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愛知県 東浦町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号









平成20年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第4号)

     平成20年3月7日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 議案第3号及び議案第4号 合計2件一括(質疑)

      議案第3号 東浦町自治功労者表彰条例の一部改正について

      議案第4号 東浦町部制条例の一部改正について

 日程第2 議案第5号から議案第8号まで合計4件一括(質疑)

      議案第5号 東浦町の私債権の管理に関する条例の制定について

      議案第6号 東浦町ふるさとづくり基金条例の制定について

      議案第7号 東浦町土地開発基金条例の一部改正について

      議案第8号 東浦町営住宅整備基金条例の廃止について

 日程第3 議案第9号から議案第13号まで合計5件一括(質疑)

      議案第9号 東浦町手数料条例の一部改正について

      議案第10号 東浦町子ども医療費支給条例の一部改正について

      議案第11号 東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

      議案第12号 東浦町障害者医療費支給条例の一部改正について

      議案第13号 東浦町精神障害者医療費支給条例の制定について

 日程第4 議案第14号 東浦町後期高齢者医療に関する条例の制定について(質疑)

 日程第5 議案第15号から議案第18号まで合計4件一括(質疑)

      議案第15号 東浦町老人医療費の助成に関する条例の廃止について

      議案第16号 東浦町霊柩自動車使用条例の全部改正について

      議案第17号 東浦町国民健康保険条例の一部改正について

      議案第18号 東浦町国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第6 議案第19号から議案第21号まで合計3件一括(質疑)

      議案第19号 東浦町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

      議案第20号 東浦町営住宅条例の一部改正について

      議案第21号 東浦町水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

 日程第7 議案第22号 平成19年度東浦町一般会計補正予算(第5号)(質疑)

 日程第8 議案第23号から議案第27号まで合計5件一括(質疑)

      議案第23号 平成19年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第24号 平成19年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第2号)

      議案第25号 平成19年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)

      議案第26号 平成19年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第27号 平成19年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第9 議案第28号 平成20年度東浦町一般会計予算(質疑)

 日程第10 議案第29号から議案第32号まで合計4件一括(質疑)

      議案第29号 平成20年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算

      議案第30号 平成20年度東浦町土地取得特別会計予算

      議案第31号 平成20年度東浦町老人保健特別会計予算

      議案第32号 平成20年度東浦町後期高齢者医療特別会計予算

 日程第11 議案第33号から議案第35号まで合計3件一括(質疑)

      議案第33号 平成20年度東浦町下水道事業特別会計予算

      議案第34号 平成20年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算

      議案第35号 平成20年度東浦町水道事業会計予算

 日程第12 議案第36号から議案第38号まで合計3件一括(質疑)

      議案第36号 町道路線の廃止について

      議案第37号 町道路線の変更について

      議案第38号 町道路線の認定について

 日程第13 議案第39号及び議案第40号 合計2件一括(質疑)

      議案第39号 工事請負契約の締結について

      議案第40号 工事請負契約の締結について

 日程第14 請願第1号及び請願第2号 合計2件一括(質疑)

      請願第1号 深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願

      請願第2号 看護職員確保法の改正を求める請願

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(19名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    4番  久米正明議員

    5番  駮丸義弘議員    6番  神田新二議員

    7番  齋 吉男議員    8番  神谷明彦議員

    9番  平林由仁議員   10番  森本康夫議員

   11番  中村六雄議員   12番  新美常男議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  深谷公信議員   16番  村瀬直正議員

   17番  ?橋和夫議員   18番  長坂宏和議員

   19番  澤 潤一議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     副町長     戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    林 久和

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      新美一夫

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  情報推進

  課長      鈴木鑑一     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  保険医療             環境経済

  課長      大野富夫     部長      鈴木照海

                   地域振興

  産業課長    川合従裕     課長      水野昭廣

  建設部長    山口成男     管理課長    櫻井 繁

                   都市計画

  土木課長    齋藤 等     課長      村田秀樹

  水道部長    小野 勝     教育長     稲葉耕一

  教育部長    伊佐治 修

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局長補佐  神谷 晃

  書記      川瀬美和

          午前9時30分開議



○議長(澤潤一) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開催いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第3号及び議案第4号 合計2件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第1、議案第3号及び議案第4号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第3号東浦町自治功労者表彰条例の一部改正について、議案第4号東浦町部制条例の一部改正について、これより2件の一括質疑を行います。

 質疑のある方は発言を願います。質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第3号及び議案第4号、合計2件の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第5号から議案第8号まで合計4件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第2、議案第5号から議案第8号まで合計4件を一括議題といたします。

 議案第5号東浦町の私債権の管理に関する条例の制定について、議案第6号東浦町ふるさとづくり基金条例の制定について、議案第7号東浦町土地開発基金条例の一部改正について、議案第8号東浦町営住宅整備基金条例の廃止について、これより4件の一括質疑を行います。

 質疑のある方は発言を願います。質疑ありませんか。

 ?橋和夫議員。



◆17番(?橋和夫) 1点お伺いします。

 私債権の管理に関する条例で、これは水道料と給食費という中身で、これは最高裁の判例が出たという関係から、この条例云々という説明がございましたけれども、この水道料、今は時効が5年間という感覚でやってみえると思うんですけれども、こういうような形になりますと、これは時効が2年という考えになっていくのか。

 もう既に最高裁で水道料金の時効は2年と判決も出ておりますけれども、それに町はどのような対応をなさっていくのか、お聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 一般的に公法上の債権と申して、地方税法とか国民健康保険法等からの債権が公法上の債権でございまして、私法上の債権が、民法、商法、手形法等々の関係する債権でございます。

 おっしゃるとおり給食費、水道料を想定しているんですが、判例のとおり、現在では、いずれも民法の中の短期消滅時効の分野で2年と扱っております。現在はそのようにやっております。

 問題は、この条例化でございますけれども、地方自治法の施行令に、この条例の6条から12条までは施行令の条文をそのまま掲載しております。問題は、最後の放棄のところで規定をさせていただく。なぜこの放棄のことについて条例化をするかということですが、地方自治法96条のところに議会の議決事項で、権利の放棄ということは議会の議決をあらかじめ決めておいていただかなければだめですよということでございますので、今回条例化する。

 今まではどうしていたかというと、決算書の中の不納欠損額欄で掲載をして御承認をいただいていた形ですけれども、以前、半田市で時効に関する取り扱いのことが新聞に出て問題になりました。よく管内でも協議し、私どもも研究してきたところ、この考え方を条例化しておくべきだということで全国的に取り組んでおります。県内では、東海市と私どもが今期条例化しようとしておりますけれども、関東の方では、もう既に条例化されております。

 時効のことでございますが、先ほど5年とおっしゃったんですが、公法上の債権の時効5年は絶対的な権限でございまして、要は時効というのは、民法の中で、私は時効だということを主張しないと、期間は成立しても効果が出ないんです。私ども公法上の場合は、5年来れば援用を要しないと自治法で言っているものですから、向こうが時効でないにかかわらず、もう5年でシャットアウトになるんですけれども、私法上の債権については、時効の援用がない限りいつまででも残ってしまう。

 そういうことがございまして、今回条例化にしているということです。いろいろな要素があるんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(澤潤一) ほかにありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) ただいまの私債権の管理に関する条例の適用に当たって、その以前の取り扱いと、この条例を制定することによる条例制定後の取り扱いを町がどうするかということがあるわけです。法解釈上の話は一応今お聞きしたわけですが、体制上、2年間という短い間に、そのことを詰め切っていく。例えば2年間努力して、自然に放棄が成立していくのか。

 そのあたりも説明願いたいわけですけれども、給食費にしても、水道料にしても、実践上どうなるのかというところがお聞きしたいということです。



◎企画財政部長(荻須英夫) 基本的には、この条例を設けたから、今までのやり方と今後変わるかという部分では、変わりはございません。

 というのは、この条例で、先ほど言いましたように、5条から同じ条文を入れている。これがまさに今している対応の仕方であります。これをわざわざ入れたのは、関連を持たせて、適正な管理に間違いのように、条例にこの手続でやるよということを改めて書いたということでございますので、基本的には変わらないということでございます。



○議長(澤潤一) ほかにありませんか。

 神谷明彦議員。



◆8番(神谷明彦) ふるさとづくり基金条例についてお伺いします。

 たしか12月議会にこれに関連する質問をしましたけれども、その後、町の方でも独自に考えられたのかもしれませんが、非常に対応が早かったということを評価したいと思います。

 この条例は、東浦町民以外からも広く集めるということを一応最初にうたっておりますが、まず主眼としては、特に使い道に指定のない寄附をプールしておくというのが一番のテーマだと思います。

 その場合に、使い道は「ふるさとづくりの推進に資する」というふうに書いてありますが、特に町としてこういうことというのがあるのか、あるいは何でも使っていこうという考えなのか、まずそこのところをお伺いしたいと思います。

 それから、仮に東浦町以外の方も含めて、それから町民も含めて広く積極的に寄附を集めていくことになると、PRという問題が出てきますが、それは様子を見ながらやればいいことであって、最初から別に気合いを入れてやるようなことでもないと私は思いますが、仮にそういう方向に行く場合、ホームページ等いろいろやり方があると思いますが、何かその辺のお考えがあればお聞かせください。

 それから、同じように外部から集めようということになってくると、振り込み方法なんかも、例えば郵便振替用紙を送りますとかうたっているところもありますし、そのあたりのことですね。例えば、ネットでカード支払いというと手数料がかかってしまうので、そんな規模の大きくないところで、そんなことをやるメリットは余りないと思います。

 それからもう一つ、町外の方で寄附を下さった方に、例えば広報紙をお送りしますと、これからファンになってくださいというようなやり方もある。郵送じゃなくても、ネットで送りますというやり方だってあると思いますけれども、その点。

 もう一点、当然今やっていると思いますけれども、とりあえず寄附をプールさせてもらって、これからはそのプール期間が長くなってしまうんですけれども、あなたの寄附をどういうふうに使いましたということに対する報告はどういう形でするのか。

 以上、お願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 何にでも使うのかということでございますが、第2条のところで、「基金の運用に当たっては、寄附者の意向が反映されるよう努めるものとする」という努力義務を課しております。平たく言えば何にでも使えるんですが、ただ、どういう形で寄附をいただいたかということを最大限配慮しなければいけないと思っております。

 考え方の趣旨は、基本はふるさとづくりの推進のために使うということでございますので、その時々のニーズに合った一番効果的なものを選べるようにしているというふうに御理解いただけたらと思っております。

 PRでございますが、このごろ競って、全国、県のレベル、市町村レベルでPRしているようでございますが、現在のところ、そこまではまだいかがかと思っております。もう少し様子を見るべきではないかと思っております。

 そして、運用で考えているのは、いただいたお金は、必ずこういうふうに使いましたという報告はしたいと思っております。まずはホームページでやっていきたいと思っておりますので、そのホームページで使い道を報告しながら、それが回れば当然にしてPRになっていくと思っております。

 振り込み方法等は、今後詰めていかなければいけない問題だろうと思っております。

 いずれにしても今回、町民以外の方で今専らお話をしているんですが、今補正予算案の中に新美善兼様と碧海信用金庫様から100万円と5万円、一般寄附でちょうだいしております。そうしますと、今の時期にいただきますと、一般寄附でございますので、本年度の予算にぽんと入れてしまうという形でございます。金額が大きいことがございますけれども、原点に帰ると、それでいいのかなということで、3月に補正して3月で使い道をということも、ちょっと急ではないかということで、それならば少しお時間をいただいて、どういうふうに使わせていただくのがベターかということを考えて、また、少々の金額だったらためて、効果のあるものに使っていきたい。このような趣旨でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(澤潤一) ほかにありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) 最初の質問のところは一応了として、次のところを聞き落としてしまっておりまして、ちょっとそこへ入りたいんですけど。

 土地開発基金条例の件ですけれども、従来の基金の額を3,000万円から2億円に改正するわけですけれども、現在の運用状況並びに引き上げた理由について御説明いただきたい。



◎企画財政部長(荻須英夫) まず現在の状況でございますが、現金で3億6,900万円でございます。土地で3億8,500万円、合計で7億5,400万円でございます。

 背景でございますが、用地取得には多額の予算を必要とするということがございます。これが一時に集中すると、ほかの事業の財源確保に影響を及ばさざるを得ないところでございます。

 この用地取得が補助事業であった場合、一般財源起債等に限られて、財源が限られてくるものですから、土地開発基金でそれを補助対象とすることはできないということがございます。そんな中で、まず補助対象としたいということが背景にございます。

 一方、今からの将来、大規模な公共用地の先行取得はほとんどない状態ではないかと思っております。近々に、22年度に給食センターの用地がございますが、それとて補助事業でございまして、一般財源で賄っていかなければならないところでございますので、そのような背景でやっていきたいと思って改正をするものでございます。



○議長(澤潤一) ほかにありませんか。

 山田眞悟議員。



◆3番(山田眞悟) ただいまの答弁でちょっと理解できない点があるんですけれども、用地取得を行って補助事業で行うにはいろいろと限られていると。基金を設けて、基金で取得した用地で公共事業をやるときには、それも補助事業の対象となるというふうに理解してよろしいんですか。それがないから2億円に引き上げたというふうに反面聞き取れるんですが。

 ただ、当面多くの用地が必要ないと言うならば、逆論で言えば、基金の額をここまで引き上げる必要もないのではないかというふうに理解するわけですけれども、今の答弁を再度理解できるように説明いただきたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 半田市土地開発公社で、今回30億円を20億円に債務保証を下げております。これは補助対象になります。基金であらかじめ買う部分のものは補助対象とならないということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(澤潤一) ほかに質問ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第5号から議案第8号まで合計4件の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第9号から議案第13号まで合計5件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 次に、日程第3、議案第9号から議案第13号まで合計5件を一括議題といたします。

 議案第9号東浦町手数料条例の一部改正について、議案第10号東浦町子ども医療費支給条例の一部改正について、議案第11号東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正について、議案第12号東浦町障害者医療費支給条例の一部改正について、議案第13号東浦町精神障害者医療費支給条例の制定について、これより5件の一括質疑を行います。

 質疑のある方は発言を願います。

 柳楽 榮議員。



◆14番(柳楽榮) 1点お願いいたします。議案第9号東浦町手数料条例の一部改正のところで、子育て支援に対する手数料がございます。

 この事業はどこへ委託されて、そしてこの窓口はどこで。これは予算は児童課ですけれども、内容的には母親が出産のときとか病気のときですけれども、この受付はどちらで行っていくのか、お聞きしたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) まず、このヘルパーの関係の委託といいますか、今予定しているのは、社会福祉協議会の方のヘルパーを予定しております。

 あと、窓口的なものにつきましては、主体は児童課ということになります。ただ、ネットワークといいますか、連携的にチラシ等をいろいろ置きまして、あるいはPRしまして、スムーズに手続を行えるようにしたいというふうに思っております。



◆14番(柳楽榮) こういうサービスを受けるときの基準といいますか、どういう方がサービスを受けられるのかという基準はどういうふうにされていくのか、お伺いしたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 議案参考資料の4ページで、基準といいますか、いわゆる対象世帯ということで、妊娠中の女子または満3歳未満の児童とその母親のいる世帯で、母親がいろいろな条件により育児をすることが困難ということで、母親の条件は、妊娠中の場合あるいは流産等によって、あるいは妊娠等に起因する、いわゆる母親が病気であるという場合。また同じように病気でも、育児ストレスあるいは子育て不安、今保健師等が家庭訪問等をやっているわけですけれども、そういう状況において母親が大丈夫かなという家が、育児放棄につながるということもありまして、そのような家庭へ派遣する。

 それから、子供の方でいきますと、3歳未満児の未就園児、保育園へ行っている子は除外しまして、在宅で保育されている3歳未満の方で、子供さんが多い、3人以上あるいは3歳未満の子供の多胎児、双子さん、三つ子というような、いわゆる3歳未満の子で多胎児のいる家庭。

 今言ったことが参考資料の4ページにございますけれども、それらの家庭に対して派遣するものでございます。



○議長(澤潤一) 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) 議案第10号東浦町子ども医療費支給条例ですけれども、この条例は、小学生の入通院は現物給付で実施する、中学校の入院は償還払いというふうになるわけですけれども、その確認と、便利さといいますか、ふぐあいといいますか。親から見れば、中学生の子供と小学生の子供を抱えた場合に、そういう状況が生まれるわけですけれども、統一ができないのか。他の自治体の例などをどう研究されたのかをお示しいただきたい。

 それから、議案第12号の障害者医療ですけれども、この条例の制定で、これまで精神医療については、一定の人に対しては、通院は無料、入院には2分の1というような状況があったかと思うんですけれども、現行と今度の支給条例の改正の違いが出てくるのか、このあたりを御説明いただきたいと思います。つまり、議案第12号及び議案第13号にかかわってくるかね。



◎民生部長(水野清彦) まず子ども医療費の関係の給付の仕方でございますけれども、小学生までは現物給付、いわゆる窓口で無料になる。中学生の入院につきましては、いったん払っていただきまして、後で役場に来ていただいて償還払いということになります。

 この辺は、お医者さんの関係、いわゆる入通院無料ですと、レセプト連合会経由で回ってきますけれども、入院のみとか入通院とか、市町によってばらばらになっておりまして、私どもは、入院のみとなりますと、その部分は、お医者さんの方の関係あるいは国保連合会で、レセプトの請求の関係で償還払いになるというものでございます。他市町も同様というふうに把握しております。

 それから、議案第13号の精神障害者医療の関係だと思いますけれども、通院につきましては今までも無料でやっておりまして、入院は、今までの手帳保持者について2分の1の助成が、新年度からは全額の助成ということになります。

 以上です。



○議長(澤潤一) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第9号から議案第13号まで合計5件の質疑を終わります。

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△日程第4 議案第14号 東浦町後期高齢者医療に関する条例の制定について(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第4、議案第14号東浦町後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題といたします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) ここでは1点だけ。納期の関係及び徴収事務は、実態的にはどこの事業課が実施するのかということであります。

 町税、国保とは一体にするということでありましたが、町税、町・県民税の関係は納期が違うわけですけれども、ここで支払いが困難なために分割で支払っていきたいということで延納の手続をとった場合に、そのずれがそれぞれ生まれてくると。町・県民税は12カ月、しかし、介護保険料や後期高齢者医療保険、国保は8期でやるということでありまして、年金生活者にとっては、年金を受け取る月が払えるわけでして、そうでないときは非常に困難だということがあるわけです。

 そういったところで整合性を図るといいますか、町・県民税を支払っていく方法と、後期高齢者医療費等を支払っていく場合の整合性をどう図っていくかという問題が一つあるかと思います。そこらはどういうふうに整理されているか。実際徴収する実態はどこが進めていくのかということです。



◎民生部長(水野清彦) まず納期の関係でございますけれども、年金の方ですと偶数月になりますが、年金をもらえる月が偶数月ということになりますけれども、普通徴収の方では、国保の今の納期に合わせまして、これも回数が少ないのがいいのか、多いのがいいのかということで、細かい額になるものですから、傾向的には多くなるということで、どこも大体納期が多くなってきております。

 本町ですと、7月に所得算定を行うものですから、7月から始まりまして、3月は最終になるものですから、翌年の2月までということで、8回の納期をつくっているということで、これ以上細かくといいますか、これが限界かなと。以前はもっと納期が少なかったわけですけれども、これは住民の方の理由を配慮して細かくしたということでございます。

 それと、徴収事務の関係でございますけれども、賦課自体は県の広域連合の方が賦課していきまして、額によりまして、それを市町村の保険医療課の方で徴収するというものでございます。

 当年度、いわゆる20年度につきましては、今言った現年度分なものですから、徴収を保険医療課というふうに今考えておりますけれども、翌年度になってきました場合ということもありますので、21年度以降の徴収について、税務課との協議を20年度中にしたいというふうに思っております。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) この徴収ですけれども、もちろん普通徴収に係る問題ですけれども、普通徴収に係るということは、年金が年間18万円以下の方であるわけですね。ここを見ただけでも非常に生活困窮者ということがはっきりしているわけです。介護保険料も、激変緩和策があるとは言え、来年22年からは100%徴収される。当後期高齢者医療もそういう実態になっていくというところで、その事務が重なって税務課にほぼ行くというふうに、ことしは保険医療課は実態的にないわけですね、納付書に基づく現金が入ってくる実態を見ているだけということになりますね。

 22年からの実際の戸別訪問含めて、督促その他の事務が生まれてくるわけですけれども、そこは税務課とこれからのことということですか。

 あわせて、介護保険は今実態はどうなっていたか。普通徴収の未納者に対する事務は税務課でしょう。だから、どっちを先にもらってくるかという問題です。そのあたりは介護保険料が前提で、その後に余裕があれば後期高齢者医療だというふうに判断してよろしいですか。



◎民生部長(水野清彦) 徴収の関係でございますけれども、当然この20年度でも国保税と基本的には同じような事務になってきますので、税務課と連携は当然していくということでございますけれども、実際に滞納等発生してくるのが来年度、21年度ということで、それまでに先ほどおっしゃられましたような、いわゆる今までの国保法の中の介護保険の特徴以外の方はすべて税務課で賦課徴収しておりますので、それらの方々と今度の後期高齢の方も当然絡んでくる場合がありますので、事務的にも税務課の方がいいだろうということで、来年度に向けて、その辺は事務調整をしているということでございます。

 ただ、金額ですけれども、年金からの天引きの場合に年金が半額以下になるような方については介護保険が優先するということでございまして、普通徴収の方について、どちらが優先ということはございませんので、よろしくお願いします。



○議長(澤潤一) ほかにありませんか。

 山田眞悟議員。



◆3番(山田眞悟) 今の年金18万円以下の例ですが、これは夫80歳で年金収入が201万円、妻が77歳で収入が18万円ということで、夫と妻を足しますと10万6,240円、これは埼玉県の広域の例で計算がされておりますが、これはダイレクトに普通徴収で妻の場合は徴収されるというふうに新聞報道されておりますが、今のように実態説明、今回の条例で言うと、普通徴収の場合に凍結部分が出てくるわけですが、夫婦でいると、実態として徴収されるということが起こってくることが、今回の後期高齢者医療制度の矛盾した点がるる多くあるわけなんですね。これらについて、やはり解明していただきたいと思うわけです。

 それともう一つは、全国的にこの医療制度そのものが相当矛盾に満ちたものであるだけに、住民説明会というのが迫っているのではないかと思うんです。少なくとも大字ごとに1カ所ずつでも説明会して、わかりやすく、この条例の趣旨徹底というのか、当局で言うと趣旨の普及に努める必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 軽減と申しますか、今までが社会保険等の被保険者の扶養者であった方は、後期高齢へ移られた場合には半年間の凍結と、残りが10分の1という軽減措置がございまして、その御夫婦でも、あくまでも今まで扶養であった方という前提なものですから、もともと御主人がおられて、奥さんがどういう形で扶養されていたか非常に難しいんですけれども、例えば息子さんになるのかわからないですけれども、いずれにいたしましてもケース・バイ・ケースになりまして、一人ずつに判断していくというものでございます。

 あと、住民説明会等につきましては、本会議でもお答えしておりますように、給付的なものは今までの老人保健と変わりありません。あと、今言った御本人に対して1割の負担、いわゆる保険料がかかってくるということでございまして、この辺につきましては、既に今も受給者証を発送する準備をしておりますけれども、それに合わせまして御本人さんの方へ説明を入れましてPRしていく、あるいは内容もわかりやすいような説明書を入れていくということで考えております。

 ただ、一つのグループで説明してほしいという出前講座等がありましたら対応していきたいというふうに思っております。



○議長(澤潤一) ほかに質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第14号の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第15号から議案第18号まで合計4件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第5、議案第15号から議案第18号まで合計4件を一括議題といたします。

 議案第15号東浦町老人医療費の助成に関する条例の廃止について、議案第16号東浦町霊柩自動車使用条例の全部改正について、議案第17号東浦町国民健康保険条例の一部改正について、議案第18号東浦町国民健康保険税条例の一部改正について、これより4件の一括質疑を行います。

 質疑のある方の発言を願います。質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第15号から議案第18号まで合計4件の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第19号から議案第21号まで合計3件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第6、議案第19号から議案第21号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第19号東浦町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、議案第20号東浦町営住宅条例の一部改正について、議案第21号東浦町水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、これより3件の一括質疑を行います。

 質疑のある方の発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) 議案第19号地区計画の建築物の制限に関する条例ですけれども、この条例は、個々に設定された地域計画のところを一本の条例化にしたというふうにもちろん理解しておりますが、今度の相生の丘の住宅を例えにとりますと、この条例が初めて制定され、適用されることになるんですけれども、この以前に、既に建築物は着手されているわけですね。この条例制定前の建築物はどのように取り扱っておりますか。

 また、この条例との関係の整合性は前倒しで指導してきたのか。そのあたりを明確にしてください。



◎建設部長(山口成男) 相生の丘の地区の建築関係でございますが、既に着工しているところもございまして、この条例に合わせての指導は今までもしてきておりまして、条例との整合はとれてございますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(広瀬勇吉) 要するに条例が後追いということですね。当然もっと以前から、施主といいますか、開発業者は進めているわけでして、なぜ今の議会に後追いしてこの地区決定を出しているのかということが理解できないんです。普通だったらば、町としては、条例があるから開発業者に対してその旨を指導するわけでありまして、それがないときの指導というのは、一体何を根拠に指導されたんですか。



◎建設部長(山口成男) 相生の丘の地区につきましては、現在入っている業者が開発業者でございまして、当然この地区計画を定めるに対しても、関連する相生の丘の開発業者さんと打ち合わせをしながら、協議をしながら、県の指導を仰ぎながら持ってきたものでございまして、時間的には確かに議会の方が若干遅くなったということもございますが、手続上の関係で県の指導を仰ぎながらやってきたということもございまして、この時期になってしまったということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(澤潤一) ほかに質疑ありませんか。

 神谷明彦議員。



◆8番(神谷明彦) 議案第19号についてお伺いします。

 最近、建築確認申請は民間の機関でできるようになってきましたんですけれども、この地区計画にきちんと沿ったものができているかどうかというのは、今チェック体制はどうなっているのかということを、まず1点お伺いしたいと思います。

 それから、罰金が20万円以下の罰金というふうになっているんですけれども、条例についてのみ言えば、20万円払えば何でもできてしまうのかなというふうな印象も受ける。そうすると、罰金としてはちょっと緩過ぎるのかなと。どうも法律上は上限50万円まで科せるようでありますけれども、今回20万円にとどめておいた理由ですね。

 あと、違反に対する罰則をどう考えるか。ちょっと緩過ぎるのかどうなのかという、そのあたりのことをお伺いしたいと思います。



◎建設部長(山口成男) まず、建築確認のチェック機能でございます。町を通しまして県へ出て行く建築確認につきましては、建築主事であります県の知多建設事務所の建築課の職員と、東浦町の都市計画課の建築係の職員が完了確認に出向いてございます。ただ、民間の建築確認申請につきましては県を通しませんので、後追いで連絡が入ってくるわけでございます。そういう中で、入ってきた都度、担当者を行かせてはございますが、すべてを見るということも、やっぱり確認はできませんので、そこら辺のチェックにつきましては、まだ今後問題があるのかなというふうに思ってございます。

 ただ、申請に対しましては、窓口へ事前に建築をとる前の確認が建築業者さんによって行われますので、そのときに地区計画があるという説明は十分しておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、罰則の関係でございますが、建築基準法で最高50万円までということの規定はございます。私どもは当初の地区計画から来ておりますが、一番最初の地区計画が6年当時でございまして、20万円の罰金と取り扱ってございまして、それをそのまま今回の条例でも用いたということでございまして、全国的に見ても、罰則をかけて指導したというようなことは余り聞いてございません。

 他の市町の状況を見ましても、20万円というところもございますし、20万円を超えているところもございますが、今後、そこら辺は私どもももう少し調査しながら、上げなければいけないのかどうかという判断はしていきたいと思っております。



◎都市計画課長(村田秀樹) 建築確認の検査の件でございますけれども、中間検査、最終の完了検査でございますけれども、県の職員と町の職員がすべて検査をやっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(神谷明彦) その場合、仮に重大な違反があった場合に原状回復命令が出せるかという点ですね。それと、現状は罰則として緩いけれども、重大な違反は現実に起きていないのか。どういうとらえ方をしているのかという2点。

 あともう一つ、飛山東の開発がだんだん進んでくるわけですけれども、それも将来この条例の中に乗っかってくることになるのかという点ですね。

 もう一つ、これは条例に照らして言うと、例えば相生の丘だと300平米敷地という規定がありますけれども、仮の話で、この300平米を分筆することは問題なくできるわけですね。それを転売することもできるけれども、実際の運用上は、そこの刻んだ土地に建築しようと思うと許可が出ないという流れになるという理解でよろしいですか。仮にのことをお伺いします。



◎建設部長(山口成男) 違反に対しての指導でございますが、そういう場合がありましたら、まずは現地に出向きまして、確認をして指導したいというふうに思ってございます。その指導ができないというのか、進まない場合につきましては、次は勧告というような手続を踏み、それから告発というようなことで手続的には進めていきたいと思ってございます。

 それから、2点目の飛山地区はどうするのかということでございますが、当然このような地区計画をかけていかなければいけないというふうに認識しておりまして、時期的には、開発の造成が終わるまでには何とかかけたいというふうに思ってございます。

 それから、相生の1筆の敷地300平米を分割することができるかということでございますが、これにつきましては、1宅地を300平方メートル以上で定めてございますので、分割はできませんというふうに私どもは取り扱ってございます。

     [「手続上、分筆、転売はできるかどうか」と呼ぶ者あり]



◎建設部長(山口成男) (続)それにつきましても、できないというふうに私どもは思ってございます。

     [「もう一つ、重大な違反があるかどうかの実態」と呼ぶ者あり]



◎建設部長(山口成男) (続)済みません。実態につきましては、東浦町の場合ですと、このような罰則的な、違反的なものは現在まではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(澤潤一) ほかに質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第19号から議案21号まで合計3件の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第22号 平成19年度東浦町一般会計補正予算(第5号)(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第7、議案第22号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) 補正予算ですけれども、基金繰入金に退職手当基金繰入金というのがありますが、それと一体的にちょっと御説明をいただきたいのは、人件費、秘書人事管理費で当然この退職手当等支払いがあるわけですが、基金を取り崩して退職金を払うんだけれども、退職金の総額、そして性質別といいますか、内訳をもう一度。

 それから、勧奨退職の場合は、25年あるいは35年というふうに勤続年数によって退職金が違うんですけれども、この勧奨が正しく適用されているのかどうか。自己都合という場合は、大体がどの部分に当たっているのか。つまり、自己都合とは言え、20年、30年とお勤めになった方が自己都合になっているのか、勧奨として取り扱っているのか、そういったところを御説明いただきたい。



◎総務課長(杉本清) 退職金の手当の関係でございます。

 まず、平成19年度の退職金総額の中には、任期満了という形で、町長さん、それから副町長さん等も入ってございます。すべての総額という意味でございますけれども、3億6,177万8,471円ということでございます。

 その中に定年退職という方は8人ございます。定年退職と任期満了につきましては、当初予算の中で予算をお願いしているということでございます。そのほか、勧奨退職につきましては4名ということでございます。それから自己都合が11名ということでございます。

 勧奨についての御質問につきましては、たしか6月末と思いますけれども、あらかじめ期限までに自ら申し出をしていただく。それには文書の様式がございますので、その文書をもってきちっと勧奨の扱いを行っていくということでございますので、自己都合とは、そこの時点できちっと区分けをしているということでございます。

 自己都合の中には、字のごとくでございますけれども、いろいろ家庭の事情もあり、また本人の容態等、それから家族、特に御主人の転勤等、いろいろあろうと思いますけれども、先ほど申しましたように、そういう形できちっと勧奨とは区分けをしてございます。

 それで、人数でございますけれども、総勢25人分ということでございます。それと、繰り入れにつきましては、退職手当基金の繰り入れがございますけれども、一応1億8,000万円をオーバーした場合、いわゆるその金額を上回った退職金の場合は、その差額を基金の方から繰り入れをさせていただくということでございます。

 以上です。



○議長(澤潤一) ほかに質疑ありませんか。

 平林良一議員。



◆1番(平林良一) 12ページの土木費県補助金の民間木造住宅耐震改修費補助金でありますけれども、8分の5ということが一般質問の中でも説明がありましたんですが、これまで私どもは8分の4、つまり2分の1と思い込んでいたんですけれども、18年度から8分の5になったというふうに聞いておりましたんですが、そうなると、町は8分の3を負担してきたということになるのではないかと思うんですが、その辺はどうなのか。

 新しい20年度からは東浦町が75万円に補助を引き上げるわけですけれども、県の方の補助というのは、75万円に対しても8分の5を補助してくるのかどうか。

 ここで見ると、55万1,000円使った人の分も8分の5という計算になっているようですけれども、その辺はどうか。

 それから、22ページの方で、交通指導員が1名雇用できないという説明がありましたんですが、この1年間ずっとということなのか、どの地域がそういう状態なのか。

 それから26ページ、商工費の中の第4目地域振興費の産業振興対策事業費の役務費が不動産仲介ということで、当初予算の半分になっているんですけれども、いろいろ公共事業をやった割に減っているのはどういう事情があったのか、この辺の説明をお願いします。



◎建設部長(山口成男) 民間木造住宅の耐震補助でございます。一般質問でもお答えさせていただいておりますが、民間木造住宅につきましては、18年から事業費の8分の5を県が補助していただいて、町の持ち出しといたしましては8分の3ということになってございます。

 それを来年度につきましては、私どもの取り扱いといたしましては、県は変わらなく、60万円の8分の5いただけるということでございまして、町といたしましては、同額の37万5,000円を補助していきたいというふうに考えてございます。

 60万円を超えました戸数といたしましては3戸ございまして、60万円以下のものが1戸でございましたので、県に対しましては、この補助金を請求したいというふうに思ってございます。

 以上です。



◎防災交通課長(新美一夫) 交通指導員の関係でございますけれども、8名のところが1名不足ということで、現在7名でやっております。

 どの地域が不足したかという質問だったと思いますけれども、地域としましては新田地区。各小学校には1名ずついるんですけれども、新田地区は旧郷と東ヶ丘という中で、新田地区の方で1人減。今1人で、1日置きに交互で交通指導員を行っております。

 以上でございます。



◎地域振興課長(水野昭廣) 26ページから27ページにかけました産業振興対策事業費の役務費の大幅な減ということでございますが、こちらは、石浜工業団地造成に伴います代替地希望の方に対しまして、あっせん依頼等で宅建業者に仲介していただいております。そのまとまったものに対しまして手数料を払うもので、当初予算につきましては1,320万円ほど組ませていただき、内訳といたしましては、12人について、約4.8ヘクタールぐらいの代替地があるだろうという見込みで動いておりました。2月末の状況でございますが、9人の方がまとまりまして、お支払いが660万円ほどになります。

 これは、私どもが坪当たり約3万円ちょっとということで計算をしていたのが、2万円とか低額の替え地で済んだとか、もしくは代替希望者の面積が著しく減少したとか、そういったいろいろな要素が兼ね合いまして減額になったものでございます。

 以上でございます。



◆1番(平林良一) 耐震診断改修については、東浦町の場合は、県のふやした分を同じようにふやしたと。ほかの町に聞いてみますと、その分だけというところもあるし、どこも上がっていないという話なものですから、そういう点でこの点は評価いたしております。

 新田地区の場合、遠くからこちらの地域の交通指導員をされているという例があったように思うんですが、やはりそういう点では、なるべく近くで見つからないものかと思うんですけれども、その辺はどうか。

 それから、不動産仲介について、代替地のあっせんでありますけれども、不動産屋に言わせると、大体まとめるときは両方から手数料がとれるというのが、どうも片方しかいただけないという形になると、これは町の方が間に入っているからというような言い方をしているんですけれども、そういう面での割り引きというのも含まれるのではないでしょうか。



◎防災交通課長(新美一夫) 交通指導員は新田地区の1名減ということで、近くで指導員さんが見つからないかということですけれども、うちの方としても、できれば近くでお願いしたい。ただ、町といたしましても、広報、またハローワークの方で募集したわけですけれども、1人も応募がなかったと。新田地区の方の保育園等にも募集の張り紙等をしておりますので、今後できれば近くで見つけたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎地域振興課長(水野昭廣) 今の宅建業者さんは手数料を両方からという点でございますが、5,000万円以下の場合でございますけれども、通常の場合は3%が手数料となっております。私ども知多宅建業界にお願いしますと、この5,000万円以下が2.5%というふうに、0.5%軽減をさせていただいておりますということで、私どもの公共的にやっていただいたものについては、若干手数料が落ちるということがございます。

 そういった点で不動産業界の方が、もうけが若干少ないかなというのを思っていらっしゃるかもしれません。



○議長(澤潤一) ほかに質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第22号の質疑を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

          午前10時40分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前10時55分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第23号から議案第27号まで合計5件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第8、議案第23号から議案第27号まで合計5件を一括議題といたします。

 議案第23号平成19年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第24号平成19年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第2号)、議案第25号平成19年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第26号平成19年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第27号平成19年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、これより5件の一括質疑を行います。

 質疑のある方の発言を願います。質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第23号から議案第27号まで合計5件の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案第28号 平成20年度東浦町一般会計予算(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第9、議案第28号平成20年度東浦町一般会計予算を議題とします。

 これより本案の質疑を行います。

 質疑のある方の発言を願います。質疑ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) 一般会計当初予算に対し、私にとっては太いところから質問しようと思っていますけれども、皆さんからは細かいと聞かれるかもしれませんが、よろしくお願いします。

 総括的に、まずは非常勤職員の雇用人数、それから41ページに、あいち森と緑づくり税導入準備費交付金50万3,000円ありますけれども、名のごとくですけれども、この歳出における事務はどういうものになっているか。

 それから、これまでの一般質問等でも議論になっておりますが、241ページの元利償還で2.7億円、要は、差し引き7,000万円の新たな借金を起こすということになるんですけれども、減収補てん債、いわゆる赤字国債の返済に力点を置いていくという考え方から言うと、このあたりをどういうふうにつかんでいるのか。これまでのおいしい借金から、苦い借金になってしまっているんですけれども、どうでしょうか。

 それから債務負担行為ですけれども、先ほど説明がありましたけれども、半田市土地開発公社30億円から20億円に下げております。ただ、実績もないのに、なぜ20億円も本町が債務保証するのか。この発足当時、いわゆる高度成長の時代では30億円というのもあったかもしれませんけれども、なぜ今日20億円、しかも本町にはそんな実績は全くない。このあたりをどう考えて20億円を設定したか。

 それから歳出の関係で、これは社会福祉協議会のこと全体ですけれども、そこに委託する事業は、各課からどういうものを持ち込んでいるのか。主として、福祉課あるいは児童課ということに見られますけれども、この社会福祉協議会へ事業委託している各課からの事業説明をお願いしたい。

 そして、99ページにある社協の補助金4,726万8,000円ですけれども、この内訳根拠をお示しいただきたい。

 特定健診についてお尋ねします。一応窓口は267ページになっていますけれども、この特定健診は、例えば政府管掌保険の方とかは、本町の予算を通って受託されているのか、直接保健センターとのやりとりがあるのか、あるいはそうでないのか。政府管掌の被保険者はどうなっているのかを教えてください。

 それから、ちょっと冒頭落としておりますが、秘書人事管理費で、68ページに数字は出ておりませんが、前回の本会議で、本町の職員の給料平均が低いという話がありましたけれども、正確に見るためにも、ラスパイレス指数というので、本町と他の自治体との比較をするのが適当ではないのかと思われるんですが、どうでしょうか。

 それからもう一つ、ちょっと太いところで、実質公債費比率は、この年度末にどう見込まれておりますか。及び財政調整基金の20年度末見込み額はどうなりますか。

 以上の点をお尋ねしておきます。



◎総務課長(杉本清) ラスパイレス指数につきましては、たしか92.2というふうに記憶をしております。

 それと、常勤、臨時職員の関係でございますけれども、今手元に資料がございませんので、申しわけありません、後ほど御答弁させていただきます。



◎税務課長(大原克行) 予算書41ページ、あいち森と緑づくり税導入準備費交付金につきましてお答えをさせていただきます。

 この準備費交付金につきましての使用目的でございますが、電算上のシステム改修の費用とか、市町村が行います広報紙に掲載する関係で、お金が必要になれば、その費用。それから、21年度分の普通徴収分の納税通知書を今後お配りするわけですが、そこへ県の作成するチラシ等を同封いたします。そういうものにかかります費用につきまして、東浦町の方に50万円ほど交付されるということでございます。



◎福祉課長(神谷卓男) 99ページ、社会福祉協議会補助金の関係でございますが、これの主なものは、ボランティアセンターを含む法人運営に当たる人件費、正規職員5名、嘱託3名、パート1名分の給与等が主なものでございます。その他20年度につきましては、再雇用職員1名が新たに追加というか、上積みされております。

 あと、福祉課の方で社会福祉協議会に委託しております事業といたしましては、105ページの中段にございますが、生きがい活動支援通所事業として887万2,000円、それから、107ページの上段にございますが、障害者いきいき活動支援事業委託料で321万7,000円、これだけが社会福祉協議会の方に委託している事業であります。

 以上です。



◎財政課長(山下義之) 4点ほど御質問いただきましたので、順次お答えを差し上げたいと思います。

 まず、予算書の241ページ、地方債の現在高等に関する調書の関係でございます。この中で広瀬議員は、臨時財政対策債の来年度の償還見込額が1億2,100万円余り、それから新規の起債見込額が2億円ということで、ふえてしまうということの御質問でございます。

 赤字地方債と申しますのは、このページで申し上げますと、計から五つ上の3、その他の合計で判断させていただきまして、これが赤字地方債ですので、来年度2億7,300万円余りの償還に対して、新規借り入れ、新規発行額が2億円ということで、7,300万円の減少になるというような形で、新規赤字地方債の縮減に努力をさせていただいているというふうに御理解を賜りたいと思います。

 それから、2点目の債務負担行為の関係、半田市土地開発公社に対する債務補償を20億円になぜ設定したかということでございますが、将来的なもので、向こう5年間の債務負担ですので、20、21、22につきましては、実施計画等につきまして用地取得等の見込みを立てておりますが、4年目、5年目になりますと、大きな土地取得等が将来的にあるかもしれないということで、今までの30億円を3分の2の20億円にいたしまして計上いたしました。

 それともう一つは、この債務補償は、実際に入札をしまして借り入れ金融機関が決定いたしますと、その金融機関ごとに債務補償をいたしていく関係で、例えば1億2,000万円の借り入れが発生した場合については、1億2,000万円とか1億2,500万円ではなくて、2億円という億円単位ぐらいで大目の債務補償を組んでいく関係で、ある程度の余裕を持つ必要もあるというようなことで20億円の限度額の設定をさせていただいたということでございます。

 それから、実質公債費比率につきましては、決算統計上で計算する関係で、当初予算ベースではなかなか計算しにくいですが、ちなみに平成18年度が11.8でございますので、この数字から前後した数字、11〜12の中盤ぐらいの数字になろうかと思っております。

 それから、4点目の財政調整基金の関係でございます。

 まず、平成19年度末は18億1,600万円余ということで見込んでおります。これに対しまして来年度は、20年度の当初予算で7億円の取り崩しがございます。これが減の要素でございます。それから、利子が1,267万円計上いたしまして、合計をいたしますと11億2,900万円余となろうかと思いますが、これに平成19年度決算が打たれますと、その決算剰余金の中の2分の1を条例の規定に基づきまして積み立てることになりますので、11億2,900万円プラスアルファ1億5,000万円〜2億円前後になろうかと思っておりますが、そんなことで20年度末の残高の見込みを立てております。

 以上でございます。



◎総務課長(杉本清) 臨時職員の総数でございます。

 平成20年度につきましては、各課より雇用協議書をいただいておりまして、その人数を申し上げますと、381人ということでございます。よろしくお願いします。



◎保険医療課長(大野富夫) 特定健診に係る委託料につきましては、国保会計の中で歳出予算を計上させていただいております。平成20年度計上した予算の額につきましては、基本的には国民健康保険の被保険者の方を対象にした計上額であります。

 ただ、社会保険の被扶養者の方は、従来、住民健診ということで、それぞれ市町村が健診業務をやっておりました。そういった関係で、平成20年度以降、そういった方たちの健康診査のあり方については、我々が社会保険からとった情報によりますと、各保険者が加入をしております保険者協議会と県の医師会といった組織が集合契約を結んで、その中で各行政区域内の診療の医療機関に依頼をしていくという契約の方法といった手法が今考えられているようです。

 いずれにしても、社会保険の方から、そういった方たちの健康診断の依頼があれば、当然これまでの住民健診の流れもありますので、保険者として考えていきたいと思っております。



○議長(澤潤一) ほかに質疑ありませんか。

     [「社協に委託している事業課は、ほかにないですか。福祉は出たですけども」と呼ぶ者あり]



◎民生部長(水野清彦) (続)直接社協に委託しているというのはないと思っております。共済とか公営とか。

     [「今度子育てやるじゃない」と呼ぶ者あり]



◎民生部長(水野清彦) (続)新年度は、いわゆる子育て支援が始まるということですけれども、これは今社協と運営について協議している段階です。新年度はそれが委託ということになっていくと思います。



○議長(澤潤一) ほかに質疑ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) 社会福祉協議会の体制と受け入れるノウハウといいますか、あるいは予算額の問題とか、この数年以前と以後で非常に膨大な数を抱えてきていると。今の話にないのは、知多北部広域連合からの包括支援センターや地域支援事業など、もちろん社協に委託しているわけでして、そういう意味での社協の抱える体制は、20年度含めて検討を大きくしていく必要があるじゃないかと思っているものですから質問させてもらっております。

 関連して、勤労福祉センターの抜本的という−−抜本的という言葉は私が勝手に使うんだけれども、施設内のスペースを大きく見直してみたいというのが当局の考えですよね。「市制、市制」ということを大合唱しているわけですから、それを私が後追いするでもないけれども、後押しをするでもないですけれども、庁舎の問題というのは、これから非常に大きな問題になってくる。いろいろな福祉事務所等を抱えるという点で、勤労福祉センターの見直しの際のポイントをどう考えているかというのを一度お聞きしておきたい。

 それから、先ほど準備不足で落としました。課長補佐、それから係長兼務が何人いるか。ここで管理職手当のことなんです。管理職手当は、前回の議会で定額制に切りかえることを承諾しておりますけれども、よって、超過勤務手当は管理職という位置づけの中では出てこない。課長補佐と係長の兼務で、係長しかしていない職員から言えば、超勤手当は出るわけですけれども、補佐という兼務の任命をもらっているがために超勤手当は出ないでしょう。それとも出しているんですか。

 このあたりを比較検討したときにどうなるのか。超過勤務手当でもらった方が、課長補佐の管理職手当をもらうよりもよほど実入りがいいという場合が起きているのではないか。逆の場合も余りよくないけれども、いずれにしても、手当制度がある以上。

 ただ、ここで疑問なのは、管理職とはという定義は、マクドナルドの問題で裁判所が判断したように、実質的に人事権を持たない課長補佐が管理職でいいのかどうかという問題があるんです。この定義は議論されていたらお聞かせいただきたい。管理職というのは、任命権者と一緒になって、いわば人事の管理をできる立場にある人ですよね。このあたりを聞かせてもらう。

 それから、先ほどの債務負担行為の20億円の問題ですけれども、私はどうにも合点いかない。土地取得特別会計のときには、要は2億円程度の用地の公共事業が発生した場合に補助金等がない場合は、それに必要な額が予想されるから3,000万円から2億円に引き上げたと。仮に利があるとして、20億円というと、その10倍のものをやらないと20億円にならない。金融機関との契約で余裕を持たせておくという理屈も成り立つけれども、この時代に入って、そうした額を設定した意味は合点がいかないです。

 それから、特定健診の件では、国保の加入者をその後の会計で組んでいることはもちろんわかっていますけれども、ここで聞いていきたいのは、健康課の管理になると思うんだけれども、社保あるいは社保の扶養者、あるいは政管の人たちが診療機関と契約する分ならそれでいいですけれども、本町の保健センターを経由して特定健診が発生するということが今起きていないかということですけれども、今のところそういう状況にはないということですね。

 再質問の中心点はそんなところでして、ラスパイレスの比較のところで、私の記憶では92%というのはちょっと違っていると思っているので、正確にまた。というのは、地域手当を加えるかどうかというのも、ラスパイレスの中の一覧表のつくり方で変わるんだよね。それと、類似団体の比較でいったら、本町はどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたい。



◎総務課長(杉本清) まず初めに、ラスパイレスの件でございます。

 私、先ほど92.2と申しましたけれども、これは御指摘のとおり地域手当を含んでございません。含みますと100.5という形でございます。

 それと、類似団体ということでございます。三好町が類団に当たるわけでございますけれども、こちらにつきましては、地域手当を除いた数値としましては96.8、入れますと104.4ということでございます。

 それと、管理職手当の件でございます。時間外勤務手当と比較検討したらどうなんだという御質問でございますけれども、比較検討というのか、数字をそれぞれ出したことはございません。ただ、出してどうなるのかなという気もいたしますけれども、そんなところでございます。

 そもそも課長補佐と係長という形の中では、当然給料表も違ってきますし、いろいろな面で、管理職ということで責務の度合いも違うということでございますので、よろしくお願いをします。

 それと、人事の管理ができない、人事権を持っていない課長補佐云々ということでございますけれども、正直言いまして、どういう御質問かあれでございますけれども、課長と言えども、人事権を持って云々ということはございません。ただ、人事権という意味合いの範疇はわかりませんけれども、総務課長、それから人事の方の課長補佐とか、そこら辺も実際には直接的に持ってございませんので、よろしくお願いします。

     [「兼務者は何人ぐらい」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(杉本清) (続)ただ、課の中の係間とか、係の中の人事権につきましてはございます。

     [「兼職はどうなっている。補佐と係長と」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(杉本清) (続)平成19年現在の話でございますけれども、課長補佐としましては42名ということでございまして、役場の方の課長補佐が30人、それから保育園の関係がございまして、園長、それから館長等を含めまして12名、合計42名ということでございます。



◎財政課長(山下義之) 半田市土地開発公社に対する債務保証についての重ねての御質問でございます。

 御承知だとは存じますが、かつては東浦町もかなり公社保有の土地を持っておりまして、公社手数料並びに金融機関への利子ということで、かなり今年度の財政負担になるということで、この10年ほど、14〜15年にわたりまして、鋭意この債務の解消に努めてまいった結果、今では1億円余り。それから、来年度藤江線を追加買収いたしましても2億円余の残高の見込みとなる予定でございますが、この後22年度に、先ほど企画財政部長から申し上げましたように、学校給食センター用地の取得が数億円かかるというようなことで、あと5年先を見越した場合に、どのような公共用地に対する需要が発生するかわからないということで、20億円の限度額ということで内部的に決めさせていただいております。

 それから、基金の関係でございますが、先ほどの基金条例の中で一部お話はしませんでしたが、2億円というのは、昭和40年代に地価が高騰したときに、地方交付税で土地開発基金費ということで交付税措置された原資が約2億円ということで、今回3,000万円から2億円への根拠にもなっております。

 それから、先ほど部長が申し上げましたように、土地開発基金は、公共用地を直接買いではなくて、公共用地となるべき土地の先行取得のためにしか使えませんので、先ほど申し上げたように、例えば来年度、国庫補助事業を持って公共用地の取得をする場合には、土地取得では使えずに、一般会計で財源措置をする必要がある。そうした場合に、現在7億有余の土地を含めて土地開発基金を持っておりますが、まことに流動性が、使途の制限があって使いにくいということで、土地取得をする場合に限って、一般会計に取り崩して用地取得費の財源に充てることができるというような条例の改正もお願いしているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 社会福祉協議会の関係でございますが、介護保険事業が始まって以降、社会福祉協議会自体もその介護保険の事業者として、いわゆる活動といいますか事業を行っております。

 今言った介護保険事業は収益がありますので、事業に伴って人も配置できる。ただし、それ以外の部分につきましては、社会福祉協議会だけでは、社会福祉事業法上でも人件費というのはございません。そういう関係から、町の委託事業あるいは補助事業で、社会福祉協議会の本体の事業部門の職員が賄われているということでございますから、事業がふえたり減ったりする折に常に人が絡んできてまして、常勤的に雇うのかパートにするのか、その辺非常に体制的に難しいところでございまして、本体の部分の主体となる人材につきましては、どこの市町村も、やはり町からの派遣なりで連携しているというのが実態でございます。

 先ほど事業部門で包括支援センターという話も出ました。これも介護保険に伴うことで新たに発生した事業で、これも専門職を置くということで非常に苦労した体制づくりをしております。

 介護保険の人件費に伴うものですけれども、知多北部広域連合からの委託料で賄う部分と、独自で介護予防の事業計画をつくりますと収益があるものですから、その辺の収益とで賄っているということで、この辺も制度が変わりますと、どういうふうに動くかわからないわけでございますけれども、できるだけその辺の体制的なものを、町といたしましても状況をしっかりつかみまして支援していきたいと思っておりますが、今言いましたように非常に流動的な部分について、将来的に困る部分であると思っております。

 話は変わりますけれども、特定健診の関係で、本来は保険者がやるということにこの4月からなりますので、本町といたしましては、町の国保の分ということで予算化しております。

 ただし、今まで住民健診で受けておられた方々もおりますので、その方々に対する啓発的なものはしっかりしたいということと、その方々がどの保険に入っているかということで、その保険者の方へ一度は相談をかけてもらうように指導していくということでございまして、その保険者から保健センターあるいは保険者自体が医療機関と契約して、集合契約というのを保険医療課長が言いましたけれども、そのような方向で今動いておりますけれども、具体的にその辺がうまくいかない、あるいは保健センター、町の方へというふうな話がございましたら、またその折に町としても考えていきたい。極端に言いますと、補正等で対応していきたいと思ってございます。



◎町長(井村?光) 若干補足をさせていただきますと、社会福祉協議会は法人格を持った団体でありまして、介護保険の事業者になるときも判断に苦しんだわけですが、その後の経過を見ておりましてもなかなか大変で、一時は少し整理してスリム化しようかと。かなり民間の事業者がふえてきているから、社会福祉協議会自体の介護保険事業については少し整理してはどうかというような提案をしたことも、内々的には検討したことあるんですが、やはり今の介護保険制度のすき間は、行政色彩の強い社協が持たないと、民間の団体というのは、悪い言葉で言えば、いいところ食いというような形がありますので、介護保険の料金では非常に苦しい状況の中でありますけれども、やはりそれは埋めていくことによって、町の信用性につながっていくのではないかと思っております。

 それには、社会福祉協議会全体としてのパワーをつけていくためには、やはり具体的な委託事業をふやしていきながら、人員をある程度ふやしていく。そして、人員をふやしていくことによって、総合的に社会福祉協議会自体のパワーをつけていくということをしないと、介護保険の事業だけで成り立っていくものでもないというような感じもありますし、また、人の問題についても、プロパーで人材が育っていくには、まだまだ時間がかかってきますし、その土台もしっかりしておりませんし、また行政側としても、職員が現場経験を積んでいく場としては、社会福祉協議会という第一線は非常に貴重な存在でもありますし、そういうようなことも含めて、社会福祉協議会への委託事業というようなものについては、今後とも的確に広げて、町の福祉行政と社会福祉協議会とがうまく両輪で福祉行政を行っていけれるようにしていきたいというふうに考えているわけであります。

 それから、特定健診についても、今部長が申し上げましたように、極端な言い方をしますと保険者責任でありますから、東浦町は、国保の加入者及びその家族、40歳以上の人を対象にして割り切ればいいわけでありますが、今まで長年かけまして40歳以上についてダイレクトメールを差し上げながら健康診断の普及を努めてまいりましたので、今の状態でいきますと、保険者が非常にたくさん種類がありまして、それぞれ保険者ごとに動きの違いがありますので、確実にそれぞれの保険者が扶養家族のところまで手を差し伸べられるかどうか。

 例えば社会保険庁に問い合わせをしても、まだまだはっきりしない点もありますので、やはり私どもとしては、そういう方々に対して、こういう制度が変わりましたから、それぞれ加入している保険のところにお問い合わせをし、そこからの制度で健康診断をしてくださいというような啓発をまずしていく。その実態、状況に応じては、町として若干の健康診断フォローもしていかなければならないのではないか。その辺は少し柔軟に、20年度経過を見ながら、実態を見ながら進めていきたいと考えております。



◎産業課長(川合従裕) 勤労福祉会館につきましては、近年、福祉的な需要が高いということから、一部間借りという形で今まで勤労福祉会館を福祉サイドで使ってまいりました。

 ただ、今内部で詰めているところではございますけれども、今の福祉センターが随分手狭であるということも勘案しまして、この際、勤労福祉会館の将来の使い方としての長期的なものを見渡すと、これは明らかに福祉的なもので使っていかざるを得ないだろうというふうに考えております。

 そういったことから、特に1階部分、今の包括あるいはボランティアセンターが入っている部屋から南側、和室部分を含めまして、これらの部分は、いわゆる福祉的な利用に供していこうというふうに考えております。

 それで、2階部分につきましては、従来どおり飲食可能、物販も可能な一般的に使われる施設として、従来の勤労福祉会館の機能を持たせていこう。ただ、当初、結婚式も想定した施設だろうというふうに考えておりまして、そういったところからいくと、ちょっと一般には使いにくい部分もございます。こういったところはなるべく利用しやすいような形に持っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) ほかに質疑ありませんか。

 平林良一議員。



◆1番(平林良一) 17ページ、住宅ローン控除に伴う税額控除2,000万円ですけれども、これについて説明を見ますと、税源移譲により所得税で引き切れなくなった住宅ローン控除を住民税から控除だということで、その分が減ってくるということでありますけれども、これは所得税で引き切れなくなった分という数を想定してのあれですか。

 それとよく似た分として、49ページ、総務費委託金の方で、平成19年の所得が減り、所得税が課税されなくなったものに、住民税のうち、そのふえた分を還付するというのが1,780万円ということで、かなり税源移譲ということが影響してきているようでありますけれども、このあたりは団塊の世代の退職を想定して所得が減ってくるというふうに理解してよろしいのかどうか。

 それから固定資産税のところでありますけれども、この中で、東浦町の場合は、工業団地や住宅開発で土地を売った人、あるいは替え地を取得したということなどで、いろいろ土地の動きが大きいわけですけれども、こうした部分というのは土地の譲渡所得というようなことで、逆に所得税の方へ持っていかれるのではないかと思うんです。

 そして、石浜の工業団地の場合だと、それを企業庁が取得をしていくということになりますと、企業庁からこうした部分の固定資産税は即刻出てくるのかどうか。あるいは石浜の住宅開発の場合は民間企業に買収されていっているわけですけれども、そういう面での固定資産税が企業の方からすぐに賦課できるのかどうか。その辺は伺いたい。

 57ページの方ですけれども、雑入の中の農林水産業費雑入で、町民農園貸付料ということで18万円ほどなっておりますけれども、これは町有地を貸しつけるということなのかどうか。また、40平方メートルの40区画というようなことがあるわけですけれども、その辺はどういう形をとられるのか。

 それから、荒れた農地を解消するという、遊休農地を解消するということが農業政策の大きな課題になってきているというのは、本当に農業そのものが衰退しているということをあらわしているわけで、本当に農作物が生産費を償うものであれば荒らしてはおけないわけですけれども、とてもそういう点で安い、あるいは若い人がやるには所得が低いということで、高齢者だけでは管理ができない。

 10アール以内の貸しつけということを町の方も考えているようですけれども、農家資格がなくても借りられるというふうに法律が変わったのかどうか。ちょっとその辺、私も調べてないものですから。

 それと、土木関係と農業関係を伺いたいんですが、151ページ、畜産経営改善事業補助金ということで100万円余りがありますが、説明の中では悪臭防止のために植樹をするというふうでありますけれども、植樹をするぐらいで本当に悪臭防止になるかというのがちょっと疑問なところですけれども、その辺はどうなのか。

 むしろ、通りがかりの人が悪臭を感じるということよりも、実際住んでいる人が悪臭を感じることの方が深刻でありますから、そういう点では各住宅の生け垣の方が、割といいにおいのする樹木を植えることの方が、そういう悪臭防止には役立つのではないかと思うんですが、その辺の効果をどのように考えておられるのか。

 167ページ、土木の道路改良の方でありますけれども、緒川148号線、これは猪伏釜交差点のところから実盛山の方へ下がっていくところで、途中にメドックという特養ホームがありまして、ここの出入りのために拡幅したような気もするんです。住民の人の通過というのはさほどないと。こんなにメドックの出入りが多いのかと私もびっくりしているんですけれども、そういう点で非常に急ピッチでここの拡幅をやっていっておりますけれども、それで危ないところというのが、猪伏釜交差点に近いところの県道から緒川148号線との接続部分ですが、これから改良計画を持っておられるのかどうか。

 それから、この道路は愛知用水の管が入っていることもありまして、大型車は通れなかったわけですけれども、大型車まで入れるような道路になっていくのかどうか。

 同じ町道の森岡藤江線でありますけれども、これも工業団地の造成に合わせて改修をしていくということで、その用地の買収が6,670平方メートルとなっておりますけれども、これは拡幅部分全体の面積ということでいいかどうか。

 現在、相生交差点のところを見てみますと、森岡藤江線と東の方へ曲がっていく、さっきの猪伏釜交差点の方へ曲がっていくトラックの通りが非常に多いわけですから、そのトラックをスムーズに流すための信号機設置ということが一般質問でも行われておりますが、どうも答弁を見ますと、ここの道路の完成まで待てというふうに思われるわけですが、完成すると、トラックの流れがまた変わってくるのではないか。今よりスムーズに走ってしまうということで、今こそ危険防止のために時差式信号というのが要るように思うわけです。

 そういう点で、早期に信号機の改修も考えてもらわないと、こちらの森岡藤江線の完成まで待てと言われましても、一番被害を受けているのは、このあたりに住んでいる住民でありますから、そういう点でどう考えておられるのか。

 それから、173ページの都市計画街路事業費の町道藤江線でありますが、説明の中で、国道366号線に接続する部分に取りかかるようでありますけれども、この部分はかなり前から用地を買収されておられたようですけれども、もう何年前になりますか。地主の方だと思うんですけれども、いつまでも放っておかれていると心配をしておられたようであります。

 そして、今回工事する中で、国道366号につながる部分で工事する予定の部分は、すべて用地買収は完了しているということなのかどうか。

 それから179ページ、公園費の三丁公園のところでありますけれども、ここについても地主からいろいろ心配というのか、どの辺まで進んでいるかというのがありまして、さくどめになるのかどうかということです。畑のところを公園にしていくわけですけれども、このところでも計画地内だからさくどめだよというふうになってくるのかどうか。

 それから、公園内に入ってくる家屋の立ち退きというのもありますけれども、この辺もほぼめどが立ってきたということでいいのかどうか。

 以上の点。



○議長(澤潤一) 平林良一議員にお願いいたします。

 もうちょっと大局的に質問をしていただきたいと思います。詳細には委員会でまた聞いていただいて結構だと思いますので、お願いを申し上げます。

     [「私の委員会じゃないもんで」と呼ぶ者あり]



○議長(澤潤一) 委託してください。

 この際暫時休憩をいたします。

          午前11時53分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後1時05分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁をお願いいたします。

 税務課長。



◎税務課長(大原克行) 予算書ページで申し上げますと17ページ、住宅ローン控除の関係で、まずお答えをさせていただきます。

 この算定根拠になりますのは、御指摘のとおり、住宅ローン控除を受けられた方の人数が根拠になります。ただ、今回挙げさせていただきましたのは、住宅ローン控除の人数が1,800人ほどおられるということを根拠にして、この方たちが最大限住宅ローン控除を受けると、この程度の予算額になるだろうという予定で計上させていただいております。

 実際、今確定申告でそれぞれ来ていただいております。この結果で多少数字は変わってこようかとは思いますが、根拠はそういう形で計上をさせていただいております。

 それから、49ページの県民税徴収取扱費交付金の関係でございます。これは団塊の世代を中心かという御指摘ではございますが、その方たちも含めまして、あと、自己都合で職を変わられて収入が減ったとか、簡単に言うと、いろいろな要素で所得が減った方に対しまして、所得税と住民税の関係で還付する人が出てくるということで計上させていただいているということでございます。一概に団塊の世代ばかりではないというふうに思っております。

 それと、戻りますが、17ページの固定資産税の関係でございます。石浜工業団地につきましては、去年からことしにかけまして土地の動きがございまして、譲渡所得を出していただいている方がおみえでございます。そういう方々につきましては、住民税等で動きはございますが、企業庁の固定資産税についてはどうかということでございますが、これにつきましては固定資産税は入らないということで対処しております。

 以上でございます。



◎産業課長(川合従裕) 57ページの農業費雑入の中の町民農園貸付料でございますが、この町民農園につきましては、町有地を貸しつけるものではなくて、現在、耕作を放棄されている土地を町が借り受けまして、これを町民農園として一般に貸し出しするというものでございます。

 これにつきまして現在予定しているのは、6工区の方の永栄一区という場所でございますが、約3反でございます。10年間の借地を予定しておりまして、いわゆる貸付料につきましては、開設の当初費用と年間にかかってきます通常経費を10年間で割りまして、さらに40区画ということで単価を出しまして、6,000円を設定させていただいているものでございます。

 面積につきましては、40平米というのは、平たく言いますと5メートル掛ける8メートルぐらいで、個人の方が家庭菜園をやるにはちょうどいい面積ではないかなというふうに思っております。

 それから、10アール以内の貸しつけの件でございますけれども、御承知のように、農地法によりますと、東浦町の場合は、4反以下の方は農地を取得したり、借り受けたりすることができないわけでございますけれども、これの特例としまして、法律名はもっと長い名前ですが、一般に言う特定農地貸付法というのがございます。これは平成元年に施行されておりますが、その後、何回か改正を繰り返されております。

 これにつきましては、市町村あるいは農協が農地を借りまして、規定を設けまして、農業委員会の承認を受けた後、一般の方に10アール以内で貸しつけることができるというものでございまして、今回の町民農園絡みでいきますと、ここである程度実績を踏んでいただくか、あるいは農協さんの方であぐりカレッジというのがございます。こちらの方で研修をしていただいて、この人なら十分やっていけるだろうなと踏んだ人に10アール以内で貸しつけを考えていきたいというふうには考えております。

 それから、151ページの畜産経営改善事業補助金につきましては、事業主体といたしましては東浦町の酪農組合が行うものでございますが、この事業につきましては、一応予定としましてはサザンカとキンモクセイ。この2種類の木につきましては、愛知県の農業総合試験所での試験の結果、物すごい効果があるというものではないんですが、においを吸着する効果があるということで、この事業は愛知県の事業ですが、指定された樹木の中から選定してやるものでございます。これを355本予定しておりまして、主に牛舎とか堆肥舎の周りに植樹をしまして、吸収性プラス景観も配慮した形で植樹をしていきたい。

 昔から言われることではありますけれども、鼻だけではなくて、目でにおうという言葉もありますように、見ただけでにおいがするというような方も中にはみえられます。そういった形も考慮しまして植樹をするというものでございまして、これが決定的に悪臭防止対策になるかというと、必ずしもそうは思っておりませんが、いろいろな中で、それの一つの方法かというふうに思っております。

 ちなみに、県の補助金が補助事業の3分の1、町が3分の1、残り3分の1は、一応農業者の負担となっております。

 以上でございます。



◎土木課長(齋藤等) 予算書167ページ、道路新設改良費の緒川148号線の県道部の取りつけについてでございます。

 こちらの方の取りつけにつきましては、愛知県との調整を行っておりまして、平成21年度に施工予定といたしております。

 続きまして、森岡藤江線の用地の購入についてでございます。

 森岡藤江線の全体用地面積、購入用地面積といたしましては、約9,700平方メートルございまして、平成19年度、本年度になりますが、約3,000平方メートルの用地購入を行っております。平成20年度で残りの用地の購入を終えまして、すべて完了ということで予定をいたしております。

 以上でございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 藤江線のお尋ねでございます。

 まず、買収はいつぐらいからかということでございますけれども、10年余前、平成7年から買収をしております。そうした中で、旧道から国道までの間、建てつけ事業が1軒残っていたんですけれども、昨年の5月に買収ができました。そうした関係で、来年度はこの間を道路築造するということになってきております。

 ただし、建てつけ地でございますので、建物をつくって取り壊しをするということがありますので、時間が若干かかりますので、御承知を願いたいと思います。

 それから、217号線から区画整理の間でございますけれども、この間も1軒あったんですけれども、これも昨年買収ができまして、取り壊しが間もなくできていくという関係で、ここの場所につきましても道路築造をしていく予定でおります。

 20年度におきまして、この2区間を開通させたいというふうに思っております。

 それから、三丁公園のお尋ねでございます。

 さくどめ、農作物のとめというふうに解釈しておりますけれども、ほとんど農地でございますけれども、本年度1万2,000平方メートルを買収させていただきました。そうした中で、契約をする際に、その時点で作物をつくっているものについては、一作分はとっていただいてもいいんですけれども、その後はやめていただきたいというふうなお願いをしております。

 それから、公園内の建てつけ地の移転の関係でございますけれども、公園の中には10軒の家屋がございます。工場が1件入っているわけですが、本年度6戸の家屋調査をさせていただきまして、20年度では残りの4戸を調査する予定でおります。

 調査に際しまして家主の方に話をして、移転の時期を相談させていただいているんですけれども、本年度につきましては、移転先の替え地が見つからないということで、来年度、20年度以降に替え地を見つけていただいて、移転して買収していくというような形になりますので、よろしくお願いいたします。



◎防災交通課長(新美一夫) 緒川の相生交差点のところの信号機で、右側矢印信号の設置の件でございますけれども、ここにつきましては近年、大型車両の通行量が多くなって渋滞を起こしているのが現状でございます。そのようなことから毎年、早期の右折矢印信号の設置を県の方へ要望しておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(平林良一) 19ページの固定資産税の中で、工業団地の開発の企業庁の固定資産税は入らないということでありますが、町の固定資産税の中に企業庁交付金というのはほかの部分だと思うんですけれども、そうなりますと、企業に売り払うまでは固定資産税は停止ということなのかどうか。

 あと、農林水産業の件について、今までもいろいろ小規模な貸しつけが行われておりますけれども、そういう方面と価格的に整合性があるかどうか。今まで石浜区も、工業団地に予定されてるところに一部貸しつけの農園を持っていたわけですけれども、これがすべてなくなっていくということですので、その人が今度は町の方の農園を借りるというふうになるのかどうか、その辺を伺います。

 酪農組合の行う植樹に対しての補助ということで、一定景観をよくするというのもありますが、特に酪農の盛んな地域が周辺に家が建ってくるというようなことがありますから、そういう点でいろいろ苦情も多いということでありますが、一つの対策としては一応評価しておきます。

 緒川148号線につきましては、21年施工ということであります。このあたりは信号機のすぐそばということで、大変渋滞したところでありますけれども、特養ホームの車もそうですし、見舞いに行く人の出入りが非常に危険だというところもあります。

 近所の地形というのが、余地が非常に少ないということがありますけれども、そういう点で、もう少し車の余裕ができる面積がこの辺で確保できたら、少しは緩和されるのではというふうに思います。

 森岡藤江線につきましては、車の通行というのが、特にトヨタ系の車だと思うんですけれども、森岡方面へ行ったり来たりというのが、将来、工業団地の方へストレートに行くように変わるのではと思うんですけれども、将来的な通行量というものの変化からすると、今が大型車を整理するのに右折信号が一番必要なときではないかなと思うわけですが、その辺は将来的な工業関係のトラック輸送の流れが南北方向に変わっていくのではないかと思いますが、その辺はどうか。

 藤江線につきましては、ようやく買収ができた地域ということで、二つの1工区、2工区で工事を行うということで、これはよく頑張ったということであります。

 ただ、この道路も既に建ててはいけないという制限が入っている地域があるわけですけれども、西部の場合、今後路線が一部変更になるわけですけれども、そういう点でまた測量をやり直すということが出てくるかどうか、その辺を伺いたい。



◎税務課長(大原克行) 19ページの企業庁交付金につきましては、衣浦臨海鉄道の固定資産税相当分ということでいただいている交付金でございます。

 それで、固定資産税の課税基準というのは、毎年1月1日でございます。その時点でだれが所有をされているかということによりまして課税対象者が決まってまいりますので、その時点での判断で、課税すべき人にはしていくという形をとらせていただいております。よろしくお願いをいたします。



◎産業課長(川合従裕) 町民農園の関係でございますけれども、一応これにつきましては貸しつけの価格でございますが、先ほどの答弁でお答えさせていただきましたように、最初に開設するのに要する費用を10年間で割り返したもの、それから、年間必要な経費を40区画で割り返して、端数を切り捨てしたものが6,000円という、1年間の単価として設定させていただいております。

 それで、他市町と比べましても、特に高い、安いというのはない価格かと思っております。

 これにつきましては、今回の予算を承認していただいた後、4月15日の広報で一般に募集をかけたいというふうに思っておりまして、応募者多数の場合は抽選ということになるんですけれども、できれば6月から利用に供したいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎土木課長(齋藤等) 緒川148号線の関連でございます。そこの道につきましては、現在は斜めに入っているんですけれども、当然交差点ということで、県の方と現在調整をしている最中でございます。よろしくお願いいたします。



◎都市計画課長(村田秀樹) 藤江線の山ノ手線から藤江217号線の関係でございます。この間は変更させていただきました。そうした中で、20年度には測量を行っていきます。それから設計を行っていくという形であります。その後に買収に入っていくという形になってきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(澤潤一) 質問のある方。

 山田眞悟議員。



◆3番(山田眞悟) 本予算は、私立高校の学校授業料の補助金カットが復元された予算というふうに聞いておりますけれども、そのほかの老人クラブとかシルバー人材、子ども会とか、一連の補助金カットがされているんですけれども、これについて復元されているのかどうか、お尋ねいたします。

 当時で言うと、老人クラブが24万4,000円、シルバー人材が15万5,000円、子ども会が12万6,000円、文化協会が59万円、コミュニティ推進が32万2,000円、体育協会で14万8,000円と、一連の補助金カットがありましたが、いかがになっているか。

 あと、健診類やその他事業において、住民に対して押しつけないようにはなっていないのかという質問になりますが、引き上げは据え置きになっているのかどうか、お尋ねしておきます。

 一方、財源を求める内容で、道路の占用料、電柱占用料の引き上げは、今予算はいかが検討されているか。全国的に電柱強化されている光ファイバーとか、一連の民間が電柱やNTTの電柱にいろいろな線を強化して、それは使用料をとられているわけですから、占用料も引き上げていくという全国的な動きがあるわけですけれども、本町の場合はいかがでしょうか。

 95ページにあります交通指導員費の予算でありますが、先ほど補正予算で、1名採用ができずに1年間流れた内容がありますけれども、来年度予算では8名確保していくという方針の予算であるのかどうか、お尋ねしておきます。

 それで、交通指導員を1名確保できなかった理由、思い当たる理由は何かを挙げていただきたいと思います。

 それと、交通指導員の賃金というふうになっておりますから、1時間当たり幾らで積算して、何時間の労働時間、雇用契約になっているのか、お尋ねしておきます。

 一般的に、反面ボランティア的な形で雇用を押しつけている、指導を押しつけている内容になっている気配がしますけれども、これら交通指導や、また卒業式や園児の母の会の出席や、その類のものも含めて、これは当然労働対価として見ていく必要があると思いますが、本来的に今の賃金水準は一月幾らのベースでやっているのかどうか、お尋ねしておきます。

 以上の点でお願いします。



◎財政課長(山下義之) 補助金の関係につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 補助金はいろいろな性格を持っておりまして、今回、喫緊の課題だということで引き上げさせたものが幼稚園と私立高等学校の補助金でございます。これらは補助金という名称は持っておりますが、生活扶助的な性格を有しておりまして、これは現状の社会情勢において喫緊の課題ではないかということで措置をさせていただいております。

 それから、その他の補助金につきましては、現在内部で補助金の検討を見直しておりまして、これを平成21年度の予算編成に間に合いますように、ことしの秋をめどに内部的な結論を出したいということで鋭意検討しているところでございますので、21年度以降、その他の補助金についても見直し等の措置がなされていくものと考えております。

 以上です。



◎管理課長(櫻井繁) 道路占用料の件でございますが、町の占用料につきましては、道路占用条例に基づき使用料を徴収しているわけでございますが、この基準は県の基準に沿って今条例ができておりますが、国においては占用料の見直しということで、国道等の占用料の通達が来ております。

 今後、国が占用料を見直していくという中で、東浦町もそうした他市町の状況等々を踏まえて、占用料のあり方を今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎財政課長(山下義之) 健診料等のあり方についても私の方から答えよということですので、基本的に据え置きという形で、サービスに対する反対の住民からの負担というのは、据え置きの形をとらせていただいております。

 以上です。



◎防災交通課長(新美一夫) 交通指導員の関係でございますけれども、今年度の予算につきましては、一応8名分で計上しております。現在まだ1名少ないわけですけれども、今広報等で募集をしております。

 交通指導員の1時間当たりの単価でございますけれども、月額で12万円、時間的には午前2.5時間、7時半〜10時、午後につきましては2.5時間、14時〜16時半ということで、1日5時間で一応勤務ということで、もしこのほかに交通教室とか、ほかの件で出た場合は代休制度で、基本的には1日5時間で対応するようになっております。

 それと、1名確保できない理由につきましては、やはり退職した人については、家庭の事情等で退職されまして、なかなか勤務時間が複雑なものですから、昨年も1年かけて募集をやったわけですけれども、実際応募がなかったというのが現状で、今後もハローワーク、公共機関や何かに働きかけて、何とか1人確保したいなと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(山田眞悟) 交通指導員の方の賃金でありますが、午前が2.5時間、午後が2.5時間という形ですが、私が先ほど言いましたように、卒園式とか小学校の卒業式は招待として出ているようですけれども、これはやはりそこの指導員としての役割として、職務として出席しているというふうに判断すべきだと私は思うんです。時間的にはわずかでありますけれども、これらも見ていく。

 また、保育園の交通指導にも、この2.5時間では何ら対応はできない。緒川小学校、緒川保育園といえば、ここは小学校の交通指導も、保育園の交通指導も2.5時間の枠内でやらなければならない。実態としては、この時間では終わっていないというのは皆さん承知のことです。

 にもかかわらず、一つは、1年間、緒川新田で交通指導員1人雇用ができなかったというのは、どのようにあなたたちが受けとめているかということなんです。この賃金体系でふさわしいかどうかというのは、やはりもっと実態を見た上で考える必要があると私は考えます。

 そして、午前、午後と分けた勤務形態、その上、ほかの勤務にはついてはいけないという鉄則を強いている。母子家庭の方が生活をやっていく、母親の手で子供を学校に入れていくに当たって、交通指導員もやり、またその時間外に働くということもやっていると、それはいかんと言われるというような実態の中で、やはり適切な対応ですね。ましてや、それ以外の時間になれば代休をとれ、年休はとれるかと言ったら、とれないという実態ですから、ぜひこれは検討を加えていただきたい内容だと思いますので、よろしくお願いいたします。回答がありましたら教えていただきたいと思います。

 ちょっと落としておりました質問を展開したいと思います。

 本町の電算費用が79ページに載っておりますけれども、年々ふえてまいります。費用対効果をどのように見ているか。一概にどれがどういうふうにとは出ないと思いますが、一連の業務委託が年々かさんでくるわけですが、これに対してどのように費用対効果を見ているかということ。この点はほかの事業と比べると難しいですけれども、それぞれの費用対効果を見詰める必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。今後の検討課題になると思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、80ページのコミュニティ推進事業費で、新たな課を設けて、これに力を注ぐということでありますが、具体的に課題となっております広報紙の配布のあり方については、このコミュニティ課をもって、どのように内容を展開していくか。これまで検討されて、新年度予算ではどのようにされていくのか、お尋ねしておきたいと思います。



◎防災交通課長(新美一夫) 山田議員が言われました交通指導員につきましては、勤務体系が非常に複雑と、午前、午後という中で、基本的には5時間ということで、やはり5時間出た場合については、ほかのところで代休。また、年休につきましても、ほぼ全員の方が与えた年休につきましてはとっておりますので、よろしくお願いします。

 また、今の状況の中で1年間交通指導員の応募がなかったということは、特殊な勤務という考えもございます。その中で賃金等を検討という御質問だったと思いますけれども、交通指導員のみ賃金を考えるのではなくて、やはり町には他の職種のパートさんもいますので、その辺も検討しながら、交通指導員の今の賃金が適正かどうかも検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎情報推進課長(鈴木鑑一) 79ページの関連で、電算推進事業費についてでございますが、若干今年度の費用について説明させていただきたいと思うんですが、御存じのように、基幹系システムの再構築という中で、従来個々のところがやっていたシステム等につきまして、とりあえず20年度から情報推進課の方で住民情報系については運用していく。21年度の1月からは税関係も移行していくという中で、逆に言うと、他の電算システム的なところについては、21年度以降におきましては一括での予算計上になっていくかと思います。

 それと、費用対効果についてでございますが、やはり今の時代、ICT技術を活用したサービス向上ということが言われている中で、求められている電子自治体の将来像に目がけて今後も推進をしていきたいと思っておりますが、その中で、どうしても過渡期、いろいろなツールを使う中では、そのツールによってサービスがすべて提供できればいいんですが、そうでないときには、若干費用的なものとしては効率的なところで悪いのかなと思いますが、いずれにしても、利便性を追求するがゆえでは、やっていかないといけない事業だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 広報紙のことでございますが、コミュニティ課とどう絡むかということでございますけれども、広報紙は企画課でこれまでどおりやっていくんですが、その配布のあり方は今までどおりお願いしていこうと思っているんですが、その御理解を深めていただくためには、コミュニティ課での働きかけが重要になってくると思っております。

 先日も申し上げたんですけれども、地区の力をもっと高めていただいて、行政と連携して、地域で賄っていただける部分と行政の部分が上手にマッチして運営できたらと思っております。



○議長(澤潤一) ほかに質疑ありませんか。

 神谷明彦議員。



◆8番(神谷明彦) それでは、一般会計の質問をさせていただきます。

 まず、179ページの緑化振興事業費のところで、自然環境学習の森の事業についてお伺いしたいと思います。

 そこに土地借上料とありますけれども、中には保安林を専ら所有している企業もあります。現実にはもともと開発できない場所ですし、持っていること自体がお荷物になっている。その山林が荒れているということで、それをきれいに整備して管理していくということで、企業側にとっては非常に有利なことではないのかなというふうに思います。それに対して地代を年間何十万払っていくというのはどうなのか。

 基本的に他人様の財産を利用するんですから、そのことに対して対価を払うのは当然なのはわかっているつもりで聞いているんですけれども、ただ、現実にしてみれば、これは貸す方に非常に有利だということで、もう少し何か話のしようはなかったのかという点をお伺いしたいと思います。

 それから、管理棟を建てたいという話は前から聞いておりますけれども、少しずつ構想に入っていくことと思いますが、どんな感じで、古民家風なのか、ログハウスなのか、コスト重視で建てるのか、そこまで考えてないよという話もあるかもしれませんけど。もっと言うと、私は余り建物ありきで考えない方がいいのかなと。どうしても公共事業というと、建物、道路ありきで考えがちだとは思いますけれども、ぼちぼちやっていって、例えば、作業する市民が必要だよと、何が必要だよという意見が出てきたとか、あるいは観察者から何か必要だよという意見が出てきて、それで考えるというぐらいのペースでもいいのではないかというふうに私は思います。

 建物がないと格好つかないのではないか、あるいは見学者が来ないのではないかということを言って建てると、やっぱりどうしても最初から維持管理、別途またコストがかかってくるということがありますので、そのあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのかということをもう一点お伺いしたいと思います。

 それと、自然環境学習の森との関連ですけれども、167ページの道路新設改良費に農免道路の拡幅というのがあります。農免道路が自然環境学習の森の源流部あたりを峠を越えて走っているわけですけれども、そこのところがかかってくる。今の約7〜8メートルの幅から12メートル幅に、かなり大幅に拡幅します。

 実を言うと、個人的には東浦町をドライブしていて、あそこは非常に気持ちのいいところで、両側が樹林に覆われたところをトンネルのようにずっと抜けていく、非常に好きな場所なんですけれども、あの景観は多分がらっと変わってしまうでしょうということで、そこのところをどうするのか。自然環境学習の森の方からも、多分下手をすると丸見えになってくるということで、やりようによっては、今の景観を決定的に損ねるのではないかということで心配しております。

 もう一つは、12メートルに拡幅するわけですから、土砂を東側に埋めるにしても、自然環境学習の森の方にかなりのり面がかかってくるという形になりますので、その辺をどう処理するのか。その谷の部分へのインパクトはかなり大きな問題ではないかなと思います。

 あと、あそこは水道で、ちょうど谷間になっているので、農免道路を渡っている水があるはずなんです。それをどうするのか。それは自然環境学習の森の田んぼに多分入っていっていると思うんです。そのあたりのことをちゃんと考えた上で計画を立てていらっしゃるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 あと、総務管理費のところで、今度機構改革で、企画課にあった広報広聴のうちの「広聴」というのが抜けて、恐らくコミュニティの方に移るのかなというふうに、ちょっとそこがよくわからないんですけどね。広聴という言葉が抜けたということは、地域の広聴はコミュニティでできるとしても、従来あった全体的な意見箱とかパブリックコメントによる町全体からの広聴というのは、一体どこが責任を持ってやるのかなということをお伺いしたいと思います。

 それから、153ページの農地一般管理費のところのため池等整備事業負担金というので、これは緒川新池の整備にかかわるものだと思うんですけれども、どのような整備を予定されているのか。

 あと、今策定中のため池保全計画との関連はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。

 次の質問が179ページ、公園費のところの三丁公園整備事業です。これは一般質問でも伺いましたけれども、これから公共事業にかかわる住民参加というのは非常に大きなテーマになってくるのではないかと思いますので、一応確認のためにもお伺いしておきます。

 従来は、どうしても当て職だったり、地域の役員さん、あるいは長老の方から意見聴取して住民参加をしましたという形だったわけですけれども、先日の御答弁にもありましたけれども、これからはもっと幅広い層から、いろいろな立場の方から意見をとっていく。児童という言葉も入っていましたけれども、私はそういう方向性でいいと思うんですが、この場合、やりたい人、それから公園を利用したい人が集まって議論すべきだということで、積極的に公募を入れていったらどうかなと思いますけれども、そのあたりのお考えを、ちょっと確認の意味でお聞かせ願いたいと思います。

 あと、公園というと、今までどうしても規制とか管理の側面が非常に多かった。それは管理者責任というのがあるので仕方がない面もあると思うんですけれども、この辺も住民参加をきっかけに考え方を少しずつ変えていったらどうかなと思うんです。

 今までは、どうしても危険なところは、例えばフェンスで囲っちゃえとか、使用禁止にしちゃえという発想が非常に多かったけれども、そうじゃないのかなというのが私の考え方です。

 例えば、木登りオーケーにしますとか、そのかわり下にはチップを敷いておきますとか、あるいはボール遊びはこの場所だったら何でもオーケーとか、仮にビオトープみたいなものがあったら魚とりオーケーとか、落ち葉で焼きいもをしてもいいよといった使い方をこれから考えるチャンスをつくっていったらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それからもう一つ、三丁公園の下に厄松池があるんですけれども、せっかく整備するので、厄松池との関連はお考えなのか。敷地は、間に宅地が入ったりしてくっつくのは難しいかと思いますけれども、例えば水道で一体感を持たせる、あるいは遊歩道というか、道路によって一体感を持たせるといったようなやり方もあると思いますけれども、いかがでしょうか。

 昔は、三丁の場合は違いますけれども、生路だと、ため池が上と下で離れていて、つながっているんだけれども、その間に水路があって魚が泳いでいたというのがあったんですけれども、今は全部暗渠になってしまいましたので、そんな意味でも水道がつながっているというのがあるとおもしろいかなということです。

 もう一つ、新規事業で緑のカーテン事業というのがあります。別に私はこれにけちをつけるつもりはありませんけれども、別に東浦町でなくて、全体として地球温暖化防止対策というのをいろいろな意味でやっていますけれども、中には本当に実効性があるのかなというのもあります。一時ケナフだのいろいろあったけれども、どうしてもはやり廃れがあって、流行で通り過ぎていってしまうものもある。大事なのは、ある政策をやるときに、エネルギー収支、物質収支をちゃんと考えてやっているのかなというところがあります。

 よその町なんかでもよく聞くんですけれども、温暖化対策で、花の苗は二酸化炭素を吸収してくれますと言って配るわけですけれども、一年草を配っていたりするわけです。これはどっちみち冬になったら枯れて、また二酸化炭素は戻ってしまうわけです。でもって、配って、買ってきて、車で運んできて、肥料をやったり何かすると、結局マイナスの仕事をしていることになってしまう。そんなのもありまして、いろいろ東浦町もこれから考えていかれると思うんですけれども、ぜひ物質収支、エネルギー収支をきちっと考えてやっていただきたい。

 例えば、今の緑のカーテン事業で言うならば、これは町長が前にちょろっと言われていましたけれども、ゴーヤをならせたいということです。これは、何も実がならずに枯れさせてしまうよりは、多分ゴーヤがなって、仮にそれを食べればプラスになるでしょうという気はします。

 もっと言うと、これはプランターを買って配っているわけですけれども、建物の構造上仕方がないところがあるんでしょうけれども、本当は地面から植えた方が、余分なものを買わなくていいわけだし、水まいたり何やらやったりしなくていいわけですから。プランターでやるというのは、多分物質収支、エネルギー収支で言うとマイナスになってくるのかなという気がしますけれども、できる範囲内でそんなことも工夫されてはと思います。

 あとは、やっぱり住民の意識というのが非常に大事で、あるいは学校の生活や、その生活を通じた教育というのが大事なのかなと思います。

 以上、御答弁をお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 済みません、ちょっと順番を変えさせていただいて、広聴のことでございますが、現在行っております企画課での広聴事業はすべてコミュニティ課へ移す予定でございます。

 議員の観点が、町内と町外ということでございますが、重きは町内でございますが、現在までのような地区実態点検と提言箱とお尋ねします課長さんという形の事業の延長はコミュニティ課でございます。

 問題は、ホームページの御意見のことを指摘されているのかなと思うんですけれども、そこらは連携をしながら上手にやっていけると思います。企画課の中で見いていても、広報と広聴とは似ているようで異質な部分がある、異質な部分のようで似ているということでございまして、切ろうと思えば切れます。でも、連携すれば連携できる、そういう性格のものでございますので、部署が変わっても上手な連携で御満足いただけるような対応ができると思っております。

     [「パブコメもコミュニティの方で」と呼ぶ者あり]



◎企画財政部長(荻須英夫) (続)パブリックコメントは、現在でございますと、それぞれの事業課がやっておりますので、企画課のホームページの担当のところが一応取りまとめておりますが、事業課でございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 自然環境学習の森の借地の関係でございます。飛山池の関係は平成17年から借地しておりまして、こちらの方は平米100円で借地をしております。そうした中で、自然環境学習の森の企業の土地はほとんど保安林ですけれども、ここを借地でお願いしに行った時点で飛山池の借地料も考えまして、当初話した中で無償でというような言葉も出したんですけれども、やはり無償というのは抵抗があってということで、一番最低な金額の平米10円という話に落ちついてきております。

 ただし、企業以外の部分で個人が持っているところはそんなわけにいきませんので、飛山池の価格、平米100円ということで借地をしております。

 次に、管理棟の形ですけれども、これについてはまだ考えておりません。そういった中で、来年度基本計画を策定していくんですけれども、この中にどんな形のものをつくっていくのかというのは盛り込んでいきたいんですけれども、盛り込む中で、やはり自然環境学習の森の整備検討委員会を立ち上げまして、そこで建物の大きさとか、中はどういうものにしていくのか、森林の部分の管理ですとか、今後の運営方針をどのようにしていくのかというふうで、この基本計画の中に盛り込んでいきたい。その中には一般の方、例えば、地元の人ですとか学識経験者、企業の方にもいろいろ入っていただいて決めていきたいというふうに思っております。

 それから、三丁公園の方も住民参加ということでございますけれども、これも議会の方で答弁させていただいたんですけれども、幅広い層で、公募も視野に入れてやっていきたいなというふうに思っておりますけれども、公募ですべて集まってくればいいんですけれども、やはり集まらなかった場合にはどうするかというのもあるんですけれども、ある程度地元をよく知ってみえる方、それから利用する側の人の意見等々も入れて、今後検討していきたいというふうに思っております。

 それから、公園の規制でございますけれども、公園というのは、基本的には住民の皆様の持ち物だと私は思っております。ですから、どんなような遊びをしていただいても結構なんですけれども、例えばボール投げをやって壁を壊してしまった、といを壊してしまったという苦情が参りますので、どうしてもあれはだめ、これはだめというふうになってきてしまいます。そうなってくると、どうしても使いづらい、遊びにくい公園になってしまいます。

 ですから、他人に迷惑をかけないような利用の仕方をしていただくというのが私の持論でありますので、例えば木登りですと、遊んでもいいですよ。ただし、けがをするのは自分持ちですよと。特に小さい子は大人の人がついて見て利用していただきたいというふうには思っております。基本的には規制をしたくないという思いです。

 それから、厄松池の関係ですけれども、三丁公園の近くに厄松池があるんですけれども、水辺が近くあるものですから、今は考えておりませんけれども、先々に三丁公園と絡んだ区域、公園というような構想もありますので、これは先々の考えでありますけれども、今現在ですと、三丁公園の整備に重点をかけていきたいと思っております。

 それから、緑のカーテンでございますけれども、エネルギーの収支は当然考えなければいけないですけれども、この収支ばかりを考えてしまうと、どうしても効果がないからやめてしまえというような感じになってくるんですけれども、エネルギーの関係もあるんですけれども、例えば花を育てる楽しみですとか、町をきれいにする、そういうところを見ていただいて、トータル的にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎土木課長(齋藤等) 第一農免と自然環境学習の森の関係でございます。自然環境学習の森がのり面下にございまして、当然、自然環境学習の森といいますのは自然を残す形態ということでございます。そういうことからも、のり面の下にコンクリート構造物等はなかなか設置できないということで、現在は通常ののり面、勾配でいきますと1割8部程度ののり面で考えております。

 ただし、先ほど神谷議員もおっしゃいましたように、そこに水が集中しているということで、当然水に対するのり面等も検討していかなくてはいけないということもありまして、こちらの自然環境学習の森の計画と合わせながら今後検討していきたいと考えております。

 それと、予算書の153ページのため池等整備事業負担金でございます。こちらの方の負担金については緒川新池でございまして、愛知県におきまして平成17年度から工事に着手していただいておりまして、特にしゅんせつ工事を中心に着手をしていただいております。平成20年度の工事内容といたしましては、取水施設工といたしまして、斜樋と放流口を施工いたしまして、平成20年度に完了予定というふうに県より伺っております。

 それと、こちらの池の今後の計画につきましては、平成20年度にため池保全計画を策定していくということで、そのため池保全計画の中でどのような位置づけにするかということを考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(神谷明彦) まず自然環境学習の森の建物のことですけれども、整備委員会で検討していくということで、ただ、これは建物ありきでやるのか、是非も含めて議論するのか、あるいは時期も含めて議論するのか、そのあたりも聞かせてください。

 それから、農免道路の方は、いろいろ制約もあるでしょうけれども、極力周りの環境とマッチするような形でやっていただきたいと思います。

 あと、これは私見ですけれども、そことは関係なく、相生の交差点のところです。今でも自分が南北に通ると、ちょうど尾根を越えるようにして、かまぼこ型の交差点になっているんです。割と早いスピードで来ると先が見えない。急にぽっと下がる形になっています。今は道が比較的狭いので問題ないと思うんですけれども、仮に拡幅されて右折車線とかできたときに、交差点に突っ込んだのはいいんだけれども、道の真ん中に車がとまっていたというケースが往々にして出てこないのか。

 現状は、その手の事故は余りないというふうに聞いておりますけれども、私は通るたびに、「あんたがスピードを出し過ぎだよ」と言われるかもしれませんけれども、結構心配なんですね。そのあたりは注意されているのかなというところを聞いておきたいと思います。

 あと、これは要望ですけれども、総務管理の方で市制準備室というのもつくるそうでありますけれども、私は、教条主義的に市になることに反対するつもりはありませんけれども、やっぱり余分なコストはかけたくないという思いがあります。よくあるのは、市なんだから庁舎が立派でないと恥ずかしいとか、あるいは立派なコンサートホールがないと情けないという話はよく出がちでありますけれども、市になるんだから症候群というのは極力避けていただきたい。これは要望しておきます。

 それから、ため池の方ですけれども、ずっとコンスタントに町内の池を整備しているわけですけれども、従来コンクリートでかためるのは当たり前でやってきたと思うんですけれども、多分県の方も考え方が変わってきて、もう少し多自然的な整備の仕方で、石組みを入れるとかというのに変わってくると思うんですけれども、そちらの方もちょっと考えてやっていただきたいなと思います。

 あと、三丁公園の方ですけれども、公園づくりも住民参加の計画ということですけれども、だんだん住民参加が当たり前になりつつあるというか、大きな動きが出てきたのかなというふうに感じます。

 先日もちょっと申し上げましたけれども、年末にかけて、愛・地球博記念公園の県民公園づくりという、県民参加で公園づくりというのに参加してきましたけれども、全部で5回ワークショップをやりました。そのとき県は、我々県民に対して、予算も納期も、期間も公園のコンセプトも何も言いませんでした、教えてくれませんでした。好きなように考えてくださいという状況。そのぐらい変わってきたのかなという気がします。そうすると盛り上がって、その場の勢いというのもありますけれども、運営も自分たちがボランティアでかかわっていきたいという人も出てきたりするわけですので、その辺はやっぱり仕掛け方なのかなという気がします。

 これはいい面だけを取り上げて言いましたけれども、そんなのがありますので、その辺を考えてやっていただくと、非常におもしろい結果が出てくるのかなというふうに私は思います。

 あと、公園の規制の方ですけれども、おっしゃるとおりなんですが、最近はこれも地域参加で、地域でコンセンサスをとりながら公園の使い方を考えていこうという動きも出てきているかなと思います。これはどうしても当事者のコンセンサスと言いますから、それをとりながらやるということなのかなというふうに思います。

 そんなところです。何か御答弁があったらお願いします。



◎都市計画課長(村田秀樹) 自然環境学習の森の建物でございますけれども、やはり基本計画である程度の絵をつくっていって、それからお示しして、それをどうしていくのかというような考えでおります。先ほど県の事例を言われたんですけれども、最初から何もないところで「どうですか」と言っても、なかなかイメージがわかないというのもあるかとは思うんです。

 そうした中、基本計画で策定して絵をかく。仮称ですけれども、学習センターとか、中には作業小屋も多分要るだろというふうに思うんです。作業小屋みたいなものでしたら、どんな形、大きさかというものを検討の中へ取り入れていくというふうには思っております。

 住民参加をしていただいて、なるべくいいのをつくっていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎土木課長(齋藤等) 第一農免の相生交差点の関係でございます。こちらの交差点につきましては、南側に行くときにかなり急な勾配でおりております。今回、道路計画に当たりまして、その勾配と、通常道路構造令という法律がございまして、その規定によりながら一応緩和区間をとりまして、今でいきますと、大体3メートル50〜5メートルの範囲で土盛りいたしまして、緩和区間を広げるという形で計画いたしております。

 あと、ため池の関係につきましては、いろいろな池によってそれぞれの目的が出てくると思います。その辺を今後検討しながら考えていかなくてはいけないのかなと思っております。

 以上でございます。



◎町長(井村?光) 三丁公園、自然環境学習の森は、これから具体的な計画を立てるわけですが、基本的に住民参加で皆さんの御意見を聞いて行っていくということには間違いないんですが、その場合の募集の範囲とか、どういう人がいいのかというようなことは十分に検討しないといけないと思っております。於大公園をつくったときもそうでありますし、健康の森のときもそうでありますが、絶えず利用する人は、どういうところが問題だとか、何が欲しいとかあるんですが、毎日の生活の中で公園を利用するという経験がないと、具体的に何が欲しいというのは余り出てこない。毎日のように公園へ行って散歩したり、あるいはいろいろなことをしたりすると、日陰がないとだめだとか、勾配がどうだというようなことが出てくるわけですから、日常生活の中から新しいものに対してヒントを得られるには、若干そういうものを見聞していたり、あるいは自分の生活の中にそういうものが入っている人たちの知恵をかりておかないと、なかなかいいものは出てこないだろうというふうに思います。

 特に自然環境、ビオトープというのは、一般の人たちはそれほど親しんでいません。しかし、全国的に見れば、プロ的な人はいっぱいいるわけですから、こちらが気がつかない部分、あるいは実際に絶えず利用していて問題があると言うような人たちをどうメンバーに入れるかということは、非常に大事だろうと思っております。

 そういう形で、いろいろな人たちを含めての委員会、周りの使う人だけとなると、これからのことですので、今までの於大公園を見ていても、実際には出てこない。つくってみると、どうのこうのという話が出てくるわけです。

 マレットゴルフというのは、長野県を歩いていて、長野県の森の中で見つけて、初め於大公園の東側の木を伐採する計画だったけれども、この中へそれを入れたらどうだというような形で入ってきたものでありますし、おもしろサイクルでも、伊豆の公園を見た中からヒントを得て、子供たちの遊び場として。やはり幅広くいろいろな人の知恵をかりないと、いいものはできていかないと思っていますので、できるだけそういうことを考慮しながら検討委員会のメンバーを構成していきたいと思います。



○議長(澤潤一) ほかに質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第28号の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第10 議案第29号から議案第32号まで合計4件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 次に、日程第10、議案第29号から議案第32号まで合計4件を一括議題といたします。

 議案第29号平成20年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算、議案第30号平成20年度東浦町土地取得特別会計予算、議案第31号平成20年度東浦町老人保健特別会計予算、議案第32号平成20年度東浦町後期高齢者医療特別会計予算、これより4件の一括質疑を行います。

 質疑のある方は発言を願います。質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第29号から議案第32号まで合計4件の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議案第33号から議案第35号まで合計3件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第11、議案第33号から議案第35号まで合計3件を一括議題とします。

 議案第33号平成20年度東浦町下水道事業特別会計予算、議案第34号平成20年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算、議案第35号平成20年度東浦町水道事業会計予算、これより3件の一括質疑を行います。

 質疑のある方の発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第33号から議案第35号まで合計3件の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第12 議案第36号から議案第38号まで合計3件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第12、議案第36号から議案第38号まで合計3件を一括議題とします。

 議案第36号町道路線の廃止について、議案第37号町道路線の変更について、議案第38号町道路線の認定について、これより3件の一括質疑を行います。

 質疑のある方の発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第36号から議案第38号まで合計3件の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第13 議案第39号及び議案第40号 合計2件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第13、議案第39号及び議案第40号、合計2件を一括議題とします。

 議案第39号工事請負契約の締結について、議案第40号工事請負契約の締結について、これより2件の一括質疑を行います。

 質疑のある方の発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、議案第39号及び議案第40号、合計2件の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第14 請願第1号及び請願第2号 合計2件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第14、請願第1号及び請願第2号、合計2件を一括議題とします。

 請願第1号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願、請願第2号看護職員確保法の改正を求める請願、これより2件の一括質疑を行います。

 質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、請願第1号及び請願第2号、合計2件の質疑を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りします。議題となりました議案第3号から議案第40号まで、請願第1号及び請願第2号、合計40件については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第3号から議案第40号まで、請願第1号及び請願第2号、合計40件については、議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−

               議案付託

総務委員会

 議案第3号 東浦町自治功労者表彰条例の一部改正について

 議案第4号 東浦町部制条例の一部改正について

 議案第5号 東浦町の私債権の管理に関する条例の制定について

 議案第6号 東浦町ふるさとづくり基金条例の制定について

 議案第7号 東浦町土地開発基金条例の一部改正について

 議案第22号 平成19年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち総務委員会に属する部分の歳入、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、12款公債費、14款予備費

 議案第24号 平成19年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第2号)

 議案第28号 平成20年度東浦町一般会計予算のうち総務委員会に属する部分の歳入、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費

 議案第30号 平成20年度東浦町土地取得特別会計予算

文教厚生委員会

 議案第9号 東浦町手数料条例の一部改正について

 議案第10号 東浦町子ども医療費支給条例の一部改正について

 議案第11号 東浦町母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

 議案第12号 東浦町障害者医療費支給条例の一部改正について

 議案第13号 東浦町精神障害者医療費支給条例の制定について

 議案第14号 東浦町後期高齢者医療に関する条例の制定について

 議案第15号 東浦町老人医療費の助成に関する条例の廃止について

 議案第16号 東浦町霊柩自動車使用条例の全部改正について

 議案第17号 東浦町国民健康保険条例の一部改正について

 議案第18号 東浦町国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第22号 平成19年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち文教厚生委員会に属する部分の歳入、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費・1項2目予防費)、10款教育費

 議案第23号 平成19年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第25号 平成19年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)

 議案第28号 平成20年度東浦町一般会計予算のうち文教厚生委員会に属する部分の歳入、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費(2項3目児童遊園費除く)、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費〜1項3目保健センター費)、10款教育費

 議案第29号 平成20年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算

 議案第31号 平成20年度東浦町老人保健特別会計予算

 議案第32号 平成20年度東浦町後期高齢者医療特別会計予算

 議案第39号 工事請負契約の締結について

 議案第40号 工事請負契約の締結について

 請願第1号 深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願

 請願第2号 看護職員確保法の改正を求める請願

経済建設委員会

 議案第8号 東浦町営住宅整備基金条例の廃止について

 議案第19号 東浦町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

 議案第20号 東浦町営住宅条例の一部改正について

 議案第21号 東浦町水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

 議案第22号 平成19年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち経済建設委員会に属する部分の歳入、歳出の4款衛生費(1項4目環境衛生費・1項5目環境保全対策費・2項清掃費)、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費

 議案第26号 平成19年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第27号 平成19年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第28号 平成20年度東浦町一般会計予算のうち経済建設委員会に属する部分の歳入、歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、4款衛生費(1項4目環境衛生費・1項5目環境保全対策費・2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費

 議案第33号 平成20年度東浦町下水道事業特別会計予算

 議案第34号 平成20年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算

 議案第35号 平成20年度東浦町水道事業会計予算

 議案第36号 町道路線の廃止について

 議案第37号 町道路線の変更について

 議案第38号 町道路線の認定について

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 この際お諮りします。委員会審査等のため、明日3月8日から3月20日まで、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日3月8日から3月20日までの13日間、休会とすることに決定いたしました。

 なお、3月21日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。

          午後2時24分散会