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愛知県 東浦町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月21日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月21日−05号









平成20年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第5号)

     平成20年3月21日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑

      (1)経済建設委員会委員長報告、同質疑

      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑

      (3)総務委員会委員長報告、同質疑

 日程第2 議案第3号から議案第40号まで並びに請願第1号及び請願第2号(討論・採決)

 日程第3 発議第1号 東浦町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について(説明・質疑・採決)

 日程第4 意見書案第1号 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書(説明・質疑・採決)

 日程第5 委員会の閉会中の継続調査について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(19名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    4番  久米正明議員

    5番  駮丸義弘議員    6番  神田新二議員

    7番  齋 吉男議員    8番  神谷明彦議員

    9番  平林由仁議員   10番  森本康夫議員

   11番  中村六雄議員   12番  新美常男議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  深谷公信議員   16番  村瀬直正議員

   17番  ?橋和夫議員   18番  長坂宏和議員

   19番  澤 潤一議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     副町長     戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    林 久和

  企画財政

  部長      荻須英夫     財政課長    山下義之

                   環境経済

  民生部長    水野清彦     部長      鈴木照海

  建設部長    山口成男     水道部長    小野 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    伊佐治 修

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局長補佐  神谷 晃

  書記      川瀬美和

          午前9時30分開議



○議長(澤潤一) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑



○議長(澤潤一) 日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を議題といたします。

 本案については、各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。

 なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承願います。

 この際お断りいたします。質疑は委員長報告の議題から外れないようにお願いいたします。

 これより委員長報告を行います。

 経済建設委員会の報告を中村六雄委員長にお願いいたします。

 中村六雄委員長。

     [経済建設委員長 中村六雄登壇]



◆経済建設委員長(中村六雄) おはようございます。御指名により経済建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月11日午前9時30分に開会し、午後3時57分に閉会しました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員6名、議長、町当局より町長以下35名、議会事務局3名の出席でした。

 3月7日の本会議において本委員会に付託された事件は14件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告します。

 まず、付託事件の第1は、議案第8号東浦町営住宅整備基金条例の廃止についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、基金の残高と残金の使途は。答え、今年度町営住宅の整備事業に繰り入れする額を差し引くと1,469万円余の残金となる。この残金については、平成20年度の一般会計に繰り入れる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第8号東浦町営住宅整備基金条例の廃止については原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第2は、議案第19号東浦町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、相生の丘地区計画では、建ぺい率の制限のほか、全項目について制限をしているが、他の地区もあわせて制限をしないのか。答え、今までの地区計画区域は、6地区すべて市街化区域内であり、建ぺい率、容積率は用途地域別に定められていることから、これらを適用し、制限は特に定めていない。相生の丘地区は、市街化調整区域内の開発であり、建ぺい率等について一定の基準はあるが、より住みやすい街にするために、基準以上の制限を定めている。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第19号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第3は、議案第20号東浦町営住宅条例の一部改正についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第20号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第4は、議案第21号東浦町水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、計画給水人口が5万500人から5万5,000人で4,500人ふえているが、計画日最大給水量が2万2,600立米/日から2万2,100立米/日で500立米/日減っている理由は。答え、平成20年2月1日現在の人口は4万9,472人であり、平成32年を計画目標とし、人口を推計したもの。計画日最大給水量では、過去10年間の1日最大配水量及び平均配水量から1人1日最大給水量を402リットルと見直したもの。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第21号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第5は、議案第22号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち経済建設委員会に属する部分の歳入、歳出の4款衛生費(1項4目環境衛生費、1項5目環境保全対策費、2項清掃費)、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、高効率エネルギーシステム設置費補助金の平成19年度の全体の件数は。答え、今回の補正で49件を追加し、合計209件となる。2月末現在177件の申請があった。

 問い、水田転作作付奨励補助金の90万円減額補正の理由は。答え、平成19年度当初予算では約63ヘクタールの転作見込みであったが、実績は、圃場管理約3ヘクタール、麦約36ヘクタール、大豆約11ヘクタールで、転作面積が少なかったため減額した。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第22号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち経済建設委員会に属する部分の歳入、歳出の4款衛生費(1項4目環境衛生費、1項5目環境保全対策費、2項清掃費)、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第6は、議案第26号平成19年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第4号)であります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第26号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第7は、議案第27号平成19年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、保留地について処分できなかった理由は、給食センター建設計画関連なのか。答え、給食センター建設計画とは関係はない。保留地は約242平米と約180平米であり、町ホームページ等へ案内広告を行ったが、処分できなかった。

 問い、給食センター建設計画関連で減額となった部分はあるか。答え、道路築造工事と整地工事、水道工事負担金、ガス工事負担金である。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第27号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第8は、議案第28号平成20年度東浦町一般会計予算のうち経済建設委員会に属する部分の歳入、歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、4款衛生費(1項4目環境衛生費、1項5目環境保全対策費、2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、環境調査委託料の内容は毎年行わなければならないのか。答え、調査実施については法的に決まっているわけではなく、住民の健康を重視して実施しているもの。結果は冊子で公表している。県へ数値を報告しているものもあり、毎年の実施については近隣市町村の動向を見たい。

 問い、高効率エネルギーシステム設置費補助金の補助台数が100台分の予算で足りるのか。答え、100台分の予定で予算化した。予算がなくなった場合でも、その間仮受け付けを行い、補正予算確定後に本決定を行い、個人の方が不利にならないようにしていく。

 問い、町民農園区画測量費の内容は。答え、町民農園の敷地面積は3,200平方メートルあり、1区画40平方メートルで40区画予定している。測量を行い、面積誤差を生じないようにする。

 問い、商店街路灯設置事業費補助金、商工業活性化補助金の内容は。答え、商店街路灯設置事業費補助金は、商工会の街路灯の新設、ランプの取りかえ等の改修工事、電気料の補助としての補助金、商工会の商工業活性化補助金は、従来の「やるだがや」事業のほか、「後継者育成事業」と「リサイクル推進事業」としての補助金。

 問い、公園費及び緑化振興費の土地借上料の内容は。答え、於大公園の借地については、以前買収の申し出があったが、新たに平成20年度から前回と同じ内容で20年間の借地をする。自然環境学習の森では、事業用地全部の13万6,400平米を19年度から10年間の借地し、このうち5万1,200平米については無償借地になっている。このほかに、飛山池周辺の森4万1,200平米と高根の森駐車場500平米の借地料を含んでいる。

 問い、住宅総務費の民間木造住宅耐震改修費補助金は8戸分となっているが、改修を促進するため、地元業者との連携を考えていくべきではないか。答え、平成27年度までに耐震化率を9割にするにはさまざまな方法を検討することになるが、地元建築業者との連携も、改修を促進するための方法と思われる。平成20年度から補助金を60万円から75万円に改正して促進を図る。

 問い、道路新設改良費の公共工事発注者支援業務委託料の内容は。答え、道路事業における事業量の増加に伴い、町道森岡藤江線の設計、積算及び監督補助業務を委託するもの。相手先は、国の公共工事発注者支援機関となっている愛知県都市整備協会を予定している。

 採決の結果、多数の賛成をもって、議案第28号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第9は、議案第33号平成20年度東浦町下水道事業特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、維持管理費のポンプ場機器点検委託料が19年度より増額した理由は。答え、19年度は藤江ポンプ場の点検のみだったが、平成20年度は供用開始から4年が経過する緒川ポンプ場も計上した。

 問い、下水道使用料の件数と流域下水道負担金、下水道使用料金の体系について。答え、下水道を利用している世帯は約9,000戸、流域下水道負担金は、境川では3料金制(47円、2円、14円)、衣浦西部は2料金制(55円、3円)で行っている。使用料は0から10立米で750円、基本料金後は1立米当たり超過料金がつく。平成20年度の平均は1立米当たり約92円を予定している。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第33号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第10は、議案第34号平成20年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、道路築造工事、整地工事の1平米当たりの単価はどのくらいで積算しているのか。また、水道工事負担金とガス工事負担金との差が大きいがどうしてか。答え、道路築造工事は幅員6メートルと8メートルがあり、路床入れかえ約60センチ、路盤、舗装があり1メートル当たり約8万1,000円、整地工事は1平米当たり約1,260円。また、水道工事はダクタイル鋳鉄管で、ガス工事はポリエチレン管を予定しており、負担金の差は管種の違いによるもの。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第34号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第11は、議案第35号平成20年度東浦町水道事業会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、石綿管の改修をどう進めるのか。答え、平成18年度末の石綿管残延長は4,840メートルであり、平成20年度は1,310メートルの改修を予定している。石綿管の改修予定としては、下水道整備区域以外では平成20年度までに、下水道区域では平成27年度までに改修完了を予定している。

 問い、区画整理開発関連工事に係る水道工事負担のあり方はどうか。答え、水道工事に係る費用は原因者負担であり、工事は町が施行する。また、布設する管は耐震管を使用する。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第35号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第12は、議案第36号町道路線の廃止についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第36号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第13は、議案第37号町道路線の変更についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第37号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第14は、議案第38号町道路線の認定についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第38号は原案どおり可決と決定しました。

 以上で経済建設委員会の報告を終わります。



○議長(澤潤一) これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、経済建設委員会委員長報告及び質疑を終わります。

 次に、文教厚生委員会の報告を新美常男委員長にお願いいたします。

 新美常男委員長。

     [文教厚生委員長 新美常男登壇]



◆文教厚生委員長(新美常男) おはようございます。御指名によりまして文教厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月12日午前9時30分に開会し、午後3時33分に閉会しました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員6名、議長、町当局より町長以下32名、議会事務局3名の出席でした。

 3月7日の本会議において本委員会に付託された事件は21件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告します。

 まず、付託事件の第1は、議案第9号東浦町手数料条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、子育て支援ヘルパーの派遣について予算の積算は。答え、委託単価は1時間当たり1,800円、利用見込みは、10世帯が1回当たり2時間を10回利用するとして積算している。歳入は、委託単価の1割の180円を基本とし、住民税非課税世帯は半額、生活保護世帯は無料としたい。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第9号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第2は、議案第10号東浦町子ども医療費支給条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、対象年齢拡大のねらい及び効果をどう考えているか。答え、子育て支援の一環として、国の施策の不十分なところを町で補い、保護者の経済的軽減を図る。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第10号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第3は、議案第11号東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、後期高齢者が扶養している場合は対象となるのか。答え、対象となる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第11号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第4は、議案第12号東浦町障害者医療費支給条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、65歳以上75歳未満の一定の障害があると認定された人は後期高齢者医療制度の対象となるが、後期高齢者医療制度に移行しない場合のメリット、デメリットは。答え、後期高齢者医療制度に移行することによって新たな保険料が発生するが、福祉医療制度の受給対象者となる。移行しない場合は、福祉医療制度の受給を受けることができなくなる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第12号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第5は、議案第13号東浦町精神障害者医療費支給条例の制定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、現行制度との違いは何か。答え、町単独事業として要綱で実施していたが、県の補助対象となるため、制度を明確化するため条例化するもの。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第13号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第6は、議案第14号東浦町後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、保険料の問い合わせは東浦町で答えることができるのか。答え、保険料の賦課は広域連合で行うが、町と広域連合がオンラインで結ばれているため、町で答えることができる。また、収納事務は保険医療課で行うことになる。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第14号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第7は、議案第15号東浦町老人医療費の助成に関する条例の廃止についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第15号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第8は、議案第16号東浦町霊柩自動車使用条例の全部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、霊柩車を利用できる人及び利用区間は。答え、死亡した人の住所が東浦町の方、または葬祭を行う人の住所が東浦町の方が対象。利用区間は東浦町内から知北斎場までとなっている。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第16号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第9は、議案第17号東浦町国民健康保険条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、葬祭費を7万円から5万円に引き下げの改正であるが、据え置きの考えは。答え、今回、社会保険、後期高齢者医療などの給付額に合わせて整理する。据え置きは考えていない。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第17号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第10は、議案第18号東浦町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、限度額超えの対象世帯、法律上の限度額は、また、応能応益割合は。答え、法律上の限度額は、医療分47万円、後期支援金分12万円、介護分9万円、合計68万円。東浦町は63万円。応能応益割合は、応能割合51%、応益割合49%。19年度は応能割合56%、応益割合44%。限度額超えは、医療の分の一般250件、退職18件、計268件。後期支援金分の一般478件、退職53件、計531件。介護分の一般86件、退職11件、計97件。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第18号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第11は、議案第22号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち文教厚生委員会に属する部分の歳入、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費、1項2目予防費)、10款教育費であります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第22号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第12は、議案第23号平成19年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第23号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第13は、議案第25号平成19年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第25号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第14は、議案第28号平成20年度東浦町一般会計予算のうち文教厚生委員会に属する部分の歳入、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費(2項3目児童遊園費を除く)、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費から1項3目保健センター費まで)、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、保育園費について、4月入園予定の実施児、私的契約児の内訳はどのような状況か。途中入園への対応と必要な職員は確保されているか。答え、2月15日現在の集計では、実施児が741人で57%、私的契約児が563人で、合計1,304人となっている。入所定員は途中入園を見込んで設定している。職員の確保については、正規職員は4月当初のクラス編制に対応した人員は確保している。

 問い、児童館費の児童館母親クラブ補助金の使途と活動状況はどうなっているか。答え、児童館での自主活動や児童館まつりなどへの参加、協力をしてもらっている。補助金は、主に自主活動での講師料の一部などに充てられているが、材料費など参加者の実費負担としている。

 問い、子育て支援センター費の(仮称)総合子育て支援センター整備工事の基本設計委託料の積算内訳は。答え、基本設計のほか、測量、地質調査を含むもので、建物の床面積は1,100平方メートル程度、駐車場等を含めた全体の配置は、事業内容等を考えながら基本設計の中で検討していく。また、基本設計段階から何らかの方法で住民の意見を聞いていきたい。

 問い、給食費の関係で物価上昇が見込まれるが、給食費単価の維持はできるか。地産地消の地元産の状況はどうか。答え、20年度の給食費単価は現状維持。地元産の状況は、東浦町だけでは食材を賄い切れないため、隣接市町、愛知県産、広くは日本も地元として考えていく。

 問い、総合型スポーツクラブについて東浦の状況は。答え、平成20年3月17日に設立準備委員会を立ち上げ、8月をめどにクラブ設立に向け進めていく。

 問い、成年後見利用促進事業負担金の内訳は。答え、20年度から5市5町共同でNPO法人に委託して事業を開始する。総事業費は2,446万5,000円で、5市5町が均等割10%、人口割90%の案分負担で、本町の負担は201万7,000円。

 問い、ウォーキングコースの設定はどのようにされたか。答え、コースの設定は、作業部会、検討部会、そして各地区のウォーキング同好会の方々にも歩いて意見をいただき選定した。コースの森岡、新田、藤江については、2月のウォーキング大会で参加者から意見をいただき、好評を得ている。

 問い、学校教育指導員(国語力向上)の内容は。答え、学校教育課へ1名配置し、国語補助教材の開発や教師の授業力向上について指導、支援する。1日6時間、週30時間の勤務。国語専科の校長OBを予定している。

 問い、西部中学校多目的トイレ等工事の内容は。答え、既存のトイレの多目的トイレ化(和式を洋式へ2カ所、女子トイレを多目的トイレへ1カ所)及び出入り口のスロープ2カ所、階段手すり1カ所の設置工事を予定。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第28号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第15は、議案第29号平成20年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、特定健康診査等事業費の委託料の内訳と健診単価は。答え、健診単価は1万2,000円ほど。従来の住民健診の項目は引き続き健診する。40歳から65歳未満は特定健診のみ、65歳からは生活機能評価というものもあわせて行う。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第29号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第16は、議案第31号平成20年度東浦町老人保健特別会計予算であります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第31号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第17は、議案第32号平成20年度東浦町後期高齢者医療特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、保険料軽減の各推定人数はどうなっているか。答え、7割軽減が約1,000人、5割軽減が約80人、2割軽減が約200人、それ以外の被保険者が約2,500人となっている。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第32号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第18は、議案第39号工事請負契約の締結についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第39号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第19は、議案第40号工事請負契約の締結についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、入札の透明性を確保するための対策は。答え、指名業者名及び予定価格の事前公表などを実施している。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第40号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第20は、請願第1号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願であります。

 本請願について意見がありました。その主なるものを申し上げます。

 医師不足の原因は、政府がとってきた医療費抑制政策ということで、医者がふえると医療費がふえるという考え方から進んでいる。国際的比較でも、OECD資料から厚生労働省作成の資料では、100床当たりの医師数が、アメリカ66.8、イギリス49.7、ドイツ37.6、フランス42.5に対し、日本は13.7となって、非常に少ない数となっている。本請願が採択されることが国民の願いであり、喫緊の課題であると考える。以上の点から、この請願の趣旨に賛成。

 採決の結果、賛成少数で請願第1号は不採択と決定しました。

 次に、付託事件の第21は、請願第2号看護職員確保法の改正を求める請願であります。

 本請願について意見がありました。その主なるものを申し上げます。

 看護師は勤務条件が厳しいとのことから退職する人も多くなっているのが現状。国際比較でも、100床当たりの看護職員数は、アメリカ233.0、イギリス224.0、ドイツ108.6、フランス91.1に対し、日本は54.0と非常に少ない数となっている。本請願が採択されることが国民の願いであり、喫緊の課題であると考える。以上の点から、この請願の趣旨に賛成。

 採決の結果、賛成少数で請願第2号は不採択と決定しました。

 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。



○議長(澤潤一) これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終わります。

 次に、総務委員会の報告を齋 吉男委員長にお願いいたします。

 齋 吉男委員長。

     [総務委員長 齋 吉男登壇]



◆総務委員長(齋吉男) 御指名により総務委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月13日午前9時30分に開会し、午後2時15分に閉会しました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員6名、議長、町当局より町長以下26名、議会事務局3名の出席でした。

 3月7日の本会議において本委員会に付託された事件は9件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について報告いたします。

 付託事件の第1は、議案第3号東浦町自治功労者表彰条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、職員が表彰対象から削除されたが、特別職にならないと表彰対象とならないのか。答え、そのとおりで、職員は表彰の条件から除外になる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第3号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第2は、議案第4号東浦町部制条例の一部改正についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第4号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第3は、議案第5号東浦町の私債権の管理に関する条例の制定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、私法上の債権と公法上の債権の区別は。答え、公法上の債権としては、税、保育園の負担金などで5年が消滅時効であり、強制徴収が可能。私法上の債権は、給食費や水道料金、雑入の中にある各種受講料などで、一般的には民法で10年が時効とされるが、給食費、水道料金は2年の短期消滅時効とされている。また、時効の援用が必要とされる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第5号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第4は、議案第6号東浦町ふるさとづくり基金条例の制定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、本条例のPRはどのように考えているか。また、収支のあり方については。答え、町内の方には広報紙による紙媒体を中心に、町外の方にも、ホームページや機会があればマスコミを通じてPRしたい。収支については、一般会計歳入予算の寄附金として受け入れ、歳出で基金へ積み立てるもの。取り崩す際は、ふるさとづくり基金繰入金にて歳入を、寄附者の意向に沿う形で歳出予算をそれぞれ改めて計上する。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第6号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第5は、議案第7号東浦町土地開発基金条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、この基金条例はいつ制定されたか。なぜ今金額を上げなければならないか。答え、昭和44年に制定したもの。森岡藤江線用地などの必要な用地取得が今後見込まれるので、基金の流動性を高めるため、今回限度額を上げたもの。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第7号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第6は、議案第22号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち、総務委員会に属する部分の、歳入2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費を除く)、9款消防費、12款公債費、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、退職手当基金繰入金の基準は。答え、一般会計で1億8,000万円を超えた額を基金から繰り入れる。

 問い、減債基金積立金として2億6,000万円を超える額を積み立てるとしているが、財政的にそのような余裕があるのか。また、町債の借り入れ先が郵政民営化により郵政省から一般銀行扱いとなるが、このことにより町の有利性が損なわれるようなことはあるのか。答え、法人住民税で3億円の増額補正をしており、町債の償還に必要な財源の確保、将来にわたる町財政の健全な運営に資するため積み立てるもの。また、郵政民営化によりゆうちょ銀行となり、市中銀行と同じ取り扱いとなるが、借り入れ利率では以前から銀行と同程度であり、繰り上げ償還が可能となることも想定されるなど、特段に不利となることは考えていない。

 問い、交通指導員の採用条件は。答え、採用条件は、午前7時30分から10時、午後2時から4時30分の1日5時間の勤務。年齢、性別等条件はつけていない。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第22号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第7は、議案第24号東浦町土地取得特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第24号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第8は、議案第28号平成20年度東浦町一般会計予算のうち総務委員会に属する部分の歳入、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費を除く)、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、道路特定財源の暫定税率が維持されなかった場合の20年度当初予算の影響額は2億9,000万円余ということであるが、具体的にその内訳や影響は。答え、影響額の内訳は、自動車重量譲与税1億3,000万円に対して、本則税率分5,200万円、同様に地方道路譲与税4,700万円に対して3,910万円、自動車取得税1億8,000万円に対して1億580万円、さらに、国庫補助金の地方道路整備臨時交付金の1億3,035万円は交付されないことが想定される。合計4億8,735万円の予算措置額に対して、暫定税率が廃止された場合は1億9,690万円となり、差し引き2億9,000万円余の影響額と試算したもの。また、廃止された場合、農免道路の拡幅や県事業の衣浦西部線、刈谷東浦線など具体的な道路事業への影響も懸念され、暫定税率の維持を国を始めとした関係団体へ要望する。

 問い、庁舎管理費の委託業務の体制とその内容等は。答え、庁舎日常清掃はシルバー人材センターに委託し、始業時から午後3時まで4人体制で行っている。休憩場所は宿直室を提供。庁舎定期清掃は一般業者に、床、カーペット、ガラス等を2回から4回委託。電話交換は一般業者に2人体制で委託。宿日直は、休日の昼間は職員が、夜間はシルバー人材センターに2人体制で委託。緊急事態時は担当職員が対応。庁用バスは利用者人数に応じて大型バスやマイクロバスと区分けして利用している。

 問い、文書管理システムの内容は十分に検討されてから導入しているか。答え、文書管理システムは、平成19年度債務負担行為でリコー中部株式会社と契約している。全く同じシステムを導入している市町は近隣にはないが、県内他市町の同類システムを参考に仕様を決め、プロポーザルを実施しており、今後、運用の詳細を業者と協議しながら文書管理の電子化を進めていく。

 問い、愛知県派遣職員4人の業務内容と負担割合は。答え、平成19年度から2年間、都市計画街路業務に都市計画課へ主幹、及び条例・法規業務に総務課へ課長補佐として県職員を派遣してもらっている。また、平成20年度から2年間、自然学習の森等の公園整備業務に公園緑地課へ主幹、及び障害福祉業務に福祉課へ課長補佐として県職員を派遣してもらう予定。町の負担率は3分の2。

 問い、職員研修費について、すべての職員が研修に参加できる体制か。答え、毎年度東浦町職員研修計画書を作成し、部長以下の階層別研修の実施、専門研修への希望参加など、全職員が参加できる体制をとっている。

 問い、全庁LANパソコン等購入について、パソコン62台、プリンター7台と購入台数が多いのはなぜか。答え、機器更新で、更新のパソコンについては平成13年度に「職員1人1台パソコン」とした際に購入したもの。

 問い、実質公債費比率についてはどのように見込んでいるか。答え、18年度決算では、単年度で12.2%、過去3カ年平均で11.8%となっており、20年度も12%台の数値を維持できるものと考えている。また、18%を超えると地方債許可団体に移行することとされている。

 問い、総合計画策定委託料について、どの程度の委託をするのか。また、市になっても使える計画となるのか。答え、町が作成し、作業の効率的な運営のため、専門業者のアイデアをいただくなどのサポートをお願いする予定。市制施行を前提に作成するので、市になっても使える計画とする。

 問い、法人町民税、償却資産税額の推移は。答え、平成17年度より3カ年度予算額での法人均等割、法人税割、償却資産税については、法人町民税平成17年度の均等割9,413万円、法人税割2億615万4,000円、平成18年度均等割1億357万5,000円、法人税割2億7,593万2,000円、平成19年度均等割は1億489万5,000円、法人税割は3億4,400万円。償却資産税の平成17年度は9億5,259万円余、平成18年度10億4,410万円余、平成19年度は12億257万円余。

 問い、法人町民税の算出は、正職員だけの従業員数だけで算出するのか。答え、給与を支給している正社員及び非正社員の人数で算出する。

 問い、株式等譲渡取得所得交付金の内容は。答え、県が収入額を把握し、その5分の3を市町村に配分し、そのうち0.6%が東浦町分となる。

 問い、あいち森と緑づくり税導入準備交付金の内容は。答え、あいち森と緑づくり税は、平成21年度から県民税均等割に500円上乗せするもので、実施内容は広く県民が享受する森林の荒廃や都市の緑の減少を防ぐための事業を実施するもの。20年度は市町村の準備経費分として補助金が交付される。

 問い、歳入システム開発委託料で、コンビニ収納導入に伴う機能追加は。答え、町税の収納データの歳入システムへの読み取り機能の追加、並びにデータ処理のレイアウト等の変更が主なもの。平成21年4月より実施予定。

 問い、災害時要援護者避難生活支援事業補助金で、間仕切りセットの補助は災害時要援護者向けのものか。答え、間仕切りセットは災害時要援護者向けであり、健常者向けは対象とならない。避難所には健常者と災害時要援護者が混在して生活することが予想されるので、両者のプライバシーの確保を図るため整備する。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第28号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第9は、議案第30号平成20年度東浦町土地取得特別会計予算であります。

 本案についてはさしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第30号は原案どおり可決と決定しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(澤潤一) これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、総務委員会委員長報告及び質疑を終わります。

 これをもって、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第3号から議案第40号まで並びに請願第1号及び請願第2号(討論・採決)



○議長(澤潤一) 次に、日程第2、議案第3号から議案第40号まで並びに請願第1号及び請願第2号、合計40件を議題とします。討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回とします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。

 これより討論及び採決を行います。

 議案第3号東浦町自治功労者表彰条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第4号東浦町部制条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第4号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第5号東浦町の私債権の管理に関する条例の制定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第6号東浦町ふるさとづくり基金条例の制定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第7号東浦町土地開発基金条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第8号東浦町営住宅整備基金条例の廃止について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第9号東浦町手数料条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第10号東浦町子ども医療費支給条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第11号東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第12号東浦町障害者医療費支給条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案どおり可決と決定しました。

 議案第13号東浦町精神障害者医療費支給条例の制定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第14号東浦町後期高齢者医療に関する条例の制定について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) ただいま上程されました議案第14号東浦町後期高齢者医療に関する条例に対し、日本共産党東浦町議会議員団を代表して、私から反対討論を行います。

 この条例は、ことし4月から75歳以上の高齢者を現在の医療保険から切り離し、負担増と治療制限を強いる仕組みに囲い込むという、世界に類のない差別医療制度であります。「知れば知るほど怒りがわいてくる」法律に、中止、撤回、見直しを求める自治体の決議は500を超え、全自治体の3割に迫り、反対署名は350万人に上りました。3月9日付「しんぶん赤旗」は、3月3日の大垣市議会本会議では、自民党提案の同制度の廃止を求める意見書が、公明党の反対を除く全会派の賛成で可決されております。

 後期高齢者医療制度は、2006年6月に医療構造改革の名で、小泉内閣と自民、公明が強行したものであります。医療改革関連法は、440項目の政省令告示で、実施時期を9段階に分けて具体化。ことし4月はその大きな節目であります。

 1、医療改革関連法が予定した医療費抑制等は8兆円に上ります。このうち、短期的医療費抑制等は2兆円。中長期的な医療費抑制等は6兆円としております。

 国、県の医療費適正化計画、これは08年から13年までの5カ年、五つの数値目標を掲げ、例えば特定健診実施率70%、特定保健指導実施率45%、糖尿病等の患者予備軍10%削減とかの数値目標を押しつけ、また、平均在院日数の短縮4兆円と、病院つぶし、療養病床の削減、ベッド減らしをねらっております。

 2、保険料額です。?県ごとに条例で定め、1人当たりの保険料は均等割プラス所得割で、応益応能を50対50と設定しております。しかも、2年ごとに医療給付費の増大を保険料に上積みしてはね返る仕組みで、自動的に保険料の負担がふえる過酷な制度であります。なぜ広域で運営をするのかと、その理由をただすと、厚生労働省課長補佐は、市町単位にしておくと、保険料を抑えるため、一般会計からの繰り入れや軽減措置を取り入れてしまう。ことし1月の発言です。みずからの保険料負担ですべて賄えと言うのであります。?保険料滞納者には資格証明書を発行し、今まで除外されていた高齢者にも発行し、保険証が取り上げられていきます。

 3、後期高齢者の別立ての診療報酬が設定される差別医療の導入で、しかも、健診も制限する内容です。高齢者だけの枠組みをつくり、複数医療機関の受診制限、むだな検査、むだな薬出すな。入院から早期通院、在宅へ誘導。ターミナルケアでの医療費抑制など、また、外来医療では高齢者担当医制を導入してまいります。健診制度でも、生活習慣病で治療中の人は健診から排除する内容でもあります。

 4、特定健康診査制度で、健診や保健指導の成績の悪い保険者に、高齢者医療への拠出金を加算するというペナルティーを科す、これは2013年度からでありますが、ものであります。

 5、後期高齢者医療の保険料は、年金が月1万5,000円以上の人から天引きして強制徴収し、高齢者の暮らしを直接脅かします。これに便乗して、65歳以上の高齢者の国民健康保険料も年金から天引きをする。既に介護保険料も天引きしており、年金を担保にとるやり方は、生存権の侵害であります。

 あわせて、議案第17号国民健康保険条例の一部改正は、東浦町単独の葬祭費を7万円から5万円に引き下げ、後期高齢者医療保険や社会保険加入者等との統一性を図りました。しかし、私は、町単独で上積み支給を要綱で取り入れてよいのではないか、この立場から反対であります。

 また、議案第18号国民健康保険税条例は、応益割額、応能割額を限りなく5対5、50対50に近づけるため、19年度44対56から、20年度49対51に改変し、7割、5割、2割軽減を措置しています。限度額は、法律68万円に対し63万円に低く抑えていることは評価できるものの、社会福祉の理念である、負担能力に応じて出し合うという仕組みからに反しております。

 以上、後期高齢者医療制度に関連している3件をこの際一括して討論を行い、反対といたします。



○議長(澤潤一) 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第14号は原案どおり可決と決定しました。

 この際、暫時休憩をします。

          午前10時47分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時00分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第15号東浦町老人医療費の助成に関する条例の廃止について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第16号東浦町霊柩自動車使用条例の全部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第17号東浦町国民健康保険条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第17号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第18号東浦町国民健康保険税条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第18号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第19号東浦町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案どおり可決と決定しました。

 議案第20号東浦町営住宅条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案どおり可決と決定しました。

 議案第21号東浦町水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案どおり可決と決定しました。

 議案第22号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第5号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案どおり可決と決定しました。

 議案第23号平成19年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案どおり可決と決定しました。

 議案第24号平成19年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第25号平成19年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第26号平成19年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第4号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案どおり可決と決定しました。

 議案第27号平成19年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第28号平成20年度東浦町一般会計予算、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆1番(平林良一) 日本共産党東浦町議会議員団を代表して、議案第28号平成20年度東浦町一般会計予算について反対討論を行います。

 貧困と格差の広がりはいよいよ深刻になり、医療難民、介護難民、ネットカフェ難民という言葉を一般のマスコミも使うようになりました。政府がどれだけ景気が回復していると言っても、大企業の大もうけが家計に波及しないことが明らかになりました。つまり、大企業を応援する政治では、雇用や消費を拡大するまでにならない。ところが、福田自公政権はこういう事態に的確に対応せず、アメリカに言われるままに弱肉強食の構造改革路線を進め、社会保障は毎年2,200億円削減をしています。少子・高齢化が一段と進み、高齢者に対しては、後期高齢者医療制度の導入などで差別と負担を押しつけています。憲法で、国や自治体は生命、自由及び幸福追求に対する住民の権利を保障しなければならないと明記していますが、本予算はどのようになっているでしょう。

 1、町民税39億6,000万円のうちで、個人住民税の伸び2%に対して、法人住民税が55.7%と伸びを予想していますが、労働者の賃金は抑制されていることを示すものであり、ごく一部の大企業の業績が伸びている反面、中小企業の場合は、下請工賃が切り詰められ、厳しい経営が強いられています。我が党が提案しているように、法人への超過課税14.3%を適用すれば、本町で5,504万円余りの増収となります。

 2、固定資産税は課税標準を評価額70%に近づけて上げていることと、農地が工業用地に転用されていることも伸びる要因となっています。企業は、節税のために償却資産の耐用年数を短くしています。

 3、大企業優遇の企業立地交付金は、森岡工業団地の4社と石浜の豊田自動織機で、合計1億1,091万円となっています。大企業誘致のための際限ないサービス競争の企業立地交付金はやめるべきです。

 4、臨時財政対策債を2億円起こし、当該年度末には残高が98億6,283万4,000円に膨らみます。特別会計も含めた実質公債費比率12%といよいよ高くなり、国の指標18%までまだ余裕があるというのでは問題があります。約14億円の財政調整基金を取り崩して充てていけば、金利負担が節約できます。

 5、町職員の正規職員354人に対し、非正規職員は381人となっていますが、賃金を時給10円から20円引き上げるということですが、それでも、愛知県の最低賃金714円に近いところです。同一労働同一賃金の原則に反しており、問題です。

 6、県の職員を4人も派遣を受けますが、その人件費3分の2町持ちで、2,460万円になります。市並みの行政レベルに早く持っていきたいということで、町が要望して来てもらっているということですが、地方行革で定員管理を進めている一方で、高給の県職員を受けるのは矛盾しています。

 7、定員管理で職員数を抑制して、課長補佐と係長などを兼務して、長時間過密労働が職員の健康を損ねています。業務の増加に合わせた職員数の確保が必要です。

 8、石浜工業団地の造成が始まり、それに並行して愛知県企業庁は橋脚の建設、河川のつけかえ、交差点の改良を進めています。東浦町も、森岡藤江線、いわゆる第1農免道路の道路改良事業に7億8,000万円をかけて進めています。

 9、道路特定財源のむだ遣いが国会で論議され、冬柴国土交通相も、六つの長大橋の調査はやめると答弁をしています。リニアエキスプレスや伊勢湾口道路への負担金は、これは建設促進のための負担金は、金額は小さいですが、こういう費用対効果が不明な大型公共事業を後押しすることはきっぱりやめるべきです。

 10、「あいち森と緑づくり税」導入準備費交付金が県から交付されていますが、21年度から県民税の均等割として、個人は年間500円を上乗せですが、法人は、最高のトヨタ自動車でも4万円と微々たる額で、逆進性の税となっています。大企業には地球温暖化防止にもっと協力させるような負担が必要です。

 11、町制60周年記念事業に対し、歴史と文化を継承し、平和事業も浮き彫りにした非核平和宣言の都市としての事業にも取り組んでいただきたい。

 12、子供の医療費を小学校卒業まで通院も無料にしたことは、我が党の予算要望に沿ったもので、評価をします。子供の医療費軽減は、本来国の制度にすべきものを、国がペナルティーを科して妨害しています。本町の影響額は550万円になります。

 13、補助金の1割カットで削られていた私立高校授業料補助金や私立幼稚園入園料補助金が復元されることは評価しますが、残りについても早急に復元を求めます。

 あわせて、議案第29号平成20年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算について反対討論を行います。

 後期高齢者医療制度の発足に合わせて保険料などの調整が行われて若干保険料が下がりますが、新たに後期高齢者支援費を徴収し、後期高齢者医療保険に拠出します。65歳から74歳までの高齢者の保険料も、東浦町は21年度から年金から天引きすることになりますが、強引な天引きは生存権の侵害です。40歳以上の被保険者は特定健康診査が義務づけられ、医療費抑制に寄与することが強要されます。

 議案第32号平成20年度東浦町後期高齢者医療保険特別会計予算について反対討論を行います。

 後期高齢者医療保険は、世界に例を見ない高齢者差別の医療制度です。本会計は保険料の徴収業務だけですが、保険料が払えない高齢者を医療から締め出す資格証の発行は、機械的には行わないとはいえ、いろいろな家庭の事情があって払えなくなることが考えられます。そういう事情をきちんと把握できるかどうか問題です。保険料軽減は、7割軽減1,000人、5割軽減80人、2割軽減200人で、それ以外が2,500人となっています。75歳以上の高齢者から年金天引きで容赦なく保険料を取り立てるこの制度は撤回を求めていくべきであります。

 以上の理由で、議案第28号平成20年度東浦町一般会計予算、議案第29号平成20年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算、議案第32号平成20年度東浦町後期高齢者医療保険特別会計予算に反対の討論とします。



○議長(澤潤一) 次に、賛成討論の発言を許します。

 深谷公信議員。



◆15番(深谷公信) ただいま議題となりました議案第28号平成20年度一般会計予算について、親和会を代表して賛成討論をいたします。

 全国の自治体で財政不安が叫ばれる中、本町は自主財源確保に努められ、町税については着実に収入を伸ばしており、前年度比4.9%増の86億円余となっている。また、赤字地方債である臨時財政対策債のさらなる圧縮など、財政健全化に向けて努力されています。一方、町民生活を支える最も重要な視点であります安全・安心のまちづくりに対して積極的に予算を配分されていることを高く評価いたします。

 平成20年度予算は、前年度比6.1%増の137億円余となっています。歳出につきましては、第4次総合計画、やすらぎとにぎわいのある健康都市の実現を目指した予算編成がなされており、防災・治水・耐震関連では、森岡・藤江ポンプ場の整備、石浜調整池整備、石浜西、緒川小学校及び石浜西保育園等の耐震工事、また同報無線の整備、そして民間木造住宅耐震改修費補助についてはさらに充実した予算となっている。また、若い世代が子供を産み育てやすいまちづくのために保育の充実、保育料の軽減、子育て支援ヘルパーの派遣、子ども医療費の通院分について小学校6年生までに助成を拡充、妊産婦健康診査の無料受診回数の拡大などが予算化されている。社会基盤整備では、藤江線などを始めとする道路整備、土地区画整理事業、公共下水道整備事業、防災機能を備えた三丁公園整備事業など、また、町運行バス「う・ら・ら」の新路線開設や遊休農地対策事業補助金も新たに予算化されています。人を活かすまちづくりでは、自然環境学習の森整備事業を始め、学校生活支援員の配置、アフタースクール事業、国語力向上に向けての学校教育指導員の新設、私立幼稚園入園料及び私立高等学校授業料に対する補助金の増額などが予算化されており、町民の福祉向上と財政の健全化に努められた予算であると考え、賛成討論といたします。



○議長(澤潤一) ほかに討論ありませんか。

 柳楽 榮議員。



◆14番(柳楽榮) 公明党東浦を代表いたしまして、議案第28号平成20年度東浦町一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。

 米国のサブプライムローン問題が尾を引き、金融システムへの不安が広がり、世界的な景気後退の懸念が急速に浮上しています。それに伴い、日本においては急激な円高、株安、原油高という三つの波が押し寄せております。また、日銀総裁の後任人事は決まらず、ついに金融政策のかじ取り役が不在という異例の事態になり、日本の信頼度がますます低下をしています。道路特定財源の暫定税率の期限が3月末に迫っていますが、国会では与野党が対立し、維持か廃止か、いまだに不透明な状況が続いています。もし廃止された場合は、東浦町でも2億9,000万円という多大な影響を受けることになり、予算にも支障を来たしてまいります。

 さて、平成20年度東浦町一般会計予算は137億9,500万円で、前年度対比7億500万円、6.1%増と見込まれています。企業進出等により、町民税全体で前年度対比8.6%増、また、固定資産税も、住宅、工場の新増築等により前年度対比1.2%増が見込まれております。自主財源78.1%が、都市基盤整備、企業誘致など長年取り組んできた成果と評価をいたしております。また石浜工業団地の企業誘致による自主財源のさらなる確保が期待をされます。また、将来の東浦市を目指してのコミュニティ課や市制準備室の設置により、新しい行政課題に積極的に対応されます。

 予算編成に当たり、限られた財源でいかに効率的な財政運営をしていくか検討を重ねられ、町民の安全・安心な施策として、防災・防犯対策、少子・高齢化対策、子育て支援、社会基盤整備、情報化対策などの取り組みを積極的に実施されます。特に住民の生命と財産を守るため、河川・水路整備を始め、森岡・藤江ポンプ場の整備、学校施設の耐震化100%や耐震化対策の推進、同報無線の拡充、防災機能の三丁公園用地取得などの防災力の充実が図られます。子育て支援、少子化対策としての保育料の軽減、子育て支援ヘルパー派遣事業、また、昨年に引き続き子ども医療費の通院分が6年生までの助成拡大、妊産婦健康診査の無料受診回数の拡大は、若い御夫婦にとって経済的な負担軽減になり、高く評価をいたします。

 教育関係では、学校教育指導員の導入は、これからの将来を担う子供たちの国語力アップは必要な事業です。毎年実施をされております小学生の国内研修は、生命のとうとさを学ぶ貴重な体験となり、より多くの生徒に参加させたいものです。保護者の経済的負担を軽減するため、幼稚園の入園料補助、私立高等学校などの授業料補助の増額、知多バス廃止に伴い、「う・ら・ら」の増車と刈谷市乗り入れにより、さらなる利便性の向上を期待します。生活習慣病の予防対策としてのウォーキングコース整備は、住民の健康管理に有効です。男女共同参画推進事業としての懇話会の設置、地球温暖化対策では、昨年度より実施をされている高効率エネルギーシステムの設置補助、緑のカーテン事業の推進は、今後多くの公共施設に設置されていくことを期待いたしております。仮称自然環境学習の森の整備は、住民の皆さんが自然に親しみ、憩いの場になるでしょう。そして最後に、東浦町制60周年記念事業の大成功を期待いたしております。

 以上、主に新事業を取り上げまして、平成20年度東浦町一般会計予算の賛成討論といたします。



○議長(澤潤一) ほかに討論はありませんか。

 平林由仁議員。



◆9番(平林由仁) 蒼志会を代表して、平成20年度一般会計予算案に賛成の立場で、簡潔に討論をいたします。

 これまでの主要事業を継続しつつ、幾つかの新しい施策があります。市制へ移行するための市制準備室の設置、第5次総合計画策定への着手、これらについては住民へのより多くの情報提供の姿勢が感じられます。また、小学校卒業までの通院医療費の無料化、住民の移動手段の一つである「う・ら・ら」の運行路線の拡充、電子入札制度の導入など、また、財政面では赤字公債である臨時財政対策債発行の抑制についても高く評価できます。最近の金融の信用収縮から経済の減速傾向が強まる中、これに伴って企業の設備投資の手控えなど、今後考えられます。将来、自治体に原材料高と並行して影響が及ぶ可能性もあり、その動向には注視することが肝要であることを申し上げ、討論を終わります。



○議長(澤潤一) ほかに討論はありませんか。

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。

 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第28号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第29号平成20年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第29号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第30号平成20年度東浦町土地取得特別会計予算、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第31号平成20年度東浦町老人保健特別会計予算、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第32号平成20年度東浦町後期高齢者医療特別会計予算、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第32号は原案どおり可決と決定しました。

 議案第33号平成20年度東浦町下水道事業特別会計予算、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第34号平成20年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案どおり可決と決定しました。

 議案第35号平成20年度東浦町水道事業会計予算、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第36号町道路線の廃止について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第37号町道路線の変更について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第38号町道路線の認定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第39号工事請負契約の締結について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第40号工事請負契約の締結について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、請願第1号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願、これより討論に入ります。

 本請願に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆3番(山田眞悟) 請願第1号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して、私から賛成討論を行います。

 今、地方でも都市でも、医師不足打開が重要な課題となっております。産婦人科医のいない地域が全国で急増し、地元で子供を産めない、妊婦の救急医療で病院のたらい回しが社会問題ともなっております。また、この10年間に小児科のある病院は2割も減り、小児救急の廃止は各地で問題になっています。地方病院では、勤務医の不足、退職で内科や外科でも診療休止、病棟閉鎖が相次ぎ、残った病院に患者が殺到して、今度はその病院の勤務医がやめていくというドミノ現象が発生しているとも言われています。地域医療の拠点が次々崩れ、住む地域に医療差別、命の格差が拡大しています。

 今日の医師不足のその大もとは、政府の社会保障切り捨ての方針が大きく影響しております。政府は、医師がふえると医療費が膨張するという理由で、医師抑制策をとり続けてまいりました。その上、診療報酬の大幅削減、行革の名による国公立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために、公的保険、公的医療を切り捨てる構造改革が地域の医療崩壊を加速しております。

 政府はこの四半世紀、医師がふえれば医療費は膨張すると宣伝し、医学部定員の削減を閣議決定までしてきました。医師の絶対的な不足は、病院で働く勤務医に過酷な労働環境をもたらし、過密労働に耐えかねた医師の退職がさらなる医師不足を招くという悪循環が拡大しています。厚生労働省の調査でも、常勤医の平均勤務時間は週63.3時間、小児救急の拠点病院では時間外労働が平均月70時間、多い人は月200時間以上となっています。産科医勤務医の当直は、平均年123回、49歳以下の勤務医の3割が過労死認定基準を超えているという調査も上がっております。

 医師の多忙は、3時間待ち3分診療、患者への説明不足などの要因となり、勤務医の疲労蓄積は医療事故の危険性を飛躍的に増大させております。こうした長時間過密労働を苦にした勤務医のリタイアや、出産、育児などで両立ができないための女性医師の退職など、これらクローズアップされております。

 このような状況のもとで、日本では、人口10万人に対し医師は200人となってしまいました。世界的水準ではどうかというと、アメリカでは240人、ドイツは340人、イタリアは420人となっています。日本はOECD加盟国30カ国中27位と立ちおくれ、深刻な医師不足になっていることがわかります。

 これらの現状を打開するためにも、異常な医師数抑制路線を改めて、医療現場の実態も踏まえて、医師の抜本的な増員は、全国的な命と健康を守っていかなければならない最優先の課題と考えております。

 請願者が求めております医師確保に向けて必要な法律を制定するよう、国及び関係機関に意見書を提出することを切に訴えまして、賛成討論といたします。



○議長(澤潤一) ほかに討論はありませんか。

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立少数]

 起立少数です。よって、請願第1号は不採択と決定しました。

 次に、請願第2号看護職員確保法の改正を求める請願、これより討論に入ります。

 本請願に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆3番(山田眞悟) 請願第2号看護職員確保法の改正を求める請願に対して、日本共産党東浦町議会議員団を代表して、私から賛成討論を行います。

 看護師不足につきましては、皆様各位御承知のとおりだと思います。これは大きな社会問題になってきております。深夜の病棟に鳴り響くナースコール、重症患者の間を分刻みで走り回る看護師さん。全国各地の医療現場で絶対的な人手不足により、限界を超す超過密労働が蔓延しております。この3年間で、ミスやニアミスを経験した看護職員は86%に上ると言われ、夢を抱いて入職した新入看護職員の10人に1人、養成所約140校分に相当する人が就職後1年以内に職場を去っているという報告が上がっております。看護師不足で病棟閉鎖に追い込まれた病院が出るなど、地域医療の崩壊につながる事態も起こっています。まさに今、看護師不足は医師不足とともに、安全で行き届いた医療を実現する上で緊急に解決が求められている国民的な課題であると思います。

 昨年4月、国が重い腰を上げ、患者7人に看護師1人という手厚い看護配置基準へと、18年ぶりの改正を行いました。この人員配置にすれば、病院が受ける報酬もふえる仕組みです。しかし、絶対的な看護師不足が大もとにある上に、構造改革に基づき診療報酬を総額1兆円も削減したため、看護師争奪戦が激化し、地方や中小の病院で看護師不足が一段と深刻化しております。

 日本の看護師数は、100病床当たり54人でありますが、アメリカは233人、イギリスは224人、ドイツでは109人に比べて大きく立ちおくれていると報告されております。これらは長年にわたる世界でも異常な政府の医療抑制策の結果であります。しかも、数年医療構造改革によって入院日数が大幅に短縮させられ、看護の業務が激増したにもかかわらず、看護師の抜本的増員策が放置されてきたために、超過密労働が増大し、看護師不足は深刻化しております。今こそ、社会保障切捨て構造改革、医療費抑制策を転換させることが急務と考え、本請願に賛成討論といたします。



○議長(澤潤一) ほかに討論はありませんか。

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立少数]

 起立少数です。よって、請願第2号は不採択と決定しました。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 発議第1号 東浦町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について(説明・質疑・採決)



○議長(澤潤一) 日程第3、発議第1号東浦町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を提出者の?橋和夫議員にお願いいたします。

 ?橋和夫議員。

     [17番 ?橋和夫登壇]



◆17番(?橋和夫) 発議第1号東浦町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について。

 提案理由は、政務調査費の使途基準に使途の例示を追加することにより、政務調査費の使途について一層の透明性を確保するため提案するものであります。

 議案書の表右側、改正前の欄の下線が引かれた字句を、左側改正後の欄の下線が引かれた字句に改め、使途の例示を追加するものであります。

 主な改正は、別表の使途基準に「資料購入費」と「広報費」の項目を新たに加え、「事務費」については削除し改めるものであります。

 附則として、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 以上、満場一致の賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 以上で発議第1号の質疑を終わります。

 これより討論及び採決を行います。

 これより討論に入ります。本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立全員]

 起立全員です。よって、発議第1号は可決と決定しました。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 意見書案第1号 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書(説明・質疑・採決)



○議長(澤潤一) 次に、日程第4、意見書案第1号国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書を議題とします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員にお願いいたします。

 広瀬勇吉議員。

     [2番 広瀬勇吉登壇]



◆2番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました意見書案第1号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書。

 少子化の進行が大きな社会問題となっており、子育て家庭の経済的負担を軽減するさまざまな施策が各自治体で取り組まれている。とりわけ医療費の一部負担を免除する乳幼児医療費助成制度は、すべての都道府県、政令市で単独事業として実施されている。また、障害者医療助成制度等も各自治体において実施されている。

 ところが、国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置により、乳幼児医療費など福祉医療制度を現物給付方式で実施している地方自治体では、国保に係る国庫負担金が減額されており、財政運営上大きな支障となっている。これは、政府が推進する少子化対策とも逆行する。

 よって、国会及び政府に対し、乳幼児・子ども医療費助成を始め自治体の福祉医療制度が地域住民の福祉に大きく貢献している実態を考慮し、国保国庫負担金の減額算定措置を廃止するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月21日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣です。

 提案理由は、国保国庫負担金の減額算定措置を廃止するよう要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で意見書案第1号の質疑を終わります。

 これより討論及び採決を行います。

 これより討論に入ります。本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。ありませんか。(なし)

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第1号は否決と決定しました。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 委員会の閉会中の継続調査について



○議長(澤潤一) 日程第5、委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 委員会における調査中の件について、お手元に配付のとおり、各委員会の委員長から、会議規則第71条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 次に、議員派遣報告については、お手元に配付の報告書のとおりです。

 これをもって、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成20年第1回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 3月3日から本日までの19日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして慎重な御審議を賜り、可決、御決定をいただきましたことを心から厚くお礼を申し上げます。

 本定例会におきまして議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、これを十分に検討、研究をいたしまして、住民の皆様が健康で安心して暮らせる、「やすらぎとにぎわいのある健康都市“東浦町”」の実現と、あわせて新年度は東浦市制に向けての体制づくりの第1歩の年として認識し、私を始め新しい副町長のもと、職員が一丸となって行財政運営に取り組んでまいりますので、今後とも一層の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、本年は町制施行60周年の年であります。記念式典を始め、記念講演会やラジオ番組の公開録音、資料館の企画展など、各種の記念イベントの開催を予定いたしております。

 4月19日の於大まつりでは、恒例の於大行列、水野家行列のほか、期間中、明徳寺川の八重桜をライトアップして一層盛り上げてまいりたいと存じます。

 また、5月17日の記念講演会では、アメリカのハドソン研究所首席研究員の日?義樹氏を講師にお招きする予定でありまして、ぜひとも御参加いただきますようお願いを申し上げます。

 簡単ではございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(澤潤一) 去る3月3日開会以来、本日までの19日間にわたり熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。



 これをもって、平成20年第1回東浦町議会定例会を閉会いたします。

          午前11時52分閉会

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  澤 潤一

                    署名議員     神谷明彦

                    署名議員     中村六雄