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愛知県 東浦町

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月03日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−03号









平成22年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第3号)

     平成22年9月3日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(17名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    5番  駮丸義弘議員

    6番  神田新二議員    7番  齋 吉男議員

    8番  神谷明彦議員    9番  平林由仁議員

   10番  森本康夫議員   11番  中村六雄議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  村瀬直正議員   16番  ?橋和夫議員

   17番  長坂宏和議員   18番  澤 潤一議員

   19番  深谷公信議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長          井村?光   副町長         荻須英夫

                     企画財政

  総務部長        平林直樹   部長          山下義之

  民生部長        大?榮壽   参事          菅 洋一郎

  福祉課長        杉浦一成   健康課長        樋口和子

  環境経済

  部長          齋藤 等   建設部長        鈴木鑑一

  水道部長        原田 彰   教育長         稲葉耕一

  会計管理者

  兼会計課長       ?原孝典   教育部長        櫻井 繁

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長兼議事課長   樋口要次

  議事課長補佐兼議事係長 中村知幸

  主事          中島香菜子

     午前9時30分開議



○議長(深谷公信) おはようございます。

 ただいまの出席議員は17名です。本議会の成立することを確認します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(深谷公信) 日程第1、一般質問について、前会からの議事を継続します。

 これより一般質問に入ります。

 山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

     [3番 山田眞悟登壇]



◆3番(山田眞悟) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私からは3点にわたって一般質問を行います。

 1、高齢者の孤立を防ぐ施策を求めて、数点にわたって取り上げます。

 100歳を超えたともなれば、家庭からも、周りの人たちからもお祝いを受けるはずなのに、実は数十年前から行方不明、そんな信じられない事態が全国各地で相次いで起こっています。

 急速に進行する高齢化の中で、高齢者の社会的孤立が深刻化しています。事情はさまざまですが、住民登録など残したまま行方がわからなくなって、何年も何十年もたったのに、家族や近所も、後期高齢者医療制度や介護保険、年金などを管理する行政も問題にしていないということであります。

 こうした背景には、急速な高齢化とひとり暮らしの増加、都市化によるコミュニティの崩壊、病気や貧困など、複雑で多岐な原因が挙げられます。

 (1)本町の75歳以上の高齢者人口と高齢化率の今後の推移について伺います。

 (2)社会問題となっております100歳以上の行方不明や孤独死の本町での実態はどうか。所在追跡は、年齢を引き下げて居場所を確認する方策が必要と考えます。また、高齢者を見守る地域計画の策定状況はいかがか、伺います。

 (3)敬老事業を通してコミュニティを充実する意義が大切だと考えております。当局の姿勢について伺います。

 (4)民生委員の役割が大きいと考えております。個人情報の共有化ができないことが足かせになっている、こういう問題もあります。この点についてどうか。また、基準を上回る配置を求めておきたいと思います。

 (5)高齢者が外出しやすい町営バス「う・ら・ら」の無料パスの発行を求めておきます。

 2、高齢者の医療費の無料化を求めて、3点にわたって取り上げます。

 民主党政権の公約であるうば捨て山と非難されている年齢を区切る差別医療の後期高齢者医療制度の廃止には及び腰で、年齢を引き下げて国保加入にして、国保会計を県単位の広域化にしていく方向で検討がされております。さらに介護保険、年金の不備は、社会不安を一層募らせているのが現状であります。

 (1)1973年から10年間、70歳以上の高齢者医療費は無料であったが、その後、有料化に逆戻りとなっております。それ以降の医療費の高齢者75歳以上の負担増の推移はいかがか、伺います。

 (2)長野県原村では、1981年から65歳以上の医療費は無料とし、早期発見・早期治療に力を入れ、2007年老人医療費は、全国平均1人87万円のところ、原村は64万6,000円と低くなっております。本町の実態はいかがか、伺います。

 (3)75歳以上は、後期高齢者医療保険料と介護保険料の二重負担となっております。病院の医療費窓口負担の無料化で、安心して病院にかかれるよう求めておきます。無料化実施の東京日の出町の例で無料化した場合、概算費用は幾らになるのか。

 ちなみに、東京日の出町、人口約1万6,000人であります。ここでは、町に3年以上居住している75歳以上の高齢者が対象となっております。後期高齢者医療制度の1割自己負担分を無料化し、償還払い、対象者1,630人で、約7,500万円を予算化しております。

 3、岡田川の治水対策を求めたいと思います。

 近年、異常気象による東海豪雨のようなゲリラ豪雨が予測されます。岡田川の上流は、工場や住宅開発によって鉄砲水の激流となり、周辺の県道も冠水する事態が起こっております。

 (1)岡田川下流天白テニス広場周辺は土砂が堆積して、アシが繁茂し、水の流れを阻害している状況です。川さらえでありますが、しゅんせつを県当局に働きかける考えを伺います。

 (2)上流部に当たる東浦団地周辺の河川堤のかさ上げが必要だと考えます。県当局にその対策を働きかける考えを求めて、登壇での質問といたします。



○議長(深谷公信) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 大?榮壽登壇]



◎民生部長(大?榮壽) おはようございます。それでは、御質問1点目の、(1)本町の75歳以上の高齢者人口と高齢化率の今後の推移についてでございますが、本年7月末現在の75歳以上人口は4,045人で、高齢化率は8.07%となっており、愛知県の同年7月1日現在の推計による高齢化率8.76%に比べ、0.69ポイント低い状況となっています。

 また、高齢化率の今後の推移については、今後も続くと考えられる少子高齢化により、高齢者人口の増加、高齢化率の上昇は避けられないものと考えております。

 本町の高齢化率については、現在策定中の第5次東浦町総合計画の人口推計によりますと、平成27年度の75歳以上高齢化率は10.1%、10年後の平成32年度では12.46%と、確実に上昇するものと考えております。

 次に、(2)100歳以上の行方不明や孤独死の本町での実態、所在追跡は年齢を引き下げて居場所を確認する方策について、また、高齢者を見守る地域計画の策定についてでございますが、本町における本年8月末現在の100歳以上の高齢者の方は11名となっていますが、そのうち10名の方は介護保険サービスを利用されていることを確認しております。残りの1名の方についても、その所在を把握しているところであり、本町における100歳以上の方の行方不明や孤独死の実態はないものと認識しております。

 なお、本年中に100歳を迎える高齢者3名の方についても、いずれの方も介護保険サービスを利用されており、その所在が確認できているところです。

 また、御指摘の100歳未満の方の所在確認については、現在90歳以上の方について、介護保険サービスの利用状況などの確認により調査を進めています。

 今後は、地域の民生・児童委員の皆さんにも協力をいただきながら、その所在把握に努めるとともに、順次年齢を下げて、その所在確認を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉計画についてでありますが、地域福祉に関する活動への住民参加など、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める地域福祉計画は、今後、地域の住民の方が安心して生活していくためのまちづくりを行う上で、本町の福祉の向上に資する計画であると考えます。

 本計画につきましては、福祉関係者や住民の方の御意見を踏まえ、平成25年度の策定を目指し、議論や準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に(3)の、敬老事業を通してコミュニティを充実する意義についてでございますが、敬老事業につきましては、長年にわたり社会や地域に貢献していただきました高齢者の皆さんに対し、地域を挙げて長寿をお祝いするため、本年度も町内7地区3施設において敬老事業の実施をお願いしております。

 各地区では盛大に敬老会行事が行われ、多くの高齢者の方に楽しんで参加していただいており、地域の交流の場となっております。

 また、何らかの事情により来られなかった方に対しては、ほとんどの地区において、地区の役員または民生委員の方が記念品を届けるなどしており、地域のコミュニティによる高齢者への見守り活動ともなっております。

 敬老事業は、地域におけるコミュニティの充実につながるものでありますので、今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。

 次に、(4)民生委員の役割について、個人情報の共有化ができないことが足かせになっているがどうか。また、基準を上回る配置についてでございますが、本格的な高齢社会の到来、核家族化の進展や隣人関係の希薄化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、民生委員の役割はますます大きくなっています。

 また、民生委員は、民生委員法において福祉関係者との連携や守秘義務が規定されており、個人情報の活用と適切な取り扱いが求められているところです。

 民生委員が、高齢者を含めた生活弱者と言われる方々への支援を的確に行うために、個人情報を目的に応じて関係者と共有することについて、御本人の同意を得て収集し、その方々の個人情報を関係者が共有するなどして活用することは重要であると認識しております。

 現在、ひとり暮らし高齢者登録や災害時要援護者登録の際には、民生・児童委員を通じて、町、民生・児童委員、社会福祉協議会及び消防署等で情報を共有することに同意書をいただいた上で、御本人の状況や緊急連絡先等を登録していただいております。

 次に、民生・児童委員の配置につきましては、人口10万人未満の市の基準である280世帯ごとに1人の配置となる66人体制とするため、本年の民生・児童委員一斉改選の実施に合わせて、愛知県に6人の増員を要望しておりましたところ、要望どおり増員が決定されました。これにより本年12月1日から3年間は66人体制によって、これまで以上にきめ細やかな活動が期待されます。

 次に、(5)高齢者が外出しやすい町営バス「う・ら・ら」の無料パスの発行についてでございますが、「う・ら・ら」は、高齢者や障害者、子供など、生活弱者と言われる方の移動の確保を目的として、平成13年10月から運行しております。運行に当たりましては、低床の車両の導入により、利用される高齢者や障害者、子供などに対する配慮に努めてきたところであります。

 御提案の高齢者に対する無料パスの発行につきましては、1乗車につき100円という低額な運賃で運行しているところでありますので、無料パスの発行につきましては、現在のところ考えておりません。

 続きまして、御質問2点目の、高齢者の医療費の無料化をについてお答えいたします。

 (1)1973年から10年間、70歳以上の高齢者医療費は無料であったが、その後、有料化に逆戻りとなりました。それ以降の医療費の高齢者75歳以上の負担増の推移はについてでございますが、高齢者医療制度は、昭和58年2月から老人保健制度が始まり、外来1カ月400円、入院1日300円の医療費の一部負担金が導入されました。昭和58年度の1人当たりの個人負担金は6,566円であり、その後、徐々に改定され、平成9年9月からは、外来1回500円、月4回を限度、入院1日1,000円となりました。平成9年度の1人当たりの個人負担金は3万9,403円であります。

 その後も小刻みな改定がありましたが、平成13年1月からは、外来・入院とも原則医療費の1割を負担していただくようになりました。平成13年度1人当たりの個人負担金は5万8,656円であります。平成20年4月からの後期高齢者医療制度においても、外来・入院とも原則医療費の1割を負担していただく制度を維持し、現在に至っています。平成21年度の1人当たりの個人負担金は7万1,158円となっています。

 次に、(2)長野県原村では、1981年から65歳以上の医療費は無料とし、早期発見・早期治療に力を入れ、2007年老人医療費は、全国平均1人87万円のところ、原村は64万6,000円と低くなっています。本町の実態はについてお答えします。

 平成19年度の老人保健被保険者数は3,724人、老人医療費32億8,170万円で、1人当たり医療費は88万1,000円となっています。また、4月より後期高齢者医療が開始され、平成21年度では、被保険者数4,115人、医療費総額34億5,533万2,000円で、1人当たり医療費は84万円、また県の1人当たり医療費は88万7,000円となっています。

 (3)75歳以上は後期高齢者医療保険料と介護保険料の二重負担となっています。病院の医療費窓口負担の無料化で、安心して病院にかかれるよう求めます。無料化実施の東京日の出町の例で無料化した場合の概算費用はについてお答えします。

 平成21年度の後期高齢者医療給付実績をもとに、東京日の出町の例で一部負担金相当額を町で助成することを想定すると、対象者は3,986人、概算費用は2億8,363万6,000円となります。

 以上でございます。

     [建設部長 鈴木鑑一登壇]



◎建設部長(鈴木鑑一) 御質問3点目の、岡田川の治水対策についてお答えいたします。

 (1)の、天白テニス広場周辺の川さらえ、しゅんせつを県当局に働きかける考えはについてでありますが、暫定計画の5年に一度降ると予想される大雨、時間当たり49ミリの流出量に対する改修がされており、現状では河道内の土砂やアシなどが流水断面を大きく阻害していないと判断し、しゅんせつを行う計画はないと伺っております。

 管理者である県により月2回の河川巡視を行っており、維持管理をしていただいておりますが、町においても適宜状況を連絡して、適正な維持管理をお願いしております。

 (2)の、東浦団地周辺の河川堤のかさ上げを県当局に働きかける考えはについてでありますが、暫定計画の改修がされており、本河川の下流河川である五ヶ村川の整備計画を検討中であるため、まずは五ヶ村川の整備を優先し要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(深谷公信) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 山田眞悟議員。



◆3番(山田眞悟) 再質問を行います。

 今回の高齢者の孤立問題で、政府の方は、所在不明問題について、去る30日中日新聞の報道によりますと、「高齢世帯 支援充実を」ということで、菅首相が24時間巡回を各関係省庁に指示したという内容が報道されております。

 これは具体的に在宅で介護を受けている高齢者を対象とした24時間地域巡回、随時訪問サービス、2点目に、生活支援サービス付高齢者住宅などへの住みかえ支援、3点目に、増加する認知症の人に対する支援、この3点が掲げられております。

 具体的に本町では、認知症の方を探すということを模擬訓練でやっているなど一例が挙げられておりますが、また、生活支援サービス付高齢者住宅が県営住宅にあるわけですが、これらの充実や、いろいろな点が、こういう指示によって求められてくると思います。

 一つには国との関係で、今回の総合計画やいきいきプラン、地域福祉計画にどうやって盛り込んでいくかという展望は、ひとつ持っていただきたいと思うんですけれども、この点について、いわゆる国との関連のある行政をどういうふうに重視していくかという抱負について挙げていただきたいと思います。

 あと、個々の自治体の取り組みで、おらが町は配食サービスに力を入れているとか、ひとり暮らしの安否確認の年齢はここまで下げているとかいって、名古屋市では65歳まで引き下げてやっていくということが、一連のマスコミなどが取り上げているわけです。また川口市では、高齢者見守り支える安否確認の自治体の取り組みで、ごみの収集のときに、ひとり暮らしで、また要介護1以上の方が住んでいるところへは、こういうサービスを行う。こういった取り組みが行われてきたわけですけれども、具体的に本町ではどういう動きになっているかということです。

 以前は、ヤクルトとか牛乳の配達で安否確認ということをやっておりましたが、今でもこれらは継続されているという認識でよろしいのか、お尋ねしておきます。

 まずは、その2点についてお尋ねします。



◎福祉課長(杉浦一成) まず、御質問1点目の24時間巡回の地域支援ですとか、高齢者住宅などの生活支援、認知症支援ということが報道されました。次期介護保険事業計画の第5期計画の中に、こういったものを盛り込んでいくというようなことでございます。この関係につきましては、今後、広域連合を含む関係市町で協議をしていくものと思います。また今回、10月の介護保険推進全国サミットの中でも、そういった話題に触れてくるのではないかなと思っております。

 次に、もう一点目の、いわゆる安否確認、地域の見守りの取り組みということでございますが、本町でやっております、例えば配食サービスによる安否確認ですとか、ひとり暮らし高齢者の方への緊急通報装置の取りつけ、また、福祉協議会が行っておりますヤクルトの配布による見守り等は、すべて継続してやっているところでございまして、また今は、介護保険事業者、またケアマネージャーなど、そういった包括支援センターを中心に、ケアマネージャーがついている地域で支援が必要な方に関しても、それぞれ情報を共有しながら、そういった方の地域支援を進めているところでございます。

 以上でございます。



◆3番(山田眞悟) 全般的にこれからの取り組みが高齢者対策に置かれていくと思うんですけれども、本町には介護保険推進全国サミットを迎えて、参事さんも国からみえるわけですけれども、今の急速に進んでいる国の対策もすぐにいくというふうにはならないと思うんですけれども、今後のあり方として、どうあるべきかという御意見が聞けるならと思っておりますけれども、いかがかということです。

 中日新聞の社説には「心の中に「黄色い旗」を 長寿者不明を考える」ということで載っておりますが、大分県国東市の吉広地区というところがあるんですけれども、「幸福の黄色いハンカチ」という高倉健の映画をもじって、黄色い旗が掲げてあったら、そのお年寄りは「今いいよ」というのか、そういう運動が広がっていると。これは小さな事柄ですけれども、大事だなと思っております。

 こういう取り組みがいろいろと考えられていくと、お年寄りが大切にされるという根本的な思想ですね、憲法の生存の自由というのか、生きる自由の権利が守られているかいないかというのが、今大きく分かれ道になっているというのか、そういうことからの必要性があると思いますけれども、いかがですか。



◎参事(菅洋一郎) 今の議員のお話にストレートにお返しできるかどうかあれですけれども、今回の所在不明の高齢者の問題につきましては、介護保険制度の今後控える見直し、それから後期高齢者医療制度の廃止と新たな制度の創設、こういった今後高齢者関係の制度改正がいろいろと控えているわけですけれども、いずれも先行きが非常に不透明である状況の中で、より一層今回の不明の問題もクローズアップされたのではないかというふうに認識しております。

 それで、所在不明高齢者の問題については、これは厚労省の話ですけれども、厚労省の方では、今回のこの問題を受けまして、去る8月5日に高齢者所在不明・孤立化防止対策チームを設置して、これは大臣以下、省内の関係局長で構成されているようですけれども、現在までに会議が2回開催されているということであります。

 このチームの主な検討課題として4点挙げられております。1点目が、所在不明の高齢者等を把握するために、医療介護保険情報の活用などを含め、どのような方策が考えられるか。2点目に、地域において孤立している高齢者等に対して、どのように地域で支援をしていくのか。3点目に、高齢者の見守りや訪問等のために、地域においてどのような支援が活用できるか。4点目として、公的年金等の不正受給の防止のためにどのような方策を講じることができるか。

 これを主な検討課題として、ちょっと3回目の予定がまだ未定ということでしたけれども、鋭意検討がされているということでありますので、この検討状況を今後も注目をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆3番(山田眞悟) 今回、公的年金の不正受給があったから、また大きな問題というのか、詐欺事件としても発展したわけですが、これは年金機構、社会保険庁のずさんさのあらわれでもあるわけなんです。

 これは私自身の体験ですけれども、私の父親が亡くなっても10数年間、支給のはがきが来ているんです。これは提出されているからゼロ円ですけれども、死亡の案内を何度出しても来ていたんです。それで、ずさんな社会保険の年金のあり方が話題になってからぴたっととまった。こういうのが本当にずさんだなと、今思い出すわけです。

 こういう機会に医療介護の問題、地域の支援、見守り支援というのが、政府として重点施策として置かれていくということであれば、総合計画や地域福祉計画にも、これらを盛り込んでいく必要があると思うんです。

 これは企画課の方になると思うんですけれども、総合計画の若干の手直しや何かもしていく必要があると思いますので、その辺の見解はいかがか、求めておきたいと思います。

 それから(3)の、敬老事業を通してコミュニティを充実させるという点で、コミュニティ課のあり方なんですけれども、敬老事業は福祉課がやっていて、コミュニティ課が支援としてやっていると。コミュニティ課の役割というのは、こういうところへのシフトをどういうふうに置くかということが出てくると思うんです。

 町長がコミュニティ課を置いた目的などが、まだ私の腹の中に落ちていないんですけれども、ハードなものをつくるのではなくて、ソフト活動をやっていくという感じでいるわけですけれども、縦割行政の中で横とのつながりをどういうふうに重点を置いて、この敬老事業などをもっと実のあるものにしていくというのか、豊かなものにしていく必要があると思うんですけれども、コミュニティ課との関連はどういうふうにしていくか、お尋ねしておきます。

 まずはその2点について。



◎町長(井村?光) 今話題になっています高齢者の所在不明の問題は、私の個人的な考えでいきますと、介護保険制度とか医療制度を活用している方については、それらのかかわり合いの中で所在がわかってくるわけで、今ほとんど問題になっているのは、家族がいながら、その家族自身が高齢者の問題、自分の同居者の問題を隠すとか、あるいは不明になっても表立てしないというような形で、かなりプライバシーな部分で問題が発生していることが多いわけで、むしろ地域の中でも、ひとり暮らしということが隣近所の人たちにもわかっているような世帯については、いろいろな形でその方の生活については言わなくても周りの人たちもかなり気をつけているわけで、育児の問題もそうでありますが、家庭内での問題の方がむしろ大きいと感じているわけであります。

 卑近な例でありますが、私どもも毎年高齢者の方を訪問いたします。そうしますと、かなりの方は「今施設におりますから」ということで、「じゃ、お大事にしてください」と言って帰ってくるわけでありますが、施設の行き先を確認までするわけではありませんので、本当にその施設に入ってみえるだろうと感じるわけでありますけれども、これは家庭内の問題でありますから、それ以上の確認はできない。

 ですから、私どもとしては、地域の方と一緒に参りますから、地域の方としてはその家庭の状況を知っておみえになりますから、そこでその内容については信憑性を持つということになってくるわけでありますが、大都会になればなるほど、その関係は薄くなっていくだろうということであります。

 これはいろいろな社会的な制度でかかわり合いがなかなかできない部分の盲点だろうと思っております。ですから、そういうような観点から私どもも、これからそういう問題は取り組んでいかなければいけない。介護保険制度とか医療制度であれば、もうかかわり合いがありますから、そこでかなりの状況は把握できてくるわけでありますから、そういうような形でこれからはしなければならないと思っております。

 ですから、その前については、国がどういう施策、方針を出されるかわかりませんけれども、制度の問題ではない。そういう社会制度の問題以上の問題だろうと思っております。

 それから、コミュニティ課の存在については、きのうの御質問にもありましたが、すべての地域活動はコミュニティ活動とかかわりがあるわけであります。しかしながら、コミュニティ課がそれに全部顔を出すとか、全部把握するというようなことは、実質的には無理でありまして、それぞれの所管課が主体になる。ただ内部的には、それぞれの課がそれぞれに動くだけではいけませんし、また、住民の方もどこの窓口へ行ったらいいかわからないという問題もたくさんありますから、窓口としてコミュニティ課を設けている。そして、内部の経営会議におきましては、それぞれの部課等の活動については、すべて共有して、コミュニティ課もその中で調整をしていくということになってくるわけであります。

 ですから、敬老事業という具体的な活動に入れば、所管の福祉課が地域のコミュニティとのかかわり合いの中で行っていく。あるいは区民体育祭となれば、スポーツ課が行っていく。ただ、そこへ参加する住民の関係の問題がありますから、総括的にはコミュニティ課としても総合調整をする、あるいは日程調整をする、あるいは動員の応援体制をとるというような問題に対しての調整はしていくことになっていくということでありまして、窓口を一本化するというのは、そういう意味でありまして、すべての事業に具体的にかかわり合っていくというところまではいかないと思っております。



◎企画財政部長(山下義之) 高齢者福祉に関する第5次総合計画の関係でございます。

 これは第2章、部門別計画の第1節の第2項のうち、推進施策の2として高齢者福祉が掲げられておりまして、少し長くなりますが、引用させていただきますと、「現状と課題」のところで「全ての高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らすには、地域で高齢者を見守る環境を整備することが必要となっています。特に、増え続ける見守りが必要なひとり暮らし高齢者等を民生委員、介護保険事業者、東浦包括支援センター等の関係機関が連携して支援していますが、今後は、地域におけるコミュニティを始めとした地域全体でネットワークを形成し支援していくことが必要となっています。」という旨の現状認識でございまして、将来、町が目指す「施策がめざす将来の姿」で2点ございまして、「高齢者を地域全体で支えるネットワーク」等々記載がされておりまして、現時点では、取りまとめ部門の企画サイドでは特に加筆の必要はないかと思えますが、今後、福祉担当部局の方で詳細な検討を加えさせていただいて、加筆の可否について判断をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◆3番(山田眞悟) 全般的に論議が深まっていくと思います。短い時間で結論が出る話ではありませんので、この程度にとどめておきたいと思います。

 あと、具体性のある「う・ら・ら」のバスの無料化なんですが、わずか100円だから無料化にしたらいかがかということになるんですよね。今よく75歳以上で免許証を返上した人に無料パスを与えるという制度も出ております。名古屋市で無料パスを発行しておりますが、これは所得制限など設けておりますけれども、名古屋の方がこちらへ通っている人で言っておりました。「これをもらえて、本当に長生きしていてよかった。バスに乗ることは余りないけど」という自慢話をしておられたんですよね。年寄りになって生きててよかったと、「う・ら・ら」に無料で乗れるという生きがいさと、もう一つは経済発展というのか、お年寄りが町へ自由に出歩くということは、一つの商業というのか、あちこちの経済に潤いが出て発展性にもつながると。

 政府も見ているんですよね。今、お年寄りはお金を使わない。なぜかというと、先行き不安だから。これをどうしたらいいかというのが時々新聞に載ってくるんですよね。だけど、いつも逆転逆転の政治をやっているから、幾らたっても成長しないという面もあります。お年寄りがお金を蓄えて、それを老後の不安のために残しているというあり方は、やはり社会不安を取り除く必要性があると思うんです。

 これはわずかなことですけれども、ひとつ検討課題にも挙げられると思います。75歳以上の方々がどのような利用をされているか。こういうことも調査する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、高齢者の医療費の無料化について問い合わせておきます。

 原村でいいますと、こういう状況なんですよね。ここは現物支給でなくて、窓口無料化ではありません。償還払いですね。かかった医療費を後日申請して還付を受け取る仕組みです。みんなが申請すれば、村の負担医療費が1億円を超えると思われるが、実際には村民はかかった医療費の7割程度しか還付申請していない。なぜ還付申請しないか。大病して医療費が多くかかるという本当に困ったときに、この制度の助けをかりなければいけないから、わずかなときには申請していないという声も聞いていると。この医療費無料化がいまだに続いているわけなんですね。

 東浦でもたどっていくと、お年寄りの医療費の負担は毎年上がっていく。あげくの果て、今は7万円台になっていく状況なんです。こういう状況であってはならないと思うんです。社会保険全般的に考えれば、例えばどこぞの軍事費を削ってこちらへ回すとか、さじの使い方を根本的に変えていかなければ、医療費を減らすというのか、無料にしていくことはできないと思います。差し当たって自治体で応援していく必要性があると思いますけれども、再度この問題についての取り組み方、考え方をお聞きしたいと思います。



◎町長(井村?光) 「う・ら・ら」の無料化にしましても、あるいは医療費の無料化にしましても、受益者にとりましては大変結構なことだと思います。しかしながら、その財源というのは、やっぱり皆さんの税金から出てくるわけでございます。申し上げましたように、「う・ら・ら」については一般的に100円ということで、例えば名古屋市のバスに乗った場合よりはるかに安いわけでありますから、改めて高齢者を無料にするというような形をとる考え方は持っておりません。

 また、医療費につきましても、負担がかかることは確かでございますが、それだけの医療もかかっているわけであります。無料にするから全体の医療費が下がるという因果関係はないわけであります。そういう意味で、高額医療の場合には、それに対する救済措置もございますし、いろいろな社会的な制度もありますので、原村が実施しているような一律無料にすることは、本町の財政力あるいは対象人員等から考えて、とても無理なことだと思っております。



◆3番(山田眞悟) ちょうど子供医療費をスタートさせていく、その前の論議を思い起こすわけなんですが、バスの無料化の話でも税金を使っていくというわけです。75歳以上のお年寄りを無料化して、町民がどこまで許せるか許せないか。私ども団塊の世代は、これから10年、15年余と、75歳、こういう年を迎えていくわなと。何も恩典がないなという論点がある。

 我々は高度成長を支えてきた、働いて働いて、年金も先送りになったという、俗っぽいというのか、ひしひしと今の社会影響を受けている世代なんですよね。そういう声の中でどうなんだという話が出るわけなんですけれども、わずか100円という話だから無料にするというのは、一つの恩典を与えるというのか、「あなたたち貢献してきたからいいじゃないか」と、そこの許容範囲は一つできると思うんです。子供医療費は少子化対策の一環としてやっているわけ、高齢者に対しては敬老という意味での仕様に当てはまると思うんです。

 実際の高齢者の利用というのは、どんな状況であるのか。実態をつかまえているのか。つかまえていなかったら、今後つかまえていく必要があると思うんですけれども、いかがなものかということです。

 これはいきいきプランというのか、お年寄りが町へ出るという人生の生きがいをつくる足がかりにもなっていくと思っているんです。そういう点での必要性があると思いますので、その辺の実態の調査という必要性があるのでないか。

 全国的に、また県内でもそうなんですけれども、今あるくるくるバスとか「う・ら・ら」とかの町営バスについて、免許証返上者に対しての無料パスの発行の自治体、75歳以上のお年寄りに対しての無料パスを発行している自治体、また、割引をしている自治体などを全体的に調べていく必要があると思うんです。この辺についての見解を求めておきたいと思います。



◎町長(井村?光) 特に申し上げたいと思いますのは、「う・ら・ら」の問題につきましてはスタートからの一つの懸案でありますが、東浦に住んでいる人すべてが同じような形で利用をできる環境にないわけであります。「う・ら・ら」のルートというのは制限がありますから、したくても、かなりの距離を歩かなければ「う・ら・ら」に乗れないというような方もいっぱいあるわけであります。すべての方に網羅したネットワークを組むには、それはまた大変なことであります。そういう状況の中でありますから、やっぱり受益者負担というのは、何がしかのものはとっておくというのが、全体の住民の立場からいけば公平性になると思っております。



◎総務部長(平林直樹) 「う・ら・ら」の高齢者の利用実態の調査でございます。

 現在のところ、そういった年齢別の把握はしておりません。ただ今年度、既にアンケートを送付して、いわゆる利用の実態調査ということで、無作為抽出で1,800人の方に利用状況等のアンケートを行っており、その中に当然回答者の年齢もございますので、どれだけの回収が出てくるかという問題もございますが、集計、分析をしますと、ある程度状況の把握はできるのかな、そんなふうに考えております。

 以上です。



◆3番(山田眞悟) 町長の言っているそういう論理だったら、すべてバスを細かく走らせなければ切りがない話になってきます。そういう問題じゃないです。高齢者対策として、お年寄りが町に出るという活動について、あなたたちはどういう支援をしていったらいいと思うんですかということになります。今の町長の論理でやっていたら切りのない話ですので、この程度にとどめますけれども、その質問はしておきます。

 あと、河川の話で岡田川の実態。ほかの河川もそうでありますが、岡田川は、とりわけ上流部分が開発されているということは承知ですわね。アイシン開発が開発した99戸の相生の丘には調整池がないんですよね。それで鉄砲水が出ると。



◎町長(井村?光) 調整池はありますよ。



◆3番(山田眞悟) ありますか。それがふさわしいかどうかというのか、その鉄砲水も出ると。それから、その上の工場が広がって、葵の荘の東側、河川にくっついたところは水があふれてくるという状況になります。上流部の水の受け皿が少ないというような状況になっていることは御承知だと思いますけれども、これについてどんな状況か。県と町当局も認識は同一でいるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎福祉課長(杉浦一成) 議員おっしゃられました高齢者対策の件でございますが、ただいま話題にもなっております地域福祉計画というものがございます。地域福祉計画は、いわゆる地域住民の意見を十分反映した上で策定する会議ということで、今後の地域福祉を総合的に推進する上で非常に大きな柱になる計画でもございますので、そういった地域福祉計画の中で皆さんの御意見等をいただきながら、高齢者対策も盛り込んでいきたいと考えております。

 以上です。



◎建設部長(鈴木鑑一) 開発に伴います河川等排水施設の対応でございますが、当然ながら開発に伴います雨水等の流出増につきましては、下流側のそれらを受け入れる排水施設がどんな状況にあるか等々チェックさせていただきまして、それに合うような形の排水をさせていただいて、あとは調整をするということが基本であります。

 なおかつ下流側がある程度整備されていたとしても、一般的には600Aと我々は言っているんですが、開発1ヘクタール当たりに対して600トンをためるということで動いております。これは1時間100ミリの雨が2時間ぐらいたまるということの基本的な基準があるんですが、そんなことで進めておりますので、今回の岡田川の上流につきましても、既に5年に一度の降雨に対する流水断面が確保されるような形で改修されておりますので、それに合うような形で開発等に伴っての流出はされているというふうに認識しております。



◆3番(山田眞悟) 岡田川の源流は、東浦インターからおりて、あそこにあるコンビニの、葵の荘に入る信号の西部分、道路の下部分が源流というふうに現地で確認とってきたんですけれども、ここから岡田川、五ヶ村川に至るまですべて県の管理ということで認識してよろしいか。

 そこで、上流部のゲリラ豪雨での被害というのか、今後の不安が募っているわけです。それから下流部でいうと、岡田川の天白橋のところは過去に決壊したこともあるわけです。ちょうど河川の流れが大きく変わるところでありますので、県は毎月2回見ているということでありますが、当局として、この現地を掌握されて、どういう形で岡田川のしゅんせつ、また河川管理を県に働きかけていく見解でいるのか、これを質問しておきたいと思います。



◎建設部長(鈴木鑑一) 御質問の岡田川につきましては、法河川、二級河川である部分と、それから普通河川ということで、これは基本的には市町村が管理する河川となるんですが、今回その部分が砂防区域ということもあって砂防河川という形になっておりますので、改修計画等については、すべて県の方でやっていただけるということの位置づけになっています。

 ただし、流水断面の中に何か生えていたり、若干しゅんせつをしなくてはいけないような内容については、砂防河川についての管理は町が行うということで、その区域ですが、第一農免、森岡藤江線の上流部分、約500メートルほど上流から、議員おっしゃられたインターのところまでが砂防河川という位置づけになっております。

 それと、維持管理についての考え方なんですが、どの段階でしゅんせつするかというものにつきましては、議員も御存じだと思うんですが、大雨が降ったときは濁流となって、ある程度のしゅんせつ土を下流側まで運んでしまう状況でございます。

 そのことを考えると、今の岡田川の堆積状況としては、大雨に対するときの状況としては耐えられるだろう。ただそれよりも、答弁でもお答えさせていただきましたが、その下流河川である五ヶ村川の方が、かなり堆積が進んできているということですので、いずれにしても下流側の河川の今後の整備をお願いしていく必要があるだろう。具体的に言うと、五ヶ村川にあります防潮水門の位置を変えて、できるだけ上流へ持っていって、岡田川の流れもよくするというような、いろいろな計画が進んでいくだろうと私は思っております。

 以上です。



○議長(深谷公信) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 次に、神田新二議員の発言を許します。

 神田新二議員。

     [6番 神田新二登壇]



◆6番(神田新二) おはようございます。議長の許しを得ましたので、質問をさせていただきます。

 1、東浦町のまちづくりについて伺います。

 2008年度より本格的に策定作業が始まった第5次東浦町総合計画は、今後さらに検討を重ね、2011年度から2020年度の東浦町のまちづくりがスタートするわけでございますが、その内容は多岐にわたっていると思います。今後も総合計画審議会等で検討されることと思います。

 (1)まちづくりとは、安全・安心への過程としてさまざまな取り組みがあろうかと思います。実施に際して、優先順位あるいはその方向性はどうなっているのか、伺います。

 (2)北海道に伊達市が開発された優良田園住宅があります。宅地内には家庭菜園等がありまして、市の中心部に病院、銀行、ショッピングセンター等の都市機能が集中しており、3万7,000人の町を活気づけております。

 生きがいある生活を送るには、本町には何が必要なのかをお伺いさせていただきます。

 (3)数年前には優良農地であったと思われる畑も、今では雑草が茂り、数年後には木が生えるのではないかと思うような土地を目にするが、高齢化、後継者不足、地権者等の問題も山積している今の現状を、まちづくりプロジェクトなどにより、農地としての活用が工夫できないかを伺います。

 2、本町の防災活動について伺います。

 東海豪雨から今年で10年が経過しました。崩壊された堤防も改修されて、町内河川監視カメラも5台設置されたと、この前伺っておりますが、(1)今後、東海豪雨並みの雨量の場合の被害予測はどのようなものになっておりましょうか、伺います。

 (2)7月の各地で発生したゲリラ豪雨で、通報装置あるいは警告灯が作動せず、多大な被害が発生しているのがメディアによって知らされておりますが、本町の点検機能はどのようになっているのか、伺います。

 (3)地震・火災等は初期活動が大切で、その後の被害状況を左右すると言われる。本町の屋外に設置されている消火栓、消火器の6地区の数量は。その器具の点検方法をどのように行っているのか、伺います。

 3、東浦3中学校の部活の現状について。

 (1)近年、子供の体形は成長しているのが、体力はやや低下傾向にある。これは運動不足がその原因と言われておりますが、過去3年間の部活の推移を伺います。

 (2)子供の減少に伴い先生も減っており、担当される先生の不足の場合は、外部指導者で対応できないのか、伺います。今まで継続してきたものが、廃部により入部希望が断たれるのはいかがなものかと思います。その原因を伺います。

 4、西部中学校正門の道路改修工事の進捗状況について伺います。

 昨年6月議会で質問させていただきました本題の件ですが、西部グラウンドより西部中学校まで、幅約3.5メートルの自転車歩行車道を片側に設置する予定でありまして、西部中学校から東ヶ丘団地入口の交差点までは両側に設置予定との答弁であり、住民、父兄ともに期待をしておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているか、伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(深谷公信) 答弁を願います。

 副町長。

     [副町長 荻須英夫登壇]



◎副町長(荻須英夫) 御質問1点目の、東浦町のまちづくりについてお答えします。

 まず(1)の、まちづくりとは、安全・安心への過程としてさまざまな取り組みがあると思うが、実施に対し優先順位の考えと、その方向性でございますが、まちづくりには安全安心は重要なテーマであると考えておりますので、第5次東浦町総合計画の施策大綱の一つに「安全安心な生活環境づくり」を掲げまして、災害に強く、事故や犯罪の少ないまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 中でも住民の生命と財産を守ることが第一だと考え、まずは治水対策、地震対策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、安全安心なまちづくりを進めるためには、雨水施設や交通安全施設などの施設整備の充実を進めることも重要でありますが、地域や住民と連携した防災対策や防犯活動を推進するなど、これからのまちづくりは、行政だけで進めていくのではなく、協働によるまちづくりが重要であると考えております。

 次に(2)の、生きがいある生活を送るには本町には何が必要なのかでございますが、やはり第5次東浦町総合計画では、施策大綱の一つに「健康で生きがいのある暮らしづくり」を掲げることを考えております。

 生きがいのある生活を送るためには、潤いと活力のある環境の中で自分の能力を活かしながら、心身ともに健康で笑顔あふれる暮らしができる町の実現が必要であると考えております。

 そのために、まずは自然環境の保全などにより、緑あふれる潤いのある環境の構築を進めてまいりたいと考えております。また、雇用・就労対策による働く場の確保や、町の発展を支える産業の活性化などによりまして、活力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 さらには、健康づくり活動の推進や社会福祉の充実、子育て支援、生涯学習機会の提供などによりまして、だれもが安心して生涯にわたり生きがいに満ちあふれた豊かな生活を送ることができる、笑顔あふれる生き生きとした町を目指していきたいと考えております。

 (3)の、農地の有効活用についてでございますが、近年、農業者の高齢化や農家の後継者不足などにより耕作放棄地が増加しており、その解消に向けた取り組みが迫られております。

 本町においては、平成18年度から耕作放棄地の調査を行い、特に荒れている農地については復元するよう土地所有者にお願いしております。

 なお、圃場整備が行われた優良農地については、自作の意思や賃借等の意向を確認するなど、担い手農家等への利用集積も推進していきたいと考えております。

 また、優良農地は、農業を維持する区域として位置づけされていることから、開発は困難な面があるものの、総合計画や都市計画マスタープランに位置づけられた地域につきましては、まちづくりの計画を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     [建設部長 鈴木鑑一登壇]



◎建設部長(鈴木鑑一) 御質問2点目の、本町の防災活動についてお答えいたします。

 (1)の、東海豪雨並みの雨量の場合の被害予測についてでありますが、昨年度、東海豪雨と同規模の大雨、100年に一度降ると予測される時間当たり98.6ミリメートルにより、町内を流れる河川が増水し、あふれた場合の浸水範囲と深さ、過去の浸水区域、避難場所などを示した洪水ハザードマップを作成しました。

 主な浸水区域としましては、森岡地区では、JR武豊線東で森岡工業団地を除いた地域、浸水深さ2メートルから3メートル、国道366号沿線で荒子・段上付近を除いた地域、浸水深さ1メートルから2メートル、緒川地区では、緒川駅東土地区画整理南の地域、浸水深さ1メートルから2メートル、緒川新田地区では、阿久比川と鎌池川の合流付近の地域、浸水深さ1メートルから2メートル、石浜地区では、JR武豊線東の地域、浸水深さ0.5メートルから1メートル、生路地区では、国道366号バイパス東の地域、浸水深さ1メートルから2メートル、藤江地区では、藤江ポンプ場付近と須賀川南の地域、浸水深さ1メートルから2メートル、藤江橋南の地域、浸水深さ0.1メートルから0.5メートルとなっています。

 洪水が発生した場合にはどんな行動をするか、参考にしていただきたいと思っております。

 次に(2)の、7月の各地で発生したゲリラ集中豪雨で通報装置や警告灯が作動せず多大な被害が発生しているが、本町の点検機能はについてでありますが、町内で局部的に冠水する危険性のある道路については、町道緒川50号線・国道366号バイパス下、豆搗川の堤防道路・町道石浜23号線と、須賀川の堤防道路・町道藤江40号線の、それぞれJR武豊線下の3カ所があります。

 いずれも幹線道路ではないため、通報装置や警告灯の設置をしていないため、大雨や集中豪雨及び台風等の非常時の巡視により、安全性について確認しております。

 (3)消火栓、消火器の設置数及びその点検方法についてでありますが、消火栓につきましては、平成21年度末現在、森岡地区63基、緒川地区97基、緒川新田地区124基、石浜地区116基、生路地区70基、藤江地区75基の合計545基が設置されております。

 また点検は、半田消防署東浦支署の職員が、地水利調査として3カ月に1回の頻度で点検しております。

 次に、消火器につきましては、平成21年度末現在、森岡地区67基、緒川地区80基、緒川新田地区71基、石浜地区68基、生路地区41基、藤江地区49基の合計376基が設置されています。

 点検は、消火器の耐用年数による消化剤の詰めかえや買いかえを台帳に基づき町が行い、現地での確認は、自主防災会が地区の防災訓練等にあわせて行っている地域もございますが、自主防災会連絡協議会で再度確認の徹底をお願いしてまいりたいと思います。

 続きまして、御質問4点目の、西部中学校正門の道路改修工事の進捗状況についてお答えします。

 本道路は町道新田福住線で、西部グラウンドから東ヶ丘団地入口の交差点までの延長約720メートルについて、自転車歩行車道の設置や道路線形の改良を計画しております。

 西部グラウンドから西部中学校までの延長約510メートルにおいては、道路幅員11.5メートルで、片側に自転車歩行車道の設置と道路線形の改良、西部中学校から東ヶ丘団地入口の交差点までの延長210メートルは、道路幅員14.5メートルで、両側に自転車歩行車道を設置する計画であり、進捗状況といたしましては、平成21年度より用地買収に着手し、全体買収面積3,550平方メートルのうち1,032平方メートル、平成22年度は用地買収1,562平方メートル、平成23年度にはすべての用地を確保し、工事に着手する予定であり、平成26年度の工事完了を目標に進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     [教育部長 櫻井 繁登壇]



◎教育部長(櫻井繁) 御質問3点目の、東浦3中学校の部活の現状についてお答えいたします。

 (1)近年、子供の体形は成長しているが、体力は低下傾向にあり、運動不足がその原因と言われている。過去3カ年の部活の推移はどうかについてでありますが、児童生徒の体力は、昭和60年ごろをピークに年々低下をしてきました。こうしたことから国も体力向上対策に乗り出し、その効果により、ここ数年は下げどまりから若干上昇傾向にありますが、昭和60年ごろと比較すると低いというのが現状であります。

 その原因としては、塾通いや室内遊びの増加、空き地など子供たちの遊び場の減少などが指摘されており、基本的には運動不足が根本的な原因かと思われます。

 御質問の過去3年間の町内3中学校の部活動についてでありますが、東浦中学校は、運動部が男子11、女子10、文化部は男女共通で七つの部があります。東浦中学校は生徒数が増加傾向にあることもあり、過去3年間、部活動の数は、運動部、文化部とも変わっておりません。

 次に、北部中学校でありますが、運動部が男子8、女子7、文化部は男女共通で二つの部があります。本年度、女子卓球部が廃部となりましたが、希望する女子生徒につきましては、男子卓球部で練習を行っております。

 最後に西部中学校でありますが、運動部が男子5、女子5、文化部は男女共通で二つの部があります。男子の柔道部が来年度から廃部となります。柔道は専門的な知識や指導技術がないと、練習に大きな危険が伴います。入部希望者も年々減り続け、団体戦に出場できる5名を確保することも難しくなりました。さらに、専門的な知識や指導技術を持った指導者がいないことから、やむなく廃部となったものです。

 次に(2)の、学校の部活動における外部指導者の対応についてでありますが、本町では、地域スポーツの振興及び学校部活動の充実を図るため、スポーツ指導者設置要綱に基づき、スポーツ指導者としての資格やすぐれた指導力を有する方には、スポーツ指導者人材バンクに登録していただいております。

 毎年2月ごろにスポーツ指導者の不足が見込まれる各学校から、指導種目、人数、指導日、時間などの希望を聞き、外部指導者との日程調整により、スポーツ指導者人材バンク登録者の中から各学校へ外部指導者を派遣しております。

 平成22年3月末では、19種目154人の登録をいただいており、平成21年度の学校への実派遣指導者数は、13種目37人であります。

 部活動が廃部となる最大の原因は、生徒数の減少に伴う入部希望者の減少であります。現在活動している部の中にも、単独学年ではチームが組めず、複数学年で組んでもチームに必要な人数に達しない部もあります。またもう一つの原因として、指導する教員の不足があります。生徒数の減少に伴い教員数が減少しているだけでなく、教員の中に占める講師の割合が高くなっており、課外の指導ができないことです。

 その対策としてスポーツ外部指導者で対応できればよいのですが、スポーツ指導者人材バンク登録者の多くは仕事を持っておられます。学校の部活動は平日も行われており、土曜、日曜、祝日以外に指導をお願いすることが困難な状況であります。

 教育委員会としましては、将来的には平日も指導が可能なスポーツ外部指導者をふやしていくことが必要と考えております。また、柔道部のない東浦中学校の生徒が北部中学校で練習に参加している例もあり、教育委員会としましては、学校間の交流を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(深谷公信) この際暫時休憩をいたします。

     午前10時53分休憩

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     午前11時05分再開



○議長(深谷公信) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 神田新二議員。



◆6番(神田新二) まちづくりの件ですが、総論としまして、まちづくりというのは、まさに本題にあるように多岐にわたっていると思います。前の資料に、第5次総合計画の中でも第1節から5節までありましたが、まさにまちづくりの理想とされることがうたってあるわけでありますが、今後、時代がどのように変化するのか予測ができないと思います。少なくとも計画に沿って進めていくわけであると思いますが、経済的にすぐできること、あるいは先送りしなければいけないこと等々あろうかと思いますが、そういうときに、これは先送りする、これは今やれるという項目があろうかと思います。

 そこで、優先的にこの方向性を持ったものはでき得るのかどうか。その辺のところを伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎副町長(荻須英夫) 総合計画でございますが、基本的には基本構想を受けて基本計画、それは第5次の冊子としてまとめられます。基本計画を実現するに当たっては、従前からそうでございますが、今の課題は何か、今の最重要取り組み課題というのを実施計画という位置づけで決めてまいります。

 その実施計画に掲上するに当たって、おっしゃるとおり、今の社会経済状況の中から財源がどうなんだろうということで、財源確保して3年間分をプールしまして、実施計画の実現可能なものからということで、その実現からというのは、財政的な部分と優先度の順位づけということになってきます。それを議会にもお示しをさせていただいて、トータル的に基本構想に立ち戻り、まちづくりを実現していくという流れでございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(神田新二) それでは、(2)の方ですが、自然環境の保全とともに、並行して働く場、雇用の対策というものが当然入ってくると思われますが、東浦町としまして、これからどのように進めていってもらえるかということをお願いします。



◎環境経済部長(齋藤等) 雇用の関係でございます。

 雇用につきまして今考えていますのが、やはり雇用を進めていくからには工業団地等を誘致して雇用をふやしていくという形で考えております。特に今でもそうなんですけれども、考えていますのが、従前からのインター周辺等の企業誘致と、新しい分野としましては、まだ途上なんですけれども、健康の森周辺等を考えていきたいという形で思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(神田新二) それでは次にいかせていただきますが、(3)の、農地の有効活用ということですが、本題にありましたように、近年、荒れ放題の農地が目につくようになりまして、近隣でも困惑されておられる方が結構多いのではないかと思いますので、1メートルくらいまで雑草が伸びているところがありますので、こういうところの荒れ地をどのようにするのか。

 また、農地を復元するように所有者にお願いをしておりますということが答弁書にありましたが、ちなみに、このお願いをされて何件の方が復元に応じていただけたのでしょうか、お願いします。



◎環境経済部長(齋藤等) 農地の荒れ地の件でございます。

 登壇の方で御答弁いたしておりますが、農地の耕作放棄地が現在増加しております。そういうことから、その改修に向けて取り組みを行っております。現在、耕作放棄地の調査を行っておりまして、荒れている農地につきましては復元するように土地所有者に言っていくという形で、まずは土地所有者にお願いしていくという形で行っていきたい。

 あと、件数でございますが、18年度から行っていまして、まだ件数は把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆6番(神田新二) 18年度から依頼をしておるということで、なかなか復元を実施していただけないというのが本音だと思いますが、今後もそのままなのかと思わないこともないんですが、難しいところがあろうかと思います。

 遠くにおられる土地の地権者の方が結構おられるのではないかと思いますが、そういうときに、その方に連絡しまして転売というようなことも考えたことがあるのかどうか、お願いします。



◎環境経済部長(齋藤等) 遠くにみえられる方の話になりますけれども、遠くにみえられる方も同じように、最初は手紙を出します。それとあわせまして、農地バンクという制度がございますので、そちらの方へ登録を願う。そちらの方へ登録をいただきますと、現に耕作をやっている人がその土地を使いまして耕作をしていくという形で、今言った耕作放棄地が減るという形で我々は考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(神田新二) わかりました。

 それでは次にいきますが、2の(2)7月のゲリラ豪雨ですが、幹線道路でないために通報装置や警告灯が設置されていないということが答弁書にあるんですが、これは幹線道路でなくても、必要ならば設置する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎建設部長(鈴木鑑一) 必要か必要でないか、より安全性を保つためにはということであるとすると、確かに警告灯とか、そういった機械的に感知しながらという方法もあるかと思いますが、7月に起きたのは、ニュース等で私が知る限りでは、やはり地域間を結ぶような、都市間を結ぶような大きな道路の中での事故だったのかなという気がしております。

 それに比べ今回の町の3カ所につきましては、本当に生活道としての役割がある中で、その道路しかないかというと、そうではないわけであって、逆に言うと、地域の人たちがよく知っている状況の道路でもあったり、そんなことを勘案していきますと、我々が注意報だったり、災害が発生するような天候のときには態勢をとっておりますので、巡視をしていく中で安全性の確保をしていった方が、今回の事故のように、それこそ機械に余りにも頼り過ぎて壊れていたり、点検したとしても、機械ものですので壊れたりする。そんなことよりも、やはり人間が持っている自衛の力に頼っていくのがいいのかなと思っております。



◆6番(神田新二) わかりました。

 続いて、消火栓と消火器の点検の件なんですが、実際に屋外にあるのが東浦町全体で545基ということになっておりますが、これを点検するのには相当な労力が必要かと思います。これは各コミュニティの方にお願いしているのではないかと思いますが、消火器や消火栓本体はともかくとして、ケースが劣化して穴があきそうだというのも結構見受けられますが、これはどのように扱っておられるんでしょうか。もし届け出れば交換していただけるのかどうかを伺います。



◎総務部長(平林直樹) 点検ですが、コミュニティというよりも自主防災会になります。

 格納庫ですが、お気づきいただいて、こちらの方に御連絡いただければ、取りかえ等、対応はさせていただきたいと思います。



◆6番(神田新二) 劣化の程度があると思いますが、見てから、これはいかんなというようなものがあれば変えていただけるということですよね。わかりました。

 それから、東浦町の中学校の部活についてなんですが、本題にもありましたように、廃部されたのがありまして、子供の数によって今後どんどん廃部していくのかどうかということと、今後希望者が多い場合には復活していただけるのかどうかをお願いしたい。



◎教育部長(櫻井繁) 学校部活動の廃部につきましては、さきの登壇で答弁させていただきましたように、いろいろな理由が複雑に絡み合っておりまして、そうしたことで廃部になったものでありますが、教育委員会としては非常に残念な思いでおります。

 そうした中で、今議員言われました部の復活の件でございますが、毎年、教職員の人事異動がございます。そうした中で、部員数もさることながら、指導できる教員が配置できれば部の復活も可能と考えております。

 また、今ある部につきましても、子供たちが希望する部がなくならないように外部指導者の充実や、学校側と連携を密にいたしまして、顧問の就任に御理解をいただくよう学校とも連携を取り合って、少しでも部活が盛んになるような取り組みを教育委員会は考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(神田新二) 数年前からスポーツ指導員という制度があろうかと思いますが、今何人ぐらいおられるかわかりませんが、5回ほどの講習会でオーケーというようなこともやっておりますが、もしあの方たちの御好意によってやっていただけるならば、そういうところに配置しても差し支えないのかどうかを伺いたいです。



◎教育部長(櫻井繁) 今議員言われましたスポーツ指導者講習会というのは、スポーツ課が毎年そうした指導者の育成を目的に講習会を行っております。今資料を持ち合わせておりませんので、今何人受けられたということのデータはお答えできませんが、先ほども答弁させていただいたんですが、当然そういった指導者の方にボランティアで学校の部活の指導をしていただきたいということはお願いをいたしております。

 先ほども言いましたように、いかんせん毎日の仕事を持っておられる方がほとんどでございまして、平日の部活の指導がなかなかできないということで、土日や祝日ならできるということで、できる範囲では活動に参加していただきたい、そんな気持ちでおります。よろしくお願いいたします。



◆6番(神田新二) スポーツ指導者に対してはいいんですが、先生の配置に関して、柔道とか剣道の特別な技能が必要な部などに先生の配置をお願いするとき、考慮するということはできないんでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 今議員おっしゃられた柔道とか剣道とか、そういった種目の指導ができる教員の絶対数そのものが少ないんです。それから教員の異動も、新任から入った場合は、本人の意思でここにおりたいということであれば、6年まで一つの学校におれます。その次にかわりますと、一つの学校に10年間在籍できるという内規的なものがあるものですから、なかなかかわるということが難しくて、裏取引をすれば別ですけれども、それは露骨にやってはいけないというふうになっておりますので、私はよくそれぞれの顧問の先生に言うんですけれども、あなたたちが今指導している子供たちの中から、将来教員になる人をつくりなさい。それをやっていかないと、その種目はだんだん衰退していきますよと。

 その一番いい例は体操です。今、体操の指導者が、知多半島、愛知県全体でも少ないんです。ですから部を畳まざるを得ない。現に東浦中学校もかつてはありました。非常に高く評価されていました。北部中学校もありました。ですけれども、指導者がいなくなって、体操は非常に危険なので廃部ということになって、いまだに復活していませんが、これは指導者がいないということで御理解いただければ、ありがたいと思います。



◆6番(神田新二) 最後になりますが、西部中学校の正門の道路が平成26年におおむね完成予定と、目標ということで、先ほどお聞きしましたので、ありがとうございました。

 これをもって終わります。



○議長(深谷公信) 以上で神田新二議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

     [14番 柳楽 榮登壇]



◆14番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1、新たな自主財源確保について質問をいたします。

 地方自治体の財源不足を補う普通交付税の配分額を示す2010年度普通交付税大綱によりますと、県内の17市町村が交付団体に転落し、不交付団体は34団体から16団体に半減をしました。

 本町も平成18年から4年間不交付団体でしたが、残念ながら交付団体になってしまいました。本町としても新たな自主財源確保に向けて真剣に検討する時期が来たと考えます。そのためには、まず小さな積み重ねが大切です。地方自治法の一部改正により、行政財産の貸しつけを行うことが可能になりました。

 群馬県のみどり市では、2008年度から自主財源確保のため、公募による自動販売機を市有施設に3年契約で合計24カ所に設置し、年間約537万円の収入を確保しています。

 また、多くの自治体が財源確保につながる手段として、町のホームページのバナー広告や、町の広報紙、ごみ袋、封筒等に広告掲載をするケースがふえてきました。このことにつきましては、平成18年9月議会で、広告ビジネスを導入し、新たな財源にしていく考えについて質問をさせていただきましたが、そのときの答弁は、世間では広告主だけではなく、広告媒体の社会的な信用度で判断するので、野放しで公共刊行物に取り入れることは消極的であるとのことでありました。

 あれから4年が経過し、各地で市バス、市電に広告が堂々と掲載され、市町村のホームページのバナー広告など、当たり前の時代になってきました。世間でも、この会社はお墨つきをもらっているなどという感覚は持っていないと思います。ただ、導入する場合に、例えば一定の倫理規定を設け、制限することは必要だと考えます。

 (1)本町が交付団体になったことについての見解を伺います。

 (2)本町の自主財源確保の方策について伺います。

 (3)本町の公共施設における自動販売機設置状況及び収入額について伺います。

 (4)自動販売機の設置を公募方式にする考えがあるか、伺います。

 (5)町ホームページ、町の広報紙、ごみ袋、封筒等に広告掲載を実施し、財源確保する考えがあるか、伺います。

 2、ジェネリック医薬品の希望カード配布について質問をします。

 厚生労働省が7月に発表した調査によりますと、昨年に使われた薬剤のうちジェネリック医薬品が占める割合は、前年比0.2ポイント増の20.7%で、過去最高でした。既にアメリカ、イギリス、ドイツなどでは、使用されている薬の半数以上をジェネリック医薬品で占めています。しかし日本では、数年前まで2割にも満たない状況が続いています。

 急速に進む少子高齢化で国民医療費が増大の一途をたどる中、ジェネリック医薬品の利用が進めば、それだけ医療費保険財政が改善されることは間違いありません。昨年の医療費に占める薬剤費の比率は、前年比4.2ポイント増の33.2%と、過去最高でした。医療費抑制のためにはジェネリック医薬品の普及促進が重要だと考えます。

 厚生労働省は2012年度までに普及率を30%にまで引き上げる目標を掲げる一方、患者が同意すれば、薬剤師の判断で、新薬からジェネリック医薬品への切りかえを認めました。普及率30%の目標達成には、周知徹底とジェネリック医薬品をより利用しやすい環境整備が欠かせません。

 そのために厚生労働省は、平成21年1月に「国民健康保険におけるジェネリック医薬品の普及促進について」の文書を、県を通じて関係する各市町村に周知する通達を出しました。

 そこで一番最初に挙げられているのは、ジェネリック医薬品希望カードの配布のことです。ジェネリック医薬品の利用意思や薬剤師にお願いしにくい場合に、被保険者証とともに医療機関や薬局に提示することにより、円滑にジェネリック医薬品が処方されるよう、ジェネリック医薬品希望カードを、原則としてすべての保険者において、被保険者への配布を行うよう進めるとしたものです。

 東京都足立区では、昨年9月に国民健康保険証と後期高齢者医療制度加入の全世帯、約19万世帯にジェネリック医薬品の希望カードを配布しました。全体の1割が切りかわるだけで年間約5億円が削減できると試算し、ふえ続ける医療費の抑制効果を期待しているそうです。

 (1)本町のジェネリック医薬品の普及率について伺います。

 (2)ジェネリック医薬品を利用しやすくする普及対策について伺います。

 (3)患者が医師や薬剤師に提示すれば、ジェネリック医薬品を処方してもらえる希望カードを配布する考えがあるか、伺います。

 3、子宮頸がん予防ワクチン助成及びがん対策について質問いたします。

 予防できる唯一のがんが子宮頸がんであり、検診とワクチンを併用すれば、ほぼ100%防げるとされています。しかし、子宮頸がんから女性を守る予防ワクチンの接種は、任意のために全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するために公費助成に取り組む自治体が広がりつつあることが厚生労働省の調査で明らかになりました。

 調査は、ことしの3月、厚生労働省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施をし、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況、実施予定も含みますが−−などについて、1,744市区町村から回答の集計結果が出ました。子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスのワクチンについて、114自治体、6.5%が公費助成を行い、うち78自治体、68.4%が1万2,000円以上の助成を行っています。

 また先日、厚生労働省が来年度の予算で子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込む方針を示されました。がん対策では、働く世代に大腸がん検診を受けてもらい、受診率を向上させる事業にも約50億円を当てるとしています。

 日本は世界有数のがん大国であり、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本法では、2011年までに受診率を50%以上という大きな目標を掲げていますが、全国平均では24.5%です。

 (1)来年度予算編成に当たって、こうした地方自治体に広がる子宮頸がん予防ワクチンについて、本町も積極的に実施していく考えがあるか、伺います。

 (2)来年度も乳がん、子宮頸がん無料クーポンの継続実施する考えがあるか、伺います。

 (3)がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。本町の受診率の現状について伺います。

 4、高齢者や障害者に優しい行政サービスについて質問をいたします。

 つえを利用する高齢者や障害者が安心して役場などに通えるよう、思いやりのある行政サービスを目指していくことが大切です。その一つとして、窓口のカウンターでつえの置場に困ったり、また、倒れたつえを拾うことができず苦労されていることがあります。こうした場合、役場等の窓口につえを立てる「つえホルダー」が役立ちます。

 (1)役場等の窓口につえを立てかける「つえホルダー」を設置する考えがあるか、伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(深谷公信) 答弁を願います。

 副町長。

     [副町長 荻須英夫登壇]



◎副町長(荻須英夫) 御質問1点目の、新たな自主財源確保についてお答えします。

 まず(1)の、本町が交付団体になったことについての見解についてでございますが、普通交付税につきましては、本年度、平成17年度以来5年ぶりに交付されることになりました。全国的には、昨年度151市町村が不交付団体でありましたが、本年度は74市町村と、おおむね半数になっており、愛知県内では、半田市や知多市など17団体が新たに交付団体になっております。

 この主な原因は、厳しい経済状況のもとでの企業収益の低迷などによる個人及び法人住民税を始めとする税収の大幅な落ち込みによるものと分析しております。

 交付団体とは、自由になる財源が少ない団体ということでありますので、限られた財源を最大限有効に活用するため、行政改革、事業の見直し、事務の合理化等をさらに推進しなければならないものと考えております。

 次に(2)の、本町の自主財源確保の方策についてでございますが、自主財源には、町税、負担金、使用料、手数料、繰入金等がありますが、その中心は町税であることから、本町では、古くは藤江工業団地、近年では森岡工業団地、石浜工業団地の整備促進及び企業誘致、また、土地区画整理事業等の宅地開発により税収確保を図ってまいりましたが、今後はこのような税を中心とした従来型の手法に加え、本町が保有するさまざまな資産の活用による財源確保策も積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に(3)の、本町の公共施設における自動販売機設置状況及び収入額についてでございますが、現在、飲料水等の自動販売機の設置状況は、平成22年3月末現在で、地方自治法に基づく東浦町行政財産の特別使用に係る使用料条例により許可しているものが12施設24台、都市公園法に基づく東浦町都市公園条例により許可しているものが、通常時7台と夏場プール時開園の4台で、合計11台あります。

 収入額は合計119万6,234円で、内訳は、建物の評価額と土地の固定資産税路線価をもとに算出する行政財産特別使用料分が32万7,382円、都市公園条例で販売額の10%を乗じて得た額を使用料として徴収している分が86万8,852円であります。

 次に、(4)自動販売機の設置を公募方式にする考えについてでございますが、新たな自主財源確保の方策として、行政財産の貸し付けにおいて公募方式を導入することは、実施している団体の状況を見ますと有効な手段の一つと考えられます。また、愛知県もことしの4月から実施する中、知多管内でも公募方式を検討している市もあります。

 方法といたしましては、公募方式あるいは売り上げの一定割合を納付していただく方法がございます。一方、販売価格を安くして、住民サービスの一環としているケースもございます。それらを含め、調査研究してまいりたいと考えております。

 次に(5)の、町ホームページ、町の広報紙、ごみ袋、封筒等に広告掲載を実施し、財源確保する考えについてでございますが、近隣でのホームページへの広告掲載は、半田市、常滑市、知多市、刈谷市及び武豊町が実施済み、阿久比町は実施予定、美浜町及び南知多町は検討中、広報紙への広告掲載は、半田市及び常滑市が実施済みという状況であります。

 本町では、広告掲載につきまして、広告主の選定や広告の受け手である町民への影響などの問題から、その導入を見送ってまいりましたが、自治体及び広告を取り巻く状況も変化しておりますので、他市町の取り組みを参考にしながら、町広報紙及びホームページへの広告掲載を考えるとともに、ごみ袋等についても広告媒体としての活用の適否を検討し、活用可能なものについては順次試行的に導入を図り、財源確保に結びつけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     [民生部長 大?榮壽登壇]



◎民生部長(大?榮壽) それでは2点目の、ジェネリック医薬品の希望カード配布についての、(1)本町のジェネリック医薬品の普及率はについてお答えします。

 御質問の中にもありましたが、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものということで、平成24年度までに数量シェアを30%以上にするという政府目標が平成19年度に閣議決定され、テレビ、新聞などで普及のPRがされるようになりました。

 本町の状況についてですが、毎月、国保連合会よりレセプトが送られてきます。レセプト枚数は1万6,000枚〜1万7,000枚ほどでございます。その中から後発医薬品の使用数量を調べるということは難しく、普及率については把握しておりませんので、御理解をお願いいたします。

 また、愛知県に確認したところ、県においても普及率は把握していないとのことでありました。

 (2)ジェネリック医薬品を利用しやすくする普及対策はについてお答えします。

 本年8月の国民健康保険証の一括更新の際に、文書送付時の封筒の表面に赤字で「ジェネリック医薬品を利用しましょう」という利用促進文字を入れ、PRしました。今後、広報、ホームページ等によりPRに努めていきたいと思います。

 (3)患者が医師や薬剤師に提示すればジェネリック医薬品を処方してもらえる希望カードを配布する考えはについてお答えします。

 希望カードにつきましては、平成21年度予算にて1,300枚を購入し、保険医療課の受付カウンターに置いて、必要な方に配布をしております。今後さらに希望カードの普及に努めていきたいと思います。

 次に、御質問の3点目、子宮頸がん予防ワクチン助成及びがん対策についての、(1)子宮頸がん予防ワクチンについて、本町も積極的に実施していく考えはについてお答えいたします。

 厚生労働省は、来年度予算概算要求において、「元気な日本復活特別枠」の事業の一つとして子宮頸がん予防ワクチン接種助成事業を盛り込んだところです。本事業の事業内容等詳細は未定であり、今後詰めるとしています。

 本町では、今後の国の通知等に基づき予算化等の対応をすることとなりますが、本来は、家庭の経済格差がなく平等にすべての子供にワクチン接種ができる予防接種法に基づいた定期接種にすることが重要と考えます。

 国は今後、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の下に「ワクチン評価に関する小委員会」を設置し、定期接種の対象となっていない疾病、ワクチンについての評価等を進めていくとしています。今後の国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えます。

 次に、(2)来年も乳がん、子宮頸がん無料クーポンの継続実施する考えはと、(3)本町の受診率の状況については、関連がありますので一括してお答えいたします。

 女性特有のがん検診(無料クーポン券)推進事業は、子宮頸がん検診を20歳から40歳、乳がん検診を40歳から60歳の5歳刻みの女性に対し、無料クーポン券と検診手帳を配布し受診率の向上を図ることを目的に、国が経済危機対策の一環として昨年の5月末に補正予算で措置し、10分の10の補助事業として、年度途中から全国一律に開始した事業です。今年度は2分の1補助となり、実施しております。

 来年度については、国の補助は未定でありますが、5年間で20歳から60歳まですべての年齢にクーポン券が配布となることから、今後3年間の平成23年から25年までは事業継続をしてまいりたいと考えております。

 本町のがん検診における平成21年度の受診率のうち、無料クーポン対象者の子宮頸がん検診受診率は28.6%、乳がん検診受診率は30.4%でした。愛知県下の集計結果はまだ発表されていませんが、5市5町では、子宮頸がんは第1位、乳がんは第4位となっています。その他のがん検診の本町の平成21年度推計受診率は、胃がん14.3%、大腸がん17.7%、肺がん52.3%でした。そして子宮頸がんは、20年度10.9%、21年度22%、乳がんは、20年度15.4%、21年度28%と、21年度はクーポン券を発行したことで受診率がアップしました。

 国のがん対策推進基本計画中間報告では、全国的に国の目標受診率50%には遠く及ばない状況となっていることや、今後の課題として、職域も含めた受診勧奨やがん検診体制の制度改正も含めた検討が必要としています。

 本町といたしましては、受診率向上のため、待ち時間のない完全予約制をとるとともに、平日以外に日曜日、夜間、早朝、女性セット、男性セット検診等を実施しております。また、未受診者に対しては、勧奨はがきや広報、回覧等で周知をしておりますが、目覚しい受診率の向上に至っていない現状です。今後も町民の皆様の健康を守る上で受診率向上の努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。

     [総務部長 平林直樹登壇]



◎総務部長(平林直樹) 御質問の4点目、高齢者や障害者に優しい行政サービスについてお答えいたします。

 (1)役場等の窓口につえを立てかける「つえホルダー」を設置する考えはについてでございます。庁舎の1階では、昨年度ローカウンターを設置し、高齢者や障害を持たれた方を含めた来庁者は、座って手続ができるように改善しております。ローカウンターの場合は、つえを床に置いても比較的容易にとることができるように思えますし、カウンターの上に置いていただいても構わないと考えております。「つえホルダー」は、カウンター等に取りつけた場合、引っかかったりする場合もあります。今後どのような対応が望ましいのか調査検討させていただきます。

 なお、職員には、声かけや目配りなどの配慮をするよう指導してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(深谷公信) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 柳楽 榮議員。



◆14番(柳楽榮) 再質問させていただきます。

 自主財源というのは、どこの市町も税収が落ち込んで大変厳しい状況が続いていると思います。答弁で、従来の手法に加えて、これから町が保有するさまざまな資産の活用による財産確保等も積極的に検討していくということですので、前向きな答弁をいただいたと思っております。

 今回の質問では、自動販売機のこととか町のホームページ等の広告掲載といったことを提案させていただいているんですが、自治体によっては、自主財源を確保するための検討チームを設けて、それぞれの関連の部署が集まって自主財源確保の検討をしている自治体もありますが、本町はこれから積極的に検討していくということですので、そういった自主財源検討のチームなんかを設けてやっていくというようなことも考えておみえになるのか、その辺をお伺いします。



◎企画財政部長(山下義之) 議員御指摘のとおり、ますます厳しさを増す地方財政の中、自主財源の確保については、今後とも税収の確保を含め、あらゆる方向性を探りながら検討してまいりますが、御指摘のプロジェクトチームというか、検討チーム、この辺の設置も含めて考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆14番(柳楽榮) 提案ということで、1部署で考えるより、多数の部署によって考えていただいて、皆さんで知恵と汗を出して、一生懸命取り組みをしていただきたいと思っております。

 公共施設における自動販売機の設置の公募方式の考えはということでお伺いをしまして、調査研究していきますという答弁でありました。愛知県の例を参考にしてでも来年度から実施をしていただけるといいかなと思っておりますが、愛知県の場合は、昨年度の4月から試行的に庁舎内の自動販売機を公募方式でやられまして、従来の使用料収入の70倍ということで、2,000万円で落札をされたというようなことも新聞等に載っておりましたので、本町とは当然規模も全然違いますけれども、こういうことがすごく参考になっていくのではないかなと思っています。

 自動販売機が平成22年3月末現在で、通常で31台と、夏場は4台ということでありますけれども、この自動販売機というのは許可制でやられていると思うんですが、これは何年ぐらいになっているのかということをお伺いしていきたいと思います。



◎総務部長(平林直樹) 一つ一つが個別にいつからというのは把握しておりません。今は持っておりません。施設ごとに、あるいは自動販売機ごとに契約をしておりますので、それがいつからという詳細は、今は持っておりません。申しわけありません。恐らく建設当時か、この自販機が普及した当初ということの可能性が強いかなと思います。

 あと期限ですが、更新は基本的に5年程度で更新をされていくことになっております。



◆14番(柳楽榮) 5年ということでありますけれども、そういうところも一度きちんと研究をしていただきまして、財源確保の方をよろしくお願いしたいと思います。

 私が登壇で群馬県みどり市のことを例に挙げたんですが、ここは人口も5万人ちょっとということで、東浦町と大体同じような規模で、自動販売機の数も余り変わりがないということで取り上げさせていただいて、ここが537万円の収入があるということでありますので、本町が現在119万6,234円ということでしたので、単純な発想で私は登壇で申し上げたんですが、これから研究をしていただきまして、当然担当課においては、こういうことをこれから目指してやられるということになれば、労力も大変だろうと思いますけれども、自主財源確保のために、また全力で取り組んでいっていただきたいと思います。

 また来年度は、(仮称)総合子育て支援センターも設置されると、自販機の設置ということも考えていかれるのではないかと思いますので、きちんとした対応をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、町のホームページ等の広告掲載の件ですが、これは非常に前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ早期に実現するようにお願いをしたいと思います。随時試行的に導入を図るということですが、来年度から実施されていくのか、その点もお伺いをしていきたいと思います。



◎副町長(荻須英夫) 具体的には、御質問にありましたような封筒の提案もいただいております。そうなりますと、もちろん現在使っているものですから、それを全部ポイにするわけにいきませんものですから、御提案いただいたそこらも含めて、今どんなものかなということで検討しております。そういうことによって時期が若干変わってくるかと思います。やれるとなった場合に、時期はそれぞれあるということでございます。



○議長(深谷公信) この際暫時休憩をいたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時05分再開



○議長(深谷公信) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(平林直樹) 先ほどの自動販売機の設置期間について、一部訂正をさせていただきます。

 契約期間について5年と申し上げましたが、条例規定上は5年でございます。例えば役場の自動販売機でございますけれども、施設とか、あるいは備品の配置がえ等、そういった制約にならないように、役場の場合ですと1年で行っていて、施設によって若干異なった契約期間となっておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆14番(柳楽榮) 5年とか1年のところもあるということですが、1年というところがあれば、来年度からでも実施ができていくのかなと思いますけれども、それに対しての課題とかがあるんでしょうか、お伺いします。



◎総務部長(平林直樹) 実は愛知県がああいう形で公募して大きな財源になったという記事を見まして、昨年度、21年度中に何らかの歳入確保につながらないかなということで、総務課の内部では検討しております。

 そのときに、例えば役場のロビーをごらんいただきますと、限られたスペースにぎっちり入っております。公募するとなると、一定程度の同じような面積でこれだけ、いわゆる応募する業者さんが機械をある程度選択できる必要もございます。それと答弁でも申し上げましたが、比較的行政財産の使用料は安く設定して、そのかわり販売価格、いわゆる住民サービスの一環として10円とか20円とか押さえているケースもございます。もし公募等でした場合に、その価格はどうなるんだとか。

 あともう一つ課題になっていたのが、非常に売り上げの少ない自販機があった場合、応募がない可能性もあります。そういったことをいろいろ検討していく必要があるのかな、そんなふうに考えております。



◆14番(柳楽榮) これから検討していただきたいと思いますが、業者というのは利益を求めておりますので、役場の場所が狭ければ、狭いなりの自販機が置かれると思いますので、前向きによろしくお願いしたいと思います。

 次に、ジェネリック医薬品の方でよろしくお願いします。

 この医薬品を利用しやすくする普及対策ということで、国民健康保険証の更新のときに、私も封筒で健康保険証の証書をいただいたときに「ジェネリック医薬品を利用しましょう」というふうに書かれておりました。ほかの方にお聞きしたら、「そんなの書いてあった」というような感じで、全然意識がないという方も多くおられるのではないかと思います。

 そういうことから、普及対策として、例えば国民健康保険の医療費のお知らせというのが、利用された方のもとには年に数回お知らせが送付されていると思います。そういった中にも普及についての掲載ができるのではないかなと思っておりますけれども、その点お伺いします。



◎民生部長(大?榮壽) 普及の方法にはいろいろあると思いますけれども、今の医療費通知等につきましては、私どもではなくて、国保連合会の方から印刷等していきますので、そちらの方にもお話をさせていただいて、印刷ができるようなものだったらしていきたいと思います。

 また今後、保険税の納付書など発行されるときがありますので、予算等かかるかと思いますけれども、そういうところでも考えていきたいなと思っております。



◆14番(柳楽榮) では、よろしくお願いします。

 次に、希望カードを配布する考えはということですが、現在、平成21年度の予算の中で1,300枚の希望カードを購入されているということでありました。1,300枚の根拠というか、なぜ1,300枚だったのかなと思いますし、また、現在希望カードが欲しい方に差し上げているという感じなのかなと思いますが、何人ぐらいの方が「希望カードを下さい」というふうに窓口におみえになったのか、その辺わかっておみえになるでしょうか、お伺いします。



◎民生部長(大?榮壽) 希望カードの1,300枚の根拠といいますか、計算の方法ですけれども、国民健康保険の世帯の20%ほどという状況で、加入世帯が約6,900世帯ほどございますので、その辺の20%弱という形で約1,300枚というような形で、まずは考えさせていただきました。

 それから、窓口での実績でございますけれども、8月末現在で、私ども窓口の方でお客様にお渡しさせていただいたのが、ちょっと少ないんですけれども、250枚ほどという状況でございます。



◆14番(柳楽榮) この250枚というのは、本人さんが「希望カードを下さい」という形なのか、それともみえた方に「これ、希望カードですよ」とお渡しになったのか、そこのところお伺いしたいと思います。



◎民生部長(大?榮壽) 本人さんの希望もありますけれども、私どもの方からも「どうぞ」というような形でお配りさせていただいたのが、そのような状況という形でございます。



◆14番(柳楽榮) 厚生労働省の方も、この希望カードを被保険者のところに、全世帯にお渡しするという形で指導が来ていると思います。窓口で希望される方だけではなくて、希望されない方にも差し上げているということですので、ぜひ被保険者の方たちに、ジェネリック医薬品の希望カードを皆さんにお渡しできるような形にしていくのがベストではないかなと思っています。

 ことしの8月に国民健康保険証の更新があって、このときに一緒に希望カードを配布するのがベストではなかったかなと思っております。患者の皆さんにとっては、希望カードをいただいて、それを使うどうこうというのは、本人さんたちが自分たちで判断していくことだと思いますので、皆さんに配布していくのが一番ではないかなというふうに思いますが、その点お伺いします。



◎民生部長(大?榮壽) 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、皆さんに渡る、世帯の方に渡るというような形で、保険証ではないんですけれども、納税通知書等のところに、先ほども申し上げましたように予算もかかりますけれども、予算がいただけるような形になれば、その辺で考えさせていただいて、納付書に入れさせていただいて、皆さんに渡るような形を考えさせていただきたいというふうに思っております。



◆14番(柳楽榮) 今回、医療費の削減ということもありますし、患者の皆さんの高い薬代を何とか少なくできる取り組みだと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 厚生労働省の方で通達が出されたときに、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に、自己負担額がこれだけ軽減できますよというものを送付するということも含まれております。広島県呉市ではそれを実際に行われているわけですが、そのことについてはどのように考えておみえになるのか、お伺いします。



◎民生部長(大?榮壽) 先ほども答弁で申し上げさせていただきましたんですけれども、今私どもでジェネリックを使ってみえる方の確認がなかなかできない状況でございますので、医療費通知等の関係になりますと国保連合会の方がやってございますので、そちらの方と一回協議をさせていただいて、通知ができるような形になれば、医療費通知などに記入できるような形を考えていきたいと。その辺は一回連合会の方と協議をさせていただいて、できるものかできないものか考えさせていただきたい。

 私どもでは、使っている方の把握が今の段階ではできませんので、まずはそこのところからいきたいなというふうに思っております。



◆14番(柳楽榮) この作業をするということになると、大変な日にちも必要ですし、お金の方もかかったりするかなというふうに思いますけれども、全世帯ではなくて、まず試行的にやってみてはどうかなというふうに思っております。

 次に3の、子宮頸がんとがん対策についてでありますが、先ほど登壇でも申し上げましたけれども、子宮頸がんは唯一予防できるがんということで、10代前半で接種するのが一番効果的だということで、東海市では、ことしの10月から中学3年生を対象にして、全額東海市が助成をして実施をされます。名古屋市では、今年度より中学1年生、2年生を対象にして、接種の費用の半額を助成するというようなことも言われております。

 本町の場合、10代前半に接種をするということで、6月議会にもこの子宮頸がんのことが一般質問で出ておりましたけれども、東浦町には14歳の方が260人おみえになって、かかる費用が1,170万円というようなことが言われておりましたが、国が3分の1補助をしてくるということになると、実質800万円かかるかなというふうに思っておりますが、次世代の生命を守る大変重要なものですので、ぜひとも前向きな取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。当局の方では、国の方の意向によってということを言われておりますけれども、ぜひここはよろしくお願いしたいなというふうに要望していきたいと思います。

 次に、来年度の乳がんと子宮頸がんの無料クーポンの継続ですけれども、昨年と同じく今年度も実施されまして、答弁で今後3年間、平成23年から25年まで事業を継続していくということで、本当に前向きな取り組みをしていただいておりまして、来年度も安心しております。東浦町は今回、保健文化賞をいただくというようなこともありまして、健康について本当に取り組んでいただいているなというふうに思っております。

 本町の受診率の現状なんですが、乳がんと子宮頸がんの無料クーポンによって、5市5町の中で子宮頸がん検診を受診された方が一番多かった。また、乳がんでは4位となっているということで、これも日ごろからの取り組みの結果だというふうに思っております。

 あと、ほかの肺がんの推計の受診率で52.3%という高い数値が出ておりますけれども、これはどういうことかお伺いをしていきたいと思っております。



◎健康課長(樋口和子) 東浦町でお亡くなりになるうちの約4割ぐらいががんでお亡くなりになるということで、本当にがん対策は、国もそうですけれども、町もやっていかなければいけないと思って、一生懸命取り組ませていただいている現状でございますが、なかなかの中で、肺がんだけ本当に突出いたしております。

 この肺がんにつきましては、胸のレントゲンでございます。毎年私ども各地区、夏に各公民館とか集会所へ出向きまして、40歳以上の方の胸のレントゲンを撮らせていただいております。その受診者数が実績として挙がります。

 昔から結核検診で熱心に取り組んでおりましたので、そのことが今に影響して、私どもが御案内をはがきでお出しすると、自主的に皆さんが公民館等にお出かけいただいて、簡単に写真を撮るだけで、非常に苦痛もなくやれるというところで高い受診率になっているかと思っております。



◆14番(柳楽榮) この肺がんが52.3%ということで、ほかのがんに関しましても、受診される方がもっともっと多くなってくることを望んでいるわけですが、肺がんの場合は、基本検診のときにも当たっているということでパーセント的に上がっているかなというふうに思うんですけれども、例えば基本検診のときに、がんでも、胃がんなんかだとなかなか難しいと思うんですけれども、大腸がんの場合だったら、初めに送付をしておいて、例えば基本検診を受けるときに自分でとったものを持参するという形になれば、大腸がんの受診率は上がってくるのではないかと。簡単な素人考えで思うんですけれども、その点どうでしょうか。



◎健康課長(樋口和子) おっしゃるように、そういうことをやってみえる市町もあるかと思っております。基本検診の時点では全住民の方が対象でございました。今、特定検診に変わっておりまして、特定検診は各保険者がやるということで、そこにあわせ持ってやることができなくなってきております。

 しかし、私どもも、今どういう形でがん検診が向上できるかは考えてみたいと思っております。ただ、コストがかかるようなことになりますと財政的に難しいものですから、できるだけコストのかからない形で、いい方法で受診率を上げることを考えてまいりたいと思っております。



◆14番(柳楽榮) 今後また新たな受診率の向上のためにいろいろと対策を検討していかれると思いますけれども、よろしくお願いします。

 東浦町は、現在、日曜日とか夜間とか早朝、また、女性セット、男性セットというようにいろいろ考えられて実施をされておりますけれども、土曜日にやるというようなことはお考えになっているんでしょうか、その点お伺いします。



◎健康課長(樋口和子) もちろん土曜日もやれればやりたいと思っておりますが、ただ、土曜日よりも日曜日の方が集まりやすいだろうということで、私どもの方は日曜日を組んでおりますが、土曜日で一度試行的にやってみることは幾らでも可能ですので、やってみたいと思っております。



◆14番(柳楽榮) ありがとうございました。受診率向上のために、またよろしくお願いをいたします。

 次に4の、高齢者や障害者に優しい行政サービスということで、今回、役場の窓口に「つえホルダー」の設置ということを提案させていただいて、この「つえホルダー」というのは、答弁では引っかかったりする場合があるからというようなこともありましたけれども、値段的にいうと2,000円ぐらいで取りつけられます。

 今、東浦町ではローカウンターになったということで、住民の皆さんのサービスに全力で努めていただいていると思うんですが、実際に障害者の方、また高齢者の方はつえを使ってみえまして、そのつえをローカウンターで、下のところに置いてというようなことも答弁にありましたけれども、実際にホルダーがあれば、本当に高齢者の方としてはありがたいのではないかというふうに思っています。これはそんなにお金のかかることではありませんので、ぜひとも「つえホルダー」を検討していっていただきたいなというふうに思っております。



◎総務部長(平林直樹) 私も御質問いただきましてカタログ等を見させていただいて、それほどのあれでもないし、素材的には柔らかいものでできております。ただ、窓口カウンターの数が随分ありますので、どの程度の配置にするか。すべてにつける必要もないんだろうと思います。どんなことが考えられるのか、その利便性と、お越しになる全体のお客様の中でのつえの方、そういったことも考えながら検討課題とさせていただきたいと思います。



◆14番(柳楽榮) ありがとうございました。前向きにまた検討していただきまして、実施していただけますようによろしくお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(深谷公信) 以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、村瀬直正議員の発言を許します。

 村瀬直正議員。

     [15番 村瀬直正登壇]



◆15番(村瀬直正) さきに通告したとおり質問をいたします。

 1、高齢者の所在不明問題について。

 昨今の新聞報道によると、100歳以上の高齢者の所在不明問題で8月4日現在、全国で高齢者の所在不明者は71人、また、年金の不正受給の問題の報道があった。こうした高齢者の所在不明が社会的な問題になっている中、本町の高齢者の安否確認の実情について伺う。

 (1)本町の100歳以上の高齢者の年金の不正受給の現状は。また、年金の不正受給は何歳まで把握できるか。

 (2)本町の高齢者の安否確認について伺う。

 (3)これから団塊世代の方が高齢者としてふえていくが、これからの対策を伺う。

 2、税収の向上について。

 税収の向上は、本町のみでなく、どこの市町村でも大きな課題となっている。こうした中で、高額滞納者や悪質滞納者に対し差し押さえなどを行っていると思うが、その状況を伺う。

 (1)差し押さえの21年度の実績は。

 (2)差し押さえた物件は、どのように処理されているか。

 (3)差し押さえ物件の公売で、インターネット公売を利用している市町村があると聞くが、本町でインターネット公売を行う予定はないか。

 3、広告について。

 本町はことし交付団体となったが、歳入を上げていくことも重要だと思う。他の市町が行っている広告について伺う。

 (1)本町コミュニティバス「う・ら・ら」の車内や車体、車外に広告を載せる考えはないか。

 (2)本町の広報に広告を載せる考えはないか。また、書類を渡す封筒に広告を載せる考えはないか伺う。

 (3)町の施設、体育館、公園、公民館、図書館などの施設命名権(ネーミングライツ)の売却を考えていないかを伺う。

 4、明覚池の産業廃棄物処理施設について。

 3月に明覚池の産業廃棄物処理施設が競売になったが、今はどのような状況か伺う。

 (1)競売の状況は。

 (2)水質検査は公表していただいたが、もっと詳しい水質検査はできないか。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(深谷公信) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 大?榮壽登壇]



◎民生部長(大?榮壽) それでは、御質問1点目の、(1)本町の100歳以上の高齢者の年金の不正受給の現状、また、年金の不正受給は何歳まで把握できるかについてお答えします。

 本町に住民登録のある100歳以上の高齢者は、本年8月末現在で11人でございます。この11人の方の所在を確認したところ、全員生存されており、このうち1人の方が老齢福祉年金を受給しております。

 また、年金の不正受給は何歳まで把握できるかでございますが、市町村では年金の支給情報は持っておりませんので、不正受給があるかないかの把握につきましてはできませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、(2)本町の高齢者の安否確認についてでございますが、現在、ひとり暮らしの登録をされてみえる高齢者や高齢者のみの世帯の方に対しまして、民生・児童委員による定期的な訪問等により安否確認を行っていただいております。

 また、町の事業としまして、食事の準備が困難なひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方を対象に、本人の要望により夕食を365日配達する配食サービスを行っておりますが、手渡しを原則としており、その際に安否確認を行うほか、ひとり暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者がみえる高齢者世帯に対して、緊急時にボタンを押すだけで、あらかじめ登録された親族や隣人、消防署に緊急事態を通報する装置を設置する事業を行うなどの高齢者の安否確認事業を行っています。

 また、町社会福祉協議会では、75歳以上のひとり暮らし高齢者に週3回、乳酸菌飲料を配布することにより安否確認を行うとともに、地域包括支援センターによる訪問事業なども行っているところです。

 このほか半田消防署では、85歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に、秋の火災予防週間の一環として訪問を行っております。

 これらの事業に加え、地域でのコミュニティ活動や地区の隣組活動、また、地域住民の皆さんからの情報などにも十分留意しながら、高齢者の安否確認を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)これから団塊世帯の方が高齢者としてふえていくが、これからの対策についてでございますが、御指摘のとおり、団塊の世代の退職により、今後、高齢者が増加していくこととなりますが、元気で、まだまだ社会で活動していける方が大半でありますので、シルバー人材センターでの活動や地区老人クラブへの参加、また、現役時代に培った知識や技術を活用しての地域コミュニティ活動への参加や、次世代への知識・技術の伝承など、高齢者の方の活躍する場は、地域社会の中にまだまだたくさんあるのではないかと考えております。

 町としましても、これら団塊の世代が現役時代のノウハウを活かして活動できる場所や機会の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

     [総務部長 平林直樹登壇]



◎総務部長(平林直樹) 御質問の2点目、税収の向上についてお答えいたします。

 (1)差し押さえの21年度実績はにつきましては、平成21年度に本町が差し押さえた物件は、所得税の還付金、預貯金、債権及び不動産の4種類であります。

 所得税の還付金は55件で170万円余、預貯金につきましては31件で240万円余、債権は、内容は賃借料でございますが、12件で270万円余、不動産につきましては、土地が2件でございます。

 次に(2)の、差し押さえた物件はどのように処理されているかでありますが、差し押さえを行った物件につきましては、それだけでは税収入には反映しませんので、お金に換金するために換価、配当の手続を行い、換金されたお金を滞納者の古い税から順番に配当し、収納してまいります。

 また、土地家屋の不動産につきましては、現在は差し押さえの登記のみを行っている状態でございます。

 なお、この不動産を換価する場合は、国税徴収法第94条の規定により、原則として公売により換価を行わなければならないと規定されています。

 次に(3)の、差し押さえた物件をインターネット公売する予定はないかについてでございますが、インターネット公売は、差し押さえた物件をインターネット上に公開し、公売を行うものですが、愛知県のほか、近隣の市町村では、刈谷市、知立市が行っており、大府市が本年9月から行うと聞いております。

 インターネット公売を行うメリットとしましては、インターネット公売を行うという周知効果、滞納者の納付意識の向上等が挙げられます。それに対しインターネット公売を行うには、差し押さえたお宅に赴き、立会者の立ち会いのもとに捜査を行い、差し押さえ物件の決定、保管、価格の決定等の多くの準備と実施体制を整える必要がございまして、なかなか踏み切れないのが実情でございます。

 なお、平成23年度からの設立に向け、愛知県及び知多5市5町による(仮称)愛知県知多地方税滞納整理機構の設置を協議しており、その中では愛知県の指導のもとインターネット公売を考えております。この(仮称)愛知県知多地方税滞納整理機構につきましては、現在協議を重ねているところでありますが、12月議会の折には概要を報告させていただくことができるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     [企画財政部長 山下義之登壇]



◎企画財政部長(山下義之) 御質問3点目の、広告についてお答えします。

 まず(1)の、本町コミュニティバス「う・ら・ら」の車内や車体に広告を載せる考えについてでありますが、平成21年度の「う・ら・ら」の運行に対する委託料の総額約6,700万円に対し、運賃収入は約1,500万円にとどまり、公費負担が約5,200万円に上っております。

 地域公共交通事業の性格から黒字化は困難にしても、少しでも収支を改善し、事業を維持することが住民生活を支える上にも必要でありますことから、「う・ら・ら」への広告掲載を検討しているところであります。

 次に(2)の、本町の広報に広告を載せる考えはないか。また、書類を渡す封筒に広告を載せる考えはないかについてでございますが、町税を始めとする自主財源の確保は、弾力的な財政運営を行う上で非常に重要と考えております。企業誘致、宅地開発による税収の確保だけでなく、広報紙、ホームページへの企業広告の掲載も財源確保の一つの手段であると考えております。

 先ほどの柳楽議員の御質問におきましてもお答えいたしましたが、近隣の多くの市町が、広報紙、ホームページへの広告掲載を実施または実施予定としている状況も踏まえ、本町においても、町広報紙及びホームページへの広告の掲載について検討してまいります。

 また、御指摘の封筒なども含め、商工会などとも連携しながら、広告媒体としての活用の適否を検討し、活用可能なものについては、順次試行的に導入を図ってまいりたいと考えております。

 次に(3)の、町の施設、体育館、公園、公民館、図書館などの施設命名権の売却の考えについてでございますが、施設命名権の売却は、野球場やサッカー場などのスポーツ施設、文化施設を中心に全国的に広がっておりますが、企業の宣伝活動の一環でありますので、より宣伝効果の高い比較的大規模な施設への導入が進んでいるところであります。

 本町内の地元密着の小規模な施設の場合、宣伝効果も限定的であることから、企業メリットに乏しいことが考えられ、また、施設の名称が変わることにより、利用者が混乱を来たすなどのマイナス面も想定されることから、現在のところ積極的な導入は考えておりません。

     [環境経済部長 齋藤 等登壇]



◎環境経済部長(齋藤等) 御質問4点目の、明覚池の産業廃棄物処理施設について、(1)の、競売の状況はについてお答えします。

 この産業廃棄物処理場は、現在の所有者が平成20年12月に破産状態であった前所有者から引き継ぎ、操業を続けておりましたが、債権者の申し立てにより、4,700平方メートル余の土地が本年2月に強制競売にかけられたもので、特別売却にもなりましたが、いずれも買い受け人がありませんでした。

 その後、再度の強制競売が本年6月に売却基準価格が下げられて行われましたが、競売、特別売却でも買い受け人がなく、8月23日に終結しております。

 競売は、買い受け人が決まるまで入札を3回まで繰り返し行うことができるため、名古屋地方裁判所より、今後は売却条件を検討していくと伺っておりますので、競売状況の様子を愛知県と連絡を取りながら注視してまいりたいと考えております。

 (2)の、水質検査は公表していただいたが、もっと詳しい水質検査はできないかについてでございますが、処理されていた産業廃棄物は、廃プラスチック類、木くず、金属くず、コンクリートくずなどで、雨水により溶出しない安定型廃棄物と言われるものでございます。

 安全確認のため、町では、近くの明覚池や明徳寺川において、毎年水質検査を2回実施しております。

 水質検査は、生活環境の保全に関する環境基準に掲げられている水素イオン濃度やBODなどの5項目に、鉱油・動植物油を調査するノルマル・ヘキサン抽出物質を加えた6項目を実施しております。

 また、調査は、明徳寺川上流周辺には酪農場や養鶏場もあることから、排水が合流する町道森岡藤江線石名平橋の上流で実施しており、調査結果は定められている基準値を下回っておりますので、今後も引き続き生活環境の保全に関する環境基準項目について水質調査を実施し、現状の把握と監視を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(深谷公信) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 村瀬直正議員。



◆15番(村瀬直正) それでは、1、高齢者の所在不明問題についての再質問をさせていただきます。

 配食サービスによる安否確認を行っておられるが、月平均の利用者数または月に何食ほど配達しているか。また2番目として、配食サービスによる安否確認で緊急事態などがあったときに、どのような対応をしているか。3番目として、社会福祉協議会で行っている乳酸菌飲料配布による安否確認とはどのようなものか、よろしくお願いします。



◎福祉課長(杉浦一成) まず、御質問1点目の月平均の利用者数と月に何食ほど配達しているかでございますが、今年4月から7月までの利用者の平均でございますが、平均で月63人の方に配達をしております。月にいたしますと1,270食ほど配達をしておりまして、ここずっと増加傾向にございます。

 続きまして2点目の、配食サービスによって緊急事態があったときにはどのような対応をされているかということでございますが、まず配食サービスにつきましては、NPO法人の絆さんに事業委託をしております。配食は原則として手渡しをすることで御本人の安否確認を行っているわけですが、中には不在で手渡しができなかったということもございますので、そういった場合は、事前に指定をしていただいた場所に一たん配布をいたしまして、後ほど配達の方が弁当が取り込まれているかどうかを確認させていただいております。仮に取り込まれていないような状況がございましたら、絆の方で再度電話にて本人の確認をしておりまして、それでも確認がとれない場合は福祉課の方に連絡をいただきまして、福祉課の方から事前にお聞きしております家族とか近隣協力者の方に御連絡をいたしまして、安否の確認をしているという状況でございます。

 状況によっては、福祉課の職員が現地、御利用者さんのお宅まで赴いたりとか、状況によっては救急搬送や何かの手配等もさせていただいておりますが、幸い最近は救急搬送というような状況はございません。

 続いて3点目の、社会福祉協議会で行っている乳酸菌飲料の配布による安否確認はどのようなものかということでございますが、こちらの方は75歳以上のひとり暮らしの方に、いわゆる乳酸菌飲料の配達員が配達する、ヤクルトでございますが、ヤクルトを週に3回、御希望者の方に配達をしておりまして、ヤクルトが自宅に取り込まれていないような状況の場合は、福祉協議会の方に通報が入りまして、それによりまして福祉協議会の方で安否の確認を行っているという事業でございます。

 以上です。



◆15番(村瀬直正) 高齢者の所在不明問題で、100歳以上の方は11人で、全員が生存されているということで、また、町の事業による配食、民生・児童委員による定期的な訪問などによって、問題なく安否確認ができているという回答をいただきましたので、問題ないと思います。

 それから、団塊の世代が、これからはシルバー人材センターで活躍していただいたり、地域コミュニティに参加して活躍しているということを聞きました。これから期待していくところです。

 それから2の、税収の向上について、先ほどの答弁で、不動産については登記のみを行っているとのことでありましたが、なぜ換価していないのか。この辺の答弁をお願いいたします。



◎総務部長(平林直樹) 町で差し押さえをさせていただいた不動産の場合でございますが、そのほとんどが住民御自身がお住まいの土地とか、あるいは家屋でございます。いわゆる居住権の侵害につながるおそれがございますので、換価はしておりません。

 ただ、本人が土地家屋を売却する際には、当然この差し押さえを解除する手続が必要になってまいりますので、その場合には、当然売却益からの税への収納も可能ですし、また納税意識の向上にも、そういった意味では効果を上げているのではないかと、そんなふうに考えております。

 以上です。



◆15番(村瀬直正) 平成23年度から愛知県の指導のもとで公売を考えているようですが、これによって滞納者の納税意識が向上するということを期待しております。

 3の、広告についてであります。

 「う・ら・ら」への広告の掲載を検討しているということですが、これについては封筒とか、広報紙とか町のホームページとか、商工会と連携して、順次試行的に導入を図っていくということですので、ほかの市町ではバス停留所の命名権の募集も考慮して、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、施設の命名権の売却は、積極的な導入は考えていないということなんですが、私がちょっと思うに、同じような建物が集中している文化センターとか勤労福祉会館あるいは福祉センターなど、同じような名前の福祉センターと勤労福祉会館、それから文化センターと勤労福祉会館は同じ赤いレンガの建物で、これは利用者の方がよく施設を間違えて来るもので、この辺の整理も考慮して検討していただきたいと思います。

 答弁がありましたらお願いいたします。



◎副町長(荻須英夫) 少し唐突に受けとったものですからびっくりしているんですが、やはり保健センターは保健センターとしての機能で住民に定着しており、文化センターは文化センター、福祉センターは福祉センターと思うんですけれども、議員から「いやいや、もう1個でいいよ」という御提案をいただいているわけですが、当分は余り考えられないかなという感じで私は聞いておったんですが、やっぱり町内のこのくらいの施設でまとまったからといって、果たしてそれにこたえてくれる企業様があるかと、なかなか思いつかないんですけれども、やっぱり住民が心地よく利用していただくには、今の形がいいのではないかという気はしておりますので、申しわけありません。



◆15番(村瀬直正) それでは4の、明覚池の産業廃棄物処理場の施設について。

 明覚池近くの産業廃棄物処理場に、今は前を通ると不当に高く積み上げられた産業廃棄物の山がありますけれども、これは外から見ると違和感を感じるもので、基準値の高さが多分あると思いますが、この高さまで戻してもらいたいということです。

 また、競売が成立しても、ここの産業廃棄物処理場は前からの処理場のものを引き継いでおりますけれども、前の業者の分の産業廃棄物は手つかずのまま、山に積んだままでおるみたいですので、最優先に廃棄物を処理していただきたいと思うわけです。

 それから、この近くの住民が畑や田んぼに有害なものが流れてこないかを心配しておりますので、実際に有害なものでないというならば、先ほど水質検査を池の近くとか明徳寺川でしましたという回答をいただきましたけれども、直接処理場の下の側溝か、あるいは水槽あたりで水質検査をしていただきたいと思うわけです。お願いします。



◎環境経済部長(齋藤等) 廃棄物処理の高さの関係で、そこまで処理していただきたいというお話でございます。

 先ほど登壇の答弁で申し上げましたが、当該地が裁判所の管理下にあることから、私どもとしては状況を見ながら、現在の許可の高さは2.7メートルになってございますので、その2.7メートル以下になるように、所有者の方に愛知県とともに指導、監督をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、今も回答したんですけれども、できるだけ早くということで、今は土地が競売に出ておりまして、上にある物件といいますか廃棄物はそのまま引き継いでおりますので、今回答いたしましたように、県とともに裁判の状況を見ながら指導、監督していきたいというふうに思っております。

 あと、水質の関係でございます。水質の測定位置につきまして、極力出たところに近いところというお話でございます。これも登壇で答弁いたしておりますが、現在処理されている産業廃棄物につきましては、廃プラスチック、金属くず、木くずといった安定型廃棄物で、こちらの方が雨水により溶出しないものという形でございますが、こちらの処理場の周辺の河川がすぐ合流しているというところがございますので、私どもといたしましてはその辺も勘案しながら、もう少し近くで何とか水質調査ができないものだろうかということで検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(村瀬直正) よろしくお願いします。



○議長(深谷公信) 以上で村瀬直正議員の質問を終わります。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

     [8番 神谷明彦登壇]



◆8番(神谷明彦) 通告に従って一般質問をいたします。

 1、これからの財政運営についてと題して質問をいたします。

 6月12日に開かれた町主催のまちづくり講演会で、講師の昇秀樹教授が、既に右肩下がりの時代に入っているとの認識を持って、価値観を180度転換しなければならないと語っておられました。

 (1)時代の大転換期を迎えた中で、これからどんな財政運営が求められるでしょうか。

 (2)新しい財政運営の考え方として、杉並区で提唱されている減税自治体構想があります。減税自治体構想とは、毎年一定額の財源を積み立てて、財政のダムをつくり、必要に応じてその基金を活かしつつ、将来はその利子で減税を実現しようとするものです。これについてどう考えるでしょうか。

 (3)名古屋市の河村市長は、まず減税をしなければ行革は無理と言っていますが、まず減税することによって無駄を撲滅する手法についてどう考えますか。

 2、これからの都市計画のあり方について。

 現在、都市計画マスタープランを改定中です。6月には各地区で住民との懇談会が開かれました。そこで都市計画のあり方についてお伺いします。

 (1)もはや工場用地を用意したから、住宅地を用意したから、工場や人が張りついてくる時代ではありません。発展の新しいビジネスモデルはないでしょうか。

 (2)町に人を引きつける魅力とは何でしょうか。

 (3)里地や雑木林が回廊状に連続していることが大事なのに、今回の計画だと工場に分断された小さな島状になってしまうのではないでしょうか。

 (4)緑地と一言に言っても、雑木林の緑、公園の緑、街路樹の緑は、それぞれ分けて考えるべきではないでしょうか。

 (5)住農混在や住工混在は、一律に悪いというのが従来の考えですけれども、実生活の豊かさを考えると、職場や家庭菜園が近くにあるのもまちづくりの一つの考えではないでしょうか。

 (6)良好な生活環境、良好な住宅地、良好な景観などの言葉が頻繁に出てきますが、「良好」とは何でしょうか。きちんと定義すべきではないでしょうか。

 3、審議会、協議会、委員会などの諮問機関の活性化をと題して、前回6月議会の一般質問の続編をしたいと思います。

 これまで私は、情報公開と住民参加に関連して、行政の会議の公開と参加について、一般質問などを通じて議会発言をしてきました。住民から役所が不信を招くような情報提供であってはならないし、参加していただくからには、やりがいのある住民参加でなくてはならないと思います。

 (1)議題、資料は、会議に先立って、例えば1週間前に配布しているでしょうか。

 (2)本来は住民(会議の構成メンバー)主導で運営すべきところを、専ら事務局の都合で運営していないでしょうか。

 (3)質疑、意見交換の時間を十分にとって、意見の出やすい雰囲気づくりが大切です。工夫はしているでしょうか。

 (4)会議を活性化する活力の源として、また、よき御意見番として、この分野に興味、関心、見識を持つ公募委員の活用はいかがでしょうか。

 (5)閉会する前に、当日出た質問、意見、それに対する答弁などを口頭で簡単にまとめ、参加者の共通認識として確認をとっておくことが必要だと思います。その日の議論の要点は会議の中で整理しているでしょうか。

 (6)傍聴者から会議資料を回収する必要はないはずです。既に会議は公開されているわけですから、持ち帰りやコピーの禁止はあり得ないと考えますが、いかがでしょうか。

 (7)議事録の公開は、役場での閲覧だけでなく、ホームページにアップするのが当然と考えますが、いかがでしょうか。

 以上3点についてお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(深谷公信) 答弁を願います。

 副町長。

     [副町長 荻須英夫登壇]



◎副町長(荻須英夫) 御質問1点目の、これからの財政運営についてお答えします。

 まず(1)の、これからどんな財政運営が求められるかについてでございますが、現下の経済状況から見て、今後大幅な税収増を見込むことは難しく、厳しい財政状況が続くものと予想されますが、当面は臨時財政対策債の発行、財政調整基金からの繰り入れ、地方交付税により一定水準の財源を確保することは可能であります。

 しかし、高齢化による扶助費等の増加、また、近い将来、公共施設が建てかえ時期を迎えることによる財源不足は避けられないものと考えられますので、これらに対応するためには、徹底した行財政改革と事業の優先順位づけが必要であると同時に、住民の皆様の理解と協力が必要不可欠であると考えております。

 次に(2)の、新しい財政運営の考え方として、杉並区で提唱されている減税自治体構想についての考えでございますが、東京都杉並区の減税自治体構想とは、毎年予算の一定額を積み立て、税収の増減に左右されない強固な財政のダムを築き、大規模災害などの緊急時の備えとするとともに、将来、区民税の減税を行い、「低負担・高福祉」の地域社会を築くという構想であります。

 目標をどこに置くかはそれぞれの考え方があると思いますし、財政状況もさまざまでありますので、どの自治体でも杉並区と同じようにはいかないと思います。一つの財政運営の考えであるとは思いますが、世代間の公平性に疑問が残るなどの面もあるのではと考えております。

 次に(3)の、名古屋の河村市長は、まず減税しなければ行革は無理と言っているが、まず減税することによって無駄をなくす手法についての考えについてでございますが、行政改革を進めることは、どの自治体にとっても重要課題であり、その継続的な実施が必要と考えておりますが、そのために減税を先行して行うことは、手段としては疑問を感じるところであります。

 以上でございます。

     [建設部長 鈴木鑑一登壇]



◎建設部長(鈴木鑑一) 御質問の2点目、これからの都市計画のあり方についてお答えいたします。

 (1)の、発展の新しいビジネスモデルはないのかについてでありますが、現在、改定作業を行っております都市計画マスタープランでは、第5次東浦町総合計画の案を受け、あいち健康の森とその周辺を、国立長寿医療研究センターやあいち小児保健医療総合センター、あいち健康プラザなどを軸とした健康・福祉関連の産業・研究機能などの健康長寿関連産業や関連都市機能の集積を図る区域として位置づけており、立地企業においては、健康長寿関連の集積を活かした新たなビジネスモデルを考えております。

 次に(2)の、町に人を引きつける魅力とは何かについてでありますが、第5次東浦町総合計画の策定に向けて行われた東浦町住民意識調査の報告では、今後目指すべき町のイメージとして、「人にやさしいまち」「環境にやさしいまち」「健康でいきいきと暮らせるまち」を将来の目指すべき町の姿として望んでおり、これらが町に人を引きつける魅力と考えております。

 次に(3)の、里地や雑木林が工場に分断された計画になるのではでありますが、工業系の土地利用については、第5次東浦町総合計画の案に合わせ、東浦知多インターチェンジ周辺を含めた都市計画道路知多刈谷線の沿線から既存の石浜工業用地周辺まで計画しております。

 都市計画道路知多刈谷線は、知多北部地域と西三河地域とを結ぶとともに、名古屋都市圏の道路網、中部国際空港へのアクセスとして重要な機能を有する知多半島道路に直結する幹線道路であり、この機能を活かすために、沿線を工業系の土地利用として活用したいと考えております。

 里地や雑木林が工場で分断される心配ですが、工場の建設に当たっては地区計画を定めることなどにより、里地などの自然環境に配慮してまいりたいと考えております。

 次に(4)の、雑木林の緑、公園の緑、街路樹の緑は、それぞれ分けて考えるべきではについてでありますが、雑木林の緑は自然環境として、公園の緑は都市施設として、街路樹の緑は都市景観として分けて整備をしていく考えであります。

 次に(5)の、住農混在や住工混在の是非についてでありますが、住農混在について、農地の緑地機能は評価をしますが、生産性の高い農業経営は、害虫駆除のための薬剤散布等、都市環境に与える影響が大きいと考えられます。

 また、住工混在については、工場にもよりますが、騒音、振動、日照や通風などに支障が生じ、住宅環境に影響が出るとともに、操業環境としても十分なものにならないと考えられます。

 このため、大きな方向性としては、住宅や工場の混在を避けつつ、地域の特性に合わせて地区計画等で個別に対応を検討していくことになると考えています。

 次に(6)の、「良好な」の言葉の定義についてでありますが、良好については、人それぞれ好ましい状態の感じ方が違うと思われます。例えば良好な生活環境では、不便を感じない生活環境とした場合、徒歩圏内に店舗がなければ良好とは言えないと思う人や、いや、なくても他の生活環境がよければ良好だと思われる人もいると思います。

 プラン策定に当たって、公募による参加者などで組織する策定委員会、パブリックコメントなどで多くの方々の御意見をいただき、土地利用、道路、公園等の整備方針をまとめることにより、都市づくりで良好な生活環境、良好な住宅地、良好な景観などが構築されると考えております。

 以上でございます。

     [総務部長 平林直樹登壇]



◎総務部長(平林直樹) 御質問の3点目、審議会、協議会、委員会などの諮問機関の活性化についてお答えいたします。

 (1)議題、資料は、会議に先立って配布しているかについてでございますが、さきの6月議会で、事前学習の方法として事前に資料を配布するなどの配慮をしていきたいと答弁をさせていただき、議会終了後、各所属長等に周知をしたところでございます。

 まだ事前配布ができている会議は限られておりますが、有意義な会議を効率的に運営する上でも資料の事前配布は必要なことでありますので、さらに徹底を図ってまいりたいと思います。

 (2)の、住民主導で運営すべきところを事務局の都合で運営していないかについてでございますが、審議会等の諮問機関は、要綱等で会長等の代表者を定め、議事の進行、運営に当たっており、事務局はそれを補佐する役割となります。

 会議の内容は、多くの会議が町の案に対して意見をいただく諮問的な要素を持っており、議題も事務局からお示しするものが大多数だと思います。

 住民主導の運営をすべきとの御質問でありますが、諮問性を持った会議の性格上、また、会長等の負担を考えますと、会議の運営がある程度事務局主導となるのはやむを得ないと思います。

 御質問の趣旨が、会議の司会進行についての御指摘であれば、資料作成を含め、形式的な運営となっている会議もありますので、反省をしなければならないと考える次第です。

 (3)の、意見の出やすい雰囲気づくり、工夫についてでございますが、会議において質疑、意見交換は、必要かつ重要なことであります。

 先ほどの資料の事前送付やグラフの活用、他市町の取り組み例や課題の整理などの工夫を行うとともに、発言のしやすい雰囲気づくりにも心がけてまいりたいと思います。

 (4)の、会議の活性化のため、興味、関心、見識を持つ公募委員の活用についてでございますが、公募委員の活用につきましては、関心の高い方の意見や提言を取り入れることは重要で、貴重な御意見もいただけると思いますが、反面、個人の意見という側面もございます。

 各会議の委員構成は、こうした公募委員のほか、学識経験者や地域の総合的な意見を述べていただける区長さん、また、町政にかかわる知識を持っておられる各種団体の皆さんにも御参加いただく必要がございます。

 公募委員を含め、幅広い方々からいろいろな御意見、御提言をいただけるよう委員構成も考えていきたいと思います。

 (5)その日の議論の要点を会議の中で整理しているかについてでございますが、当日いただいた御質問や御意見、それに対する答弁等を会議において確認することは、会議結果の確認や次回につながる行為として有効なことだと思いますが、会長等の負担となる場合は事務局が補佐する必要もございます。

 どの程度できるかは申し上げられませんが、会議を充実させ、いただいた御意見を活かすためにも意識するようにしてまいりたいと思います。

 (6)傍聴者から会議資料を回収する必要はないのではないかとの御質問につきましては、傍聴者用資料は閲覧用として1部を用意しております。閲覧用とさせていただいたのは、傍聴希望者を事前申し込みとしていないため人数の把握ができないこと、会議によってはページ数や図面等が多く、不特定分の資料を用意することは無駄となる可能性があること等によるものでございます。

 会議の公開制度は本年4月から始めたばかりでございますので、当面は現行のまま閲覧用とし、今後の状況を見ながら、必要に応じて改善してまいりたいと思います。

 (7)の、議事録の公開は、役場での閲覧だけではなく、ホームページにアップするのが当然ではないかとのことでございますが、会議録は、原則として会議開催の翌日から3週間以内に作成し、紙ベースでの閲覧を基本としておりますが、以前よりホームページに掲載している会議もございます。

 ホームページは有効な情報伝達手段ではありますが、窓口で資料を見ながら閲覧していただく方がわかりやすいと考えておりますので、今すぐホームページでの掲載を必須とする考えはございません。今後の状況の推移を見ながら、必要に応じて改善してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(深谷公信) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 神谷明彦議員。



◆8番(神谷明彦) それでは3の、諮問機関の活性化から再質問させていただきます。

 まず(1)の、会議の資料を先立って配布しているかについてですけれども、前もって考える機会をつくるということが大切だと思いますので、ぜひ徹底していただきたいというふうに思います。

 それから(2)の、事務局の関与でありますけれども、事務局は本来、あくまでもサポート、お手伝いということだと思うので、意思決定には関与しないはずだと思うんですよ。委員が主体であるということなので、慣習としてなるべく委員さんの負担がないように事務局がずっと段取りしてきたという伝統があるかもしれませんけれども、事務局の都合のいいスケジュール、それから議題とか議事の展開を押しつけるような形にならないように、委員さんが操られてしまうような形にならないように心がけていただきたいというふうに思いますけれども、そのあたりいかがですか。



◎総務部長(平林直樹) 住民の方に会議に参加していただいて、これは公募委員さんあるいは識見を有する方など広くでございます。開くことの目的は、広い意味での役所の論理だけではない、住民の方からの御意見をいただくというのが目的でございますので、行政に都合のいいような誘導という会議を運営するつもりはございません。そんなふうに見られておるんでしょうかね。その辺がもしあるなら反省しておきます。



◆8番(神谷明彦) 多分原理原則はわかっておられるのかなと思いますけれども、こちらの先入観もあるかもしれませんが、ちょっと物申しにくい雰囲気がないわけではない。私は議員なので多少なれていますけれども、多分住民の方が最初に運営というか、取り回しの役をやらされた場合は、多分言われたことに対して、「あれ、私はそうは思いません」ということは非常に言いづらい状況にあると思いますので、そのあたりはよく意見交換しながらやっていただけたらなというふうに思っています。

 それから(4)の方でありますけれども、住民は5万人いるわけですから、まだ興味、関心、見識のある住民力を利用し切れていない部分があるのかなというふうに私は思います。

 とはいっても、例えば各種団体の代表者でない場合は、あくまでも個人意見じゃないですかというような表現がよく使われるわけですけれども、団体の代表者であったとしても、最終的には個人意見だと私は思っています。やっているところとやっていないところがあるかもしれませんけれども、今度こういう会議があって、私が代表で出ますと。その団体の中でちゃんと意見交換しているかというと、必ずしもそういうわけではないというふうに思われますので、むしろその方の個人意見、そういう立場にある方の個人意見が大事なのかなというふうに私は思っています。

 あと、先回の一般質問のときに、幅広い意見、住民公募、それから委員の任期のことに触れさせていただきましたけれども、例えば日進市の要綱ですけれども、日進市附属機関等の設置に関する要綱ということで、要は、一般的な附属機関の設置に関する要綱という大きなのが一つぼんとあって、その中に委員等の選任という第4条がありまして、例えば、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任するとか、こういう人を選んでくださいということが書いてあるんです。

 私は参考になったと思ったので、ちょっと述べさせてもらいますけれども、あと、女性の登用割合については、委員等の総数のおおむね30%以上とする。それから(3)で、市職員は委員等に選任しない。(4)市退職職員は委員等に選任しない。ただし、公募する場合はこの限りではない。それから、委員等の在任期間は、就任時において通算して10年を超えないものとするという、これはまさに前回質問したポイントです。それから、同一人を委員等として選任できる附属機関等の数は3機関までとする。要は、重複は控えましょうということです。それから、団体等からの委員選任については、当該団体等の長に限定した委員等選定を行わず、できる限り他の附属機関等との重複選任は避けることとするというようなことが幾つか明文化されているんです。

 東浦町も今かなりたくさんあるので整理が大変かとは思いますけれども、こういう形で一度明文化して整理されたらどうなのかなというふうに思いますけれども、御意見をいただきたいと思います。



◎副町長(荻須英夫) 少し前後しますけれども、先に事務局主導のくだりのところで、このごろの動きをあえて申し上げておきますけれども、せんだっての行政議会等で、実はおっしゃるとおり「異議なし」「異議なし」「異議なし」で終わるような会議がありまして、せっかくお忙しい中を委員の皆様に来ていただいて、いただける意見もいただけない、チャンスを逃してしまったということで大いに反省して、実は町長も、町長命令として口頭で全課長に伝えたのが、そういう会議のマンネリ化は打破しなさいということと、すぐに終わってしまうなら、もうざっくばらんに意見を、このごろ思っているようなことを言っていただきなさい。むしろ現状の、例えばこの組織のこの会議のいろいろな部分の課題を積極的に表へ出して意見をいただこうと全職員に通知したところでございますので、今後会議に出られました際には、その目で見ていただけたらと、あえて報告しておきます。

 委員の選任でございますけれども、明文化については考えてもいいなと思っているんですけれども、実は私どももいろいろ考えております。今いろいろな御指摘をいただいたことが、まさにそうです。女性を入れたいなと思っても、なかなか適任がいないというようなことと、何号委員、何号委員といろいろあるので、その中で大変苦慮しているんですけれども、明文化もおっしゃるように検討してもいいんですけれども、なかなか全体を通じたマニュアルにはしにくいなと思っております。そんなような状況でございます。一度検討してみたいと思います。



◆8番(神谷明彦) あと、(5)の論点整理ですけれども、何を決めたかあいまいになっていないかということで、意見を聞きおくだけではなく、対応も明確化するという意味で論点整理をきちっとやっていただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、(6)当日の資料の傍聴者への配布ですけれども、実際にもらえなかったというふうに傍聴者から苦情をいただいている例があります。毎回余分な数を用意するのは無駄だという御答弁はわかるというか、理解はできます。資料によってはページ数が多かったり、図面がついていることもあるでしょう。だから、それを毎回余分に用意するというのは非常に大変なことだし、無駄なことだとは思いますが、ただし、この資料については、恐らく情報公開条例でいうところの町民の利用に供することを目的として管理されているもの、さもなくば、既に公開された行政文書のどちらかなわけですから、コピーを求められればコピーして渡すというたぐいのものだと思うんですね。そういう理解でよろしいですか。



◎総務部長(平林直樹) 情報公開請求として求められれば、コピーとしてお渡しすることはできます。ただ、コピーとなれば有料とはなります。



◆8番(神谷明彦) あともう一つ確認ですけれども、情報公開請求の対象になる以前に、もともとこれは情報公開条例第2条の、図書館に置くようなものと同じようなカテゴリーですか。要は、もともと公開するためにつくられたものというのであれば、公開請求する以前に、論をまたずに公開と。多分そちらに入るのではないかと私は思うんですけれども、どちらでもそんなに大きな違いはありませんけれども、一応確認だけさせていただきたいと思います。



◎総務部長(平林直樹) 一般に図書館に置かれるものというのは、例えば出版物であったり、製本され出版されておる報告書であったり、あるいは計画書あたり、そういったものは置いております。ただ、会議の途中の資料まで図書館に配置されるものかというと、そこまではされておりませんので、先ほどおっしゃられた図書館に配置されて、既に供覧に供されているものに入るかどうかは、断定はしづらいなという気がしております。



◆8番(神谷明彦) わかりました。いずれにしろ、公開でコピーということで。だから、そういう意味ではちょっと説明不足だったのかなと。ですので、傍聴に来られた方は、もらえないものだということでお返ししてしまったというようなことだったので、一言あるといいのかなと。

 あとは、部数をこれからどうするかというのは、また様子を見てというのはやむを得ないというか、運用の方は、これからの様子を見てやっていただきたいということで、よろしくお願いいたします。

 あと(7)の、ホームページにアップのことですけれども、要は、会議録ができていれば、もうテキスト文書でできているわけですから、ホームページにアップすること自体は手間ではないはずだと思うんですけれども、アップできない理由がほかに何かあれば教えてください。



◎総務部長(平林直樹) 登壇でもお答えさせていただきましたように、ホームページに議事録だけがどこまで効果的かということを思っております。先ほどの資料の閲覧の件もそうなんですが、申しおくれましたが、この会議録にあわせて資料を閲覧していただくのが、特に有料でも何でもなくなるという、情報公開とはまた離れた判断で公開はさせていただきます。

 その中で、会議録を見る上では、どうしても会議がどういう内容の議題であって、どういう資料があったのか、それをあわせてごらんいただく必要があります。もし会議録をホームページに掲載するのであれば、あわせて会議資料もアップしていかないと、やはり効果的ではない。

 特に会議資料はワードであったり、エクセルであったり、さまざまな形、また図面ですとスキャナーであったり、大きさによっては、とても読めませんねとか、この辺は整理していかないと難しいのかなという気がします。そこまでアップしようと思いますと、むしろ資料の方が非常に手間がかかる。そんなことで当面、現状では資料とあわせて紙ベースでごらんいただきたい、そんなふうに考えております。



◆8番(神谷明彦) それももっともだというふうに思いますけれども、ただし、中には会議資料がワードかPDFで、割と簡素な形になっている。それから、議事録自体はもちろん簡素な形になっていますので、別に公開は難しくないでしょう。

 そのときに、できないものが幾つかあるから一律にしませんということではなくて、できるものからしていくという考え方でいいのではないでしょうかというのが私の言い分なんですけれども、それについてですね。

 それから、例えば御答弁では窓口に来た方がわかりやすいでしょうと。その一つの理由としては、ほかの附随した資料もあるからということなんですけれども、例えば事務事業評価シートなんかありますよね。あれはちょっとした説明と評価シートがあれば、それでいいものですから、公開されているので十分わかるということで、多分そのアクセスを見ると格段に違うと思うんです。企画の窓口であれを見ている人というと、想像ですけれども、多分年に数人ぐらい。多分そんなに違わないと思うんですけれども、年に数人。ホームページで見ている人は、多分けたが全然違うと思うんです。そういう意味では、ホームページに載せる力というのは、僕はすごいものがあるなというふうに思います。それも申し添えて御答弁をお願いします。



◎総務部長(平林直樹) まず、行政がもっとスピーディーにという部分、できるものからというのは、確かに求められている時代ではあるかと思います。行政としても慎重なところがございまして、全体をどうするんだ、こういうことがあったらという心配性なところもございますので、その中で比較的容易にできるものであれば、その辺は見直しをしていく必要もあろうかと思っております。

 以上です。



◆8番(神谷明彦) この手の情報公開とか住民参加というのは、最近かなり急速に行政の方も変わってきているのかなというふうに私も感じていますので、ちょっと偉そうな言い方ですけれども、それについては一応一定評価しているというふうに、とりあえず申し上げておきます。ただ、まだいろいろしゃくし定規なところが幾つかありますので、その辺はより積極的に直していっていただきたいというふうに申し添えておきます。

 住民参加のせっかくの機会ですので、皆さんが貴重な時間を割いて出席されているわけで、委員の方も、ぜひ実のある、やりがいのある会議にしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 これについては以上です。

 次に1の、これからの財政運営ということですけれども、今までは産業誘致をします、あるいは工場誘致します、宅地開発します、人口増を図って税収を確保しますということでやってきたというか、それしかモデルがなかったと思うんです。

 あと支出する方は、事業も取捨選択していきますとしか言いようがないし、実は私も、こういうのはどうだ、ああいうのはどうだとわかって質問しているわけではありませんけれども、これからそういった手が使えなくなってくることは覚悟しないといけないと思うんです。

 あとの都市計画の質問にも関連しますけれども、工場用地をつくれば、工場が張りついてくるわけでもない。ただし、行政需要は扶助費などどんどんふえていくのかなと。だけど、工場が必要だ、人口が必要だ、常に伸び続けていかないといけないというようなことを言っても、もう高度成長期のような伸びは期待できないわけですから、このジレンマから抜け出せないことになるというか、もう既になっていると思うんです。だからといって何もしなくていいというわけではなくて、それなりの努力をしないといけないとは思うんですが、従来どおりのやり方を続けていればよいということには多分ならないと思うんです。

 そういうときにどうするかというのは、もう仕方ないなではなくて、考えておかないといけないのかなと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。答弁の中には、やり方は今までと余り変えませんというような文脈が見てとれるんですけれども、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 財政運営とこれからのまちづくりは非常に関連があるわけでありますが、私が長年経験をしてきて実感しておりますのは、東浦町が戦後歩んできた道、長期的な視点での道のりというのは、スタートの段階で一歩おくれたと。昭和20年代はそれほどありませんが、30年代、40年代、例えば周りの大府とか、あるいは刈谷とか東海市とか、いわゆる成長期において東浦町の場合には、工場誘致も区画整理も住宅優良地もほとんど提供できなかったことで、結果として昼夜人口比率も、昼間人口が非常に低くなる。あるいは町内における購買力も急激に少ない。結果的には非常に魅力の乏しい町になってしまっているという感じを強く持っているわけであります。やはりかなり長期的な視点でまちづくり計画をしていかないと、簡単にいくものではないというふうに思っております。

 そういうようなことで周りの市町と比較しますと、やはり財政力のキーポイントは、特殊なところを除けば、やはり企業誘致をして企業の張りついたところが、固定資産税あるいは法人税等含めて非常に財政を豊かにする、あるいは雇用の場があるということで人口をふやしてきたことは間違いないわけでありますので、やはり一つの方法としては、企業誘致あるいは住宅地の提供ということをしていかないことには、東浦に住む人たちが良好な生活環境の中で続けていくには非常に難しいだろうということを非常に強く感じてきたわけであります。

 若干おくれた点もありますが、辛うじて間に合った点も、アクセスとか工場とかあるわけでありまして、今からスタートすることを思えば、はるかに先行した部分もあると思っております。

 これからの問題につきましては、もう完全に人口減少時代、それから高齢時代ということでありますから、全く様子は変わってきているというふうに思います。それから産業の方も、物づくり産業の総体的ウエートがもっと小さくなっていくだろうということになってまいりますので、そういう中で一つの自治体として住民の方々へ行政サービスをしていくということについては、かなり考え方を変えていかなければならないだろうというふうに感じております。

 それで、住民意識調査などによりましても、非常に住民の皆さんは欲張ったことを言うわけですね。緑豊かな町、反面、買い物に便利な町、病院に便利な町と、相入れない部分を同時に同居しようということを求めてくる。これは当然だろうと思うわけでありますから、やはりそういうものを総合的に組み立てていく必要があるだろうと思っております。

 いずれにしましても、大事なことは、やはりソフト事業だけではなくて、やっぱりそれに関連したインフラ整備というのが人間の生活上欠かすことのできない部分でありますから、それらのバランス、これからのスケールの範囲においてのバランスというものをきちっととっていく。できるだけどこにも偏らずにバランスをとりながら町をつくっていくということになってくるだろうと思います。

 ただ痛感しますのは、国がこれからの将来の高齢社会に対して、どういう国づくりにしようかということがはっきり見えてきておりません。これによってかなり方向が違ってくるだろうと思います。いわゆるアメリカ型の自由競争の時代を続けていくのか、個人のことは個人の責任でやりなさいというような形をまだ踏襲するのか。あるいは北欧型のように行政が所得の再分配を意識した社会制度をつくっていくのかというような方向がもう少しはっきり見えないと、一つの町だけの方向としては、長期的に見た場合には、なかなか難しい状況にあると思っております。



◆8番(神谷明彦) 議論は一応いろいろありまして、例えば河村市長は減税するとか、あるいはさっきの杉並区の例で減税自治体構想とかがあって、別にそれがいいか悪いかというのは、私も何とも言いようがありませんけれども、ただ考え方として、人口がふえなくても質の低下しないまちづくりというのを考えていかないといけない。これから思うようには人口がふえないでしょうと。

 比較的余裕があるからできることというのがあって、苦しくなると打てる選択肢はどんどん狭くなってくるでしょうということで、例えば持続的な財政運営を考えた場合、行政のコストを下げないといけない。コストが下がっていないのに公共料金を下げても、増税するか、ツケを将来に回さなければならなくなるわけで、しかし残念ながら、価格競争がないと、安くてよいサービスは生まれない。

 役所は独占企業で競争がないと。そこで収入に一定のたがをはめて、役所の内部に競争状態というか、コストを減らさざるを得ない状態をつくるというのが、多分河村市長の考える減税の効果ではないかなと私は想像しているんです。

 また、行政や議会のタスクの中に市民から求められるサービスを提供するということだけではなくて、コストダウンして税金を減らすんだ、それもタスクなんだということを忘れてはいけないというのが、多分河村市長の基本的な考え方ではないかと思います。また、減税した分で公共に寄附をしてほしいと。寄附は、強制的な税金と違って、選択、競争があるから、寄附によってよりよいサービス、より支持されるサービスが仕分けされるのではないか。非常に単純というか、シンプルな言い方ですけれども、そういうことを言ってみえるのかなと私は思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。



◎町長(井村?光) 地方自治体といっても、とても一つではくくれないと思います。特に今大きく違っていますのは、名古屋市とか横浜市とか、メガポリスでの行政の自治体運営と、また私どものような3万人だ5万人だという、非常に距離的にも短いところに存在し、職員一人一人の行動も町民の皆さんにわかっているというような絶えず裸の状態で、また今までにも非常にスリムなものを求めてきたというところと、そういうメガポリスとして地下鉄に乗らなければ行けないとか、あるいは図書館へ行くにも大変な距離があるというところとは、かなり事情が違うと思います。

 私が見ておりましても、名古屋市の地方行政運営というのは、地域委員会を設置どうのこうのと言っておりますけれども、あれだけ区が存在し、そういう形がありながら機能していないことにほかならないだろうと思っております。減税をしなければ、スリムに無駄が省けないというのは、一つの手段かもしれませんが、これは全面的に受け入れられない考え方だというふうに思います。



◆8番(神谷明彦) あと、杉並区の方ですけれども、答弁だと世代間の負担バランスが崩れるのではないかという御指摘があったわけですけれども、世間でもそういう指摘は当然されているわけですけれども、ただ、今お金が足らないと。足らなければ借金するというやり方は、結果的に将来世代に負担を押しつけている側面があるわけですから、そういう意味では、ある意味つり合いがとれてきているのではという考え方だってあるのかなという気がします。

 杉並区のやり方は、名古屋市みたいに先に10%減税してしまうのではなくて、約10%の部分をあらかじめ基金として積み立てていくという意味で、そういう意味では似ているんですけれども、平成11年に山田区長になってから、区民税が600億円ほどあるみたいですけれども、それを毎年10数%積み立てていって、平成19年末ぐらいに基金を409億円ふやしたと。正確にはあれですけれども、区債を488億円減らしたと。平成23年にはゼロにする見込みで、あとはどんどん基金を積み立てていって、もくろみとしては1.5%ぐらいで運用していくと、平成30年から区民税を10%減税できるのではないかということでやっていて、山田区長はことしやめられてしまいましたけれども、議会内では当然賛成もあるけれども、激しい反対もある状態だと思うんです。ただ私は、いい悪いは別としても、考え方としては、前もって積み立てていって、それを将来に充てていくというのはおもしろいとは思うんですけれども、いかがですか。



◎町長(井村?光) 具体的に杉並区の中身まで承知しておりませんが、若干接触をした東京都の区の区長と話をしたけれども、全く地方自治体といいましても、かなり体質が違います。東京都がやっている部分というのはかなり多くて、消防にしろ、あるいは水道にしろ、区の地方自治体としての行政もほとんどないということでありまして、非常に特殊性があるという感じを持っております。

 それから、現実問題として、積み立てをして、それを減税のもとにするという考え方については、やっぱりそれだけのスケールが必要ではないか。今私どもは積み立てをするどころか、それこそその年に前を合わせるのにどうするのか、借金をどうやって少なくするのかということにきゅうきゅうしている状況でありますので、もしそういう状況であれば、それは将来に向けて借金の返済の方にまず向けられる状況に実情はあるということで、杉並区は別世界だなというふうに思っていますし、これが継続されるかどうかということも、首長の交替によって変更されるのかどうか、非常に注目するところだろうというふうに思っております。



◆8番(神谷明彦) これは問題提起のつもりで申し上げたわけですけれども、とにかくこの手は正解というのがないでしょうけれども、ただ、何もしない、何も考え方を変えないでずっといくと、状況はますます悪くなっていくのかなというふうに思いますので、過去の延長線上ということにこだわらずに、新しい発想で臨んでいっていただきたいし、いきたいというふうに思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。

 あと都市計画の方ですけれども、これも同じような話で、従来の延長線上ではなくて、もうパラダイムも変わってきますよということだと思いますけれども、例えば今まで企業誘致策はありましたけれども、ちょっと飛躍ですけれども、撤退防止策はありますかという話も出てくるかもしれない。それから、必ずしもお勧めしないけれども、箱物ではなくて、これから自然再生が公共事業になるかもしれないし、この町の個性は何だということをもっと真剣に考えなければいけないこともあるでしょう。

 もっと言うと、高齢化とか低炭素社会というのがあるので、当然公共交通、鉄道、あるいは今「う・ら・ら」も走っていますけれども、このあたりをどうやって充実させるか。それからパーク・アンド・ライドも、今回の総合計画でも、以前よりは結構強調されているかなと思います。

 もう一つは、徒歩圏、歩いて暮らせるまちづくりというのを考えていかないといけない。そういう意味では、歩いて暮らす人に対しては、結果的に冷たいまちづくりになったのかなというふうに思うんですけれども、部長もいろいろ勉強されているかと思いますので、ちょっと総合的に見解を言っていただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



◎建設部長(鈴木鑑一) 立地されている工場の撤退防止というのは、ちょっと私の分野ではございませんので、その見解はないんですが、いずれにしても、都市計画マスタープラン策定委員会でいろいろな意見を聞いている最中でございます。先ほどの3点目の御質問にもありましたが、住民参加によって活発に意見を交換させていただいております。それをまとめつつある段階でございますが、その中で皆さんが言われているのは、やはり高齢化が進む中で、徒歩圏の中で生活できるようにということと、もちろん環境問題の低炭素化。議員が今おっしゃられたことすべて出ている中でまとめつつあります。私もそんなことを目標としてまとめていきたいなと思っております。

 土地利用につきましても、つくったから来てくださいというスタンスは、もちろん考えていません。だから、そのためにも安く、利便性のある土地をつくっていくことが必要かなと。



○議長(深谷公信) 制限時間になりましたので、答弁を簡潔にお願いします。



◎建設部長(鈴木鑑一) 非常に思いはあるのですが、いずれにしても、交通のネットワークが一番重要になってくるのかなと思っておりますので、その辺を重点的に考えた時代に合った都市計画づくりをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷公信) 以上で神谷明彦議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。都合により明日9月4日と5日は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日9月4日と5日は休会とすることに決定いたしました。

 なお、9月6日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。

     午後3時02分散会