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愛知県 東浦町

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月05日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−02号









平成20年  6月 定例会(第2回)



1 議事日程(第2号)

     平成20年6月5日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(19名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    4番  久米正明議員

    5番  駮丸義弘議員    6番  神田新二議員

    7番  齋 吉男議員    8番  神谷明彦議員

    9番  平林由仁議員   10番  森本康夫議員

   11番  中村六雄議員   12番  新美常男議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  深谷公信議員   16番  村瀬直正議員

   17番  ?橋和夫議員   18番  長坂宏和議員

   19番  澤 潤一議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     副町長     荻須英夫

                   コミュニティ

  総務部長    林 久和     課長      原田 彰

  企画財政

  部長      山下義之     民生部長    大?榮壽

  環境経済

  部長      村田秀樹     建設部長    山口成男

  公園緑地

  課長      鈴木鑑一     水道部長    小野 勝

                   会計管理者

  教育長     稲葉耕一     兼会計課長   外山眞悟

                   学校教育

  教育部長    伊佐治 修    課長      ?原孝典

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    原田光夫

  事務局長補佐  神谷 晃

  書記      久米智子

          午前9時30分開議



○議長(澤潤一) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問について



○議長(澤潤一) 日程第1、一般質問についてを行います。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 中村六雄議員の発言を許します。

 中村六雄議員。

     [11番 中村六雄登壇]



◆11番(中村六雄) おはようございます。さきに通告しました通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 1、第5次総合計画について。本年度から第5次総合計画の策定作業に入っていますが、次の点について伺います。

 (1)現在の状況はどうでしょうか。

 (2)計画策定に当たって、住民意識を反映させることが最重要と考えるが、その具体的な方法を伺います。

 2、東浦町の公共施設の充実について。東浦町の行政サービス、行政コストともに、近隣市町に比べると、皆さんの努力により成果が上がっていると言えます。しかしながら、少子高齢化など、住民ニーズも大きく変わりつつあります。そこで、次の点について伺います。

 (1)福祉事業の高まりで、現在の福祉センターが手狭になっている。このような状況の中、(仮称)総合子育て支援センターの建設計画がされています。複合的な考えも必要ではないか。計画の中身について伺います。

 (2)勤労福祉会館の利用率が低迷しているが、この際、文化センター、保健センターなどと連携した施設利用を根本的に検討すべきと考えるが、そのために勤労福祉会館を改修する計画はないか伺います。

 3、(仮称)自然環境学習の森について。自然環境保全、生物多様性の包括的な保全、生物資源の持続的な利用等が重視される中、我が町も(仮称)自然環境学習の森の計画がされ、事業が進んでいます。そこで次の点について伺います。

 (1)県事業の進捗状況と町が本年度行う基本計画策定状況を伺います。また、計画段階で民意を反映させる考えはないか伺います。

 (2)(仮称)自然環境学習の森と明徳寺川桜並木を連携すればいろいろと大きな波及効果が生まれてくると考えるが、その考えについて伺います。

 4、地域の安全面からの緑化について。本年は我が町も緑のカーテン事業などに取り組んでいます。次の点について伺います。

 (1)住宅環境保全や温暖化抑止、防災上の観点から、生垣緑化の促進を必要と考えるが、その考えについて伺います。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。それでは、私から1点目の総合計画の御質問についてお答えをさせていただきます。他の御質問についてはそれぞれ、担当部長からお答えをさせていただきます。

 御質問1点目の第5次総合計画の(1)現在の状況の御質問でございます。

 これにつきましては、策定方針を昨年度定めまして、3月の全員協議会でも御報告をいたしたところでございますが、いずれにいたしましても、23年からの10年の総合計画でございまして、22年までに作成をいたしたいということで取り組んでいるところでございますが、23年からの向こう10年、どういうような状況に日本の社会がなるのか、我が町がどういう環境に置かれるのか、今までとは違う大きな変動要素を持っていると思っております。今言われております人口減少あるいは高齢社会というような面での年齢構成がこの10年でどう変化していくのか、あるいは国際状況の中で今非常に危機的な問題として言われております資源、地球上の資源、あらゆる資源の供給不足というような中でどういう影響を及ぼしてくるのか、さまざまな今までとは違う状況の変化をまず踏まえながら作成をしていかなければならないと思っております。

 そこで、本年2月には、係長以上の職員を対象といたしまして、名城大学の昇秀樹教授を講師に招きまして、自治体を取り巻く課題について勉強をいたしました。

 また、策定業務の支援を受ける業者につきましても、今回はその選考方法に当たりまして、価格だけではなくて、その業者の業務遂行能力を加味できますプロポーザル方式を採用し、先日、6月3日の入札審査会におきまして決定をいたしたところでございます。

 なお、本年度の今後の予定といたしましては、策定委員会、策定部会、作業部会において第4次総合計画の現状分析をまず行ってまいりました。その上に立ちまして、基本構想の素案の作成作業に入ってまいります。また、秋以降に、一般住民の皆様や職員を対象といたしましたまちづくり講演会を実施するとともに、住民意識調査や各種団体ヒアリングを実施してまいる予定でございます。

 (2)計画策定に当たっての住民意識を反映させることが最重要と考えるが、その具体的な方法についてという御質問でございますが、計画策定に当たりましては、住民の御意見をお伺いすることは非常に重要なことと考えておりますので、先ほども申し上げましたとおり、本年度、住民の方の中で3,000名を抽出いたしまして住民意識調査を行ってまいりたい。またあわせて、各種団体を対象にヒアリングを実施する予定でございます。

 また、来年度には、出前講座の実施や、策定状況を随時ホームページに掲載していくとともに、設置予定の(仮称)まちづくり委員会や総合計画審議会の委員には公募による委員を加えてまいりたいと考えております。

 22年度にはパブリックコメントの実施やタウンミーティングを開催する予定でありまして、いずれにいたしましても、22年度までには第5次の総合計画をまとめてまいりたいというスケジュールで取り組んでいきたいと思っております。

 以上であります。

     [民生部長 大?榮壽登壇]



◎民生部長(大?榮壽) 御質問の2点目、東浦町の公共施設の充実についての(1)(仮称)総合子育て支援センターの建設計画についてお答えいたします。

 (仮称)総合子育て支援センターの中身についてでございますが、現在の子育て支援センターは、旧あいち知多農協東浦支店の跡施設に所要の改修を行いまして、平成15年4月よりセンター事業を、同年6月よりファミリーサポートセンター事業を実施しております。施設には、遊戯室、相談室、授乳室、多目的トイレと事務スペースを備え、来所者受け付け、相談業務、業務打ち合わせ、集いの広場事業等を行っており、ワンフロアで利用者も多く、事業効率は高いと判断されますが、床面積で約147平方メートルと手狭であること、オープンスペースのためプライバシーに係る相談受け付けや職員間の討議がしづらいなどの問題が起きております。

 このような状況から、より一層の充実した子育て支援事業を実施する上で、新たな支援拠点の整備が必要と考えられますので、石浜三本松地内の県営東浦住宅建てかえに伴う交換予定地約6,100平方メートルに、子育て支援センターの整備を本年度から3カ年で計画しているところであります。

 施設の規模といたしましては、延べ床面積約1,100平方メートル程度を考えておりまして、子育て中の親子が集い、交流できる施設を基本に、親子のための遊戯室や子育てに関する講座等を行う講習室、離乳食やおやつづくり用の実習室、短時間乳幼児を預かる託児室、子育てに関する情報の提供スペース、子育てグループの自主活動の拠点スペースなどを配置し、また、屋外広場、利用者駐車場を予定し、子育て世代の活動を総合的に支援していきたいと考えております。

 なお、現行のファミリーサポートセンターも同所に移設し、石浜西地区の児童を対象とした60人規模の児童クラブ室の併設なども考えております。

 本年度は基本設計の策定を予定しておりまして、住民の皆様の提言やアイデアをいただきながら策定していきたいと考えております。その方法といたしましては、ワークショップ方式を予定しておりまして、構成は、学識経験者、子育て支援センター及びファミリーサポートセンターの利用者、子育てボランティア会員の代表者などのほかに、公募による皆様を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)の勤労福祉会館を改修する計画についてお答えいたします。

 勤労福祉会館の利用が低調なため、平成19年度の重点課題として、その改善について検討を行ってまいりました。

 勤労福祉会館は、勤労者の福祉の増進を目的に昭和54年に開館し、町内の公共施設では飲食や物販が可能な施設として、会議や研修のほか、結婚式やパーティー、商品展示会等にも利用されてきました。開館当初は結婚式場としてよく利用され、ピーク時は年間90件ほどの利用がありましたが、近年ではほとんど利用されなくなっています。

 こうした中で、調理室は小宴会が可能な会議室、式場・衣装室は会議室、浴室は倉庫と、その時々の需要に応じた改装を行っており、各種団体の事務所としての使用もされてまいりました。

 現在では、地域包括支援センターやボランティアセンター等が事務所として使用しておりますが、ふえ続ける事業量に対して、部屋の形態、広さ等から十分な活動ができないとの声もあります。

 貸し館利用については、平成16年度から18年度にかけ空調機の大幅な改修工事やエレベーターの設置工事、保育園の代替利用が続き、長期間にわたる一般の利用制限から定期的な利用者が減少し、一部団体の利用増がありますが、全体では利用の回復の兆しは見られません。また、部屋の仕様は結婚式を考慮されており、近隣市町の類似施設と比較して使用時間や料金がやや高目に設定されております。

 以上の問題点を整理しまして、施設の有効利用方法を検討した結果、次のような方向が望ましいとの結論を出しました。

 まず、基本的な方針として、現在の福祉団体の事務所としての利用は、今後の事業の拡大の流れから拡充の必要性があり、また、福祉センターに隣接していることからも、1階南棟を土足可能な床張りとし、地域包括支援センター、ボランティアセンターの拠点とし、会議室、相談室や印刷室に改修し、福祉事業エリアとして位置づけます。

 2階については従来どおりの運営とし、飲食・物販等も可能な多目的用途の会議室としますが、結婚式場として配慮された内装等を改修し、一般向けに模様がえ、1・2階廊下部分の照明の改善や駐輪場の設置等も計画しています。

 使用料については、近隣類似施設及び町内公民館等を考慮し、あわせて文化センターと異なる利用時間単位の見直しも検討し、施設利用者に使いやすいようにしたいと考えております。

 施設の改修につきましては、本年9月の議会におきまして実施設計の補正予算をお願いし、平成21年度に耐震改修、屋根防水工事とあわせて改修工事を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3点目の(仮称)自然環境学習の森についてお答えいたします。

 (1)の県事業の進捗状況でありますが、平成19年度より3カ年の計画で、緒川地区の新池周辺の約15ヘクタールの地域において、快適な生活環境や自然環境の保全・形成を図るため森林の整備等を行っており、昨年度は安全柵や簡易作業施設の設置、進入路の補修、森林内の竹林伐採及び管理用歩道の整備を行っております。今年度につきましては、引き続き竹林伐採、竹拡大防止工及び管理用歩道等の整備を計画しております。

 なお、来年度は水路やかん水施設整備及び案内標識設置を計画しております。

 次に、町が行う基本計画策定状況と計画に民意の反映でありますが、住民の皆様のアイデアを活かした計画づくりをするため、ワークショップを計画し、現在、広報及びホームページで参加者の募集案内をしているところであります。

 なお、ワークショップでのアイデア及び動植物等に造詣の深い方々の御意見を受け、森林、竹林、ビオトープ等の整備の内容、管理及び運営等の計画を策定する予定であります。

 次に、(2)の(仮称)自然環境学習の森と明徳寺川桜並木の連携でありますが、河川を軸として公共施設と於大公園や(仮称)自然環境学習の森を有機的につなぐネットワークの形成が図れるものと考えており、明徳寺川桜並木は健康の道として既に指定され、町の顔となる緑道として位置づけております。このため、(仮称)自然環境学習の森とあわせて段階的な整備を検討してまいります。

 続きまして、御質問4点目の地域の安全面からの緑化についてお答えします。

 (1)の住宅環境保全や温暖化抑止、防災上の観点から、生垣緑化の促進でありますが、住みやすい居住空間の条件は自然環境の豊かさであり、魅力あるまちづくりには、貴重な自然としての緑地の保全・整備が必要であります。

 住民の緑化意識の高揚と身近な緑の保全・整備等の緑化推進施策として、地球環境問題に対応する地球温暖化対策に貢献する施策として、また地震などによる自然災害防止対策の一環としても、生垣緑化は有効であると考えています。

 県内の市町におきましても、「生垣設置奨励補助制度」等の名称で、生垣を新規に設置する場合や、既設ブロック塀等を撤去し当該部分に設置する場合などに補助する制度を実施している状況であります。

 本町におきましても、緑化の促進及び良好な生活環境づくりの促進を図るため、生垣設置に対する補助制度を考えており、植栽の連続性または樹木の高さ及び延長当たりの本数等の補助対象の要件などについて今年度中に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。

 再質問ありますか。

 中村六雄議員。



◆11番(中村六雄) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 1点目の第5次総合計画についてですが、今町長から説明がありましたように、まだ初期の段階でいろいろと、第4次総合計画の見直しとかそういうものを踏まえてやっていくということですが、一番僕が気にしているのは人口の問題なんですが、当然市制に向けてということですので、今動いているのが。今、5月現在だと、前の3カ月ぐらいを見てもなかなか、人口が5万へいく、そこまでに大丈夫かなという危惧しているわけですが、そこらの考え方はどうとらえてみえるでしょうか。



◎企画財政部長(山下義之) 先ほど、町長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、第5次総合計画に当たりましては、基本的に市制施行を前提とした考えでいきたいと。その中では、少子高齢化あるいは住民との協働、それから安心・安全なまちづくり等をキーワードとして進めてまいりたいと。その場合に、やはり市制施行の場合に、人口5万人というのが大前提となってまいります。私どもも、これの実現についていろいろな形で努力しておるところでございますが、現在のところ、緒川の西部地区の状況、あるいは石浜の工業団地の東の地区の状況等々を考えますと、恐らく平成22年10月1日の国勢調査の段階では5万人を少し超えた段階になるだろうと。現在公表しております人口は、平成20年5月31日現在で4万9,641ということで、前月比53人の増という形ですね。と申しますと、年率にいたすと1%強の増加ですので、何とかいきたいなというようなことで、町の施策も含めて努力してまいりたいと考えておる次第です。



◆11番(中村六雄) 努力されているということで理解できますので、今、新しく住宅団地を造成してみえますが、基本的には、住みよい町でないとよそからの流入はないと思いますけど、最近の自然増を見ると、ほとんど自然増はないと。死亡者に対する生まれるほうですか、そこはほとんど見込めないということですので、恐らく他の地域から入っていただくということでないとふえていかないのかなという気がしておりますので、ぜひ住宅の開発なんかでもよそから入ってもらえるような、そんなPRも必要かなという気がしておりますので、当然そういうことも考えてみえると思うんですが、ぜひそういう努力をしていただいて、第5次総合計画が第4次総合計画に匹敵するようないい内容でまちづくりが行われればと思っております。ぜひそういうことも考えてやってほしいと思います。

 続きまして、2番目の公共施設の充実についてですが、石浜のほうへ総合子育て支援センターをつくるということなんですが、今緒川にあるものも移すということで、1点目は、緒川の方はどうなるんでしょうかということと、それにあわせて、福祉センターの勤労福祉会館にあるボランティアセンターとか地域包括支援センターとかそういうものも含めて、市制に向けて見直す時期じゃないかなということで、親和会のいろいろ勉強会なんかでもそういう意見が多数出ておりますので、そういう点について、今、当然子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、手狭になって、大きいものでないと中身としてはやっていけないよという説明がありましたので、つくることには賛成なんですが、全体的な福祉センターも聞くと手狭で、勤労福祉会館のほうへ出ていくと。住民に、住民サービスとしてはわかりにくいなと。分割してあちこちにあるから、住民の側からすると、どこが一括した窓口かとか、そういうことがとらえにくい部分があるという住民からの意見もあるんですが、そこらの考え方はどうとらえてみえるんでしょうか。



◎町長(井村?光) 全く白紙にして一からやれば一番簡単だと思いますが、やはり今大事なことは、既存の施設をどう有効に活用するかということが一つは大事だと、こう思っております。

 そこで、申し上げましたように、現在の福祉センターが福祉関係の拠点になっていますので、至近距離にあります勤労会館は、やはり福祉センター関連として集約をして活用していくということが総合力を発揮するし、住民の皆さんも、機能が別々のところへ行くよりも、1カ所で集まっていけばいいだろうというふうに思っています。

 それから、子育て支援センターはやや分野が違ってきますので、今でも緒川の公民館のところにありますように、これの移動については、それだけ単独で拠点を設けていけば、よりいいものを設けていけば、またアクセスのいいところでありますので、全町的な利用というのはよくなるんではないかというふうに思っています。

 それで、ボランティアセンターについてはもう少し検討したいと思っていますが、非常に、ボランティアといいましても幅が広いわけであります。それが1カ所でセンターとして機能できるかというと、かなり専門分化に実質的には分かれていく。グループも、ボランティアに携わっていただきます方々も、それぞれの分野で分かれているということがありますので、今主力になっていますのは福祉関係のボランティアという形で、社会福祉協議会との連携というような形でありますので、やはりこれは福祉センターに最も近いところ、あるいは福祉センターの中に設けて拠点をつくっていけばいいと思っていますが、これからさらに広げていきたい、充実していきたい分野としての子育て関係のボランティアでありますとか、あるいは教育関係のボランティアでありますとか、それから災害・防災関係のボランティアでありますとか、さまざまな部分というのはこれからもっともっと広げていかなければいけないだろうと思います。

 それらにつきましては、その拠点をどこに置くかということは早期に検討しなければなりませんが、今のボランティアセンターの中に全部押し込めてしまうという考え方を持っているわけではありませんで、やはりそのボランティアの性格で、場所とかあるいはスペースとか、あるいはそれに関連する資材倉庫とか、さまざまなものが必要になってまいりますので、それらを一度検討したいというふうに思っています。

 ですから、場合によっては、子育て支援センターだけでは敷地的に余裕がありますので、その敷地を活用して、今言いました子育て支援のボランティアのほかに、教育関係でありますとかそういうものについても併設をしていくか、あるいはその場所に設けていくか。ボランティアセンターを従来の考え方ではなくて、少し幅広く、早急に考えて検討していきたいというふうに思っております。



◆11番(中村六雄) 今町長さんが言われるように、当然、今、福祉関係32団体のボランティアをあそこで統括してやってみえるということのようですが、本当にボランティア幅広く、福祉とか環境とかスポーツや、今いろいろな問題もありますね。学校なんかだとそういうボランティアで野球を教えたりとかいろんなことをやってみえるもんですから、そういうものも一度整理をしてやっていただければいいのかなという気がしておりますので。

 それから、勤労福祉会館を商工会館と今一緒に使っているわけですよね。当然、利用率が少なくなってきたということは、やっぱり時代のニーズに合っていないと。先ほど説明がありましたように結婚式場をターゲットにしたつくりだったということで、今、あそこへ長寿会とかライオンズさんとか入ってますけど、やっぱり暗いと。地元の企業のやっぱり研修やいろいろな観光物産とか先端産業の展示とか、そういうこともやれるようないろいろ、商工会ですと名刺交換会なんかもやっていますけど、そういうものもやれるようなぜひ改造をして、いろいろなこと、観光物産でありそういうものがやれるようなことも考えてはどうかなという気がしておりますが。

 我々もいろんな行事で参加しますけど、駐車場も当然皆さん困って、二つぐらいがち合うと駐車場がないから、当然あちこちへとめるとか、そういうことも出てきております。そういう面でもぜひあそこの勤労福祉会館の当初の目的であった町内の勤労者とか町内の企業とか、そういうものが今のニーズに合うようなつくりにしてほしいなという要望もありますので、そこらも踏まえて、また考えてほしいなという気がしておりますが、その点についてはどうなんでしょうか。



◎環境経済部長(村田秀樹) 1階のロビーのほうですけれども、以前は物産の展示、それから長寿会の衣装の展示や何かやっておったわけですけれども、ややもすると、場所的に暗い部分なところに置いてあったわけです。そうした中で、照明など今回改善、改修をしていくということで、新たに、スペース的な問題もあるんですけれども、物産を、観光物産も今、再度考えていっておるようなところですけれども、そのようなものもあの場所に展示していきたいというふうに思っております。

 また、名刺交換会の関係なんですけれども、スペース的にはですね、会議室のCのスペースが一番大きいわけですけれども、あのスペースはあれ以上拡張するということがなかなか難しい。その奥に調理室があるわけですけれども、あれを壊してまた広げていくというのがなかなか難しいわけでして、今のあの大きさの中で内装を改修していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆11番(中村六雄) 今の建物を使って、有効利用してそういうことをやるということはなかなか難しい部分があるかなと思いますが、できるだけそういう目的に合ったというか、ニーズに合ったつくりというか改造をしてほしいなという気がしておりますので、今現状、商工会さんとか入ってみえますが、そこらとよく連携をされてお願いしたいなという気がしておりますが、そこらあたりはいいでしょうか。



◎環境経済部長(村田秀樹) 利用の件でございますけれども、1階のほうに商工会館もございまして、そこら辺がですね、やはり両方、部屋の利用も含めて検討しながら、いい運用をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆11番(中村六雄) ぜひ意見交換をしながら、いいものをつくり上げていってほしいなという気がしておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、自然環境学習の森についてですが、県の事業が進んで、僕もあの中をちょっと見させていただいて、かなり進んできたなという気がしております。ボランティアの団体で竹炭とか野鳥の会とか、そんな方の話を聞きますと、ぜひ竹炭なんかはあそこの中へやらせてほしいなということを言ってみえますので、今月号の広報にも、ワークショップをやるよということで載っていますが、ぜひそういう人たちを巻き込んで、将来的に皆さんに愛されるというんですか、そういう学習の森にしてほしいなという気がしております。

 それと、明徳寺川の桜並木からつなぐということなんですが、これもぜひ。桜だけでも東浦の名物になってきたなという気がしております。前回の於大まつりのあのライトアップですか、ちょっと残念ですが、ライトアップをもうちょっと長くやっていただくとか、よそから見たときに明るいようにやっていただきたいなという気がしておりますが、あの広報に載せただけでそういう皆さんというのは募集があるんですかね。その経過はどうなんでしょうか。



◎建設部長(山口成男) ワークショップの参加者の募集でございますが、この6月1日号の広報に載せてございます。まだ日にちが非常にたってない状況でございまして、今のところ、2〜3名の方からの申し込みございますので、もう少し時間がたてばですね、今募集をかけておりますのが20名していますが、ある程度の数の方が応募していただけるんじゃないかなというふうに思ってございます。

 以上です。



◆11番(中村六雄) 町内にもそういう知識の深い方が大勢みえると思いますので、名古屋でCOPですか決まって、名古屋会議が開かれるということですので、東浦も何らかのそういう貢献ができるような、そんな施設になればいいかなという期待をしておりますので、ぜひこの知多半島で桜の名所ということでつくっていただきたいな。その上に学習の森があるよとか。

 前にも言いましたけど、ぜひいいネーミングを募集していただいて、皆さんから注目されるような施設にしてほしいなという気がしておりますが、そこらはどうなんでしょうか。



◎建設部長(山口成男) この環境学習の森の整備計画のスケジュール的なものでございますが、現在、ワークショップを進めていきますが、この後、御意見いただきながらですね、整備の策定の委員会を立ち上げたいというふうに考えてございます。そこの中で基本計画の策定をつくり、森自体をどういう整備方針でいくのか、何をつくるのかというようなことをここの中で考えていきたいということと、あわせましてですね、今後の保全と管理運営、これにつきましても専門家の方のアドバイスをいただきながら、そういうことにつきましても盛り込んでいきたいなというふうに思ってございます。

 時期的には、ことしの12月もしくは1月ぐらいまでこの基本計画の策定をつくりまして、またその後、これに向けての保全・育成の関係の委員会も考えていきたいなというようなことを思ってございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。



◆11番(中村六雄) ぜひいいものをつくっていただきたいという思いがしております。当然、里山といいますけど、やっぱり目的があって、人がやはりかなりの思いを起こしてそういうものをつくっていかないとできないと思いますので、よそに遅れぬようにやるには、やっぱりある程度の思いがあって、お金もかかるかなという気がしておりますから、ぜひいいものをつくってほしいなという気がしております。

 それから4点目です。生垣の件ですが、今答弁では、当然やっていくよということですが、他市町の状況がわかれば、ちょっと説明をしていただいて、東浦町は大体こんなような感じでやっていくよということがわかれば、説明をしていただきたいです。



◎建設部長(山口成男) 先ほどの関係で一つお答え忘れたんですが、ネーミングの関係ですね。それにつきましても、今後の検討の中でまた住民の方の募集等を考えながら、新しい、マッチしたような名称を考えたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願いします。

 それから、緑化推進の生垣補助の状況でございますが、知多管内で申しますと、現在、4市2町で設置済みでございます。お隣の半田市、東海市、知多市、大府市というような状況でございまして、町につきましては美浜町、武豊町あたりでございます。県下でもかなりの数のところも設置ございまして、21市町既に設置がされております。

 内容につきましては、補助金の額的に申しますと、市町まちまちでございますが、おおむね、上限でいきますと10万円程度ぐらいまでの補助をしておるところがあるのかなというふうに思ってございます。

 あと、先ほど、当初の御答弁の中でも入れさせていただきましたが、樹木につきましての検討の中で、植栽の植えるメーター数だとか、それから本数だとか高さだとか、こういうようなものも市町まちまちでございますので、これにつきましては私どもも今からよその事例を見ながら検討していきたいなというふうに思ってございます。

 それから、このやはり設置をします場所といたしましては道路側になるわけでございますが、非常に後退用地の関係が一つございまして、やはりほかの市町を見ますとですね、後退用地の敷地を外したところに植えていただくというようなことが載ってございますので、そこらあたりも検討の中に入れていきたいなというふうに思ってございます。

 以上でございます。



◆11番(中村六雄) ぜひ、補助金を出してやるということですので、他市町でやった経過があると思いますので。よく我々は歩いて、散歩していると、木が邪魔になって歩けないとか、車を運転していると見通しがきかないということで、補助金を出してそういうものをつくってもいけないので、ぜひそこらあたりも規制というか、わかりやすいような制度にしてほしいなという気がしておりますので、ぜひまたいいものをつくっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(澤潤一) 以上で中村六雄議員の質問を終わります。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

     [1番 平林良一登壇]



◆1番(平林良一) 1番議員平林良一です。議長の許可がありましたので、一般質問を行っていきます。

 第1点目は、自主防災会の細分化をであります。

 5月2日のミャンマーのサイクロン被害や5月12日の中国四川省の大地震は、数万人から十数万人という犠牲者を出し、哀悼の意を表するとともに、自然災害の脅威を改めて思い知らされました。東海・東南海地震が予想される本町として、防災体制の強化が急がれます。

 本町では、大字単位の巨大な自主防災会が存在し、訓練のときにそれなりの人数が集まりますが、それは各種団体の一部であります。これでは訓練が十分行き渡らないだけでなく、避難所がどこにあるかさえもわからない人もふえてきております。

 そこで質問いたしますが、(1)大字ごとの防災会は100戸から500戸に一つの自主防災会に細分化する考えはありますか。

 (2)一団の団地やマンションは自治会ごとに自主防災会をつくって、全員参加に努め、新しく入ってこられた人の場合は特に避難経路を覚えるところからの訓練、こういうふうで行うべきではないか。

 (3)として、大字ごとの防災会は自主防災会の連絡協議会と位置づけ、調整役です、防災訓練もそうした自主防災会ごとに実施するようにすべきではないか伺います。

 大きい2点目は、食料自給率向上に資する農業の振興策をであります。

 食品の偽装、中国からの輸入食品の毒物混入事件、バイオエタノール生産による穀物不足、さらに穀物価格の高騰、これには投機マネーが関係しているということもありますが、それらによる食料品価格の値上げが相次いでいます。日本の食料自給率は39%と、人口1,000万人以上の国では最低となっています。

 日本共産党は3月に、「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を−日本共産党の農業再生プラン−」を発表し、食料自給率50%台回復を最優先課題とすることを提言しております。この内容を農業関係者や消費者団体に説明し懇談する中で、共感が広がっております。この地域でも、7月12日にあいち健康プラザでシンポジウムが計画をされております。

 特に本町は積極的に企業誘致を進めた結果、広大な農地が転用されました。税収がふえて、「元気のある東浦」のかけ声のもとに、農地が消滅しています。

 農業は食料を生産する基幹産業であるだけでなく、洪水調整機能、空気や環境浄化機能、景観の保全機能など大切な役割も果たしている産業として位置づけ、国はもちろん、地方においても手厚い振興策を講ずるのは当然であります。

 そこで伺います。

 (1)本町の農家戸数及び経営耕地面積は1975年からどう推移しているか。

 (2)安心・安全な食料の供給と自給率向上のために、地産池消を奨励することであります。学校給食にも、生産者がわかる地元農産物をふやす考えはありますか。米飯給食こそ地元で100%供給できるはずですが、学校給食会を通した米にこだわる理由を伺います。

 (3)町内の100ヘクタールもの耕作放棄地はどのように解消していく考えか。町民農園を適宜配置していくことによるのか、特別な手だてをして新規参入を促すのか伺います。

 (4)政府の進める大規模化一本やりの水田・畑作経営安定対策ではなく、農業を続けたい人すべてを農業の担い手として、生産意欲がわくような所得保障を含め、農業振興策を講ずる考えを伺います。

 3点目は、教育基本法改定後の学習指導要領についてであります。

 前の安倍内閣は、5年のうちに憲法9条を変えていくと宣言しましたが、参議院選挙で与党が敗北、1年ほどで政権を投げ出しました。しかし、教育を通して改憲をねらった安倍内閣は2006年に教育基本法を改定し、子供のための教育から国家のための教育に大きく変えました。特に愛国心教育を前面に打ち出しております。福田内閣においても、新しい教育基本法の方向を継承し、全国学力テストを強行して、教育の国家統制と「学力」競争を推進しております。文科省は4月24日、小中学校の新学習指導要領の一部を来年度から先行実施すると発表しています。

 そこで伺います。

 (1)憲法よりも下にある教育基本法や学習指導要領に基づく、学校現場を拘束する、あるいは強制する、そういうことが妥当かどうか、これを伺います。

 (2)新しい学習指導要領では「日の丸」「君が代」を一層強制していますが、「君が代」を歌詞の意味も考えずに歌えるようにせよというのは、教える側の教師も苦痛であります。公式の場で歌っていない生徒に無理やり歌わせるような指導を求めていくのか伺います。

 (3)「愛国心」教育は、ともすると自分の国を客観的に見る力を奪うことにもなります。かつて天皇制国家が犯した侵略戦争を正義の戦争だったなどと教えようというねらいが見えてきております。そこで、郷土を愛するのと同じ気持ちで国を愛せよというようなことがさきの答弁にもありましたけれども、そういうことは言えないのではないか。

 (4)犬山市では市長がかわって、あからさまに教育委員会に介入していますが、教育の独立を損なう最たるものであります。教育委員会は文科省の言いなりであってはならないし、学校も教育委員会言いなりであってはならないわけですが、そういう教育の自由と自主性はどう保障されているのか伺います。

 以上で登壇の質問といたします。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうちの1点目の、自主防災会の問題について私からお答えをいたします。他の御質問についてはそれぞれ、担当部署からお答えをさせていただきます。

 まず、自主防災会の第1点目で、自主防災会が東浦町の場合には非常に単位が大きいということで、これを細分化すべきではないかという御提言を含めた御質問であります。

 もともと東浦町の集落構成というのは、5カ村合併以前から、歴史的に非常に大規模な密集集落が形成をされておりまして、一般的に言います農村集落のような、20〜30戸から50戸というようなまとまりで地域内に点在をしている、一般的にはそういう形で農村集落というのは形成をされておるわけですが、そういう状況から見て、非常に特異な形で存在をしていたわけであります。これは地形の問題、あるいは農地の問題、いろんな条件が、あるいは水の問題、飲み水の問題、いろんな条件があったわけでありますが、非常に規模の大きな集落が形成をされてきたということでありまして、この自主防災会より以前の、それぞれの各地区におきます行政の中の細分化された組、班というような形の組織化につきましても非常に、それぞれの住んでみえます方の帰属意識というのがそれほど、そういう細かいまとまりの中で培われてきていないという一つの特色を持っておりまして、この点につきましては、行政を進めていく場合でも絶えず大きな課題になっておるわけであります。

 そういうような中で、自主防災会につきましても、御指摘のようにできるだけ細分化をしてより密度の高い、あるいは構成されます方々の防災意識を高めていくということが非常に必要だろうと私どもも考えておりまして、これをどう構築していくかという大きな課題を持っておりまして、絶えず投げかけをいたしておりますが、より積極的にこの問題については提起をし、投げかけをしていきたいというふうに思っておりますが、ただ、やみくもに組織的に小さくすれば十分な機能が発揮できるということでもありませんで、例えば東海豪雨のときに見られますように、やはり現在の大字単位での防災会がありましたために、かなり動員力を持ってそれに対する対応ができておりますし、他の地区の防災会につきましても、ほかへの応援については、その後の片づけ等には動員力を持っておるわけでございまして、一概に、小さければ機能が発揮できるとも言えないわけであります。この辺は、連絡的な協議会という形でまとめるのではなくて、やはり一体として現在のコミュニティ単位の防災会の中にそれぞれの細分化された防災会を有機的に組み合わせをしていくということについて、これからその構築をしていかなければならない。大きな災害があった場合には、やはり総合力というのが必要でありますし、同じ地区の中でも、激甚地区とそうでないところによって応援の協力体制というのはまるっきり違ってまいります。そういうようなさまざまな問題を前提としてこれらの組織化については検討し、また訓練をしていかなけりゃならないというふうに思っております。

 2番目の問題もそれと関連いたしますが、特に前からも申し上げておりますように、その地域への新しい方々の、団地でありますとかマンションへ入ってこられた方々の地域への帰属感、地域の中に溶け込んでいこうという意識というものが比較的まだ浅いわけでありますので、そのベースとなりますそれぞれの組とか班への加入もできないというようなことで、非常に地域としてもこの問題に対しては苦労しているわけであります。

 ですから、自主防災会だけが独立して動けるわけではありませんで、全体的に地域としてのコミュニティというものの形成の中から自主防災会というものはつくり上げていかなけりゃいけないということで、新しく入ってこられます方々に対しても、この防災問題も一つの大きなキーでありますので、これらもお話をしながら、積極的に加入し活動いただけるような誘導をしていきたいと思っておるわけであります。

 避難経路の問題につきましても、場所によりまして非常に多様であります。特に今、私どもとして一番危惧していますのは、従来の旧集落の、非常に道路の狭いところに住んでみえます方々のその地区からの脱出、避難経路というものの方がより東浦町としては大きな問題で、新しくできてまいります部分についてはかなり道路も広く、あるいはその外回りということもあります。そんなようなことで、旧集落の中でのやはり防災体制というものが私どもとしては非常に大きな課題だというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、できるだけこの避難の第1次避難、特に第1次避難場所というような問題については少し明示をいたしまして、特に地震に備えます場合には、やはり広場というものがまず第1次避難場所として、生命の安全を図るということが第一でありますし、安否確認というような問題につきましてもかなり大きな意味を持っております。そんなようなきめ細かな防災体制を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、防災訓練でありますが、これにつきましても、全体的には総合防災訓練という形で、特にいろんな機関、外部を含めました機関あるいは外国人の方を含めました機関として総合訓練を実施して、それぞれの組織のチェックをいたしておりますが、それとは別に、それぞれの自主防災会で毎年防災訓練計画を立てて実施をいただいておりますし、また、その防災会の進め方の中でも、地域によりましては、班を分けて、その班ごとに消火訓練等も実施をいたしておるわけでございます。

 そういうようなことで、大きな塊として自主防災会がただ一つ存在するということではなくて、それぞれの防災会に班という形でまた形成をされております。これらをどう防災訓練の中で生かしていくかということにつきましては、また自主防災会と協議をいたしまして、防災会の訓練がより有効にできるように、積極的な働きかけをしていきたいというふうに思っております。

     [環境経済部長 村田秀樹登壇]



◎環境経済部長(村田秀樹) 御質問2点目の、食料自給率向上に資する農業の振興策をの(1)の本町の農家戸数及び経営耕地面積はどう推移しているかについてお答えします。

 農業センサスによりますと、専業農家、兼業農家の総数は、1975年の昭和50年では1,186戸、平成17年は677戸。また、経営耕地面積につきましては、田、畑、樹園地の合計で、昭和50年は937ヘクタール、平成17年は509ヘクタールとなっております。農業センサスの調査対象は、町内に住む農家を対象としていますが、本町に多いとされる町外からの入り作を含めた町内の全農地を対象としている愛知県農林水産統計年報では、東浦町内の耕地面積は、昭和50年におきましては1,190ヘクタール、平成17年は1,100ヘクタールとなっております。

 次に、(2)の地産地消の奨励につきましては、町内産、知多半島産、県内産を含めて地元産と考え、今後、生産者農家、食材業者と連携して地産地消の推進に努めたいと考えております。

 また、生産者がわかる地元農産物をふやす考えはにつきましては、現在のところ、給食の賄い材料としての供給量の確保と価格面で条件が合えばふやすことは可能と考えております。

 学校給食会を通した米にこだわる理由はにつきましては、学校給食会に確認しましたところ、現在、給食会から東浦町の給食で納品している米は、知多産の「あいちのかおり」で、知多市、常滑市と緒川の3カ所にありますあいち知多農協の低温倉庫に保管された米を使用しているということでした。このうち、緒川の倉庫は東浦町、大府市、半田市、阿久比町の各農家から持ち込まれた米ということで、平成19年度東浦町の給食での米の使用実績の67.5%は緒川の倉庫から出荷されたもので、100%東浦産ということではないですが、地元産という認識でございます。また、本町給食センターでは炊飯設備がないこともありまして、今後も給食会を通して納品をしてもらう考えでございます。

 (3)の、町内の100ヘクタールの耕作放棄地はどのように解消していく考えかでございますが、遊休農地対策につきましては、東浦町地域農業推進委員会により調査を行い、該当する農地の所有者に対し、農業委員会より農地の耕作または適正管理をしていただくようお願いしております。所有者がみずから耕作、管理ができない場合は、担い手農家へのあっせんや農地バンクへの登録などを勧めております。

 また、今年度より本町は遊休農地対策事業費補助制度を創設し、担い手、認定農業者が遊休農地を借り受け、耕作できる状態に復元するための経費を助成し、農地が活用される条件づくりをしております。

 町民農園につきましては、本年度に生路地内に開設をし、耕作に供しております。今後の新たな町民農園の設置につきましては、今年度の状況や利用者からの要望等を考慮しながら検討をしていきたいと思います。

 (4)の、農業を続けたい人すべてを農業の担い手として生産意欲がわくような所得保障を含めて農業振興策を講ずる考えはについてでございますが、日本の食料は諸外国から輸入に依存しており、自給率は40%を下回った状況でありますが、最近では世界的な気候変動のため、生産地では干ばつ等による凶作の影響から、穀物の価格は高騰しております。こうしたことから、食料自給率を向上させるためには、経営規模の大小にかかわらず、農業従事者の確保はぜひとも必要と考えます。

 しかし、国の農業政策も内外の情勢変化の中で流動的なこともあり、農家に対する所得保障を含めた農業振興計画につきましては、今後の国の動向を踏まえながら慎重に対処してまいります。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 御質問3点目の、教育基本法改正後の学習指導要領についてお答えさせていただきます。

 まず、(1)の教育基本法や学習指導要領に基づく拘束力、強制力は妥当かについてでありますが、町教育委員会としましては、小中学校の学習指導要領は、学校教育法第33条及び第48条に基づき、学校教育法施行規則第52条及び第74条により文部科学大臣が定め公示されています。したがいまして、一定の拘束力はあると認識しておりますが、拘束力といいましても、教育課程は地域や生徒の実態に応じて編成されるものであり、教育の本質から考えますと、それはかなり弾力的なものである必要があります。したがって、学習指導要領は教育課程編成の準則を意味する基準と理解しております。

 次に、(2)の「君が代」を歌っていない子供の指導についてでありますが、新学習指導要領では、音楽において「いずれの学年においても歌えるよう指導すること」とされているものの、式などにおける特別活動におきましては、国旗や国歌の取り扱いは現行の学習指導要領からの変更はないと認識しております。

 もし御質問にあるように歌っていない子供がいる場合には、歌うことを強制するのではなくて、まず、その原因、要因を聞くことが必要であると考えています。その上で、子供の心情を踏まえながら、歌うことができるよう指導すべきであると考えております。

 次に、(3)愛国心についてでありますが、新学習指導要領では、総則において「我が国と郷土を愛し」の文言が新たに盛り込まれましたが、同時に「他国を尊重し」という文言も盛り込まれております。また、その後に「国際社会の平和と発展に貢献し」という文言も述べられております。したがって、町教育委員会としましては、新学習指導要領にもありますように、まず身近な郷土に親しみや関心を持ち、次第に自国も他国も大切にする気持ちをはぐくむという、発達段階を踏まえた自然な形での教育が極めて重要であると考えております。その過程において客観的に自己や自国を見つめ直す機会や指導過程等が必要であり、新学習指導要領の実施に際しても、御心配のようなことはないと考えております。

 次に、(4)教育の自由と自主性の保障についてでありますが、教育を行うのは学校でありますので、学校の自由及び自主性というように置きかえて答弁させていただきます。

 国や都道府県や市町村は、学校の設置者として学校を管理する責任があり、管理機関として教育委員会が置かれているのは御案内のとおりです。教育委員会は、教職員の任免や服務監督を始め、学校の管理運営全般にわたって関与してまいりますが、だからといって、学校が独自の学校運営をする余地がないということではありません。むしろ、これまで以上に大いに主体性を持ってその運営に携わることが期待されます。また、実際に教育委員会としましては、学校の自主性を尊重し、その多くを校長の裁量にゆだねております。こうした意味では、学校の自由とか自主性の保障は担保されていると考えております。今後も、学校が経営目標を明確にし、自主性、主体性が確保できる環境を教育委員会として支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(澤潤一) この際、暫時休憩をいたします。

          午前10時47分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時00分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問ありますか。

 平林良一議員。



◆1番(平林良一) それでは、順番に再質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の自主防災会の細分化であります。

 13の自主防災会があるわけですけれども、それぞれ世帯数がわかれば教えていただきたいんですけれども、私がまず石浜の例をちょっと見てみますと、石浜の場合は、石浜東地区自主防災会、それから石浜中自主防災会、東浦県営住宅自治会自主防災会、衣浦台自主防災会、それから平池台自主防災会と、これだけあるんですが、この中で衣浦台自主防災会というのは30世帯ほどだと思うんですが、地理的に県営住宅のすぐ西側にあるけれども、県営住宅とは形態が違うということで、どうも県営住宅のほうには入らなかったと。地域の連絡網でいきますと東地区へ所属しているような、そんなようなことがありますけれども、こういうような小さなところでも自主防災会がきちっとやっているんじゃないかと。その辺で、緒川地区の場合だと、これ3,000世帯がまだ一つの防災会になっておりますけれども、こんなに大きいと、ほかでいえば一つの町村でありますから、一つの町村に一つの自主防災会のような感じになってしまいますから、自主防災会というようなイメージでなくなるんじゃないかと。やはりできるだけ自分たちのことは自分たちで守ろうと、自分たちの生命、財産を自分たちで守ろうということでありますと、かなり狭い範囲でまとまりが求められるんではないかと思いますが、その辺のことでいいますとどうか、伺います。



◎総務部長(林久和) 自主防災会の細分化につきましては、ただいま町長から御答弁させていただいたとおりでありますが、特に緒川地区につきましては、20年4月1日の世帯数を見ますと、3,156世帯ということでありまして、かねがね緒川の自主防災会長さんには細分化をお願いをしておりまして、現在、相生地区で大体320世帯ありますので、そこらの地域をひとつ防災会に、何とか20年度中に立ち上げていただけないかというようなことも話をしつつ、現在進行しておりますし、また、先般、5月の14日に、13の防災会で組織しています東浦町自主防災会連絡協議会を開催いたしまして、各会長さんには、大きなところの世帯を持っておるところについては細分化ができないだろうかということを呼びかけをいたしましたし、また、地区に帰りまして細分化できるようにお願いをしたところであります。

 今後についても、機会あるごとに防災会の細分化については会長さんと話し合って、指導というのか協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(平林良一) 自主防災組織設置推進要綱というのが東浦町にあるわけですが、この設置要綱の中で、それぞれの防災会には、防災倉庫一つずつと、あるいはホースの格納庫は100世帯に1基、トランジスタメガホンは1防災会に2から4とかいうようなことがいろいろあるわけですが、例えば東海豪雨のような場合、ボートが必要な地域とそうでもない地域とあるわけですから、やはりそういう浸水被害が起こりやすい地域には、やはり近くにボートが設置されているような防災倉庫があるべきだと思うわけであります。

 それから、ホースの格納庫というのは消防団が使うだけじゃないと思うんですよね。これ、住民が自分で操作ができるような訓練も本来は必要じゃないかなと。そうすると、どこにあって、どうやって使えばいいかということをやはり多くの住民が周知する必要があるわけですから、そうなりますと、大きな防災訓練ではなかなかそこまで行き届かないと思うんですが、そういう点でどうか。

 それから、新しいマンション、団地、こういうものができると、そこらの人々というのがなかなか参加してこないという面があるわけですけれども、番組ごとに、ほかの地域はちょっとわからないですけれども、年に1回、番組ごとに集まりがあるんですけれども、そういうときはほぼ100%近い人が集まるわけで、新しい地域、区画整理で入ってきた人たちもいるし、そうじゃない、もともと住んでいる人もおって、こういう人たちが集まるときこそ、こういう訓練をする場としてはいいじゃないかなというようなことを思うわけで、そういう点はどうか。

 大きな災害の場合は、大きな自主防災会のほうが対応がいいという言われ方をしましたけれども、それは、被害が起きてしまってからだとお互いに協力し合うというのが当然でありますから、日ごろのお互いの、どなたが住んでみえるかというような関係をつくっておくということになりますと、より小さい自主防災会で日ごろからつながりを持っていくと。こういうことで言えば、本来はコミュニティというのも、巨大なコミュニティというのがありまして、人集めにはいいかと思うんですけれども、本来、自主防災会と同じように、お互い助け合うという精神の組織のはずでありますから、これも本当にあわせて細分化が求められるところだと思うんですが、その辺はどうか。



◎総務部長(林久和) まず、ボートの関係でありますが、ボートにつきましては、半田消防署東浦支署の方で管理をお願いしております。これにつきましては、ややもすると、やっぱり訓練なしでは非常に難しい面もありますので、東浦支署におかれましては、毎年訓練をして人命救助に当たっているところでありますので、ボートについては東浦支署のほうで管理をお願いをしておるということであります。

 それから、ホース格納庫の中に入っておる云々でありますが、各地区の自主防災会の防災訓練では、消火栓を使っての放水訓練、また消火訓練を行っておりますので、地区の住民の方が知らないということではなく、また、そのときに消防団も行きますし、東浦支署の職員も出かけていって指導に当たっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、マンション等での集まるときに防災訓練などの云々でありますが、私のほうに、町のほうにそういった集まる情報がいただければ、消防団なり東浦支署、また地区の防災会のほうにも協力を願って、指導また応援をしていきたいと思いますので、そういったときには情報をいただければと思っております。

 コミュニティも含めた細分化については、今後の検討課題になると思いますので、そのとき一緒に、あわせて検討していきたいと思います。



◆1番(平林良一) やはり生命を守るということ、災害が起きる前から準備をするということ、これは自治活動の中では本当に大事な部分だと思いますので、その点で実践的に訓練ができるようにと、より多くの人が実践的に訓練、そういうことが対応できるように参加の割合がふえると、その必要性からこの細分化を急ぐべきじゃないかということを申し上げているわけです。

 2点目の食料自給率向上の問題に移ってまいります。

 町内の耕地面積からすると、90ヘクタールほどしか減ってないということになるわけですけれども、町内の農家が経営する面積は、30年前に比べて57%、54%と激減しているわけですね。この辺は、本町が入り作が多いと、大府市、東海市から東浦へ入って耕作しておる人が多いというようなことを示していると思うわけですけれども、そういう点で、農地が90ヘクタール減ってきていると、これは今、石浜工業団地が行われておりますけれども、これなどはまだ、この集計には入っていないわけですから、また大きな減少ということでありますから、そういう点では余り減ってないんじゃなくて、大きく耕地が減っておると。そして、その中でまた荒れ地が多いということは、いろいろな事情があるわけですけれども、自分のうちでやれなくなった場合は、農用地集積という制度で貸し借りができるということがありますから、そちらにやってもらうということになれば、早く、荒らさずに済むわけですけれども、町外の人がやっている場合だと、なかなかそういう手だてをしないで荒れていっちゃうというようなことがあるんですけれども、その辺は比較的町外が荒れ地をよくつくっているんじゃないかと思うわけですが、その辺はどうか。

 それから、安全な食料をということでありますと地元産ということ、それから地産地消というのは、余り長距離をトラックで運ぶということがないことが大切だと。地球温暖化で、外国から日本が食料をどんどん輸入するというのは困るということまで言われているわけです。ですから、国内であっても長距離輸送で農産物を運んでくるというようなこと、それから、東浦の農産物が遠くへ運んでいって、そちらで売却というのかそういうようなことをやっていますと、やはりむだが多いと。できるだけ地元で消費をしようということが言われておるわけでありますから、そういう点で本町において米についていいますと、緒川の倉庫から67.5%ということでありますが、それも東浦町だけじゃないわけですけれども、顔が見える米ということになりますと、本当の地元でまとめて届けるということが一番だと思うんです。給食センターに炊飯設備がないから、学校給食会を通してまとめてもらうというようなことでありますけれども、炊飯設備を設置して、本当に地元から納品してもらうというようなことを目指すべきじゃないかと思うんですが、その辺はどうか。



◎環境経済部長(村田秀樹) 荒れ地が随分あります。町内で調査したところ、100ヘクタールの荒れ地がございます。そうした中で約3分の1、正確には調べてないんですけど、3分の1ほどが入り作、場所によってはもっと多いところがございます。以前は町外からの入り作も、やはり耕作をしておったというのがわかっておりますけれども、現在ですと、やはり耕作している方が高齢になってきたということがございまして、なかなか町外、例えば名古屋市ですとか刈谷市ですか、そちらのほうから東浦まで出かけてきて耕作するということが少なくなってきております。耕作者の高齢化が原因ではないかなというふうに思っております。

 そうした中ですね、荒れ地の調査をした中で、農業委員会のほうからこの放棄地の所有者に対して、利用集積を図るべくお願いをしておるわけなんですけれども、返ってきた中では、管理をしますという人、それから耕作をしますという人、それから利用集積をお願いしますという人がございます。利用集積をするというような回答をしてきた人に対しましてはですね、やはり担い手に対してあっせんをしていくというような方法を図っておりまして、荒れ地の解消に努めていくというように考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(伊佐治修) 給食での米の問題でありますが、答弁でも答えましたように、基本的には知多半島でほとんど100%供給しておるわけでありますし、炊飯施設をふやせばいいんじゃないかということでありますが、現在の給食センターでは到底無理な、施設的にも無理であります。今回、建て直しというのか、建てかえ計画があるわけですが、やはりそういった利用の状況、また利用頻度等も考え、また、そこでの施設の規模等も踏まえて、今後、今プロジェクトを組んで研究を進め、来年度基本計画、また再来年度が実施計画というような形で進んでおる中で、それも一つの検討としては入れていきたいと思っておりますが、現在のところは、やはりそちらのほうで供給していただくということでお願いしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆1番(平林良一) 荒れ地になる理由に、高齢化するということはもちろん、やっていた人が高齢化になるということで、その後を、息子がやってくれるかというと、米の価格がどんどん下落して余りにも安いということで、親はそんな、値段のことを考えずにつくっておったかもしれないですけど、子供になりますと、そんな安い米をつくるのにお金をかけているのかということで、売ってしまえぐらいのことまで言われちゃうということもありますから、やはり米の価格が、今のあれは生産費を完全に割ってしまっていると。最低賃金、最低賃金と言って、700円時間当たり言いますけれども、稲作では256円だそうです、平均すると。そうすると、だれがやるというぐらい安いわけですから、国に対してですね、これを引き上げを求めるというのが、私ども再生プランの中で言っております1万7,000円を保証していくと。それから、減反作物に対する奨励補助というのがあったんですよね、今まですべての農家に。ところが、それを大規模農家だけに絞ってしまったと。だから、中小の農家は減反したってお金をもらえないなら、米をつくった方がいいと、こうなるのが当然ですから、これに対して、本町もわずかに補助をしておりますけれども、これを独自に引き上げると。麦、大豆というのもやはり自給率が大変低いわけですから、同じ穀物でも、米に比べたら物すごく低い自給率ですから、これもまた奨励されるものじゃないかと思うんですが、その辺はどうか。



◎環境経済部長(村田秀樹) 米の価格が下がってきて、魅力がなくなってきておることは確かです。しかしですね、米の価格は生産と消費によって決まってくるわけであります。当然、消費が高ければ、米の価格というのは上がってくるとは思います。そうした中で、現在は1万2,000円ほどの価格に落ちついておるわけでございますけれども、やはり消費をもっとアップさせるべきではないかなというふうに思います。そうすれば価格も上がってくるだろうというふうに思います。

 それから、減反作物の補助は、今現在はやっておりませんけれども、担い手農家に対する補助は現在行っております。これは国の施策の中でやっておりますけれども、特に東浦町では、麦、大豆の指定作物の中で補助をやっております。そうした中、全員の農家からこの麦、大豆をつくってもっと生産率を上げるべきというようなことでございますけれども、やはりその収穫した数量というのも問題になっていきます。小規模に収量しても、販売先がなかなか確立してこないというのが、大きな問題点がございます。やはり大規模に麦、大豆をつくりまして出荷をするというような方法をとらないと、なかなか販路が確立していかないというようなこともございまして、担い手農家、大規模農家に対しての補助を行っているというような状況でございます。

 以上でございます。



◆1番(平林良一) 市場主義になると、そういうふうで消費がふえなきゃ価格は下がると、こんなような考えになってしまうんですけれども、生産費を償う価格を、やはり国が責任を持って保証せよと、こういうことであります。

 さて第3点目の、教育基本法改定後の学習指導要領でありますけれども、弾力的なものであるということでありますけれども、全国学力テストを受けなかったというのが犬山市だけと。全国の学校というのはそんなに統制がとれておるのかなと、こう思ってしまうんですけれども、その犬山市がですね、市長が気に食わぬ教育委員を少数派に追い込めということで、定数をふやすというようなことをやってきておりますが、学力テストということで、本当に今の学力テストというもののねらいというのが、やはり他人をけ落とすということ、競争意識をより強めていくということにしか役立たないと。だから足立区のように不正が起こるわけですし、また、そのためにまた塾が大いに繁盛してくるというようなことで、大変教育界の自立、自由というのが大変狭められていくと、弾力的に自主性が発揮できると、そんなのんきなことが言っておれる事態じゃないわけであります。

 特に、学習指導要領の中で「日の丸」「君が代」、これを一層強制してくるというのは、ねらいというのが、やはり自分の国に誇りを持てと。日本は今、経済的に苦境に立ってきておるということで自信をなくしているから、もう一度子供に、我が日本はこういう国なんだと、昔の先人たちはこういう華々しい活躍をしたんだと。そのうちに、東郷元帥ですか、その辺がまた教科書に登場してきて、ロシアを相手に戦争で勝ったというようなことを教え込んでいこうと、自信を持てという、経済的な戦争にうち勝つ人を育てるというのが一番もとにあります。そういう点で、これが、経済戦争がそのまままた本当の軍事的戦争に発展するおそれだってあるわけですね。アメリカのイラク戦争というのは何も、テロ対策というよりも、言ってみりゃ石油を自由にあやつれるようにという思惑もあってああいうことをやっているわけですから、そういう点でですね、日本がそれにつき従うような人間を育てていく、そういうことで本当にいいのかと。

 ですから、「日の丸」についても「君が代」についても、そんな昔のことまで考えるなと、気軽に歌やいいじゃないかというようなことが言われていますが、その気軽に歌えというのが、余り物事を深く考えなくて従う人間を育てようということも一つのねらいであります。だから、そういうことでいえば、従順な人間を育てていこうということが見え見えであります。

 そういう点で、しっかりした学校に対する攻撃というのが行われてくるということもあるわけですね。これは、2003年に尾道の小学校の校長さんが自殺されたと。民間から派遣された校長さんだそうですけれども、激務で体を壊しておられたと。逐一報告せよと、文書を出せとかあるいは報告せよということが非常に多くて、それで体調を崩されて自殺に追い込まれたということがあるわけですから、やはり問題があるというふうに上が見た学校というのには本当にそういうことでやってくるんだと。

 また、きのうのお話で、和田中学校というのが塾の人を、講師を呼んで勉強を受けさせると、できる子だけ初めはやろうとしたんですけれども、それは不公平だというようなことで、本当に公教育がそれで保障できるのかということもありますけれども、そういう点でいろいろな手を使って、今、子供の自主性、人権が奪われてきていると思いますが、その辺はどうなのか。



○議長(澤潤一) 平林良一議員に申し上げます。持ち時間がなくなりましたので、これで平林良一議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

     [14番 柳楽 榮登壇]



◆14番(柳楽榮) 14番柳楽 榮でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 第1点目は、発達障害児の教育支援について質問をいたします。

 私は平成16年9月議会において発達障害児の教育支援について質問させていただきました。その当時御答弁をいただき、特別支援教育の推進に向けて努力をされているところだと思います。

 特別支援教育は、障害の種類に応じて対応を考えようとする従来の特殊教育ではなく、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの発達障害のある児童生徒を通常学級の中で支援する制度です。発達障害のある子は1クラスに1人から2人いるとされ、文部科学省が2002年に実施した全国実態調査によると、通常学級の児童生徒の約6.3%、30人学級なら1クラスに1.8人、40人クラスでは2人から3人は発達障害の可能性があると言われています。

 平成19年4月より特別支援教育が本格実施となり、教員とは別に、学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)などの発達障害児の通常学級での学習や生活を手助けする特別支援教育支援員の計画的な配置が行われています。

 質問の(1)として、本町の特別支援教育の現状について伺います。

 次に、質問の(2)として、特別支援教育支援員の配置状況について伺います。

 国が支援員の計画的配置を進める一方、発達障害を抱える子供をサポートするための学習支援や指導方法など、支援員のサポートが求められています。質問の(3)として、支援員をサポートする体制について伺います。

 発達障害に対する取り組みは、早期発見と早期支援が車の両輪のような働きを持っています。とりわけ、幼稚園、保育園、地域療育機関などから就学する発達障害児を切れ目なく支援していくことが重要です。こうした移行支援について、国は説明の援助となる子供のプロファイルや成長の様子、相談記録などが記載された「相談支援ファイル」の作成を挙げています。質問の(4)として、幼児期から小学校移行期の支援の取り組み及び子供の「相談支援ファイル」の作成をされているか、お伺いをします。

 第2点目は、知的障害者の就業支援について質問をします。

 平成18年4月1日から「障害者自立支援法」が施行されました。この「障害者自立支援法」では、就労支援を障害者の自立のための重要な施策として位置づけています。障害者がさまざまな職場で働くことができる、障害の状況に応じたきめ細かな就労支援を行い、障害のある人も住みなれたまちで安心して暮らすことができるような自立と共生の社会を目指しています。障害者の経済的な自立を支える就労については、民間企業、国及び地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、一定の割合で身体障害者または知的障害者の雇用が義務づけられています。また、国の基本指針では現在の一般就労への移行実績の4倍以上と示されています。

 東浦町の障害者基本計画の中では、23年度までに8名の一般就労移行を目標としています。今後、民間企業の障害者雇用を促進する上でも、国や地方公共団体が率先して障害者を採用する必要があると思います。一方、本町での職員採用では、現在のところ、障害者は身体障害者の方だけとなっています。確かに身体障害者の方が採用しやすいというところがあるかもしれませんが、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、障害者の雇用は、身体障害者または知的障害者となっています。法定雇用率を達成しておればいいというものではなく、知的障害者の方もぜひ就業の機会を与えるべきだと考えます。

 質問の(1)として、町内の企業における知的障害者の雇用状況について伺います。

 次に、質問の(2)として、本町における知的障害者の職員採用の考えはあるか伺います。

 第3点目は、子育て家庭優待事業の促進について質問いたします。

 本町では、本年4月1日から子育て家庭優待事業を実施されていますが、この事業の成功のかぎは、協賛店舗数をいかにふやし、その店舗の独自に設定する特典や優待サービスを子育て家庭が利用しやすいようにすることが大切です。

 質問の(1)として、子育てカードの配布状況について伺います。

 続いて、(2)として、現状の協賛店舗等の応募状況について伺います。

 地元、商工会との協議や産業まつりでキャンペーンを展開するなどして協賛店舗などをふやしていくことが必要です。割引などの原資は店側の負担ですが、町はあらゆる機会を通して協賛店舗などを紹介し、今後も店側のメリットがふえるような広報活動に力を入れるべきだとも考えます。質問の(3)として、協賛店舗などをふやしていくための方策について伺います。

 第4点目は、携帯電話リサイクルの推進について質問をします。

 携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力のかなめとも言われるレアメタル(希少金属)が携帯電話に含まれているからです。なぜ携帯電話なのかといえば、一般に1トンの金鉱石から採取できる金の量は4グラムから5グラム。これに対して、1トンの使用済み携帯電話からは、金は150グラム、パラジウムを50グラム、銀が1.5キロ、銅を100キログラム回収できます。そのレアメタルの国際市場価格が数年前から軒並みに上がっています。その原因は、自動車や携帯電話などの生産量が急激にふえて、需要が大幅に増加しているだけでなく、中国やロシア、アフリカといった資源産出国が輸出を制限し、自国内での需要を優先する施策をとり始めたことが大きいと言われています。また、最近では、中国・四川大地震の影響で、鉱山や工場の崩壊でレアメタルの価格が高騰し、中国からの輸入に頼っている日本への影響は大変大きいと言われています。

 使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて、都市鉱山として注目を集めています。そして、携帯電話をリサイクルするためにも、何といっても、使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠です。

 そこで、質問の(1)として、携帯電話のリサイクルの必要性と効果について見解を伺います。

 続いて、質問の(2)として、各家庭などに配布されるごみ分別で、携帯電話を捨ててはいけないものとする考えはあるか、伺います。

 平成13年から、メーカーと通信事業者による自己回収システムであるMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)が導入をされています。これは、携帯電話を買いかえる際に、販売店において使用済み端末を無償で回収するシステムです。質問の(3)として、携帯電話を廃棄する場合は、購入した販売店での処理を促す広報の推進について伺います。

 携帯電話の回収量は、2000年度の1,360万台をピークに下がり続け、2006年度は約半分の662万台まで落ち込んでいます。年間約5,000万台が出荷をされることを考えますと、回収率はわずか十数%にすぎません。特に、最近はカメラや音楽プレーヤーといった機能が進み、新しい機種に乗りかえた後も持ち続ける人がふえているからだそうです。しかし、最終的に使わずに家の中に放置をされている携帯電話も数多くあります。実際、我が家でも5〜6台が机の中に放置されていました。最後に、質問の(4)として、拠点回収ボックス設置の考えはあるか、伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 副町長。

     [副町長 荻須英夫登壇]



◎副町長(荻須英夫) 御質問の2点目、知的障害者の就業支援につきましては私からお答えをさせていただきます。

 (1)の町内の企業における知的障害者の雇用状況につきましては、半田公共職業安定所に問い合わせたところ、平成18年度において管内での障害者の新規求職申し込み件数は275件あり、これに対し、就職件数は144件となっております。そのうち知的障害者につきましては、新規求職申し込み件数が74件で、就職件数は47件となっております。

 町内での雇用状況につきましては、詳しくは把握できませんが、一部の事業所では数名から10名余が雇用されております。また、県立半田養護学校本校高等部の卒業生では、19年度卒業生67名のうち、約半数の33名が一般の事業所へ就職しており、町内の事業所では15年度から19年度までの5年間で6事業所、9名と伺っております。

 なお、町内には、障害者の就業面と生活面の一体的な支援を行うことを目的として、平成16年度に社会福祉法人愛光園が国、県から委託を受け、「知多地域障害者就業・生活支援センター ワーク」を設置して、関係機関と連携をとりながら、相談や支援活動を行っております。

 次に、(2)の本町における知的障害者の職員採用の考えについてでございますが、障害者の雇用につきましては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、国及び地方公共団体の法定雇用率は2.1%と定められております。平成20年4月現在の本町職員の雇用状況は、町長部局について計算しますと、法定雇用必要数6人に対し、在職職員の実数は8人、法定基準による雇用率は4.3%となります。なお、いずれも身体障害に該当する職員であります。身体障害以外の障害者の雇用に当たっては、担当業務の選定や受け入れ体制も整える必要がありますので、今後検討していきたいと思っております。

 以上でございます。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 御質問1点目の、発達障害児の教育支援についてお答えさせていただきます。

 まず、(1)本町の特別支援教育の現状はについててありますが、文部科学省の調査によりますと、議員御指摘のように、通常の学級に在籍し、学習行動に著しい困難を示す子供の割合は約6%と言われていますが、本町におきましては、調査よりも低い在籍率で、約2.4%となっております。学校におきましては、校内における教員間の連絡調整や外部の関係機関との連絡調整を行う特別支援教育コーディネーターを配置するとともに、個別の指導計画の作成による支援を行っております。また、各小学校へ生活支援員を配置し、教員との協力のもと、特別支援教育校内委員会において計画的、組織的に児童への支援を図っております。

 次に、(2)特別支援教育支援員の配置状況についてでありますが、現在、先ほども述べました町単独事業としまして、生活支援員を各小学校へ1人配置しています。すべての小学校におきましては、発達障害あるいはそのような行動を示す子供が在籍しておりますので、学校の要望を踏まえて、こうした配置状況になっております。

 次に、(3)支援員をサポートする体制についてでありますが、生活支援員は、担任や特別支援教育コーディネーター等と該当児童についての打ち合わせや話し合いを持ちながら支援に当たっております。現在は、生活支援員を対象にした研修などを設けているわけではありませんけれども、こうした職員との話し合いの中で、支援員が対応に困ったり戸惑ったりしたケースがあれば、時には教務主任や管理職、校長先生や教頭先生ですが、が適切なアドバイスをするなど、該当児童の問題を抱え込むことのないようにしております。

 次に、(4)幼児期から小学校移行期の支援の取り組み及び子供の「相談支援ファイル」の作成はについてですが、小学校への就学に際しては、支援が必要な園児がいないかどうか把握するために、教育委員会が保育園に出向き聞き取り調査を行っているところで、このときに個別対応の必要な園児あるいは入園前就学相談が必要な園児、また、就学指導委員会での相談が必要と思われる園児を確認しております。

 次に、支援が必要と思われる園児につきましては、各学校の教員が直接保育園に出向き、保育園での生活態度や過ごし方、また保育園が行っている対応について聞き取りを行っております。さらに、就学指導委員会にて相談を要する園児につきましては、家庭及び園での行動の特徴や生育歴、障害の種類や程度、保護者の意向等を記入しました「障害児童生徒個人票」を作成し、状態の把握に努めております。この個人票が「相談支援ファイル」に相当するものと考えております。

 以上です。

     [民生部長 大?榮壽登壇]



◎民生部長(大?榮壽) 御質問の3点目、子育て家庭優待事業の促進についてお答えいたします。

 子育て家庭優待事業につきましては、愛知県の少子化対策の一つとして、地域社会全体で子育て家庭を支える機運の醸成を図るため、愛知県と市町村との協働事業として実施しているところです。

 (1)の子育てカードの配布状況はについてでございますが、平成20年4月1日の事業開始に向けて、3月15日号の町広報紙で、住民の皆様に事業について周知をいたしましたが、それより前の3月上旬より、町内保育園、幼稚園、小学校、中学校にお願いをいたしまして、全在園児、在校児童生徒に「はぐみんカード」とカード利用案内を配布していただきました。妊娠中の方には、保健センターで母子手帳交付時や健診時に配布しております。また、対象者のいる転入世帯には、住民課で転入時に配布しております。なお、これらの施設のほか、児童課の窓口、町内各児童館、子育て支援センターでも配布しております。

 (2)現状の協賛店舗等の応募状況はについてでございますが、協賛店舗の募集につきましては、平成20年1月合併号の町広報紙とホームページで募集を開始し、あわせて町商工会には、1月の会報に協賛店舗募集のチラシを入れていただき、会員の皆様に周知いたしました。さらには、町内の主要店舗等を訪問し、協賛のお願いをしてまいりました。

 こうした状況の中で、4月1日の事業開始の時点で6店舗に協賛をしていただいているところであります。その内訳は、アクセサリーの販売店が1店舗、ベビー用品・子供衣料の販売店が1店舗、金融機関が4店舗であります。

 なお、事業開始後においても協賛店舗の募集は行っておりますが、現在のところ、増加しておりません。

 (3)協賛店舗等をふやしていくための方策はについてでございますが、協賛店舗が増加することは、カードを持つ対象者の受けられる恩典がふえることになりますので、町内各店舗に対し、事業の趣旨を十分に御理解いただくため、町広報紙等による募集、商工会に再度お願いしての募集案内の配布、説明会の開催、各店舗への訪問による個別依頼を考えております。

     [環境経済部長 村田秀樹登壇]



◎環境経済部長(村田秀樹) 御質問4点目の携帯電話リサイクルの推進についての(1)のリサイクルの必要性と効果についてお答えいたします。

 レアメタルは、家庭製品、自動車や精密機械などに使用されておりますが、世界での生産量が少ないため、国の経済発展を左右する重要な金属です。日本では、レアメタルの原料はすべて輸入のため、輸入停止などとなった場合には、工業製品が製造できなくなることになります。

 携帯電話には金属が多く使われており、リサイクルすると、1トン、1万2,500台相当でございますけれども、で金400グラム、銀2,300グラムのほか、レアメタルの一種のパラジウム100グラムが回収できる、大変有効な再資源でございます。こうしたことから、今後、レアメタル使用製品も廃棄でなく、リサイクルをする必要があると考えます。現在、経済産業省では、資源有効利用促進法の改正案の中で検討されているようでありますので、今後、情報収集し、対応していきたいと考えています。

 次に、(2)の携帯電話を捨てていけないものとする考えについてですが、東部知多クリーンセンター構成市町での携帯電話の扱いにつきましては、いずれの市町も不燃ごみとして処理をしていますので、貴重な再資源と認識し、今後の対応を検討したいと考えています。

 (3)の携帯電話を廃棄する場合は、購入した販売店での処理を促す広報についてでございますが、販売店は購入者に対し買いかえ時に、有効な希少金属が含まれている旨の説明や、店頭で回収していることをカタログ等で明記するよう義務づけられており、本町におきましても積極的にPR等取り組んでいく考えでございます。

 (4)の拠点回収ボックス設置についてですが、携帯電話にはさまざまな個人情報が保存、蓄積されていることから、販売店等でデータを確実に消去した後、回収品として提供された方がよいと思われますので、現在では、町においての設置は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりましたが、この際、暫時休憩をいたします。

          午前11時55分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後1時05分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問ありますか。

 柳楽議員。



◆14番(柳楽榮) では、質問させていただきます。

 まず、発達障害児の教育支援ですけれども、これは特別支援教育コーディネーターの設置だとか、また個別指導計画の作成、また校内の委員会の設置ということで、一生懸命取り組まれているということがうかがわれます。

 特別支援教育の支援員の配置なんですけれども、国の方は特別支援教員の活用ということで、平成19年度は2万1,000人を財政措置をされているということと、また、平成20年度には3万人の財政の措置をされているということなんですが、本町では町の単独事業ということで生活支援員を配置していますということなんですが、この本町の生活指導員というのは、その財政の措置というのは受けていないということでしょうか。

 それからもう1点、文部科学省では、特別支援教育支援員を小学校、中学校に配置をするということになっていまして、本町では小学校に生活指導員を配置をされているということなんですが、中学校での配置ということはどう考えておみえになるのか、お伺いをします。



◎教育長(稲葉耕一) まず、小学校に支援員が配置されていて、中学校はないという件についてですけれども、これは、学校のほうから特に低学年のほうでそういう支援員がつけてほしいという要望がありまして。徐々に学年が上がっていきますと、多少発達障害の状態のまま中学校へ行くという子もいるんですけれども、一般的にはだんだんよくなってきまして、何とか腰かけに座っておれるというような状態にもなっていくもんですから。ただ、中学校のほうからも、どうしてもそういう支援員が必要だというような要望が強く出てまいりましたら、またその時点で考えていきたいと。

 それから、文科省のほうからのその支援員の配置につきましては、特に本町としてはそれが交付税の中に組み込まれているのかどうか、ちょっと私も不勉強で申しわけないんですけれども、その恩恵に預かっているかどうかというふうにはとらえてなくて、町のほうの単独のことでやらせていただいているということです。



◎学校教育課長(?原孝典) 今の特別支援員の関係の財政措置ですけれども、一応交付税によって措置されておるということの中で、本町の場合ですと、財政力指数1以上ということの中で、一応その中で、要するに単独事業としてやっておると、恩恵に預かっていないということです。



◆14番(柳楽榮) 本町はそういう恩恵に預かってないということで、生活支援員は、文部科学省が言っている特別支援教育支援員と同じ業務を行っているということでいいんですね。

 現在、生活支援員を対象にした研修などは行っていないということで、支援員をサポートする体制ということでお聞きしたときに、この研修は行っていない、設けていないということなんですけれども、生活支援員さんの役割というのがすごく多岐にわたっているんじゃないかなというふうに思っています。特別な支援を必要とする児童生徒に、単なる生活世話役というだけでは沿わないこともあるかと思うんですね。そういうことで、効果的な研修をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点お伺いします。



◎教育長(稲葉耕一) どういうような補助をしているかということなんですけれども、例えば、先生が何ページを開いてと言うようなときに、その指示に従えないと。そうすると、横にいて何ページだよと言ってめくってあげたりとか、それから、お話を聞いてない場合ですと、先生のほうを向かせるとか、あるいは時には席を立つような場合もありますので、そばで落ちつかせておくとか、いろんなことが補助として出てくるわけですけれども、そんな中で、その支援員の先生方からいろいろ、校長あるいは教頭等相談を受けて、どうしてもやはり研修をしていく必要があるよという、そういう声が出てまいりましたら、またそういった研修も考えていきたいと思うんですけれども、例えば、つい半年ぐらい前でしたか、あいち小児医療センターの杉山登志郎先生が「発達障害の子どもたち」という本を出されました。今、かなり売れているそうですけれども、そういう本が出されましたときに、私ども学校訪問で行ったりいろんな機会に、こういういい本が出ているので、ぜひ学校でも買っていただいて、そして読んでもらうと。それだけでもかなり、バイブルみたいな、本当にわかりやすく書かれている本ですので、そういったものを紹介したりして、みずから勉強していただくとか、そんなこともお願いしております。



◆14番(柳楽榮) 研修のほうはまた、そういうやらなくてはいけないような状況になってきたらじゃなくて、研修会を開催していただくように、よろしくお願いします。

 また、子供たちの1人1人のニーズに合った指導をしていくということがすごく大事だと思うんですが、そういうことから考えると、人的の配置というか、それが生活支援員さんが学校で1名ということなんですけれども、足りないのではないかなというふうに思ったりするんですが、その点お伺いします。



◎教育長(稲葉耕一) その支援員の人数につきましては、これは今、町長からもアドバイスをいただいているんですけれども、学校がどうしても1人では足らないというようなことがあれば、また考えていってもいいというふうに話をいただいていますので。その逆もありまして、いないからゼロでもいいというような学校があった場合は、むしろ必要なところに人数を置かせていただくという、そういう考えでやっておりますので、初年度はゼロのところもたしかあったような気がするんですけれども、なかったですかね。全部1名ずつということで。もしどうしても必要ならば2名にしていく、あるいは場合によってはある学校は3名にしなきゃならないという、そういう状況も出てくると思います。



◆14番(柳楽榮) 必要があれば対応していただけるということで、わかりました。

 次に4番目の、保育園から小学校に移行していくときですね、そういうときに、答弁では、支援が必要な園児がいないか把握するための聞き取り調査を行ったりしているということなんですけれども、先日、私もなかよし学園を見させていただきまして、本当に東浦町は、昭和56年からというふうに言っておみえになりましたけれどもこういう施設を開園されて、すごく進んだ、発達障害に関する進んだ取り組みをされてて、敬服しているんですけれども、そういったなかよし学園からまた普通の保育園へ行って、保育園から小学校へ行くと、移行していくときに、先ほど、「障害児童生徒個人票」というのが、私の言っている「相談支援ファイル」なんだという話だったんですが、そういう一貫したものをつくってやっておみえになるということなんでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 形式的には統一しているわけでは、ファイルと同じものが個票として使われているんじゃなくて、個票には個票の形式を学校の側でつくりまして、それに書き写してもらったりして、学校は学校でまた個人票をつくりまして積み上げていくと、そういう形でやらせていただいています。



◆14番(柳楽榮) わかりました。幼児期から小学校へ移行するときにはそういうものを使いながら、保護者と学校と保育園のほうと連携をとりながらやっていただいているということなので、わかりました。そういうふうにやっていただいていれば安心だなというふうに思っております。

 これからも、発達障害児の人たちを一生懸命また、支援をまたしていただくように、またよろしくお願いをします。

 次に、第2点目の知的障害者の就業支援についてですけれども、東浦町としては受け入れの体制を整えて、今後検討していきますということですので、またよろしくお願いしたいなと思っております。

 先日も、東海市のエコラ東海というところへ、プラスチックリサイクル工場なんですけれども、視察をする機会がありました。そこで知的障害の人たちが一生懸命仕事をされてて、本当にはつらつと仕事をしていて、すごく印象的でした。

 それから、民間の企業のユニクロなんかでは、障害者の法定雇用率が1.8に対して、7%ぐらい高い雇用率を維持してやっているということを先日知ったんですが、ユニクロに勤めている方にお伺いしたら、その知的障害の方は店に出るということはなくて、裏方でこつこつと仕事をされているそうです。すごく大きな戦力になっていますということを言っておみえになりました。

 愛知県の市町村においても、知的の障害者の方を採用するところがどんどんふえてきておりますし、先日も愛知県で県の職員として、今年度は2名を採用されて、来年もまた、春日井のコロニーのほうの職員として2名を採用するといったような新聞報道もされておりましたので、ぜひとも門を開けていただいて、取り組みのほうをよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3点目の子育て家庭優待事業の推進ですけれども、この「はぐみんカード」というのは、例えば公共の施設なんかでもそういう使用ができるのかなというふうに思ったりするんですが、その辺ちょっとお伺いしたいということと、あと、これも中日新聞に載っていたんですけれども、知多半島で子育て家庭優待事業というのが多くのところで取り入れられたということで、東浦町の名前も載っていました。半田市も載っていたんですが、半田市はその協賛店が600店舗というふうに、600店舗が協賛に入っているというようなことが載っていました。

 東浦町の協賛店が4月1日現在で6店舗というので、すごく少ないなというふうに思っています。こういう目標というのはすごく大事だと思うんですが、目標というのはどの程度考えておみえになるのかということもお伺いしておきたいと思います。



◎民生部長(大?榮壽) 公共施設ではどうかというお話でございますけれども、まだ今のところ、よその自治体等見ましても、きのう、おとといの新聞ですか、ひとつ碧南市の方が公共的に行うというようなお話が載っておりましたんですけれども、そのほかの市町につきましては、いろいろお話をしておると思いますけれども、各商店の方々にポイントだとかいうような形で御協賛をお願いしておるというのが状態だと思います。

 それから、知多半島、半田市の関係で600店ほどというお話だったんですけれども、私どもが資料を見させていただくと、半田市、97店舗というような店舗数というような形で協賛をされておるというふうにちょっと、インターネットなんですけど、愛知県の優待事業の資料から見ますと、そんなような形で出ております。

 それから、目標はといいますとどうですかというお話ですけれども、私ども、各事業所を回らさせていただいて、先ほども答弁させていただいたんですけれども、お願いはさせていただいております。ところが、いかんせん、今6店舗という状況でございますので、先ほどの答弁にもありましたように、また私どもも各町内の企業等回らさせていただいて、また、やり方等いろいろ相談させていただいてお願いをしていきたいというふうに思っております。



◆14番(柳楽榮) 私もインターネット、町のホームページを見たら、やっぱり6店舗でして、これから回りながらと言っておみえになるんですけれども、なかなか回っていくのも大変なことだと思いますけれども、どんなにいい制度でも、やっぱり実際に使用する場所がなければ、本当に真の子育て支援とはなっていかないと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 本町の次世代育成支援行動計画の中に、子育て支援サービスの希望の入手方法が載っていまして、就学前の児童と小学校の児童の保護者、両方なんですが、町の広報紙やパンフレットで7割を超えているというようなふうに載っていましたので、協力店舗はどんどんふえてきて、そういうものをやっぱり広報紙等にも掲載していただくようにお願いしたいなというふうに思っています。

 小学校に子供さんを持ってみえる方がそのカードをいただいたんですけど、結局、その方もインターネットで調べたら、銀行の歩合がいいとかそういうので、貯金するようなお金がないからしようがないわねとかいうようなことも言われたんですけれども、とにかく真の子育てに役立つ優待事業としていっていただくようによろしくお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから次に、4点目の携帯電話のリサイクルなんですけれども、国のほうが「循環型社会形成推進基本法」を制定して、ごみの大量生産、大量消費からごみゼロ社会にということで、リサイクルに大きく変わってきました。やっぱり限られた資源をいかに有効的に使っていくかということがすごく大事だと思いますので、先ほど、貴重な再資源と確認して今後の対応を検討したいというふうに答弁ありましたので、前向きに取り組んでいただけるんだなというふうに思っています。

 分別表なんですけれども、今後その作成をしたりだとか、それからホームページにも分別ごみの掲載がされています。そういったところにも、携帯電話は不燃ごみでは出さないとか、そういったようなことも即掲載していただくといいんじゃないかなというふうに思っています。携帯電話が資源ごみなんだという認知もしていかなきゃいけないのじゃないかなというふうに思っておりますけれども、その点どうでしょうか。



◎環境経済部長(村田秀樹) 先ほども答弁いたしましたように、携帯電話は有効な再資源だという認識はしております。ホームページのほうに、ちょっと私もまだ承知しておりませんけれども、重要な資源だということでできる限り掲載する。また、広報でも機会があれば掲載していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆14番(柳楽榮) あと、拠点の回収ボックスの件ですが、現在のところ考えていないという話でしたけれども、携帯電話の回収率というのは、本当に大変低くなっているというのが現実問題で、都市鉱山も回収しなければただのごみということですので、回収ボックスの設置等もまた御検討していただくといいなというふうに思いますが、その点よろしくお願いします。



◎環境経済部長(村田秀樹) 回収ボックスでございますけれども、これも先ほど答弁させていただきましたけれども、現在のところは設置は考えておりません。個人情報が入っておりまして、回収ボックスを置いて、第三者がそれを取っていくということも考えられます。そこを管理するということはできませんので、結局、行政のほう、要するに公共施設のところに置いていくというのは、今現在では、個人情報の管理ということの観点から、少し無理かなというふうに思いますけれども、先々その方法が確立されてこれば、やはり検討はしたいというふうには思いますけれども、今現在は少し無理かなと思います。



◆14番(柳楽榮) 携帯電話が重要な再資源ということですので、またいい方向になっていくようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(澤潤一) 以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

     [7番 齋 吉男登壇]



◆7番(齋吉男) 7番議員齋 吉男です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 1、セーフコミュニティについて。

 亀岡市は平成20年3月1日に、スウェーデンにある世界保健機関(WHO)セーフコミュニティ協働センターから、日本で初めて、世界で132番目の「セーフコミュニティ認証」を受けました。これはスウェーデンの地方都市で始まった、住民の手で安心・安全な社会をつくろうという運動で、これが体系化されたものです。

 京都府は、事故、けがは偶然の結果ではなく、プログラムの作成とその実施により予防できるというセーフコミュニティの理念のもと、京都府と市町村といった行政はもちろん、地域住民、NPO、関係民間団体など多くの主体の協働により、府民のすべてが健やかで元気に暮らすことができるまちづくりを進めております。

 (1)京都府が亀岡市をモデル地域としてセーフコミュニティに取り組みました。愛知県としては、セーフコミュニティの取り組みの動きはありますか。もし動きがない場合でも、東浦町としてはセーフコミュニティの理念を尊重して、愛知県初のセーフコミュニティ認証を目指して取り組む考えはありますか。

 (2)セーフコミュニティでは、事故によるけが、犯罪・暴力、心の病、私たちの安心・安全な暮らしを脅かすすべての事象を対象とします。事故としては、交通事故、転落・転倒、溺死、不慮の窒息、火災、不慮の中毒です。犯罪・暴力としては、他殺・傷害、薬物中毒、児童虐待、DV(ドメスティックバイオレンス)です。そのほかとしては、自殺、PTSD(外傷後ストレス障害)、トラウマ(心的外傷)などです。これらの事故や犯罪などは不運の偶然の結果ではなく、防止のためのプログラムの作成と実施により予防可能であるという基本的な考え方です。そのために、データなどに基づき地域の課題を抽出し、その原因を究明することにより、的確なプログラムを作成し、実施していきます。

 現在、東浦町としては、上記項目でどれだけデータをとっておりますか。とっていないデータを蓄積する考えはありますか。

 (3)亀岡市篠町自治会で、ひとり暮らしの方々とともに向こう三軒両隣の仲間同士の考えを重視して、家族構成がわかる近所の地図「ふれあいマップ」を作成しております。マップ作成に対して、東浦町としての考え、動きはどのようになっておりますか。

 2といたしまして、行政改革について。

 (1)財政健全化法が平成21年4月から施行されます。健全化団体を判断する四つの指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が示されておりますが、どうとらえておりますか。

 (2)団塊の世代の定年退職者が多くなるだけに、小さな行政を目指すよい機会ととらえていますが、年次ごとの定年退職者数とその補充と人材育成はどのように考えておりますか。

 (3)行政改革集中改革プランに17年度から取り組んで、中間点を過ぎ、後半に入ってきております。平成20年3月現在でプランの取り組み状況を発表しておりますが、具体的な取り組みの姿が見えません。どのように管理して進めていますか。また、全体の効果額はどのようになっておりますか。

 3、公園整備について。

 (1)藤江地区の衣浦湾で進められている東浦緑地の進捗状況と今後の見通しはどのようになっておりますか。

 (2)都市公園、児童遊園などにいろいろな遊具が設置されておりますが、遊具の選定、設置基準はどのようになっておりますか。また、公園の遊具、地面、植栽等の維持管理はどのように行われておりますか。

 (3)東浦町では、公園の公衆トイレは都市公園を中心に設置されております。公共下水道の整備も進んできておりますし、また、6地区にウォーキングコースも設定されました。公園の規模を考慮しながら公衆トイレを設置する考えはありますか。

 これで登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中で、1点目のセーフコミュニティについて私からお答えをさせていただきます。他の御質問についてはそれぞれ、担当部長からお答えをいたします。

 御質問の中にありましたセーフコミュニティ、正直なところ、初めて聞く言葉であり、概念でありまして、WHOの存在自体は承知をしておりましたが、そこにこういう協働センターが設置されている、また、認証制度を設けているというようなことについては、正直なところ、御質問をいただき、あるいはきのうの視察報告をいただいて、初めて承知をいたしました。

 そこで、慌てて亀岡市のホームページでも若干のぞきましたし、WHO自体での活動の中にこの部分がどういう形で占められているのか探し出したんですが、余り、和訳が少なくて、中心が英文でありまして、なかなか探し出すことができなくて、まだ具体的な概念といいますか、WHOとしてのとらえ方については承知をいたしておりません。これから勉強していきたいと思っております。

 京都府と亀岡市の二人三脚のような形で亀岡市が取り上げられたようであります。残念ながら愛知県につきましては、県に問い合わせをいたしましたんですが、まだこの分野については、取り組みをすると現時点では考えを持っていないようでございます。

 いずれにいたしましても、正直なところ、非常に包括的なコミュニティの活動でありまして、これを一つの制度として地域の中に定着をさせるといいますか構築をするには、それに向けてのハードルが非常にたくさんあるというふうに感じておりまして、1町村の分野だけではとても対応し切れない、かなりの関係機関と協力体制をとらないとできないだろうというふうに現時点では感じております。

 特に、2番目にありますように、非常に包括的な安全を脅かす項目、まさに言われますように多岐にわたっておりますし、このほか、後の御質問にも出てまいりますが、食生活の安全問題も当然に含まれてくると思いますが、これらを総括的にデータ蓄積をするということがまずもって難しいということであります。それぞれの項目についてはそれぞれの機関が担当いたしておりまして、それが自動的に東浦町の行政にデータとして入ってくるというようなシステムは、今、社会的にはできていないわけでありますので、それぞれの分野で、それぞれの事件発生あるいは事故発生の中で対応するそれぞれの分野ごとのデータが別々に出てくるわけでありますので、それをまとめるということ、システム的につくり上げていくということ自体、大変なことだろうというふうに思っております。

 今、私どもといたしましては、特に交通事故の問題については絶えずデータが入ってきておりますし、それから、犯罪に関係いたします刑事事犯等についても出てまいってきております。それから、幼児虐待、DVというような問題につきましても、これは私どもも関連をいたします窓口がありますので、その事犯、事例は絶えず出てまいりまして対応いたしておりますが、これをトータル的にまとめていくシステムにはなっていないということで、残念ながら、全体として掌握はできていないということであります。

 特に、それをもとにいたしまして、一定の地域ごとにそれをコミュニティという形に置きかえていくということが本来の目的であるわけでありますが、そのコミュニティ自体、前の議員さんにもお答えしましたように、今、コミュニティの構築自体、非常に大きな課題を持っておるわけでございますので、それを構築していくということから出発をしなければならないわけであります。この構築の一つの方法として、このコミュニティを醸成できる形で認証手続がうまく機能するかどうかということは検討してみたいと思いますが、土台でありますコミュニティの構築というような問題については、かなりの焦点を絞って住民の方々に、これに対する取り組み、関心の度合いを高めていかなければ、とてもここに御質問されているような形ではまとまらないというふうに思っております。

 当面、私ども今考えておりますのは、安全なまちづくりにつきましてはそれぞれ取り組みをいただいておりまして、その土台になっています行動指針としての要綱がございますが、要綱では不十分でありますので、現在、それを条例の制定に持っていこうということで検討いたしております。作業が順調に進めば、9月議会に提案をさせていただきたいと思っておりますが、まず、安全なまちづくりにつきましての条例を制定いたしまして、現在要綱で動いております部分を、より制度をはっきりいたしまして、町民の皆さんに取り込んでいきたいというふうに思っております。

 その辺を出発点といたしまして、それぞれの分野で、特に今、本町がこの安全性の問題で幾つか出されております中で、特に喫緊の課題というような問題を重点的に取り上げながら進めていきたいというふうに思っております。この全体、包括的なセーフコミュニティの構想についてはしばらく時間をいただきたいと思います。

 そういうようなことで、ふれあいマップの問題、まさに昔は頭の中のマップで十分に、向こう三軒両隣の相互支援というものができておったわけでありますが、現時点におきましては、隣は何をする人ぞというような雰囲気もございますし、干渉されたくないというような雰囲気もある中で、お互い同士の、隣近所を中心とした、ふれあいマップに象徴されますような形をどうとっていくのか。

 特に、災害が発生しました場合には、阪神・淡路大震災の教訓の中にもありましたように、どこの家でどこの部屋で寝ているかというところまでわかっていて救出ができたという淡路・東浦町の実例もあるように、非常に大事なことだと思っております。これもまさに私どもが取り組んでいきたいということで、ことし新設をいたしましたコミュニティ課を中心として、これらの分野に入っていけるように努力をしていきたいというふうに思っております。

     [企画財政部長 山下義之登壇]



◎企画財政部長(山下義之) 御質問2点目の行政改革についてお答えいたします。

 まず、(1)の財政健全化法の4指標のとらえ方についてでございますが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は平成19年6月に制定され、その目的は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表と、その比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものであります。

 この法律は平成21年4月から施行されますが、そのうち、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表に関する部分は、平成19年度決算から適用されるものであります。地方公共団体の財政の健全性に関する比率とは、1、実質赤字比率、2、連結実質赤字比率、3、実質公債費比率、4、将来負担比率の4指標で、毎年度監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表するものであります。

 従来の経常収支比率などの財政指標は、一般会計等を対象に、決算年度のみをあらわす指標が主でありましたが、新たな4指標は、すべての会計のほか、一部事務組合、広域連合等も対象とされ、また、将来の地方債負担や退職金負担見込み額を算定基礎数値に加えられたことなどにより、地方公共団体の財政状況がより明確にあらわされるものと考えております。

 現在、算定方法が順次示されている最中ではありますが、本町におきましては、これまでの財政状況や基金、地方債の残高などから見ましても、それほど危惧される数値にはならないものと推測いたしております。

 次に、(2)の年次ごとの定年退職者数とその補充と人材育成はどのように考えているかについてお答えいたします。

 本町の定年退職者は、平成20年度から平成31年の12年間で160名ほど、年平均13名が見込まれ、全職員の4割強の職員が退職することとなります。特に、平成24年度から30年度までの7年間が大量退職のピークとなり、20名に近い退職者の出る年度が4年度ほどございます。なお、定年退職者の約8割は、保育士や用務員以外の一般職員でございます。

 平成19年4月1日現在の本町の職員数は、人口1,000人当たり7.06人で、類似団体の平均8.76人に比べ少ないほうに属し、今後、知識経験豊かな職員の大量退職は、事務の停滞や職員年齢のアンバランス化など、町行政の運営に支障を来たすおそれがございます。

 市町村事務の増加が進み、また、本町が市制を目指す上では、必要な職員を適正に配置し、育成することが重要となってきておりますことから、平成19年度からの職員採用では、退職職員の人数にとらわれることなく、各年度の採用人数の平均化、あるいは社会人採用による年齢構成の平均化に努めてきております。

 職員育成では、内部研修の充実や外部機関での専門研修への積極的な参加を進め、人材の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)の行政改革集中プランの具体的な取り組みの姿が見えない。どのように管理を進めているか、全体の効果額はどのようになっているかについてお答えいたします。

 行政改革集中プランは、平成17年に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を受け、簡素で合理的な行政運営の実現を目指し、「地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化」を始めとする八つの事項について具体的な取り組みを示し、取り組んでいくことを目的に策定いたしました。

 まず、管理方法でございますが、毎年度末、各課に対しましてそれぞれの推進項目についての進捗状況、実績、削減額及び次年度以降の予定を調査し、報告を受けたものを表に取りまとめ、ホームページ及び企画課の窓口で公表しております。

 毎年度の実績は、各項目の下に年度を付して記載しております。また、実施状況につきましては、原則として、目的が達成されたものについては「実施済」、引き続き実施していくものについては「実施中」、未実施のものにつきましては「検討中」という表現を使っております。

 今までの具体的な成果でございますが、勤労福祉会館の管理業務の商工会への委託、庁用バス運行業務の委託、給与制度の適正化、特殊勤務手当の適正化、職員互助会補助金の適正化などが18年度までに行われております。

 19年度には、くすの木授産所の民設・民営化が行われ、20年度は4月から制限付一般競争入札の拡大、契約管理システムの導入が行われており、7月には霊柩車の運転業務の見直しを行う予定となっております。

 また、全体の効果額についてでございますが、公共下水道全体計画の見直しなど、効果額があらわれないものもございますが、平成18年度の削減額で申し上げますと1億5,200万円余、平成19年度では、新たにくすの木授産所の民設・民営化により2,070万円ほど上積みされております。公表の方法につきましては、さらに工夫を加え、目標達成に努めるとともに、社会経済情勢の変化等に応じ、取り組み方針についても見直してまいりたいと考えております。

 以上であります。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3点目の公園整備についてお答えいたします。

 (1)の東浦緑地の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、この事業は愛知県が事業主体となり、平成5年度より整備を進めております。平成19年度末までの進捗状況といたしましては、下部護岸工、階段ブロック工が完了し、上部護岸工も約140メーターを残し完了しております。また、埋め立て土砂約20万立方メートルのうち約18万5,000立方メートルが搬入されております。

 今後の見通しにつきましては、上部護岸工を平成20年度に、埋め立て土砂の搬入を平成21年度に終え、22年度から23年度におきまして植栽及び駐車場、トイレ等の緑地施設整備を行い、完了の予定と伺っております。

 (2)の都市公園、児童遊園等の遊具の選定、設置基準でありますが、都市公園における遊具の選定や設置基準は、関係法である都市公園法において設けられる遊具等は規定されており、その中で、規模、利用対象等を考慮し設置しております。

 児童遊園は、児童福祉法に規定された児童厚生施設の一つで、児童の健康増進や情緒を豊かにすることを目的として遊具を設けることが規定されており、ブランコ、滑り台などを設けております。また、ちびっ子広場は児童遊園を補完する施設として遊具を設置しておりますが、今後は、児童だけでなく、広い年齢層による日常的な公園となるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、公園の遊具、地面、植栽等の維持管理についてでありますが、遊具につきましては、専門業者による保守点検を行い、その結果により補修等を行っております。また、地面や植栽等につきましては、臨時職員、シルバー人材センター及び業者発注により行っておりますが、あわせて、児童遊園とちびっ子広場については地元自治会等へトイレ清掃や草刈り等の維持管理もお願いしております。

 (3)の公園に公衆トイレを設置する考えはでありますが、現在のトイレの設置状況は、利用対象等を考慮し、都市公園においては7カ所に設置、また、児童遊園においては3カ所に設置しております。

 現在未設置の都市公園等は、主に街区内に居住されている方が利用されることから公衆トイレを設置しておりませんが、利用状況等を考慮しながら、必要により設置の検討をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。

 再質問ありますか。

 齋 吉男議員。



◆7番(齋吉男) それでは、再質問させていただきます。

 セーフコミュティ、町長がみずから答弁していただきまして、本当にありがとうございます。

 きのうの総務委員会の報告と、また、今登壇のほうでお話しして、初めて聞く名称だというお話の中で、東浦町として1歩踏み出したかなという受け取りの中で次の質問をさせていただきたいと思います。

 本当は愛知県で1番目のセーフコミュティ認定市町の一つになってほしいなと思ったんですが、まだまだ遠い話かなと思う点はあります。それで、亀岡市で聞いた話ですと、今、亀岡市が日本で初めてで、そして次がどこがやるのかなという話の中で、亀岡市さんのほうでは、厚木市さんが今取り組もうとしている、取り組んでいるというお話です。

 それで、確かに僕もホームページで調べたら、20年度の主要事業編成状況の項目ということで、新しくこのセーフコミュティ推進事業ということで予算も計上しておりまして、厚木市が587万5,000円を生活安全課が担当してやろうとしているわけでございます。この事業の内容、セーフコミュティそのものの話になるかと思いますが、ちょっと紹介しますと、事故、病気、犯罪等の安心・安心な暮らしを脅かすすべての事象から市民を守るためのシステムの構築に向け、調査研究をするということで、今言った予算を計上している。それで、亀岡市の場合は京都府が一応しっかりと支援してくれておりますが、厚木市の話ですと、亀岡市さんの情報ですが、神奈川県知事の松沢知事にお願いしたら、受けていくと、やるというお話だったと、亀岡市の方で聞きました。だから、次はこの厚木市が来るんだろうなと。これはあと全国的にだんだんいくんだろうと思います。ISOの1401とはちょっと規模が違いますけどね、環境ですとその施設単位ということになるかと思いますが、この場合は市町村単位ということになりますので、大きさは違うと思いますし、また、科学的なデータを集めるということも、やはり住民に説得するのにはいい裏づけデータとなるんだろうし、また、そのデータがよい方向に向けば、また張り合いを持って次の改善に結びついていく。亀岡市で聞いたときは、これは出だしと。要するに、きのうの視察報告でも申し上げましたけれども、2年足らずでこれを立ち上げているわけですね、認定をもらっている。だから、その前にやってきていることを整理して、こういう状況だよということを示す中で、次のステップの計画も示しながら認定を受けていると。だから、PDCAを回すと、これが一つの認定のきっかけといいますか、出だしと受けとめておりますし、亀岡市もそういう答え方をされたと思っております。

 だから、そういう面では、我々サイドとしても、先ほど、データ取りもなかなか難しいというお話でございましたが、実際、我々も今、介護予防ということで、転倒防止の筋力アップとかいろいろ取り組んでいるわけですね。だけど、何で転倒防止なんだと。その転倒という、転倒が多いと、高齢者にとっては転倒が多い。何かどこかにデータがあったはずなんです。だから、そういうやつを引っ張り出してくると、恐らく保健センターのほうにあるんだろうと思うし、そういう形の中でデータというのは取れるものではないのかと。

 実際、救急車のあれも調べてみますと、結構、救急車はどういうレベルの救急車の出動が要請されているとか、結構層別されていますし、その中からもうちょっと層別すればいいものになっていくんだろうと思うし、やる気だと思うんですよ。いかにやっていくかということで、そういう面であともう1点、県が動かないという話があるんですが、県に聞いたとき、こう言っては大変失礼な言い方ですが、町長みたいに、セーフコミュニティを知ってたのかどうか、そういう言葉を聞いたことがあったのかどうか。問い合わせしたとき、そういう受けとめ方はどんなものだったのか、それをちょっとお聞きしたいと思うんですが。県が取り組まないというのが、セーフコミュニティというものを理解していないからそうなのか、わかってて取り組まないと言っているのか、その辺のニュアンスがわかりましたら、ちょっとお願いしたいと思います。



◎コミュニティ課長(原田彰) 県のほうに確認をしたところ、そもそもセーフコミュニティという言葉自体を余り理解されてないように見受けられました。我々、私自身が県のホームページで検索をかけたんですが、その言葉は一切出てきておりませんでした。

 以上でございます。



◆7番(齋吉男) 私も大体その辺かなと思ったんですが、先ほど言ったら、やっぱり神奈川県でも、恐らく松沢知事さんのほうにしっかりとその辺の話をされたんだろうと、セーフコミュニティってどういうものなのかと。そうすると、大体聞いた人にとっては、ましてや首長さんというか知事さんにとっては、やはり自分のマニフェストの中に恐らく安心・安全、これは絶対うたっているはずなんですよ。それをどう進めるかなんです。実際、僕も愛知県知事のマニフェストを見ますと、結構安心・安全の言葉が出ているわけです。だから、そういうことにすると、恐らく知事さんにその話をすれば乗ってくるんだろうと。実際、今はCOP10ですか、生物多様性条約の第10回締約国会議が名古屋で行われる、こっちで頭がいっぱいかもしれませんけれども、それはそれといたしまして、やはり安心・安全なまちづくりというのは知事さんもちゃんと。だって、マニフェストのキャッチフレーズから見ますと「今を越える−安心・安全・元気そして飛躍−」というのがキャッチフレーズになっていますし、あと七つの政策を掲げている中で、政策の柱の一つは、「安心」として、「安心できる健康・福祉社会づくり」、「安全」としては、これは2番目の柱ですが、「安全で災害に強い地域づくり」と。7番目の柱で、「地域経営」として「分権・協働」、ここに協働が出てるわけですね。あと、「行革の県政づくり」。やっぱりこれが全部このセーフコミュニティにつながるんだろうと。これが知事さんがやろうとすれば、このセーフコミュニティに取り組むと、この辺の七つのうちの三つは大体、達成とはいかないかもしれませんが、大分充足されるものになっていくんだろうと思うわけでございます。

 それからもう1点、県の動きは、これは町長が長としてやる気になったとき、町長が県知事を説得すれば、すぐこの方向に行くんだろうと私は思いますんで、もう1点は、あと大学です。大学が、立命館大学が支援したわけですね。そういう中で、東浦町はどこだと。学校が近くにないなということになって、ちょっと心配は心配なんですが、日本福祉大学、美浜にありますが、あと、半田のほうに分校ですか、あれがありますけれども、ここで「地域力で次代を開こう」、要するに次の時代を開こうというシンポジウム、これ、町長さんもパネリストとして出られたと思いますが、去年の1月29日に開催されていますね。これを見ますと、結構日本福祉大学も地域に対して大分関心を持っている。だから、こういうセーフコミュニティに取り組むよと言ったら、ある面では乗ってくるだろうと。ちょっと金がかかるかもしれませんが、一応そういう相談相手とか、学術的な方でも支援を持ってくれるんだろうと思われます。

 だから、こういうことで、そう心配する話はないんだろうと。それなら、どう進めるのかという話が、ここでしていいのかどうかわかりませんが、ただ、私の考えだけちょっと言わせてもらうと、林部長さんが我々と一緒に視察に行って、そのとき私ども向こうに質問してあったんですが、要するに、セーフコミュニティの認証申請書、これあるんですね。これを見ますと、大体どういうことをやるのかということがわかるんですよ。だから、これで一回検証してほしいなと。認証を受ける受けないは別としまして、安心・安全なまちをつくっていく一つの手順といいますか、まとめ方といいますか、取り組み項目といいますか、そういうことがここで大分理解される。そして、そのバックデータがどうしていくか。恐らく東浦町でとれるものとれないものということがあるんですが、せっかくコミュニティ課もできたので、その辺の取り組む意欲が、今のところ、すぐに即答は難しいかもしれませんが、ちょっとお尋ねしたいと思います。どうでしょうか。



◎町長(井村?光) 先ほど答弁でもお答えいたしましたんですが、特に本町の課題としましては、非常に住民の方々大勢ふえてまいりまして、いわゆる都市化が進んできておりますだけに、一段とこの地域の安心・安全という問題については非常に大きな課題であるだろうと思っております。ですから、その方策の一つとして、今御提言のありました部分についても真剣に取り組んで、それが一つの入り口になれば、なお一層前進できるだろうというふうに思っております。



◆7番(齋吉男) 亀岡市自身も、この認定をとったことによって、それが一つの旗印といいますか、これがみんなに、住民、市民に浸透していて、みんながやはり安心・安全というものにしっかりと協働していく体制ができたように伺ってまいりましたので、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 それであと、ふれあいマップの件ですが、これも貴重な問題だと思うんですよ。これ、本当は私は認証よりもこっちに一番関心がありまして。

 というのは、以前、要援護者のマップをつくったらどうだという質問をする中で、要援護者が135世帯あるうち10世帯が情報開示の不可ということで、載っていただけなかったというお話を受けておるわけですが、そういうことの中でやはり個人情報の問題とかいろいろある中で、こういう自治組織が率先して動いたと。そしてこういうマップを頭の中に描きながら、描いたものを一つの地図に載っけて、この地図に載っけたひとり暮らしとか何かというのは、ちょっとマークであらわしてあるんですよ。テレビ放送で僕見たときはいろいろな印であらわして、だれか、ちょっと見てもわからないというようなあらわし方でしておりました。だから、そういうマップはひとつ、これは自治会で保管ということで亀岡では聞きましたけれども、そしてあとは、10世帯か20世帯の人はみんな頭に入っていると、いざ助けるときはそういうふうに動けると。今度、60周年で山古志村の前の村長さんの講演もあるかと思うんです。恐らく、この地域力、これの話があるかと思うんですよ。あと、以前、淡路島の東浦町で消防団の方たち来たときにも講演を聞く中で、死亡者を出さなかったのも、そういう助け合いがあったと。だから、これはものすごい重要だと思うんです。だから、そういう、せっかくこういう情報も入ったものですから、コミュニティ課もできたんですが、この辺、地域の指導という働きかけをどのように考えますか。その辺、具体的な動きを考えているかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(林久和) 防災面につきましては、先ほどの平林議員にもお答えしましたが、5月の中旬に、東浦町自主防災連絡協議会の際に、災害面においても20件程度、あるいは組の防災面、いわゆる家族構成始め要援護者、そういった避難者名簿的なものができないだろうかということを呼びかけて、現につくってある防災会もありますので、こういったものを参考にし、今後協議していくということで、会長会議の際に指導、支援、またしていくよという相談はいたしておりますので、随時防災面につきましては会長会議等を通じて行っていきたいと思いますし、また、きょう出された問題につきましても、コミュニティ会長と防災会長同じでありますが、機会をとらえて、あらゆる面の機会をとらえて相談していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆7番(齋吉男) このふれあいマップ、いろいろな呼び方があるかと思いますが、やはり生活の中で弱い方、そういう人たちをしっかりとお互いにみんなで支え合っていくと、また地域で支え合っていくというのが、一つの地域力ということになるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで次は、行政改革のほうをちょっと触れさせていただきます。

 財政健全化法についてはこれからということになるかと思いますが、ただ、国が800兆円以上の借金をしている中で、本当は国の方がこういうことをしっかりやってほしいなと、僕はこれをつくりながら思った次第でございますので、国のほうもしっかりしてもらうように、僕らも働きかけていくべきだろうなと思っております。

 またあと、定年退職者も大分多くの人が退職しますので、これも人材育成を含めて補充、ついでにスリム化もちょっと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、行政改革集中プラン、これがですね、以前つくられたときも、意外と簡単明瞭といいますかだったものですから、もっと詳しい計画のつくり方がないのかという質問をする中で、実績をあらわすとき、それなりにしっかり表現しますという答えだったと私は受けとめているんですが、実際、この20年の取り組み状況を見させていただきますと、その項目に対して下のほうに、答弁にもあったように、いろいろやったことを書いてあるわけです。大変厳しく言わせてもらうと、本当にこれで仕事が進んでいるのかと。年度末に、一応どういう進行でしたか、どういう実績でしたかということで、ちょっちょっと1行ずつの書き方になってはしないかと。要するに、この一つ一つの項目のPDCAを回すような形になっているのかどうか。

 事務評価表とか見ると、これも私にとってはまだ不満の点はあるんですが、一応これはそれなりのまとめ方でやっているんですが、こっちは項目の下にちょっと書いてある実績、これをだれがどう判断して、しっかりやっているという判断をされているのか。判断されている方はどなたでしょうか。どなたって、どういう組織でどう評価されているんでしょうか、それをちょっとお尋ねします。



◎企画財政部長(山下義之) まことに今、本町としてもそれがウィークポイントかなと。行政評価にしても、それから集中改革プランの取り組み状況についても、各課で各所属長が判断をした結果を取りまとめたものを公表しておるという段階でございまして、本町、この辺が少し弱いところかなと。もう一つ、行政内部でオーソライズされたものですね、その過程を今後設けていきたいというような形で私も思っておりまして、担当の企画課のほうにも申しつけております。その辺についてもう少し整備をしていきたいなと。

 ただ、その先の外部評価というような形も、この先御指摘されたりすることがあろうかと思いますが、やはり最小の経費で、また先ほども職員の数のところでもお話ししたように、類団に比べましてもかなり少ない人数で現在行政事務を進めておる関係で、なかなかそこまでは立ち入ることはできないかもしれませんが、現在では、各事業課の判断をそのまま載せた形ですが、それを庁内でオーソライズした形で評価をしてまいりたいと。これは齋議員の御指摘のとおりウィークポイントでございますので、こいつについては改善してまいりたいと思っております。



◎副町長(荻須英夫) 少し補足と訂正を、すいません。

 行政改革推進本部を毎年開いております、年度末に。そして、今部長言った形で各課から企画課で取りまとめたものを上がってきて、企画課でこれを、要は、これは公表を前提にしてつくっておるものですから、今議員おっしゃるとおりわかりづらいんですけれども、実は、一番わかりやすく書いたつもりなんです。出てくる文書は、それぞれの課がそれを、このことについてはこうしたというのが出てくるものですから、いやそうじゃなくて、ホームページでは一目瞭然、何をどうしたということを出しなさいということで、済んだなら済んだ、実施中なら実施中ということで、矢印も工夫をしてやった結果でございます。

 時々ぱっと見られると、理解しにくいなというのがおっしゃることもわかるんですけれども、行政改革推進本部でとにかく、部長以上でございますので、そこで出てきて意見を闘わせて、その上で行政経営会議に報告して、これが形で取りまとめたという経過でございますので、そこのところはちょっと訂正させていただきます。



◆7番(齋吉男) そういうことなら、ある程度は認めますが。といいますのはね、なぜかというと、これをまとめる、出してくる前の管理評価なんかがあるのかどうかというのが、僕としては一番まだ問題なんですよ。といいますのは、これの裏でどういうふうになっているんですかと説明を求められたら、それがあるんですかということなんです。だから、これは結果ですよと。

 というのは、僕も行政改革だ、改善だと騒いでいるのは何のためかというと、職員の皆さんの人材育成にもつながる考え方をまた論理的に進める、そこにあると思っているからです。だから、僕もしつこくそういうことを言っているんであって、やはりみんなが本当に考えてやっているのか。項目は単なる業務としてやっている、年度に終わったからそれを書いた、それじゃちょっと改革という話ではないんだろうと。業務の報告書になるだけであってね、何をここで工夫したのかというのが見えないから、私は寂しいと言っているわけで、だから、その辺をもう一回踏まえながら、せっかく「改革」という名前をつけているんですので、その辺をもう少しわかるようにしていただけるとありがたいと思いますし、当然そうやってもらわないと、皆さんの本当の仕事が見えないと私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そういうことで、行政改革のほう、よろしくお願いします。

 公園のほうも、いつも時間がなくなって終わりになるものですから、公園のほうもちょっと触れさせていただきます。

 公園、いろいろ取り組んでいただいておりますが、公園の台帳というのがあるんですが、各公園に、要するにこういう設備があってこういう木が植えてあるとか、ベンチがあるとか時計がついているとか、そういう一つの台帳として整理されているのかどうか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。



◎建設部長(山口成男) 公園の台帳でございますが、公園緑地課のほうに備えつけてございまして、個々の公園の、1カ所ずつの台帳が記載してありまして、そこの中には施設的なものも含まれてございます。よろしくお願いいたします。



◆7番(齋吉男) その台帳の中に、遊具の要するに保守管理的なもの、履歴的なものも書くようになっているのかどうか。

 と申しますのは、定期点検とか、どの都度でどうやっているのか、だれが見たのか。要するに、万が一ですよ、よく事故で鉄柱が倒れたとか何かなったとき、それがはっきりわかるようになっているのかどうか、それをちょっとお尋ねしたい。



◎公園緑地課長(鈴木鑑一) 公園台帳でございますが、基本的には遊具施設も記載するということで。ただ、これ、法律的な論法をしているとあれなんですが、法律的には、主要な施設、主要な遊具ということで位置づけておるものですから、事細かい遊具まで、台帳的には記載されていないものもあるのかなと。先ほど齋議員が最初の再質問でございましたような樹木等につきましても、一つ一つ記載はされてはいないのかなという気はしております。

 ただ、そのほかに、当然ながら施設管理者としては、維持管理用の、法ではない台帳として、施設として何があるかというのは当然ながら、それは把握しておりますので、その中で最初の御答弁させていただいたような、もし修繕が必要なものは修繕を速やかにする、あるいは応急措置として速やかに使えないようにしておくというような応急的な措置等は随時しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(齋吉男) 今、応急的なという話が出ましたけれども、応急的というよりも、定期的にこうやったという記録をとっておかないと、万が一事故の場合、明確にならないのではないのかなと。事故が起きることを予測しているのも、余り気持ちいいものではありませんけれども、そういうふうにお願いしたいなと思っております。

 それから1点、そういう台帳があるならば、石浜駅にありますなかね公園、ここに遊具全然ないんですよね。それと、ベンチが三つと、以前時計をつけてと頼んだこともあったんだけど、ここは時計がついていました。そして遊具はない。地面の中央が盛り上がってて、周りがちょっと水がたまりそうなのかなという、何か、何でああいう公園になっているのかなということで、ちょっと気になったもんですから、その辺何かあるんですか理由。



◎公園緑地課長(鈴木鑑一) すみません、先ほどの遊具等の点検に対してもう少し説明させていただきますが、ですので、遊具等につきましては、どこの公園にどんな遊具があるかというのは、法に基づく台帳には明記されていないけど、台帳としてはありますと。台帳というのか、我々の事務的な処理ができるようなものとしては残っております。そんな中で、点検等業者に委託しているものにつきましては、当然ながら、毎月の点検の中で、今はこんな状態ということでそれぞれの遊具的に、それぞれ各遊具で出てきますので、常時把握しております。その中で、先ほど言ったのは、危険性があるものについては応急的に、即使えないような措置をとっておるという状態であります。

 それと、なかね地区の公園についてですが、先ほども言ったように、公園には、それぞれ利用状況とか規模が異なるものですから、全部が全部、遊具を設置するものではありませんし、幅広く使ってもらうためには、広場を多くとりベンチを設置するというような状況もありますので、画一的にすべての公園が遊具が設置という状況ではありませんので、よろしくお願いいたします。



◆7番(齋吉男) でも、あそこは新興住宅街で、小さな子供さんとか結構いるんではないかなと。私のほうにもちょっと要望が出たときもあったんですが。だから、その辺がどう把握されて、どういうふうに進められているかというのが私としては気になる部分でして、だから、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 それから、トイレの件ですけど、東浦の公園に余りトイレがないというのが僕の印象で、刈谷とか大府というと、大体公園にはついているんですよね。だから、ウォーキングするにしても、心配しないでウォーキングができるし、今回もウォーキングコースをつくって、どういう公園があるかというのも一つありますし、また、公共施設も近くにあるということの中でありますけれども、また、コースにトイレのマークぐらい入れたほうが僕はいいと思いますよ。念のため言っておきますが。

 要するにそういう、どこからでも自由にウォーキングが楽しめるような施設にしていただきたいということで、公園に対するトイレの設置もあわせてよろしく検討をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、神田新二議員の発言を許します。

 神田新二議員。

     [6番 神田新二登壇]



◆6番(神田新二) 議長の許しを得ましたので、さきに通告しました4点について質問させていただきます。6番神田でございます。

 1、文化財(神社、仏閣)等の保全対策についてでありますが、(1)本町には国重要文化財、県指定文化財、町指定文化財と数多くあると思うが、どのように保存されているのか伺います。

 (2)地震、災害、劣化などからこれらの文化財を守るための啓発活動、訓練はどのように行っているのか伺います。

 (3)これらの文化財に対し補助金はどのようになっているのか伺います。

 2、同報無線の活用は。

 (1)本町の設置状況を伺います。

 (2)今までの活用と今後の利用方法をお伺いさせていただきます。

 (3)これらの取り扱いマニュアルはどのようになっているのか、また、どのようなときに作動するのか伺います。

 3点目に、未舗装の生活道路の舗装化はということです。

 (1)本町には、現在も、生活道路にもかかわらず未舗装なところがあるが、どの程度あるのか把握しているのか。

 (2)未舗装な場所は、市街化区域、調整区域、通り抜けられない場所(行きどまり)がありますが、または側溝が一部私有地であるために舗装ができないと思うが、住民にとっては毎日が苦痛であるとともに、雨天のときは道路が勾配のために砂利等が流れ、その都度スコップなどで補修をしているが、これをどのように考えておるのか伺います。

 (3)その予算化はどのようになっておるのか、伺わせていただきます。

 (4)地域の地権者が該当私有地すべてを寄附をする場合は、どのように対処していただけるのか、伺わせていただきます。

 4点目ですが、名古屋半田線の開通による生活道路の配慮についてです。

 (1)一部道路が4〜5メートルの掘り割りの予定であるということになりますので、住民の生活道路をどのように考えているのか伺います。

 (2)住民への説明はされているのか伺います。

 (3)名古屋半田線用地買収の進捗状況と工事の予定を伺わせていただきます。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 教育部長。

     [教育部長 伊佐治 修登壇]



◎教育部長(伊佐治修) 御質問1点目の文化財、いわゆる神社、仏閣等の保全対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の本町の国、県、町の指定文化財はどのように保存されているかでございますが、文化財は長い歴史の中で守り伝えられてきた貴重な財産であり、国、県、町の段階でそれぞれが指定し、保護を図っておるところであります。

 現在、町内には、国指定1点、県指定が5点、町指定が28点の、合計34点が指定を受けております。

 文化財の指定につきましては、所有者の同意を得て行われ、その管理につきましては所有者が行うこととなっております。なお、国指定の入海貝塚は、入海貝塚保存会がありまして、そこにおいて管理がなされております。また、県指定、町指定の文化財におきましては、それぞれの所有者によって管理がなされております。なお、県指定の2点、また町指定の6点が、所有者から委託を受け、資料館で保管をされております。

 また、指定文化財について、修理が必要となった場合、あるいは管理が適当でないと判断される場合には、指定した機関が所有者に対して指導、助言、勧告を行い、必要に応じて修理等にかかる経費の一部を補助することにより、保存に努めております。

 次に、(2)の地震、災害、劣化などから文化財を守るための啓発活動、訓練についてでありますが、大切な文化財を火災や震災などの災害から守るため、毎年、1月26日の文化財防火デーの日を中心に、文化財の消防訓練を実施いたしております。昨年度は、1月20日に郷土資料館を会場に、東浦町消防団、半田消防署東浦支署とともに訓練を実施いたしました。また、劣化など保存状態の確認につきましては、これまでは機会を見つけて行っておりましたが、今後は、所有者の協力を得て定期的に実施できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、(3)の文化財に対する補助でございますが、指定文化財の管理または修理に要する経費につきましては、所有者が負担することになっておりますが、所有者がその負担にたえないときには、その経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内において、「東浦町文化財保存事業費補助金交付要綱」に基づき、最高200万円までの補助金を交付いたしております。また、町の指定無形民俗文化財などに対しましては、その保存、継承のため、今年度は4団体に対し補助金を交付しており、文化財の保護、保存に努めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

     [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) 御質問2点目の同報無線の活用はの(1)本町の設置状況についてお答えいたします。

 同報無線の戸別受信機は平成14年から整備を行い、ことしで7年目になります。現在の設置台数は5,580台で、平成20年4月1日現在の世帯数から見ますと、30.57%の設置率でございます。当初の設置率の目標は、平成24年度までに70%の設置率でありましたが、この目標数値の見直しを検討しているところであります。

 また、平成20年度につきましては900台の設置を予定しておりまして、現在、各自主防災会に取りまとめをお願いをしているところでございます。

 次に、(2)の今までの活用と今後の利用方法ですが、現在までの活用といたしましては、大雨警報発令に際しての情報連絡や町民に影響を及ぼすことが予想される情報、また、各自主防災会が行う防災訓練の訓練放送などを行い、平成17年度に半田消防署東浦支署に遠隔装置を設置し、火災の発生、鎮火の情報提供もしております。現在、災害、火災などの情報提供のみならず、町民全体に影響を及ぼす於大まつり、区民体育祭、産業まつりなどの中止や地区住民に影響を及ぼすコミュニティまつり、盆踊りの中止など、身近な情報伝達にも活用をしています。

 次に、(3)の取り扱いマニュアル及びどのようなときに作動するかについてでありますが、平成17年4月からの「東浦町防災行政用無線局(同報系)運用要綱」に基づき、地震、台風、大雨、火災等の緊急事態や、災害対策、災害復旧等緊急を要すること及び災害以外の人命に関すること、町民全体に影響する行事の中止に関することなどに使用しています。また、放送の種類は、定時放送、訓練放送及び緊急放送の3通りであります。

 以上です。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3点目の、未舗装の生活道路の舗装化についてお答えします。

 (1)の生活道路の未舗装箇所についてでございますが、本町の道路認定延長は約400キロメートル、舗装済み延長は約314キロメートル、舗装率は約78%となっております。未認定道路としては、建築基準法による指定道路、赤線による道路、私有道路などで未舗装箇所の大半を占めているものと思われますが、全体の箇所数については把握できてはございません。

 次に、(2)(3)の道路の補修、予算化についてあわせてお答えいたします。

 道路舗装や補修につきましては、毎年各地区で行っております地区実態点検等で整備要望いただきました箇所を、優先順位を定めながら施工しております。

 御指摘のとおり、住民の方が砂利道で雨のたびに補修するのは大変なことと思いますが、私有道路であるため、舗装整備や補修を行っていないのが現状でございます。しかしながら、所有者から要望いただいた場合は、「道路認定取扱基準」に照らし、認定基準が満たされる道路につきましては道路認定を行い、順次維持管理をしてまいりたいと考えております。

 次に、(4)の私有地の寄附の対処についてでありますが、町が道路として寄附を受ける場合、「道路寄附採納取扱基準」が定められており、一定の基準を満たした道路用地については寄附を受けられることとなっておりますので、担当部署へ相談をしていただきたいと思います。

 次に、御質問4点目の、名古屋半田線開通による生活道路の配慮についてお答えします。

 都市計画道路名古屋半田線は、平成11年1月に国の都市計画事業の認可を受け、愛知県において鋭意事業の進捗を図っていただいておるところでございます。

 1点目の、一部道路が掘り割りの予定であるが、住民の生活道路をどのように考えているかでございますが、都市計画道路名古屋半田線は起伏の激しい箇所に道路を計画することから、構造上、どうしても掘り割りにする必要が生じてまいります。このことにより、既設道路が2カ所で分断されますが、基本的な考え方として、現在既設の道路を利用している方々のために、名古屋半田線沿いへの側道及び横断道路の整備を行い、機能回復を図る計画となっております。5メーターの側道が両側に整備され、機能的にも向上されると思います。

 2点目の、住民への説明がされているかでございますが、平成9年度に、用地の買収に先立ち、事業に関係する地権者などの方に対し、2回の説明会を開催しております。説明会の内容といたしましては、当時の半田土木事務所の担当者より工事の施工方法、分断される町道の機能確保、都市計画道路知多刈谷線を始めとする交差点の接続方法等について説明がされております。

 3点目の、名古屋半田線用地買収の進捗状況と工事の予定でございますが、東浦町内の名古屋半田線の事業区間であります緒川字植山地内から東海市境までの間について平成10年度から用地買収を開始し、本年3月末の進捗状況は約90%であります。本年度も引き続き用地取得に取り組み、近年中の買収完了に努めてまいります。

 工事予定でありますが、用地買収にめどがついてきたことから、本年度より緒川字植山地内から北に向けて一部工事を開始すると伺っております。工事内容は、電気・水道管等のライフラインの移設及び擁壁工、開削工を予定しているとのことですが、工事規模等の詳細については現在調整中とのことであります。詳細が決定しましたら、必要に応じ関係者の方に周知させていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。

 再質問ありますか。

 神田新二議員。



◆6番(神田新二) 1点目の文化財の保全なんですが、管理については、基本的に所有者が行うという考えだというふうに伺っておりますが、所有者が高齢になり、維持管理が困難になった場合は、これまでどおり資料館に保管、取り扱いをしていただけるものと考えてよろしいでしょうか。



◎教育部長(伊佐治修) その文化財の物にもよるかと思いますが、やはり資料館の中で保管というのか保存ができるものであれば、私ども、本人からの委託を受けて保存に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(神田新二) もちろん資料館に大きさがありますので、その物体が大きい小さいによると思いますが、入る程度のものならばお願いできないかと思います。

 それと、(2)ですが、以前、訓練を資料館で行ったということ、先ほど伺いましたが、実際は、貴重なものが入っておられるのは乾坤院とか極楽寺ですかね、あの辺にあろうかと思いますが、こういうものの入っておるものあるいはそのもの自体に訓練を行うことがどうかと思います。

 それと、そのときに子供さんにこれを見学させて、啓発活動の一環としてやっていただければ、より効果があるんじゃないかなと、こう思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(伊佐治修) 最近は資料館のほうで続けてやって、いわゆる文化財の訓練、実施しておるわけですが、ことしというのか来年の1月には、やはり場所を変えて、一度乾坤院さんのところでお願いをし、訓練を実施していきたいなというふうに思っております。

 また、子供にそれのいわゆる見学につきましては、非常に寒い時期でもありますし、その足等もあります。ほかに、防災交通課のほうから今依頼が来ておるのは、消防の出初め式等について子供に対して、いわゆる少年消防クラブというのがございますので、その生徒さんたちにそういうものに参加して、いわゆる防火に対する啓発を含めた活動をするということで、来年の1月の出初めからそういうものに加わっていただくということになってございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(神田新二) (3)ですが、補助金の件についてお伺いしますが、ちなみに、19年度これらの補助金はどのぐらいを使用しておるかを伺います。



◎教育部長(伊佐治修) お断りしなきゃならないんですが、登壇での御答弁のときに、今議会で、いわゆる乾坤院の山門につきまして1,500万ほどかかるということで、今年度修理をしたいという申し出がございました。この議会で、その分の200万円を今回の補正で上げてございますので、その点はよろしくお願いしたい、また御審議いただきたいと思います。

 それで、先ほどの答弁の中で、いわゆる4団体に対しまして補助しておるということで、それが全部で19万3,500円をお支払いをしていると、19万3,500円が払われておるということでございます。



◆6番(神田新二) すみません。19年度のトータル的なこういう文化財に費やした費用はどのぐらいかとお聞きしたんですが。わかる範囲内で結構ですが。



◎教育部長(伊佐治修) 例年ですと、先ほど言った19万3,500円が文化財の保護に対しましての補助金として支払いをしております。

 ただ、今年度につきましては、今上程をさせていただいておりますいわゆる乾坤院の山門の修理をしたいという申し出があって、200万円でありますので、トータル、それがお認めいただけますと、219万3,500円になろうかということでございますので、よろしくお願いします。



◆6番(神田新二) 続いて、同報無線の件ですが、普及率が30.57というのは、いかにも何か少ないような気がしないでもありませんが、今まで相当な年数をかけてやっておるわけですので、また今年ですか、900台を設置すると伺っておりますが、その30%云々というのは低いか高いかというのは、僕にとっては何か低いような気がしないでもないんですが、その原因はどこにあるんでしょうか、伺います。



◎総務部長(林久和) 同報無線の設置につきましては、平成14年度から取り組みをまいっておりまして、予算の範囲内で設置をしてまいりまして、30.57%というのは、現在は防災会におきまして必要な方の数プラス組長さん、班長さんということで、ある程度防災会長さんにお任せのところもありますので、数のばらつきが出てまいっております。それと同時に、県営東浦住宅団地につきましては、以前はそこの班長さん、組長さんにもお願いをしておりましたが、事情によりまして、現在、役員のみの同報無線設置ということになっておりますので、ここらの設置率のほうが少し低目になってまいりますが、予算の範囲内で800から900台ということで、今見直しを図っておりまして、以前は10軒のうち7軒というようになっておりますが、新たに再度見直しを図っておりまして、拡声支局というのか、13、東浦の役場にも1個本体がありますが、拡声器がありますので、そこらも含めて見直しを今図って、24年度までは、今、70%という達成は大変きつい数字でありますので、2軒に1軒で50%ぐらい達成すれば、アパートからいろいろな関係もありますので、アパート類についてはやっぱり大家さんの許可がないと設置もできませんので、そういった人を除きますと、2軒に1軒でも、同報無線としては効果が上がるんではないかというように、ちょっと今内部で検討をし始めましたので、御理解いただきたいと思います。



◆6番(神田新二) では、(2)ですが、先ほど、コミュニティまつりと盆踊りにも活用していただけるということで、僕、これも申しわけありません、初めて聞いたんですが、もしこの盆踊り大会とかコミュニティ大会で活用するには、どなたに、どこに申し込めばいいのか、あるいはマニュアル的なものがあるなら教えていただきたいと思います。



◎総務部長(林久和) 行事に関しては、中止のみということの放送でありますので、実施の場合につきましては放送はいたしません。中止の場合につきましては、公民館の係長、コミュニティの場合につきましては、各公民館で係長がいますので、会長さん始めいろいろな人と相談をしてて、中止であれば公民館の係長が、防災交通課の隣に本体がありますので、そこで放送をするということであります。



◆6番(神田新二) それと、今屋外にある拡声器の件、ちょっとお聞きしましたが、東浦町で何台あるということがわかるでしょうか。また、これ、この屋外の拡声器は、過去何に使っていただいたのか、また、これからどのように活動、利用していくのか伺います。



◎総務部長(林久和) 屋外拡声器につきましては、平成18年度に1度放送をしておりますし、防災訓練の際に拡声器を使って住民の皆さんに訓練内容、訓練情報を放送するということでありまして、役場を含めまして、町内13基設置をしております。

 なお、これも今検討中でありますが、同報無線の戸別受信機は毎月1日の日の午後8時に試験放送を行っておりますので、同じように試験を兼ねて、住民の皆さんにもこの拡声器を使って定時放送ができないだろうかということを、今、内部でまた調整を入っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(神田新二) わかりました。

 それで、3点目ですが、未舗装の生活道路の舗装化のことについてですが、(2)になりますが、近年建設されました団地などは、当然すべて舗装済みの後に販売されますが、いわゆる旧郷地ですかね、従来からおられるところの住宅の方々は、玄関を出たら砂利道だったというところが結構あるように思います。先ほど壇上で説明させていただいたように。この砂利道の道路を永久に舗装できないのかといいますと、その住民の方たちにとって非常に苦痛以外何ものでもないと、こう思っております。いろいろなもちろん弊害があろうかと思います。先ほど言ったように、側溝の私有化、あるいは行きどまりとかあろうかと思いますが、何遍も言いますが、子供の代、孫の代までずっと舗装することはできないのかなと、こう思いまして、何らかの手があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎建設部長(山口成男) 登壇でも御説明申し上げておりますが、主に私有道路になっておるところでございまして、言われるような箇所が、昭和40年代に個人が開発をされた地区の中の道路だろうというふうに思っております。基準的に、それが町のほうの道路として寄附が受けられるような状態でありましたら、そういう箇所については町のほうで管理はできますが、やはり私有道路、私有地でございますので、個人の方の管理というふうに考えていただけたらというふうに思っております。幅員等、やはり問題的なところもあるんじゃないかなというふうに思ってございます。

 以上でございます。



◆6番(神田新二) 何遍も言って申しわけありませんが、その側溝あるいは一部私有地なんですが、町内にも結構あろうかと思いますが、これを寄附してもだめだということになろうかと思いますが、将来的にも見込みがないということになろうかと思いますが、その辺でもう一度教えていただきたいと思いますが。



◎建設部長(山口成男) これも登壇で申し上げましたが、町のほうの寄附取り扱いの基準がございまして、その中にはまればですね、町のほうとして寄附を受けることはできますが、やはり基準外でありますと、やはり寄附はいただけないということで、個人さんで管理をしていただくしかないということで、御了承いただきたいというふうに思います。

 以上です。



◆6番(神田新二) わかりました。

 それでは、次に進めさせてもらいます。4点目の名古屋半田線なんですが、これは掘り割りになりまして、側溝、側面に5メーターほどの道路をつくっていただけるということが先ほど説明にあったと思いますが、5メーターなら十分だと思いまして、それ以外にですね、細い道路ですかね、2〜3メーターの人が通るような道路、今現在あるんですが、そういうものを遮断されますと、その方たちに、いわゆる畑とか田んぼに行かれる方がおられると思いますので、そういうところにも細かい配慮が願えればありがたいかなと、こう思っておりますので、建設途中になりますとなかなか変更はできないと思いますので、それまでに住民の説明会をしていただきまして、住民の方が納得できるようにしていただければありがたいと、そういう説明会は11年ほど前にやっておられるということを聞きましたので、11年になりますので、もう忘れた方もおられると思いますが、いま一度その説明会を開いていただけるかどうかお伺いします。



◎建設部長(山口成男) 御質問の名古屋半田線に伴います工事の関係で、道路が行きどまりになるようなところは、この計画の中ではございません。すべて、やはり対応をされておりまして、接続は全部されております。

 ただ、これは昔からの赤道があるところもございますが、それは現在利用されていないような状態でございまして、もしそういうところを拡幅するということになればですね、やはり地区のほうの要望的なものを出していただいて、それによって打ち合わせをしながら、もし整備ができるようなところがあれば、また考えていきたいというふうに思いますので、一度地元の、今度地区点検もございますので、そういう場の中で要望を出していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



◆6番(神田新二) それでは、地元の方に意見を聞きまして、いい方法をまとめさせていただきまして、それから地区実態点検はたしか5月だったと思いますが、もう終わったと思います。



◎建設部長(山口成男) まだです。



◆6番(神田新二) そうですか。それまでに間に合うように、何らかの方法をとらさせていただきます。

 早いですが、これで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(澤潤一) 以上で神田新二議員の質問を終わります。

 この際お諮りします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会にすることに決定いたしました。

 なお、あす6月6日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

          午後3時02分延会