある、町長と仲のよい県議もおられますので、ぜひ一緒に愛知県に陳情していただきたいというお願いをして、私の質問は終わります。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ありませんか。

 外山眞悟議員。



◆2番(外山眞悟) 2点質問させていただきます。

 まず歳入で、たびたびになりますが、町債について。

 町債については、私は一般質問の中でも時々質問させていただきますが、答弁にずれができるだけ生じないように、まず私の見解を申し上げさせていただきます。

 町債の中の臨時財政対策債については、地方交付税の一部を地方に借金を求め、借金した償還額を毎年度交付税に算定するもので、交付団体であればその恩恵を直接受けることができますが、不交付団体になれば全く恩恵を受けることができない。国から見れば、まことによくできた制度ではないかと思います。これは当局の皆さんも同じように思っておられると思います。

 私は町債について全て否定しているものではございません。これもよくこれまでの一般質問で申し上げておりますが、下水道事業のように使用料を財源として返済を行い、将来の収支の均衡を保つことができるもの、あるいは学校建設、道路建設のように、現在の住民だけで建設費の一切を負担するよりも、将来の住民にも負担を求めるほうがより合理的である建設地方債、これは私流には善玉借金。人によっては消費借金というんですか、消費負債というようなことも言われておりますが、こういった町債については理解できます。また、できるだけ事業を進める上において、こういった建設地方債等については借り入れをして必要な事業を進めていっていただきたい。

 ただ、最初に申し上げましたようにツケそのもの、要はツケしか残らない赤字地方債、私流には悪玉借金というふうに言っておりますが、臨時財政対策債について慎重な対応をこれまでも求めてきました。

 そこで質問に入りますが、まず24年度決算の中で、決算書では52〜53ページ、成果に関する説明書では43ページに町債の資料が載っております。農道整備事業で3,720万円、都市公園整備事業で2,880万円のほかに、臨時財政対策債7億4,400万円の決算額が載っております。

 まず、この24年度決算の中で臨時財政対策債にかわるべき事業がなかったのか。例えば道路事業、建設事業であったり、学校のいろいろな大きな修繕をやっておりますが、そういった事業の中に全くなかったのか、お伺いします。

 もう一点は、今回7億4,400万円ほどの臨時財政対策債が決算になっております。臨時財政対策債振替可能額が7億6,844万円、そのうち7億4,400万円、これを率にしますと96.8%に当たります。ちなみに23年度は、振替可能額7億708万9,000円、臨時財政対策債6億5,000万円ということで、91.9%に当たります。このように臨時財政対策債の借り入れ額が年々増加しております。

 こうした中で神谷町長が今回の私の一般質問で、財政調整基金(貯金)と臨時財政対策債(借金)のバランスをとりながらということを答弁に加えていただきました。この状況がバランスのとれた決算なのか、ちょっと疑問に感じますので質問いたします。

 続きまして、決算書98〜99ページのバス運行委託料及び成果に関する説明書57ページ、87ページのバス利用状況について質問します。

 まず最初に確認になりますが、この決算額の算出根拠について、東浦町がバス運行業者に支払う金額というのは、運行経費総額から運賃収入と事務手数料及び、24年度の場合は直接運行業者に交付されております地域公共交通確保維持改善事業費補助金を差し引いた実質運行経費になるかと思います。そうであるならバス運行事業者が徴収、収納する運賃収入、事務手数料及び、24年度の場合は地域公共交通確保維持改善事業費補助金が、この主要施策の中にあってもいいかと思います。

 そこで、行政バス「う・ら・ら」の運行の継続と、利用料金100円、ワンコインを維持してほしい立場から質問をいたします。

 まず、障害者及び6歳未満の未就学児の利用料金ゼロ円が、町長が日ごろ言われております、また今回の一般質問でも答弁の中で言われております受益者負担の適正化と合致していると思いますか、伺います。

 二つ目は、運賃収入のうち、24年度定期券の金額が338万8,000円という数字が出ていたかと思いますが、この定期券の内訳、大人、中学生、小学生、この内訳を伺います。

 それと、事務手数料について。23年度の事務手数料は11万8,830円ありました。24年度の事務手数料は、主要施策の成果に関する説明書を見る限り、事務手数料がないように見受けられますが、24年度の事務手数料を伺います。

 もう一点は、運行経費総額及び年間利用者数が年々増加しております。これに対して運賃収入が24年度減少しました。この理由をお尋ねします。

 以上です。



○議長(森本康夫) この際暫時休憩します。

     午後零時01分休憩

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     午後1時05分再開



○議長(森本康夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 答弁をお願いします。

 財政課長。



◎財政課長(早川信之) 臨時財政対策債についてお答えいたします。

 午前中の議員の御質問の中で御紹介いただきましたように、一般にいう地方債というのは地方財政法5条というところで、どんな場合に発行していいということが法律的に定められております。大ざっぱに言ってしまいますと、建設事業に充てることができるということでございます。

 臨時財政対策債につきましては、この法律の特例ということで、建設事業でなくても発行していいよということで、実際的には地方交付税の振りかえということになっております。例えば本町の場合、臨時財政対策債という制度がなければ10億円の普通交付税がもらえるとしたときに、臨時財政対策債に7億円振りかえられてしまったら、実際は3億円しか普通交付税が入ってこないということでありますので、この7億円を全く放棄してしまっていいのか、普通交付税を放棄してしまっていいのかということも出てこようかと思います。

 議員はツケしか残らない非常に悪いものだという御認識をお持ちのようでありますが、今申し上げたような理由から、私どもとしては、普通交付税が不交付になった場合には確かに措置されないといったこともありますので、若干どうかなと思う部分もございますが、決して全てが悪いというものではないと考えております。

 御質問のありましたほかに借りるべき事業はなかったかということでございますが、申しわけございません。一つ一つについて私も点検をしたわけではありませんが、先ほど申しましたように建設に係る事業について起こすことができるということでありますので、見ていけば幾つかは対象になった事業もあろうかとは思います。

 例えば少額の場合もあるかと思います。例えば100万円の事業で起債を起こすのか、200万円の事業で起債を起こすのか、そういったこともあるものですから、やはり起債を起こす場合には、町といたしましてはある程度まとまった額の、大きな額の事業に対して起債を起こすという立場で事業を選定いたしております。

 それから、発行可能額と実際の借り入れのバランスでございますが、それについて例えば80%以内で借りるとか、90%以内で借りるとか、特にそういったことを決めてやっているわけではございません。臨時財政対策債の発行に当たりましては、やはり予算全体を見ながら決まってくるべきものであって、発行可能額からこれだけ決まって抑えるというところまで決めてできるものではないと思っております。

 それから、財政調整基金でございますが、一般質問でもお答えいたしましたように24年度と25年度の今時点の見込みでございますが、24年度末は16億6,700万円ほどの残がございまして、25年度末の見込みといたしましては17億1,900万円ほど見込んでおりまして、若干ではございますが、財政調整基金の残高はふえるだろうと見ております。

 臨時財政対策債と財政調整基金のバランスでございますが、臨時財政対策債がどんどんふえていったときに、それに反比例するように財政調整基金の残高がどんどん減っていってしまうと。そういったことではまずいということで、臨時財政対策債の残高がふえる中で財政調整基金についてもある程度常に確保していくといったバランスをとるということで進めさせていただいております。

 以上でございます。



◎防災交通課長(原田正治) 行政運行バス「う・ら・ら」の件についてお答えさせていただきます。

 まず、未就学児、障害者の無料の件でありますが、近隣市町の有料行政運行バスでは、東海市、大府市、知多市、南知多町、武豊町が、本町と同じで未就学と障害者の方は無料としております。

 こちらのほうも地域公共交通会議の中で、未就学児と障害者の方は無料でよろしいと言われておりますので、そのような形で町も行っております。

 それから2点目でございますが、定期券等の利用の金額でございます。

 定期券は月数が出ておりますので、ここで発表させていただきます。まず大人でございますが、1,227カ月でございます。金額にいたしましては245万4,000円でございます。中学生は5カ月分です。金額は5,000円でございます。小学生は1,167カ月、金額は58万3,500円でございます。トータルですが、2,399カ月分で、合計304万2,500円でございます。

 あと、回数券が338万8,000円でございます。24年度の事務手数料でございますが、12万1,125円であります。次に地域公共交通会議の国の補助金でございますが、24年度は759万9,000円でございます。

 それから最後の点でございますけれども、利用者が増加しているのに料金のほうが増加していないという御質問をいただきました。こちらのほうは「う・ら・ら」の利用者200万人突破記念事業といたしまして、平成24年3月5日の広報に無料お試し券を2枚印刷させていただきました。有効期限は24年6月30日までで、無料お試し券を使われた方が4,310枚ございました。23年から24年に増加した人数が約1万人ほどございます。あとの6,000人の方はどうかと考えますが、こちらは定期券の方が何回も利用されてみえるのかなと考えておりまして、利用者全体の量は1万人ほど上がったんですが、無料お試し券を利用されてみえる方が4,000人おいでになりまして、あと定期券でたくさん利用していただいて、この数字になったと考えております。

 以上であります。



◆2番(外山眞悟) まず町債の件でございます。

 こちらにつきましては、起債対象事業が全くなかったかという質問に対しまして、対象になる事業があるのかと思いますということで、細かく事業を見て対象かどうかしていくほうが事務的に合理的なのか、臨時財政対策債を一括で借りていくのが合理的なのか、それぞれあろうかと思いますが、私は臨時財政対策債の借り入れ申請が手間がないということで頼り過ぎないかということをちょっと心配して。適債事業はあるにもかかわらず、臨時財政対策債の借り入れ事務が簡単だからこっちにしとけという気持ちがそこにあってはまずいということで考えております。

 そうした中で今年度も7億4,400万円ほど臨時財政対策債を借りられておりますが、貯金と言われる財政調整基金がふえている今の状況であれば、この24年度7億4,400万円、23年度に比較しましても1億円に近い額を上乗せして借りられてみえることについても、限度額、振りかえ可能額の範囲ということで安易に借りられていないか心配するものであります。

 こういった振りかえ可能額に対して、先ほども話題にしていたんですが、例えば退職手当基金の繰り入れについても、現在ですと1億8,000万円を超える部分は財政調整基金を取り崩しますよという決裁の中での決め事で、きちんと目に見える形で事務が行われておりますように、この臨時財政対策債についても振りかえ可能額に対して何%、あるいは幾らまでは臨時財政対策債を発行するという決まり事ができないのか、つくれないのか、そのあたりの見解をお尋ねします。

 それと、「う・ら・ら」のバスの件でございます。

 今、事務手数料が12万1,125円という答弁がありました。また、地域公共交通確保維持改善事業費補助金759万9,900円。今その数字でありますと、合計で772万1,025円になろうかと思うんですが、そうしますと、運行経費総額から運賃収入、事務手数料を差し引き、さらに地域公共交通確保維持改善事業費補助金を差し引きますと、主要施策に載っている数字にならないような気がしたんですが、今答弁された数字、もう一度確認の意味でお願いします。



◎副町長(?原孝典) 臨時財政対策債の関係ですけれども、外山議員が財政課長をやられていた時代に、99.9%借りられた時代もあったんですが、臨時財政対策債あるいは財政調整基金それぞれに役割がありまして、臨時財政対策債そのものは、財政難の中で、国の交付税の出し方の中でそういう制度が生まれてきたものと理解しているわけです。また、財政調整基金については、御存じのように年度間の財源の調整という役割があります。

 その役割を尊重しながら、全体の必要な予算、歳入歳出の中でその辺のバランスをとっていくということですので、財政調整基金と臨時財政対策債そのものは全然役割が違いますので、その額をその中でバランスをとっていくという考え方は私はちょっと理解ができないので、そのバランスをとっていくことはないと思います。



◎防災交通課長(原田正治) 主要施策の57ページをごらんいただいていると思います。

 まず、バスの運行委託費でございますが、金額が運行委託費8,006万8,035円でございます。先ほどお答えさせていただきました運賃が1,615万8,981円。それから、先ほどお答えさせていただきました事務手数料が12万1,125円。それから、地域公共交通確保維持改善事業費補助金ということで759万9,000円でございます。これを委託からずっと引いていきますと、支払い委託料が5,618万8,929円ということで、こちらの事業費に当たるという計算になりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森本康夫) そのほか質疑はありませんか。

 大橋?秋議員。



◆14番(大橋?秋) 3点ばかり。

 主要施策の59ページ、アダプトプログラムの推進、登録が25件となっておりますが、去年もたしか25件でそのままだと思うんですが、どういう推進をされているのか伺います。

 主要施策の134ページ、自殺防止事業で、こころの保健室ということで24年度新規で31回実施されて、相談者が46名ということでありますが、私、以前に鬱病対策ということで、医者にカウンセラーしてもらう前に相談できるというか、窓口として開設できないかなということで提案したことがあるんですが、プライバシーにかかわるかもしれませんけれども、どういう内容の相談を受けられているのか伺います。

 それと188ページ、義務教育振興費のアフタースクール運営費1,071万3,237円と出ておりますが、この運営そのものの内容はその後どうなっているのかということでお聞かせ願います。



◎協働推進課長(高場智明) アダプトプログラム登録25件ということでございます。今現在、登録件数は26件となっておりまして1件ふえております。活動者の方々の御都合によりまして、やめられる方、新たに入られる方がございますので、今は26ということでございます。

 なお、活動PR、募集等につきましては、皆様方の活動内容をそれぞれの団体の方に確認いたしまして、必要に応じて町のホームページに掲載してもいいかいけないか、代表者の方の御連絡先を教えてもいいかいけないかを確認した上でPRに努めているところでございますので、よろしくお願いします。



◎健康課長(服部清一) こころの保健室の状況でございます。こちらのほう24年度に新規に事業が始まりました。内容的には、臨床心理士の専門の方と私ども保健師で対応しております。相談の内容は多岐にわたっております。御本人の場合もありますし、御家族の方もございます。

 中身的には、普通の心療内科のより専門的な分野ではないものですから、家族の方もしくは御本人がちょっと気になるというときに気軽に相談したいという内容になってきますので、そこできちっとした回答ができるとか、内容によってはより専門なところへ行ってみてくださいねという感じでやっております。アルコール依存症の方とか本人の体調不良とかいうことで、いろいろという状況でございます。

 以上です。



◎学校教育課長(畔柳孝一) アフタースクール運営費の1,070万円余の内訳でございます。アフタースクールにつきましては、小学校4・5年生を対象にしまして、授業終了後、各学校で子供の居場所づくりのために開催しているものでございます。

 内訳でございます。決算書の214、215ページの10款1項3目に分散して載っておりますが、まず1節のアフタースクールコーディネーター報酬1人分で211万円余、それと4節の嘱託員社会保険料、これはコーディネーターの社会保険料ですが、これが30万7,000円余、それと7節の賃金、これはその他活動員の賃金も含まれておりますが、2,140万円のうち約700万円余です。これは指導員等を含めた11人分の賃金等でございます。

 続きまして、216、217ページの12節の電話料金、これは指導員の携帯電話の使用料でございます、11万7,000円余。それと12節のうち6の保険料11万9,000円余、これは参加児童の傷害保険料でございます。

 あと、13節のアフタースクール運営委託料105万円で、計1,070万円余となります。

 以上でございます。



◆14番(大橋?秋) 時々ですが、たしか行政広報だと思いますが、講師を募集しているときもあるんですが、充実した内容になっているんでしょうか。



◎学校教育課長(畔柳孝一) アフタースクールの活動内容でございますが、各学校でそれぞれその内容は違っております。開催日も基本的には週に2回、午後3時から午後6時までということで運営しております。

 活動内容につきましても、いろいろな地元の方に講師をお願いして活動を、いろいろな事業をやっております。学習だとか地元の方との触れ合いの場で物づくりだとか、あとはその時期によっての七夕の講座だとか、習字というようなことを年度当初に決めて、コーディネーターの方が企画をして運営しますので、講師の方もいろいろ御苦労があると思いますが、参加していただきまして、うまく運営をしていると思っております。

 以上です。



○議長(森本康夫) ほかに質疑はございませんか。

 長坂唯男議員。



◆5番(長坂唯男) シルバー人材センターのことについてお尋ねします。お尋ねしたいことはたくさんありますが、主要施策の成果の92ページに少し書いてございますが、ちょっとお目通しください。

 まず、昨年か一昨年だったかに名称が変わりまして、公益社団法人というお名前に変わったようでございます。それから、規模については近隣市町ではナンバーワンの、東海市よりも大きな組織だということでございます。

 そこで補助金のことですが、一応町からは1,240万円と書いてございます。この補助金の1,240万円の積算根拠というのか。これはずっと前から1,240万円という数字が挙がっております。先ほど申し上げた公益社団法人というのの一番大きいということについて、規模について、また活動についての詳細を教えていただきたいと思います。シルバーの件数3,050件と書いてございますが。

 それから、この補助金については、一応前々から国と町が半々という原則になっているようでございますが、調べたところ半々には今なっていないんです。その理由とかをお尋ねします。

 それから、これは御存じだと思いますが、シルバー人材センターが未使用返還金というのも国へ返しておりますね。どういう理由でこのお金が残ったのかということ。シルバー人材センターについてはそんなことでお尋ねいたします。



◎福祉課長(長坂正人) お尋ねのシルバー人材センターの件についてでございます。

 シルバー人材センターは公益社団法人になっております。その前は社団法人ということで、公益という名称になりました。これは24年度からですかね。ただ、町からの補助については、公益社団法人になってからでも特に対応を変えているということはございません。

 町と国の補助金のことでございますが、国のほうはたしか23年度、それまでは国も1,240万円だったんですけれども、国のほうがそこから補助金を減らしまして現在は700万円ほどになっております。プラス企画提案といって、先進的といいますか積極的に、いろいろな事業メニューがあるんですけれども、それに合致したメニューがあれば、プラスで補助金を出すということでやっておりますけれども、現在のところ740万円ということで。町は、国が減らしたときから引き続き、そこまでは町も同額でした。この国の補助金というのは、市町村が交付する金額以内で交付するということですので、それまでは同じ、町が1,240万円で、国も1,240万円。そこで国は減ったんですけれども、町は引き続き1,240万円というのを活動についてお払いしております。

 最後に返還金のことをちょっとおっしゃったんですけれども、返還金とおっしゃられるのが、申しわけありません、私も承知していない部分なので、それについて今回の決算の中には入っていないと思うんですが。

 私がお答えする部分については以上でございます。



◆5番(長坂唯男) 今御答弁の中で活動の内容ですか、どのぐらいの規模でどんな活動をしておみえになるのか。それに対して公益社団法人というのは、「益」というのがついているから、どうせ利益を求めるところだと思ったら、これは非営利団体ということらしいですね。昔は政府の肝いりでやってきたことかもしれませんが、今では各事業について奉仕じゃなくて、ボランティアじゃなくて、ある程度利益を上げていると思いますよ。それに対してこれだけの補助金を出すということはいかがなものですかと。

 決算報告がこのシルバー人材センターはないものですから、内容についてはわかりませんが、今言われた国返金ということについては、私の情報では19万円ばかりの返金をしているということでございます。もう一度、規模とか活動とか、そういうものについて詳しくわかったら教えていただきたいと思います。

 もう一つ、ウェルネスバレーのことについてお尋ねします。

 ウェルネスバレーについて私も10年近く前からいろいろ話を聞いて携わってきましたが、まず最初に申し上げたいのは、これは全然計画性がない団体だと思いますし、ウェルネスバレーは大府も東浦も一緒なんですよ。29万5,000円というのを経費で上げられているけれども、この内容について、何人で、何回ぐらいで、どんなメンバーがやっているのか。

 一括して提案して、それを早く実行してもらいたい。先ほど水野議員からもお話がありましたが、道路問題もしかり、いろいろな面で以前から出ております医療関係を周りにつくると。それから、商業施設をつくる、住宅街をつくるという話が出ておりますけれども、一向に進んでおりませんし、話だけか、参加した人に聞いても「ようわからん話だ」というお答えでございます。ここら辺も含めてお答えを願います。



◎福祉課長(長坂正人) 国への返還金ということですが、これは恐らくシルバー人材センターの決算の中で国からの補助金について返還する部分があったということでおっしゃっておられると思いますけれども、私どもがシルバーからの収支決算で、決算書の中で見る限りはその部分がはっきり出てこないものですから、申しわけありません。

 ただ、この補助金の規模につきましては、町も、補助金全般なんですが、検討委員会を設置しておりまして、検討会の提言等も含めまして、来年度の予算の中で適正な額を反映させていただきたいと思います。

 それから、シルバーの会員規模等ですが、これは主要施策の104ページにもございますけれども、会員数が24年3月末現在で男女合わせて461名で、配分金−−配分金というのは請け負ったお金の中で事務費等を差し引いて、就業した会員さんに配分した額ですが、こちらが総額で2億1,747万円で、会員1人当たりの平均月額にしますと4万3,004円となっております。

 以上でございます。



◎企画政策課長(篠田茂久) ウェルネスバレー推進協議会でございますが、会長に独立行政法人国立長寿医療研究センターの大島総長、副会長にあいち健康の森科学総合センターの津下センター長に就任いただきまして、構成団体としては、国立長寿医療研究センター、あいち健康の森など含めて8団体。そのほかに、学識経験者として至学館大学の飯本教授にも入っていただいております。あと、関係機関としては、オブザーバーとして中部経済産業局、愛知県にも入っていただいております。あと、事務局としては大府市、東浦町。

 総会につきましては、24年4月と11月の2回開催しております。

 そのほかに、交流にぎわいワーキンググループですとか、産業振興育成ワーキンググループなど、ワーキンググループを開催しているところでございます。

 土地利用に関しましては、総合計画などでも新産業系として位置づけさせていただいておりますが、そちらのほうの進捗はまだないと。今の段階でいきますと、皆さんに知っていただくということで、その地域の啓発活動に力を入れているところでございます。

 以上でございます。



◎企画政策部長(平林直樹) 計画がなかなか進まないんじゃないかということですが、先ほども御質問いただいたところですが、面整備は非常に難しい状況。経済状況といいますか、大府市あるいは県との調整もまだ全く、県も巻き込みがなかなかできていない。あの地域にある長寿医療あるいは健康プラザ、あそこの既存施設との連携を使って健康づくりをどう進めるかという議論のほうがどうも進んでしまって、本町が基本としているあの地域の面整備あるいは幹線道路の整備、これがなかなか現実味を帯びてきていないのが現実でございます。

 そういったずれについては、私どもから大府市にも、基本はこういう話ではなかったのかということを機会があればお伝えしておりますが、全体状況からはまだそういった面整備の部分に入り込めていないのが現状でして、私たちも若干、この状態がいつまで続くんだと、そういったことは危惧しているところでございます。

     [「計画書はない」と呼ぶ者あり]



◎企画政策部長(平林直樹) 計画書といいますか、基本計画、基本構想はございますけれども、それではいわゆる面整備が一つの大きな課題、テーマにはなっております。ただ、それを活用して健康づくりという面も確かに重視はしているんです。こちらに重点が置かれ過ぎているのかなという意味で面整備がおくれぎみということです。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ございませんか。

 田?守人議員。



◆1番(田?守人) 1点御質問させていただきます。

 決算書221ページの10款2項小学校費の中です。主要施策の説明書の189ページのちょうど真ん中になります2項1目学校管理費のところです。

 まず221ページの決算書ですけれども、電算機借上料ということで3,047万円余とございます。主要施策189ページの真ん中より下のところに、教員用パソコン借上料ということで3,047万9,988円とございます。このきっかけが、たしか小学校の教員というのは172名程度だったと思います。172名程度で換算すると、単純に1人17万7,000円の教員用パソコンをリースしていることになろうかと思います。

 これについて台数だとか、何でリースだとか、その辺の詳細を御説明お願いします。



◎学校教育課長(畔柳孝一) 小学校のパソコンの借上料でございます。電算機の借上料でございます。

 まず現在の契約状況でございますが、学校教員用のパソコンが平成20年9月から平成25年8月31日までのリース契約になっていまして、今年度は既に契約期間満了されております。このパソコンにつきましては無償譲渡という格好で今現在受けていまして、その保守にかかる費用は別途予算で計上させていただいております。

 あと、パソコン教室につきましては、小学校は平成23年9月1日から28年8月31日までの5年間リースになっておりまして、年間リース料として1,970万円余となっております。

 まず台数でございます。小学校につきましての教員用パソコンでございます。トータル203台で、パソコン教室のパソコンが各小学校40台と教員用1台を設置しておりますので、287台でございます。

 以上でございます。



◆1番(田?守人) 主要施策の中では教員用パソコン借上料という表現をされていますが、今の答弁を聞くと、教室用のパソコンとかも含まれるということかと思います。

 今回、主要施策の成果に関する説明書は、昨年お願いした款項目の内容を入れていただいたり、決算書のページを入れていただいたり、大変見やすくなって、ありがたく思って、私も決算書等見させていただきました。

 なぜ教員用パソコン借上料1点に絞って聞いたかというと、主要施策の説明書の中を参考情報としたときに、3,000万円というのは小学校費1目の中でも一番お金がかかっているものでございます。それが教員用パソコン借上料だけという表現だけで、参考情報がないと。実は教員用だけのパソコンじゃないし、その内訳も記載がないとか、リースが何年でどうやっていくという詳細がないところで、もうちょっとそこがあるとありがたいというところから、今回お礼とあわせて、この主要施策にももう少し参考情報としてリンクするように。その他の情報と特にウエートを占める部分については詳細があると、さらにわかりやすいということをお願いして、質問を終わります。



◎学校教育課長(畔柳孝一) 大変失礼しました。誤記もございまして申しわけありません。次回からはもうちょっとわかりやすいように改善していきますので、よろしくお願いします。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ございませんか。

 米村佳代子議員。



◆13番(米村佳代子) 1点お伺いいたします。

 決算書の187ページ、交通安全対策事業費、主要施策の169ページ、交通安全施設整備事業費(土木課)、調査設計業務委託、藤江字須賀地内始め予備設計ということで記載されておりますけれども、この内容と場所をお伺いいたします。



◎土木課長(井上千城) お尋ねの調査設計業務委託でありますけれども、場所としましては、国道366号線と高ツブラ線の藤江の須賀川の左岸堤防道路との交差点改良の予備設計を行っております。

 以上です。



○議長(森本康夫) ほかに質疑はございませんか。

 成瀬多可子議員。



◆9番(成瀬多可子) 決算書及び決算説明書の384ページより始まっております財産の調書の中になる不動産の信託の受益権の物品になります。こちらの記載の基準が取得価格100万円以上及び車輌ということになっております。幾つかの市町のものを拝見いたしますと、50万円以上というくくりで計算しているところもございます。東浦町でこちらの掲載を100万円以上となさっている根拠、それから50万円以上のものと記載変更する御予定はないかをお願いいたします。



◎会計管理者兼会計課長(神谷卓男) 物品の件でございますけれども、これは50万円、100万円で載せるかというのは任意ですので、東浦町はそこの中で100万円ということで過去からずっときております。

 それを50万円にするのかということでありますけれども、100万円にした理由というのもちょっと、私も1年目で定かではございませんが、思いとしては、決裁規程等で見ますと、課長が100万円以下のものと、100万円超えると部長の決裁というようなこと、そういったものを全て勘案して東浦町では100万円ということで過去からずっときておりますので、このままいければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で認定第1号の質疑を終わります。

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△日程第2 認定第2号から認定第4号まで合計3件一括(質疑)



○議長(森本康夫) 次に、日程第2、認定第2号から認定第4号まで合計3件を一括議題とします。

 認定第2号平成24年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、認定第3号平成24年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、認定第4号平成24年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について、これより3件の一括質疑を行います。

 質疑のある方は発言を願います。

 田?守人議員。



◆1番(田?守人) 認定第2号国民健康保険事業特別会計決算認定について、お伺いいたします。

 決算書の279ページ、1款1項国民健康保険税のところ、2行目になりますが、不納欠損額が7,519万3,610円とございます。

 主要施策の成果に関する説明書の247ページの一番上のところに記載があります不納欠損の状況というところでございます。平成22年度、23年度と比較して、24年度の人数が特にふえております。それから金額もふえております。恐らく背景としては、サブプライムローンだとかリーマンショックの影響で、町内にお住みの方が町外に出ていって不納欠損となったと思われますが、このことについてもう少し詳細に知りたいというところから、理由が今のとおりなのか。

 特に外国人もかかわってきて、東浦町だけの問題とも私は感じ取っております。全国でもサブプライムローンだとかリーマンショックの影響はあるけれども、特に5市5町の中で東浦町だけがこの不納欠損がふえたんじゃないかなということで、5市4町の外国人の人数の推移の状況、それから5市4町の不納欠損の金額の推移と倍増率を伺います。



◎税務課長(中村知幸) 決算書279ページ、主要施策では247ページの不納欠損の状況につきまして御説明いたします。

 背景となります理由は、田?議員がおっしゃられたサブプライムとリーマンショックの関係の経済情勢によるものが主なものであります。国民健康保険税につきましては、日本人も当然含まれているんですけれども、特に外国人労働者、派遣労働者の中で外国人の方なんですけれども、社会保険に入っていないものですから、当然ながら国民健康保険に加入されております。その方たちが失業されたと同時に収入が失われた後、国民健康保険税が滞納になっているということです。

 実際リーマンショック到来前の外国人居住者、平成21年3月末で1,492名の外国人の方がおみえになります。24年の年度末、25年3月末ですが、外国人数は1,131名、差し引きマイナス361名の方が町外転出もしくは自国へ帰られているということになります。

 東浦町の特殊事情としまして、石浜に県営住宅がございます。県営住宅の外国人者数も大幅に減っておりまして、21年3月末で710名みえました。ことしの3月末では466名。244名の方が自国へ帰られたか、町外へ転出されたということであります。

 他市町の欠損の状況と本町の欠損の比較でありますが、不納欠損につきましては、各市町それぞれ事情があると思います。市でいきますと、知多市が平成22年、市税で1億円、国民健康保険税で2億4,000万円欠損しております。同じ年の半田市、人口規模も財政規模も知多市よりは大きいんですけれども、半田市で市税が1億2,400万円、国民健康保険税は1億1,000万円欠損であります。町におきましては、武豊町と東浦町がほぼ同じような欠損状況でありまして、3,000万円〜4,000万円を22年、23年で落としております。

 24年の数字につきましては、ただいま9月議会で決算認定なものですから、よその市町の数字はまだ公表する段階ではないというふうに伺っております。ただ、23年度よりも24年のほうが多いという情報はいただいておりまして、ちなみに常滑市さんは、昨年の市税が2,300万円ほどの欠損でしたけれども、24年はその約3倍になるであろうとお聞きしております。また、国民健康保険税につきましては約2倍というふうに伺っております。

 東浦町につきましては、昨年よりも国民健康保険税は2.3倍の7,519万3,610円という数字が出ておりますので、ことしにつきましては、各市町、昨年よりも多くなるという状況でございます。

 以上であります。



◆1番(田?守人) 平成19年にサブプライムローン問題、それから20年にリーマンショック問題とあったのが主な原因だろうということでした。それから、東浦町にある県営住宅にお住まいの外国人の方が減ったんじゃないかなという読みをされているということでした。時効が5年経過するとあるということで、サブプライムローンが平成20年ということは、来年、再来年にもつながることかとも思いますというところだけ、私もこの東浦町独自の課題なのかなと思って見ているということで質問を終わります。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ございませんか。

 山田眞悟議員。



◆4番(山田眞悟) ただいま田?議員が指摘しております不納欠損についての分析がある程度されましたが、サブプライムローンとかリーマンショックで、いずれも泣いたのは労働者であり、ここで不納欠損を出している原因の多くは外国人労働者であったと。一つには、大きな為替経済のために、投機経済のために海外へ行った自動車産業、そのサブプライムローンのまやかしによって大きくずれた、犠牲になった結果、こういう状況になったということを私は指摘しておきたいと思います。

 そこにまた付き添っているというのか、払いたくても払えない高過ぎる国保税のために短期保険証や資格証の発行、これは主要施策の247ページに出ておりますが、近年の傾向はどういう状況かということですね。どんな方々が短期保険証の対象になっているのか。

 あと、国保は、いわゆる相互補助の民間の社会保険制度ではないということは担当部署の方はよく承知しているかと思うし、トップの町長も、これは社会保障だという理念というのは考えておられると思うんですね。その上に立って国からの補填はどんな状況か。いわゆる国庫補助の補助率はどんな推移になっているか。過去4〜5年合わせて、どんな傾向にあっているのか。今年度24年度はどういう状況か。

 それと、国保、本町では国保税、税というのは多く持っている人がようけ出して弱き人を助けるという税の法則というのがあります。ところが、応能応益の割合、昔でいえば応能能力のある人が負担をしていたという背景があるが、応能応益の割合の負担がより5対5に近づいてきているというふうに見ますが、24年度はどういう状況にあるのかお尋ねします。

 次に、一般会計からの繰り入れ。基盤安定は除いて24年度は2億485万円の繰り入れですが、この繰り入れの考え方ですね。本町独自の社会保障としての繰り入れをしているという姿勢なのか、足らないから国から入れているということなのか、ここを詳細に説明していただきたいと思います。

 それから、特定健診の受診者5,633人。検診率は一体幾らになるのか。検診率を高める上でどのように努力をされたのか。24年度は眼底検査の検診がされていましたが、本町は国基準でやっていると。独自施策として特定健診に入れているのはあるのかないのか。これは国の示す基準どおりなのか。ここはどういう状況なのか含めて答弁いただきたい。

 一般的に一般会計から持っている一般健診と特定健診との整合性はどういうふうに見ているか。これはまた今後とも課題になりますので、きょう政策的な基本としての答弁をいただきたいと思います。

 以上をもちまして御回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎健康課長(服部清一) 特定健診の関係ですけれども、主要施策の246ページです。24年度は対象者の方が9,272人おみえになりまして、受診者が5,633人でした。受診率につきましては60.8%ということで、22年度が60.1%、23年度が61.1%ですので、受診率につきましては大体似たような数字ということで、こちらのほうは受診勧奨のはがきといいますか、手紙とか、そういったものを使いながら受診率が高くなるようにしております。

 それから、眼底検査の件でございますが、国基準です。アルブミンとか貧血、心電図とかございまして、眼底につきましては国基準。今回特定健診の計画を見直しております。その中で近隣とのサービスの状況といいますか、その辺も勘案する中で、眼底は近隣もやっていないところも多かったものですから、今回の計画を作成する中で委員さんにも諮りながら、眼底を今回やめているという状況でございます。

 以上です。



◎健康福祉部長(成田昭二) まず、議員御質問の国の補助の関係の率ですけれども、療養給付費負担金が平成17年4月から、100分の40から100分の34に変わっております。このときは特例ということで、17年度に限り100分の36という経過を踏まえて100分の34に変わっております。平成24年度から100分の32に変わっております。もっとさかのぼると、昭和59年からは100分の40という療養給付費の負担率でした。

 その療養給付費や何かも含めた国からの補助金、負担金を含めた歳入全体における率なんですけれども、税やほかの歳入も含めた歳入における国の負担している率は16.9%ということになっております。

 あと、繰入金の考え方ですけれども、よく言われる法定内繰り入れ、法定外繰り入れということで、法定内については国の基準に基づいた計算に基づいて繰り入れております。その他一般会計繰り入れにつきましては、基本的には赤字補填という考え方なものですから、国の要望に基づいたということではなく、やむを得ず一般会計から繰り入れているということで、できるだけ押さえたいと考えております。

 以上です。



◎税務課長(中村知幸) 応能応益の関係について御説明いたします。

 医療費給付費分でありますが、応能割が45.57%、応益割が54.43%であります。次に、後期高齢者支援金でございます。応能割が91.67%、応益割が8.33%であります。次に、介護納付金分であります。応能割が37.67%、応益割が62.33%であります。

 なお、短期保険証につきましては、24年8月で156名、25年2月で134名の方がおみえになります。この方につきましては、国民健康保険税の全額もしくは一部が滞納になってみえる方、この滞納の期間が3年以上の方でございます。

 ただ、納付誓約書を提出していただきまして分納していただいた方については短期保険証ではなくなるんですけれども、ほとんどの方が納付誓約書を提出されましても、4分の3以上の滞納金額が残っている場合は短期保険証のままという状態になります。

 以上でございます。



◆4番(山田眞悟) 特定健診の眼底検査を24年度は行っていたと。眼底検査にかかわった費用は幾らですか。総トータルで言うから色分けするのは難しいかもしれませんが、医師会と1件幾らで単価をはじいて契約されるでしょう。そんなぐあいで検診者数と掛けてみるとざっと出るわけですから。今後は眼底検査が必要な方に健診を指導するということですから、それを差し引いてどれだけが削減されるかということですね。

 眼底検査を今まで5年間やってきたのが不必要になって、裏返して言えば、5年間やる必要がなかったんじゃないかというやぼったい質問になりますが、国はいろいろと考えて、ここも省略し、ここも省略し、国民の健康を一番最初に守っていくというのか、これ以上悪くしないようにしていく上では健診というのは必要なものなんですよね。少なくとも地方自治体が国に対して特定健診で眼底検査を外すなという声は上げていただきたいんですよ。これはお約束できるかということ。

 あと、全国的にいくと、この眼底検査を一律に、どこの社保も国保の保険者もやめちゃうところばかりじゃないでしょう。存続させるところもあるというふうに見ておりますが、これは情勢をどのように見ておられるかお尋ねします。

 国庫補助の補助率が16.9%になったよと、歳入全体で。こういうはじき方も今回初めてしていただいて、社会保障制度というのがないがしろというのか、崩れてきたと。さかのぼってというのか、逆に過去はどのぐらいあったのかということがわかればね。今すぐに計算していませんよということならば、後日発表していただきたいんですけれども、わかっておられましたら5年単位で、過去5年前、その10年前、15年前はどうであったかということが明らかになりましたら披瀝していただきたいと思います。

 あと、滞納整理機構の実態で不納欠損を含めて挙げていただいたんですけれども、これは一般会計の税徴収に当たっての差し押さえ問題を指摘してきたところでありますが、中日新聞7月27日の朝刊、くらし欄の生活面で「預金口座差し押さえ/年金全額対象の例も」というのが上がっているんですね。少なくともそういう実態まで及んでいないと思うが、私のところへ来る声としてあります。過去あったんです。過去というか、最近ですわ。

 山田さん、議会で物言って、議会だよりに滞納整理機構のことが出ておりましたが、実はうちもやられました。本当に泣く泣く。ここまでくるとは思いもよりませんでした。分納制度で役場の窓口は親切に対応してくれたのに、こんなに冷たいですかという質問がありました。



○議長(森本康夫) 山田議員、簡潔明瞭に質問願います。



◆4番(山田眞悟) これは生の声を取り上げんと実態がリアルにわかってこない。ということがあっただけに、本町の窓口では、税務課では実態がわからないと思いますが、町長、肝に銘じて滞納整理機構の廃止を求めていく考えはないかどうか答弁いただきたいと思います。



◎健康課長(服部清一) まず眼底検査の単価でございますけれども、税を入れた額で1,176円です。24年度の実績が4,572人でしたので、総額で537万6,672円です。

 25年度の今現在での人数は278人。単価は1,176円ということで、32万6,928円ということで、差額につきましては504万9,744円となっております。

 今回この特定健診の計画づくりを5年というサイクルの中で見直しをしました。その中で眼底検査は詳細該当とされた方だけでよいと。国の基準に沿った形でいくという委員さんの承認も得られておりますので、この眼底検査については詳細該当でやっていくという予定でございます。

 また、眼底は国の基準どおりにどこまで市町村がやっているかというお話ですけれども、全国とかそういうところまでのデータは持っておりません。ただ、5市5町の状況を見ますと、この辺では半田市と東海市以外は国の基準に沿っているという状況になっております。

 以上です。



◎健康福祉部長(成田昭二) 議員お尋ねの過去5年前、10年前の国庫補助金の割合ですけれども、平成14年度が26.06%、平成19年度が16.76%です。最初にお答えした分は24年度の分です。



◎総務部長(野村欣哉) 滞納整理機構のことでございますが、一般質問でもお答えしておりますように、基本的には他の税と同様に滞納者の事情を調査しながら、就労状況を調査しながら、生活費相当額については機構としては差し押さえを行っていないということを申し上げておりますので、今後そうした方針で5市5町足並みをそろえてやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で認定第2号から認定第4号まで合計3件の質疑を終わります。

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△日程第3 認定第5号から認定第7号まで合計3件一括(質疑)



○議長(森本康夫) 次に、日程第3、認定第5号から認定第7号まで合計3件を一括議題とします。

 認定第5号平成24年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、認定第6号平成24年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、認定第7号平成24年度東浦町水道事業会計決算の認定について、これより3件の一括質疑を行います。

 質疑のある方は発言を願います。

 ?橋和夫議員。



◆16番(?橋和夫) 水道事業について質問させていただきます。

 私も監査をやっていまして、各例月で監査をしていましたものですから質問しにくいんですけれども、決算全体からということで質問させていただきます。

 わかりやすいので、主要施策289ページの比較損益計算書を見ていただいて。23年度は19万円の赤字でしたけれども、今年度470万円余の利益が出ました。実際的に利益が出たという部分が、全体的に収益が多くなって向上したというふうには見えてこないんです。

 まずは収益で一番大切な給水収益も、ほとんど毎年人口がふえながら右肩下がりという状況がこれから続いていく。これは諸事情の問題があり、状況があり、右肩下がりが続いていくと見たほうがいいと思いますけれども、その点についても答弁をいただきたいと思います。

 今回利益が出た多くの要因が事業費用の中の総係費、これは人件費のことですけれども、それと資産減耗費が減少したという部分で、利益が計算上出てきたというのが現状であると思うんです。要するに、下水道事業が多く行われれば減耗費もふえるだろうし、下水道事業が少なくなればこの部分も少なくなるというので、よくバランスがとれているわけです。

 それと、減価償却費は毎年毎年ふえていく傾向になります。といいますと、収益は右肩下がりでやっていく。ただし、減価償却費を始めとする部分が、たまたまこの24年度は減耗費、総係費が少なくて済んで利益が上がったというんですけれども、その点で400万円余の利益の計算でどのように見ているのか。

 また、人件費を抑えていくという部分に対して、4名の体制でいって、本当に総係費が毎年毎年減っていく傾向ではないと思います。ですから、一つのやり方とすれば、受付窓口を委託業務にするとか、いろいろなことでやっていかないと、今後水道会計が慢性的な赤字になっていくおそれがあると思うんですね。

 そこら辺のところをまず見るのと、今、水道部は東浦町の間借りをして運営を行っているんですけれども、やっぱり企業であれば、企業として独立して事務所等も持ってやっていく。また、これからは部品等の倉庫、備蓄品等もかなり場所をとる事業ですので、やはり倉庫的なものも水道部で自前で持つというのが、これからの先を見詰めたときに必要ではないかと思います。

 今年度の470万円の利益等から、また先行き見通しがつかない給水収益の部分から、赤字がたまたま24年度はなかったんだけれども、これから大変苦しい体制があると思うんですけれども、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。



◎水道部長(平野俊之) 23年度は損失が出た、そして24年度は利益が確保されたということですが、これは議員も御指摘のように水道事業の全体の構造が根本的に改善されたわけではございません。

 ここを分析しますと、収益は御指摘のとおり少し下がっている。19年をピークに右肩下がりが続いている。その中で今回23年度と違って利益が出たのは、御指摘にもございましたように、総係費の中でマイナスがあると。これの原因は、人件費部分で再任用から臨時職員にかわった、物件費もかわったということ。それから大きなのは、23年度は水道基本計画が400万円ほどありましたけれども、これがなくなった。今年度の特別な事情がたまたまなかったことに支えられていることだと思います。

 それから、減耗費についての言及もございました。減耗費についても、23年度よりも減りましたのは、たまたま除却の部分で事業費が少なかったという特別な事情があると思います。ですので、これが構造的に改善されたわけではなくて、24年度で救われた部分もあると。これが今後どうなるのかといいますと、今おっしゃられたように、何らかの根本的な対策を打ち出していかないと利益の確保は難しいなと思っております。これは大きな課題として捉えております。

 また、建物は庁舎に間借りしている、独自の倉庫もないということの御指摘もございました。現在、庁舎使用料ということで負担もしておりますけれども、これも大きな課題だと捉えております。特に庁舎内にいるということは、利用者から見ますと、一つの役場に来れば用事が足せるというメリットがありますけれども、倉庫ですとか必要なもの、これから災害対策だとかいろいろなことがありますので、水道事業としても検討していかないといけないと考えております。

 いろいろ課題は残しておりますけれども、課題は課題として水道事業は捉えておりますので、これからそういった課題の部分を解決していきたいなと考えているところです。

 以上です。



◆16番(?橋和夫) 水道事業は企業ですから、赤字続きでは問題が生じてきます。黒字会計というものを前提に考えて。私が監査をやっている間に水道部が大変努力をしている部分がたくさん見えまして、本当によくやるなと考えておりますけれども、努力だけではなかなか数字が変わってこないと思います。やっぱり変えるところは変えていくということをしないと。

 また、私の一般質問の中で、火災関係で、防災のときに火災が多くなるんだけれども、水利はどうするのかといったときに、答弁が、ほとんどが消火栓で頼っていくということになりました。消火栓に頼るということになれば、排水管の耐震化を早く進めていかなければならないという前提になってくると思います。そうなると、また投資関係でかなりの出費が出てくる。そうしますと、毎年同じような黒字を出すのに大変な苦労が出てくると思いますので、こうせよああせよじゃないんですけれども、この決算から見ますと、今は水道事業としては大きく考える時期に来ているのではないのかなという気がしますので、ぜひそこら辺を。

 水道企業ですから、赤字が続けば値上げに向かっていくということしかできませんので、それが企業会計のつらさのところでありまして、企業会計を原則とすれば、黒字を出していかなければならない。たまたま東浦町の場合は、今のところは減価償却費とか減耗費はきちんと上げていますし、人件費も要るものは企業会計の中からやっていますので健全なんですけれども、数字的にはこれから黒字を出すというのは大変な作業だと思いますので、具体的でなくても、方向的に変えていく意思があるならば御答弁いただきたいと思います。



◎水道部長(平野俊之) まず、やはり企業ですから、赤字が続いては、根本問題としては料金値上げということも議論の対象になるかと思います。ただ、公共料金の役割といいますか、責任というのは非常に重いということはありますので、住民の方、利用者の方にそういった形での負担はかけないよう、まだまだコスト削減とか取り組みし切ってということ。

 それと、幸いにも過去の利益の積み重ねが若干ございます。そういったものがある間に根本的な構造改善ができないか、そういったことに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ありませんか。

 山田眞悟議員。



◆4番(山田眞悟) 認定第6号の東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定に当たって質問します。

 本来、私は所管の委員ですので、ここでの質問は遠慮したいが、基本姿勢として、この種のものを聞いて委員会で皆さん方にその数字について論議していただきたい。なぜかというと、27年度に向けてこの会計を整理し、土地区画整理を完了していくという状況の方向だけに、今決算をどういうふうに見ていくかというのは、やはり議員の方々によく知っていただくために質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 基本的には主要施策の279ページをごらんいただきたいと思います。

 これを見ていただいてもさっぱりというのか、専門家が見ないことにはよくわからない数字であるだけに、次の点を質問しておきます。今日数字がささっと上がらなかったら、委員会までに数字を上げていただいて、論議の審査の内容の糧にしていただきたいと思います。

 まず、事業計画決定公告日が平成10年1月5日であります。これに基づいて、この決算時においてというのか、最近、道路水路面積は何平方メートル完了したか。公園緑地面積はどれだけ、宅地面積はどれだけの面積が完了したか。うちイオンモール東浦敷地面積はどれだけになるか。保留中未売却面積は平成25年6月末現在でどれだけになっているか。これが2筆あるというふうに聞いております。

 区画整理総事業費は幾ら使ったのか。このうち公費購入額は幾らか。国費で都市計画街路の緒川南北線には幾らかかったのか。緒川東西線には幾らかかったのか。まちづくり交付金はどれだけ受けたのか。締めて幾らになるのか。

 一方、町費は南北線には幾ら投じているのか。同じく東西線には幾らなのか。まちづくり交付金には幾らなのか。裏財源はどれだけ投じて、町単独費としてこの区画整理への投入額、合わせて幾らになるのか。

 そのほか、地方特定道路事業費があります。総事業費、国、町合わせて、公費投入合計額は幾らになるのか。

 以上の点でありますが、あと継ぎ足すようなことがありましたら。

 かねてから、この予算決算を審議するに当たって、この種の形の説明が、こちらも余り聞かなかったから答弁もなかったと思うんですけれども、この種の資料があると完成に向けてどんな事業であったかということがよくわかると思うんです。

 それとあわせて280ページに地方債の状況が載っているわけなんですね。財務省、地方公共団体金融機構、かねて私が当初予算のときに質問したときは借金していませんという答弁があるんですよ。くだりがありますから、ここは訂正してもらって。ここを見たら借金しているじゃないですか。私はなぜ当時聞いたかというと、この借金も含めて清算するに当たっては、どういうスタンスを踏まなきゃならないかと。

 一例として、濁池西の区画整理が今年度末か来年度末に完了するという状況で、下手したら赤字だと。赤字は免れるようにどこそこたたいてゼロという状況で来ているんです。本町が行った区画整理を完了するのは初めてなんですよ。それだけに正確な数字をつかまえて情報公開して、この区画整理がどんなものであったかということは町民に披瀝して、議会での論議をしやすいようにしていただきたいと思うわけです。

 今の数字が今わかれば御報告いただいて、わからなかったら後日委員会前に皆さん方にお配りして、何でしたら私の手元にある程度の数字が入れ込んでありますので、聞いていただいても結構ですけれども、いかがなものですか。



○議長(森本康夫) この際暫時休憩します。

     午後2時47分休憩

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     午後3時05分再開



○議長(森本康夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 答弁を願います。

 建設部長。



◎建設部長(鈴木鑑一) 緒川駅東の事業がどういう状況で終着駅に向かうのかということだと思います。

 山田議員が言われたように主要施策の278、279ページに実施状況表がついております。非常に見づらいと言えば見づらい。というのは、面的整備、諸事情によりまして常に事業量というのは変わることがございます。そこで今回つけておりますのは第6回の平成24年3月29日、もう1年半前の事業量での数字という押さえになっております。それに対して279ページの一番右側で残事業が明記されております。ただし、実際これが全て本当に残なのかというと、その辺は食い違いがございますので、全体事業量が決まりました時点で、早い時点で最終的にはこうなりますということをお渡ししたいと思っております。

 本当に事業として成立するのかというところが一番御心配いただいているところかと思いますので、一番右の欄で、支出の部の中で全体としては4億4,000万円余が残っていて、保留地としては2億1,900万円ほどが残っているだろうということで、この辺がまさに一番心配なところであって。

 ただ、その支出につきましては、正直申し上げまして、これから3億円ほどが減額できるだろうと予測しておりますので、仮にこの保留地が売れずに最終的には町の財産としての登記となるというのが公共の区画整理事業の終着駅でございますので、余分な町からの補助金は持ち出さずに事業としては成立するだろうと。

 ただ、この保留地が行政の普通財産となることはございますので、せっかくつくった土地でございますので、我々としてもできるだけ一般の方に土地利用していただくように、また固定資産税が入るような形で早く個人に対して処分していきたいと考えております。

 いずれにしましても、確かに非常に前から私ども聞いておりまして、ありましたが、最終的な事業量を確定し、総事業費が確定した段階において、いち早く皆さん方にお知らせしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山田眞悟) 来年度完成させるという大前提があるわけですから、議会でどういう評価かということを論議してもらう上では、正確な数字と、今現在の当たった数字でも構わないわけですね。やはり委員会に平成25年6月末現在、当時だと思うんですが、この辺の数字を出しておいて、決算と違うわけですけれども、これは済んでいる話ですからね。決算は決算として279ページに出ている数字をつかまえていただいて、その上に立った質疑。質疑がないかもしれませんよ。だけど、保留地が残って、本町が行った町単独の区画整理は初めてなんですよ。議員としての、町民の代表として何らか意見が出てくると思うんですよ。そういう材料はやはりわかりやすい形で、質問の中でわかるんじゃなくて、初めから披瀝しておけば論議も早く進むのではないかと、老婆心というのか、そんな感じで質問させていただいております。

 あともう一つ加えるならば、委員会があさってですので、そういう点も早くやっておいていただきたいということと、請け負った業者を、工区ごとやいろいろなところで若干違ってくると思うんですけれども、これも明らかにしていただきたい。道路のこの部分はどこが請け負って、請負金額これだけだったよというぐらいのことはね。余り難しく書かんでね。

 それともう一つ、地方債の状況で、差引現在高9億8,264万2,000円とすると、27年度には完了していっちゃうということなのか、この部分は引き続き残って借金返済していくんだよと。そうすると、償還金はどこから捻出して行っていくということなのか。この点ははっきりしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎建設部長(鈴木鑑一) 委員会のときにはできるだけわかりやすい説明ができるようにいたします。

 起債につきましては、従来からというか、私も登壇での決算資料の中で説明させていただいたんですが、都市計画街路の東西線、南北線に伴う起債でございますので、これは本来道路管理者がすべき道路を区画整理事業の中でやったということでございますので、区画整理事業が解散するとともに、一般会計のほうで予算計上させていただいて最後の起債の償還はしていくということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ありませんか。

 外山眞悟議員。



◆2番(外山眞悟) 認定第5号東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、決算書の352ページ、353ページ及び成果に関する説明書の265ページの流域下水道維持管理費負担金についてお尋ねします。

 まず、この関係の1点目は、境川流域負担金につきましては、維持管理負担費が43円から、前年度に比較しまして24年度は43円の据え置き。一般資本費についても据え置きの5円、特定資本費についても据え置きの13円ということで、流量はふえておりますが、据え置かれている。

 片や衣浦西部流域負担金については、維持管理負担費が、こちらも流量がふえていることもありますが、2円下がっている。逆に一般資本費が1円ふえている。それと特定資本費が新規に発生している。また、特定資本費についても、境川の単価に比較して、大きく7円も高い20円である。この単価の決まってくる経緯というんですか、まず1点それを伺います。

 それと、今回は境川流域で単価は据え置き、衣浦西部流域で単価の見直しが行われているということで、こういう見直しの時期というのは、それぞれの流域でそれぞれ経営状況を見ながらされてくるのかどうか、そのあたり伺います。

 もう一点は、こういった終末処理場を抱えた施設を建設し、運営していく中で、最終的に将来の単価の金額、ある程度このぐらいまでの金額があればということで規模等を考えられて建設されているだろうと思いますが、最終的に境川流域、衣浦西部流域それぞれどのくらいが見込まれているのかお尋ねします。

 以上です。



◎下水道課長(衣川哲生) 流域下水道維持管理費負担金の御質問でございます。

 維持管理負担金は、平成22年度から24年度、基本的には3年ごとに各流域で見直しを行っております。境川につきましては平成22年度から24年度までの単価でございまして、先ほど外山議員おっしゃったように43円と、一般管理費が5円、それから特定排水費が13円ということでございます。

 それから、衣浦西部流域につきましては、平成24年度から26年度までの3年間でございます。それで維持管理負担金が47円、一般排水費の負担金が8円、特定排水が20円という形でございます。

 それと衣浦西部の特定排水ですが、今まではなかったんですが、特定排水というのは一月に500トン以上排水するところが対象になります。500トンまでが一般排水になりますので、その施設に対してその分と500トンを超える部分に特定排水の金額を掛けて維持管理負担金を算定するという形になります。

 それと、なぜ境川流域と衣浦西部流域で単価が違うかということですが、境川流域は7市2町の汚水の処理をしておりますから、衣浦西部の2市3町に比べますと排水量がかなり多いものですから、スケールメリットがかなり働いております。それで整備率も境川のほうはもう9割ぐらい完成しておりますので、その点においても流入量が多いということもあって、かなり安くなってきたと。ただ、この先につきましては、施設がかなり老朽化してきておりますから、維持管理のほうでまた費用が必要になりますので、そういうことを考えると、これ以上金額が安くなるようなことはないのかなというふうに県からは説明をいただいております。

 以上でございます。



◆2番(外山眞悟) 今後維持管理費が当然かかってこようかと思います。そうしたときに維持管理費用に充当されるべき財源として、この維持管理負担金というのは各市町が納付しているんですか。負担しているものと考えをしていけばいいのか。

 そういったいろいろな維持管理、必要な大規模な改修が生じたときに、この維持管理負担金を出しているから、払っているから、もう払う必要が生じてこないのか。そうじゃないよ。そのときはそのときでまた人口割あるいは流量割等で維持管理費用が発生してくるのか、そのあたりお尋ねします。



◎下水道課長(衣川哲生) 維持管理負担金につきましては、基本的には受益者の負担が原則だよという形でございます。汚水の浄化処理に係る費用を流域下水道管理者である県に支払っております。内容といたしましては、人件費、運転管理費、電気料金、浄化のための薬品費等の維持管理に係る費用。それから、資本費負担金としては建設した下水道施設の減価償却費や施設の建設に係る財源として起債を起こした起債リストの費用でございます。

 先ほどお話ししましたようにおおむね3年ごとの改定を行っておりますが、これにつきましては日常生活に密着した公共料金としての性格から、できるだけ安定性を保ちつつ、予測の確実性を失うことのない期間とするために、3年の期間が一応決まっております。

 それから、施設の建設につきましては、維持管理負担金とは別に建設負担金というのもお支払いしております。これは事業費から国の補助金額を引いて、その額の3分の2が県の負担、3分の1が町の負担という形で行っております。ですから、施設の増築とかそういうものが出れば、当然また費用が必要になります。

 以上でございます。



○議長(森本康夫) そのほか質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で認定第5号から認定第7号まで合計3件の質疑を終わります。

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△日程第4 認定第8号 平成24年度知多地方視聴覚ライブラリー協議会歳入歳出決算の認定について(質疑)



○議長(森本康夫) 次に、日程第4、認定第8号平成24年度知多地方視聴覚ライブラリー協議会歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で認定第8号の質疑を終わります。

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△日程第5 議案第36号及び議案第37号 合計2件一括(質疑)



○議長(森本康夫) 次に、日程第5、議案第36号及び議案第37号、合計2件を一括議題とします。

 議案第36号東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第37号東浦町精神障害者医療費支給条例の一部改正について、これより2件の一括質疑を行います。

 質疑のある方は発言を願います。

 小田清貢議員。



◆8番(小田清貢) 37号でお願いします。

 この説明書を見ますと、精神障害者の手帳1・2級を持っている方は、今まで入院だけだったものが、この改正の後は通院もできるということだと思います。この通院の内容なんですけれども、精神障害に係るものは今までも通院が可能であったということでいいと思うんですが、この改正以後は、例えば風邪を引いたとか腹が痛いとか、そういった通院に対しても支給がされると思います。

 そういうことになると幾らぐらい支給がふえるのかという試算をされていると思うんですけれども、どのぐらいの金額を予定されているかということをお願いします。



◎保険医療課長(服部政和) 対象者の拡大による負担増でございますが、約1,000万円と想定しております。算出の根拠というか、方法でございますが、平成24年度の自立支援受給者あるいは精神手帳1級〜3級の所持者、それから1人当たりの医療費、そういったものの実績にそれぞれの過去3年間の伸び率を乗じまして、平成26年度の数字を想定いたしました。それに基づきまして通院の医療費支給額、入院の医療費支給額について従来分の数字を算出しますと、大体3,500万円ぐらいになります。

 それから、県内における精神障害者医療の先進地の事例を見てみますと、対象の拡大前と拡大後を比較したときに、伸び率が1.3倍になっておりますので、先ほど試算しました26年度の従来分の3,500万円を大体1.3倍いたしますと4,500万円ぐらいになるということで、拡大分の増額を約1,000万円と見込んだものでございます。



◆8番(小田清貢) 東浦だけじゃなくて、近隣も多分同じようにやられていくかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

 それと、この改正の条例とは違うかもしれないですけれども、通院がふえるということで、本来入院させてほしいなという人、保護者が、通院でいいよというふうに医療機関から言われて、ちょっと家で困るとか、そんなようなことも出るかと思うんです。町には多分相談の窓口とかないと思うんですけれども、そういった場合の相談窓口。これに限らず、新たに精神障害になられた方が相談に行けるような窓口というのは特に。仮に私たちが相談を受けた場合に、こういう窓口があるよということを教えたりする場合の参考として、わかればお願いします。



◎保険医療課長(服部政和) 周辺の状況でございますが、知多半島5市4町を見てみますと、常滑市を除く4市4町が、精神障害者保健福祉手帳1級、2級所持者の対象医療を全疾患に係る入通院として拡大しております。

 ただし、半田市は医療費の3分の2を助成ということで、それ以外のところは全額を助成しております。それから、今4市4町と申しましたが、美浜町及び南知多町につきましては、25年10月からの診療について対象となるということでございます。



◎福祉課長(長坂正人) 精神障害をお持ちの方、また精神に対する病気の相談等をどこにということですけれども、もしそういう不安なことがあれば、病気に対する不安等は保健センター、健康課ですとか、あとは精神障害の方のサービスとか手帳の申請といった御相談であれば私ども福祉課が承りますし、どちらに来ていただいても、私どもだけで解決できないことは保健所につないだり、あとは障害者総合支援センターという機関もございまして、そちらのほうがサービスですとか適正な当事者同士のピアカウンセリングとか、そういったネットワークも持っておりますので、そういったところの活用もできます。

 いずれにしましても、役場の窓口にお申し出いただければ、私どもが御相談に乗らせていただいて、適正な機関なり保健所なりにつながせていただきますので、お願いいたします。



○議長(森本康夫) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆4番(山田眞悟) ただいまの精神医療の補助制度の拡大の点でありますが、これは平成26年2月1日からの施行でありますから、今年度の12月とかいう形で補正予算が計上されていくということで理解してよろしいのかということと、今の時点で対象人数は、全体1・2級の障害者の方々は何人みえるかということです。



◎保険医療課長(服部政和) 2月施行ということで、償還払いについては一部25年度から発生するものもあると思われますけれども、金額的に額も少なく、現在の予算で対応できるため、補正については行う予定はございません。主なものにつきましての現物給付は4月以降の請求となるものですから、26年度の予算で計上させていただきます。

 それから、直近の8月末現在の数字で申し上げますと、1級所持者が39人、2級所持者が186人、3級所持者が65人となります。参考までに、自立支援のほうは515人でございます。

 以上です。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で議案第36号及び議案第37号、合計2件の質疑を終わります。

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△日程第6 議案第38号 平成25年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(質疑)



○議長(森本康夫) 次に、日程第6、議案第38号平成25年度東浦町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 山下享司議員。



◆10番(山下享司) 2点お伺いいたします。

 1点目ですけれども、11ページの訴訟委託料についてお聞きします。

 私なりにわからないことがあって、いろいろ先輩方々皆さんに聞いたんですが、210万円払っている中身が聞いてもわからないものですから、東浦町職員の方に直接聞ければ、中身がちゃんとわかるのかなと思いまして。それなりの昔のことがちゃんと引き継ぎされていることと思いますので、いつごろの事件であったのか。そしてこの訴訟に至る経緯を教えていただけますでしょうか。

 それと2点目なんですが、15ページ、自動車借上料があります。これはバスの燃料費が上がったということで聞いておりますが、果たして燃料費だけでこれだけの金額はいかないと。僕はいくものかちょっとわからないんですが、何かほかにあるのではないかと思いますので、この2点お聞きします。お願いします。



◎総務課長(山下哲男) 今回の訴訟の経緯等につきまして御説明させていただきます。

 平成元年2月に事業認可を受けました摩耶坪釜工区の土地改良事業におきまして、工区内に東浦町が道路敷地として購入した土地の一部が、もともとが今回の原告のお父様が所有されていた土地でありまして、この土地改良の換地処分を行ったことによって原告がもらえる土地買収の費用、約3,000万円なんですが、これがもらえなかったとして、平成20年8月に東浦町を相手として名古屋地方裁判所半田支部に提訴したものでございます。

 提訴の流れにつきましては、平成23年5月25日に名古屋地裁半田支部の判決が出ているわけですが、原告の土地は土地改良事業により適切に換地処分された上で東浦町の道路となっているということを認めて、原告の請求を棄却したというものでございます。

 ですから、一度名古屋地裁の判決は平成23年5月に東浦町勝訴ということで一応決着を見たわけですが、平成23年6月に、今度は名古屋高等裁判所のほうに控訴されました。それで24年4月に第2審、名古屋高裁のほうで控訴棄却ということになったわけですが、平成24年5月に最高裁判所のほうに上告され、このたびの平成25年6月に上告棄却ということで裁判が終了したという裁判の経緯でございます。

 その訴訟の費用でございますが、当初地裁の提訴を受けまして、平成20年9月に訴訟委託契約を東浦町の顧問弁護士であります山?先生と結びまして、そのときに着手金として100万円を払っております。今回払うのは報酬でございますが、そのときの話し合いの中で、報酬は最高でも200万円ということで話をして内諾を得ているということです。

 ちなみに、この金額につきましては、山?法律事務所の報酬基準によりますと、経済的利益3,000万円の場合は、着手金が159万円、報酬は318万円でありますが、顧問弁護士ということで、着手金100万円、成功報酬200万円ということで内諾いただいたものです。

 それから、名古屋高裁に控訴されましたときに、裁判所がかわるということで、訴訟委託契約締結ということで着手金30万円は別途契約で払っておりますが、報酬金につきましては裁判終了後でよいということですので、払っておりません。

 それで24年5月の最高裁の上告につきましては、着手金も要らないということでございました。今回解決しましたので、最終の報酬として200万円を支払うものでございます。これまで第1審の着手金100万円と第2審の着手金30万円をもう既に払っているので、補正予算の額としましては210万円の額をお願いしております。

 今回の裁判にかかりました費用といたしましては、着手金、報酬全てで346万5,000円、税込みでございます。

 以上です。



◎学校教育課長(畔柳孝一) バスの借上料の件についてお答えいたします。

 バス借上料につきましては、学校におけるキャンプだとかスポーツ、吹奏部などの各種大会に参加するときに借り上げて参加するものでございます。

 当初予算につきましては、基本的に前年度実績を参考に計上させていただいておりました。今回178万円の補正増を計上させていただいているわけですが、この要因としましては燃料費の高騰のほか、昨年4月に高速ツアーバスの事故がありました。それを受けて規制が強化され、それによって高速バスの運賃が値上がったということは御承知かと思いますが、そのほかに貸切バス事業者に対しても規制が強化されたと。

 国土交通省のホームページを見てみますと、貸切バス事業者に対しては法令遵守の状況の自己点検を実施させ、その結果の報告を求めると。そのほか、安全コストが適切に反映されているかどうかということもあわせて行っていくということで、こちらの規制強化によってのコスト増もかなりウエートを占めているのではないかと思っております。

 以上でございます。



◆10番(山下享司) わかりました。

 私が単純に考えるのは、単独土地改良ということで組合でやっているなら、町がかかわった東浦駅みたいなことではないものですから、何で組合でやらないのかなと。相手が町を訴えたという話も聞いていますが、それをそのまま町が「はい、わかりましたよ」とやったのか、組合のほうで話ができなかったのか。最初の時点でそういう話はなかったですか。

 2点目、自動車借上料をお聞きします。先ほどバスの燃料費とともに、いろいろな規制緩和から規制がまた厳しくなってということで、バスの使用料とかが変わってきたということですが、そうしますと来年から町全体のバスの使用料も変わってくると思うんですよね、そこだけじゃなくてね。上がっていくからしようがないよということなのか、何か対策とか、どうしようかという協議とかされているんですか、考えとか。その辺ちょっとお聞きします。



◎総務課長(山下哲男) 20年以上前の話でございますが、当時の担当の話を聞いたところによりますと、今回訴えた方に、当時は愛知用水のほうにという話はしたそうでございますけれども、向こう様が東浦町に対して訴えたということですので、東浦町は受けざるを得ないと理解しております。



◎教育部長(長坂安穂) バスの借り上げにつきましては、先ほど課長が言いましたようなことで上がってきております。来年の予算に向けて、実は学校教育は小学校、中学校のバスの借り上げをしている、片や総務課は町全体のバスの借り上げをしているということもございますので、その辺を一体に物事を考えて、単価契約でいくのか、今までどおりいくのか、その辺は考えていきたいということを思っていますが、いずれにしても、今までどおり学校教育関係の予算で単独でやるならば、来年度予算は今年度予算に比べて増額になるということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ございませんか。

 中村六雄議員。



◆15番(中村六雄) 議案書の7ページと11ページ、これ関連あります。国庫支出金の社会福祉費補助金で1,000万円、それから県補助金で5,080万円、トータルで6,080万円ですが、それの使い道が11ページの高齢者福祉対策事業費の負担金、補助金の中での3項目で使われているんですが、もう少し詳しく説明をしていただきたいです。



◎福祉課長(長坂正人) 歳入7ページの地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、それから民生費県補助金の介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金について、どういった補助金で、どういった使途かということでお答えいたします。

 まず、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金ですが、これは介護関連施設における施設内保育施設への整備に対し、国から町を経由して事業所に交付されるもので、メドックガーデンビレッジ緒川の一環として整備される施設内保育施設が対象となっております。いずれも町費の持ち出しは伴わずに、国、県の全額補助となっております。

 その次の県補助金のほうですが、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金は、本町の高齢者福祉計画に基づく介護施設の整備に係る補助金で、介護基盤の面的整備を推進するため、国が都道府県に創設しました特例基金を財源としまして、県から町を経由して事業所に交付される補助金です。

 続きまして、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金は、整備される介護施設の円滑な開設のための準備に係る補助金で、こちらも同様に特例基金を財源としまして、県から町を経由して事業所に交付される補助金です。

 両補助金とも今回対象となるのは、緒川の栄地区に開設されるメドックガーデンビレッジ緒川で、こちらは認知症のグループホームとデイサービスを提供するために新たに建設される施設であります。

 以上でございます。



◆15番(中村六雄) 今補助金は100%おりるということで、これは大体要求額に応じて全部おりてきたんでしょうか、それとも減額があって。町はスルーですので余り関係ないです。

 ただ、今後これに対して町はどういうかかわり合いを持って、どれだけの経費が要るとか、そういうことはあるんですか。継続的に要るようなことが発生するのか。今からこういうものがいろいろなところでできてきて、町負担もふえるようだったら、また考え方も取り組み方もいろいろ考えていかなければいけないような気がしますので、そこらあたりの回答をお願いします。



◎福祉課長(長坂正人) 今年度に予定されております国、県の補助金ですけれども、一応今年度の補助メニューということで、今年度については確定しておりまして、各満額申請して満額ついております。

 内訳としましては、例えば施設内保育施設の整備事業は1,000万円が限度額ですので、限度額いっぱいでございます。それから県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金のほうは、3,000万円が認知症グループホームの分で、デイサービスが1,000万円、これも上限額いっぱいでございます。それから、介護職員処遇改善等臨時特例基金につきましては、定員が18名の施設ですので、1名当たり60万円掛ける18名ということで1,080万円。こちらも限度額満額の補助となっております。

 これからの見通しにつきましては、特に特例基金の事業は、基金がなくなれば補助もできなくなってしまいますけれども、今後、次期介護保険計画で国の制度設計に若干の変更もあると思われますので、そこら辺も加味しますと、今後の補助については不透明なところもあるかと思います。

 町の補助につきましては、現在のところ国、県の補助金をスルーして交付しております。要綱的にも国、県の補助額を交付するという趣旨で、そういう制度になっておりますので、町単独の補助は現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ございませんか。

 山田眞悟議員。



◆4番(山田眞悟) まず第1点に今補正予算、開けてびっくり玉手箱ではありませんけれども、地域活性化の国からの交付金が出てくるかなと思ったら何も出てこない、煙も出ないと。財政当局の方々は、大府市はこの9月補正で相当何億という形や、他の自治体でも学校のエアコンをつけたとかいう状況で、国の地域活性化の経済活性化に向けた補正予算を計上したというのが披瀝されているんですけれども、その辺の状況は、この9月補正過ぎたら、12月補正とかいう形ではもう手を挙げることはできないのかどうか含めて、その辺の情勢をどういうふうににらんでいるのかお尋ねします。

 それから、バスの件で178万円も補正計上されているから、これから使うバス借上料ですかね。それで何台で、どんな計画かと。今までよりどれだけ単価が上がってきたか。上がりようが余りにも大きい。バス業者は富士急が入ったり知多バスが入ったりと思うんですけれども、大興が入ったりというような状況ですけど。

 細かい話ですけれども、北部中学校に入ってくるバスの進入路、8号幹線を使って入ってくるんですね。御承知のようにあそこは大型バスは通行禁止なんですよ。しかし、あそこを通らないことには入ってこれないという背景があるんです。その辺のことを含めて、私も何年か見ていて目をつぶっているんですけれども、公共で使うバスがいかがなものかなということがありますので、その辺も含めて、今回苦言ですけれども、やはり違反してはなりませんので、お願いします。

 もう一つ、裁判の件。もう25年も前に起きた、私も現地を見に行った背景がありますけれども、これは本来土地改良区が訴えられなければならない背景があったんですね。それを東浦町が後始末をしていると。これにかかった費用が約300万円を超すわけですから、済んだことを根掘り葉掘りと言いたくはないんですけれども、継続性が長いだけに、もう自分のことではない、弁護士にお任せコースでやってきて、最後は勝ったでいいけれども、負けて賠償金でもとられていたら、誰がこの責任を負うのかということも考えて、この種の難題には継続性を持って、責任を持って、教訓づける、総括づける。

 ちゃんと担当する総務課長が、この裁判に向けてどんな状況でどんな評価だと。今後この種のものにはこういうふうに当たっていくべきだという指針をちゃんとつけて。やむを得ない状況ですから、この点は了解しますが、その辺に当たっての抱負も含めて回答していただきたいと思います。



◎財政課長(早川信之) 御質問いただきました交付金というのは、地域の元気臨時交付金を指しておっしゃられていることだと思います。これは6月議会のときにも御説明いたしましたように、国の経済対策の一環として、国庫補助事業を行ったときに町負担額の一部をさらにこの交付金という形で配分されると。それをどういうふうに使っていくかということで、幾らもらえるか、あるいはどういうふうに使うかというのは、それぞれの市町の事業の実施状況によって変わってくるものであります。

 本町におきましては6月の補正予算で出させていただきました。他の市町では6月の議会と申しましょうか、そのタイミングでは出していなかったところがありまして、そういった自治体がこの9月で補正予算としてお諮りをしているんだろうと思っております。本町は6月議会でこの額がわかる状況にあったものですから、一刻も早く議会の皆様にお知らせして、補正予算を御承認いただこうということで迅速に手を打ったわけですが、他の市町はそういうふうに判断しなかったところもあるのかなと思っております。

 それから、6月のときにも申し上げましたが、あのときは一時配分と申しましょうか、第1回目の調査に基づいた結果で補正予算を出させていただきました。今後まだ2次があるよというお話もさせていただいたんですが、現在2次の調査の真っ最中でありまして、まだ今の時点で幾ら交付金が来るとかがはっきりしないものですから、当然何に使うということも今の時点では申し上げられないんですが、それがはっきりし次第、12月補正あるいは臨時議会をお願いするということもあるかもしれませんが、そういった額がはっきりし次第、補正予算をお願いすることになると思いますので、よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(畔柳孝一) バス借り上げの台数と、どのぐらい上がったかにつきましては、年度当初100台ぐらいを予定しておりました。4月早々の契約につきましては45%ぐらいの値上がりだったんですが、7月に入ってからまた上がってきまして、トータルしますと1台当たり約48%の値上がりとなっております。

 今後運転する台数としましては、約20台程度を予定しております。

 北中の進入路の件でございますが、いろいろ御迷惑をおかけしておりまして申しわけありません。以前そういうお話を伺って学校には指導しましたが、今後もさらに道路管理者の通行許可がとれるようであればとるように、学校をまた指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎総務課長(山下哲男) 今回愛知用水の土地改良の関係で、道路の買収関係で訴えられたわけですが、訴えた方にとっては、東浦町が道路用地として買っているということで、東浦町を相手に訴えたというふうに聞いております。たまたまそこが道路用地だったということで、東浦町は直接原告のお父様から購入すべきであったということで訴えられたものでございます。

 それから、実際に裁判になりましたのは、訴えられましたのが平成20年8月ということでございますが、その都度、弁護士の山?先生とは打ち合わせを密にしております。それから、今回長引いたのが高裁への控訴、最高裁への上告というふうで、1年置き、2年置きぐらいにそういう動きがあったわけですけれども、その都度しっかりと打ち合わせをして進めてきておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山田眞悟) バスの案件は、北中への進入の際の問題点は、許可をとって入っていくというルールを守っていただきたいと思います。

 単価的に、これは随契でやっているのか、入札でやっているのかということもあります。恐らく随契でバス運行業者と契約されて。何にしても契約高が変わるわけですから、請負金額が全体で変わっていく。1台1台発注じゃないでしょう、年間幾らで。その辺のやりとり含めて、小学校のほうはいいのか、役所が使うバスはいいのかということ含めて、内部でどのように検討されているのかお尋ねします。

 地域の元気臨時交付金は、今、臨時議会もあり得るよという発言がされたんですけれども、予定では何の予算をこれで交付金をもらってくるということなのか。具体的に一般質問で出たように、学校の耐震、内部の蛍光灯やああいうものの耐震工事だとかエアコン工事だとかなども挙げられると思うんですけれども、どんなものが予定されているか。

 それと、土地改良区内の道路問題。まずは私が提起したように、この後始末が最高裁の棄却でけりがつくということですが、総論まとめた形での報告書は町長に上げると、議会にも上げると。過去にいろいろ裁判ある中で、これだけ長引いた裁判もないんですよ。継続性を持っていくと、誰がどういうふうになって動いたのか。25年前ですよね。一番最初に訴えられたのは平成元年でしょう。これは正確に。平成元年とか言われているけれども、古いは古いんですよ。最近の話じゃない。最近「この仕事どうなったんだ」と言うと、「いや、実は私の担当のところではなくてね」という答えだったんですね。ちゃんと締めの形をつくるということは約束してほしいということ。杳とすることはいろいろあるけれども、これでよしとしておきます。

 とりあえずこの種の形の道路問題は土木のほうでありますね。最近では私有地内、道路用地内の私有地、問題解決がいろいろあって、裁判とか何かまではいかないにしても、東浦町は道路用地の中に私有地があったのを買収しているんですよ。ところが、後退用地は買収が早いけれども、私有地が入っているのは具申を出してもちっとも進まない。この種の形態とよく似ている。逆に訴えられてみい。固定資産税もそれでかけられていたら大問題になる。こういうケースは幾らでも出てくるわけですから、ひとつ対応を頼むよということ。

 以上。



◎学校教育課長(畔柳孝一) バス借り上げの発注体系でございます。10万円以下の少額のものについては学校で発注をしております。これは早期に車を押さえておかないと高くなったりということもありますし、参酌に沿って一番安いところで契約していくと。

 台数が多いものにつきましては町で発注しておりまして、そのときは見積もり徴取をとっております。今まで参加した業者としましては、4社ほどで指名競争入札という格好で発注をしておりまして、最近につきましては辞退する業者も中には出てきております。

 今後の発注体系につきましては、先ほど部長が答弁しましたが、学校教育課でいろいろ事業ごとにバスを借り上げる機会があります。そうした中で学校の予定だとか工期だとか、そういったことがいろいろありますので、その辺で総務課のバス借り上げの単価契約に振り分けて、そちらが活用できないかということも含めまして、来年度はちょっと検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎財政課長(早川信之) 地域の元気臨時交付金は、現在、私どもが何が対象になるかという掘り出しを行っているところでございます。対象になりそうなものが、新学校給食センターの建設、学校のトイレの改修、農業関係では愛知県が実施する農業施設の改修に伴う東浦町からの負担金、そういったところが対象になるだろうと思っております。

 金額につきましては、とらぬタヌキの皮算用になってはいけないものですから、申し上げるのはどうかなと思っているですけれども、今把握しているのが5億3,000万円ほどでございます。使い道はこれから考えるということですが、基本的には学校給食センターの起債を減らして、この交付金を充てるというのが一番の使い方になるのかなという感じで、実際幾らもらえるかというところを待っているような状況でございます。



◎総務課長(山下哲男) 東浦町が土地を買ったのが平成4年でございますので、事の発端となったことについては平成4年でございますが、裁判は、そこの息子さんが平成20年に、5年前に起こされておりまして、相続か何かの関係なのかもしれません。とにかく売ったのはお父様でございまして、裁判を起こしたのは息子さんでございますから、実際裁判となったのは平成20年8月からということでございます。ですから、5年かかった裁判ということでございます。

 それから、弁護士からも、その裁判が終わるたびにいろいろというか、今回の上告が棄却されたことにつきましての資料はいただいておりますので、それについてはまとめる予定はしております。議会のほうへということでございますが、今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ありませんか。

 成瀬多可子議員。



◆9番(成瀬多可子) 何億円というお話の後に大変金額の小さなもので恐縮でございます。補正予算11ページになります。行政バス運行事業費にあります印刷製本費ですね。新しい時刻表の印刷のための22万9,000円というふうに認識しております。昨年の決算書にあります印刷費は23万4,440円ということで、若干経費の圧縮ができているかと思います。

 時刻表に現在広告が掲載されておりませんで、広告収入というものがまだ見込めるかなと私思っているんですが、次の時刻表の印刷のときに広告掲載の御予定というものはおありでしょうか、お伺いしたいのですが。



◎防災交通課長(原田正治) 11ページの印刷製本費の「う・ら・ら」のバスの件でございますが、議員御存じのとおり、今のバスのダイヤが全部書いてありまして、とても広告を出せるスペースが今のところありませんので、今の予定では広告を出すことは考えておりません。

 以上です。



◆9番(成瀬多可子) スペースがないというのは、余り説得力のある理由とは思えませんので、今後またバスの存続意義とワンコイン維持のために、あらゆる手段をもって運行経費の圧縮に邁進していただきたいとお願い申し上げます。

 ありがとうございます。



○議長(森本康夫) ほかに質疑ありませんか。

 小田清貢議員。



◆8番(小田清貢) 同じ11ページの下のほうの20節扶助費で高齢者住宅改修費扶助なんですけれども、これが1,900万円ちょっとということで、この金額が大きいなと思うんです。これは平成23年度決算だと438万円、24年度決算だと816万円ということで、今年度当初予算は700万円でしたけれども、これで1,900万円ぐらいの補正増ということになると、本年度2,600万円ぐらいになるかと思うんですけれども、去年の決算額から見ると3倍以上ということになると思います。この大幅増の要因というのは、どういうふうに把握されているでしょうか。

 それから、今回の補正された予想の件数と、今年度のトータルの件数。そのうち課税家庭は何件あるかということ。現在でも課税家庭に対しては20万円、非課税家庭に対しては40万円の扶助でよろしいかということをお尋ねします。



◎福祉課長(長坂正人) 11ページの高齢者在宅自立支援事業費の扶助費、高齢者住宅改修費扶助の補正増の内容についてでございます。

 この住宅改修費扶助というのは、介護保険で給付の対象となった介護保険の事業で住宅改修工事、これは20万円が上限額であるんですが、こちらの上乗せとして給付する町の単独事業であります。当初予算では全て課税世帯を前提に35件700万円を予定しておりましたけれども、7月末現在で既に21件、530万円余の執行が済んでおります。さらに今年度中に92件、2,080万円余の請求が見込まれるため、不足分1,911万6,000円の補正額を計上しております。

 この理由といたしまして、この給付の費用につきましては工事の事業者が本人にかわって請求できる制度になっております。それから、工事完了から2年以内に請求ができることとなっておりますけれども、工事完了後早目に請求するように呼びかけていたんですけれども、特定の業者がためていた請求が25年度に入って一度に出されてきたことが一番大きな要因です。ですので、23、24年度が若干抑え目な数字だったということもあるんですけれども、24年度以降の申請件数も増加していることが要因となっております。

 既に支払い済みが、申し上げました531万円余でございまして、1,900万円のうち、25年度のこれから新規であるだろうという件数が約760万円、それから25年度以前の実施についてが500万円ほどございます。

 課税、非課税の別ですけれども、細かい件数が出ませんので、ざっと課税と非課税の比率は4対1ぐらいになっております。

 以上でございます。



◆8番(小田清貢) 件数がよくわからなかったですけれども、25年度でこれからの予想が760万円。

 課税家庭には20万円、非課税は40万円というのは変わってないですか。

 私も前に申し上げたんですけれども、近隣市町は課税家庭に対しては10万円程度の扶助ということで、本町の半分ということで、もしそういうラインにしておけば1件について10万円が助かるので、50件あれば500万円という金額が抑えられるかなということなんですけれども、近隣市町並みにできない理由というのは何でしょうか。



◎福祉課長(長坂正人) 変わっていないです。近隣の市町に比べまして、課税に対する給付が20万円ということで少し多いんですけれども、これまで特に給付に関しては町独自の考え方で20万円までとしておりましたけれども、今後も含めまして検討させていただきたいと思います。



○議長(森本康夫) ほかにありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で議案第38号の質疑を終わります。

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△日程第7 議案第39号から議案第43号まで合計5件一括(質疑)



○議長(森本康夫) 次に、日程第7、議案第39号から議案第43号まで合計5件を一括議題とします。

 議案第39号平成25年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第40号平成25年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)、議案第41号平成25年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第42号平成25年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第43号平成25年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、これより5件の一括質疑を行います。

 質疑のある方は発言を願います。

 ?橋和夫議員。



◆16番(?橋和夫) 議案第40号の土地取得特別会計の中の公有財産の購入で250平米余り買ったんですけれども、もう少し具体的に土地の場所、それから多分これは北側の進入路の関係の土地であったと思うんですけれども、用途的に、この土地が買収できたことにより道路の進入形態等がどのようによくなっていくのかお聞きしたいと思います。



◎総務課長(山下哲男) 今回購入のほうで予算をお願いしております物件につきましては、今予定している北進入路のところと考えている用地でございます。北進入路につきましては、平成21年と22年の2回に分けて既に用地取得をしているわけですが、今回買おうとする土地は、平成22年度のときに一緒に買いたかった土地でございますが、地主さんの都合でどうしても売っていただけなかった土地でございます。ですから、当初北進入路の用地として一団として考えていたところの一部でございます。

 具体的には現在入手している土地の西側でございまして、今回これを取得することによりまして東西の膨らみが大きくなるものですから、より有効に進入路、駐車場として使えると考えている土地でございます。

 購入価格につきましては、不動産鑑定評価を入れまして、1平米当たり2万1,400円ということで購入を予定して補正予算を上げさせていただいております。

 以上でございます。



◆16番(?橋和夫) このほかで北進入路の用地買収の予定というんですか、土地形成で買うような予定はないのでしょうか、答弁願います。



◎総務課長(山下哲男) 当初21年、22年で予定していた土地がこれで全て手に入ることになると考えておりますので、これ以上。今後必要が起きれば考えますが、今のところはこれ以上の用地は考えておりません。将来的な利用状況によって必要なところが出るのかもしれませんが、北進入路の造成に関しては、一応進入路並びに駐車場の用地としては予定どおり購入できたと思っております。



○議長(森本康夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で議案第39号から議案第43号まで合計5件の質疑を終わります。

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△日程第8 議案第44号 財産の買入れについて(小型動力ポンプ付積載車の購入)(質疑)



○議長(森本康夫) 次に、日程第8、議案第44号財産の買入れについて(小型動力ポンプ付積載車の購入)を議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 西尾弘道議員。



◆7番(西尾弘道) これのポンプというか消防のあれなんですが、これは下取りというのが当然入っての入札だと思うんです。それと、これは定期的に変えるあれですから、時が来たから定期的に変えるんだよと。そこら辺の2点をお聞きしたいと思います。



◎防災交通課長(原田正治) 今議員おっしゃられましたが、今、車オークションというのがございまして、消防車はそちらにお願いしまして、事業所だとかそういうところが、消防車を欲しいという事業者がおりますので、そういう方に買っていただくというふうで、昨年も予定しておりましたので、ことしもそういう予定にしております。

 あと、年数でございますが、16年から15年の自動車でございます。生路分団と藤江分団でございまして、平成9年に生路分団、平成10年に藤江分団が購入しまして、15年と16年でございまして、車両のほうですが、大体15年から16年をめどに更新しております。

 内容としましては、部品だとかいろいろなものが、その年数になってきますとございませんので、そういうふうで更新を計画的にしております。

 以上でございます。



◆7番(西尾弘道) 当然ブランドというか銘柄、いろいろなメーカーがあると思うんですが、今までと同じメーカーを指定して入札条件としては買うことだと思うんですが、そこら辺のことを聞きたいなと。

 それから、今オークションに出すと。これは落札後出すということかどうか。その2点お聞きします。



◎防災交通課長(原田正治) まず、最初の件でございますけれども、おととしから入れております森岡分団から緒川分団、石浜分団と一緒の仕様で行いますので、メーカー指定はしていませんので、よろしくお願いします。

 あと、オークションですが、当然新しい車が入った後ということでお願いします。



○議長(森本康夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で議案第44号の質疑を終わります。

 以上で本日の日程は全て終了しました。

 ここで委員会付託を行います。

 お諮りします。議題となりました認定第1号から認定第8号まで、議案第36号から議案第44号まで合計17件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第8号まで、議案第36号から議案第44号まで合計17件については、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決定しました。

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               議案付託

 総務委員会

 認定第1号 平成24年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち総務委員会に属する歳入、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費

 認定第3号 平成24年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

 議案第36号 東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第38号 平成25年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち総務委員会に属する歳入、歳出

 議案第40号 平成25年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 財産の買入れについて(小型動力ポンプ付積載車の購入)

 文教厚生委員会

 認定第1号 平成24年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出の3款民生費、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費〜1項3目保健センター費)、10款教育費

 認定第2号 平成24年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

 認定第4号 平成24年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について

 認定第8号 平成24年度知多地方視聴覚ライブラリー協議会歳入歳出決算の認定について

 議案第37号 東浦町精神障害者医療費支給条例の一部改正について

 議案第38号 平成25年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出

 議案第39号 平成25年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第41号 平成25年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 経済建設委員会

 認定第1号 平成24年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち経済建設委員会に属する歳入、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、4款衛生費(1項4目環境衛生費・1項5目環境保全対策費・2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費

 認定第5号 平成24年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

 認定第6号 平成24年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

 認定第7号 平成24年度東浦町水道事業会計決算の認定について

 議案第38号 平成25年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出

 議案第42号 平成25年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第43号 平成25年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

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 この際お諮りいたします。委員会審査等のため、明日9月10日から9月18日までの9日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日9月10日から9月18日までの9日間、休会にすることに決定しました。

 なお、9月19日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。御苦労さまでございました。

     午後4時33分散会