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愛知県 東浦町

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月06日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−03号









平成20年  6月 定例会(第2回)



1 議事日程(第3号)

     平成20年6月6日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(19名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    4番  久米正明議員

    5番  駮丸義弘議員    6番  神田新二議員

    7番  齋 吉男議員    8番  神谷明彦議員

    9番  平林由仁議員   10番  森本康夫議員

   11番  中村六雄議員   12番  新美常男議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  深谷公信議員   16番  村瀬直正議員

   17番  ?橋和夫議員   18番  長坂宏和議員

   19番  澤 潤一議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     副町長     荻須英夫

                   防災交通

  総務部長    林 久和     課長      新美一夫

  企画財政

  部長      山下義之     民生部長    大?榮壽

  環境経済

  部長      村田秀樹     建設部長    山口成男

  水道部長    小野 勝     教育長     稲葉耕一

  会計管理者

  兼会計課長   外山眞悟     教育部長    伊佐治 修

  学校教育課

  主幹      伴 浩人

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    原田光夫

  事務局長補佐  神谷 晃

  書記      久米智子

          午前9時30分開議



○議長(澤潤一) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(澤潤一) 日程第1、一般質問について、前会からの議事を継続します。これより一般質問に入ります。

 初めに、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

     [3番 山田眞悟登壇]



◆3番(山田眞悟) 議長からの発言の許可をいただきましたので、3点にわたって一般質問を行います。

 まず第1点目に、後期高齢者医療制度の廃止について、数点にわたって当局にただしてまいります。

 後期高齢者医療制度が導入されまして、はや2カ月を過ぎました。本町は、電算事務のおくれから、9月までの保険料徴収は普通徴収となっております。このため、この7月には、保険料額決定通知書が郵送されて徴収事務が始まるとされております。10月からは特別徴収通知書が送付されるということであります。

 この保険証の交付に当たっては3,762名に上り、具体的に徴収事務が始まりますと、後期高齢者医療制度への批判、苦情の声が上がってくると思っております。さらに、半年間保険料は幾分軽減されるというものの、10月以降は保険料がはね上がり、批判の声がもっと強くなるのではないかと、このように考えております。批判の強い今回の医療制度に、政府与党は、「後期高齢者医療制度」から「長寿」と呼称を変えてみたものの、中身、本質は変わっておりません。終末期医療相談の中身も見直すなど、小手先のやり方で批判をかわそうとしているのが現状であります。この高齢者差別医療制度に、廃止か存続かの国民的世論の論議が広がり、マスコミはテレビ討論や特集で連日取り上げている状況であります。

 政府与党は、制度そのものは悪くないと、存続を主張しております。野党4党は、制度の廃止法案を共同提案で5月23日に国会に提出しております。そして6月5日、昨日ですが、この廃止法案が参議院の厚生労働委員会で全会一致で可決されております。本日、参議院で可決されるという見通しであります。

 (1)後期高齢者医療制度の問題点は、大きく4点挙げられます。

 その第1点は、ア、後期高齢者医療制度は憲法に反する制度と考えております。75歳以上の年齢を区切って導入した後期高齢者医療制度は、「法の下の平等」を規定した憲法14条に反します。わずかな年金収入しかない人から天引きで取り上げることは、生存権を保障した憲法25条にも反すると考えております。

 イ、健康より医療費削減がねらいであるということです。政府与党は、高齢者をみんなで支える仕組みなどと宣伝しております。しかし、法律のねらいは違います。今回の新制度の根拠となる高齢者の医療確保法と、これまでの老人保健法とには、大きな違いがあります。老人保健法第1条にある「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保」は全面削除しております。医療費の適正化を推進することとした、ここに今回の医療制度の根本があると思います。健康よりも医療費抑制にあるということがわかっております。

 厚労省は、医療費削減を2015年には3兆円削減し、そのうち2兆円を75歳以上の医療費削減で行おうとしております。そして2025年には、8兆円削減のうち5兆円を75歳以上の医療費削減で行うという考えであります。高齢者をねらい撃ちにしていることは明らかであります。

 ウ、制度を存続すればするほど、高齢者と国民に負担を押しつける内容となっております。これから75歳以上の人口がふえ、医療費がふえれば、保険料も自動的に上がる。既に批判の強い終末期診療の相談料を凍結することと、政府与党はこのようにしておりますが、療養病床の大幅削減、これは35万床から15万床ですが、この大幅削減で病院から在宅に移す計画も進められております。

 エ、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度となっております。政府与党は世代間の負担の公平としきりに宣伝しておりますが、後期高齢者支援金はこれまでの老人保健制度への拠出金より増額され、健康保険連合会では5,000億円の負担増になるとしております。

 以上、アからエの4点の問題点を見直す程度でなく、初めから論議するよう、政府に対して求めておきたいと思います。町長の見解をただしたいと思います。

 (2)国保から人間ドックや健康診断が切り離されております。町独自で継続していく考えはいかにあるか、お尋ねします。

 (3)本町の国保会計への影響は今後どうなるのか。今年度の支援金は、昨年の老人保健会計への拠出金より少なくなったとしておりますが、今後、支援金は増額傾向になると懸念いたしますが、どうなるのか伺います。

 2、JR武豊線の改善を求めて、3点にわたって質問をいたします。

 (1)各駅のトイレの清掃と駅舎内外の清掃の実態についてお尋ねします。

 緒川駅のトイレは清掃が行き届いていない状況で、住民から、また利用者から、悪臭が漂っていると苦情の声が上がっております。JRに清掃を求めていくべきと考えておりますが、どういう状況にあるか伺います。さらに、森岡駅にはトイレの設置を求めておきます。

 (2)朝2本の快速列車、これは武豊発の東成岩、半田、亀崎、東浦駅を通って、大府、共和、金山、名古屋へ向かう特別快速列車のことを指しています。この列車に緒川駅停車をJRに求める考えを伺います。

 (3)JR武豊線近代化促進期成同盟会での取り組みについて伺っておきます。

 3、緒川北地域の区画整理事業について伺います。

 町道8号幹線より東、北部中学校より北周辺地域、住所では寿地域になっておりますが、この地域の区画整理事業を立ち上げていく意向調査が、地権者、また周辺住民に対して3月から行われております。

 そこで、(1)面積、地権者数、事業計画、アンケート結果など、具体的な内容を伺っておきます。

 (2)町は今後、新たな区画整理事業の着手をどこの地域に設定していくのか、その考えについて伺い、登壇での質問といたします。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 大?榮壽登壇]



◎民生部長(大?榮壽) おはようございます。

 1点目の、後期高齢者医療制度の廃止についての、(1)後期高齢者医療制度の問題点は4点挙げられるにつきましてお答えいたします。

 アの、後期高齢者医療制度は憲法に反する制度につきましては、長寿医療制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の制度では、現役世代と高齢者世代の世代間の負担の不公平が指摘されているため、この負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とすることを目的に導入されるものであり、後期高齢者を差別するものではありません。また、年金からの天引きは、高齢者の方に金融機関の窓口でお支払いいただく手間をかけないため、行政の余分なコストを省くためであります。

 イの、健康より医療費削減がねらい及びウの、制度を存続すればするほど高齢者と国民に負担を押しつける内容につきましては、関連いたしますので、一緒にお答えいたします。

 新制度は、医療給付費の5割に公費を重点的に投入するとともに、若い世代の加入する医療保険から4割を支援し、高齢者の医療費を国民全体でしっかり支える仕組みをつくるためのものです。仮に旧老人保健を今後も継続しますと、ふえ続けている高齢者と国民健康保険に老人保健受給者の84%が集中しておりましたことを考えると、今後、老人保健拠出金が大幅にふえ、国民健康保険特別会計が歳出超過になり、保険税の値上げをお願いすることになると考えられます。また、全国的に見ると、今までも国保会計の赤字の市町村が多くありましたので、より一層深刻になることが予想されます。

 エの、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度につきましては、後期高齢者支援金は、各保険者の加入者数と後期高齢者の医療費の額及び長寿医療加入者の保険料負担割合に応じて支払基金が算定します。旧老人保健では受給者の加入している人数で算定していまして、サラリーマンの方が退職されると、国民健康保険に加入されるため、老人保健受給者の国民健康保険加入者が84%と多く、国民健康保険の老人保健拠出金が多くを占めていましたので、これが平均されたものと思われます。

 今後、少子高齢化の進展、経済の低成長への移行、生活や意識の変化など、医療制度を取り巻く環境が変わりつつある中、だれでも安心して医療を受けることができる国民皆保険制度とともに、長寿医療制度を維持していくことは大切なことと考えております。また、長寿医療制度につきまして、制度改正等が話題になっておりますので、その動向を見ながら対応していきたいと考えております。

 (2)国保から人間ドックや健康診断が切り離されたが、町独自で継続していく考えはにつきましては、今年度から医療制度改革により、「高齢者の医療の確保に関する法律」において、生活習慣病の内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)予防に焦点を当てて、特定検診、特定保健指導が保険者に義務づけられ、国民健康保険の被保険者は、40歳から75歳未満を、75歳以上の後期高齢者については、後期高齢者医療広域連合の委託を受けて町が検診事業を行いますので、今までと同様の健康診査を受診できます。

 また、各種がん検診につきましては、国民健康保険の被保険者以外の方につきましても、町単独事業として、70歳以上の方を対象に行っています。後期高齢者の人間ドックの助成につきましては、保険者であります愛知県後期高齢者医療広域連合に、実施に向けて要望していきたいと考えています。

 (3)本町の国保会計への影響は今後どうなるか、今年度の支援金は昨年の老人保健会計への拠出金より少なくなったとしているが、今後、支援金は増額傾向になると懸念するがどうかにつきましては、昨年度の老人保健拠出金は、年間で7億1,595万8,430円でございました。20年度は、老人保健拠出金が1カ月の診療分1億3,904万4,750円と、後期高齢者支援金が4月から2月の診療11カ月分4億7,927万673円を合計しますと、6億1,831万5,423円となります。昨年度の老人保健拠出金と比較しますと、9,764万3,007円少なくなっています。

 今後の後期高齢者支援金の動向につきましては、支援金の算定方法は、国民健康保険の被保険者数と後期高齢者の医療費の額及び保険料負担割合に応じて決まりますので、高齢者の医療費がふえてくれば、それに伴い後期高齢者支援金もふえることが考えられますが、2年ごとに見直しする後期高齢者保険料の改定にあわせて、保険料負担割合の変更がされるため、幾分緩和されると思われます。

 以上でございます。

     [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) 御質問2点目の、JR武豊線の改善についての、(1)各駅トイレの清掃と駅舎内外の清掃の実態についてお答えいたします。

 JR東海が設置したトイレは、緒川駅と東浦駅であり、石浜駅トイレは町が設置したものであります。緒川駅舎のトイレの清掃は駅員が行っており、東浦駅の駅舎のトイレは清掃業者が行っている状況であります。緒川駅につきましては、駅員が改札業務に加え清掃業務を行っているために、住民からも御指摘のように、手が届いていない状況であります。

 町といたしましても、乗客の皆さんが利用しやすい清潔な駅舎、トイレであるようJR東海に対し、改善していただくよう要望してまいります。また、森岡駅のトイレにつきましては、平成16年度の要望の際に、JR東海からの回答として、「無人駅のトイレ設置は管理、衛生、防犯面から考えて設置はしない、列車にトイレを設置しているので御利用ください」との回答でありました。森岡駅の現状から見ても、駅の敷地内にスペースがなく、トイレを設置するのは難しい状況であります。

 次に(2)の、朝2本の快速列車(武豊発、東成岩、半田、亀崎、東浦駅着)の緒川駅停車をJR東海に求める考えについてでありますが、大府行き午前6時台、8時台の2便の快速列車があり、本町では、緒川駅は東浦駅の次に利用者の多い駅でありますので、利用者の利便性も考え、緒川駅への停車の要望をしてまいりたいと思います。

 次に(3)の、武豊線近代化促進期成同盟会での取り組みでありますが、武豊線近代化促進期成同盟会は、半田市、大府市、東浦町、武豊町の2市2町と各商工会をもって組織されており、武豊線の電化及び近代化の促進などを図る目的として、鉄道施設の整備・改善、サービスの充実による利便性の向上を要望しております。また、多くの方に武豊線を利用していただくための啓発事業も実施しております。

 以上です。

     [環境経済部長 村田秀樹登壇]



◎環境経済部長(村田秀樹) 御質問3点目の、緒川北地域の区画整理事業についてお答えします。

 (1)の、面積、地権者数、事業計画、アンケート結果についてですが、昨年6月に、土地所有者数名より、土地活用を図るため、土地区画整理事業の要望書が提出されました。区域は北部中学校の北側で、緒川字北山神、与市山の市街化区域に隣接する県営圃場整備がされた約7.4ヘクタールです。11月に、区域内の所有者40戸に意向を確認するため、アンケートを実施いたしました。その結果、33戸より回答があり、土地区画整理事業に「協力」「条件つきで協力」は29戸の88%、「協力しない」は4戸の12%となっております。

 また、本年3月に市街化区域の未利用地や道路アクセスを考え、この区域の西側、町道森岡287号線と岡田川に囲まれた約8.9ヘクタール及び、東側市街化区域内の約4.1ヘクタールのアンケートを追加実施しました。その結果、約8.9ヘクタールについては、所有者63戸のうち48戸より回答があり、事業に「協力」「条件つきで協力」は41戸の85%、「協力しない」は7戸の15%、東側市街化区域の約4.1ヘクタールについては、所有者95戸のうち56戸より回答があり、事業に「協力」「条件つきで協力」は39戸の70%、「協力しない」は17戸の30%となっております。

 次に(2)の、今後新たな区画整理事業の着手をどの地域に設定していくかでございますが、土地区画整理事業などの宅地開発を行う場合は、東浦町都市計画マスタープランの土地利用構想に適合していることが要件となっております。また、事業の実施につきましては、土地区画整理法、都市計画法、農地法などの許認可の見込みを関係機関と検討した上で、事業が可能かどうかを判断することになります。

 都市計画マスタープランでは、重点的に整備を進める必要がある重点整備地区を定めていますが、この区域につきましては重点整備地区ではなく、自然内住宅検討地に位置づけられております。市街化調整区域では農振除外などのさまざまな課題があり、困難が予想されますが、アンケートでの地権者の意識は高いため、今後検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問はありますか。

 山田眞悟議員。



◆3番(山田眞悟) 第1点目の後期高齢者医療制度の廃止についてで、町長にお聞きしたいと思います。

 既に2カ月を越しております。本町は愛知県内でも、電算のおくれから、この一つの自治体は、先ほど言いましたように、7月に保険料金の通知を出すという事態になっておるわけなんですが、この2カ月間の間に国民的怒りの声は高まって、福田首相の支持率も20%を切るというような状況になって、カラスの鳴かない日はあっても、この後期高齢者医療制度についてはマスコミが連日取り上げているという状況であります。日曜日になれば、テレビ討論や、民放などでも「サンデープロジェクト」などで取り上げられております。

 こういう政治状況の中で、首長として、これについてはどういう考えを持っておるか。やはり廃止にいくべきだという考えにあるのかどうか、答える必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) まず、率直な私の感想でありますが、この後期高齢者制度については、既に2年前に法律が成立をしているところであります。法律が成立をする段階で、これらの問題や移行に伴いますいろいろな問題点についても、もっと掘り下げて法律というものをつくってもらわないと困るのではないか。

 私どもは、できました法律に基づいて、これを進めていく立場にありますので、進める段階になってから、この法律についての是非を国においても論じられるということは、一体法律というのはどういうふうにしてつくり、つくった責任を持つのか、非常に私どもとしては不満に思うわけであります。法律をつくる段階で、もっともっと徹底的に、これの問題点、あるいは移行に伴います諸問題、あるいは現状の分析というようなものをもっとしっかり行い、また、国会の論議の中でもそれらを明確にして論議されるべきであって、実施をされてから、これを今のような状況で云々されるというのは、法律に基づいてその事業を行います市町村にとっては、大変迷惑なことだというふうに思っております。

 2点目といたしましては、いずれにいたしましても、移行の段階で、今までとは違いまして、それぞれの保険者ごとに加入しておりました部分が一斉に一つの中に入れられますので、当然に、移行に伴いまして、従来の負担とのでこぼこ、増額あるいは減額というのがさまざまに発生をしてくる。特に国民健康保険については、市町村ごとにその内容によって保険税が違っておりますので、それを一律的に論じるというようなことはできないわけであります。その辺の実態について、法律を決めるとき、またそれを施行する中で、激変緩和措置をどうするかというような問題も、もっと論じてしかるべきだというふうに思います。

 それから、今速やかに廃止をしてもとに戻すという論議もかなりございますが、現状の老人保健法自体、国民健康保険にしわ寄せが出てきております。老人保健の加入のかなりの部分が国民健康保険の加入者でありまして、さらにこの状況が大きくなってくる中で、市町村の国民健康保険は維持するのが非常に難しく、もう既に全国では、赤字累積を繰り越しているというようなところも出てきているわけでありますから、このままの形で後期高齢者制度を廃止してもとへ戻すというだけでは、決して解決はしないというふうに思っております。



◆3番(山田眞悟) 町長は、この法律ができる段階からもっと論議するべきだったと言っておりますが、我が党は、当時の厚生労働大臣からも、お褒めというのか、共産党は筋を通していたと。地方議会でも、ちょうど18年度のこれにかかわる予算で、補正予算(第2号)のときに、私が反対討論の中でこの医療制度の問題点を鋭く突いております。一般質問でも、我が党議員団3人で、いろんな観点から問題点の多い医療制度についてただしてまいったところなんです。

 当局に対してでも、こういう制度そのものが矛盾だらけだが、住民に対して、対象者に対して説明会をやったらどうだという提言もしておったわけなんです。それで、やっと出前講座をやり始めたところでしょう。今度の医療制度について、しかも「長寿医療制度」と呼び名を変えて、説明会を6月20日ごろから各地域でやっていくという状況ですけれども、実態として、あなたたちこそもっと論議をし、住民に説明する必要があるんじゃなかったかと反省すべきだと思いますよ。

 出前講座の状況はどうであったか、参考までに聞いておきたいと思います。その中で住民から出された質問、苦情について、どんな状況であったか、どのように感想を持っておられるのか、お尋ねしておきます。



◎民生部長(大?榮壽) 私ども、この問題が出てきたところで、各地区の方にいろいろと説明会を行わせていただきました。6地区を回らせていただきまして、約300人ほどが御出席され、いろいろ意見を伺ってございます。

 その中では何でこういう形になったかというような話があるんですけれども、まだ東浦町の場合ですと、現実に納税通知書等も送ってございませんので、ちょっとその辺のニュアンス的なものが、住民感情というんですか、住民の方のとらえ方がまだ低かったのかなという形がございます。それで、今議員おっしゃるように、私どもからもっと説明するという形で、6月の下旬に、各地区の公民館におきまして説明会を予定させていただいておるということでございます。



◆3番(山田眞悟) 医療制度そのものをただ廃止するだけでは、もちろんこの論議はおさまらないと思うんですよね。町長が言うように、老人保健法の中でもいろいろと矛盾点が挙がっておりましたけれども、それ以上に矛盾点の多いのが後期高齢者医療制度です。この認識がどうなんだということです。法律が決まったから、我々は法律を遵守してやっていくしかないという論法と、老人保健法がどうであったかというと、それも大変であったと。じゃ、どういう内容ならよかったのかという論議をこれからしようじゃないか。

 この後期高齢者医療制度は、本当に政府当局からも自民党の中からも批判の声が上がっておるような状況でしょう。まずは切り離した形での医療制度というのを廃止して、そして、大いに論議していくというのが今は必要ではないかと思っております。そういう状況に置かれておって、矛盾点について、皆さん方はどのような認識をしておるかということを改めて聞きたいんです。

 保険証の取り上げも、老人保健法のとき、国保では75歳以上の方からの保険証の取り上げはできない状況だったでしょう。今度は滞納になったら保険証を取り上げ、資格証の発行になる。要するに、医療を取り上げるという状況をつくり出すんですよ。

 さらにはまた、これまで国保で面倒を見ていた人間ドックなんかも取り上げていくという状況でしょう。具体的に人間ドックは、この制度に移行しておるわけですけれども、外される対象者はざっと何名になるんですか。それについてもお尋ねしておきます。

 そういう観点から、まず、これまでの老健と比べたらもっと矛盾点が多いという認識になっているのかどうか、この点について町長に尋ねておきたいと思います。



◎町長(井村?光) 具体的にいろいろと両方とも一長一短あると思いますが、基本的には、現在の日本全体の健康保険では、保険者が幾つかに分かれております。これが将来一本化をするというような話もありますけれども、それぞれに分かれている中で、今回、老人保健については、後期高齢者という形で一つの保険者に整理をするという考え方は、全体の保険者を今後一本化していく一つの入り口として画期的なものだろうと思います。しかしながら、それをどういうふうに維持していくのかというようなことについては、まだまだそのシステムが未熟だろうと思っております。

 そして、何よりも一番問題なのは、財源措置を日本全体でどう考えるのかということだろうと思います。現在の老人保健法に基づく問題にしても、あるいは今回の後期高齢者の老人保健にしても、要は、その裏づけとなる財源措置と、それに伴います個人負担との関係、あるいは税との問題、これらの基本的な問題、構造的な問題について、やはりそれを解決しない限り、制度をどんなふうにしても、その問題点、矛盾点というのは解消しないというふうに思っております。



◎民生部長(大?榮壽) この制度におけます人間ドックの該当にならない方でございますけれども、今私どもが把握しているのは7名という形でございます。

 それと、資格証明書の交付につきましてでございます。滞納者に対する被保険者証の返還請求と被保険者証の資格証明書の交付の方は、医療確保法に関する法律に基づきまして広域連合が行うという形になってございます。ですので、町の方には権限がないというふうに考えております。



◆3番(山田眞悟) 政府の答弁よりもっと後期高齢者医療制度に対して擁護する答弁ですね。連日、町民も含めて、国民からの総ひんしゅくを買っているこの医療制度に対して、真っ向から対抗する発言であると私は思っております。

 いろんな問題点が後になって噴出してくる。最近では、医療費の保険料の負担が、政府は負担が減るんだよと言っておりましたが、よくそろばんをはじき直したら、保険料は負担増ということだと、矛盾点だらけなんですね。論議をしていると時間がとられますので、この辺にとどめておきますけれども、いずれにしても、これから本町には、保険料の徴収事務を含めて、批判がたくさん上がってくるというふうに思っております。この医療制度廃止法案が参議院で可決された。これは圧倒的な国民の支持があるというふうに確信を持っております。

 次に、JR武豊線の改善であります。

 緒川駅のトイレの清掃の問題なんですけれども、JRの駅員さんの清掃というのは、どういう実態で行われておるかということなどは聞いておりますか。1日に何時ごろやっているとか、1週間に1回程度だとか、どんな状況か聞いておりますか。

 それと、朝2本の快速列車の緒川駅停車を求めていただきたいと思いますけれども、これに対してどんな回答があるのか。この時間帯というのは通勤の方も多いんですが、せいぜい1分延びるか延びないか。ダイヤを見ておっても、停車時間はほんのわずかで走り抜けておる状況でありますよね。やはり本数を多くして客を名古屋方面へ運ぶということが必要だと思っておりますけれども、この点についての詳細な状況を聞きたいと思います。



◎総務部長(林久和) 緒川駅の清掃の関係であります。詳しくはお尋ねしておりませんが、考えますに、業務の間々に、緒川駅のトイレについては掃除をやっておるのではないかというふうに思います。

 それから、朝夕の緒川駅の飛ばしの関係でありますが、JR東海から聞いておりますのは、東海道本線が過密なダイヤのために、ダイヤ編成が非常に難しいということは伺っております。19年度までは、緒川の関係につきましては要望しておりませんが、20年度の要望からは、本町といたしましても、緒川飛ばしがないように要望をしていきたいというふうに考えております。



◆3番(山田眞悟) 緒川駅のトイレの清掃に当たって、住民の方々は、ちょうど自転車置き場の管理にシルバーの方が1人雇用されておるということから、シルバーの方にお願いして、町の費用でもいいから駅舎の清掃というのが必要じゃないかという御提言もあるんです。緒川駅は、ちょうどイオンができてから、乗降客も5割アップというのか、相当数がふえているんですよね。「緒川の玄関口であるし、立派な駅なのに、汚いわね」というのが住民の声なんです。石浜駅の清掃というのは、町がしておるというのか、どういう実態で行っているのかということです。

 こういうことは可能かどうか。駅員さんが本来すべき、JRが本来すべき話なんですが、手を抜いておるわけなんですよね。それで階段部分も相当、きれいとは言えない状況なんです。当局として、そういう提言に対してどういう対応をとるか、お尋ねしたいと思います。



◎総務部長(林久和) 石浜駅につきましては、東浦町が設置したトイレでありますので、シルバー人材センターにお願いをして、自転車の管理及びトイレの清掃を含めたお願いをしております。

 先ほども御答弁申し上げましたが、緒川駅と東浦駅については、JRが設置したトイレでありますので、管理やいろいろな面も、すべてJR東海がやるべきではないかというふうに思っております。御質問等をいただいた際には、緒川駅はもちろんJR東海にも早速改善を求めてきましたので、今後、また話し合う機会があれば話し合っていきたいと思いますが、緒川駅につきましては、当面駅員さんにお願いするか、もしくはJR東海の東浦駅と同様に、委託業者を決めていただいてやっていただくような方向で進めていきたいというふうに考えております。



◆3番(山田眞悟) JRがちゃんとしてくれるまでの間でも、石浜駅では、トイレもつくり、清掃も東浦町が行うという状況でしょう。そういう話を聞くと、「いいわね」という話になるわけですから、ひとつその辺の検討も加えていただくよう要望しておきたいと思います。

 3点目の、区画整理の話です。

 このアンケートというのは、どこがやったんですか。区画整理に対するアンケートは、どういう形態で行ったか、詳細に教えていただきたいんです。東浦町の地域振興課が郵送で対象者にアンケートを送って、また郵送で回収したのか、どんな状況だったのか、お尋ねします。



◎環境経済部長(村田秀樹) アンケートがどのようなやり方かというお尋ねでございますけれども、郵送で送りまして、郵送でお返しを願ったというふうなやり方でやっております。地域振興課の方が、地域振興課名で郵送で出しておるということでございます。よろしくお願いいたします。



◆3番(山田眞悟) アンケートを受け取った住民からは、町がアンケートの差出人で出すということは、町が取りかかっておるんだなと大きな期待を持つんです。ここが区画整理されるのかという期待の声もあれば、土地改良をやって田んぼをつくっても、地権者のある人から申し出があれば、町が動いてここを区画整理してやるのかという二重の声が上がってくるんですね。ここが一番問題点なんですよ。

 町としてここを本当にやっていきたいのか。やれるところなんですか。先ほどの答弁を見ると、検討したいという答弁であるものの、平たく言えば海千山千のものでしょう。どういう状況なんですか。それで住民にどう説明したらいいのかが、私は不可解なんです。そこを説明していただきたいと思います。



◎環境経済部長(村田秀樹) まず、区画整理を始めるには、地権者の意向が最初の第1点になるわけです。地権者の同意が85%ないと始まらないということでありますので、まずそこの地権者の意識を確認するということが第1点になってきます。進むのか進まないのかというのを、そこでまず最初に振り分けます。

 あと、地権者の同意が85%以上あったということですと、その後に組合を設立していくということになってきますけれども、その前に、いろんな要件、例えば、先ほど答弁いたしましたように農振地域でございますので、農振を外すというような非常に難しい問題が出てきます。それから、市街化編入という非常に難しい問題も出てきます。そうした問題を、アンケートをやって、所有者の考えのもとに、その後のいろんな中で、できるのかどうなのかというのをまた第2弾で振り分けていくというような形であります。一つずつクリアしていかないと先に進んでいかないという状況でございます。



◆3番(山田眞悟) ところで、アンケートを集約するに当たって、郵送費用もかかってくるわけですが、一体全体幾らここに費用がかけられたか。もちろん職員も動いているわけですから、そこに労働単価もかけられる必要があるかと思いますが、一般的な必要経費がどの程度かかっているのか、お尋ねしておきます。

 そこで、組合施行の話というのは、したいという人からの声が上がれば、町として、経費も持って動くというものなのかどうか。町が動けば、おのずと住民というのは、やっていくんだろうという期待感を持つんです。それだけステータス、権威があるわけなんですよね。町としてやるべきところなのかどうかという論議も、まず必要だと思います。

 それと、一部の数名の住民から、もう本当に2〜3名の方からの声で、ここを区画整理していくということになれば、その有志の方がまずは周辺に声をかけて、「どんなもんだや」ということから始まるべき内容のものではないかと思うんです。ちょっと先走りの感があるのではないかと思うんですけど、いかがですか。



◎環境経済部長(村田秀樹) やはり事業を始める前に、土地の所有者の考えありき、意見ありきというのが大前提でございます。そうした中で十数名の要望が出てまいりまして、アンケートを始めたわけでございます。その中には、やはりできるのか、できないのかというような検討も当然加えた中でアンケートをしておる状況でございます。

 費用の件につきましては、郵送が、封書で行きますので80円。町内でありますと若干安くなりますけれども、返信も含めまして1通160円掛ける件数ということと、あと、職員の人件費はちょっとここでは出せませんけれども、郵送、集計にかかる費用は職員がやっております。それが費用としてかかっております。



◆3番(山田眞悟) 私は、区画整理だとか基盤整備に対して、全部否定するものではありません。住宅地をふやしていく手法も、必要なときはとられるべきだと思う。今、農地が破壊されていく、食料危機にあるというときに、やたら優良農地をつぶして宅地にしていくという点では、やはり大いに論議して、これに対しての態度も決めなければいけない。こういう大きな課題なんですよ。

 それを、要望書が出たからアンケートをとって、アンケートも、やはり住民から言えば、町の名前で出てくれば期待感を持つんですよ。やってくれればやってほしいという期待感です。一面、そんな簡単にできるものかと思いつつ、町が動けば農振除外もやっていくんだろうというふうに期待を持つんです。そこは濁池西区画整理で大いに反省して、教訓を身につけたはずでしょう。

 やはりそこを考えて、緒川の区に、また住民にも何もかけていない、声も聞いていないことで、「だれがやっとるだや」と。私が聞きに行っても、内容すら明らかにしようとしない。こういう事態で進めようとしている内容については、やはり問題点が多くあって、反省すべき点があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 緒川の北の地区については、今に始まったことではありませんで、かなり前の区長さんからも、緒川北部の区画整理の立ち上げができないかというようなことはかねがね聞いておりました。最近、地権者の方々の有志が集まって、こういうような動きをしてきたということであります。

 いずれにしましても、町の総合計画あるいは都市計画にきちっと位置づけをされてまいりませんと、事業が進んでまいりませんので、やはり全体の地権者の意向というものを把握していかないと、これを具体的にどう検討するかというようなことも、一部の人の意見だけでは不十分だということで、アンケート調査をさせていただいたわけであります。

 追加アンケートをやりましたのは、当初地権者の方から出てきました区域だけでは、図面に落としますと、残されたところの土地利用が非常に問題になってくるというようなことで、現在非常に幹線道路として使われております8号線等の道路まで入れて計画しないといけないのではないか。それから、岡田川まで接続していかないと、岡田川沿いの部分だけが残ってしまうというような問題になるのではないか。あるいは、市街化区域で非常に道路整備の悪い部分については、それを入れてやれるかどうかというような可能性も含めてアンケートをしたわけであります。

 町全体ではまだこれから本格的検討に入りますが、もしこういうものが可能であるとすれば、岡田川を越えて北側の7号幹線、都市計画、街路計画がありますので、やはりそれまで含めて国道からのアクセスを考えないと、優良な住宅地にはならないのではないかという宿題を今出しておるところであります。いずれにいたしましても、そういうような地権者の意向を伺いながら、町の将来をどうするか、いろいろと多面的に検討していくということであります。

 濁池西の問題を出されましたが、あれは市街化区域の見直しの中で、かなり強い要望があって市街化へ入れましたら、悪い言葉で言えば、いわゆるいいとこ食いをされてしまって、残された方々が大変難儀をしているということで、市街化編入に際して、もっときちっと地権者の意向調査をしておけばよかったと反省をしているわけであります。全体的な地権者の意向を調べるには、町としても、やはりそれを出発点としていかないといけないのではないかというふうに思っています。特に緒川区としては、前々からこの問題は出されておりまして、それを前提として考えております。



○議長(澤潤一) 残り時間わずかです。あと1分を切りました。



◆3番(山田眞悟) 土地活用の意向アンケートの問題点というのか、町が動くという段階で、住民が寄せる期待感、また不信感というのがそこにあるだけに、やはりこれはオープンにして、実態を明らかにしていく、住民の意見をもっと取り入れていくという姿勢がなければならない、論議というのか、まちづくりに対しての声が吸収されていかなければならないと思っております。



○議長(澤潤一) 山田議員に申し上げます。持ち時間が来ましたので。



◆3番(山田眞悟) 一つ、後期高齢者医療制度については、廃止の方向へ向けて頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(澤潤一) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

     [2番 広瀬勇吉登壇]



◆2番(広瀬勇吉) 議長の指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 1、非核平和宣言の町として、平和憲法の啓発等についてお尋ねをいたします。

 初めに、国民平和大行進はことし50周年を迎えました。1958年6月20日、被爆地広島市の平和公園から、東京での第4回原水爆禁止世界大会を目指し、西本あつしさんがひとり歩きを始めました。毎日2人、3人、10人、100人とふえ続け、東京到着時には数万人の大行進に膨れ上がり、参加者は延べ100万人の大行進となりました。

 知多では去る6月4日、この幹線として、半田市、東浦、大府へ向かった約16キロを行進いたしました。参加者は延べ260人、沿道でいただきました募金は3万4,811円、外国の方から10セントをいただきました。核兵器廃絶の署名は308筆いただいておるわけであります。歴史、伝統があるだけに、市民受けは大変よくて、参加者も例年にない多くの方が歩かれました。

 さて、東浦町は非核平和宣言を制定し、日本非核宣言自治体協議会に加入し、全国のすぐれた平和事業を学んでいると思います。片思いかもしれませんが。この間の非核平和事業をまとめ、新たな事業を取り入れるなど、非核・平和への意欲的な姿勢を求めるものであります。

 去る4月17日、名古屋高裁は、「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」で、イラク派兵を憲法違反と正面から司法判断を下したもので、この高裁判決は、5月2日、確定しました。イラク派兵違憲判決の意義は、日本国憲法制定以来、憲法の根本原理である平和主義の意味を「平和的な生存権はすべての基本的人権の基礎にあって、その享有を可能ならしめる基底的権利である」と述べ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるものではなく、平和的生存権の具体的権利を正面からとらえた画期的なものでありました。地方自治をつかさどる自治体の長である町長及び職員は、ぜひこの判決を学んでいただきたいと思います。そのことが、すべての地方行政の政策、行政事務に大変有意義な理念を持たせていくものと確信をいたします。

 なお、これまでの違憲判決は、自衛隊を違憲とした1973年の長沼ナイキ訴訟の札幌地裁判決、もう一つは、米軍立川基地拡張に反対し、測量を阻止したことに対しての米軍の駐留を違憲とした1959年、砂川事件、伊達判決があります。しかし、いずれも上級審で覆されておるわけですけれども、今回の件については、高裁確定をいたしているわけであります。

 そこで具体的にお尋ねをしたいのは、(1)平和教育の推進、戦争の愚かさ、被爆の実相を伝える事業について、どう魂を入れた活動をされているか。

 (2)住民から折りヅルを募集し、広島、長崎に送る運動はどうでしょうか。

 (3)映画上映などの住民への啓発は、広報紙を通しても言えることですけれども、積極的に進めていく必要があるかと思います。見解をただしたいと思います。

 2、食育推進計画作成と推進についてであります。

 食育基本法は平成17年6月に交付され、食育基本計画を市町村にも「作成に努める」よう求めております。食育基本法の骨子は、今日の社会経済情勢は、過労死やワーキングプアにあらわれているように、深刻な事態を引き起こしている。多忙な生活の中で、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加など、食の安全上の問題に加え、海外へ依存した食料問題等々、「食育基本法」の掲げる推進は緊急な課題であります。子供たちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするには、食育は生きる上での基本であると位置づけてもいます。

 食への理解を深めるための体験活動や伝統的な食文化への配慮など、生涯にわたり健全な食生活の実現に努め、食育の推進に寄与するよう努める。同時に、食料自給率の向上や環境と調和した生産への配慮、家庭、学校、保育所、地域などを中心に、国民運動として食育の推進に関して総合的かつ計画的に推進することをうたっております。

 既に計画策定のガイドラインは示されております。具体化にはそう時間は要しません。本町の食育の実践及び課題について、現時点の状況をお尋ねいたします。

 (1)卯ノ里小学校と石浜西小学校・保育園での実践と活動について。

 (2)家庭、地域での推進。

 (3)外国人の多い県営住宅の地域に根差した食育の実践について。

 (4)食育推進計画の策定及び主管課はどこですか。

 策定作業の前提には、実態調査が必要であります。大学、医療機関等と連携して、朝食抜きの親や子の食生活の実態、地産地消の現状をきめ細かく明らかにすることが必要であると思います。

 豊田市が教育への意欲、意識を調べるアンケート調査をやったことが過日報道されました。特に外国人の意識調査は、大変この面では重要なことでありまして、ぜひ提言に加えたいと思います。

 3、東浦町地域公共交通総合連携計画の策定の進捗についてであります。

 ことし10月からの知多バス路線廃止と絡んで、新たなバス路線の構築にかかったが、利用者のニーズの把握と反映はどのようになされているか。

 (1)始発、終バスの時刻はどのように設定するか。

 (2)既設路線のほかに、陳情の出ていた午池地域の要望はどう聞き入れているか。

 (3)福祉的位置づけを行い、65歳以上の高齢者にシルバーパスを発給する考えはないか。

 以上を登壇で質問させていただきます。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をいたします。

          午前10時43分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時00分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 総務部長。

     [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) 御質問1点目と御質問3点目につきましては、私の方から御答弁させていただきます。

 まず御質問1点目の、非核平和宣言の町として、平和憲法の啓発等についての御質問につきまして、一括してお答えいたします。

 本町は、平成7年に「東浦町非核・平和宣言」を宣言し、核兵器の廃絶や平和行政の推進に取り組んでいるところであります。主な事業といたしましては、8月の役場での非核・平和パネル展と、図書館での非核・平和図書コーナーの開設のほか、原爆・戦争犠牲者平和祈念黙とう、戦没者追悼式を開催しております。

 平和教育といたしましては、平成17年度から、小学生を対象にした広島平和記念公園等への見学・研修事業を実施しております。平成19年度には21名の児童が参加し、町内の小学校6年生が折った折りヅルを寄贈しており、今年度も同様に計画しているところでございます。図書館では、啓発用にビデオを購入し、図書とあわせて貸し出しをし、平成19年度には79回の貸し出し実績がございました。

 御質問の折りヅルの募集、映画上映等は、今後の非核・平和事業を推進する上で参考とさせていただき、非核・平和事業の取り組みを通じて、また、町広報紙やホームページにより、本町の非核・平和への願いを広めていきたいと思います。

 続きまして御質問3点目の、東浦町地域公共交通総合連携計画の策定の進捗についての、(1)始発、終バスの時刻についてお答えいたします。

 新運行路線の計画は、東ケ丘集会所と刈谷駅南口間、東ケ丘集会所と長寿医療センター間、平池台と刈谷駅南口間、平池台と長寿医療センター間の4路線であります。今回の地域公共交通総合連携計画は、知多バス路線の刈谷線廃止に伴う代替路線を基本としています。

 現在の知多バスの利用者を町で調査をしたところ、石浜住宅始発のダイヤが6時20分発であり、約10名の方が利用しており、その方々の利便性を図るためにも、始発ダイヤを、石浜住宅発刈谷行きを午前6時台で計画をしています。その他の路線につきましては、学校の登校に合わせた7時台を計画しております。終バスについては、4路線との兼ね合いもあるため、午後6時から7時台になる計画であります。

 なお、路線や時刻表については、利用者代表者、住民代表者などの皆さんによる打ち合わせ会議の意見等を参考にし、東浦町地域公共交通会議で最終的な決定をするものであります。

 次に(2)の、午池地区の乗り入れについてでありますが、今年度10月1日より1台増車し4台で運行し、新規路線で刈谷駅南口行きを計画し、どの路線も60分から80分を基本とした路線・ダイヤを計画していることから、路線・ダイヤ的に難しく、また、現在の町運行バス「う・ら・ら」はワンマンバスのため、バスの回転場所が必要となります。このようなことから、午池地区の乗り入れについては考えておりません。

 次に(3)の、高齢者の無料についてでありますが、町運行バス「う・ら・ら」を運行するには、多額の経費をかけ運行しているところであります。利用する方と利用しない方の間に不公平が生じるため、運賃をいただいているもので、高齢者の方であっても同様に考えておりますので、高齢者の無料は考えておりません。

 なお、6歳未満の方と身体障害者手帳所持者並びに1・2級の身体障害者手帳所持者の付添者1名、療育手帳所持者並びにAまたはB判定の療育手帳所持者の付添者1名は無料となっております。

 以上です。

     [民生部長 大?榮壽登壇]



◎民生部長(大?榮壽) 続きまして2点目の、食育推進計画作成と推進についての、(1)卯ノ里小学校と石浜西小学校・保育園での実践と活動につきましては、卯ノ里小学校は、昨年度、食育の発信校として食の指導に取り組みました。本年度も、「『食べる』からつなげよう『みんなの笑顔』」をテーマに、食に関する指導を「健康」「地域」「学習」「交流」の四つの視点に分類し実践を進めています。

 例えば、「学習」においては、学校栄養職員やあいち健康プラザの職員を活用して食生活の改善の取り組みを行いました。また、「地域」という視点からは、地元農家での聞き取りや実際の体験、外部講師として授業に参加していただく取り組みなどを進めています。さらに、お年寄りの方を招いて給食を実施したり、給食そのものについての理解を深めたりするなどの活動が認められ、昨年度は、県学校給食優良校としての表彰も受けました。

 石浜西小学校は、卯ノ里小学校のような特色ある取り組みをしているわけではありませんが、今年度、栄養教諭が配属されましたので、食の必要性、大切さを指導してまいりたいと考えております。

 保育園では、食育への取り組みの目的を「マナーやからだと食べ物の関係を知り、意欲的に何でも食べる元気な子」としているところで、保育の中に、野菜の栽培・収穫、子供たちの手でできるクッキングを取り入れて、園児に食育の推進をしております。

 また、栄養士が中心となって取り組みを行っているものでは、「魚・野菜クイズ」「あいさつ、はし・食器の持ち方などのマナーについて」「よくかんで食べるそしゃくについて」「歌で覚える『食べ物の働き』」などがあり、保育園を巡回し実施しているところです。

 今後も食育の関心を高めることが大切と考えますので、園児によくわかるような工夫をしながら活動を継続していきたいと考えております。

 (2)家庭、地域での推進につきましては、家庭での推進として、保健センターでは、妊産婦や乳幼児を持つ母親に対して、乳幼児健診やマタニティ教室や赤ちゃん教室等で、管理栄養士を中心に望ましい食習慣や食の重要性の知識習得、栄養指導を実施し、昨年度からは子供の肥満予防教室を、今年度からはマタニティクッキング教室(調理実習)を開催するなど、多角的に食育の推進を図っております。

 地域での推進として食生活の改善を推進するために、保険センターでは毎年、食生活改善推進員の養成講座を実施しております。現在、本町におきましては、106名の推進員の方が食生活改善推進員連絡協議会として保健センターの事業に協力するとともに、独自に親子食育教室の開催やイベント時に食育のチラシを配布するなど、食育に関し取り組んでみえます。また、JAあいち知多女性部会や卯の花くらしの会においても、独自の食育の取り組みをされていると伺っております。

 そして、生活習慣病を予防し健康を推進するために、保健事業の中で「食事バランスガイド」等を活用しながら、食生活改善の啓発を広報紙等で行い、特に今年度からの特定保健指導も含め、メタボリックシンドローム予防に努め、個人や家庭の健康増進に取り組んでおります。

 (3)外国人の多い県営住宅の地域に根差した食育の実践については、県営住宅の外国人の方は、在住期間も長くなり、食生活については日本食になじんでみえるようであり、食について、特別な食育でなく、日本人と同様な食育の実践を行い、必要に応じ個別の対応をいたしてまいりたいと考えております。

 (4)食育推進計画の策定及び主管課はにつきましては、食育についての調査として参考になるものとして、朝食の摂取状況「毎日朝食を食べている」では、平成19年11月、知多郡の全保育所食生活調査では、東浦町園児の93.7%が毎日朝食を食べている状況でした。

 また、平成19年5月に実施した全国学力・学習状況調査での小学校6年生では、本町87.9%、愛知県87.1%、全国86.3%でした。中学校3年生では、本町78.8%、愛知県80.8%、全国80.5%となっており、年齢が高くなるほど朝食を毎日食べている率が低くなっている結果でした。

 また、大人では、平成18年3月の健康課のアンケート調査では、30歳以下の成人期で81.8%、40歳から64歳の壮年期では90.4%、65歳以上の老年期では96.7%と、年齢が若くなるほど朝食を食べていない結果でございました。

 地産地消の現状としては、食の安心・安全も含め、学校給食や保育園給食で知多産や県内産の食材使用に努めています。また、地産地消は、地元の新鮮で安心な農産物を地元で消費することがよいとされているもので、現在、町内では約110戸の生産者が農協の直売組織に加入しており、げんきの郷や農業センター、農協の支店で農産物の産地直売を行っており、また、あいち知多農協では、各地区のグリーンセンターやグリーンプラザ、中部国際空港内で地元産の農産物を提供しております。

 一方、地元給食センターとも連絡会を開くなど、積極的に取り組んでおります。さらには、農協女性部や愛知県から認定された農村生活改善推進員による小学校等での出前講座などを通じて、地元の食や農業に関する学習やPR活動を行っています。

 食育は、生涯にわたり健康を増進する健全な食生活を実践するために、家庭、学校、保育所、地域等が中心になり国民運動を推進するものです。本町におきましては、現在、学校、保育所、産業、健康等、それぞれの部署ごとで食育に取り組んでいます。食育計画につきましては、健康の部分として、平成18年10月に策定した「東浦町いきいきプラン」の基本項目「食・栄養」分野で、成人期からの食育に取り組んでおります。今後の食育計画策定につきましては、現在の状況を踏まえながら検討してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、食育推進運動は国民一人一人がみずからの食について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安心な食生活が実現できるよう、健康課を中心に、関係機関、関係部署がそれぞれの立場から取り組み、連携、協力し推進することが重要であると考えております。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問はありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) ただいまの食育の御答弁については約10分間答弁をされまして、私の登壇の質問時間とほぼ同じと、大変親切な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。では、順番にやります。

 まず再質問として、非核平和宣言の町としての啓蒙活動、啓発活動にもっと力を入れてほしい。今、日本非核宣言自治体協議会に加入している団体数、そして非核宣言をした全国の自治体数は御存じでしょうか、答弁いただきたい。



◎総務部長(林久和) 全国の非核宣言自治体協議会の資料から見ますと、平成20年の4月1日現在で自治体数は1,857でありまして、そのうち宣言自治体数としては1,446で、宣言率で言いますと77.9%、会員数は237自治体でありまして、会員率で申しますと12.76%であります。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) ちょっと微妙なところで数字が違いますけれども、私の方の数値では、4月1日現在、全国1,858自治体で、宣言自治体は1,446で77.8%、協議会加入は237で16.4%であります。

     [「知っとるじゃないか」と呼ぶ者あり]



◆2番(広瀬勇吉) (続)いや、当局に聞いた方が権威があるでしょう。

 隣接の愛西市について、私、聞かせていただきました。ここは広報紙に掲載して7月に募集されて、現在もされておるし、昨年の実績で言えば、折りヅルを集めた総計は2万7,616羽であります。また、中学生24名を広島に送りました。付き添いが6名おりますけれども、この予算額は164万6,000円であります。広報紙へは、募集を7月号に、結果報告を9月号に掲載されております。

 それから東海市は20年度、それ以前にもありましたけれども、ここでは大きく、中学2年生が約1,000名余りおりますけれども、予算額7,000万円で沖縄に3泊4日で全生徒を送るということをやっております。

 私があえて登壇で聞いておるように、非核宣言自治体協議会に加入されて、そこのニュースを見るだけでなく、やはり本町に取り入れていくという姿勢、そこを一口に「魂」と言いましたけれども、そこら辺の御決意はいかがでしょう。



◎総務部長(林久和) 今の質問の前に、自治体数につきましては、愛知県の自治体を、資料では62とありますが、私は61とカウントして数字を述べました。それで広瀬議員さんと私の数が1違っておるということでありますので、御理解いただきたいと思います。

 先ほどの質問につきましては、町といたしましても、住民の皆さんの平和への気持ちは、職員も、また住民の皆さんも、平和を愛する気持ちに変わりありませんので、東浦町があえて主催していろいろなことをやらなくても、いろいろな協議会だとかいろいろな会が主催して事業などを行っております。その中で、興味のある方や推進される方については、こういった催し物に大いに参加をしているのではないかということで、あえて町では大きな事業、特に60周年ということの中での平和事業は見送りさせていただきました。先ほども言いましたけれども、住民の皆さんも平和を願う気持ちは変わりありませんので、御理解いただきたいと思います。



◎教育部長(伊佐治修) 折りヅルの件でありますが、たまたま今月の3日に、元職員の娘さんから1万羽、町の教育委員会の方へ届けていただきました。この趣旨としては、やはり今御指摘のような内容で、小学校の国内研修の中で広島に届けていただきたいということでいただいております。そんなこともありますし、その輪をまた広げていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆2番(広瀬勇吉) 時間が制約されておる中で、答弁者に町長を引き出すなという話もありますけれども、あえて一言。

 総務部長の答弁の「あえて町が主催しなくてもやれるんじゃないか」ということに対して、私は、あえて町がやれと。非核・平和宣言の自治体としての位置づけ、役割からいって、そのように考えるんですけれども、「あえて町がやることもない」というのとは随分違うわけです。町長の見解はどうですか。



◎町長(井村?光) 総務部長が申し上げたのは、60周年記念事業として「あえて」ということでありまして、今取り組んでおりますことは、先ほど総務部長から答弁をいたしましたように、いろいろな形でやっておるわけであります。

 この上は、まだ結論が出ておりませんが、中学生の修学旅行先をディズニーランドから広島に振りかえられないかと。いろんな距離的な制約とか経費の問題はありますけれども、やはりそういうような形で、とにかく実際に目で見て、口よりも実際に目で見ることによって子供たちの心に残っていくように、大事な時期であるだけに、そういうようなふうにならないかというようなことは、今教育委員会の方に提案させていただいて、検討いただいておるというところであります。



◆2番(広瀬勇吉) 教育委員会、教育長に1点だけ。

 広島に子供さんを送られて、その感想結果は校内の発表だけじゃなくて、広報紙に載せて全町民にお知らせをする。それは文字の制限があるとは思うんですけれども、こんなところはどうでしょう。



◎教育長(稲葉耕一) 一度検討をさせていただこうかと思います。

 実は、登壇での答弁の中ではお答えさせていただきませんでしたが、毎年やっております教育フォーラムで、昨年度といいますからことしの1月ですけれども、そのときに、小学生の国内研修の子供たちと中学生の海外研修の子供たちの報告を兼ねて、平和教育と国際理解教育ということで、保護者の皆さん方にもたくさん集まっていただいて周知をさせていただきました。いろんなことでやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆2番(広瀬勇吉) おいおいまたこの点にも触れていきますので、ぜひ魂の入った事業を推進されることを要望しておきたいと思います。

 次に、食育の関係です。実際に私どもは、卯ノ里小学校あるいは石浜西小学校、石浜西保育園の実施状況をお聞かせいただきに回りました。答弁をいただいたことによって、そこの現場の違いが若干明らかになりました。

 まず一つ、前提に、計画の作成自治体の実態。愛知県内の作成自治体はどうなっているか、御答弁いただきたい。



◎民生部長(大?榮壽) 食育計画の作成自治体でございますけれども、愛知県61市町の中で10市町が作成という状況でございます。



◆2番(広瀬勇吉) これも20年5月現在で11市町が作成済みであります。61市町村に占める作成市町村の割合は18.0%。このほか20年5月現在で作成予定が明らかな市町村は36であり、これを合わせると作成割合は77%となります。

 ちなみに知多半島ではどうか。御答弁いただいておると時間が要ります。知多半島では、東浦町と南知多町だけ計画がない。あとは計画が予定を含めてあるんです。合っていますか。合っているか、合っていないかだけでいい。



◎民生部長(大?榮壽) 私どもの資料では武豊が抜けています。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) 県の推進グループから取り寄せた資料です。22年度予定が武豊町、作成予定だが時期は未定だというのが阿久比町。以上で、今言いましたように我が町と南知多だけが作成予定もないという状況です。

 作成することだけに狂奔するわけでもないけれども、作成する意味というのは、どこを主管課とし、どういうふうに全体的に網羅的にやっているか、それを多角的に、しかも重層的に物を見ていく上で大変大事だ。健康課の分野、教育委員会の分野、産業課の分野でそれぞれやっておられる。しかし、それをもう一つまとめて重層的に見る。ここに意義があると思うし、それを町民に普及し啓発するところに意義があると思うんですね。

 私、東海市、大府市、常滑市の計画書を取り寄せて、ざっと見ております。東海市は、やはり企業の町ということもあって、会社の食堂を含めて、会社の食事指導に生かしていただいておるということで、そのプランがずっと言われておるわけですね。

 そういうふうでありますから、東浦町で言えば、外国人の方が多数を占めるという点でも、特色ある計画を策定したらどうか。さっきの答弁からいくと、もう日本に長く住まれておるから、ほとんど同化されて同じだと。保育園はそうなんですが、私も聞きましたら、小学校へ行くと、やっぱりまだ残菜が多いのが特徴です。それから朝の食事抜き、欠食児童が多いのも石浜西小ですね。

 先ほどの意識調査を小川雄二先生のもとでやられたから、それは知っていますけれども、石浜西小の欠食児童をどうするかということで、大変先生は悩んでおられる。例えば、端的に言えば、もちろんその子だけじゃないけれども、「朝牛乳1本を与えられたらな」とおっしゃっておるわけですね。それから、マナーもいろいろあります。日本型の文化を本当に継承していく。それから、米飯給食の点でも炊飯器の話が昨日出ておりましたけれども、本当に米を主軸にした学校給食から、大人たちへの波及といいますか、これを進めてほしいと思っております。

 そういった点で、計画を策定するという意思をお持ちでしょうか、ちょっと確認したい。



◎民生部長(大?榮壽) 先ほども答弁をさせていただいたんですけれども、食生活が実現できるように、健康課を中心にという形で、関係部署等がそれぞれの立場から取り組むという形で御答弁させていただいております。そちらの方で必要が生じてくれば、考えていきたいというふうに考えております。



◆2番(広瀬勇吉) 「必要が生じてくれば考えていきたい」と、その部長のイニシアが全然なっておらぬ。必要があるから国が法律を定めたわけでしょう。日本の今の食生活が乱れているから、それを正そうというのが国家の大方針ですよ。そういう中で、公務員として言えば、その法のもとで平等に公正に仕事をつかさどるということがあるわけです。そして、その地域地域の特色、地形といったことを取り入れた食育推進を強調しておるわけです。これは全国一本にはなっていない、後期高齢者と違ってね。

 ですから、そういう意味で、東浦町の計画を作成するというところへの意欲を再度求めたいと思います。答弁どうですか。やるやらぬで結構です。



◎民生部長(大?榮壽) 今、私どもは「東浦町いきいきプラン21」というものをつくってございます。そこの中に入れながら進めていきたいというふうに思います。



◆2番(広瀬勇吉) 朝食の欠食児童が多いというそこには、共通して貧しい家庭が多い。貧しい家庭の子、あるいは、朝早く仕事に親が出ていくということもあるわけですね。そういう点での配慮は、世の中の貧富の格差の拡大といったものがあるわけですが、そういう中で学校としては、本当にそういった子たちに心を痛めて仕事をやる。だから、一定の予算の配分を、「教育委員会がこう決めたからこれでやりなさい」はやめて、本当に総合的に予算化して、その学校の自由に裁量でやれるという内容にことしから変えられたとの話も伺っております。そういったところで大いに進めていただきたい。とりあえず答弁はいいです。時間があったら後でやります。

 次に、「う・ら・ら」の拡充の問題です。私、町の広報の6月1日号は、行政評価の危険性を最も抱くものでした。いいですか。どう言っておるかというと、かかった費用4,389万5,600円割る乗車人員22万4,571人で195円ですよと。それで運賃収入は入れていません。これは運賃収入を入れなきゃ正確な話にならぬじゃないか。それから、町民1人当たり855円という噴き出しのものがあります。私の声も噴き出てしまう。

 つまり、なぜここで町民1人当たり855円になってみせるのか。行政コストというのはこういうのが当然で、当たり前でしょう。公民館の使用についても、採算を合わせて使用料を取っているか。当たり前でしょう。こういったところに行政評価を持ち込むことを危険視して、私は早くから警鐘を鳴らしておりました。なぜこういう結論になるのか。何もコメントしておりませんけれども、運賃収入を入れないのはなぜですか。

 だれが答弁するか、ちょっと内部で考えておいてください。議長。



○議長(澤潤一) 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) それから、答弁では「不公平」だというんですね。65歳以上の敬老パスを発給せよという質問に対して、不公平だからできぬというわけですね。

 福祉の立場からと僕は断っております。このことも、例えば、障害者その他に対してはそういうことで無料にしているよと言うんですけれども、65歳以上の人を不公平だと言うならば、税金は大胆に取るな。高齢者からしっかりと税金を取っておるでしょう。そういう中で、私の言っているのは、せめてもの緩衝材です。これは絶えず言うと思うんです。そういう点で、年齢が65歳ではいかぬ、大府市のように70歳ならいいとかおっしゃるなら、それはそれで受けましょう。そうじゃなくて、やらないと言っている。その不公平論をただしたい。

 順番はどっちからでもいいですから、答弁させてください。



○議長(澤潤一) 答弁願います。



◎総務部長(林久和) 「う・ら・ら」の65歳以上の無料化につきましては、平成13年10月に「う・ら・ら」を運行させる際にも無料化云々という話が非常に出てきまして、議論をしたところであります。なぜ無料にするかという大多数の意見もありまして、平等ということで、受益者負担という結論に落ちつきましたので、提言いただきました今回につきましても、無料ではなくて、ワンコインということで活かさせていただきたいと思っております。

 なお、現在、1カ月の定期が2,000円でありますので、質問者の意図とは若干異なってまいりますが、6カ月、また1年という広範囲に定期券の発行ができるということも事務局で考えております。その際にはもう少し安い料金で、1カ月の料金2,000円を、3カ月、6カ月と購入できれば、定期券の購入額を低くしていきたいという案も事務局で考えておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(広瀬勇吉) 私の質問の焦点をぼかさないでください。

 それはそれとしてやってくださって結構です。事は、65歳以上の敬老パスを出すことは不公平だという認識をされておるんですか。



◎町長(井村?光) もともとこの運行については、高齢者の方々と子供たちを中心として、通勤者を前提とせずに運行しておるわけであります。そのために100円という非常に安い価格で運行するということでありますので、その趣旨でいけばいいと。その中でまた特定の年齢で無料にするとか有料にするとかいうことにまで及ばなくても、負担の額からいって、いいのではないかというふうに考えております。



◆2番(広瀬勇吉) ですから、町の政策の決定においてどう判断したかということの争点はあると思うんですよ。それは、ほかの自治体が無料で走らせたり、この年齢からの人は無料にしたり有料にしたりということは、単価の置き方だっていろいろです。だから、それはそれで結構ですけれども、一定の部分だけそういうふうに無料にするということが不公平だという認識は、どうしても受け入れがたいということです。

 さっきの質問の答弁は出ますか。出るなら出る、出ぬなら出ぬと。



◎防災交通課長(新美一夫) 行政評価については今調べておりますので、後でまた御答弁をさせていただきます。



◆2番(広瀬勇吉) 運賃収入をなぜ入れないかという話も答えが出ないんですか。



○議長(澤潤一) 後で答弁にするかね。



◆2番(広瀬勇吉) 早く言えよ、早く。



◎副町長(荻須英夫) ただいまの件は、御承知のとおり、状態がわかっておりませんので、こちらでよく検討してまいりますので、よろしくお願いします。



◆2番(広瀬勇吉) 広報紙掲載の責任者は、事業課から出てきた原稿をそのままそっくりと載せるだけでしょう。多分そうだ。その点では、事業課はそれを出したわけでしょう。原稿の発信元はどこですか。おかしいよ。それも答弁してくださいよ。発信元はだれか。

 次の質問に行きます。午池に難しいのはワンマンだからと、これはわかります。道路形態もわかります。そこで、次の段階で何が大事か。さっきから不公平だということですが、走っていない地域と走っている地域との間の不公平や格差はどうするんだという話になっちゃうわけですよね、そういうことを言えば。通っている、通っていないの地域間格差があるから100円取るんだという話だったら、取ってもいいから出してくれと言ったらどうなるんですか。私のところは200円になってもいいから出してくれという陳情が上がったらどうなりますか。

 終わりですか。



○議長(澤潤一) あと5分ですけれども、暫時休憩をとりましょうか。



◆2番(広瀬勇吉) はい。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をとります。

          午前11時45分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時55分再開



○議長(澤潤一) 会議を再開いたします。

 副町長。



◎副町長(荻須英夫) まず初めに、おわびを申し上げます。記事の中身が違っておるというふうなことでございます。

 まず、これは行政評価とは別問題で、町の事業にはいろんな事業があるんですが、歳出上一体幾らかかっておるかという面をお知らせするという趣旨でシリーズでやっております。

 195円とお知らせしましたのは、町の支出に事業者の100円の収入、定期券もあるんですけど、その分も足してこれだけかかっておるんですよという観点から載せてしまったと。町の事業上の支出はこんなにたくさんございませんもんですから、御指摘のとおり、主要施策上では81円となっておりますので、そちらの数字が正しいかと思っております。

 全部走るとこれだけですよという観点ですが、いずれにしても正しくないなと思いますので、次期の広報紙で訂正をしてお知らせしたいと思っております。どうも済みません。



◆2番(広瀬勇吉) 今の副町長の答弁は、収入を入れているということですか。



◎副町長(荻須英夫) 業者分を上積みしていると。



◆2番(広瀬勇吉) どちらにしても、行政評価のことではないとおっしゃっておるわけだけれども、結果としては、その事業をやっていることに対してのコストはこうかかっているんだということになるわけですから、行政評価でその次に評価として優劣をつけるかどうかは別にして、受ける側の町民から見れば、それは一つの見方として出てきますよ、やってもいい、やらなくてもいいと。

 ですから、載せる場合はより正確でなきゃいけない。行政評価をして次の手段へ持っていくということでないということは、ここで断言いただいたからいいと思いますけれども、それはひとつしっかりと肝に銘じていただきたいと思うわけです。次の訂正記事を期待したいと思います。

 午池のところの話の答弁をすぐに続けてください。



◎総務部長(林久和) 午池の方からの意見で、バスを個人が購入して町に寄贈するからバスを走らせてほしいという声も聞きますが、全体的に、寄贈していただいても、後の維持管理等に非常に多額な経費がかかりますので、いろいろなことを検討しながら対応していきたいと思っております。

 6月20日に、地域公共交通会議をやる前に、利用者会議を区長さん始め利用者の方、また学識経験として名古屋大学の準教授の方にも入っていただき、もう既に3回終わっております。今後、最終的な打ち合わせをやる中で、先生の意見も伺いながら検討していきたいと思います。



○議長(澤潤一) もう持ち時間がありませんので、簡単にしてください。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) 最終的に決定する日にちはいつですか。簡単に。



◎総務部長(林久和) 6月20日の会議で決定をしたいと思います。



◆2番(広瀬勇吉) よってこういう提起や質問をさせていただいているということです。やはりそこを吟味しながら大胆な発想の転換が要ると思います。その点は、私が今こうせよああせよと指図するだけのものは持っておりませんけれども、ぜひ考え方の中に入れてほしい。



○議長(澤潤一) 持ち時間が来ました。



◆2番(広瀬勇吉) 最後に、非核平和宣言を始め食育の分野でもそうですけれども、本当に魂を入れた事業、ここに根性を据えるように。そして、憲法の定めるところもしっかりと踏まえていただきたいということをお願いして、発言を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

          午後零時00分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後1時05分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 森本康夫議員の発言を許します。

 森本康夫議員。

     [10番 森本康夫登壇]



◆10番(森本康夫) 通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず1、学校図書館の活性化についてお伺いいたします。

 文部科学省は、学校図書館を充実させ、子供たちの読書離れを防ぐ目的で、平成19年度から平成23年度までの学校図書整備5カ年計画を策定し、全国の市町村の小中学校に図書購入費の財政措置が行われている。また、新たに「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」等の閣議決定もされ、ますます市町村において図書整備に必要な予算確保と学校図書館の充実が重要になってきました。

 ことし4月、西部中学校の入学式におきまして、井村町長が新入生に対しまして三つの言葉を述べられた、その中の一つに、中学校の3年間の間に多くの本を読み、物の見方、考え方を身につけること、そういうように新入生に訓示されました。

 子供たちがさまざまな学習で学校図書館を利用する機会を持ち、多くの本に触れる機会をふやすことで読書離れを防ぐための工夫が求められております。そこで、東浦町の学校図書館についての質問をお伺いいたします。

 (1)東浦町の学校図書購入費の状況はどうか。3年間の実績もしくは予算の状況をお願いしたい。

 (2)各校は、文科省の学校目標冊数である学校図書館図書標準をクリアしておられますでしょうか。

 (3)各校の学校図書館には、学校図書館司書の資格を持った教師の配属がなされておりますでしょうか、その状況をお伺いいたします。

 (4)各校の生徒の図書館の利用の状況はいかがなものか、お伺いいたします。

 (5)学校図書館の活性化策として、朝の読書の工夫と地域図書館ボランティアの積極的な採用についてお伺いいたします。

 (6)子供の読書離れを防ぐために、何か東浦町としてよい具体策はお持ちでしょうか、それについてお伺いいたします。

 (7)学校図書館に関連して、東浦町図書館について質問いたしますが、最近の利用状況、また、利用者増につながるアイデアはお持ちでしょうか、それについてお伺いいたします。

 2、学校へのクレームについて。

 最近、保護者の学校に対するニーズが多様化し、一方的に無理難題を要求する保護者、クレーマーが多くなっていると社会的に問題になっております。保護者のクレームの中には、正当な要望と面倒な苦情があると思われます。そのようなときには誠意を持って対応し、安易な妥協、約束を避け、毅然とした態度が必要であろうと考えます。

 奈良市では、心身のストレスを抱え、長期休暇に追い込まれた教職員の例もあると聞いております。大阪市や奈良市、東京など、全国の教育委員会では、保護者等からの要求、要望に対する対応マニュアルを作成し、各小中学校に配布しておられます。

 文科省が実施した教育に関する意識調査では、教育関係者と家庭とでは問題意識に多少ずれがあり、このあたりにもクレーマーが発生する一因があるのではないかという指摘がなされております。そこでお伺いいたします。

 (1)モンスターペアレントについて、東浦町はどのようにお考えでしょうか。

 (2)東浦町の各校の現状はどうなっておりますでしょうか。それについての対応もお聞かせ願いたいと思います。

 (3)対応マニュアルを現実につくっておられますか、それについてお伺いいたします。

 (4)弁護士等を入れた法律相談制度をつくるお考えはありますか、それについてもお聞きしたいと思います。

 3、武道の必修化について。

 このことについては、3月の議会でも他の議員さんの方からの質問があったと思いますけれども、もう一度お伺いいたします。

 新しい学習指導要領では、中学生すべての生徒に武道、ダンスを履修させることになっております。これまで以上に、体育授業中の生徒に武道を教える場合、安全の確保と指導者の育成が課題となってくると思われますので、そのことについてお伺いいたします。

 (1)東浦町としての取り組み方はどうでしょうか。

 (2)施設的には、各中学校の施設に問題はないでしょうか。

 (3)用具(柔道着、剣道防具等)の準備についてはいかがでございましょうか。

 (4)指導教師の確保と指導者の養成はどのようにお考えですか、その点についてお伺いいたします。

 登壇での質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 教育部長。

     [教育部長 伊佐治 修登壇]



◎教育部長(伊佐治修) まず御質問1点目の、学校図書館の活性化についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、学校図書購入費の状況についてでありますが、小中学校別に過去3年間でお答えをさせていただきます。小学校では、平成17年度461万6,000円、平成18年度471万2,000円、平成19年度613万円であり、中学校では、平成17年度280万6,000円、平成18年度283万2,000円、平成19年度437万円であります。また、昨年度の購入冊数を参考に申し上げますと、小学校では5,391冊、中学校では6,904冊であります。

 次に(2)の、学校図書館図書標準についてでありますが、学校図書館図書標準は、公立義務諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成5年3月に文部省において、学級数に応じて標準が小中学校別に定められております。平成20年4月30日現在、本町の小学校におきましては、標準冊数6万3,840冊に対しまして、蔵書数は7万6,338冊、整備率は1.20であります。中学校では、標準冊数3万4,960冊、蔵書数は4万929冊で、整備率は1.17で、いずれも標準を上回っておりますので、よろしくお願いします。また、各学校におきましても、すべての学校において標準を上回っておりますので、あわせてお願いいたします。

 次に(3)の、各校の学校図書館司書の資格を持った教師の配置についてでありますが、学校図書館法では、専門的職務をつかさどるため、学校において司書教諭を置かなければならないとされております。現在、町内のすべての小中学校におきまして、司書教諭の資格を持った教員を配置いたしております。ただし、専任の司書教諭ではないため、担任や教科担任をしながら学校図書館の経営に携わっているのが現状であります。

 次に(4)の、各校の図書館利用状況についてでありますが、学校図書館は、社会、理科の調べ学習や国語での一斉読書など、授業での利用と、児童・生徒への図書貸し出しに活用しているところであります。

 また、平成19年度の個人への貸し出し冊数は、小学校におきましては、藤江小学校が約1万4,500冊、生路小学校が約1万1,200冊、片葩小学校が約1万2,400冊、石浜西小学校が約6,500冊、緒川小学校が約9,000冊、卯ノ里小学校が約1万1,300冊、森岡小学校が約3,900冊となっております。また、中学校におきましては、東浦中学校が約650冊、北部中学校が約400冊、西部中学校が約200冊となっております。

 次に(5)の、学校図書館の活性化策として、朝の読書の工夫と地域図書館ボランティアの積極的採用についてでありますが、どの学校も実態や日課表に応じて読書タイムの取り組みを進めています。集団読書用のテキストを利用したり、読書タイムを使ってお薦めの本を紹介し合ったりするなど変化を持たせ、落ちついた読書の時間をとりながらも、より活性化するよう工夫をいたしております。

 また、町内すべての小中学校に図書パート職員を配置しており、蔵書の管理や、より利用しやすい書架や机の配置、新刊図書や推薦図書の整備が図られるようにいたしております。御指摘のような図書館ボランティアは、読み聞かせボランティアとして学校に来ていただいておりまして、本町の小中学校においては、ボランティアによる読み聞かせの歴史は古く、子供たちへ読書の普及を図るという分野での活用が進んでおります。

 町教育委員会といたしましては、今後もこういった学校と保護者、また地域が連携した取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(6)子供の読書離れを防ぐための具体策についてでありますが、まず、子供が最初に読書と出会う家庭における読書活動が、その後の読書に対する興味、関心を培う上で大切であると考えております。そのためにも、家庭における読書の大切さを啓発するとともに、家庭や地域でも読書の楽しさを知ることができるような取り組みを進めることが必要であると考えております。具体的には、「東浦町子ども読書活動推進計画」を今年度中に策定し、子供たちの読書活動への支援を図るとともに、家庭、地域、学校が連携した読書活動も推進してまいりたいというふうに思っております。

 次に(7)の、東浦町図書館の最近の利用状況と利用者増につながるアイデアについてでありますが、中央図書館の利用状況について、平成17年度は、開館日数が283日で、貸出者数は7万8,261人、平成18年度は281日で7万6,519人、平成19年度は279日で7万5,844人であります。また、貸出点数では、平成17年度は40万874点、平成18年度は40万736点、平成19年度は40万5,300点であります。

 中央図書館において利用者の増につながることでありますが、毎月、広報ひがしうらに今月の図書館だよりなどを掲載し、一般向け、子供向けの本の紹介、特集を組んでの本の展示、またおはなし会等行事の開催を掲載して、図書館に来ていただくようPRに努めています。また、町内小学校3年生の児童を対象に、中央図書館見学の実施をいたしております。このことにより児童が本に興味を持ち、図書館を利用してくれればというふうに思っております。

 また、本議会に債務負担行為で補正をお願いさせていただいておりますが、図書システムのソフト及び機器の老朽化に伴い、更新を予定いたしております。この更新の中で、図書館の本を検索する場合に、子供用の検索画面、その時点の人気のある本等を検索用パソコンの画面で見ることができるようにすること、インターネットで本の予約ができることなどを考えております。また、子供が読書することの重要性を考え、子ども読書活動推進計画を策定して利用促進を図ることも考えております。今後とも図書館の利用をしていただくようPRに努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に御質問2点目の、学校へのクレームについての(1)の、モンスターペアレントについてでありますが、仮に「モンスターペアレント」というものを「理不尽な要求をする保護者」と定義づけるならば、極めて非生産的で残念なことだと考えております。なぜならば、こうした理不尽な要求によって学校における教育活動に影響があり、あわせて教師の教育に対する情熱をも失わせるといったことが危惧されるからであります。

 いずれにいたしましても、こうした保護者を生み出さないことこそが大切であり、立場や価値観の違いがありながらも、話し合いを行って一致点を探ることが重要であるというふうに考えております。

 次に(2)の、現状はどうなのかについてでありますが、東浦町においては、先ほど答弁いたしましたような度を過ぎた要求を学校に持ち込む保護者は聞いておりません。ただ、保護者や地域から寄せられる要望や、何らかの原因で学校と意思疎通が図られずに、トラブルに発展してしまうというケースはまれにあります。しかし、そうしたケースにおいても学校と保護者がきちんと向かい合い、話し合うことでトラブルは解消されていると理解いたしております。

 次に(3)の、対応マニュアルの作成についてでありますが、御指摘のような東浦町独自の対応マニュアルは作成いたしておりません。全国的に比較的人口の多い都市部の自治体でこうしたマニュアルが作成されていることや、理不尽な保護者の対応方法を記した書籍がよく出ていることは承知をいたしております。

 教育委員会といたしましては、さまざまな保護者の要求を受けとめつつ、その本質を見きわめ、適切に対応する力を教員が身につけることが大切であるというふうに考えており、東浦町独自のマニュアルを作成する考えは、現時点ではありませんので、よろしくお願いします。

 次に(4)の、法律相談についてでありますが、現在、町において顧問弁護士による法律相談制度があり、各課における業務に関連した法律の相談を行っております。最近では、法律相談制度を保護者とのトラブルで活用した例は聞いてはおりませんが、学校における法律相談につきましても、この法律相談制度を活用し、問題の解決を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問3点目の、武道の必修化について、まず(1)の、東浦町としての取り組みについてでありますが、東浦町の中学校では3中学校ともに、男子が武道を、女子がダンスを中心に学習をいたしております。武道につきましては、1年生から3年生まで、主に柔道を学習しています。また、ダンスにつきましては、1年生から3年生まで、現代的なリズムのダンスを中心に学習をいたしております。

 御指摘のように、新学習指導要領では、体育の授業におきまして、中学校1・2年生に武道とダンスが必修化されました。今後は男女ともに、武道、ダンスともに指導要領に示された種目、内容を踏まえつつ授業ができるよう、各中学校を支援してまいりたいというふうに考えております。

 次に(2)の、施設面には問題はないかについてでありますが、ダンスにつきましては体育館で実施することができることから、施設面での問題はないというふうに考えております。武道につきましても、北部中学校と西部中学校には武道場がありますので、問題はないというふうに考えております。東浦中学校には武道場がありませんが、体育用のマットを敷き詰めるなどの工夫で柔道の授業を行っており、今後も安全面に十分留意しながら実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に(3)の、用具、いわゆる柔道着、剣道防具の準備についてでありますが、柔道着につきましては、現在も授業を実施しており、数は整備されています。また、剣道防具につきましては、授業に必要な数が各学校に整備されていないため、授業を実施する場合は、必要数を整備していく必要があるというふうに考えております。

 次に(4)の、指導教師の確保と指導者養成についてでありますが、今後も武道、ダンスともに保健体育の時間で学習していくこととなり、基本的に指導者は保健体育科の教師となります。県においては、体育教師を対象にした武道の指導者講習会を実施し、県武道館においての集中的な実技講習を開催するなど、体育教師の指導力の育成を図っているところであります。

 町といたしましては、武道に専門的な技能を持つ方を指導者として学校ボランティアに招き、授業等の活用の中で教師が研修し、体育指導力の向上を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問はありますか。

 森本康夫議員。



◆10番(森本康夫) まず第1問の、東浦町の学校図書購入の状況はということについてですけれども、私も少し勘違いしておりまして、先日、5月11日の新聞に、政府が2007年度から交付税として財政措置をした図書購入費約200億円が、実際に自治体に配賦されたけれども、78%が図書費で使われて、あとは流用されておるというようなことが書いてありました。しかし、よく考えてみますと、当町の場合は交付税の不交付団体でありますので、それの恩恵をこうむることはないというように理解をしました。

 しかし、予算書をずっと見ておりましたら、18年度、19年度、今年度は20年度ですけれども、特に18年度から19年度にわたって、約1.5倍に図書購入費の予算がアップしております。これは恐らく、町長並びに教育部長の方が、この交付税の配賦がないものですから、一応こちらの方の予算として、それに匹敵するほどの費用の予算措置が行われたんだろうなと思っております。これによって2番目の学校図書標準がクリアされたんだろうと思います。

 それまでは、この図書標準というものはクリアされていなかったんでしょうか。ちょっとそのあたりをお聞きしたいと思います。



◎教育部長(伊佐治修) 19年度につきましても、基本的にはほぼクリアをいたしております。ただ1校だけ、北部中学校だけが0.95ということであります。19年度はそういうことで、北部中学校が0.95でありますが、そのほかはすべて1を超えておりますし、20年度は、先ほどもお答えしましたように、すべての学校が1を超えておるというような状況でありますので、よろしくお願いします。



◆10番(森本康夫) この購入費によってクリアされたということですけれども、全国的に見まして、私の方が調べた結果、まだ100%にいっていないような状況だということでございます。愛知県の場合も、私が調べた結果、100%にいっているところがまだ少ないんじゃないだろうかというようなことがあります。ですから、東浦の生徒さんの場合は、図書の冊数においては非常に恵まれた状況でいるんだろうなと思っております。

 ただし、問題としては、図書は100%クリアされたけれども、その利用数について、果たして生徒さんがその図書を十分に活用しておるんだろうかというように考えております。

 4番目の図書館の利用数のところへ飛びますけれども、平成19年度の貸出図書数は、小学校は非常に高いんですけれども、中学校の場合は、東浦中学校が650冊、北部中学校が400冊、西部中学校が200冊と、合計しても非常に少ないんですね。蔵書数の数から割り出してみても、利用のパーセンテージが非常に少ない。これは小学校と比べてそんなに格差があるもんでしょうか。その辺はどうお考えでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 議員御指摘のように、私もこの点については、正直申し上げて、どこにその理由があるのかということで、ちょっと反省をしております。

 ただ一つ、中学校の場合、朝の読書をどこの学校もやっているんですけれども、その場合に図書館から学級にまとめて借りてきまして、その本を利用したり、あるいは家から持ってきたものも利用したりして朝の読書をやっているんですが、その数はこの中に入れてありませんので、これは個人で借りに行った数がこれだけというふうに御理解いただけないでしょうか。

 ただ、それでもやはり数が少ないのはどこに理由があるかということで、いろいろ学校とも話をしながら考えてみたんですが、一つは、小学校の場合は、2時間目と3時間目の間に大放課というのがありまして、あとはお昼と、授業後も部活動を毎日やっているわけではありませんので、借りに行く時間があるんですね。ところが、中学校の場合は、10分放課とお昼休みということで、授業が終わりますとほとんどの子がすぐに部活動へ参加をするというようなこともありまして、図書館へ行って借りるという時間がなかなか持てないのかなというようなことを思っています。

 その辺を学校の方とも話し合いながら、もう少し余裕を持てるような方法はないかどうかを探っていきたいと、そんなふうに考えております。



◆10番(森本康夫) 今教育長が言われましたように、中学校の場合は時間的なものがあって、図書室、図書館の方に行く時間が非常に少ない。ですから、それが貸出数に影響しているんじゃないだろうかということですけれども、3番目の質問のところで司書の資格を持った教員がいらっしゃるかどうかお聞きしたら、専任の司書はない。それで、先生も兼務した学校の教員の司書はいる。それにプラスアルファ、東浦の場合は、中学校の場合はパートの司書を雇ってやっておられるということをお聞きしております。

 その辺の問題で、本当に専任の司書がいらっしゃったならば、中学校の生徒さんにもう少しアプローチをかけて、図書を借りるような状態に持っていけないだろうか。ですから、予算で先生の配置がなかなか難しいとは思われますし、やはり全国的に見ましても、専任の司書というのは配属されている数がまだまだ少ないですけれども、この進んだ東浦の教育の場合は、できるだけ早く専任の司書を配属していただきたい。ここに書いてありますように、先生方がほかの教科を兼務しながらやっていくというのは、やはり図書館の方が手薄になってくるんじゃないだろうかというように考えますので、できるだけ早く専任の司書を持っていただきたい。

 やはり専任の司書を持てば、その専任の司書が、新しい本を購入しても、すぐに子供さんたちにその本を説明したり、いろいろPRもできるでしょうし、もっともっとアイデアが出てくるんじゃないだろうか。朝の読書は大分昔から東浦の場合は行われておるというように聞いておりますけれども、その朝の読書からもっとうまく図書館の方に導くようなやり方を考えていただきたいなと。専門の司書であれば、普通の兼務をされている先生方と違ったいろんなアイデアがありますので、もう少し子供さんたちが図書館に行く時間がふえるんじゃないだろうか。

 今、ある本を読みますと、昼休みとか、ちょっと時間があれば喜んで行ける生徒の新しい居場所として、保健室に行くような気持ちで図書室に行く、そういうような学校もあるみたいですから、そのような形であれば、もう少し子供さんたちの図書に対する感じ方が変わってくるんじゃないだろうか。これはなかなか難しい面がありますけれども、そのあたりを少し考えていただければありがたいなと思っております。

 それから6番目の、子供の読書離れに対する具体策はないだろうかということで、確かに小さい小学校3年生ぐらいまでの生徒さんの場合は、読み聞かせということをやっておられるように聞いております。現実に、たしか今月の募集もしておられたと思うんですね。そういうような形で読み聞かせのボランティア等をもっと多く集めていただいて、生徒ばかりでなく、家庭の、家族の皆さんにも、そういうものをやっているんだということをもっともっとPRしていただければありがたいなと思っております。

 時間がありませんので、次へ進みます。学校図書のこともそうですけれども、7番目の東浦中央図書館の利用状況についてです。

 最近新聞等をにぎわせました美浜町の図書館が新しくできてから6年ぐらいたつ。それで年間の訪問数、貸出数が非常に上がってきた。私、これを調べ出して初めてわかったんですけれども、住民1人当たりの貸出点数は、全国平均が5.18ぐらいのものが、あの小さな美浜町の図書館では、07年度に11万4,000人が訪れて、1人当たりの貸出点数が8.77というような高い点数である。この近隣では、武豊町が10.0で県内の5位です。それから、半田市が9.6で12番目というように、1人当たりの貸出点数が高いということが出ておりました。私なりに計算してみましたら、東浦の図書館も結構高くて、8.2ぐらいじゃないだろうか。ですから、結構東浦の図書館も健闘されておるなと思います。

 ところが、5月27日の新聞で、大府の図書館が今度2年後に新しくできる。その記事では、大府の図書館は、ここの中央図書館よりも狭いのに、蔵書が約19万冊ある。東浦は17万冊ぐらいですよね。しかし、東浦と比べて狭いので、今度2,600平米の図書館をつくっていきたいというように新聞の記事に載っております。東浦にも新しい図書館を建ててくれというのは、箱物は絶対に御法度だというような話ですけれども、できるだけ小さいスペースの中でも、もっともっと利用の方法を考えていっていただきたい。

 それに関連してちょっとお聞きいたしますけれども、各中学校間の図書館のネットワークというものはでき上がっていますか。三つだったら三つの中学同士の図書館のネットワークというのはありますか。



◎教育部長(伊佐治修) 今のところは中学校間のいわゆるネットワーク的なものは構築されておりませんので、よろしくお願いします。



◆10番(森本康夫) 私が何を言いたいかといいますと、今度この予算の債務負担の補正で図書システムのソフト及び機器となっておりますね。これはどういう内容で、どういう目的でこの予算を出されましたでしょうか。



◎教育部長(伊佐治修) このものは基本的には図書館の図書システムでありまして、今現在使っておるものが5年を経過いたしまして老朽化してきておるということで、その部品も、あるものはあるんですけれども、基本的にはないものがあるということで、修理が不可能になってくるという部分が出てきたということがありまして、21年度にはそれを稼働して、やはり利用者に御不便をかけないようにしたいということで、今回補正で上げさせていただいたというのが主であります。



◆10番(森本康夫) 私が何を言いたいかといいますと、今度新しいソフト、パソコンを購入されるならば、私は、三つの各中学校と、小学校も含めて、中央図書館との間をデータベースでネットワークを組んでいただいて、サーバーを中央図書館に置いてそれをネットワーク化する。そうすれば、中学校でこういう本が欲しいなと思ったときにも、中央図書館の方で見ることができるでしょうし、中学間のネットワークがあれば、お互いにわかるわけですから、ぜひともそういう形でとっていただきたいなと。もう恐らくそういう時期に十分来ておるでしょうし、そろそろその辺を考えていただきたい。

 実は、東浦の場合は、大きな本屋さんがないわけですよね。本屋さんがなければ、普通、子供さんは立ち読みをしたり、いろいろなことをして本に親しんだりするんですけれども、それがないとなれば、学校の図書館なり中央図書館をうまく利用する。それが子供さんたちにとっては非常にいいことではないだろうかと思いますので、ぜひともそのような取り組みをしていただきたい。

 この件についての最後ですけれども、よく町長がいろんなところでお話をされますが、町長のあの豊富な知識は何からできているんだろうかと思いますと、やっぱり町長の豊富な読書ですね。やっぱりそれがあるんじゃないでしょうか。それを町長ひとりだけが占有するんじゃなしに、子供さんたちにもそういう機会を設けていただいて、町長のようになっていただきたいなという気持ちがあって、この時代に即したパソコンを使ったネットワーク化というものに至急取り組んでいただきたいなと思います。

 もう時間がないようですから、次に行きます。

 きょう私が質問したのは、学校の図書館と中央図書館についての私の希望をどうしても質問したいと思ったからですけれども、2番目のモンスターペアレントのことについては、恐らくこれは先生方にとっても非常に触れてほしくないある側面でもあるだろう。こういうようなところで質問をして活字に残るのも何だろうかと思って、私は、ここに書いた質問でも、さらっと書いたつもりでおります。

 いろいろ聞きますと、やはり東浦だけが全国に比べて何もないというようなことではないと思うんですね。これはやっぱり全般的に教育界においてこういう問題が起きているだろうと思います。これは、マニュアルができたからといって、それでうまく対処できる問題ではないと思いますし、学校の各先生方、それでできなければ教育委員会の方でいろいろ対処していただくのが一番ではないだろうか。

 名前を挙げて失礼ですけれども、伴先生が前に西部中学におられましたときも、聞きますと、伴先生がよく先頭に立って、父兄との間に立っていろんな処理をされたというように聞いております。個人の名前を挙げて失礼ですけれども、やはり一つ一つ調べると、そういう例が多分にあるだろう。でも、なかなかそれを役場の方まで上げていくというのは難しいところもありまして、深く静かに潜行している部分が結構あるのではないだろうかと思いますので、これが大きな問題にならないように、ひとつうまく対応していただきたいと思います。

 最後になりましたけれども、武道の必修化についての問題です。

 これはいろいろ調べますと、今まで体育の中に、剣道は私ちょっと聞かなかったんですけれども、柔道については各中学校とも体育の授業に取り入れてやっておられる。ただし、先ほど言われましたように、東浦中学校の場合は特別な武道場というものがない。あそこはマンモスの中学校ですから、このような特別な武道場というものをつくっても、何かほかの方に利用されたのかなと思ったりしますけれども、こういうように授業に取り入れられた場合は、やっぱり特別な武道場というようなものをできるだけつくった方が、生徒さんに安全・安心して柔道に力を入れていただけるということになるんじゃないだろうかと思います。

 武道が取り入れられたということは、何も子供さんたちの体を鍛えるとか、そういうものばかりではないような気がいたします。これは日本の伝統あるものですし、文化も取り入れたものですので、そのあたり、後ろに見え隠れするものは大きくいきませんけれども、道徳というようなものも含めた日本古来の作法、しつけというものを子供さんたちに体育の授業を通して身につけていただきたいということがあるのではないだろうかと思っております。

 とりとめのない質問になりましたけれども、先ほどの図書館の件、今話題になっておりますモンスターペアレントの件、そういうようなこともうまく対処していただいて、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。

 そのことについて最後に、町長並びに教育長の場合は昔から武道に親しんでこられたと思いますので、今度の武道を取り入れたことについて、何か御感想はありませんでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 議員おっしゃられるとおりで、今度の学習指導要領にも出ておりますように、日本の伝統ある文化を子供たちに引き継がせていきたいという思いも、この中に一つ含まれていると思います。特にまた武道の場合ですと、礼に始まって礼に終わるという一つのしきたり的なものもありますので、これはふだんでも、ほかのスポーツをやっておっても同じなんですけれども、特にそういったものを身につけられるいい機会ではないかなというふうにも思います。日本の伝統ある文化が消えていかないように、私たちもそれを継いでいくような役目を担っていきたいなと、そんな気持ちでおります。

 また、武道の中には相撲も含まれておりますので、それは学校でどう採用するかを判断されるところでありますが、つけ加えさせていただきます。



○議長(澤潤一) いいですか。



◆10番(森本康夫) これで質問を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で森本康夫議員の質問を終わります。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

     [8番 神谷明彦登壇]



◆8番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。

 まず1、補助金の見直しについて。

 行政を取り巻く社会環境は刻一刻と変化しています。それに伴い、公共を担う市民活動や市民協働に対する社会的要請も変化しています。こういった団体への補助も、組織の維持というよりは、公共に資する活動を育てる方向に軸足を置き、必要に応じて新陳代謝を図っていくべきと考えます。

 (1)行政改革集中改革プランにも挙がっていますが、補助金、交付金の見直しは進んでいるでしょうか。

 (2)過去10年に新規採択と交付打ち切りはどれだけあったでしょうか。

 (3)今後どういう方針で臨むのでしょうか。

 (4)行政として市民活動に何を期待しているのでしょうか。

 次に2、塾と学校教育の関係についてお伺いします。

 東京の中学校で塾の講師を招いて補習を行うところがあらわれました。これに対して賛否両論があるのは御存じのとおりです。東京と愛知では公立中学校の事情は異なりますけれども、本町でも現実に多くの児童・生徒が塾に通っています。塾に通う時間的・金銭的負担も無視できないのではないかと思います。

 風紀や社会教育は学校で、教科は塾でという傾向が強まると、万人に教育を保障する学校の機能が損なわれかねないのではないかと危惧しますけれども、学校はどうとらえているのでしょうか。

 (1)小学校、中学校ではどれぐらいの子供たちが塾に通っているでしょうか。

 以下、主に中学校についてお伺いしますが、(2)学校教育では何かが不足しているのでしょうか。

 (3)塾に行かずに済む教育とはどんなものでしょうか。

 (4)塾に行く行かない、行ける行けないで格差が生まれていないでしょうか。

 (5)もしそうだとすれば、塾のような授業を受けられるサービスを公的に提供するのも一つの考え方ですけれども、どうお考えになりますか。

 3、通知表の評価項目についてお伺いします。

 通知表が絶対評価に変わって数年がたちますが、教科の項目が抽象的でわかりづらいと感じます。通知表の性格からして、保護者に具体的なイメージがわく必要があるのではないかと思います。例えば、自動車学校の星取り表のように、九九、割り算、分数など、各ステップをマスターしたかどうか、どこでつまずいているか、把握できるようにしてはいかがでしょうか。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 山下義之登壇]



◎企画財政部長(山下義之) 御質問の1点目、補助金の見直しについてお答えいたします。

 まず(1)の、補助金・交付金の見直し状況でございますが、補助金の見直しにつきましては、平成18年3月に策定いたしました東浦町行政改革集中プランにおきましても、自主性・自立性の高い財政運営の確保の一環として、補助金等の整理合理化が取り上げられていることから、財政課の重点課題として、昨年度から引き続き、他部署の職員も交えて検討を重ね、補助金一つ一つについて、公益性、有効性等の観点から評価を行い、平成21年度予算に反映するべく作業を進めているところであります。

 次に(2)の、過去10年間の新規採択と交付打ち切りの状況でございますが、平成10年度から19年度の過去10年間に、単年度限りの事業費補助を除き、新規に補助したものは26件、補助期間または対象事業の終了などにより打ち切ったものは20件でございます。このうち団体運営に対する補助につきましては、新規が2件、打ち切ったものが2件でございます。なお、平成20年度当初予算では、補助金83件、交付金9件を予算化しております。

 (3)の、今後の方針でございますが、数年前には、地方交付税の大幅な削減等によります厳しい財政状況により、団体等に対する補助金を一律1割削減させていただいたこともございましたが、今回の見直しにおきましては、削減ありきではなく、増額、新規補助などを含めた見直しにより、それぞれの活動内容に応じた適正な補助に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に(4)の、行政として市民活動に何を期待しているかでございますが、少子高齢化などさまざまな社会情勢の変化により、住民の方々の行動やニーズは複雑・多様化しています。これらのニーズに対応すべく、行政はさまざまな施策の展開を図っておりますが、そのすべてには対応できない面もあろうかと感じております。このような行政の手の届かないところ、行政の施策では不足するところなどが、NPO、ボランティアなどの市民活動に支えられるということもあると思います。

 本町としても、今後ますますこれらの団体活動などの高まりを期待しているところであり、また、行政と住民あるいは各種団体との協働によるまちづくりが肝要であると考えるものであり、経済的な面のみにとどまらず、活動できる場所の提供など、さまざまな面から必要な支援をしていくことも必要であろうと考えるものであります。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 御質問2点目の、塾と学校教育の関係について、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、小学校、中学校における子供たちの通塾についてでありますが、昨年4月に行いました全国学力学習状況調査におきまして、小学校6年生と中学校3年生の家庭教師を含む学習塾等に通う割合を調査しております。中学校を中心にということではありますが、本町小学校6年生の通塾の割合は55.6%で、県の50.1%、国の44.7%より高い数値となっています。中学校3年生につきましては、町が73.1%、県が65.9%、国が59.5%と、やはり高い数値となっております。

 これは、それだけ行きやすいところに塾があるというふうに私は思っております。全国的に見れば、とても塾の数の少ないような町もあるでしょうから、こういった数値が出てくるのではないかというふうに思っています。

 次に(2)の、学校教育での不足についてでありますが、現在、各学校の教育活動におきまして、保護者、子供が満足できるような成果が得られていない部分もあるかもしれませんが、学校は、子供たちの「生きる力」を育成するために全力で教育活動に取り組んでおります。町教育委員会としましては、不足の部分がないよう指導の個別化と学習の個性化を図り、それぞれの子供に合った教育に、小学校も中学校も最大限取り組んでいるものと理解しております。

 次に、(3)塾に行かずに済む教育についてでありますが、御案内のように、そもそも塾へ行くかどうかは保護者、子供の判断ですので、行かずに済むという状況が子供のどんな姿のことなのか、難しいと考えております。しかし、学習内容の定着ということからすれば、学校での学習だけでなく、家庭における予習や復習も大切であり、家庭学習の習慣を身につけさせることも極めて重要であります。

 昨年4月に実施した中学校3年生の全国学力学習状況調査を見ますと、家庭で学校の予習をする生徒は43%、復習をする生徒は40%と、余り高い数値となっておりませんので、家庭学習の一つの方法として通塾している子供もいるのではないかと考えております。

 いずれにしましても、学校教育につきましては、子供たちに生きる力を身につけさせるため、確かな学力を育む指導と、豊かな人間性と社会性を育む指導の両面からの教育活動が期待されていると考えております。

 次に、(4)通塾による格差についてでありますが、現在、通塾によりどんな格差が生じているのか、データを持ち合わせておりませんが、教育の大前提として、人間にはすべて違いがあり、子供たちも、得意なことや適正、それぞれに幅があるというように考えております。本町の各学校が進めている指導の個別化と学習の個性化は、こうした考えに沿って進めております。今後も、格差というとらえ方ではなく、こうした子供たちの違いを踏まえて、家庭での学習習慣の定着も図りながら、子供一人一人の学習意欲を高めてまいりたいと考えております。

 次に、(5)公的サービスの提供についてでありますが、議員の御質問にもあるように、東京都の状況と本町の状況には違いがあり、東京都の和田中学校で取り組まれているような、進学塾の講師による有料特別授業のようなサービスを提供する考えは現在ございません。また、御案内のように、和田中学校の取り組みは、子供の格差を埋めるものではなく、教員不足や授業時間不足を埋めるために、民間の力を利用したものであると理解しております。反面、こうした有料の取り組みを進めれば進めるほど、家庭の経済状況等による差が広がるといった指摘が一部にはあります。

 今後も、一人一人の教育を保障するため、指導の個別化と学習の個性化を図りながら、各学校の取り組みを支援してまいりたいと思います。

 次に3の、通知表の評価項目についてお答えいたします。

 (1)の、よりわかりやすい評価項目についてでありますが、現在、緒川小学校と卯ノ里小学校においては、通知表の評価項目が各教科の単元あるいは題材別に設定されており、それぞれについての到達度を3段階で評価しています。当然ながら、各学期ごとに評価項目が違っています。この方法は、いつどのような学習をどのような観点で評価したのかが、保護者や子供にも伝わりやすいというメリットがあります。反面、項目として示された単元や題材の一部の評価しか伝えることができないというデメリットがあります。

 このほかの五つの小学校では、指導要録に示された各教科の観点を評価項目として設定し、到達度の3段階で示しています。3学期ともに評価する項目は変わりません。この方法は、学期ごとに各教科におけるすべての観点に対する評価を総括的に知ることができるというメリットがあります。反面、単元や題材ごとの学習状況が保護者や子供に伝えにくいというデメリットがあります。

 いずれにしましても、通知表にすべてを詳細にわたり表現することは不可能ですので、例えば、各単元や題材ごとのテストについてその達成度を示すなど、通知表を補充する手だてを考えながら、通知表の内容の改善が図られるよう支援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問はありますか。

 神谷明彦議員。



◆8番(神谷明彦) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、補助金について、補助金とつくものはいろいろありますけれども、特に団体補助について質問をしたいと思います。

 以前一般質問でもお話ししたことがあるんですけれども、我孫子式に一度白紙にしてゼロから見直すということをされたらどうか。継続していると、どうしても一律何%削減とかいうことになりがちなのかなということで、やはり必要に応じてめり張りをつける、それから新陳代謝を可能にする、それから自立を促していくような、そういう仕組みが必要なのかなというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがお考えなんでしょうか。



◎企画財政部長(山下義之) 我孫子市の例を以前御質問いただいたことを私も記憶しております。なかなかユニークな市長さんでありまして、今は去られたようでございますけれども、我孫子市の市政というのは非常にユニークで、自治大でも少し研究のテーマとして研究されたようであります。そのとき私どももディベート等で勉強させていただきましたが、余りにもドラスティックで、むしろ直接民主制のような、議会制民主主義をちょっとないがしろにして、議会の権能だとか権威だとかの辺からどうかなというようなことを私も感じた次第であります。

 この補助金の見直しにつきましても、会計検査官のOB、それから隣の市の総務部長のOBだとか、全く市とかかわりのない方が評価された。ある面それは非常にドライな評価にはなろうかと思いますが、その町でこれからまちづくりを推進しよう、あるいは新たな団体活動を醸成しようとした場合に、本当に血の通った評価ができるかなということで、本町では現在のところは考えておりません。よろしくお願いいたします。



◆8番(神谷明彦) 議会制民主主義のあり方というのが出ましたけれども、その話をするとまた話がそれてしまうので、きょうはしません。我孫子は我孫子で、市長さんはそれなりの考え方を持ってやってみえたようであります。

 先ほどの話だと、審議委員の選び方が、要は全然しがらみのない人を持ってきた。それがかえって、町のことをわかっていないんじゃないかというような話なんですけれども、別にそのままコピーしろという意味ではなくて、一度リセットするという発想を入れたらどうですか、それを何らかの形で入れたらどうでしょうかという趣旨の質問のつもりです。

 それで、例えば今、東浦の中でも、これを区分けすると多分中身がいろいろあるのかなと。単なる団体補助みたいになっていますけれども、中にはいろんな団体がある。これからNPOなりボランティアなり市民活動として育てていきたいものというカテゴリーも別にあってもいいでしょう。それから、これは我孫子市の例でもありましたけれども、町として政策的に必要なんだ、だからここには補助金を出していくんだというふうに、当然その裏づけの理由は要りますけれども、そういう区分けをして、これに関しては審査をしませんという考え方もあるでしょう。それから、補助金という形じゃなくて、定型の業務をお願いしちゃっているというのは、補助じゃなくて委託でもいいじゃないかという考え方もあると思うんですよね。そういうことで、補助金で一くくりにしなくて、1回中身を仕分けしてみたらどうですかというふうに私は思います。

 先日の蒼志会の視察報告でもちょっとやりましたけれども、足立区なんかだと、協働ガイドラインというのをつくっているんですね。その中で、足立区のいう協働というのは物すごく幅が広くて、例えば、委託とかPFIも全部入れちゃっているわけですね。その中でいろんな協働の段階があって、それぞれのかかわり方をどういうふうにしていくのか、どういう関係を持っていくのか、どういうことが留意すべきことかというのを1回まとめているわけですね。うちの町も、そういう形で1回整理したらどうか。そうすれば、一種のリセットになるんじゃないかということです。その辺はいかがですか。



◎企画財政部長(山下義之) まずリセット的な考え方でということですが、先ほど申し上げましたように、今回は、苦しいから一律にカットしようとかいうふうではなくて、やはり必要性だとか効果だとか、その辺を十分考えながらやっていこうと。それから、基本的に削減ありきではなくて、新規でつけていく、あるいは育てていこうというようなことで、いわゆる複眼的な目で見てやっていきたいということで、見方を変えれば、リセット的な考え方というような立場で行くのかなと思っております。

 それから、仕分けしてはということで、以前も負担金化したところがあります。補助ではなくて、やはり行政としてある程度負担すべきものは負担金でありましょうし、仕事をお願いするんでしたら委託料でありましょうし、その辺も現在の見直し作業の中で十分検討して進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆8番(神谷明彦) わかりました。また進んだら教えていただきたいと思います。

 さっきちょっと協働と言いましたけれども、愛知県も協働ルールブックですか、多分御存じだと思いますけれども、たしか名城大学の昇先生が座長になっていて、足立でも言っていましたけれども、割とよくできていると。ただ、愛知のいう協働ルールブックというのは、いわゆる狭義の協働についてまとめてあるので、さっき言った足立の幅広く仕分けしてあるものとはまた違いますけれども、千葉県も出しているようですし、いろいろあるようですので、また御参考にされたらどうかなというふうに思います。

 それで、先ほど委託とか補助という言い方をしましたけれども、例えば、各種団体で、コミュニティなんかでもそれに似ていると思うんですけれども、行政の方から補助金を出すから、創意工夫を持ってやってくださいねという思いで出しているところもあると思うんですね。だけど現実には役員さんが毎年変わっちゃっている。そして、総会をやると、前の役員さんがもう年次計画表というのをつくっちゃっていて、総会で通っちゃっているわけですね。そうすると結局、心ならずも毎年同じことをやらざるを得ないみたいな状況に陥ってしまっているところもあるのかなというふうに思うんです。

 こういうのは事実上委託みたいになっちゃっているわけですけれども、そういうのはちょっと残念だなということがあります。そういうことに対する工夫ですね。せっかく補助を出して、創意工夫でやってくださいと言っているのに、なかなかそうはならないという、そちらの方についてどういうお考えなのかというのを聞かせてください。



◎町長(井村?光) 補助金の問題というのは絶えず指摘をされ、また私どもも課題といたしております。名称が委託金であろうが負担金であろうが補助金であろうが、とにかく行政がてこ入れをしていく一つの方法であるわけですが、いろんな性格があります。ここでいっても100件ぐらいですから、そう難しいことをやらなくても、一つ一つ洗い出しをしていけば、視点さえしっかりしておれば明らかになっていくと思っております。

 これからしていかなければならないのは、やはり新しい芽ですね。新しい芽というのは、初め数人なり数グループからこういうことをやりたいというような形で持ち込まれてきたときには、なかなかそれを「はい、そうですか」と受け入れられない。その人たちが金をねだってくるグループになるんじゃないかとか、あるいは、それで何かをというような特定の目的があるんじゃないかというように、なかなか客観的評価ができないということで、一般的には門前払いをしがちであります。しかし、そういう自発的な地域のいろんな活動に対しての動きを助長していくための呼び水として対応をしていかないと、新しい活動というのはできていかないだろう。

 既存の活動、既存の組織だけを全部つぶしていきますと、最後はゼロになっちゃうという可能性もあるわけであります。ですから、そういう新しい芽生えを、私どもが公募をするなり、あるいはいろんな形で呼びかけなりをして、具体的な事業の中でしばらくの間支援をしないと形ができ上がるまでは大変だというようなものについては、やはりしていかなければいけないだろう。ですから、これからはそういうような幅の広い形で、柔軟性を持った対応、窓口、制度というようなものを設けていく必要があるだろう。既存のものにメスを入れるということは比較的たやすいことだと思いますが、新しいものをどう支援していくか、それによって新しい動きが出てくるだろうというふうに思っております。

 ただ、言われましたように、初めは一生懸命で熱が燃えていますが、1〜2年で消えてしまうというようなものもいっぱいあるわけでありますけれども、それはそれで承知をしながら、とにかくその中で継続的にやっていけるようなものを一つ一つつくり上げていくということをしないと、地域の活力といいますか、地域力というのはついていかないだろうというふうに思っております。



◆8番(神谷明彦) その新しい芽については、先回りで言われちゃいましたけれども、これから大事なことなのかなというふうに思います。ただ、NPOセンターみたいな箱をつくると、そこに御本尊が入ってくるというたぐいのものではありませんので、やはりそこにはいろいろな仕掛けが要るのかなと。そちらの方はまたの機会にしたいと思います。

 あと、実際の補助団体は、決算報告なり活動報告の義務が課されて、それが出ているわけです。全部はチェックしていませんけれども、見ていきますと、中には、業界団体で、もう操業しているところは4軒しかないといったような状況もあるわけですね。主な活動というと、1泊で懇親旅行に行っていますと。なおかつ会費以外に自前の収入源を持っているといったケースも実際にあるわけです。そういったものに補助していく意味というのはなかなか見出しづらいなと私は思ったんですけれども、その辺はいかがでしょう。



◎企画財政部長(山下義之) 御指摘のところについては、地場産業の振興という形で出させていただいております。この補助金につきましては、以前も監査員さんからの御指摘で、構成法人数が50でも30になっても20になっても同じだけではいけないのではないかということで、10年ぐらい前になりますでしょうか、見直しまして、構成組合員数、お一方当たり幾らという形で補助をさせていただいております。

 議員御指摘のように、この補助金についても今回の見直しの対象になっておりまして、また来年度、21年度予算編成に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思っております。



◆8番(神谷明彦) 行政評価なんかを見ますと、たくさんの補助金をまとめて一くくりで評価しているわけですね。それぞれの額が小さいので、まとめざるを得ないというのはわからないでもないんですけれども、まとめちゃうと、やっぱりさっき言ったようなことが見えてこない。結局、評価としては、公的性があります、これからも継続していきますみたいな形で終わってしまうわけですね。ですので、その辺もこれから考えていただきたいなというふうに思います。これは要望という形にしておきます。

 それから、学校と塾の関係であります。私も別に確固とした考えがあって、ここはこうしろというようなことを言うつもりはないんですけれども、せっかくの機会ですので、学校と塾の関係を考えてみたいというふうに思います。

 御答弁では、学校教育での不足の部分がないように、それぞれの子供に合った教育に最大限取り組んでいるということだったわけですけれども、若干推測的なことも書いてありましたが、なぜ73%もの非常に多い中学生が塾に行っているのかというところを、やはりちょっと真剣に考えてみた方がいいのかなというふうに思います。それはなぜなんだろう。例えば、中学校では今模擬試験がないから、入試情報が入らないという漠然とした不安があるのか。あるいはもっと、授業コマ数が絶対的に足らないという不安があるのか。ちょっとそのあたりについて思っていることをお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) 議員おっしゃられるように、議員が中学生時代のときですと、このあたり一帯で中学生が受ける模擬テストがありまして、それを受ける生徒も、ほとんどの受験生が受けるということで、データが進路指導に利用できたという時代がありました。今はそれを任意に受けるようになって、率がすごく下がっているもんですから、おっしゃられるように、いろいろなデータを知る意味で、学習塾への通塾がふえているということも想像されます。

 もう一つは、家庭での学習をする中で、子供にもいろんなタイプがありますので、自分は家だとどうしても怠けてしまって、テレビを見てしまう、ゲームをやってしまうから、塾で復習をした方がいい、塾で予習をするような形になった方がいいという子もいます。町長のように読書に邁進してくれればいいんですが、そんな子供ばかりじゃなくて、私そのことは非常に反省しているんですけれども、もっともっと中学生に読書を勧めて、読書をすればのみ込みも早くなってきますので、十分力もついていくんじゃないかなということを思うんですが、子供にもそういう気持ちで行く子がいる。

 もう一つは、友達が出かけるから僕も行く、私も行きたい、そういうような子もいるのではないかなというふうに思います。

 実際にアンケートをとったりして調査をしたわけではありませんので、十分な答えになりませんし、私も現場から離れて大分になります。もうちょっと生々しい現実の状況は伴主幹がとらえているかもしれませんので、ちょっとバトンをタッチしたいと思います。



◎学校教育課主幹(伴浩人) バトンタッチをしました。

 議員御指摘のような進路についての不安の部分も、確かに子供たちには、中学生にはあるんだろうというふうに思います。といいますか、むしろ進学に対する不安から通塾をするのであろうと、私の一昨年度まで学校現場におったところの経験からすれば、そこが一番大きいのかなというふうに思います。

 重なりますが、先ほど教育長の方から答弁させていただいたように、家庭学習の習慣がなかなか身につかないので、そのかわりとして塾を利用するという部分も、これは小学生の子供にも随分あろうかと。また、そこら辺の保護者の不安があって、家で勉強をやらないから、「なかなかできないでしょう。だったら塾に行ってみる?」というような保護者の働きかけも、確固たるデータはありませんが、割合としては多いのではないか。そこが大半を占めておるのではないかと予測しておるところでございます。

 以上です。



◎教育長(稲葉耕一) それからもう一つ、Aさんが行く、Bさんが行く、Cさんが行くというようなふうになってきて、比率が高くなればなるほど、「私だけ取り残されるのかな」というようなことで、仲間に入っていこうとか、そういう意識も人間の心理として、子供たちの心理として働いているのかなということも想像できます。そんなことでお答えになったかどうかわかりませんが。



◆8番(神谷明彦) そうすると、学校の方というか教育サイドとしては、塾に行っている効果というのがあるのか、あるいはどんな効果があるのか、それは人それぞれですねという話になっちゃうのかもしれませんけれども、その辺はどういうふうに考えてみえるんですか。割と気軽に行っているような、そんなようなイメージだったわけですけれども。



◎教育長(稲葉耕一) これも塾の功罪というのがあるんじゃないかなということを思います。というのは、余り先行的に学習塾で学んできてしまうと、いわゆる予習ですが、学校を復習のような感じに受けとめてしまって、中には、先生が幾ら一生懸命になっていても、自分はそれはわかっているから上の空で聞いてしまうとか、授業に集中できないというようなタイプの子が出てくるかもしれません。

 そういう意味で、私は、本当に子供たちが目的意識を持ってそういったところへ取り組んでいるならば、それはそれでメリットがあるんじゃないかなということを思うんですけれども、そうでないと、やっぱり問題が多いかなというふうに思っています。



◆8番(神谷明彦) やはり家で勉強するかわりに塾に行きますとか、あるいは進路指導に不安があるから行きますということになると、基本的には、塾には要は余分なお金と時間がかかるわけですから、それは学校で何とかできる部分があるのかなというふうに僕はちょっと思うんですね。先生のお仕事がまた大変になるので、一概には言えませんけれども、そういう気がするわけです。

 誤解のないように申し上げておきますけれども、私は個人的に、基本的には塾は行かなくていいと思っています。そういう意味では、行かずに済んだ方がいいから、「行かずに済む」という言い方をしたんです。なぜならば、1日に6時限も本当に集中すれば、もうそれで十分なはずですね。それ以上はむしろ無理だと思います。そういう意味では、学校で授業時間中にいかに集中するか、いかに集中させるかということが多分大事になるのかなというふうに思います。

 それから、家に帰ってまで自由時間を拘束されるというのは、一種不幸なことなのかなというふうに思います。宿題を除けば、塾どころか、夜遅くまで家で勉強するのもやめておいた方がいいのかなと、私は個人的に思います。睡眠時間にも差し支えますから。そして、言うまでもなく余分なお金がかかるわけですね。子育て、教育にお金がかかって大変だと言うけれども、かかるんじゃなくて、かけているんじゃないかという側面がやはりあるのかなと。

 私は、そういう意味で、むしろ余り塾へいくのはどうかという立場なんです。それだったら、さっきも言いましたけれども、塾以前に学校教育でやれること、考えてあげられることがあるのかなという気がします。

 一つ、これは中学校の先生も言ってみえますけれども、家庭も大事なのかなと。家庭で早い段階から基本的なしつけをきちっとやりましょう。あいさつ、早寝早起き、テレビとかゲームの時間、食事の習慣、お手伝いということをやって、まずは当たり前のことをできるようにする。それから、集中力をつけるというのがやはり大事なのかなと。ただ、早い時期にやらないと、多分中学校の高学年になってからというのはちょっと大変なのかなという気がします。

 それから、生きる力というよりはもっとうんと単純なことですけれども、やはり読み、書き、計算のような基礎・基本的なことの理解を確実にするということなのかなと。一度つまずいてしまうと、先に進むに従ってどんどんわからなくなっちゃうわけですから、結果、学習意欲がなくなってしまうということになるんですね。そういった学校、家庭の努力は必要なのかなというふうに思います。

 それから、これは私の考えですけれども、最近、ゆとりの反省から、今度はまた詰め込みが復活するみたいな話も出てきています。いずれにしろ、極端に走るのはよくないのかなという気はしますが、今は時間数をふやしていこうかという話も出ていると思うんですね。

 これはちょっと脱線するかもしれませんけれども、息子さんが会社の関係で海外で働いていて、お孫さんが海外の学校へ行っているみたいな方がいらっしゃいますよね。そうすると、始業式とか終業式というような日本的けじめみたいなものは余りやらなかったりするわけですよね。そうすると、その分の時間が浮いてくるわけです。

 今日本だと、そういう時間を浮かそうということで2学期制だの何だのをやっていますけれども、いっそのこと始業式なしとか、あるいは始業式の日に授業をやるとかすれば、時間は結構出てくるのかなと。ほかの行事も同じことが言えます。それで時間をつくりましょうという考え方だってあるのかなという気がします。

 それからもう一つ、これも自分の勝手な考えですけれども、一種競争がタブー視されているようなところがあって、こういう場で「競争」と言うと、「あいつちょっと危ないんじゃないか」というふうな雰囲気がありますけれども、私は、人生はある意味では一生競争なわけですから、不必要に競争にふたをする必要はないのかなというふうに思います。そういう意味では、競争にふたをしちゃったから、競争が学校から外に出ちゃったという側面も、今の教育には多分にあるのかなという気がします。

 大事なのは、例えば今、高校受験熱なんていうのは、「受験地獄」と言われていた我々のころよりも多分ずっと強烈なのかなと見ていて思いますけれども、健全な競争はむしろしてもいいのかな、すべきかなと。ただ、気をつけないといけないのは、目的とか価値観が画一化してしまうことです。ワンパターンで、これが唯一ですよと、それで1番から順番に番号をつけますみたいなことが、むしろいけないのかなというふうに私は思います。

 以上、そんな雑感なんですけれども、塾に行く前に学校、家庭でできることって結構あると思うんです。そうすれば、わざわざ行かずに済むのかなと。そういうのはどうなんですか。



◎教育長(稲葉耕一) 非常に幅の広い御質問でしたし、議員さんの思いでもありますので、どういうふうにお答えしていったらいいかということですが、私は基本的には、子供の意思がどこにあるかということで、それが一番だと思うんですね。最初に言いましたように、そういった場所へ出かけていって勉強した方が自分は身につきやすいというようなタイプの子は出かけていけばいいし、そうでない子は家庭でやっていけばいいということなんです。

 塾は最近、非常に人間の心理をあおるというんですか、呼び寄せるキャッチフレーズが非常に巧みです。私たちが学校で「指導の個別化」といって、個別指導、ひとり学びの時間もつくったりしながらやっていこうとしてやっているわけですけれども、最近は、塾のところに「個別指導の塾」とかいうようなふうにもなっています。そうすると、学校と同じようなことをやってもらえるのかなというふうに錯覚をして出かけるという子も中にはいるかもしれません。

 ただ、学校での教育は、いろんな体験も入れながら一つの課題に取り組んでいけるという大きなメリットがありますので、登壇での答弁でもお答えさせていただいたように、生きる力を十分身につけさせて、学んだことが、世の中へ出て、あるいは今の生活の中でも活用できるような学習を進めていきたいなと、そんなふうに考えています。

 議員のお話を聞いているうちに、前の方の部分のことを、ちょっとどういうことだったか……。

 時間数が少しふえてきたということについても、そんなに大きく変わったわけではありません。数値的には今細かいことを言えませんが、何百時間ふえたといっても、6年間でトータルするとかなりの数で、百時間ふえたとかいうことですが、それを1年に割ってみますと、1年間にそんなにたくさんふえたということではないもんですから、学校だけでは身につかなかった、自分が十分のみ込めなかった部分は、家庭へ帰ってみずから復習をしていくような子供を育てていかないといけないんじゃないかなと。

 学校では、できれば、授業中にわからなければ放課に先生を訪ねていく。訪ねていっても、先生がいろんな用事があってなかなかそれにこたえられないというようなことになってくるといけないもんですから、できるだけ文科省には定数増をお願いしてやっていく必要があるかなというふうに思います。

 先ほど図書司書教諭の質問が森本議員からも出ましたけれども、司書教諭の場合は、今は定数外にはなっていないんですね。司書教諭が定数外というようなふうで配置されてくれば、教科とか担任は持たなくて図書館教育に専任できますので、それだけ学校としては余裕が出てくるということになっていくわけです。

 今までは、昭和20数年のときに、学校に司書教諭を置くことができると学校図書館法で決められたんですけれども、できる規定でしたので、ずっと配置されていなくてもよかった。ですから、ある学校とない学校があったんですけれども、子供の読書のことが強く叫ばれるようになってから、必ず1人は置かなきゃいけないということになりまして、今は配置はしております。ですけれども、定数外ではないので、十分な活動ができにくいという部分もありますので、そういったことも含めて、子供と教師の触れ合う時間をふやしていくということも、塾の課題を解決していく一つの方法かなというふうに思います。



◆8番(神谷明彦) 教育長の図書館への思いも聞かせていただきました。

 先ほど質問をすればいいという話だったんですけれども、質問ができるというのは相当わかっている場合であって、本当にわかっていないときには質問できないんですよね。だから、多分質問しない子がむしろ問題なのかなというふうに思います。

 見方の側面をちょっと変えて質問しますけれども、さりとて、現実に7割以上の子供たちが塾に行っているわけですね。それが現実で、要は過半数、かなりの多数の人が塾に行っているのが当たり前になっている。そういうときに、その人たちは多分塾に何らかの効果を期待して、または学校に何らかの不安を感じて塾に行っている。だとすれば、それに対して何らかの学校からの説明、メッセージがあってもいいのかなと。

 今見ていると、塾も学校もともに子供の教育に関係しているんですけれども、どうも塾は塾、学校は学校で、お互いに関係ないと言っているような感じです。そう言い切れる状態なのか。既に事はもっと進んできちゃっているのかなと。お互いに背を向けていていいんでしょうかということを感じることもあるわけですね。なぜそんなに塾が支持されているんだろうという疑問が当然あってもいいわけですし、もっと言えば、情報交換なり協働で問題に取り組む姿勢があってもおかしくはないという状況になってきている。それで東京の話になるわけです。

 最近、首都圏で、公的な部門でもって学校の授業を補うような動きが出てきて、例えば、杉並の和田中で言えば、これは塾とは関係ないんですけれども、「土曜寺子屋」で土曜日に学校で教師を目指すような大学生やシニアのボランティアが生徒の自習を見てやるということをやっていますよね。それから、噴きこぼれ対策としての「夜スペシャル」というのがありますよね。これは希望者に対して、夜間に割安料金で塾の講師を招いて補習をしているわけです。そういう試みがもう始まっている。

 ほかにも足立区、港区、江東区、千代田区などで教育委員会が主導して、夜間ではないけれども、塾を学校で無料でやっているという例も出てきています。それから、北区の神谷中学では「パワーアップ教室」というので、近所の私立高校の教員や生徒を巻き込んで補習をやっているところも出てきているわけですね。

 私が言いたいのは、保護者は何となく学校のカリキュラムに不安、不足を感じているんでしょう。だから、塾に行ったりする人があるのかなと。それなら、もっと安価に、手軽に、補習的な要素、塾的要素を公的部門で受け持つという試みが出てきても当然なのかな、そういう動きが現に出てきているのかなと。それに対してどうなんでしょうというところです。今のところ考えていませんということで、それはいいんですけれども、あってもおかしくないと思うんですね。



◎教育長(稲葉耕一) 時間もあれですので、僕は東京の状況と東浦町とではかなりベースが違うというふうにとらえているんですね。というのは、細かい数値はちょっと覚えていないんですけれども、東京の場合ですと、小学校から中学校へ進学していくときに、かなりの比率で私立の中学校へ行く子が多くて、公立へ入ってくるという子の比率が非常に少ない。ですから、公立中学校にかなりのサービスを入れて特色を出していかないと、ますます公立離れが始まっていくという、そういうものが底辺に少しあるんじゃないのかなというふうに理解しているんです。

 東浦町の場合は、ほんのわずかな子が私立へ進んでいて、大部分の子が公立の私どもの学校へ来てくれます。それにあぐらをかいちゃいけないとは思うんですけれども、そういう意味で、今公立の学校でできる最大の努力をしなければならないということで、例えば、課外に部活動にも先生方が一生懸命取り組んでおってくれますし、土曜日曜も、僕が1日ぐらい休ませてあげればいいのになと思うぐらいやってくれる先生もいて、本当にありがたく思っております。

 でも、物事は過ぎるとよくないもんですから、適度にやっていくことが大事ではないかと。先ほど議員おっしゃられたように、バランスというのが大事だと思うんです。基礎的なものの詰め込みばっかりに偏っていくと、受け身的な人間ばっかりつくっていってしまいますし、基礎ができていないのに、私が前から言っておりました問題解決学習的なことに取り組ませようと思っても、読み書きができなければ本も読めないということになります。やっぱり両方ともやって基礎ができて、それを応用していろんな問題を解決していけるというふうにしていかなきゃいけない。だから語学が大事だというふうに思います。



○議長(澤潤一) 残りあとわずかです。



◆8番(神谷明彦) 問題提起ということで聞いてください。ああしろこうしろというところまでは、よう言いませんということです。

 通知表ですけれども、ある小学校だと、例えば算数でいうと、4年生で「数学的な考え方の基礎を身につけ、筋道を立てて考える」とか、「整数や小数の計算をしたり図形の面積を求めたり作図したりする」ということで、いろんな要素が一つの欄に入っちゃっているし、非常に漠然としていますよね。緒川小学校なんかだと、例えば、「三角形や四角形の内角の和の決まりを運用してさまざまな問題を解くことができる」とか、「小数の計算の仕方を理解し、小数割る小数の計算問題を解くことができる」と、非常に具体的なんですね。

 一長一短があるということだったんですけれども、私、個人的にはこちらの方がわかりやすい。要は、自分の子供がどこでつまずいたのかというのがわかるようになっているのかなという気がいたします。これも一長一短あるので、どうこうというのは言いづらいかもしれませんけれども、指導要録に評定を書くというのは定められていることですけれども、通知表をつくる義務はないそうで、習慣でもって各学校でつくっているということです。

 そういう意味では、つくり方の自由度というのはかなりあると思うんですね。ですので、巻き物でも、冊子でも、カラーでも、いろいろできるということです。そんなのはコストの問題もあるし、見やすさの問題もあるので、考えてやっていただければいいと思いますけれども、工夫してわかりやすいものをつくっていただけたらと思います。御答弁がありましたらお願いします。



◎学校教育課主幹(伴浩人) 議員おっしゃるとおりです。答弁にもありましたけれども、やはり詳しく伝えようとすると、形式的な決まった形の通知表では伝え切れませんので、それを補完するような何か保護者あての個別のお知らせだとか、そういうことで補充をしておる学校もあります。また、さらに自己評価を通知表に挟ませながら、先生たちの評価とのギャップについて、どう違うんだろう、何で違うんだろうということを振り返らせるような学校もあります。

 そうした通知表だけでなくて、通知表を補完するようなさまざまな手だてを考えていきたい。通知表だけでは伝え切れないので、工夫していきます。

 以上です。



○議長(澤潤一) もうよろしいですか。

 以上で神谷明彦議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 この際お諮りいたします。都合により、あす6月7日、8日は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、あす6月7日と8日は休会にすることに決定いたしました。

 なお、6月9日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。

          午後2時59分散会