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愛知県 東浦町

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号









平成25年  6月 定例会(第2回)



 1 議事日程(第2号)

      平成25年6月10日(月) 午前9時30分 開議

  日程第1 一般質問について

 1 会議に付した事件

  議事日程に同じに付省略

 1 会議に出席した議員(18名)

    1番  田?守人議員    2番  外山眞悟議員

    3番  前田耕次議員    4番  山田眞悟議員

    5番  長坂唯男議員    6番  水野照三議員

    7番  西尾弘道議員    8番  小田清貢議員

    9番  成瀬多可子議員  10番  山下享司議員

   11番  古川博之議員   12番  神田新二議員

   13番  米村佳代子議員  14番  大橋?秋議員

   15番  中村六雄議員   16番  ?橋和夫議員

   17番  澤 潤一議員   18番  森本康夫議員

 1 会議に欠席した議員

    なし

 1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長          神谷明彦   副町長         ?原孝典

  企画政策部長      平林直樹   企画政策課長      篠田茂久

  総務部長        野村欣哉   総務課長        山下哲男

  健康福祉部長      成田昭二   福祉課長        長坂正人

  生活経済部長      原田定郎   建設部長        鈴木鑑一

  都市計画課長      河合通夫   公園緑地課長      竹内雅人

  水道部長        平野俊之   教育長         稲葉耕一

  会計管理者兼会計課長  神谷卓男   教育部長        長坂安穂

  学校教育課長      畔柳孝一

 1 議場に職務のため出席した者

  事務局長兼議事課長   齋藤 等

  議事課長補佐兼議事係長 横井 誠

  主事          中島香菜子

     午前9時30分開議



○議長(森本康夫) おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。本議会の成立することを確認します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問について



○議長(森本康夫) 日程第1、一般質問についてを行います。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 神田新二議員の発言を許します。

 神田新二議員。

     [12番 神田新二登壇]



◆12番(神田新二) 皆さんおはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 1、マイナンバー制度についてでございます。

 2012年2月14日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、マイナンバー法案が閣議決定され国会に提出されたが、その後の政局の影響により、審議されることなく通常国会は閉会されました。その後、さまざまな思惑を含み、新政権主導により年金や納税に関する情報を一元化するマイナンバー法が5月24日参議院で可決され成立した。そこで、このマイナンバー法が本町住民にどんな影響があるのかを伺いたいと思います。

 (1)マイナンバー制度の内容を伺います。

 (2)マイナンバー制度の問題点、特にコストの問題、アクセス手段限定の問題を伺います。

 (3)前述の問題点の解決策がありましたら伺います。

 (4)マイナンバー制度は2016年1月から開始されることになり、住民に対して十分なPRと、犯罪予防に対しその対策の考えがありましたら伺います。

 (5)マイナンバー制度におけるプライバシー保護の課題はどのように考えておるのか、伺いたいと思います。

 2、東浦緑地の整備についてでございます。

 緑地内は芝を張り、子供のサッカー場と多目的運動場をつくり、岸壁には親子でカヌーも楽しめるボート基地と、今までの東浦町では考えられない施設をつくることで期待をしております。

 (1)工事の進捗状況と完成年度を伺います。

 (2)緑地は低地にあるため、浸水等の考えについて伺います。

 (3)緑地の整備は県で施行すると伺っているが、浸水による改修費あるいは修理費等の維持管理も県で行うのかを伺いたいと思います。

 3、新田地区の子供の減少と、まちづくりについてでございます。

 3月7日、西部中学校の卒業式がありました。皆さんそれぞれ希望と多少の不安を胸に秘め巣立っていきましたが、今回の卒業生は98名で、入学生は73名でありました。卯ノ里小学校の卒業生は75名で、入学生は55名であります。

 (1)このように年々減少される子供と増加する空き教室対策をどのように考えているのかを伺います。

 (2)まちづくりには買い物難民対策等の問題が山積しておりますが、住民、商工会、行政と協働して対策を図るべきと思いますので、特に行政の指導力を期待するが、お考えを伺いたい。

 (3)東浦インター周辺での企業誘致活動の現在の状況を伺わせていただきます。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(森本康夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 神谷明彦登壇]



◎町長(神谷明彦) おはようございます。

 御質問3点目の新田地区の子供の減少とまちづくりについて、私からお答えをいたします。他の御質問については担当の部長より答弁をいたします。

 (1)の、年々減少する子供と増加する空き室対策についてでございますが、卯ノ里小学校、西部中学校の児童生徒数が減少傾向にあるのは事実であり、現在、児童生徒数の減少に伴い、普通教室としての利用以外にもさまざまな用途に活用しております。卯ノ里小学校では、空き教室を主に少人数指導や個別指導あるいは英語活動を行う場所として活用しており、授業後はアフタースクールとしても活用しております。また、西部中学校においては、空き教室を学年に関連する行事や進路関係の資料を掲示する学年室として活用したり、授業において個別指導を行う場所として活用したりしております。

 学校施設は、地域住民にとっては身近な公共施設でもあることから、教育委員会といたしましては、学校教育に支障がない範囲内で地域の実情や需要に応じて積極的、多目的に活用していくことを今後の検討課題としてまいります。

 次に、(2)買い物難民対策等の問題を住民、商工会、行政と協働して対策を図る考えについてでございますが、買い物難民については全国的な問題となってきており、東浦町においても例外ではありません。本町の森岡地区コミュニティ推進協議会では、平成22年度から23年度の2年間で地域の課題を地域で解決するための勉強会を開催し、平成23年度にはがんばる地域行動計画を策定しました。

 その取り組み課題の一つとして、高齢者や車のない人も買い物が楽しめるような町を実現したいという買い物難民への対策があります。この課題に対しては、地域の皆さんを始め商工会、地元自治会の協働により昨年11月から月に1度、自治会の駐車場を利用して青空市場を開催しており、現在では希望者の自宅まで配達するサービスも行っております。実施に当たっては、組長さんや民生委員さんにも、アンケート調査やニーズ把握のため、聞き取り調査などに協力していただいております。また、今後は開催回数をふやす、移動販売車による販売等、より暮らしやすい地域となるような活動が検討されています。

 本町では、平成22年度から、こういった活動のきっかけづくりとなるまちづくり勉強会を卯ノ里コミュニティを含めた各地区コミュニティで開催し、住民、行政等の協働による地域課題の解決に取り組んでいただいているところであります。ごみステーションの清掃や災害時の避難所案内板の設置、安全な通学路の確保のため住民の皆さんみずからが歩いて危険箇所の確認をし、地図に落とし込むなど、それぞれの地域でその地域のまちづくりのために活動いただいています。

 町としましては、これらの取り組みに対して、財政的な支援だけでなく、それぞれの課題に対しての解決策や取り組み方法などについて関係各課が連携、情報共有に努めるほか、実際に担当職員がまちづくり勉強会等に参加し、地域の課題解決のために他市町等が行っている事例の紹介や地域と行政が協働で取り組める方法などを助言しております。今後も商工会やNPOなどの各種関係機関との調整等も積極的に行い、課題解決にともに取り組んでまいります。

 次に(3)の、東浦インター周辺での企業誘致活動の現在の状況についてでございますが、インター周辺は第5次総合計画の目的別土地利用の中で、工業系として施設を誘導する地域として位置づけております。

 現在2件の動きがありまして、1件はインター入り口信号から南側に少し入った場所で、建築主は輸送用機械器具製造業であります株式会社松尾製作所で、現在工場の建築基礎工事に入っており、敷地につきましては4万8,789平方メートルです。工場の規模は延べ面積9,219平方メートルで、操業予定は平成26年1月中旬ごろの予定と伺っています。

 もう一件はインター料金所と県道の間で、工場建設について町に相談が来ており、町としても土地利用対策会議を開催し、企業誘致に向けて農業振興地域の中の農用地の除外など個々の要件について調整しているところであります。

 以上です。

     [総務部長 野村欣哉登壇]



◎総務部長(野村欣哉) 御質問1点目、マイナンバー制度についてお答えいたします。

 (1)の、マイナンバー制度の内容につきましては、国民一人一人に12桁の個人番号を割り振り、社会保障や納税の情報をその個人番号をもとに名寄せし、国民の負担と給付の金額を正確に把握できるようにするものであります。平成27年10月を目途に各市区町村から国民全員に個人番号が記載された紙の通知カードを郵送し、平成28年1月から希望者に対して氏名、住所、生年月日、顔写真などを記載したICチップ入りの個人番号カードを各市区町村の担当窓口で配布し、平成28年1月から制度の運用が開始されます。

 現在、国や地方公共団体などでは国民の個人情報をばらばらに管理していますが、個人番号により年金、医療、介護、税などの情報を結びつけることによって行政コストが削減できるほか、個人の所得状況や社会保障の受給実態を把握できるようになり、公平で効率的な社会保障給付につながるとされています。また、社会保障の給付の手続や確定申告などで住民票や納税証明書などといった添付書類が不要になり、手続が大幅に簡素化されるといったメリットも見込まれています。

 (2)のマイナンバー制度のコスト及びアクセス手段限定の問題並びに(3)のこれらに対する解決策について、一括してお答えいたします。

 マイナンバー制度については法律が成立したばかりであり、現時点で制度の詳細については明らかになっていないため、今後の国からの情報提供が待たれるところであります。まずコストについてですが、新聞報道等によれば、初期システム構築費用は国全体で2,500億から3,000億円程度、運用費用は毎年300億円程度が必要と試算されています。本町においても住民記録システムや税システム、福祉システム等、基幹システム全般にわたる大規模なシステム改修が必要になると考えておりますが、国からの情報提供がないため、現時点で改修費用等の算定をすることはできません。

 国は、地方公共団体が必要とする改修等に係る統一したガイドラインをこの夏ごろを目途に取りまとめ、地方公共団体へ情報提供する予定としていますので、ことしの秋ごろまでには必要な情報が入手できると考えております。

 次に、アクセス方法が国の発行するICカードのみに限定されることにより、利用率の低迷や利便性が損なわれるのではないかというアクセス手段限定の問題につきましては、今回のマイナンバー制度では何よりも偽造、成り済まし等の不正行為を防ぐことを重要視し、確実な本人確認を実現するために、アクセス手段をICカードに限定する方法を採用したものと思われます。この場合、ICカードを読み取るための装置が別途必要となり、カードリーダーを購入するための費用の問題や、昨今普及しているスマートフォンからアクセスができないことについて国も今後の検討課題としていますので、段階的に制度の改善が図られていくものと考えております。

 (4)の住民に対して十分なPRと犯罪予防に対する対策並びに(5)マイナンバー制度におけるプライバシー保護の課題について、一括してお答えします。

 マイナンバー制度は、平成28年1月から運用されますが、制度自体の内容や集約された個人情報の外部への漏えいに対する懸念など、プライバシーの保護などに不安を持つ住民の方もいると思います。国から示されるガイドライン、システム改修のスケジュール、関係条例の整備など、制度運用開始に向けた流れの中で整理でき次第、なるべく早い時期に広報やホームページなどで住民に対して説明をしてまいりたいと考えております。

 次に犯罪の予防についてでありますが、カードの不正利用または改ざん、詐欺や成り済まし等への懸念も消えないことから、制度上の保護措置として、内閣総理大臣のもとに番号制度における個人情報の取り扱いを監視及び監督する個人番号情報保護委員会と呼ばれる第三者委員会を設置するとともに、漏えいにかかわった職員や事業者などへの罰則の強化が規定されています。また、システム上の安全措置として個人情報を常にそれぞれの機関で分散管理し、個人情報が一元的に管理されることのないような予防措置がとられることになっています。

 今後国から示されるガイドラインをもとに、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

     [建設部長 鈴木鑑一登壇]



◎建設部長(鈴木鑑一) 御質問2点目の、東浦緑地の整備についてお答えします。

 (1)の、工事の進捗状況と完成年度でありますが、県において平成24年度までに埠頭用地を除く緑地2.9ヘクタールの造成工事が完了し、今年度はサッカー場として計画している多目的広場の芝生などの整備を行います。平成26年度は、芝生広場及び駐車場、園路、ベンチ、パーゴラ等を整備する計画であります。なお、町において平成26年度は多目的広場に防球ネット等を設置、サッカー場として利用してまいります。カヌーについては、愛好家などから必要な設備などについて意見を聞き、平成27年度からの利用を目指していきます。

 (2)の、緑地の浸水等の考え方についてでありますが、造成高は標高2.1メートルで計画され、大潮時の最高潮位は1メートルでありますが、過去の最高潮位である伊勢湾台風時には3.2メートルでありました。このようなことから、台風等の異常気象などによる浸水等のおそれがありますので、利用者には表示看板等により注意喚起を行ってまいります。

 (3)の、浸水による改修費等の維持管理も県で行うのかについてでありますが、今後、管理については県と協定を締結して行っていきます。日常的な管理は町が行い、浸水等の災害による県の施設の修繕は県で行っていただく予定であります。

 以上であります。



○議長(森本康夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 神田新二議員。



◆12番(神田新二) 1、マイナンバー制度については、5月24日に成立されましたが、実施されるのは3年後となっておりますので、その間に多少の変更があるかどうかはこれからの自民党の政府を見ないとわかりませんが、一つお聞きしたいのは、マイナンバー法案というのが決められましたが、マイナンバー法案の12条に本人確認の措置というのがありますが、何を確認しているのか、お伺いします。



◎総務部長(野村欣哉) 個人番号を利用する際に、事務を行う者は、当該事務を処理するとき、必要があるから申請をしてくるということでありますが、その事務を行う者に対して番号の提供、それから、機構に対して、個人番号ですね、基本的な番号の情報の提供を求めると、そうしたことによって個人番号の提示を受けるときの本人確認の受け付け義務ということと理解をしておりますが。



◆12番(神田新二) マイナンバーの12条というのは、持っておられると思いますが、この中に本人確認の措置ということで書いてあるはずですので、これは身元の確認も当然ながら、当人の確認といろいろなことがあろうかと思いますが、僕も含めてこれから勉強していかなきゃいけないなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それと、マイナンバーを格納したICカードを全国民へ配布しまして、それを身元証明書として利用できるようにするという議論が、これまで議論の範囲内なんですが、こういう議論がありますが、この身元証明制度というのは、今までは日本にはなかったことですよね。身元の証明でき得るものというと免許証とかいろいろなものがありますが、証明書というのはなかったように考えております。

 このマイナンバーカードのICカードを今言ったように国民に配布しまして、それを証明書として代行するというような御意見が国会にありました。先のことなんで、これからどういう結論になるかわかりませんが、もしこれについての御意見がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



◎企画政策課長(篠田茂久) 議員御質問の個人番号カードでございますが、今現在、国から示されております資料によりますと、法定受託事務の中で希望者に対して配布することとされております。番号の通知に関しては全住民の方に対して行くこととなっておりますが、個人番号カードについては希望者のみという取り扱いで、手数料についても今後検討するということにされております。

 以上でございます。



◆12番(神田新二) 当然新聞報道によりますと希望者のみということになっておりますが、先ほど言ったように、国会の議員それぞれの方がこれを全て国民に配布する意見がどうかということが、3年後の実施までにどう変化するかわかりませんが、このように案があります。このような案があるということだけ覚えておいてください。

 それで、マイナンバー法案の将来的に、3年後じゃなくて5年10年後に、将来的にそれぞれ住基ネットというのがあろうかと思いますが、既存のこれとの兼ね合いというものは将来どのようになっていくのかということを、わかる範囲内で結構ですので、もしありましたら伺います。



◎企画政策部長(平林直樹) 現行の住基ネットとの関係ですが、通常でしたらそちらに統合されていくのかなという気は私はしますが、現時点でそれをどうするかは明確にはなっていないと思います。それこそ今後の国における検討課題と認識しております。



◆12番(神田新二) 明確になっていないんですが、将来的にもまだまだ不透明なところがあろうかということですよね。わかりました。

 あと、マイナンバー制度を取得される、今言ったようにこれは希望者のみと思いますが、取得された個人にどのような影響があるかを理解していただく必要があろうと思います。このマイナンバーカードをいただいた方が、このカード、どのように影響があるのかということを個々に説明をするというか、あろうかと思います。

 これは広報「ひがしうら」に、何回か知りませんが、2〜3回広報に記載されたからオーケーじゃなくて、理解するようにしないと、その後に犯罪ということになりやすいということで、本来ならば東浦町何万人の方がこれを取得するかわかりませんが、その方全員に理解をしていただければありがたいなと、こう思っております。というのは、配布されたときに何らかの形で本人の理解を得るというようなことを、PRを兼ねて改めてまたお願いしたいと思いますが、この辺どうでしょうか。



◎総務課長(山下哲男) マイナンバー法がこれからどのように流れを持って3年後を迎えるのかということはあるかと思いますが、その都度いろいろな情報が国等から提供されると思います。わかり次第に広報等には載せていきたいとは思っております。

 それから、恐らく全国一斉で紙のカードが配られることになると思いますので、その辺につきましても、報道その他で話題性は高くなるのではないかなと思います。それから、紙のカードのほうにつきましては各個人に郵送で送られるわけでございますので、いろいろと注意書きとか理解を得るためのチラシというんですか案内も入れて送付していきたいと思っております。

 以上です。



◆12番(神田新二) このナンバーカードをいつ配布するかは別にしまして、少なくとも東浦の住民の方たちが被害に遭うのをゼロに近いようにしていただきたいなと、こうお願いをして、このナンバー法案については終わります。

 続いて2、緑地の件ですが、堤防から川の縁に設置されておりますが、この場所的に緑地というのと河川敷というのがあろうかと思いますが、いわゆる木曽川、長良川、いろんな大きな川のところに河川敷がありますが、こういうクラス分けというのか、法的になぜこれが緑地になったのかということの区別。こういうわけで緑地ですよ、こういうわけで河川敷ですよということを、法的なクラス分けがわかれば教えてください。



◎建設部長(鈴木鑑一) これは河川敷ではございません。海です。港湾です。港湾の中に航路として必要のないところを埋め立てて港湾環境整備を行っていくということで、港湾を埋め立てて緑地にしているということで、航路を除いたところで埋め立てが進められたということでございます。



◆12番(神田新二) 埋め立てたところと既存にできておるところの区別なわけですね。そういうことなんですね。

 それと、この緑地のすぐ近くに南部グラウンドというのがあります。これは堤防の内側ですが、あそこのグラウンドというのは余り使われているのかちょっとわかりませんが、この南部グラウンドと緑地とは余り離れていない。200〜300メートルぐらいですかね。これの兼ね合いというか、共通に使えるような案というものがないのかあるのか、教えてください。



◎建設部長(鈴木鑑一) それぞれ目的がございまして、あのグラウンドというのは、勤労者、ちょっと私も正式には覚えていませんが、そういった方たちがスポーツをする施設としてつくられた施設ということでございますね。今回の東浦緑地というのは、先ほども申しましたように、港湾の環境をよくしていきましょうということで、港がある中で、景観の一つとして東浦町の港湾の上流で−−上流と言うと、また河川というあれがありますので、北の端の入り江の部分について埋め立てをして緑地化していくということでございます。

 ただ、緑地として整備しておいても、せっかくですので、やはり人々が何らかの形で目的を持って使うことも必要なのかなということでございまして、そんな中で御意見が出てきたのは、せっかくであれば東浦町にない一つのものとして芝生が生えているサッカー場として利用ができないだろうかということで、今回はサッカー場として利用していくということでございます。ただ、できてから、あの辺がスポーツの施設として一体的な何かいろいろなものが今後まちづくりとして必要であれば、それは一体的なスポーツ施設の拠点となることも考えられますが、今のところそれぞれで整備を進めていくということですので、それをリンクして即どうというようなことは考えてございません。



◆12番(神田新二) わかりました。

 この緑地というのは堤防から3メートルほど低くなっておりますので、急な雨が降ってもこれに浸水することはそうないと思いますが、子供さんとか、車が駐車場に結構とめておられていろいろ遊んでいただくわけですので、警報というのか知らせるような措置はしっかりお願いをして、事故のないようにしていただきたいと思っております。

 続いて3、新田地区の子供の減少ということですが、新田地区の小中学校の子供が年々減少しておりまして。30〜40年ほど前に住宅が建ちまして一気に子供さんがふえたわけですので、それまでは知多市の新田小学校に通っておった覚えがありますが、これで急激に子供さんがふえたので、学校をつくらなきゃいけないということでつくった経過があろうかと思います。これがそのまま高齢化になりまして、子供さんが卒業されて家を出られるということで、自然現象でこのように子供さんの数が減ったということは皆さん御存じだと思います。

 ちなみに、ことし1年生が55人、2年生が59人、3年生が60人になって、4年生が67人になって、5年生が82人になっておりますが、6年生が78人。いわゆる低い学年の方のほうが数が少ないわけです。合計が401人になっておりまして、このままいきますと、現在の保育園の方、子供さんは何人かわかりませんが、上がってくるうちにはどうなるんだろうという危惧をしておるのは、皆さんも同じだと思います。

 将来的に区画整理もあろうかと思いますが、どんどんこのまま減少されて7〜8年たちますと、計算すればすぐ、何人子供さんがいるということはわかろうと思いますが、そうなったときに、学校の立場がいろいろと、また昔のように知多市の新田小学校にでもなんていうことになりかねませんので、そのようなことのないように対策をとって、案だけでいいですが、ありましたら教えていただきたいと、このように思います。町長さん、お願いします。



◎町長(神谷明彦) 答弁の中にも少しだけ触れてあったと思いますけれども、まず、これは教育長がお答えしたほうがいいかもしれませんけれども、学校の対応ということが一つあります。ひょっとすると学区についても柔軟な対応ということもあり得るかもしれないと思っています。これは将来の話ですね。

 もう一つは、都市計画的に言うならば、新田地区、あのあたりは駅も近くにありますし、これから名半線が整備されていきます。そういう意味では積極的にまちづくりを進めていくべきところと考えております。したがって、そういう形で地元の合意を得ながら、名半線の整備と進捗を合わせながら、それで駅をうまく使った形で住みやすい町ということをこれから考えていきたいと思っておりますので、また地元の皆さんの御協力もお願いしたいと思います。



◆12番(神田新二) そういうことのないように、小中学校はずっと維持していただければありがたいなと、こう思っております。

 もう一つ、5月21日に東浦町の商工会さんの総会がありまして、たまたま私が出席させていただきましたときに、会長さんから、昨年もありましたが、今年も婚活運動をやりたいということがありまして、ぜひとも婚活運動を盛大にやっていただければありがたいなと思っておりますが、それについて行政としてもぜひとも応援をしていただきたいなと、こう思っております。補助金あるいは労力含めて、ぜひともこれを応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(長坂安穂) 商工会の青年部で婚活を予定しております。ことしについては私どもの生涯学習課がかかわって計画を進めている段階でございますが、今までパーティーをどこかのお店でやっておったということがありまして、今年度につきましては青空の下で婚活をやってみたいというような生涯学習課としての発想がございますので、現在も、ブドウ畑でやれるような方策を立てられないかという調整を今させていただいております。ですから、ことしについては青空の下で、ブドウ畑で婚活をやりたいというような計画で今進めております。まだこれが実際にできるかどうかというのは、今協議中でございますので、もうしばらく時間がかかると思います。

 以上です。



◆12番(神田新二) 先ほど言ったように、補助金、労力含めて、ぜひとも応援をしていただきたいと、こう思います。それで結果何人かのカップルが誕生していただければ非常にありがたいなと、こう思うわけでございます。

 最後になりますが、インター周辺での企業誘致、これはぜひとも成功させていただいて雇用促進につなげていただければありがたいと。これには当然ながら、町長でありますが、トップセールスを大いに発揮していただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いをして、終わります。



○議長(森本康夫) 以上で神田新二議員の質問を終わります。

 次に、田?守人議員の発言を許します。

 田?守人議員。

     [1番 田?守人登壇]



◆1番(田?守人) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。

 1、西三河アクセス道路の早期実現を。

 東浦町の既成市街地では、狭い道路が複雑に配置されており、災害に弱い状況になっています。また、近年では幹線道路の渋滞による生活道路への通過交通の流入が多く見られると認識します。これら既成市街地の危険な構造を改善する骨格となる幹線道路の早期整備が必要であると考え、以下についてお伺いします。

 (1)地域活性化の軸となる道路整備として、都市計画道路豆搗川線東側延伸部に当たる(仮称)西三河アクセス道路を、三河と連携する道路として早期計画策定の促進が必要であると考えますが、愛知県への働きかけ状況と東浦町の実現に向けた意気込みをお伺いします。

 (2)国道366号バイパス道路を堤防道路として2車線ふやし、商業施設などの誘致により東浦町に四つ所在するJR駅周辺の開発は東浦町にとって魅力ある開発になると考えますが、東浦町としての考えをお伺いします。

 (3)(仮称)西三河アクセス道路と国道366号バイパス道路及びJR各駅東側の開発を一つの案件として進めることにより多くの事業効果が期待できると考えますが、東浦町としての考えをお伺いします。

 2、守宮橋付近の早期交通事故防止対策を。

 新仏橋完成に伴い、3月29日に開通した町道藤江線、藤江字西之宮地区から藤江字仲之山地区まで480メートルは、開通後4月末までに5件の交通事故が発生していることから、一旦停止を見落とししてしまう交差点であると認識しています。開通後の事故も発生していることから、以下についてお伺いします。

 (1)リスクアセスメントの視点から開通と同時に信号機の設置が必要であったと認識しますが、開通までに愛知県や警察に対しどのような働きかけをしてきたか、またその回答はどうであったか、時系列で伺います。

 (2)町として事故の内容をどう分析し、対策を実施しているか、伺います。

 (3)今後実施を予定する対策内容と時期を伺います。

 (4)開通と同時に信号機の設置が不可欠であったと認識しますが、設置時期はいつか、伺います。

 (5)信号機が設置されるまでの間、事故が多発していることから、通行どめも視野に入れた検討が実施されたか、伺います。

 3、公共施設における障害者駐車場の利用マナーについて。

 東浦町は、特に福祉に力を入れている町であると認識しますが、障害者駐車場の利用マナーは決して自慢できるものではないと感じております。町として障害者駐車場の利用マナーを向上させる姿勢を示す施策を実施することで町内の商業店舗などを利用する近隣市町や町内住民の意識やマナーも変わると考えることから、以下についてお伺いします。

 (1)障害者駐車場の利用マナーを町としてどう把握し認識しているか、伺います。

 (2)障害者駐車場に緑色のカラー舗装や看板設置など見た目で駐車しづらい改善や、駐車場のパトロール時、マナーの悪い利用者に対し是正を求める用紙を車上に添付するなど、改善に取り組む考えはありますか。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(森本康夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 神谷明彦登壇]



◎町長(神谷明彦) 御質問1点目の西三河アクセス道路の早期実現をについて、私からお答えいたします。他の御質問については担当の部長が答弁をいたします。

 (1)の、西三河アクセス道路整備の愛知県への働きかけ状況と東浦町の実現に向けた意気込みについてでありますが、西三河アクセス道路は、知多地域と西三河地域の交通の利便性を強化し、物流の促進や中部国際空港へのアクセス道路として重要な路線と考え、平成22年度より毎年、愛知県及び愛知県議会へ事業化に向けて要望をしております。また、本年度におきましても7月に要望する予定であります。今後におきましては、刈谷市だけでなく、衣浦定住自立圏構成市である高浜市及び知立市と連携を図り、事業化に向けて愛知県に働きかけてまいります。

 (2)の東浦町に四つ所在するJR駅周辺の開発についてと、(3)の(仮称)西三河アクセス道路と国道366号バイパス道路及びJR各駅東側の開発を同時に進めることによる事業効果については、関連がありますので、あわせてお答えします。

 緒川駅東周辺につきましては、平成9年より土地区画整理事業に着手し、開発が進み、町の顔として形成が図られております。石浜駅西についても緒川駅同様に、土地区画整理事業により開発が終了し、地域住民の生活に必要な機能が集積した市街地の形成を図りつつあります。

 今後のまちづくりは、都市計画マスタープランにおいて実施してまいります。幹線道路、生活道路や歩道の整備、公園や緑地の整備等、地域の課題解決に向けたまちづくり計画の策定で、例えば鉄道駅を核として歩いて移動できる範囲に生活利便施設を配置した都市型な都市構造コンパクトシティの実現が必要であると考えております。平成25年度より平成27年度の3カ年で日常生活に必要な商業施設、医療施設等の事業者と利用者、住民が主体のワークショップにより、まちづくり計画の策定をしたいと考えております。

 幹線道路沿線における単独の商業系土地利用は、現行の都市計画法では無理であります。このことから、この計画において住宅と商業施設を含めた広範囲な開発計画となれば、西三河アクセス道路と国道366号バイパス道路は他都市からのアクセス道路となるため、これを含めて開発することは、土地利用の促進が図られるものと考えております。

     [建設部長 鈴木鑑一登壇]



◎建設部長(鈴木鑑一) 御質問2点目、守宮橋付近の早期交通事故防止対策についてお答えします。

 (1)の、愛知県や警察に対してどのような働きかけとその回答についてでございますが、設計速度などの道路計画の諸元について、平成21年9月30日に公安委員会と協議し、その際に、信号機は交通量等の状況を見て設置するということでした。また、平成24年12月19日に公安委員会が交差点形状の確認のため現地に来ましたが、そのときにも信号機の設置は供用開始後の交通量等の状況を見てから判断するという説明を受けました。

 (2)の事故の内容をどう分析し対策を実施したかと、(3)の今後の対策内容と時期については、関連がありますので、あわせてお答えします。

 交差点での交通事故は、5月末現在、供用開始後6件発生し、事故内容は、県道東浦名古屋線の走行自動車と町道藤江線の走行自動車の交差による事故が5件で、県道東浦名古屋線を走行の原動機自転車と自動車との進路変更による事故が1件発生しております。事故の原因は、半田警察署に確認したところ、いずれもドライバーの安全確認不足が原因であると伺っております。

 対策については、事故が2件発生した段階で半田警察署と平成25年4月9日に協議し、ドライバーへの注意喚起を促す事故注意の路面表示、とまれ文字の強調表示、減速させるための車線分離標の移動等の対策を行うこととなり、平成25年4月26日に実施しております。現在のところ、町としましては、新たな対策は考えておりません。

 (4)の、信号機の設置についてでありますが、この交差点における信号機は、交通の流れを円滑にするため、(1)で答弁させていただきましたように、交通量等の状況を見てから判断するということで、供用開始と同時に信号機の設置が不可欠とは考えておりません。しかし、信号機には事故防止の役割もあり、事故が多発していることから、平成25年4月9日の半田警察との協議をした折に、半田警察は早い時期に信号機を設置していきたいとのことでありましたが、時期は10月以降になると聞いております。

 (5)の、信号機が設置されるまでの間の通行どめの検討についてでありますが、(2)の事故の分析と対策で答弁させていただきましたように、事故の原因がドライバーの安全確認不足でありましたが、対策を実施したことと道路構造上の問題はありませんので、通行どめは考えておりません。

     [総務部長 野村欣哉登壇]



◎総務部長(野村欣哉) 御質問3点目、公共施設における障害者駐車場の利用マナーについてお答えいたします。

 (1)の、障害者駐車場の利用マナーを町はどう把握し、どのように認識しているかについてでございますが、現在障害者駐車場を設置している町内の公共施設におきましては、一部の施設を除き定期的な駐車場の監視は行っておりませんが、職員が気づく範囲内ではマナー違反と認められる障害者駐車場の利用の実態はほとんどなく、また、障害者駐車場を利用される方から注意してほしいという意見もない状況でありますので、施設を利用される住民の方の駐車マナーはおおむね良好であると認識しております。

 次に(2)の、障害者駐車場のカラー舗装や看板設置など見た目で駐車しづらくする、パトロールをしてマナーの是正を求める紙を車に添付するなどの取り組みにつきましては、各施設とも現状において障害者駐車場の利用に対するマナーはおおむね良好であると思っておりますので、今後マナー違反が顕著に見られるような事態となれば、新たな看板の設置や是正を求める紙を張るなどの対策を検討する必要はあると思いますが、現在のところ考えてはおりません。

 しかし、多くの公共施設の障害者駐車場の車椅子マークは、一般の駐車ラインと同様に白色で表示されております。今後、ラインの補修などを行う際には目立つ色にすることなども検討し、障害者駐車場であることをアピールすることによって、本来利用する必要のある障害者の方の利便を図るとともに、身体に障害のない方に対しましては、駐車しづらい、駐車をしてはいけないという意識づけに役立てていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、個人のモラルに訴える問題でありますので、マナー違反の利用者を見つけた場合には声をかけ、マナー向上の意識の醸成に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(森本康夫) この際暫時休憩をします。

     午前10時32分休憩

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     午前10時50分再開



○議長(森本康夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 再質問がありますか。

 田?守人議員。



◆1番(田?守人) それでは、再質問を始めます。

 3、公共施設における障害者駐車場の利用マナーについて、先に進めたいと思います。

 ただいま総務部長から、私からすると大変残念な答弁をいただいたと認識しております。弱者に対する気配りと思いやりが欠けた答弁ではないかなと思います。さらに、問題意識が欠けているとしか言いようがない答弁であったと認識し、質問をいたします。

 初めに、現状を整理すべきじゃないかなということで、施設の場所を絞って現状を整理して、問題点を共有したいと思います。質問します。

 車椅子マークの駐車場は、文化センターと図書館、それから町体育館の敷地内に一般駐車場がおおよそ何台あって、そのうち車椅子マークのついた駐車場が何台あるか、お伺いします。

 二つ目、これら3施設の車椅子マークのついた駐車場の利用平均時間がどれくらいであるか、お伺いします。

 それから、車椅子マークの駐車場を利用できる基準はどのように判断されているのか。

 以上、お伺いします。



◎総務部長(野村欣哉) 御質問をいただきました文化センター、図書館、体育館の駐車台数に対する障害者駐車場というところをまずお答えさせていただきます。

 文化センターといたしましては、全体が92台に対しまして、障害者の駐車場の台数は2台でございます。図書館といたしましては、64台に対しまして2台の駐車場。それから、体育館といたしましては、借りているところも含めますと……。

     [「敷地内で」と呼ぶ者あり]



◎総務部長(野村欣哉) (続) 体育館の敷地内においては、76台に対し、障害者駐車場3台ということでございます。

 ちなみに、全体としましては267台ということでございます。

 それから、平均利用時間でございますが、常時監視していないということでございますので、把握はしておりません。

 それから、利用の基準といたしましては、登壇では障害者ということで限定的にお答えをさせていただいたというところが少し強い口調になっておるということはございますが、障害者に限らず弱者、高齢者、または妊婦の方等が御利用いただければいいと判断しております。ですから、扉を全体にあけて乗りおりができるという設置方法ということでございます。

 以上です。



◆1番(田?守人) 初めに、文化センターについてはおおよそ100台の中で2台。それから、図書館については64台とありましたけれども、敷地内については正確には40台かと思います。それで2台。それから、町体育館については、76台の中に3台の駐車場があるということとなります。

 この数字のバランスを見たときに本当に妥当かというところも、先ほどの答弁だと、監視はしていない、利用をどれぐらいされているかもわからない。だけれども、町としてはおおむね良好ですと。

 私が言っているのは、この町が福祉を増進しようとしているときに、大型ショッピングセンターの利用マナーも含めていくと、きちんと把握しながら基準をつくって、さらに町全体の施設が有効に納得できるように使われるべきではないかなという思いで質問をさせていただきました。問題点として、利用のマナーの悪さが一定の基準で共有できていないというところは、先ほどの答弁で判断できるかと思います。

 そういった中で、パーキングパーミット制度をちょっと検討するとか考えたということがございましたらお伺いします。



◎総務部長(野村欣哉) パーキングパーミット制度ということで、他の自治体では取り入れておるというところは、御質問を受けた際に調査した中では把握いたしておりますが、本町では現在導入はしておりません。

 以上です。



◆1番(田?守人) せっかくの場で余り問題意識が感じられない答弁でしたので、この制度の目的とか主な内容を紹介させていただきたいと思います。

 佐賀県が先進として実施しているこのパーキングパーミット制度でございます。目的は、障害者用駐車場について、県内共通の利用証を発行することで障害者用駐車場を利用できる者を明確にし、本当に必要な者のために駐車スペースを確保するという目的のものです。主な内容としては、障害者用駐車場を利用できる者を歩行困難者として、身体に障害がある者や高齢者などには5年間、一時的に歩行が困難な者として、妊産婦やけがをした者などには1年未満有効な県内共通の利用証を本人に交付していく。それから、公共施設のほか、ショッピングセンターやホテルなどの障害者用駐車場のうち、県と施設管理者が協定を締結した駐車場も利用できる、利用可能になるといったものでございます。

 このよさが取り組みの中には大きく三つあります。注意喚起等の対策ということで、なるべくコストを抑える取り組みとして、目立つ色による駐車スペースの塗装、障害者等用駐車場スペースを青色等で塗装して目立たせることで、一般車両用のスペースと区別がつきやすくなり、不適正利用の抑止的効果が期待できる。それから、目立つ看板の設置として、障害者等用駐車場スペースであることを目立つ看板で示すことで、不適正利用に対する警告的効果が期待できる。それから三つ目に、警告文書の配布等の継続した注意喚起ということで、駐車車両に利用証を掲示されていない場合などには、運転手に利用証を掲示するよう求める地方公共団体作成の注意喚起文書を車のワイパーに挟むなどの対応が求められています。

 このほかに、まだ御理解いただけないようであれば、国土交通省と佐賀県、それから福島県、川口市が1,200名の方にアンケートをとった結果も、必要であればこの後説明したいと思います。

 ということで、このパーキングパーミット制度を今後考えていくかという部分で、創意工夫に努めた意識改革がこういったことでできるのではないか。

 それから、検討しなかった理由に予算の問題があるのか、お伺いします。



◎総務部長(野村欣哉) パーキングパーミットというところで、今議員が御説明いただきましたように、制度としてどう町全体をこういう制度に巻き込んでいくかというところだと思います。公共施設におきましては、障害者駐車場を設置しておるところもございますが、ないところもございます。ないところについては、施設においてそれぞれ検討していきながら、設置を検討していただくということを、施設管理者、要は町役場であれば総務課になりますが、そうしたところから情報を出していきたいと思っております。

 町内の施設、大型店舗等ございます。こちらにつきましては、愛知県のまちづくり条例等があるということを認識しておりますので、そうしたところの基準に基づいて実施をされることを望んでいくわけですが、そうした条例があるよという周知をしながら、施設においても設置をしていただくということでPRをしていく必要があると思っております。

 全体といたしましては、福祉関係が意味合い的には強いかと思いますので、そうしたところの部署とも連携をしながら、まずは町の施設を始め、そうしたところから町全体で障害者駐車場が利用される方に上手に使われていくように図っていきたい、推進していきたいと思っております。

 それから、予算的なことにつきましては、現段階ではまだ検討はしておりませんが、常時監視する等、それからあと利用証を発行する等ということで費用が発生してくるところにつきましては、今後十分な検討が必要だと思っております。

 以上です。



◆1番(田?守人) 予算についての検討の部分で、例えば、社会資本整備総合交付金といったものの活用検討などをされたかどうか、お伺いします。



◎総務部長(野村欣哉) そういった検討はしておりません。



◆1番(田?守人) せっかくですので、社会資本整備総合交付金について少し説明させていただきますと、各地域における駐車場の整備、改善のためのさまざまな取り組みを国も支援していきますという制度でございます。地方公共団体が行う駐車場整備のためのさまざまな取り組みにおいて、整備計画の目標を実現するために、基幹事業と一体となってその効果を一層高める事業等についても効果促進事業として交付金の対象とすることができます。例えば、障害者等用駐車場スペースにおける専用ゲートの設置などについても、それぞれの地方公共団体の創意工夫を生かして支援を行うことができる仕組みとなっております。

 ぜひこのことも視野に入れて、町全体が福祉を増進する町であるといった形の取り組みになされればと思い、次の質問に移ります。

 1、西三河アクセス道路の早期実現をということで、このことについては、もう大変大変前向きな答弁であると判断いたしました。この答弁をさらに加速させて実りあるものにするために、再質問をしたいと思います。

 答弁ですと、平成22年から毎年愛知県及び県議会に要望し、ことしも7月に要望するとのことでしたが、これまで目に見える進捗は残念ながら見ることができません。要望はしているよと。だけれども、進捗、形として何か進んだかというと、なかなか見えないと思いますが、こういった課題をどのように見られているのか、まずお伺いします。



◎建設部長(鈴木鑑一) 非常に大きい道路事業になっていくという中で、いろんな都市計画道路、既に決定されているものがある中で、ではこれをというインパクトをどうしていくのかが非常に重要なわけであって、こういった高規格道路というのは本当に一夜にしてできるものではございませんので、まさにその辺からのガード固めというのか、必要性の訴え込みをどうしていくのかという中で、実は今回の東浦町の都市計画マスタープランの見直しもそうでしたが、刈谷市の都市計画マスタープランもそうでありますが、そこの中でまず入れ込みましょうということで、こういった道路が必要だということでの訴えをしております。

 いずれにしても、高規格道路でございまして、くどいようですが、東浦町や例えば刈谷市のみならず、周辺の市町が本当に交通というのか物流として要るのかどうかということが非常に重要なわけであって、22年からことしで4年目ですが、目に見えたものは実際にないですが、これからなのかなということの中で、登壇でもお答えしましたが、定住自立圏がある中で、できるだけ周辺市町も取り込みながら、この事業が必要だということで言っていきたいということであります。

 まだこれは、具体的な計画は今網羅されていませんが、現在、衣浦港の港湾計画も策定中でございます。そんな中で、東浦町としては、埠頭がお互いに対岸にある施設になってきますので、そこの中でのアクセスとして、港湾計画には具体的には入れられませんが、できるだけそういった陸路の確保ということの中でも、何とかそういった構想の中から鋭意入れていただけないかということで、いずれにしても大きな構想の中で県に必要だというところの認識をしていただくことが重要だということです。

 いろいろな計画の中で、道路計画でないいろんな諸計画の中で、そういった陸路計画をということの中で入れられないかなということで動いておる段階でございますので、いずれにしても都市計画事業として多分進められると思いますが、時間がかかる道路だということで御理解をよろしくお願いいたします。



◆1番(田?守人) 今、建設部長から答弁があったとおり、大きな構想を持って、いかにインパクトを持って、あと必要性の訴えを刈谷市を含む定住自立圏の市、それからこの東浦町の立地のよさ、上空から見たときに、北側には大府市があって、南側には半田市があって、知多半島が続いてくる。そういった大府、刈谷、半田の、この中心地にも、中心的な存在にもなり得ると思っております。特に東浦の場合はJRの駅が四つもありまして、その東側はまだまだ可能性が大変高いかと私は思いますので、ぜひそういったところを切り口に、インパクトのある働きかけ、それから町の宣伝の仕方というものをやっていっていただければと思います。

 それから、多少気になる部分が答弁の中でありまして、都市型な都市構造コンパクトシティの実現が必要と考えておりますというところで、町長が言われるコンパクトなまちづくり、私は否定する気はありません。ただ、東浦ならではの町並み、JRよりも西側、旧の366号とかは、町長の言われるとおり、顔の見える町、歩いて行ける駅とか買い物ができる、いいんじゃないですか。ただ、東側については、もっと視野を広げて、大きな視野でまちづくりに取り組んでいければと私は思っております。

 その中で、ワークショップを25年度から開いて、まちづくり計画をされていくということでございます。今私が周りには刈谷市、大府市、半田市があると言いましたけれども、ちょっと懸念するのが、このワークショップによってまちづくり計画の策定をしたいとの答弁でありましたが、東浦町の立地を活かした町全体の町の将来を見据えた姿、橋だとか西三河アクセス道路、あとバイパス、それから駅東の開発等、全体の事業効果を考えた施策がこのワークショップから生まれるのか、ちょっと疑問がございますが、その辺どのようにお考えでしょうか。



◎町長(神谷明彦) ワークショップということですけれども、いろいろ役割分担があると思うんです。もう一つは都市計画マスタープランが一応ありますから、それに沿ってやるという部分と、それから、町が全体のグランドデザインとしてどう考えていくかという考え方も、先ほど田?委員がおっしゃったことはちょっとその先を言っていることなので、これからそれを町も検討していかないといけない部分もあると思います。

 ワークショップに関して言うなら、むしろ地域がどういうまちづくりを望むのか、あるいは、もっと地権者レベルで言うなら、地権者がどういう土地利用をしたいのかということ、これがなくては、町がこうしたいと言っているだけでは進んでいかない部分であります。特に地域のまちづくりについては必要だし、いわゆるみんなが住める町、みんなが楽しく住める、幸せに住める町ということは、これは必要な部分だと思っております。それについては行政が、要は押しつけの部分というのを、極力住民の皆さんと一種協働しながら、参加を得ながら合意形成をしていくというプロセスが必要だということで、それはそれなりに大切にしたい。もう一つは大きな考え方がある。それはやはり町として持つ必要があって、全部ワークショップで決めますという話ではありませんということであります。

 あと、先ほど議員おっしゃったみたいに東側が全く手つかずになっています。東浦は、考えようによってはイーストフロントがあるということで、そういう意味では、おもしろい絵が描ける可能性はある。ただ、問題点も、言っていくと切りがないんですけれども、いろいろある。そういうのを克服しながらやっていかないといけないということだと思います。



◆1番(田?守人) 今、三つの事業、プランをあわせて言いました。西三河アクセス道路、国道366バイパス、それから駅東側の開発と。このことについての答弁は、他都市からのアクセス道路となるため、これを含めて開発することは土地利用の促進が図られるものと考えておりますということで、考え方は同じであると思います。

 ただ、考えておったって、形にならなきゃ私は一緒だと思っておりまして、先ほど建設部長も答弁されましたけれども、インパクトのある、この町を、この東浦をどうしたいかというプレゼンをしていったり、大府や半田や県に対して積極的に事あるごとにアピールしていく、そういった姿勢がぜひ必要だと思います。考え方に相異があるとは思っておりません。ぜひ精いっぱいお互いに力を入れ合って、これは進めていければと思います。

 それでは、次に移ります。

 2、守宮橋付近の早期交通安全対策をということで、答弁では、平成21年9月30日、公安委員会と協議、信号機の設置は交通量等の状況も見て設置するということでしたと。それからもう一つ、平成24年12月19日には、公安委員会が交差点形状の確認のため現場確認の際も、信号機の設置は供用開始後の交通量等の状況を見てから判断するという説明でありました。公安委員会とのやりとりはよくわかりました。しかしながら、3月29日に開通してから1カ月のうちに5件の事故が発生しております。

 交通量の状況といってもいろいろあろうかと思います。ただ今回、10日間、3月29日に開通して4月9日の時点で、愛知県警だとか町の土木課の皆さんも、これはいかんと対策を打ったといったことが、やっぱり危ないとわかっていたというところで、何が足りないかと私は考えました。リスクアセスメント、本質安全化の視点だと思います。設計の段階から危険を予知して、安全な交差点を開通させるという取り組みが必要かと思いますが、このリスクアセスメントに対する考え方についてお伺いします。



◎建設部長(鈴木鑑一) リスクアセスメントと。この事故原因からすると、私はドライバーのリスクアセスメントというのはどうなっていたのかなと。交差点があることはわかりますよね。自動車を運転していますよね。危ないですよね。停止線が引かれていますよね、停止して安全確認して行きましょうよという。逆に言うと、ドライバーのリスクアセスメントがどうなのかというところを。道路構造上の、例えば交差部に入るときの直進するに当たっての見通しが悪いとか、そういうことであれば、構造上のリスクアセスメントということの中で、信号機で一旦交通の流れをとめて通すということも考えられますが、今回交差点を新たに新設しましたが、そこにおいては、それらの道路構造上のリスクというのはなかったと私は感じています。



◆1番(田?守人) ちょっと残念な答弁でございます。ドライバーのリスクアセスメントが足りないんじゃないかと。先ほどから何度も申し上げていますが、3月29日に開通して約10日間で5件の事故が発生しています。そのときに、信号機の設置をすることも決めたし、町として、カラー塗装をしたり、カーブミラーをつけたり、回転灯をつけたり、いろんな対策をしております。なぜその対策をしたのか。その対策は、開通のときにしていれば、事故は発生しなかったんじゃないか。私が考えるに、この交差点というのは、一旦停止を認識しづらい交差点であったと要因を分析して、今後つくるときには、一旦停止が認識できるかどうかというところもリスクアセスメントするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎建設部長(鈴木鑑一) 道路交通法で言われています規制というのはしてあったわけです。規制していない交差点であれば、どちらが優先かというところもあるでしょうが、今回は明らかに主となる優先道路と従となる道路というのが区分けされて、停止位置まで決めて、とまれという規制まで行いました。そんな中で、道路の構造上とか、予測できたじゃないかというのは、私としては理解できません。



◆1番(田?守人) 3月29日に開通してから、東側の町道から、西側の町道から、一旦停止線はあるものの、ノーブレーキで県道に進入しております。確かにドライバーが悪いということをおっしゃられるかもしれませんが、実際に停止線があってもノーブレーキで県道の中に進入しているという事実がございます。それに基づいて町道もカラー舗装したり対策をしているということは、もう少し安全意識をリスクアセスメントで考えていくべきじゃないでしょうか。



◎建設部長(鈴木鑑一) 議題をそらすわけではございませんが、近年というのか、もう数年前から飲酒運転等もいろいろ言われてきています。まさにそれと同じで、飲んだら乗ったらだめだというのはわかっているんですが、ドライバーとしては、飲むドライバーが今も絶えない。一つのドライバーとしてのモラルというのか、道路交通に対する動いているものを動かしている意識がまだまだ足らないというのは非常に悲しいかなということで考えております。



◆1番(田?守人) 再度確認しますが、4月9日に信号機の設置を10月以降になろうかと決めたと。それから、カラー塗装等、4月26日に安全対策をしようと決めた根拠は何でしょうか。



◎建設部長(鈴木鑑一) 先ほども申し上げましたように、幾らだめだよと言っても−−だめだよというのか、やってはならないよという運転マナーというのがある中で、やられてしまうということが現実にある中で、できるだけというところもございます。ですので、例えば、また議題を転嫁するわけではないんですけれども、先ほどの飲酒運転なんか、とにかく車をつくるほうの側も考えていますよね。今はアルコールのにおいがしたらエンジンがかからない。もうそういう時代に入ってきているとしたら、交差点があったら車がとまるというような時代なのかなという中で、やれることはやりましょうということで処置をさせていただきました。



◆1番(田?守人) ということは、一旦停止線があるけれども認識しづらくて事故も発生していることから、できることはやりましょうということですね。ただ、私ども思うんですけれども、事故が発生する、危ないとわかっているのであれば、もう少し設計の段階から予知するという姿勢が、先に答弁があってもよかったのではないかなと思います。

 一つ例を申し上げますと、よく町の住民の皆さんからカーブミラーを設置してくれと言われます。カーブミラーを見通しが悪いからつけてくれという意見を言われるんですけれども、本質安全化、リスクアセスメントの視点から言うと、カーブミラーを設置しなくてもいい道路構造、町並みをつくるという設計も本質的にあるものだと思います。

 先ほどの建設部長の答弁だと、線は引いてある、カーブミラーは置いてある、あとは事故するドライバーのリスクアセスメントだという、ちょっと勘違いしそうな部分もありますので、ぜひまちづくり等をしていくときには、本質安全化も視野に入れた道路構造、安全対策もお願いできないかと思いますが、答弁をいただければお願いします。



◎建設部長(鈴木鑑一) 非常に今気になるのは、カーブミラーという言葉が出てきましたが、カーブミラーがあることによって非常にまた危ない。カーブミラーを信じて、本来ですとT字交差であれば直進じゃない部分については当然とまらなくちゃいけないのに、カーブミラーを過信するがゆえに一旦停止もせずに出る車があるんですよね。そのことによって事故も多いということもありますので、全て信号機が設置されればいい、カーブミラーを設置すればいいじゃなくて、やはり道路というのは、それぞれがお互いに、ドライバー、動いている自転車もそうですし歩行者もそうですが、注意をしながら通行するべきものだと考えております。



◆1番(田?守人) 私は、カーブミラーを設置しなさいとか、それで危機を管理しなさいとか申し上げていません。本質安全化、リスクを回避してカーブミラーをつけなくてもいいようなまちづくりだとか、そういった構想を考えていくのが仕事じゃないかと言っている話であって、カーブミラーで安全がどうだとか、そういった話はしておりませんが、いかがですか。



◎建設部長(鈴木鑑一) 私は、道路というのは、やはり自動車にしても自転車にしてもお互いに動いているものがそこを利用するわけですので、やはり道路の利用者が、それぞれの注意については、交通上の安全というのを確認して利用すべきものだと考えておるということです。



◆1番(田?守人) なかなかリスクアセスメントの視点で議論が成立していないのかなと残念に思います。ただ、最後にくどいですけれども、本質安全化、どうやったら事故が起きないか、もっと言うと、今やっている仕事が問題がないという視点で考えるんじゃなくて、常に仕事をやっていれば問題は出てくる、その問題をいかにみんなで共有して改善するかということが私は大切だと思います。みんながルールを守らないから障害者駐車場も問題ない、事故は一旦停止をドライバーが見落として事故を起こしているから、それはドライバーの責任だということではないと思っております。ぜひ今後このことについては、もう少し担当部長さんとも席で話をして、前向きな進め方になるように取り組みたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で田?守人議員の質問を終わります。

 次に、米村佳代子議員の発言を許します。

 米村佳代子議員。

     [13番 米村佳代子登壇]



◆13番(米村佳代子) 議長の許しを得ましたので、通告に従い登壇での一般質問をさせていただきます。

 1、樹木医の採用について。

 ことしの於大まつりは晴天に恵まれ、明徳寺川沿いの八重桜が見事に咲き誇っていました。4月下旬開花の染井吉野と時期がずれ、下旬満開の東浦町の八重桜は、近隣でも名をはせるようになってきました。

 樹木医とは、樹木の診断及び治療、後継樹の保護育成、樹木保護に関する知識の普及及び指導を行う専門家で、木のお医者さんとも言うべき存在です。畳360畳分の1本の藤を20キロ先に移植し、現在は畳600枚分に広がり、75万人もの観光客が訪れるという栃木県足利市のけんらん豪華な大藤、また、青森県弘前市の2,600本の染井吉野、樹齢60年を超える桜の大木が感動を呼び、200万人以上の人が訪れ、いずれもその陰には名木を守る樹木医の存在があります。全国には2,134人の樹木医がみえるそうです。

 (1)町で管理の桜の木、他の樹木の枯死、木が枯れたり倒木等、現状を伺います。

 (2)樹木の剪定、消毒及び大気汚染や害虫、菌類などさまざまな要因で病気になった樹木の手入れはどのようにしているか、伺います。

 (3)明徳寺川桜並木植栽が実施されましたが、今後町の財産である樹木を守るためにも診断や木々の種類によって異なる治療、薬品の投与等、樹木医の知識と技術が必要ではないでしょうか。樹木医の採用、また業務委託等の検討はないか、伺います。

 2、ひきこもり対策、支援について。

 ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として社会的参加、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭内での交流などを回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を言います。平成14年から17年にかけて厚生労働省が行った調査によると、ひきこもり状態にある人がいる世帯は全国で約26万世帯と推定され、愛知県においても1万5,500世帯がひきこもる人を抱えていると推定されます。

 (1)東浦町のひきこもりの実態はどのようになっているのか、伺います。

 (2)厚生労働省では平成22年5月にひきこもりの評価・支援に関するガイドラインが策定され、愛知県精神保健福祉センター発行(平成24年改訂第4版)「あだーじょ〜ひきこもり支援関係団体ガイドマップ〜」によると、近隣市町では東海市、知多市、半田市、武豊町、阿久比町の社会福祉法人やNPO法人がひきこもり支援を行い、また大府市も実施しております。東浦町におけるひきこもり対策を伺います。

 3、通学路の安全対策の強化。

 昨年4月、京都府亀岡市で集団登校中の児童や保護者の列に乗用車が突っ込み、10名の死傷者を出すなど、相次いで痛ましい事故が発生しました。政府は、全国の公立小中学校2万160校の通学路の緊急点検を実施し、7万4,483カ所で安全対策が必要と報告を発表しました。

 (1)緊急点検で判明した危険箇所が児童や住民に周知されたか。改善する優先順位の基準は正しいか。対策が完了するまでの暫定的な安全策はなされているか、伺います。

 (2)通学路の危険箇所の点検・調査方法に、?学校施設周辺を交通安全エリアに指定し、住民、子供、行政が協働で対策を練り上げていくエリア方式(静岡県焼津市)、?通学路の整備をシステム化させ、PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルでPTA、子供、自治会、警察、行政などで安全対策のスピードアップを図る(静岡県浜松市)、?PTA、子供会、自治会、警察、行政など地域みんなで総点検を行い、自分たちでできる改善は自分たちでやる(大阪府箕面市)の取り組みがあります。東浦町においても通学路の安全対策強化のためこのような調査方法で実施してはどうかと提案し、見解を伺います。また、通学路の安全に関する助言を自治体に行う専門家、通学路安全対策アドバイザーの派遣はあるか、その取り組みについて伺います。

 (3)京都府亀岡市の事故現場となった通学路は国道の抜け道となっており、ふだんからスピードを出す車が多く、PTAや地元自治会から再三安全対策を求める声が上がっていたとの報道がありました。通学路となる生活道路の安全対策としてゾーン30、生活道路の集積地区をゾーンとして域内道路の最高速度を30キロに規制するの取り組みの考えを伺います。

 (4)通学路となっている新仏橋交差点は、ことし3月末開通後、出会い頭の事故や衝突事故が発生しました。

 東日本大震災後、停電しても円滑に運行でき、事故を低減させる円形交差点ラウンドアバウトが注目を浴びています。ラウンドアバウトとは、信号機を使わない円形交差点の一種で、中央の環状部分をゆっくり時計回りに自動車が走る交差点です。

 長野県飯田市では、信号機を撤去し、信号機を使わない円形交差点ラウンドアバウトが誕生しました。対向車と正面衝突や右折時の衝突はあり得ない構造のため、重大事故の減少が期待され、欧米では普及が進んでいるということです。三つの利点があります。?安全性が高い、?信号がないので停止中にアイドリングしている分の燃料消費が節約できるので環境に優しい、?東日本大震災後、停電しても通行できるとして、災害時に運用が可能である。

 警察庁は、今国会に規定の整備を盛り込んだ改正案を提出しています。今後、道路計画策定時にラウンドアバウトでの検討がないか、見解を伺います。

 以上で登壇での質問を終了いたします。



○議長(森本康夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 神谷明彦登壇]



◎町長(神谷明彦) 御質問3点目の通学路の安全対策の強化について、私のほうからお答えいたします。その他の御質問については担当の部長より答弁をいたします。

 (1)の、緊急点検で判明した危険箇所の周知、改善する優先順位、対策が完了するまでの暫定的な安全対策についてでございますが、平成24年度に実施した教育委員会、学校、道路管理者、警察等による通学路緊急合同点検において、本町では38カ所の危険箇所が確認されました。38カ所のうち、前年度末現在で対策済みが8カ所、対策予定が15カ所で、安全対策は大きく進んでおります。しかしながら、残りの15カ所は、注意喚起や交通安全指導などの暫定的な対策案であります。

 危険箇所の児童への周知は、暫定的な対策案も含めて、児童が危険を予測してそれを回避できるように各小学校で指導を行っております。改善する優先順位につきましては、どれも重要なため、優先順位をつけることなく、できるところから実施していきます。また、対策が完了するまでの安全策ですが、ボランティア等による立ち番、立て看板の設置、学校職員等による児童への注意喚起及び登下校の指導で安全対策を行っております。

 次に(2)の、危険箇所の点検・調査方法とアドバイザーの派遣についてでございますが、調査方法につきましては、(1)で申し上げたとおり、前年度、教育委員会、学校、道路管理者、警察等により合同点検を実施しており、再度御提案をいただいた調査方法を実施する予定はございません。本町は、昨年度実施した緊急合同点検で関係機関の果たした役割は大きく、連携の重要性を改めて確認しました。そこで本町は、今年度、関係機関を構成員とする東浦町通学路交通安全対策連絡協議会を設置し、通学路の安全対策の推進を図ることとしています。なお、この協議会は、国の通学路安全対策推進事業を活用し、県から道路行政、交通工学等に係る有識者を安全対策アドバイザーとして派遣していただくことができます。対策の難しい危険箇所の調査及び指導助言をしていただけるものと期待しています。

 次に、(3)通学路となる生活道路の安全対策として、ゾーン30の取り組みの考えについてですが、ゾーン30は、地域住民の日常生活に利用され、歩行者、自転車の安全確保が優先される生活道路の安全対策として実施する取り組みの一つとして設置されています。主な内容としましては、区域を定めて時速30キロメートルの速度規制を実施し、それ以外の安全対策を必要に応じて組み合わせることにより、その区域内の速度抑制や抜け道として通行する自動車を抑制するなど、区域内を通行しづらくする対策を講ずるものです。

 具体的な対策としましては、警察による最高速度30キロメートルの区域規制のほかに、標識設置や横断歩道の設置、一時停止規制など、また、道路管理者による路側帯の設置や拡幅、センターラインの消去や交差点及び路側帯内のカラー舗装などがあります。半田警察署では、昨年度、半田市内にゾーン30を2カ所設置しており、今後も管内での設置を進めていく予定と聞いております。

 本町においても、通勤時間帯の渋滞を避けるために、生活道路を通り抜ける自動車が多くなっているところもあります。今後は、既にこのゾーン30を設置している自治体での効果などを調査し、地域住民や警察署、道路管理者と協議し、ゾーン30を設置することに適した区域の検討をしていくことが必要と考えます。

 次に(4)の、今後道路計画策定時にラウンドアバウトでの検討がないかでありますが、ラウンドアバウトは、環状交差点で一般に信号機は設置されておらず、ロータリーを走行する車両を優先し、進入する自動車は安全を確認し、左折限定のルールで走行をします。

 利点は、多枝交差点の制御が可能であること、ある程度速度を落とす必要性が生じるため、大きな事故が発生しにくいこと、信号機がないため、信号待ちの時間解消に加え、災害時の停電の心配がないことです。

 欠点としては、交通量の多い交差点では円滑な通行の妨げとなる場合があること、設置には大きな面積が必要であります。今後、道路整備計画において、特性を十分理解した上で検討してまいりたいと考えております。

     [建設部長 鈴木鑑一登壇]



◎建設部長(鈴木鑑一) 御質問1点目の樹木医の採用についてお答えします。

 (1)の、町管理の桜の木、他の樹木の枯死や倒木等、現状についてでありますが、平成22年度から平成25年4月までの状況として、於大のみちでは、幹の食害により枯れた桜が今年度3本、於大公園、高根南公園、高根の森では、松くい虫や天候などにより枯れた松が、平成23年度4本、昨年度75本、古城公園で風により倒木したポプラが昨年度1本ありました。

 (2)の、樹木の剪定、消毒及びさまざまな要因で病気になった樹木の手入れはについてでありますが、剪定は定期的でなく、日当たりや通気に障害がある場合や、人の通行に支障がある枝を行っており、切り口には薬を塗り、雑菌の進入を防いでおります。

 消毒は、松枯れを防止するため、12月から1月に4年に1度のサイクルで殺虫剤の注入をしております。桜の木、梅の木については、葉の食害を防ぐため、毎年4月から5月に害虫を手取りなどにより駆除しておりますが、これによって困難な場合のみ殺虫剤の散布をしております。於大公園このはな館前のバラには、葉がうっすら白くなるウドンコ病の症状にならないように、毎年5月に殺菌剤を散布するなど、予防的な処置を行っております。

 病気になった樹木の手入れでは、於大のみちの八重桜を、幹の食害がひどくならないようにするため、ことし3月に明徳寺川左岸で国道から上流350メートルまでの桜の木の根元に殺虫剤を施しました。

 (3)の、町の財産である樹木を守るために樹木医の知識と技術が必要ではないかについてでありますが、於大公園には造園の専門知識を持った緑の相談員を臨時職員として採用しており、(2)でお答えいたしましたように、樹木の手入れや病気に対する処置を行っております。このようなことから、樹木医の採用や業務委託をする考えはありません。

     [健康福祉部長 成田昭二登壇]



◎健康福祉部長(成田昭二) 御質問2点目のひきこもり対策、支援についてお答えします。

 (1)東浦町のひきこもりの実態はどのようになっているかについてですが、一般的に、義務教育の時期を除いて、家庭の問題として抱え込んでしまうケースが多く、また、相談を受ける方以外は表面に出てこないことがほとんどで、その実態把握は困難な状況です。本町においても実態の把握が難しい状況にありますが、御質問の中にありましたように、厚生労働省が研究事業として行った地域疫学調査によるところでは、全国のひきこもり状態にある子を持つ世帯の数は26万世帯、率にして0.56%と推計されており、本町の平成25年4月末の総世帯数1万9,400世帯にこれを当てはめますと、100世帯ほどがひきこもりの子を持つ家庭と推測されます。

 次に、(2)東浦町におけるひきこもり対策につきましては、今年度、ひきこもりに関する正しい理解を広く啓発するために、ひきこもり対策事業の実施を予定しています。事業の詳細については現在検討中ですが、ひきこもりについての基礎知識を学ぶための講演や、講演の受講者などを対象にしたひきこもりサポーター養成講座などを行い、ひきこもりに対する理解を深めるとともに、ひきこもり対策の担い手の養成を考えています。また、この事業を契機として、行政だけでなく町社会福祉協議会等関係機関と連携し、地域全体で当事者やその家族を支援できる体制づくりにつなげていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(森本康夫) この際暫時休憩をします。

     午前11時51分休憩

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     午後1時05分再開



○議長(森本康夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 再質問がありますか。

 米村佳代子議員。



◆13番(米村佳代子) 1、樹木医の採用について再質問させていただきます。

 ことしの於大まつりの直前に、樹木を専門に勉強された住民の方から、明徳寺川沿いの桜の枝を切り落とした後にモルタルが塗ってあり、また、下草刈りの際に草刈りの刃が桜の根っこに当たり傷つけている、それでは余りに桜がかわいそうだという声が寄せられました。見に行くと、剪定後の幹の処置に、かなりの部分でしたけれども、見る木々モルタルが塗ってありました。

 専門家から見て不適切な処置をどなたの指示で行ったのか。今年度、於大のみちで幹の食害により枯れた桜が3本、昨年度は於大公園、高根南公園、高根の森で松くい虫や天候で枯れた松が75本ということですが、枯れる以前に病気の発見や診断、治療は施されなかったのか。また、枯れた樹木の伐採の判断と指示はどなたが下すのか、お伺いいたします。



◎公園緑地課長(竹内雅人) まず第1点目の、下草刈りで樹木に傷をとか、モルタル、維持管理につきまして。下草刈りで樹木に傷をつけた、これにつきましては、作業員というか臨時職員に注意を徹底して、そのようなことのないようにということでございます。それと、モルタルにつきましては、これは現地の中で、虫が中に入らないという中で行っているというふうでありますけれども、この考え方については、やはり今現在、処置の仕方については、もう一度きちんと検証する必要があったと思っております。

 それと、発生の状況をどのような形で発見しているかでございますけれども、樹木につきましては、点検や作業時等に樹木がどのような状況であるかの確認も行っております。今回食害の処置を行っておりますけれども、それにつきましても現地で確認した段階で、そのような状況が発見できたということで対応しておりますので、今後も現地での点検や、それから巡回の中で、樹木がどういう状態になっているかを把握するという中で努めていきたいと思っております。

 木の判断は誰がということでございますけれども、それにつきましては、やはり公園緑地課の判断で実施しております。



◆13番(米村佳代子) その伐採された木の中に助けられる木はなかったかという、そういう躊躇をしながら職員の方は伐採とかをされているということはどうでしょうか、ないでしょうか。



◎公園緑地課長(竹内雅人) 昨年度伐採した木につきましては、まず、根のところから食害に遭って、もうかなり樹液というか精力的に弱って、木全体が枯れているということで判断をいたしました。それから松につきましては、マツノザイセンチュウが幹の周りのところに入りまして、栄養分を吸収できないという中で、中に入り込んだということです。それをそのまま放置しておきますと、逆にそれが次年度に中でまた発生しまして、その周辺、ほかのほうに拡大するということがございます。松については倒木をし、それを焼却等を行うことによって拡大を防ぐということでございます。それから、ポプラにつきましては老木であったこともあり、根のほうから枯死したため対応しております。



◆13番(米村佳代子) 樹木医さんがおみえになったら助けられた桜の木もあったのではないかなと思います。古城公園のポプラの木が風によって倒木したということですけれども、中が朽ちて風によって倒れたということですけれども、そのポプラの木の幹回りはどのぐらいの大きさのものが倒れたのでしょうか。



◎公園緑地課長(竹内雅人) 幹の直径でいきますと30センチほどだと私は今記憶しています。高さ的には、やはり剪定とか何かしておりますので、4〜5メートルの高さでありますけれども。



◆13番(米村佳代子) 30センチほどの大きな、結構大木だと思いますけれども、そんな細くない木が風によって倒れた。今回は公園の中での倒木でありましたけれども、これが例えば、走行車がいたり、歩行者がいたり、そうしたときの責任の所在はどこになるのでしょうか、お伺いいたします。



◎公園緑地課長(竹内雅人) 今御質問の責任の所在でございますけれども、管理面でありますので、公園緑地課、町の対応ということになります。台風は別です。台風は自然災害の中での対応ということになりますので。ただ、病気とかそういったことで倒れたものについては、管理面とかいろいろなことでの処置になると思います。



◆13番(米村佳代子) 東浦町には、平成22年度現在で54カ所の都市公園、於大公園、高根の森、自然環境学習の森があります。東浦町の環境を守る基本条例、東浦町高根の森条例、東浦町樹木等保存要綱等が制定されており、町は緑化推進に力を入れて取り組んでいると認識しております。第6条の中に「自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌、緑等を良好な状態に保持し、生態系を保護するのに必要な施策を策定し、及び実践すること」とあります。

 ことしの藤江コミュニティの総会に出席いたしましたが、その中で、区長さんの話の中に、須賀川沿いに四季桜の植栽を予定していると。また、岡田川沿いにも桜の木の植栽の考えがあると聞き及んでおります。これからさらに植栽の後の樹木の健康保全が必要になってくると考えられます。この答弁の中に、於大公園に造園の専門知識を持った緑の相談員を臨時職員として採用しており、樹木の手入れや病気に対する処置を行っているということですが、緑の相談員の勤務体制を伺います。



◎公園緑地課長(竹内雅人) 緑の相談員の勤務体制は、週5日を勤務しております。時間は9時から4時が基本でございます。



◆13番(米村佳代子) そこに常駐されているということですけれども、現場を歩かないで樹木医にかわる役目が果たして果たせるのか、これを疑問に思います。

 条例に基づき、物言わぬ樹木に剪定や病害虫診断、治療を施し、職員に管理方法や技術を指導する樹木医の存在は、人々や木々に安心と活力を与える欠かせない存在だと考えます。この点につきまして町長のお考えをお伺いします。



◎町長(神谷明彦) 樹木医がいたほうがいいんじゃないかということでありますけれども、もちろん専門家がいてきっちりそれができるということは理想的だとは思いますが、現時点では木の管理はおおむねできているという認識に立っておりますので、今のやり方でやっていくというのが基本であります。

 先ほどポプラの件とか松くいの件をおっしゃいましたけれども、松くい虫に関しては、虫が入ってから樹木医が見たところでどうにかなるものではありませんし、それからポプラに関しては、よく昔小学校なんかでも植えましたけれども、今どこも残っていないというのは、ポプラは成長が早いもんですから、どんどんどんどん伸びていくんですけれども、根が風で倒れやすいんですね。ですので、ポプラ自体が傷む傷まないにかかわらず、そういうおそれはあるということで、だから、ポプラに関しては注意していかないといけないかなと思っています。



◆13番(米村佳代子) 先ほど紹介しました東浦町樹木等保存要綱が制定されておりますけれども、保存樹の中に近年枯れた木というのはございませんでしょうか。



◎公園緑地課長(竹内雅人) 近年で、保存樹木の中で枯れたというのは聞いてはおりません。



◆13番(米村佳代子) 子供でもそうなんですけれども、やはり事前に観察をして町の財産である樹木を守っていくというのは大事なことだと思います。強く検討をお願いし、次へ移らせていただきます。

 2、ひきこもり対策、支援について。

 昨年は数人の方から、ひきこもりの御相談や、町の対策はどうなっているんだということで問われました。年代は20歳代から40歳代と幅広く、不登校のままひきこもりになった例、就職はしたものの人間関係がうまくいかずひきこもりになった、それから精神病、御両親に暴力を振るったりとか、原因はさまざまです。長期にわたる心身的疲弊や経済的負担、支える親の高齢化など将来が不安で、家族は深い悩みを抱えています。ひきこもりの支援には、(仮称)ひきこもり地域支援センターの設置や電話相談、面談、居場所づくりやアウトリーチ、訪問支援などの取り組みがあります。

 今年度は、ひきこもりについて基礎知識を学ぶ講演やひきこもりサポーター養成講座を行う予定だそうですが、その先の具体的な支援の取り組みの考えをお伺いいたします。



◎福祉課長(長坂正人) ひきこもりの対策でございますけれども、先ほど登壇での答弁で、ことしにつきましては、まず理解を深める講座、講演を中心に、そこで、ある程度そこにお見えになる方について、例えば当事者の御家族ですとかがお見えになることが予想されますので、そちらからその把握に努めて、そこから次の策を考えていく。それから、支援を考えてみえる方についても参加が見込まれますので、そういった方について今後どういった対策が必要かということを考えていく。そのきっかけとしての今年度の事業ですので、その先については、また今年度の結果、事業の成果を見て進めていきたいと思っております。



◆13番(米村佳代子) 他市町が結構進んでおりまして、東浦町はおくれているほうではないかなと思います。ひきこもりになった理由とかそういったことを解決して、将来は社会復帰や就労につなげていけるよう、行政としてひきこもり支援の前進をお願いするものであります。

 続きまして3、通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 平成24年度に実施の通学路緊急合同点検において、本町で38カ所の危険箇所が確認されたとのことですが、対策済みが8カ所、対策予定が15カ所、残りの15カ所は注意喚起や交通安全指導などの暫定的な対策案ということですが、それぞれの主な危険内容、またその対策の内容を、主なもので結構ですが、お伺いいたします。



◎学校教育課長(畔柳孝一) まず、危険内容としましては、例えば、道路幅員が狭いとか、横断歩道がないとか、歩道がないとか、信号機がないとかといったような内容。あと、カーブで見にくいとか、草が通学路にはみ出していて安全な通学路が確保できないとか、多種多様でございます。

 対策につきましては、通学路が狭いという話の中で、一応交通車両の注意喚起を図るために、路側帯のカラー舗装化だとか、交差点の中のカラー舗装化、赤く塗るとか、あと、草刈りはすぐにできますので、草刈りを主にやっております。あと、部分的ではありますが、側溝にふたをかぶせたりとか、そういう対策をしております。

 以上です。



◆13番(米村佳代子) 最初の質問で、緊急点検で判明した危険箇所が児童や住民に周知されたかということで御質問いたしました。

 実は町道藤江線が開通してから、もともと旧道のところは中学生の自転車の通学路になっておりまして、ここで自転車と軽自動車の接触事故がありました。それを受けて、今までは坂道になってふじが丘からおりてくる道路なんですけれども、坂道になっていまして、横断歩道ありのひし形のマークがついていたんですけれども、近くの御父兄の方から道路標示といったことをお願いできないかということで、今カラーで舗装がしてあります。あと、小学校の保護者の方からは、京都の亀岡市の事例を受けまして、ガードレールを設置していただけないだろうかとか、やっぱり事故が起こる前の事前の取り組みといいますか、そういった声をお聞きすることが多くありました。

 その点で、もしそういったことが前もって周知されれば、実際にその現場に住んでみえる方、保護者の方、使われる子供さん、そういった方々の現場の声を吸い上げていろんな対策が練られると思うんですけれども、実際この点検に携わったのは、御父兄は入っていると思いますが、子供さんの目線での点検等とかは考えられておられないのか、お伺いいたします。



◎学校教育課長(畔柳孝一) 前年度の緊急合同点検は、教育委員会、学校、警察、道路管理者で点検をしております。保護者の目、子供の目ということに関しましては、学校のほうでそういった目線で点検をして危険箇所を出してくださいということでやっておりますので、その辺漏れなく危険箇所を出していただけたと思っております。実際に、そういう危険箇所につきましても、三者でというか、教育委員会、道路管理者、警察、皆さんで確認をしていただいておりますので、そういった点では、そういう情報も共有して、これからまたそういう危険箇所の改修、改善に向けて、情報提供とか情報共有して改修に当たっていく予定でございます。

 以上です。



◆13番(米村佳代子) 実際に通学路を歩いてみえる方の声というのは拾われて、この対策箇所というのが出ているものなのでしょうか。



◎学校教育課長(畔柳孝一) 一応PTAさんにもその辺はお願いしまして、PTAからの要望も出てきておりますので、そういった点を踏まえてやっておりますので。

 以上でございます。



◆13番(米村佳代子) 子供さんの命を亡くすと大変な悲しみがありますので、やっぱり今後とも安全対策の強化といったことを継続して行って取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終了させていただきます。



○議長(森本康夫) 以上で米村佳代子議員の質問を終わります。

 次に、西尾弘道議員の発言を許します。

 西尾弘道議員。

     [7番 西尾弘道登壇]



◆7番(西尾弘道) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い登壇での質問をさせていただきます。

 1、少子高齢化の進行で鮮明になる人口減少時代。

 総務省が4月16日に発表した2012年10月時点の推定人口によると、推定人口を出し始めた1950年以降では、65歳以上の高齢者は初めて3,000万人を超えました。定住外国人を含む総人口は1億2,751万5,000人で、初めて2年続けて減少し、減少数28万4,000人と過去最大となり、高齢化と人口減少に一段の拍車がかかっていると4月17日付の日本経済新聞に掲載されていました。

 本町は第5次総合計画で将来人口を5万3,000人と想定し進行しています。良好な住環境と交通の利便性から住宅立地は引き続き進み、人口の増加傾向を維持することができると想定しています。総務省の4月1日時点の人口推計では、15歳未満の子供の数は前年度比15万人減の1,649万人で、32年連続して減少しています。将来のまちづくりと人口見込み、また近年の急激な少子高齢化に伴い、生徒数の急激な減少も社会問題になりつつあります。

 (1)将来人口が5万3,000人と市制を目指す本町として、住環境を含め魅力あるまちづくりの施策をどう考えるか、伺います。

 (2)学校区の見直しについて、高度成長期に大規模団地の開発をした東ヶ丘団地、森岡団地は成熟し、少子高齢化が急激に進み、特に卯ノ里小学校、西部中学校の将来の生徒数の大幅減少が予測されますが、今後の学区の見直しを含め、考え方をお伺いします。

 2、緒川新田のまちづくりについて。

 計画から50余年になり、名古屋半田線も、東浦地区の大幅なおくれが、まちづくり、産業振興など周辺区画整理を含めたおくれになっており、早期の打開策が望まれています。

 (1)数年後に控えた名古屋半田線の緒川植山交差点までの開通後、周辺道路の交通渋滞も予測されますが、今後予定されている名古屋半田線及び関連の区画整理、名鉄高架事業の考え方をお伺いします。

 (2)東浦知多インター南部の工業用地、以前の航空関連業者の予定地です−−は一部工事着手していますが、工場規模、操業予定について伺います。

 3、観光開発と産業振興について。

 観光は、運輸、農林水産など関連分野が広い有望な成長産業で、海外では先進国から発展途上国まで、国内でも地域間で誘致競争が激しくなっています。国内の旅行消費がもたらす生産波及効果は、2010年、49兆円で全産業の5%、雇用効果は424万人6.5%に達します。2006年に観光立国推進基本法が制定され、2008年に観光庁が発足し、2010年、知多半島は、本町を含め5市5町は観光庁から知多半島観光圏に認定されました。

 東浦町の総合計画、都市計画マスタープランでは、主な観光施設として、あいち健康プラザ、於大公園、うのはな館(郷土資料館)などは利用者が平成12年以降大幅に増加し、乾坤院は19年以降大幅に減少して、施設全体の利用者が伸び悩んでいます。観光としてのイベントである産業まつり、於大まつりの来場者数の伸び率も小さく、観光施設を含め減少傾向にあります。

 今後、ブドウ・イチゴ狩りなど観光・農業振興、イベントの充実、景観や自然環境の整備による町の魅力づくりを行い、年間を通した集客力を高める必要があります。

 (1)知多観光圏として本町は知多半島の歴史・文化の中心的な発祥地であり、観光資源はたくさん埋もれています。長期ビジョンの施策を取り組むことも重要な要素と考えます。今後景観を活かした町並み保存などまちづくりの展望を伺います。例えば、豊田市足助の香嵐渓などは、400年近い長い年月の地道な努力で観光客が年間140万人あります。今後の商工会との取り組みをどのように発展させるか、伺います。

 (2)明徳寺川周辺の八重桜並木に芝桜、水仙、彼岸花など季節の花の植栽で、於大公園を含め年間を通じて集客増加する観光名所化する計画はどうか、伺います。

 (3)於大公園、文化センター周辺に観光、イベント会場に大型バスなど駐車場整備の計画について伺います。

 4、高齢社会のふれあいサロンについて。

 高齢化が年々増加の一途で、高齢者のたまり場、居場所として介護予防において必要なふれあいサロンについて、今後の考えを伺います。

 (1)老人憩の家など14カ所の利用状況はどうですか。また、NPOなど民間の空き家を利用したサロン数と町の支援状況を伺います。

 (2)地域において高齢の方や障害の方、子育て中の方など当事者とボランティア、地域住民が一緒に企画し、自主的、主体的に運営して、地域住民の助け合い意識の醸成、地域の子育て、情報交換などのさまざまな年代が集える居場所づくり(多世代型サロン)、まちづくり勉強会でのアクションプランのように地域に住んでいる人の課題を考え解決していくような居場所(課題解決型サロン)を今後検討の考えはないか、伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(森本康夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 神谷明彦登壇]



◎町長(神谷明彦) 御質問1点目の少子高齢化の進行で鮮明になる人口減少社会について、私からお答えいたします。他の質問については担当部長が御答弁いたします。

 (1)の、住環境を含め魅力あるまちづくりについてでございますが、我が国では少子高齢化が進み、人口減少社会に転換したとされる中、3月27日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口では、愛知県の高齢者人口は2010年から40年にかけて1.4倍以上となり、人口は2015年ごろをピークに、その後は減少すると推測されております。本町においても、少子高齢化は今後急速に進行していく一方、人口は2020年までは増加傾向にあるものの、2030年では現在の人口を下回ると予想されています。

 本町ではこれまで、総合計画で掲げる将来の都市像「笑顔と緑あふれるいきいき都市」の実現を目指してまちづくりを進めてまいりました。さらに、地域の活力を高めるためには一定のにぎわいをつくる必要があることから、通勤通学や医療面など、名古屋市や西三河地域への便利な交通条件や豊かな自然環境などを活かし、住環境の魅力を高めるとともに市街地の整備を図り、人口の確保に努めております。

 今後は、より魅力のある町にするため、少子高齢化への対応とコンパクトで便利な市街地の形成という観点から、集約型の都市形成を図っていく必要があると考えております。あわせて、住民参加のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 少子高齢化、人口減少時代における自治体経営は、厳しい財政状況の中で行政サービスの取捨選択が求められます。何に重点を置くのか、住民、行政の役割は何か、住民は何を負担すべきかを住民の皆さんにも考えていただき、選択していただくことが必要になると考えます。そのための情報公開を進めてまいりたいと思います。行政サービスの受益者であると同時に、主権者、納税者である住民が納得でき、住民自身が活躍できる生き生きとしたまちづくりに取り組んでまいる所存です。

 次に、(2)卯ノ里小学校、西部中学校の将来の生徒数の大幅減少が予測される中での今後の学区の見直しにつきましては、卯ノ里小学校の児童数は平成25年5月1日現在401名、西部中学校の生徒数は257名であります。卯ノ里小学校の児童数は、5年後の平成30年度には約300名となり、1年生は1クラス、2年生から6年生は各学年2クラスとなる見通しです。西部中学校の生徒数は、平成30年度には約180名となり、全学年2クラスとなる見通しです。

 特に西部中学校の場合、年齢別人口が今のまま推移いたしますと、11年後の平成36年度の新入生からは1クラスとなり、その後、全学年1クラスずつとなります。その結果、全校生徒数は100名程度となる見通しです。ここまで減少いたしますと、部活動や委員会活動、学校行事等も現状を維持することは困難になります。教育委員会といたしましては、学校や保護者、地域の方の御意見もお聞きしながら、学区の見直しや捉え方についての検討が必要であると考えております。

     [建設部長 鈴木鑑一登壇]



◎建設部長(鈴木鑑一) 御質問2点目、緒川新田のまちづくりについてお答えいたします。

 (1)の、名古屋半田線及び関連の区画整理、名鉄高架事業の考え方についてでありますが、名古屋半田線の緒川植山交差点以北は、平成27年度完了予定となっています。このため、引き続いて緒川植山交差点以南における名古屋半田線の早期工事着手のためには、道路用地の確保が重要な課題であります。この未着工部分を含めた土地区画整理などの面的整備を進めることが必要と考えております。このため、緒川新田地区の皆様の御意見をお聞きし、緒川新田地区の将来のまちづくりとして整備計画、事業手法について検討し、進めてまいりたいと考えております。

 また、名鉄高架事業に対しましては、鉄道を高架化することにより、踏切渋滞、交通安全、騒音、渋滞による二酸化炭素の排出、これらの道路交通、環境問題の解決はもとより、鉄道の横断箇所の制約も解消できます。低炭素社会に向けたコンパクトシティとして、各地域に点在する日常生活に欠かせない店舗及び医療などの利便施設を地域で共有することで、地域の交流や活性化もあわせて期待しております。

 次に(2)の、東浦知多インター南部の工業用地で工事着工している工場規模と操業予定についてでありますが、建築主は輸送用機械器具製造業であります株式会社松尾製作所の工場として許可を得ております。敷地につきましては、以前の許可敷地に変更はなく、4万8,789平方メートルです。工場の規模は延べ面積9,219平方メートルで、操業予定は平成26年1月中旬ごろの予定と伺っております。

     [生活経済部長 原田定郎登壇]



◎生活経済部長(原田定郎) 御質問3点目、観光開発と産業振興についてお答えいたします。

 (1)の、景観を活かした町並み保存などまちづくりの展望についてでございますが、景観とは、見るという行為であるとともに、地域の特性を理解し町を認識する手がかりです。景観の形成には時間がかかりますが、町内に入ると何かが違うという町を目指していく中で、人を呼び込むことのできる要素となり得ると考えています。このようなことから、本年度は、地域の皆様の参加によるワークショップを開催し、東浦の景観について考え、平成26年度は計画策定する予定であります。

 また、今後の商工会との取り組みをどのように発展させるかについてですが、商工会には観光活性化プロジェクトという専門委員会が組織されており、於大まつり、産業まつりの活性化、東浦町観光活性化の試みを重点事業としていますので、今後魅力あるまちづくりを推進していくため、連携をとり合いながら観光振興の活性化に取り組んでまいります。

 (2)の、明徳寺川周辺の八重桜並木に芝桜、水仙、彼岸花など季節の花の植栽で、於大公園を含め年間を通じて集客増加する観光名所にする計画でございますが、現在町としては、毎日の水やり、施肥、草取りなど手がかかるため、明徳寺川周辺の八重桜並木のもとに花の植栽を行う計画はありません。

 明徳寺川の景観づくりについては、河川側ののり面に平成4〜5年ごろから個人が彼岸花を植え、平成15年ごろから平成20年ごろにかけては明徳寺川の自然を守る会が活動の中で植栽をしておりました。その後は植栽しておらず、現在は坊主橋の花壇にチューリップを植栽しております。今後植栽する場合、住民が手をかけることによって愛着の湧く場所とするためにも、まずは地域での体制づくりが重要であると考えております。

 (3)の、於大公園、文化センター周辺に観光、イベント会場に大型バスなどの駐車場整備計画についてでございますが、現在のところ、於大公園、文化センターともに大型バスでの来場を想定していないため、大型バス専用の駐車場はなく、今のところ整備する計画もございません。このため、於大まつり開催時の大型バスの駐車場については、東浦中学校の駐車場を利用し対応しております。また、文化センターでの催し物の開催時に大型バスなどでの利用者には、イオン駐車場を事前に連絡し借用しておりますので、今後においても東浦中学校またはイオン駐車場で対応してまいります。

     [健康福祉部長 成田昭二登壇]



◎健康福祉部長(成田昭二) 御質問4点目の高齢社会のふれあいサロンについてお答えします。

 (1)サロンの利用状況及び民間の空き家を利用したサロン数と町の支援状況につきまして、現在、老人憩の家、自治会集会所等を利用し活動しているふれあいサロンは、町内に14カ所ございます。利用状況につきましては、町全体で417名が登録されており、地域住民同士の交流を目的に、気軽に集まってお茶を飲みながら会話をしたり、一緒に食事をつくって食べたりして楽しんでいます。また、介護予防や健康維持のために体操等を取り入れているサロンもあります。

 民間の空き家を利用したサロンにつきましては、現在はありませんが、他市町ではNPO法人や自治会等が空き家を利用してサロンを開設している例もありますので、今後情報収集に努めてまいります。なお、ふれあいサロンは、社会福祉協議会の協力を得ながら地域住民の皆さんにより自主運営されており、社会福祉協議会が支援する活動経費について町が補助しています。空き家を利用したサロンについても、要件に該当すれば、開設時及び活動経費について、ほかのサロンと同様、社会福祉協議会の支援を受けることができます。

 次に、(2)さまざまな世代が集える居場所づくりや地域に住んでいる人の課題を考えて解決していくようにする居場所につきまして、本町のふれあいサロンの利用者は大部分が高齢者であり、楽しみながら社会参加し交流することによって健康を維持し、閉じこもりを防止することを出発点としています。一部には子育て中の親子が参加しているサロンや保育園児との交流を図っているサロンもあり、今後も地域の中でさまざまな世代が集える居場所づくりとしてのサロンの拡充を促進します。また、地域に住んでいる人の課題を考えて解決していく居場所につきましては、今後ふれあいサロンの活用が進む中で、地域の課題について話し合う機運の高まりに合わせて検討してまいります。

 以上です。



○議長(森本康夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 西尾弘道議員。



◆7番(西尾弘道) 1、少子高齢化の進行で人口減少時代についてお聞きしたいことがあります。

 今お聞きしますと、名古屋、西三河地域への便利な交通条件、豊かな自然環境を活かした住環境の魅力を高め、市街地整備を図り、人口の確保を努めると。コンパクト、コンパクトシティという言葉も出てまいりました。今日本全体を見ても、少子高齢化で人口が減っていくということの答弁もいただきました。

 ただ、いろいろまちづくりで今からやっていきますよとは言われましたけれども、具体的に、それではどうしたら。東浦町としては、各地から魅力あるまちづくりをつくっていく。具体的に、それではこういうことをやるんだと。ある町では、最近ですと、きょうも出ていましたけれども、婚活をやるとか何々をやると具体的に出ていますが、余りにもコンパクトシティという言葉が今回、私の答弁書でも2回、田?議員のところにも出てまいりました。そこら辺のことをわかったら教えていただきたいと思います。



◎町長(神谷明彦) これから都市計画というのは非常に大事になってくると思っています。それは、歩いても暮らせる、行動範囲の中にあるものがそろっている、それから公共交通機関にもアクセスできる、そういったものが特に高齢化が進むに従って絶対的に必要になってくる。だから、そういうまちづくりをしていかないといけない。それは大きな要素だと思います。そうでないものは非常に暮らしにくい。暮らしにくいところに人は来ないということになってくると思います。

 例えば婚活をやって人口ふえますかといったら、私はそんなにふえないと思っています。1,000人も2,000人も婚活でふえることはあり得ません。ですので、そういったイベントも悪くはないですよ。いわゆるアミューズメントの要素としてのイベントはあり得ますけれども、都市政策としてのイベントというのは、そんなに皆さんが言うほど頼れるものではないと思っています。

 もちろん福祉の要素も、今まで東浦はある程度のレベルを保ってきています。これを、そのレベルを維持していく、あるいは特徴を持たせていく。あれもこれもはできませんので、そこに特徴を持たせる、それを訴求していくということがこれから必要になっていくのかなと思っています。

 あと、大きな要素は、私は教育だと思っていますので、教育にはいろんな形で力は入れていきたい。子供が伸び伸び過ごせるというか、育っていくという環境というのは、これから必要になってくると思います。

 もう一つ非常に大事なことは、よくこういう場になると人口をふやせという話が出てきますけれども、統計でも出ていますけれども、それ以上にある自分の町だけが爆発的に人口がふえるなんていうことは期待しないほうがいいと私は思っています。もちろんそれなりに努力はします。人口をふやすというよりはキープしていく努力は必要だと思っています。それはしていくとしても、大事なのは、これから人口はふえていかない。減るというか、日本全体でいえば確実に減るわけですから、周りの市町村もみんな減っていくわけです。それは覚悟しておかないといけない。大事なのは、人口が減ってもやっていける町をどうやってつくるかということを考えないといけないと思っています。ですので、調子よく、ふやします、頑張りますと言っているのは、これからは無責任かなと私は思っております。



◆7番(西尾弘道) ありがとうございました。今答弁いただきましたんですが、ちょっと私、気にかかるというか、コンパクトシティという言葉がどうのこうのじゃないんですが、今の東浦の場合、JRで四つ駅があります。私ども新田では名鉄があります。駅周辺で大きなまちづくり。私は、駅を利用して、コンパクトで、それ中心で自転車で行けるとか、簡単に行ける、そういうつくりは決して悪くないと思いますが、今現状、都会で、交通機関が名古屋みたいな、それからヨーロッパみたいな、昔からの歴史があって区画整理し、市街化を何度も何度もやっているところはきれいな町になっています。

 それでは、東浦のまちづくりを見て、軽四輪しか通れませんよと。火事になったら、地震があったらどうしますかと。どちらを先にやりますか。みんなこっぱみじんに南海トラフで死んでしまいましたと。消防車も入れません。救急車も入れません。現実はそうで、どれを優先するかというのは非常に難しいですが、私は、まずそこら辺も考えていかないと。確かに人は減っていく。減っていくからコンパクトなあれもつくらないかんのですが、それは私もわかっています。ただ、このままでいいのと。私たち、比較的私の近くはいいんですが、ちょっと狭いところへ行きますと軽四輪しか走れませんよと。そんなところに救急車も消防車も入れないわけですよ。地震が起こったら逃げることもできないんですよね、大きな地震が来たら。津波が来たら当然逃げるにも逃げられない。そういう町で、コンパクト、コンパクトと。

 それから、「う・ら・ら」一つとっても、「う・ら・ら」は今5,000万円も6,000万円も赤字になっているわけです。それなら「う・ら・ら」をどんどんどんどん走らせればいいじゃんと、そんなものやれるわけがないんです。そのためには、ある程度はまちづくりの中で区画整理というか整備をしないと、将来のまちづくりなんてできないと思うんですよ。

 私は半田やなんかもよく見ているんですけれども、半田駅前一つ見ても、あれも我々が生まれて以降、戦後やったわけですけれども、今ようやくできました。時間はかかります。ですが、これはやっぱり長期ビジョンで、少子のお金もかかるから、だけど、そういう計画のもとでコンパクトなまちづくりをしていくというならわかるけれども、ただコンパクト、コンパクトって、できるかということを、ちょっと私は不思議に思います。そこら辺、再度意見があったらお願いします。



◎町長(神谷明彦) 先ほど神田議員の質問にもお答えしましたけれども、そういう意味では、今の新田地区というのは、これからまだまちづくりの可能性があるのかなと私は思っています。

 巽ヶ丘駅があります。八幡新田もありますけれども、巽ヶ丘駅と市街地の間に、そういう意味ではまだ開発可能なところがある。なおかつ、これから名古屋半田線ができてくると、そういったものにあわせて、そこで区画整理的なことをやっていくというところに、新田地区に集約的なまちづくり。さらに言うと、新田地区の場合は東浦以外の市町と接していますので、徒歩圏でいえばそちらとのつながりも出てくる。そういったものも一体となって住みやすい町というのを構築する可能性はあるのかなと私は思っています。そういう意味では、あそこはまだモデル的に非常におもしろいところだと思っています。



◆7番(西尾弘道) ありがとうございました。私は、新田地区のこれから区画整理をやっていく中で、今町長がおっしゃったようなことを期待しておりますし、ぜひ応援していきたいと思います。

 次に移りたいと思います。それにまた関連してくるわけですが、(2)学校区の見直しについてお願いしたいなと。

 特に神田議員の質問の中にも出てまいりましたが、私は、町としてというより国全体もなんですが、大型の団地をつくった後、急激に人口はふえるけれども、急激に減ってしまうよと、これは日本の全体の縮図で、東浦ばっかりじゃなくて、あちこちでこの問題が起きているわけですが、特に、私もいろいろと聞くに聞けば、森本議長の住まいしておる東ヶ丘のまちづくりというのは、非常に大きな立派な町でいいわけです。いいんですが、それでは2世代住めるようなまちづくりかというと、なかなかいろいろ町の中にも規制があって、これは規制するから町並みもきれいに保たれていいんですが、逆に、あれはつくれない、これはつくれないということで、ほとんど子供たちはよそへ出ていってしまう。二世帯をつくろうと思っても、建築の規制があってつくれない。

 これを今さらどうのこうのと私は言うつもりはありませんが、長期のことを考えると、やはり広い敷地を持った団地じゃないと、東ヶ丘は比較的、高根のほうは広いし、問題ないし、どこより広くて立派な団地なんですが、それでも規制があれば、自分がつくりたいと言ってもつくれない。森岡もそういうところが部分的には当然ディベロッパーとの契約であると思いますが、当然これは今になってわかることなんですが、今後の新しい団地造成、それからつくっていくものに対して、そういう規制というか、私は規制がいい悪いを言っているんじゃなくて、もう少しゆとりのある、相生ですと150坪ぐらいを1区画にしております。あのぐらい余裕があるといいなと。

 ただ、コストの問題がありますから、きれいごととの問題はありますが、そこら辺のことを、町としての考え方がもしあるのであれば教えていただきたいと思います。大型団地をつくる場合のことです。



◎建設部長(鈴木鑑一) 大型団地というか、これからのまちづくりというのは、やはり議員も今おっしゃられたように、私もゆとりだと思います。それがニーズに応えることかなとは思っております。それが逆にいうと、まずいではないかとは言っていないよということですよね。ですので、東浦町のこれからのまちづくり、まさに南ヶ丘もしかり、それから相生でもしかり、ああいったゆとりがある中で自然も残しながらということの中の生活環境を保持しながらというところが、やはりこれからの社会の住宅供給の団地づくりではないのかなと思っております。



◆7番(西尾弘道) やはりコスト等の問題、それから買う人の気持ち、いろいろ絵に描いたようにはいかないと思いますが。

 それともう一点、今非常にあちこちで問題になっているとお話ししたんですが、住宅会社にしてみたら、土地を買ってあるんだから、早いとこ完売して早いとこやっていきたいと。やはり長期にじわじわと売って、余り今回みたいなこういうことにならないように、行政として住宅会社との話を、これも非常に難しい話かもしれませんが、基本的にはぜひ、短期で売って人口もふえていいわけですが、それより将来の、急激に減ったりふえたりしていると、将来のことを思うと、やはり長期ビジョンに基づいて、20年、30年、40年とかかって団地造成ができていくほうがいいわけですが、売るほうからすると相反することがありますから、私の理想を言っておってもなかなか難しいかもしれませんが、行政としてはそういう指導をぜひお願いしたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 2の(2)東浦知多インターの南に今の松尾製作所さんが造成しておりますよと。神田議員さんのあれとラップするわけですが、これは26年1月操業ですよと。これは雇用というか、従業員数というか、どのくらいか。要は今、新田のほうも、働く場所ということで、積水さんにパートに行っている方も結構多いわけですよ。どういう会社かわかりませんが、もしわかれば教えていただきたいと思います。



◎都市計画課長(河合通夫) 議員のおっしゃられた工場の内容でございますが、私ども工場の許可ということでございまして、工場の従業員等の内容はちょっと伺っておりませんので、申しわけございません。工場の規模までしか伺っておりませんので、ちょっと御容赦ください。



◆7番(西尾弘道) 私が調べる云々じゃなくて、課長、今わからなくても、調べてわかったら教えていただきたいと思います。

 それと、この企業について、大府に本社があるということも聞いておりますが、当然大きな問題を起こすような企業じゃないと思いますが、工業団地ですから、ここ全体は航空関連のあれは非常に広いんですけれども、全体を買われたのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎都市計画課長(河合通夫) はい。おっしゃられるとおり、前は東南精機という会社が開発許可を取りまして、その後に株式会社松尾製作所さんが全部のところを購入して現在工場を建設しておるということでございます。



◆7番(西尾弘道) ありがとうございました。それと、神田議員のときにも出ましたけれども、インターの北というかインター周辺ということで、どこという。あの辺工業になっていますが、1地区今候補が上がっていますよと、これはどの程度の規模か。

 まだ今交渉中だから何もわかりませんよと言えばそれまでなんですが、要は、早いとこあの周辺を工業用地として町長以下トップセールスで企業を呼び込んで、緒川新田の発展、東浦町の発展、特にインター周辺は非常に条件がいいし、それと、私申し上げているのは、非常に仕事柄積水と関係もあって、積水の方にもぜひ土地がいっぱいあいているからここを増設してくれということもお話ししたことがありますが、もう少し町長以下トップセールスいただいて、あの周辺といわず、東浦は結構土地が遊んでいるところもありますから、ぜひ工場誘致して、それで雇用の場を確保して。

 そうしないと、幾ら住宅団地をつくっても、やはり大きな投資をしますから、投資すると、共稼ぎして母ちゃんもパートでも何でも稼がないとローンを返せないよというのが現状の姿なんです。だから、ぜひそういうことも考えて、雇用の場も確保していただきたいと私は願っております。もしわかれば教えていただきたいと思います。



◎生活経済部長(原田定郎) 現段階ではまだ計画中でございますので、具体的な規模等は申し上げられませんけれども、メーカーとしては食品原料の専門流通業者ということでございます。今後、農振地域でもございますので、それらの手続が始まろうかと思いますけれども、正式な手続が出てきましたら、町としても対応していきたいなと思っております。



◆7番(西尾弘道) ありがとうございました。次に移りたいと思います。

 2の(1)名鉄高架の問題は、私、23年9月、それから24年12月議会でもお聞きして、今手続に入っていますよと。その後の話を、今25年度としては何をやって、それから高架がいつぐらいに完成になるかという見込みがわかれば教えていただきたいと思います。



◎建設部長(鈴木鑑一) 高架事業につきましては、昨年度お答えしましたように、現在都市計画決定の手続中でございまして、今年度、都市計画決定に向けての住民関係者説明ができればいいのかなというところで県から伺っています。事業着手年度は、以前お答えしましたものと変わってございませんので、よろしくお願いいたします。



◆7番(西尾弘道) 変わっていないということは、買収が27年で完了が34年の予定と以前お聞きしていますが、変わっていないということですね。

 それから、新田地区の今計画しているというか盛り上がっている区画整理についてお話ししたいと思います。これは、私たち地元議員としても、町長も今答えていただいたように、少子高齢化の中で、今学校が非常にしぼんでいっちゃっておると、そんな中で人をふやさなきゃいかんねということが大きな命題でもありますが、要は、名古屋半田線を早くつくらないと、東浦の部分だけやれていないねというのが私の大きな課題になっております。

 これは私が議員になる前の大昔の話ですが、以前、30年か40年ぐらい前に、この議会で反対声明というか、一部の議員というか住民の反対もあって、ちょうど私が……。

     [「違う。地元からの請願が出たんだぞ」と呼ぶ者あり]



◆7番(西尾弘道) (続) そうですか。地元の請願が出たということも、私も聞いております。その地元請願がいまだ生きているかどうかということもお聞きしたいなと思います。県へ請願しているわけですよね、議会請願として。



◎建設部長(鈴木鑑一) その当時の請願が生きているかというと、今は都市計画決定もされ、事業としては、先ほども申し上げましたように、着々と隣接市町のほうでは進んでおるということでございますので、あとは、東浦町については引き続き着工をしていただくことが我々の役割かなと思っております。



◆7番(西尾弘道) 請願が私は何なりと生きているんじゃないかという予測があるから請願のお話をしているわけですが、それがどういうふうに生きているか生きていないか、私の段階ではわかりません。

 次に移りたいと思います。3、観光開発と産業振興についてです。

 桜並木に私は、せっかく於大まつりで盛り上がって、この桜を活かして、東浦の場合は非常に知多半島の中でも歴史、文化が昔からある町で、これを捨てる−−捨ててはいないわけですが、もっと活かして、足助の事例も私出したんですが、やっぱり年月は、先ほど町長からも回答をいただいたように、非常に時間はかかると思います。それはわかるんですが、観光開発にも、それでお金が入ってくるわけじゃないかもしれないけれども、町の活性化のためには、やはり人が来てくれるということが一番の問題じゃないかなと思います。そこら辺のことを再度お聞きします。



◎生活経済部長(原田定郎) 議員おっしゃるとおり、東浦町は、徳川家康の生母ということで、於大の方の生誕地でもあります。歴史のある町であると認識はしております。なかなか観光産業ということで、東浦町としても、民の事業ではなり得ない場合もございます。そんな中で、長期的な計画としましては、今回の第5次総合計画の中でも観光の位置づけをしております。そんな中での位置づけとしましては、歴史と桜並木など観光資源を活用した於大まつりのイベントを充実させていくという点と、観光協会の体制も強化しまして、昨年度から幅広く参加しているわけでございますが、物産展への参加、東浦町の観光資源を観光協会のホームページでPRをしていくというような情報発信の強化をしていく、そんな取り組みをしてまいりたいと考えております。

 今定例会の補正予算でもお願いしております、ウェブ発信での町の観光PRをするための事業費をこれもお願いしておりますので、積極的に観光をこれからはPRしていくというような考えでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(西尾弘道) ぜひ長期的なビジョンというか、長い年月かかると思います。かかるんですが、やっていただいて、将来へのまちづくりの一つにやっていただきたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 4、高齢社会のふれあいサロンについての中で、現在、民間のサロンは一つもありませんよと。その中で箇所数も、11カ所から現在は14カ所になりましたよと。人もたくさん来るようになりましたよと。ただ、私も時々のぞかせていただくんですが、やはり男性の参加者が少ない。いろいろ問題はあると思うんですが、新田の中を見ても、やはり男性の参加者が少ない。女性が多い。日数も少ないということもありますが、ただ、非常に人気はよくて、417名の今の会員がおられるよということも回答いただいております。

 今後、民間を含めつくっていって、介護予防のためにも充実していただきたいと思うんですが、ただ、言えるのは、各所によって違うかもしれませんが、参加費がどうのこうのじゃなくて、私はよく福祉の方には申し上げているんですが、せめて今の憩の家なんか、トイレくらいもうちょっと充実してほしいなと。特に年寄りになると、非常に手のつかまる位置とかいろいろ、今併用しているから完璧なものとは言いませんが、もう少しいい施設に費用をかけてほしいなと思うんですが、そこら辺のことをお願いします。



◎福祉課長(長坂正人) サロンとして利用されている施設で、例えば、老人憩の家というお話が出ました。今サロンは、自治会の集会所であったり、コミュニティセンターであったり、区民館であったり、いろんなところを使って利用しているんですけれども、老人憩の家を使って利用しているところが、藤江、新田、緒川といったところで利用しています。

 今トイレの話が出ました。これは、憩の家の施設の整備というか改修を含めてのところで考えていくお話かなと思います。もちろんサロンとして活用していただいておりますので、老人、高齢者という、そういった世代を超えた、幅広い多世代の交流というのも一つサロンの目的ではありますので、そういったところも踏まえて、トイレといった施設の改修についても、憩の家の改修という視点からも含めて検討していきたいと思っております。



◆7番(西尾弘道) 検討していただけると期待しちゃうわけですが、憩の家であろうと、サロンで公的なところで、憩の家の人たちも利用するんだし、今は新田だけ見ると男女兼用型ですよと。今のことで、当然ウォシュレットとか、少しでもそういう手洗いの場を便利よく清潔にしてあげるのが、建物をつくるわけじゃないんですから、特に既成の建物を利用しているんだから、そんなに衛生設備は、金はかかるんですけれども、建物を建てるわけじゃないし、早急にですね。行くたびに私も要求されるし、「また言っておくわね」ということで帰ってくるわけですが、ぜひ前向きにやるということで、ここで宣言いただければ幸いかと思います。



◎福祉課長(長坂正人) ここで明確にやるというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、検討いたします。



◆7番(西尾弘道) 前向きに検討いただけると私は理解しておりますから、皆さんに言っておきますから、ぜひことし計画されて、来年には新しくというか、改造ができるような方策で考えていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(森本康夫) 以上で西尾弘道議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をします。

     午後2時24分休憩

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     午後2時40分再開



○議長(森本康夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

     [4番 山田眞悟登壇]



◆4番(山田眞悟) 通告に従って、一般質問を4点にわたって行います。

 1、町長の政治理念と政治姿勢について伺います。

 (1)7月4日告示の21日投票の参議院選挙が控えております。今国政での争点は、実体経済の伸展が見られないアベノミクス、憲法96条・9条改定問題、外交問題、原発、消費税、TPP交渉、生活保護費の縮減など国民生活を脅かす課題ばかりであります。住民の立場から町長として今の国政にどう立ち向かうのか、所見を伺う次第です。

 (2)政府は東日本災害復興を口実に全国の地方自治体に人件費の抑制を名目で地方交付税の削減を行ってきております。その影響額について伺います。今回の職員給与の抑制を見送ることは了といたしますが、今後の情勢はどうなるのか、その見通しについて伺います。

 (3)職員給与カット、退職金カットなど国の公務員攻撃があらわになっている中、本町では、中間幹部職員に精神的・実務的負担が重くのしかかっております。サービス残業は当たり前の雰囲気の中、業務がふえている課の職員増を適正に行って、職員のモチベーションを高める施策の課題にどう取り組むか、見解を求めておきたいと思います。

 2、県の福祉医療削減に反対し、本町の子ども医療費の水準維持拡充を求めて伺います。

 大村県政は、26年度に向けて、子ども・母子・障害者・福祉医療費無料化に対し一部負担金を導入しております。この経過は、去る3日に大村知事は、この一部負担金は断念したという見解がまとめられておりますので、内容的には明らかになっておりますけれども、通告どおり質問してまいります。特に子ども医療費無料化に対し所得制限か一部負担金の導入を検討しているようです。この動きに対して、本町として子ども医療費へのしわ寄せをせず、医療費無料化を維持存続させる姿勢が必要ではないか、見解を求めておきます。

 3、人口水増し問題について取り上げたいと思います。政治的・道義的責任が問われている人口水増し事件についてです。

 本町のホームページでもトップにこの問題が上がっております。総務省に対しての町の見解が3月29日付で上がっております。こういう大きな問題だけに、町長の見解を求めておきたいと思います。

 人口が意図的に水増しされた事実が公判廷に上った今回の事件は、市制施行に焦る余り、後戻りができないところまで追い詰められた結果だと考えております。組織的な水増しの指示の有無が争点となっており、それだけに、役場全体が重い空気に包まれているというのが実態です。指示したことはないと被告が主張すれば、その反証は当然部下の職員の証言が焦点となります。その影響は、何人かの職員の早期退職、長期休暇となってあらわれており、傷口が広がっております。あっさりと認めれば書類送検で終わるのにと、前副町長への鬱憤と、そのもとで働いた職員への同情の声を聞いております。

 神谷明彦町長のもとでも、水増しではなく職務上の単純なミスとしてきた内部調査の見直しが迫られております。全国に汚名を広げた人口水増しの事実を認め、失墜した町政の信頼回復の決意を問うものであります。そうしてこそ、町長に託した有権者の期待に応えることではないでしょうか、町長の見解を求めておきたいと思います。

 4、緒川寿地区の区画整理事業について取り上げます。

 本町のこれまでの組合施行による区画整理事業は、地権者がまとまれば町はよしとする形態で進められてきました。緒川寿地区で計画されている区画整理事業の整備区域は、ほぼ100%土地改良事業で優良農地にしたところです。これを宅地にして二重投資となる地域であるにかかわらず、地権者がまとまれば安易に区画整理事業にゴーサインを出すことは、まちづくりの観点から無計画であります。税金の無駄遣いでもあります。一方、東浦駅周辺の市街化地区では、民間開発に任せきりで、細い行きどまり道路や街灯も乏しい暗いまちづくりが許されており、結果的に二重投資になっております。

 (1)事業の面積、総事業費、町の補助金等の予算は幾らになるのか、伺います。

 (2)緒川濁池西区画整理事業では市街化編入が先で、区画整理前に宅地売買が行われております。この事業は市街化区域内に編入してからの区画整理事業施行か、区画整理事業後の市街化区域編入か、伺います。

 (3)旧郷内の道路拡幅を含め基盤整備が進まない状況なのに、優良農地をつぶしてまで行う区画整理事業は凍結する勇気が必要だと考えます。当局の見解を求めて、登壇での質問といたします。



○議長(森本康夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 神谷明彦登壇]



◎町長(神谷明彦) 御質問1点目の町長の政治理念と政治姿勢についてを私からお答えいたします。他の質問については担当の部長より答弁をいたします。

 (1)の、町長として国政にどう対応するかについてでございますが、アベノミクスによる経済対策、改憲、外交、原子力発電所の再稼働などは、いずれも今後の我が国の方向性を左右する大きな問題であると認識しております。また、消費税増税、生活保護費の縮減などは、住民生活や地方財政に直接影響を及ぼすものと考えております。いずれの問題も極めて複雑で、多面的に考える必要があり、軽々に是非を判断できるものではございません。町政を預かる者といたしましては、今後これらの影響が町行政に対しどのような影響を及ぼすか、慎重に見きわめてまいりたいと存じます。また、自治体の長として国に対して発言すべきと判断されるときには、住民の皆さんにも十分な説明を加えた上で発言をしてまいりたいと思います。

 (2)の、人件費の抑制を名目とした地方交付税の削減の影響額と今後の情勢見通しにつきましては、国は東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、平成24・25年度の2年間について国家公務員の給与を平均7.8%減額しており、地方公共団体に対しても、本年度に限り、地方交付税の削減を前提に、7月以降、ラスパイレス指数を目安として国に準じた職員給与の削減措置を講じるよう要請しております。これによる給与減額を試算しますと、7月以降の9カ月分で8,600万円ほどとなり、職員1人当たりでは23万4,300円ほどとなります。

 職員給与費の削減を前提とした普通交付税算定における本町への影響額につきましては、現時点で約8,000万円と試算しておりますが、一方で、職員給与費削減分の一部が地域の元気づくり推進費として新たに基準財政需要額に算入されることとなっており、この増加要因を勘案いたしますと、影響額は6,000万円から7,000万円程度と想定されます。今後の情勢についてでありますが、現在のところ、本町を除く知多郡4町は、職員給与減額条例案をこの6月議会に提案すると聞いていますが、県下では、愛知県及びその他の市町村で6月議会への減額条例案を提出する自治体はないと聞いております。また、普通交付税への影響額につきましては、この7月に予定されております普通交付税の本算定を通じて、より明確にしていきたいと考えております。

 これらを踏まえて、本町の対応としましては、7日の全員協議会において説明させていただいたとおり、国によります地方交付税の削減を前提とした職員給与の減額要請については、人事院勧告制度に基づく給与制度と整合がとれないこと、本町では職員退職手当の引き下げの早期実施や、この4月からの地域手当の廃止による継続的な人件費の削減を行っていることなどから、今回国が要請しております職員給与の減額については、当面見送りたいと考えております。

 次に(3)の、業務がふえている課の職員増を適正に行い、職員のモチベーションを高める施策の課題にどう取り組むかについてでありますが、職員の配置につきましては、職員定数の範囲内で、各課等の業務の現状や次年度の予定と、あわせて職員の適性を考慮し、また必要と判断されれば増減員を行うなど、適正な人事配置を心がけているところでございます。

 なお、類似団体比較では、本町職員は決して多くはなく、加えて、育児休業取得職員の増加等を考慮しますと、ある程度の増員も図ってまいりたいと考えているところであります。職員のモチベーションを高める施策につきましては、人事考課制度を充実させ、人材育成のツールとしての活用はもちろん、これによる勤務評定結果を給料へ反映させることを行っております。また、職員研修を充実させることにより、職務に対する目的意識や目標を持たせ、職員のモチベーションを高めようと日々努めているところでございます。

     [健康福祉部長 成田昭二登壇]



◎健康福祉部長(成田昭二) 御質問2点目の、県の福祉医療削減に反対し、本町の子ども医療費の水準維持拡充をについてお答えします。

 愛知県の福祉医療制度の改正でございますが、愛知県は6月3日付の記者発表で当面一部負担金を導入しないことを正式に表明しました。所得制限の導入につきましては、マイナンバー制度の動向を踏まえながら研究していくとしています。

 本町単独での見直しは、医療機関窓口での混乱等を考慮すると難しい面もありますので、愛知県が一部負担金の導入を見送ったことにより、本町でも現制度を維持していきたいと考えています。しかしながら愛知県も、福祉医療制度について、限られた財源の中で将来にわたり持続可能な制度とするため、今後もさまざまな観点から研究していくとのことです。本町としましても、愛知県の動向も注視しながら、制度のあり方について引き続き考えてまいります。

     [企画政策部長 平林直樹登壇]



◎企画政策部長(平林直樹) 御質問の3点目、人口水増し問題における内部調査の見直し及び町政の信頼回復の決意についてお答えさせていただきます。

 4月30日に平成22年国勢調査に係る前副町長の水増し指示を争う初公判が開かれ、前副町長は、部下によって人口の不正な水増しが行われたこと自体は認めるが、部下に対して人口の不正な水増しを指示したことはないと陳述しております。これに対し検察は、関係職員の供述調書をもとに、前副町長の指示のもと人口の不正な水増しが組織的に行われたと陳述しております。

 これらの状況から判断しても、平成24年2月29日付で統計局へ提出した町報告書に重大な誤りがあり、かつ組織的な違法行為があった可能性が高いと認識しており、町報告書にそごが発生した原因を含め、速やかに事実解明をする必要があると考えております。

 しかしながら、事実解明については、最も客観的な外部調査である司法の判断を待たざるを得ず、その推移を注視しているところであります。その上で、事実解明ができ次第、再検証結果を公表するとともに、前副町長の退職金返還の可能性を含め、関係職員を厳正に処分してまいりたいと考えております。

 もちろん町長としましても、町報告書を提出した者として、また町政を預かる者としての責任は重く、みずからの処分を科す考えであります。あわせて、法令遵守の徹底と再発防止に取り組み、住民の皆さんからの信頼を一日でも早く回復できるよう努めてまいります。

 以上でございます。

     [建設部長 鈴木鑑一登壇]



◎建設部長(鈴木鑑一) 御質問4点目の、緒川寿地区の区画整理事業についてお答えします。

 (1)の、事業費の面積、総事業費、町の補助金についてでありますが、事業の予定面積は11.2ヘクタールであります。総事業費につきましては、まだ算出に至りませんので、町内で施行されましたヘクタール当たりの平均事業費等をもとに算出しますと約22億円、町の補助金といたしましては、公共施設計画の内容により違いますが、同じように過去の実績から試算しますと約3億円となります。

 (2)の、市街化区域への編入の時期でありますが、この地区の区画整理事業は、事業の規模から、市街化区域への編入が前提となりますので、市街化区域に編入してからの施行となります。

 こうしたことから、区画整理事業の施行に至るまでの間における宅地売買などによる開発行為に対しましては、都市計画法により事業計画を定めるなど、法的な規制をできる限り加えなければならないと考えています。

 次に(3)の、区画整理事業は凍結する勇気が必要についてでありますが、この寿地区は、将来の人口増による住宅地需要に応えていくために、町総合計画や都市計画マスタープランに住宅検討地として位置づけられています。現在、寿地区地権者の区画整理事業の実施に対する同意率は85%以上であり、地権者の意向によって区画整理事業を進めているところであります。この地区での事業の実施により、地区周辺の道路の整備、北部中学校への通学路の安全確保、地区外の住民の方々も利用できる多目的広場、子供たちの遊びの場、憩いの場となる公園などの整備をしたいと考えています。



○議長(森本康夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 山田眞悟議員。



◆4番(山田眞悟) 時間が1時間という制限がありますので、緊急焦眉のことについて取り上げてまいります。人口水増し問題・事件のことについて、立ち入って展開していきたいと思います。

 4月30日、6月5日と、2回公判が続いております。新聞報道で、中日新聞や朝日新聞で報道されているとおりですね。私も2回の公判に伺いました。町当局からも、部長始め職員4名が参加しております。2回目のときの傍聴者は、町内の住民の方が多く来ておりました。傍聴席38、ほぼ満杯です。そのように関心があると見ております。関心があります。

 そこで、まず今回の2回の公判の状況を見て、町長自身どのように感じ取っているかということです。これが一つの質問。

 私、この問題、3月議会で緊急質問で取り上げ、今回公判中であり、公判の結果を見てからという答弁が出るとは見ておりますが、そんな答弁であってはいけないと私は思うんですね。ホームページで掲げているように、どう処分していくかという内容があります。ただ、前副町長に対しての退職金問題含めて処分していくという点は掲げておりますが、前町長に対しての見解はどう持っておるか。

 言質というのか、歴年で追ってずっとこの事件を洗ってみました。とりわけ町長の発言ですね、前町長の発言です。平成10年代、17年に知多北部の合併協議会が破綻しておりますが、それまで井村前町長は合併に躍起になって、破綻します。町より市制がいいというのは、いつも事あるたびに挨拶したり議会で答弁しております。議会での答弁よりか、挨拶で何回これを行ったかといったら、過去11回行っているんですね。公式発言です。20年1月の新年挨拶で語っております。これから、町制60周年、また21年の新年の挨拶、21年の3月議会、21年の6月議会、ずっと来て23年の6月議会、ここで市制見送りするんです。内容は語れば長くなりますのではしょりますけれども、井村前町長は、いまだにホームページを掲げて、町長選挙を戦ったその中のブログに、このつづりを、概略を詳細に掲げてあるんです。そんな実態がずっと来た。

 そういう雰囲気がばーっと盛り上がって、しかもその上、当時の荻須副町長が、これは公判でも証拠書類になったんですけれども、当時の我が党の共産党東浦町議員団報が法廷の俎上に上がって、その中で、当時の副町長が石浜コミュニティ総会で「市になるためにちょっとだけでも東浦に籍を」と、こういう見出しについて、その「せき」は戸籍の「籍」ではない、椅子の「席」だと、着席の「席」だといった被告の弁護側の見解だったんです。これが一つの争点になっている。

 そういう状況の中で、一つのムード、あおり立ててきたというところについて、どういう見解を持っておるか。この問題は我が党議員団しかこれまでも追及してこなかっただけに、町ぐるみ、議会含めて責任があった内容だと思うんですけれども、これら含めての見解を神谷町長に求めます。



◎町長(神谷明彦) 今裁判が行われています。全ての証拠は警察、検察、裁判所が持っています。我々は一切持っていません。そういう段階で我々が勝手に、何となく怪しいからとかいって、有罪ですと言うことは到底できることではありません。これは当然。今司法の手にあるわけですから、司法の結果を待つというのが当然のことだと思います。近代国家の司法というのはプレシュームド・イノセントなわけですから、基本的には無罪、推定無罪。証拠が出てきて、有罪を物的に証明することによって有罪が構成されるという考え方ですので、今何もないところで、この人は怪しいから有罪だと言うことは、我々にはできることではないということであります。



◆4番(山田眞悟) 司直の結果というよりか、私は、政治的・道義的責任はどうかということなんです。

 2008年当時から、4月に市制準備室を立ち上げております。その年にはリーマンショックで外国人労働者が大量帰国しておる。2010年に井村町長は、新年の挨拶で国勢調査、市制移行に言及して、ところが、もう国勢調査が始まる前に、青森のほうだと思うんですけれども、東奥日報新聞の特集で「市昇格目指し回収に躍起 国勢調査、5年後待てず」という報道をしております。2010年9月20日には読売新聞が「市制移行目指す東浦町 在住者5万人確保へ正念場 景気低迷が影響し暗雲」と、町職員が事前巡回調査というのをやったみたいですね。

 というぐあいに、当時8期だった町長の意気がそういう雰囲気だったから、職員の中にも町を市にしていかなきゃいかんというムードがもうあったんですね。これは何回も言います。それに対して、そういうところの指摘は何ら心痛まないですか。あなたも町会議員をやっておりましたから、そういう雰囲気わかっとりますがな。しかし、神谷町長は当時、批判的には見ておりませんでしたわね。そこのことについて、私は今の時点ではどうなんだと。

 今本当に東浦町、これはホームページでも、あなたたちトップに挙げて報告していますでしょう。この問題にどう触れるか。6月議会で町民に対してどういうある程度の見解を出すのか。いや、裁判の結果を待たんことには何も言えませんよということであってはならないと思うんです。ぜひ明快な答弁をいただきたいと思います。



◎町長(神谷明彦) 何を問題にされているのかというのが、ちょっといまいちはっきりしないんですけれども、疑わしい、疑わしくないとか、けしからんとか、けしかるとか、そういう話であれば、特に法的な問題に関して言うならば、もうこれは裁判を待ちますということは明快に申し上げさせていただきたいと思います。

 あと、それが政策的に間違っていたか、間違っていなかったかということは、またその方の政策の考え方であるわけですし、それから、また歴史によって評価される部分もあるかもしれないということであります。私が同じ手法をとったかどうかは別としても、例えば、トップで市制を目指します、そのためにやれることは最善のことは全てやりましたというのであれば、別にそれはそれでやり方であって、それが間違っていたといって後でとやかく糾弾される類いのことではない。政策としてそういう判断をされたわけですから、政策判断と違うことをやっていたら、この人は一体何をしていたんでしょうねという、そういう議論はあるかもしれないですけれども、その方はそういう考え方をやったということでありますので、それはそれで私はいいと思います。



◆4番(山田眞悟) ただ、いまだに私との質問、答弁というのがかみ合っていないと見ます。それはかみ合えるわけがないですね。ここでしゃべったら非を認めるというのか。まあ、裁判では、非を認めてというのか、職員がやったということは認めてきておる。こういう内容についてどういう見解を持つかということ。それで、判明してきた。経過的には、神谷町長が当時処分を出したのはミスだったと言ったのが、ミスではないというのが公判上判明してきた。これについてはどう考えているかということです。どう思っておるか。これだけ、ちょっと1点質問いたします。



◎町長(神谷明彦) これも今までに何度もお答えしていることでありますけれども、当時行った、私が就任後に行った役場の内部調査、これは私の責任下で行っておりますので、もしそれに間違いがあったということになれば私の責任です。それははっきり申し上げております。ただし、まだ事実関係が決まっていないわけですから、それに対してどうこうということは、言っても意味がないということであります。

 事実で言うならば、5名の職員及び元職員が、自分たちは故意にやりましたと証言している、話をしているというところまでは事実でありますけれども、それ以降のところ、例えば、命令された側と命令した側でいわゆる共通認識があったかについては、今まさに争われているところでありますので、それに関してはまだわからないということであります。ですので、事実は事実として、事実と憶測ははっきり分けて考えるべきだと私は思っています。



◆4番(山田眞悟) こればっかりで時間を費やすことも大変ですけれども、最後に、前町長に対しての政治的・道義的追及は、あなた自身どう言及するかということです。検察に送致されておるわけでもない、書類送検されておるわけでもないから、何も一言も触れないということなのかどうかということです。

 総務省統計局への報告は、前副町長及び関係職員の処分方針を、現町長責任と関係職員、そして3点目に前副町長、ここの三つに処分するんだよという報告を上げておりますでしょう。前町長に対しては何ら一言も触れず。一番のトップだったんですよね。そこには何も触れずにこの問題を終わらせようとするのか、今後何らかの形で明らかになったら言及するというのか、ここをひとつ答弁いただきたいと思います。



◎町長(神谷明彦) 先ほど今後何らかのことが明らかになったらとおっしゃいましたけれども、新たな何かそこにかかわってくるような事実が出てくれば、またそれに対してはコメントを申し上げたいと思いますけれども、少なくとも現時点では、警察が長い時間かけて調べて証拠も集めて、ただし、いわゆるトップに関する限りは、ある強い意志を持って政策を実行していましたというだけの話でありますから、ではそのトップが何か命令をしたのか、あるいは何か関係があるのかということは、今一切事実としては出てきていないという段階で、私からその責任に対して別に言及する意味も必要性もないと私は思っています。



◆4番(山田眞悟) 刑事的な責任というのか罰則の、罪罰の問題ではないんです。私の追及しておるのは道義的・政治的責任について全く触れないということなのかということなんですよ。避けて通っていくのかということです。避けて通れないでしょう。当時の井村町長が何を発言してきたというのは、井村?光氏のホームページにずっと載っていますよ。これを読んでごらんなさい。まず、見たか、見んか。見ていなかったら、見ますかと、この質問になってきます。あなた、見たらね、トップが議会でこう話した。職員の前で新年の挨拶をした。みんな市制に行こう行こうとやっておったでしょう。内容を読み上げたら大変ですから省略しますが、ここなんですよ。

 東浦町の問題、たまたま統計法の中には罰則があるから、検察庁が動いた、愛知県警が動いたということであって、結果的には、ここの東浦町の中でその政治的・道義的責任をどう明らかにして、この問題をこれからの東浦町の糧にするか、ここにかかっているんですよ。罰則を与えるのは、裁判所が与えることです。あなたはどういう態度をとるかというのが、今の時点では迫られております。こうしていきたいと、少しでも展望のある言葉が出るかと思ったら、逃げて逃げて逃げまくるというのは、ちょっと幾ら何でもひどいじゃないですか。



◎町長(神谷明彦) 先ほどから申し上げておるとおり、私は別に逃げるつもりもさらさらありません。ただし、その責任というのは、何をもって責任という価値判断をされているか。それぞれ住民の方も含めて感じ方というのはあろうかと思いますけれども、私は、行政の組織の中の問題として、まず組織的かどうかというのはまだ明らかになっていない部分があります。それからあと、行政の長としてやったことが正しかったか間違っていたかということで言うならば、自分が何が何でも市になるぞと決めたんですから、それを役場の中で貫いたと、それだけの話であって、私が同じ手法をとるかどうかは別として、それぞれそれはそれで価値判断の問題だと私は思っています。



◆4番(山田眞悟) 平行線になっていくところもありますので、あとは町民がいろいろと判断してくれます。

 あと、町長の今の国政に対しての政治姿勢ですね。ここでは、町政を預かる者といたしましては、今後これらの影響が町行政に対してどのような影響を及ぼすか、慎重に見きわめてまいりたいと、見解を避けておる。少なくとも、消費税の問題、それから憲法96条・9条の問題。自民党の元幹事長の古賀誠さんですか、大きくニュースになりましたが、「赤旗」の日曜版のニュースに、インタビューに答えて、憲法96条を改定してはならんと。もちろん9条も。自民党の幹事長が共産党の「しんぶん赤旗」のインタビューに答えるというのもニュースだし、96条を変えてはならんという政治理念を持っておる。この問題、具体的にはひとつどうなんだと。それから、消費税問題。この2点に絞って、どうなんだと、あなたたち。



◎町長(神谷明彦) 憲法の問題ですか。私は、反対です、賛成ですと言わないから、山田議員としてはおもしろくないのかもしれませんけれども、まず、行政の長として東浦町はどうのこうのということは、今言うべきことかなという気はしますけれども、それでは多分山田さんは2回目、3回目とまた質問が来るもんですから、個人的には今どう思っているかということは、あくまでもこれは個人的なことですけれども、簡単にはお答えします。大したことではないですけれども。

 ただ入り口で憲法を変えたいとか変えたくないという、何かそれだけの議論になってしまっている、それは非常に残念だと思います。国民が憲法自体に関心を持って議論しようということ自体は、私は悪いことだとは思っていません。でも、憲法の中でも特定部分を改定しようという思惑とそれがごっちゃになっちゃっているのかなという気はします。

 同じ政権与党の中にも、もちろん戦争体験者もいらっしゃるでしょうし、いろんな考え方がいるのは、それはもう昔から皆さん御存じのことだと思いますし、いろんな考え方があり、それだけに複雑な難しい問題だと思っています。今中国が脅威だという話もあります。その中で、今の憲法で自国の防衛あるいは自国民の保護ができるのかというような議論もありますけれども、必ずしも憲法を改正しないとそれができないというわけでもないでしょうと。それはいろんな考えがあり、やらないとできないと言っている方もいらっしゃいます。

 私は、今とにかくこの機にさっと変えてしまおうというのは拙速。時間をかけて議論するのは、それは国民の問題ですから、議論がいけないという何らの理由もないわけですから、議論すればいいと思いますけれども、現時点では好ましくないのかなと思います。といいますのは、特に憲法の改正条項のところですけれども、2分の1か3分の2か、そういう絶対数というのは余り問題じゃなくて、今問題だというのは、今って1回の選挙で容易に2分の1というのは動いてしまうわけですよね。今そういう状況にあって、その中で2分の1という数が果たして妥当なのかどうかというのは、私は非常に疑問に思っております。私は今、憲法に関してはそんなところ、そんなレベルの話であります。

 あと、消費税に関しては、これは何度も聞かれていますけれども、今財政を見ればわかりますけれども、税収に比べて提供しているサービスのほうが圧倒的に多くなっちゃっていますよね。これはほっておけない話で、ではほっておいてどうするのということであります。ほっておいたら、多分日本の信用はどんどん落ちるでしょう。だから、それはどこかで直していかないといけない。だから、何らかの増税あるいは歳出の削減、どちらかあるいは両方、これはやらないと、政権というか国自体の持続性が保てないと私は思っています。

 以上です。



◆4番(山田眞悟) いろいろと立ち入っていくと、町長のわけのわからない、イエスかノーかというあり方は、やはり政治家としてちゃんとした姿勢をとらなきゃ、町民の代表ですからね。ここがなかなか、自分の好きなことだったらポリシーをぱっと出して、ほかのことだったら無色透明、無党派の考え方みたいな姿勢というのは、私は批判しておきたいと思います。これ以上やったらいろいろと茶の木畑に入っていきますので、神谷町長の政治姿勢がだんだん明らかになってきたと見解を加えておきたいと思います。

 職員の増員ですね。今の職員の問題です。当局も今の状態でいいとは見ておられないと思います。幹部も休んでおられる方が結構いるでしょう、病気になって長期療養。今回の人口、国勢調査の問題でも、職員がそれで休んでいるという実態であります。今後ふやしていくと、とりわけ税務課、福祉課、児童課、体育館のほうも大変みたいですね。先生のOBの方を入れて補っているようですけれども、やっぱり本職でないとね、ここのところ大変なんですよ。そういうところを含めて、保健センターなんかも業務が大変なようです。挙げたら切りがありませんけれども、全体的に大変は大変です。どういう方針でおられるのか伺います。



◎企画政策部長(平林直樹) 職員の配置数は、それぞれの業務もございます。それと、現状の業務処理のあり方、これが妥当なのかも含めて十分検証した上でないと難しい面がございます。というのは、人件費というのは非常に大きな財政的な負担にもつながるものですので、どこの課に聞いても大変ですとは必ず言いますので、その意味では十分精査した上で、必要であればその辺は考えてまいりたいと思います。



◆4番(山田眞悟) 人件費は、今回も国が人件費を抑制せよと言って、6,000万円とか7,000万円という額を地方交付税で切ってきた。大変けしからん話。これに対してはちゃんと抗議していただきたいと思うんですよね。

 東浦は、一方では、退職金や地域手当をぱんと削って、何千万円という億に近い金を浮かせたわけですから、そういうところを含めて職員体制をちゃんとしていくと。本当に深刻というのか、口で言いあらわせない深刻さが出ておりますから、そこのところ今後よく配慮していただきたいと思います。

 4、緒川の寿地区の区画整理事業です。

 この問題は、予算、決算でも含めてあらゆるところで取り上げております。先ほど西尾議員が緒川新田の区画整理の問題で巽ヶ丘の駅と名鉄団地の間の組田地区の区画整理を暗に取り上げて、ここをやらんかねという話をしております。本町の区画整理は、農地だとか更地のところをやって、やりやすいところをやる。典型的に悪い。

 言って悪いけれども、寿地区、もう優良農地でしょう。4工区で土地改良で幾ら投資しているんですか、あの部分だけで。私は調べておりませんけれども、何億円と投資しているんですよ。そこを、百姓をやる人が少ないから、後継者がいないから、区画整理して宅地にして売ってしまおうと。ていのいい不動産屋ですよ。これを言うと町当局の方々は怒りますが。

 しかも、この問題で担当部局に行くと、計画に上がっておるから粛々と進めていきますよと。総合計画にありますからやっていきます、マスタープランにありますからやっていきます。その時点時点で状況を見ながら、どういう状況にあるかというのを考えずにやってはいかん。一方で人件費がかかっていると言いながら、そこへ今後3億円とか4億円と金をつぎ込むわけですよ。全く耳にしないんですね。建設部へ行くと、そういうところは進めていくと。真面目なんですけど。

 できてきた背景を、これも語れば長くなりますのではしょりますが、町の発展を意識して区画整理をするという、そんな純真な考えでできてきた発想じゃないんですよ。通学道路が未整備だからとか言って、いい口実ですよ。下手して濁池西区画整理みたいに、あれも私は成功したという例ではないと思います。市街化区域へ編入してから区画整理をやる。その時間をねつらって転売すると、こんなのはもう詐欺的商法ですよ、抜け駆け商法。やられたんですよ、現実。こういうことが東浦で起きている。

 もっと根本的には、旧郷の中の再開発をやる、生路の駅周辺をやるとか、そういうことだったらわかります。生路の駅周辺をごらんなさい。機屋さんの後を民間が開発するからと、いつも町道認定で道路が出てきていますが、行きどまり道路じゃないですか。あと防犯灯もつけなきゃいかん、カーブミラーもつけなきゃいかん、そんな実態じゃないですか。こういうところこそ区画整理をやっていく、指導してやっていくと、そうじゃないですか。これら含めて、残り少ない時間ですので、明快な答弁をいただきたいと思います。

 それと、寿はもうやめろとは言いません、ここまで来ておりますから。凍結せよと。これも物の言い方がありますけれども、それである時期が来たら解凍すればいいんですよ。その地域がある程度まとまってきた。しかも、我々緒川区民としても、その時点では余り批判しなかった。これが話題になったのは6年前ごろです。そういう責任もある程度ありますけれども、当時からこの問題にはちゃんと触れて、もう区から上がってきたらオーケーというのはね。やっぱりもっと声を聞いて、東浦町全体からも含めて計画を見直す。必要でないと見たら、延期させるとか、棚上げさせるとかいうことも必要なんですよ。よろしくお願いします。



◎建設部長(鈴木鑑一) 御質問に的確に答えられるか、ちょっと自信はございませんが、話の順序として、寿地区の凍結はどう考えるかということですが、まさに私も濁池西区画整理事業のときには、ちょうど本同意をとるときであって、なかなかとれないで苦慮しておるときに入り込みまして、まさに山田議員がおっしゃるとおり、本当に区画整理事業でよかったのかなということを、私もその当時考えました。

 そんな中で、区画整理事業は、やはりやろうと思ったときから着工までにいろいろな手続、市街化の編入から許可から見通しからいろいろ考えていくと2年3年とたっていくという中で、やはり地権者の意向というのが変わることもあるだろうということでありますので、寿についても、これから今まだ市街化編入についてもいろいろ県の関係部局、国との協議をしているところでございますので、もうしばらくかかる中で、地権者がどう変わっていくか、私も非常に危惧しておりまして、場合によっては凍結というのはあり得る、否定すべきものではないとは思っております。

 それと、これからのまちづくりとして、区画整理、とにかく農地では荒れていくから宅地化にしていこうということでの安易な選択というのはないと私も思っていますし、必ず過去の区画整理におきましては、山田議員は後づけだろうと言われるかもしれませんけれども、いずれにしても地域の公共施設というのは整備してきたつもりでございます。ですので、そんな選択というのか、そんなまちづくりとして、本当に農地ではなくて宅地、土地利用として転換をしていく必要があるかどうかの見きわめをしながら、区域の設定もしながら、そこの中でどういう公共施設を整備していくのかということも考えながら、これでよければ区画整理にしましょうという形でなるのかなと思っています。

 特にこの寿地区については、緒川地区とも話していますと、小学校、中学校は、特定の人が使えるグラウンドはあるけれども、身近に予約せずに自分たちが遊べるというのか、ちょっとしたボール蹴りなりキャッチボールができるところがないよねとかいろいろ出てきまして、そんな課題を解決していく地域ではあるのかなということで現在進めておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山田眞悟) 今ね、公園をこじつけて、まあいいかなというような、凍結も考えていますというような、後でまた議事録読ませていただきますけれども、やはり私の取り上げておることは、今後よく内部で、総合計画やいろんなプランがありますから、これに従ってやりますよという姿勢は改めて内部でよく討議して、本当に突っ込んだ開発をしていかんといかんと思いますので、これはちゃんと忠告しておきたいと思います。

 以上をもって私の一般質問を終わります。



○議長(森本康夫) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

 なお、明日6月11日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでございました。

     午後3時40分延会