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愛知県 東浦町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号









平成20年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第3号)

     平成20年3月5日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(19名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    4番  久米正明議員

    5番  駮丸義弘議員    6番  神田新二議員

    7番  齋 吉男議員    8番  神谷明彦議員

    9番  平林由仁議員   10番  森本康夫議員

   11番  中村六雄議員   12番  新美常男議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  深谷公信議員   16番  村瀬直正議員

   17番  ?橋和夫議員   18番  長坂宏和議員

   19番  澤 潤一議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     副町長     戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    林 久和

  企画財政

  部長      荻須英夫     民生部長    水野清彦

  児童課長    平林直樹     健康課長    樋口和子

  環境経済

  部長      鈴木照海     建設部長    山口成男

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    小野 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    伊佐治 修

  学校教育

  課長      ?原孝典

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局長補佐  神谷 晃

  書記      川瀬美和

          午前9時30分開議



○議長(澤潤一) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問について



○議長(澤潤一) 日程第1、一般質問について、前会からの議事を継続します。

 これより一般質問に入ります。

 平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

     [1番 平林良一登壇]



◆1番(平林良一) おはようございます。議長の許可がありましたので、通告に従って一般質問を行います。

 1、耐震改修の補助制度の拡充についてであります。

 来年度予算で木造住宅の耐震改修工事費の補助率が、これまでの2分の1、限度額60万円から、補助率1分の1、つまり100%で、限度額75万円に改善されるということで、我が党議員団の主張が取り入れられ、高く評価しているところです。

 これまで補助率2分の1のため自己負担が高額で、なかなか耐震改修が進まなかったのが実態ではないでしょうか。これを契機に耐震改修が促進されることを望むものです。

 (1)これまでの耐震診断の結果、改修の必要ありと出た件数と実際に改修した件数は。その中で60万円補助した件数を伺います。

 (2)阪神・淡路大震災の死者の大多数が家屋の倒壊による圧死であったことから、家は壊れても圧死を防ぐ補強工事を75万円前後でできるように建築業者を指導することが必要ではないでしょうか。

 (3)これまでの耐震改修工事で2分の1、60万円までの補助で実施した人の遡及適用はできないか伺います。

 (4)本町は来年度から非木造住宅の耐震診断に補助制度を設ける方針ですが、共同住宅の場合、住民の合意が必要になるので、町が積極的に関与していく必要があるのではないかと思います。また、補助対象経費で延べ床面積の3区分で単価の差を小さくしないと価格に逆転現象が生じないかということです。

 (5)新宿区のように、道路をふさぐおそれのある耐震強度の低いブロック塀などを撤去してもらうために補助制度を設ける考えはないか伺います。

 (6)CO2対策として、緑化促進の観点からブロック塀の撤去で生け垣にすることを促進する考えを伺います。

 2、西部中学校の施設面の改善についてであります。

 西部中学校は開校20周年になりますが、当時は人口増加が著しい地域であったのが、このごろは新たな住宅開発がないため人口は横ばいであります。そのため生徒数が減り始めて、1学年3クラスの小規模中学校となっています。

 先日、同中学校を共産党議員団で視察調査をいたしましたが、施設面でいろいろ問題点があると感じました。

 たまたま見せてもらいました音楽室は階段式床でなく、普通教室のようで、しかも楽器などが隅に置かれていました。また、多目的スペースを図書室として間仕切りして使用していますが、これも最初から独立した施設として設置すべきではなかったかと思います。さらに、昇降口やアリーナに連絡する通路は段差が大きく、バリアフリーができていません。

 (1)音楽室を新設または改修する考えはどうか。

 (2)音楽準備室のような楽器を収納できるところが不足していないか伺います。

 (3)多目的スペースは何にでも使えるということで設計されたと思いますが、かえって使用しにくいように思います。当初、なぜ図書コーナーを多目的スペースの一部を利用するとしたのか。また、間仕切りした図書室の夏休み一般開放の管理体制は大丈夫か伺います。

 (4)現在該当者はいませんが、車いすはもちろん、松葉づえの生徒にとって大きい段差は不自由なもので、スロープの設置のお考えを伺います。

 3、公共下水道の建設工事についてであります。

 東浦町の公共下水道は、藤江北部、生路地区で進められていますが、貧困と格差の広がりのもとでの一時的な多額の出費は、高齢者、年金生活者など低所得者にとって生活を圧迫しているところです。

 その上、工事になれば、その地域の通行がかなり長期間制限されます。町は下水工事と合わせて水道石綿管の取りかえを進めることにしていますが、こういう住民の協力に報いるため、雨水排水と道路の状態もよくしていくことが期待をされています。

 (1)町道西平地西之宮線の西畑地内のように道路側溝が整備されていない道路は、下水工事と合わせて側溝整備を行えば一度で済みます。土木課などと連携して行う考えはどうか伺います。

 (2)官民界や地上権など複雑な問題を先行して解決を図って、工事が円滑に進むように体制をとっているか伺います。

 旧郷では昔から続いている問題が数多く残っていますので、その解決には時間がかかると思います。

 (3)公共汚水ます設置承認の申請書を工事請負業者が集めて回っていますが、町職員で行うべきではないか伺います。

 以上、登壇の質問といたします。



○議長(澤潤一) お答えを願います。

 建設部長。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) おはようございます。

 御質問1点目の、耐震改修の補助制度の拡充についての、(1)これまでの耐震診断の結果と補助件数についてお答えいたします。

 平成14年度から平成20年1月末現在の耐震診断件数は534戸で、そのうちの480戸が改修の必要があるという結果となっております。耐震改修は、平成20年1月末現在、32戸へ補助を行っており、60万円を補助したのは、そのうち30戸でございます。

 次に(2)の、補強工事を75万円前後でできるように建築業者を指導することが必要ではないかですが、愛知県及び町における耐震改修に対する補助は、一定強度を有するまで改修をした場合に補助する制度となっております。

 現在、愛知県における耐震改修費用の平均値は174万円という結果となっておりますが、低額で耐震改修基準を満たす方法があれば制限をするものではありません。

 改修につきましては、おのおの建物の状態が違いますので、金額により一律に建築業者を指導することはできませんので、よろしくお願いいたします。

 (3)の、これまでの耐震改修工事で2分の1、60万円までの補助で実施した人の遡及適用はできないかですが、県からの事業に対する補助金も受けて改修家屋への補助は完了しておりますので、遡及適用をする考えはございません。

 (4)の、共同住宅の場合の住民の合意を得るために、町が積極的に関与していく必要と、補助対象経費の逆転現象についてでございますが、共同住宅の住民合意につきましては、入居者など多くの関係者の合意が必要で、このことが障害となることがあります。このため、国は共同住宅を供給してきた実績のある愛知県住宅供給公社などの公共機関の活用を図ることとしています。相談があった場合には紹介していくことを考えております。

 補助対象経費につきましては、国の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金交付要綱に定める額で、算定につきましては、非木造で1戸建て以外の場合は、延べ面積1,000平方メートルまでは、1平方メートル当たり2,000円、1,000平方メートルから2,000平方メートルまでは、1平方メートル当たり1,500円、2,000平方メートル以上は、1平方メートル当たり1,000円で、それぞれを合計した額が補助対象経費限度額になりますので、価格の逆転現象はございません。

 (5)、(6)の、ブロック塀の撤去に対する補助制度の創設及びブロック塀から生け垣にすることを促進する考えはについてですが、地震時の安全対策から、強度の低いブロック塀の撤去や生け垣にすることは重要なことだと考えております。

 現在本町では、建築行為に係る後退用地指導要綱により、道路後退部分の用地を買収して道路幅員の確保を推進しており、道路面にある塀などの構造物が撤去されることになりますので、この制度の活用により、ある程度地震対策も図られると考えておりますので、ブロック塀の撤去に対する補助制度は、現在では考えておりません。

 以上でございます。

     [教育部長 伊佐治 修登壇]



◎教育部長(伊佐治修) 御質問2点目の、西部中学校の施設面の改善についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、音楽室を新設または改修する考えはについてでありますが、西部中学校は、平成19年度313人、10クラスで、平成20年度以降少しずつ減少していくものの、現在の10クラスで推移していくものと考えております。特別教室であります音楽室は1教室で運営可能であり、新設の考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。

 また、音楽室が階段式床となっている学校は、小中学校に数校ありますが、音楽室が階段式でなければならない理由はなく、改修の考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に(2)の、音楽準備室のような楽器を収納できるところが不足していないかについてでありますが、音楽室の向かい側の楽器等収納庫を利用しており、学校から不足しているという要望もなく、特に収納スペースが不足しているとは考えておりませんので、お願いいたします。

 次に(3)の、図書コーナーを多目的スペースの一部で利用することとした理由と、間仕切りした図書室の夏休み一般開放の管理体制についてでありますが、図書室、図書コーナーは、児童生徒が利用しやすいように多目的スペースを活用している学校は数多くあります。西部中学校におきましても、開放的に図書に親しむことができるように、多目的スペースを図書室、図書コーナーとしての利用を考えているものであります。

 また、図書室の夏休み一般開放の管理体制についてでありますが、特別教室棟の北側を出入り口とし、他の部屋への入室をさせないようにするとともに、開放期間中の図書パート職員を雇用し、入退出者及び図書の管理をしているところであります。

 次に(4)の、車いすや松葉づえの生徒などにとってのスロープの設置の考えについてでありますが、学校施設のバリアフリーにつきましては、車いす等を利用する体の不自由な児童生徒を対象に、拠点方式として、緒川小学校と北部中学校にエレベーターを設置し、対応しているところであります。

 また、学校内の段差解消対策につきましては、各校舎の1階に上がることができるよう、昇降口など必要な箇所にスロープの設置を順次進めているところであります。

 西部中学校につきましては、平成20年度において、昇降口などにスロープ及び階段手すりの整備を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

     [水道部長 小野 勝登壇]



◎水道部長(小野勝) 3点目、公共下水道の建設工事についてお答えいたします。

 (1)の、下水道工事とあわせて側溝設置を土木課と連携して行う考えについてでございますが、現在、公共下水道工事と道路工事等は、実施計画、当初予算及び設計時に施工場所や施工時期の調整を行っております。

 しかし、道路の幅員や側溝工事には、官民境界の確定や用地買収も必要になる箇所もあります。すべての下水道工事と道路工事をあわせて施工することはできませんが、極力あわせて施工できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に(2)の、官民境界の問題に対し、下水道工事を円滑に進める体制についてですが、下水道工事は、道路管理者の許可をとり、現況道路の中央付近に埋設することを原則としております。公図と現況道路が明らかに相違している場合には、関係者と現場で境界等を確認し、必要なときは工事施工承諾書をいただき対応しております。

 次に(3)の、公共汚水ます設置承認の申請書を町職員が集めるべきではないかですが、公共汚水ますは、家庭からの汚水を1カ所にまとめ、公共下水道に接続するために個人地内に設置し、下水道課が管理するますでございます。

 工事前に開催いたします工事説明会におきまして、公共汚水ます等設置申請書を配布し、申請書を町に提出していただくものであります。

 したがって、町に持参あるいは郵送していただくか、または工事事業者に委任して提出していただくか、いずれかの方法でお願いしておりますので、各世帯を訪問して収集することは今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 平林良一議員。



◆1番(平林良一) それでは、再質問を行ってまいります。

 まず第1点目でありますが、前の制度で534戸の診断を行ったということでありますが、この数字は、昭和56年以前の建物の割合が11%ほどだと思うんですが、そのほとんどが要改修、つまり改修しないと倒壊の可能性があるという診断が出ているわけで、そういうことで言えば、町で補助して診断すべき3,840戸を本当に急いでやる必要があるというふうに思います。

 しかし、実際改修したのが32戸、その中で60万円いっぱい使ったのが30戸ということで、このときは120万円以上かけていないと60万円の補助が出ないということであったわけですから、そういう点で改修はなおさら進んでいないということで、町としては、改修しない理由をどういうふうに考えておられるのか、その点伺います。



◎建設部長(山口成男) 改修しない理由でございますが、人それぞれ違うというふうに思ってございますが、一つには、やはり費用の問題もそうでございますし、家を触ることで生活にも非常に大きく影響が出てくるというようなこともありまして、余り改修について深く考えない方が多いのではないかというふうに思ってございます。

 費用につきましては軽減を図るように、今回20年度からは上げさせていただいて促進を図りたいというふうに私ども考えてございますが、どの市町村も愛知県下同じようなレベルと申しますか、上がっていないような状態でございますので、今回の耐震計画をもって、一層改修ができるように促進を図っていきたいというふうには思ってございます。

 以上でございます。



◆1番(平林良一) いろいろレベルがあると思います。改修してもだめだと、建てかえなければだめだという程度のところになりますと、改修はちょっとということも出てくるかと思います。

 そういう点で、今回75万円を全額使い切れる制度にしていったということは、促進されるということが期待をされるわけであります。

 そこで、(2)の答弁にありました一定強度を有するまで改修しないと補助をしないということでありますけれども、一定強度というのは、どのことでしょうか。



◎建設部長(山口成男) これは今までの耐震の補助と同じでございまして、木造の場合でいきますと、耐震改修後の判定値が1以上となる住宅ということで、1をクリアできないと補助ができないということでございます。

 以上でございます。



◆1番(平林良一) この1というのは、どの程度の地震に耐えられて、どういう状態までもつかということですけれども、その辺を。



◎都市計画課長(村田秀樹) 1というのは、震度6弱に耐えられる、完全に倒壊をしてしまわないという基準でありまして、完全に建って存在をするというものではございません。倒壊をして圧死をしないような状況ですから、傾きはオーケーだというような数値でございます。

 以上です。



◆1番(平林良一) 私の方で聞いたのは、1ということになれば、地震が終わった後でもまだ建物が使えるぐらいのレベルまで上げるというふうに聞いておりまして、かたいだ状態ぐらいまで耐えられるというのなら、1までいかなくても十分いいというふうに思うんですよ、0.7ぐらいでもまだ。0.3ぐらいの家ではちょっと危ないでしょうけれども。

 ですから、1まで直さないと補助したかいがないという考えから来ているのかもしれないんですけれども、75万円でやる改修工事にしようと思いますと、つっかい棒をするとか、土台と柱を固定するアンカーボルトという金具を幾つか取りつけるということはありますが、それをやればかなり強度が出てくるということでありますので、そういう改修の仕方でも一定強度を有するというふうに判定してもいいのではないかと思うんですけど。



◎建設部長(山口成男) この補助の基準でございますが、これは県、国の指導にのっとって施工しているものでございまして、この基準は愛知県の助成制度と合わせてございますので、これを下げるということは補助をいただけないことになりますので、それはクリアしたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆1番(平林良一) 県の指導ということでありますので、これまで県は30万円補助して、町が30万円上乗せして60万円だったんですが、今度の75万円のうち、県の補助額は変わりましたか。



◎建設部長(山口成男) 県の補助額でございますが、平成18年までは、県といたしましては60万円の2分の1でございましたが、平成18年度から変わりまして、60万円の8分の5、37万5,000円ということになりました。

 今回、町といたしましての補助も、県と同額の補助をして75万円にしたいということでございまして。

 以上です。



◆1番(平林良一) そうなりますと、75万円ぎりぎりで工事をやった場合でも強度がまだないと判定されると、これは工事にかかる前の見積もりで出てくるから、工事をやってからということではないと思うんですが、町からの答弁では平均が174万円というようなことが出ておりますから、そうなりますと、これぐらい使わないと強度が出たというふうにならないと見ておられるのではないかと思います。

 そういう点で、これだけ使おうというのは、なかなかおいそれといくものでないと。特に昭和56年前という古い家に住んでいるということになりますと、独居老人という場合も割と多いのではないかと思います。そういう場合は完全にお手上げということになりかねないわけで、県の指導どおりということではなくて、命を守るという最低限のところを業者と研究し合うことをやって、ここでは本当に独自性を発揮していただきたいと、このように思います。

 それで、これまで診断だけ受けたけれども改修はやらなかった人の分は、今度の新しい制度の改修を受けようというときは、前の診断がそのまま有効になるかどうかという点をちょっと伺います。



◎建設部長(山口成男) まず、先ほど都市計画課長が説明いたしましたが、1の基準以上になる住宅となりますと、倒壊をしない程度ということで考えてございますので、倒壊をしないということは、人命に対しての安全は確保できるというふうに思ってございます。

 それから、建築業者への関係でございますが、住宅によって違いはございますが、耐震改修費用が非常に多額の金になるということでございます。低コストでの建築というのは、愛知県においても研究会がつくられて、大学等と協議をしているということであります。開発研究も進んできておりますが、まだどういうものかということは出されておりません。もう少し時間を見ながら、そういうものを取り入れることができるなら、私たちもそれを利用していきたいというふうに思ってございます。

     [「2回目の補助を受けられるかと聞いている」と呼ぶ者あり]



◎建設部長(山口成男) (続)済みません。補助の関係でございました。以前に耐震診断をしたものの補助につきましては、新しい補助制度によってできるというふうに、私たちはやっていきたいと思ってございますので、よろしくお願いします。



◆1番(平林良一) 耐震診断をして、自分の家がどれだけ危険か、安全かというのがわかるのも一つの重要な資料になるわけで、それが今度は新しいところで大いに改修が進む方に活用されるということを期待するわけです。

 私もちょっと聞きたかったのは、お寺や神社などというのは民間住宅ですけれども、半ば公共的な面もありまして、人がよく集まる場所でありますが、こういうところはある程度改修の働きかけをしないと、なかなかやらないのではないか。そういう点でどう考えておられるのかというのを伺いたい。



◎建設部長(山口成男) 耐震診断につきましては、人が多く出入りするところについては、特に診断を受けていただきたいというふうに思ってございます。寺、神社につきましても、私どもとしては受けていただきたいなというふうに思ってございますが、私どもも、寺、神社に対しますものだけはまだ考えてございませんが、今後そういうものも取り入れていかなければいけないかなということは思ってございます。



◆1番(平林良一) (4)でありますが、非木造住宅の耐震診断に補助ということで、こういう住宅の場合、昭和56年以前というようなある一定の建設時期の目安があるのかどうか、その辺を伺います。



◎建設部長(山口成男) 非木造の場合であっても、一応昭和56年以前ということの取り扱いは、同じ取り扱いをしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(平林良一) 最近は耐震偽装事件が起こったということもありますから、新しいから大丈夫ということは言えないものですから、そういう点で、耐震診断だけはぜひ受けてくれというPRは必要ではないかと思うんです。

 補助経費についてですけれども、私が心配した三つの区分というのが、全部その単価で補助するというふうに計算したものですから逆転現象が起こったんですけれども、1,000平方メートル未満と、1,000平方メートルから2,000平方メートルまでの間の部分と、それよりも大きい部分を別々の計算で合計するということになれば、これは逆転にならないわけで、そういう点で、面積が広いと単価が安いというふうになるようですけれども、診断経費の単価はわかりますか。



◎建設部長(山口成男) 経費の区分単価でございますが、この内容自体は私どもつかんでございませんが、この補助基準といたしましては、県の補助基準に合わせて行っておりまして、表現の方法も同じ文面を使ってございますので、ちょっと紛らわしいかなというふうに思ってございます。

 相談にみえたときには、その都度の説明はさせていただきたいというふうに思ってございます。



◆1番(平林良一) 共同住宅の場合は共同財産ということになりますから、なかなか合意が得られないというところはありますけれども、人によっては、耐震性が悪ければ、もう売って出てしまおうかというのも出てくるのではないかということもありますから、診断を受けるのは必要ではないかという合意をできるようにPRをしていくべきではないかと思います。

 ブロック塀についてでありますけれども、道路の拡幅に合わせてできるというお話ですけれども、後退用地を出してもらうというのは、建て直しをやるときぐらいしかないわけですから、本当に気の長い話になるわけで、こういう工事をやっているときぐらいは、そういう危険なブロック塀が見られるところもありますから、やはり積極的に改修を指導していくということが必要ではないか。

 私ども共産党議員団が新宿区を視察したときに、1メートル当たり5,000円ほどということで、20万円ぐらいまでを限度として補助するというような制度になっております。大都市とこちらとは違うと思うかもしれませんけれども、やはりこういうブロック塀が被害を大きくするということもありますし、災害復旧の障害にもなってくるであろうと。

 また、地震でなくても、防災の面で、このごろはブロック塀の方がかえって外からの侵入を助けてしまうと。生け垣あるいはフェンスの方が安心だと、安全だと言われるぐらいにこのごろなってきておりますから、できるだけブロック塀でつくるのではなくて、生け垣でつくるというのが、後の質問と同じで、CO2対策、緑化促進ということで指導していく必要があるというふうに思います。

 半田市とか東海市、知多市、大府市、武豊町、美浜町、ここらは生け垣設置に補助を出しております。その辺は東浦町もこういう方向でひとつ努力していただきたいと。

 その中で、既存のブロック塀等を生け垣にする場合、1メートル当たり3,000円、それから新たに生け垣をつくる場合は2,000円、その場合でも道路の中心から2メートル以上後退してつくってもらうというようなことで、生け垣のつくり方についても、連続して3メートル以上で、1メートル当たり2本以上植わっていることというふうに、非常に緑化のためという意識が強く働いているように思います。生け垣の方が防火にも役立つということです。

 そういう点で、ブロック塀を壊すのとあわせて、生け垣を促進するということは、今後の努力課題という考えがあるかどうか伺いたい。



◎建設部長(山口成男) 既存のブロックに補助の考えでございますが、私どもも以前から少し考えてございますが、このブロックにつきまして、危険なものについて補助をするという考えも持ってございますけれども、先ほども議員さん言われましたように、道路から2メートル下がらなければいけないということで、既存のものを取り壊したときに、同じ位置にはできないわけでございます。そのようなことも考えますと、やはり既存のものの補修程度のことならばできるのかなというふうに思ってございます。

 また、生け垣につきましても、2メートル下がっていただいた場所への設置ということにもなりますので、ここらあたりも踏まえまして、近隣の市町の状況を見ながら勉強していかなければいけないのかなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(平林良一) それでは、西部中学校の施設面でありますが、音楽室をたまたま見せてもらったということで、これはちょっと音楽室らしくないなという印象を強く受けたということであります。ほかの人にも聞きましたけれども、あるいはほかの学校を見させていただきましたんですけれども、一番いいのは、生路小学校の音楽室はすごいなと思いましたんですけれども、東浦中学校の場合は二つあるということで、一つは階段式、一つはフラットな床ですけれども、それでも楽器はちゃんと楽器庫へ収納していましたから、そういう点では、音楽室というのはある程度整然とした雰囲気がほしいなという気がします。

 小さい学校だからこれでいいんだということでは、ちょっとかわいそうな気がします。音楽ということになりますと、大きな学校であれ、小さな学校であれ、同じように授業をやるわけですから、よりよい施設にしてもらいたいと。そういう点で、音楽室を階段式床に改修するのは支障があるというふうに考えておられるのかどうか。



◎教育部長(伊佐治修) 登壇でも申し上げましたんですが、いわゆる階段でなければ音楽の授業ができないという理由もないわけでありまして、西部中学校のほかにもそういったフラットの音楽室があるわけで、それによって授業に支障があるということは私ども聞いておりませんので、それは御理解いただきたいなと思います。



◆1番(平林良一) 階段式でいいところは、合唱している子供たちが並んで、後ろの方まで口元が見えるというところが、やはり指導するのに非常によいということはあります。

 時間が余りないようですから、ちょっとはしょりますけど。

 図書室の方でありますけれども、今間仕切りしているところの図書室というのは、いつも使う図書室として改修したのか、それとも夏休みの一般開放に備えた改修か、その辺をちょっと。



◎学校教育課長(?原孝典) 西部中学校の1階の改修のことについてでありますけれども、当初1階で開放しようということで、早目にエアコンの工事をしたわけですけれども、ここの1階のパーテーションが壊れているということがわかりまして、それによって工期がちょっとずれました。それに伴って、やむを得ず本年度につきましては2階で開放させていただいたというのが実情であります。



◆1番(平林良一) 開放的な図書室ということで、多目的スペースの図書室という利用の仕方もよいというお話ですけれども、小学校ぐらいならそれでもいいですけれども、中学校ぐらいになると、ちょっと図書館らしいある程度閉ざされたというのか、独立したスペースで落ちついて読書ができるというのも大事なことではないかと思うんです。ですから、多目的スペースのコーナーではなくて、きちっと独立した図書室というふうにしていっていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) いろいろな考え方があると思うんですけれども、西部中学校の場合は、教室と多目的なスペースと、授業のときに同時間にこちらの教室で学習する子が多目的の方へ出ていって学習した場合に、1人の先生が両方をうまく見とれるというような考え方もありまして、そういう意味では、あのスペースは結構使いやすいところになっているものですから、それでふだんは間仕切りをしないでやっていこうと。

 図書コーナーとしても、調べ学習などの場合は、開放的であれば子供の動きもわかりやすいですし、質問ということで手を挙げられた場合にも、先生が教室を移動していくのも簡単にできるものですから、閉鎖すれば閉鎖した場合の利点もあるんですけれども、いろいろなデメリットもあるということで。

 あと、中学生なら落ちつけないのではないか、壁があった方が落ちつけるのではないかという御意見もわからないでもないんですけれども、その辺は、子供たちがマナーをきちんと守って取り組んでいけば、やってやれないことはないと。

 例えば、中央図書館ですと学習室があるんですけれども、そこがいっぱいになったりした場合、あるいはいっぱいでなくても、閲覧室のところにあるコーナーの部分でも学生さんが学習に取り組んでいるという姿はしょっちゅう見られまして、雰囲気が静かになっているような状態であれば、どういうふうな壁があろうがなかろうが、私はそんなに影響ないのではないかなと。

 特にオープンスペースの多目的のところがじゅうたん敷にもしてありますので、音の雑音といいますか、そういうのも多少は和らぎますので、そういう考えでああいうつくりにされたのではないかというふうに理解しているんですけれども。

 以上です。



◆1番(平林良一) 多目的スペースが活用しやすいというお話でありますが、図書館の専門家に言わせると、図書を借りるマナーを身につけてもらうためにも図書館というのがいいというお話であります。

 (4)へいきますけれども、バリアフリー化が来年度計画をされているということであります。障害者にとっては、拠点方式で緒川小学校、北部中学校ということでありますので、将来、障害者が西部中学校に入学したくても対応は無理ということですか。



◎教育部長(伊佐治修) 基本的に車いす等については、今は拠点方式をとっておりますが、教室の中までは車いすでも入れるようにスロープをつけたりしておりますので、その中での移動は、生徒、先生が助け合いながら誘導してあげれば、そこで受けるというのは可能であるというふうに思っております。



◆1番(平林良一) それでは、公共下水道の方であります。

 (1)の、町道西平地西之宮線というのは、町道としても幹線道路なんですけれども、側溝がないところもあるし、境界がはっきりしないというのか、市町が違うというような感じでありますので、なかなか設置がされていない。これからここに下水道をつけていくはずでありますので、あわせて道路の雨水排水もあわせてできるように、さらに官民界が確定できるように特段の努力を払って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺の考えは。



◎建設部長(山口成男) 西平地西之宮線の御質問でございますが、この路線は以前から私どもも長年懸案でありまして、問題のある箇所だというふうには認識しております。

 用地につきましては、公図の現況との違いが出ておりまして、なかなか境界が定まらないというところもございます。そういう中で、やれる箇所とやれない箇所を見ながら、地域にも相談をかけながら進めていきたいという気持ちでございます。

 私どもといたしましても、来年度あたりにもう少し境界確定が進むような努力はしたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(平林良一) 公共汚水ますの設置承認でありますけれども、ここの申請書に書かれている内容というのは、個人情報としてはかなり重要なものが含まれていると思いますが、例えば住んでいる人数とか間取りとか、電話番号もそうですけれども、そういうのを施工業者に集めさせるというのは、やはり集められる方も心配でありますし、集める側の業者も、そういうことを不審がられながら集めなければならないというようなことで、町の方でどうだという話でありますが、文書の内容として、扱いは民間任せでいいのかどうか。



○議長(澤潤一) 水道部長、残り時間が少ないので、簡潔にお願いします。



◎水道部長(小野勝) 今使っております申請書を手元に持っておりますが、私どもが必要とする情報をもう一度見直して、例えば、今おっしゃった人数等は水道の方でも把握できますので、必要以外のところはカットして、様式は若干見直していきたいというふうには思っております。

 それから、個人情報のことでございますが、宅内の最終ますまでは私どもが設置し、管理しますので、これから公共下水を接続される方は、既存の宅地であれば、排水の公共ますに1カ所に集める改修工事なり、新築ならそれなりの建設計画に合わせてますの位置は決められると思うんですが、その多くは宅内業者の方に相談されてやりますので、便宜的に説明会で、町の職員または、そういった相談された方に預けられても結構ですよと説明しておりますが、今後につきましては、個人情報の問題も騒がれておりますので、その辺も十分説明会の方で、どうしてもこれは見られたくないとおっしゃる方につきましては、封書をしていただくなり、業者の方に見られない預け方、それからまた、町職員も現場に出ますので、ついでがあれば、そのときにいただくということも可能でございますが、基本的には申請書でございますので、利用者の都合に合わせて町の職員が回収に伺うということは考えておりません。

 以上です。



○議長(澤潤一) 以上で平林良一議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

     [2番 広瀬勇吉登壇]



◆2番(広瀬勇吉) 議長の指名をいただきましたので、さきに通告した内容に従って質問をいたします。

 1、総合子育て支援センター(仮称)整備に設計段階から住民の参画を求める件についてであります。

 住民が主人公となってまちづくりを考える時代であると考えております。第8次実施計画の中で、20年度総合子育て支援センターを石浜三本松に予定し、この基本設計を立てることになっております。これまでの行政完結型の手法から、設計段階から公募による住民参加、利用者団体、行政と設計事務所などで組織する、仮ですが、建設準備委員会を立ち上げることを提案するものであります。

 建物を自分たちの手でつくり上げ、自分たちの知恵で間取りをつくり、その後の運営にも自分たちの愛情を持ってかかわってもらえる、そういう意味での真の行政と住民との協働が成立していくと確信いたしております。

 そこで、(1)設計段階から住民を参画させる考えについてどうか。

 (2)石浜児童館、片葩小学校の児童クラブをどう見直すか。

 (3)専用児童クラブ室の考えはどうか。

 これまで東浦町が各地域につくってきた児童館は、専用児童クラブ室というのは、児童館の中の一スペースをとって、和室になっておりますけれども、これが一般健全児童育成と学童保育との混在という問題があって、私はいろいろと差し支えが出ているというふうに思っております。この点の総括にも立って、この専用児童クラブ室を設ける考え方についてお尋ねしているわけであります。

 2、石浜地内(東飛山)の大規模住宅開発についてただします。

 石浜地内(東飛山)の大規模住宅開発は420戸と集合住宅が計画されております。今日、造成も進み、21年の秋にも分譲開始と聞いております。

 そこで、(1)住宅開発の児童生徒増の見込みと学区の設定をどう考えているか。

 (2)同団地内には幼稚園用地が一定確保されておりますけれども、この見通しは。

 (3)保育園は石浜西だと考えておりますけれども、その石浜西保育園の影響増はどう考えてみえるか。

 3、全国学力テスト効果をどう活用するかについてであります。

 国は61億8,500万円という莫大な財源を使い、ことしも全国学力テストが行われます。本町も参加するようでありますが、必要ならば抽出方式に切りかえるべきだと考えております。これは昨年の12月議会、平林良一議員の質問で繰り返し質疑している前提がそうであります。

 私は、去年の全国学力テストの結果を受けて、本町はどのところにどのような手を加えていくのか、各学校の方針はかたまったのか、学力テストの結果を今後の教育方針に活かす内容をただしていきます。

 (1)各学校の分析結果、各学校の強化すべき教科内容と、必要な教員配置はどう考えているかということであります。

 (2)現在の知能テスト、教研テストは存続するのか。費用負担は幾らか。

 (3)学力テスト、知能テスト、教研テストのそれぞれの意義と効果を明らかにされたいということであります。

 これは全国学力テストと重複するといいますか、おのおのの持っている意義がどう違うのかをお聞きしたいところであります。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1点目、(仮称)総合子育て支援センター整備に設計段階から住民参画をとの御質問についてお答えいたします。

 (1)設計段階から住民を参画させる考えにつきましては、総合子育て支援センターは、その運営の基本的な考え方として、住民の事業参加、自助、互助活動の尊重といった住民協働を重視してまいりたいと考えております。

 公募委員を含む建設準備委員会の設置をとの御提案につきましては、形式は別として、設計段階から何らかの形で子育て中の方々を含む住民の皆さんの御意見をいただき、整備に反映させ、住民協働の素地づくりにもつなげていきたいと考えております。

 (2)石浜児童館、片葩小学校の児童クラブをどう見直すかと、(3)専用児童クラブ室の考えはとの御質問ですが、現在、石浜地区の児童クラブは、石浜児童館と片葩小学校の余裕教室を利用した二つの児童クラブで運営しております。ここ数年、片葩小学校区の児童数の増加に伴い、児童クラブへの加入希望者がふえてきておりますことから、平成20年度は、石浜児童クラブの定員を70人に増員した上、当初申し込みのあった児童については、受け入れ態勢を考慮しながら、暫定的に定員の1割増しまで受け入れてまいります。

 ただし、昨年、厚生労働省から示されました児童クラブのガイドラインでは、一つのクラブの最大定員は70人までとされておりますので、総合子育て支援センターの整備にあわせ、石浜西小学校区の児童クラブ室の設置を計画してまいりたいと考えております。

 以上です。

     [教育部長 伊佐治 修登壇]



◎教育部長(伊佐治修) 御質問2点目の、石浜地内(東飛山)の大規模住宅開発についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、住宅開発の児童生徒の見込みと学区の設定はについてでありますが、開発区域内の区画数は420区画と伺っておりますが、入居計画が明確でない段階であり、現状の1戸当たりの平均児童生徒数から、開発区域内の児童生徒数は約110人程度と推定をいたしております。

 また、この開発区域の学区につきましては、この区域の児童生徒のことや学校運営について検討した上で、販売計画を参考に、早い時期に教育委員会において議論し、決めてまいりたいというふうに考えております。

 次に(2)の、同団地内には幼稚園用地が一定確保されているが、この見通しについてでありますが、開発計画によりますと、幼稚園用地といたしまして約2,680平方メートルが計画されておりますが、具体的なことは伺っておりません。

 なお、具体的な計画が提案された折には、適切に対応してまいりたいと思っております。

 次に(3)の、保育園への影響につきましては、(1)でもお答えいたしましたように、現時点では、この開発の販売計画等を具体的に聞いておりませんので、今後わかり次第、対応策を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問3点目の、全国学力テスト効果をどう活用するかについてでありますが、まず(1)の、各学校の分析結果、各学校の強化すべき内容と必要な教員配置はについてでありますが、町教育委員会といたしましては、学校名を明らかにした結果を公表しないとしておりまして、個々の学校の分析結果につきましては控えさせていただいております。

 県から分析プログラムが配布された後、町においても学力学習状況検討委員会を組織し、検討を重ねた結果、やはりどの学校も、文章を読み取り要約したり、自分の考えを論述、記述したりする国語力を強化する必要があるという分析結果が出ています。

 したがいまして、国語の授業に限らず、さまざまな教育活動の場で、あらゆる学習の基盤となる国語力向上に向けた取り組みがなされるよう、教員の指導力の向上に資する学校教育指導員を配置したいというふうに考えております。

 次に(2)の、現在の知能テスト、教研テストは存続するのか、費用負担は幾らかについてでありますが、知能テストも教研式の学力テストについても、子供理解や学習指導に大変役立っているため、今後とも継続していきたいというふうに考えております。

 費用負担につきましては、小学校におきましては、知能テストと教研式テストを、小学校2年生、4年生、6年生で実施いたしており、平成20年度予算においては、知能テスト66万9,000円、教研式テスト97万7,000円を予算措置しております。また、中学校におきましては、知能テストを1年生と3年生、教研式テストをすべての学年で実施しており、平成20年度予算におきましては、知能テスト45万円、教研式テスト68万4,000円を予算措置しております。

 次に(3)の、学力テスト、知能テスト、教研テストのそれぞれの意義と効果についてでありますが、全国学力学習状況調査は、知識を活用する問題Bは、日常生活に密着した問題場面を設定し、その状況をまず把握した上で考えなければならない問題解決型の設問で占められていました。また、知識を問う問題Aにおいても、一部を除いて、問題解決場面に必要な知識、理解を問う内容が多く見られ、教研式を始めとする従来の学力テストとは大きく内容の異なるものでありました。

 単なる知識や理解を暗記すればよいということではなく、身につけたものをどのように活用し、問題解決するかが求められている学力であり、そうした学力観を周知した意味でも、実施の意義や効果は大きいものと考えております。

 さらに、質問紙による学習状況調査も実施しており、その結果を把握し、学習との相関を確認できたことの意義も大きいと考えております。

 知能テストは、一人一人の子供の発達状況を把握したり、その結果と教研式テストにおける学習到達度の相関を見たりしながら、子供の指導に活かす資料として大変大きな役割を果たしています。

 ただし、どんな調査・測定にも誤差があることは十分認識しておかなければならず、知能テストで子供の状況を固定的にとらえるなどのことは、厳に慎まなければならないと考えています。

 教研式テストは、主に実施する前学年における学習指導要領の目標に照らし、観点ごとに一人一人の子供の到達状況を見たり、学級・学年の到達状況を見たりするのに大変役立っています。

 各教科とも指導要領にある観点別の問題が出題されるので、どの子供がどの領域のどんな単元でつまずいているのか、また、前年度はどんな単元が得意で、どんな単元が苦手であったのか把握した上で、日常の指導に活かすようにいたしております。

 また、子供たちも、返却された個票により、前年度の自分の学習を出題された単元ごとに具体的に振り返ることができ、学習に役立てることができます。

 今後も、それぞれの調査の特徴を十分に活かしながら、子供たちの指導に役立てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をいたします。

          午前10時49分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時05分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) それでは、再質問させていただきます。

 まず第一に、1の、子育て支援センターの件ですけれども、当該土地は町の所有面積がどれだけあるのか。それから、今度構想として考えている建物の敷地面積はどれほど考えているのか。

 まずこのあたりを最初に教えてください。



◎民生部長(水野清彦) 予定しております全体の敷地面積といたしましては、6,100平米ほど今あります。この中で、本当に大ざっぱな概算でありますけれども、子育て支援センターとしての建物は1,100平米ほどを考えております。これはまだ本当の概算でございます。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) この残りの土地は、まだ他にいろいろと併設する考え方を持っているのか。まず、この敷地の構想というのは決まっているのか、どんなふうになっているのか。質問の前提として、これはちょっとお聞かせいただけますか。



◎民生部長(水野清彦) まだ全体的にかなり余裕があるということで、これにつきましては新年度に入ってからでございますけれども、内部の方でどういうふうに使うかということは、子育て支援センターに合わせまして検討していくと、内部調整していくということでございます。



◆2番(広瀬勇吉) それでは、この総合子育て支援センターは、事業の中身としてはどんなものを盛り込むか。一応施主である町側の考え方と、ここからが建設準備委員会なるものをつくってどうだということを提案するわけですけれども、そのあたりの前提もありますので、施主としての考え方を教えてください。



◎民生部長(水野清彦) 考えられますことは、ある程度前提的には児童クラブ室、今片葩あるいは石浜西小学校は生徒がふえてきておりまして、今の石浜児童館がちょっと手狭になってきておりますので、これの児童クラブ室的なものは前提として考えられまして、それ以外でも、今緒川の方で子育て支援センターを行っておりますけれども、いわゆる子育て支援センターとしての事業ができるようなものということで、親子の交流の活動スペースあるいは育児教室、これは保健センターにも絡むかもしれませんけれども、あるいは短時間の託児室、自主グループの活動の拠点的なスペース、余裕がありましたら託児つきの、ちょっとした茶話会でもやれるような、飲み物を飲めるようなスペースもということで、この辺が考えられるスペースといいますか、計画の中に考えられることであります。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) そこで、この中に一般児童の児童館という位置づけは、するとしない、どっちですか。



◎民生部長(水野清彦) 今までの児童館的な考えということとは異なった考えといいますか、そういうことを考えております。



◆2番(広瀬勇吉) 私の考え方として、児童館、その中に児童クラブが混在することはよくないという前提がありますから、一応その建物の中に児童館の位置づけをしないということであれば了といたします。ただ、石浜西小学区に当たる子供たちをどこが受け入れるかということになるわけです。

 それから、後の質問にも関連はしていくわけですけれども、石浜大規模住宅の開発が目の前にある。この子供たちの行方というのも当然出てくるわけですね。そこらあたりを併設して子育て支援センターはあると。それからまた、隣にそうした第二の児童館があるということであれば、まさに私の理想とする考え方に到達するわけですけれども、そういったこともひとつ考慮するということでどうでしょうか。



◎町長(井村?光) 誘導尋問にひっかかってはいけないんですが。

 基本的に広瀬議員は、前々から児童館と児童クラブは分離せよというお話であり、またその根拠はそれなりにあるわけですが、やはり子供たちの居場所という形の中では、児童館というのは非常に魅力のあることでありまして、実態として、3年生まで児童クラブ登録をされておりましても、3年生になりますと行動範囲が広くなりまして、児童クラブに拘束、束縛されるということを嫌がって、登録はしていても、実際には出てこないというような実態もあるわけであります。

 やっぱり一番必要なことは、子供の成長に合わせて、その居場所を上手につくり上げていく。これは学校のアフタースクールにつながっていくことになるわけですので、ここまでは児童クラブで、ここまでが児童館で、ここがアフタースクールという色分けはしなくてもいいのではないか。

 その子供、子供の成長の度合いに応じて、またその人の子供の個性に応じて、行動が多様化してきている時期でありますだけに、その辺はお互いに連携をとりながら、また施設的にもできるだけ共有しながら子供の成長を助けていくというようなことにしていかなければいけない。

 今度の場所についてはある程度の敷地面積がありますので、どういうものを取り入れていけば、これからの子育てに役立つかということについては、今までやってきたことにとらわれずに、やはり新たな視点も十分にとらえていかなければいけない。

 それには、先日の土曜日に行われた子育てフェスタに集まってきたいろいろな関係団体の皆さん方、あるいはそこで行われているいろいろな事業、その前に情報誌として「むぎゅー」が発行されたわけですが、その中に折り込まれております子育てのいろいろな情報を参考にしながら、総括的な子育てのセンターというものが構築できたらというふうに思っています。

 それには私どもの考えとか、視点が及ばないところの方がむしろ多いわけでありますので、先日行われたフェスタの関係参加団体等の意見をお聞きし、提案をいただいてやっていきたいというふうに思っています。

 やはり視点は子供の成長に合わせて、うまく子供の居場所環境に支援ができるような拠点をつくれればいいというふうに思っております。



◆2番(広瀬勇吉) 子供の居場所づくりとか、異年齢の子供たちと交流するとか、フェスティバルの成果をおっしゃることは、それはそれでよくわかります。もっとずばり言えば、5,000円とって保育する学童保育の子供と、無料で自由出入りになる子供との混在が、どこでどうメリットがあるのか、非常に不明確だということなんです。

 よそでは、そこは一線きちっとして、責任を持って、いわゆる生活指導、学校の教科の一部を持ち帰ったときに宿題を援助したりもしているし、気分が悪ければ横になって寝ることもできる。そういうスペースを確保して、学童保育というのは、まさに家庭と同じ状況をつくっているんです、そのことを踏まえていただかないと。

 「会員の推移」という児童福祉の冊子はよくできていまして、児童憲章から、愛知県の子育て支援プランから、本当に体系的に盛りだくさんつくって、一目勉強すれば理解できるシステムになっています。それを言っていると長くなってしまう。

 要は、全体で270〜300人という子供たちが、こういうところに通ってくる意義はやっぱりあるわけですよ。そのことを混在したもののとらえ方というのは困る。アフタースクールはアフタースクールのねらいがあるんです。それで、その区別を明確にしなさいと言っているんです。

 これまでやってきた森岡、緒川、その他のところをそういうふうにしろと言ったって、一定の歴史があるし、蓄積があるわけだから、もうこれは分離のしようがないと、私の方もあきらめています。ですから、新設するところについては、そのような考え方をきちっと入れていくべきだということを強調しておきたいと思います。

 私は、もともと批判するばかりが能じゃないと。議員というのは、やはりきちんと提案もすると、政策立案能力も持たなければいけないという立場をとっております。そうした意味では、現時点においての答弁では、名前はともあれ、私の言う建設準備委員会の提案を考えていくということでありますから、この段階を6月、9月と見届けていきたいと思います。

 答弁の中で一つ疑問なのは、石浜児童館の現在の入所状況で言いますと、60人定員のところを66人入れていると。これを70人にするというわけですけれども、1人当たりの面積というのは、それでもクリアしていくということで、つまり、ここでは床面積は544平米ですね。そこに70人を入れる。しかも、さっき言うように児童クラブ室が544平米ではないんです。これは一体国の基準と照らし合わせてどう考えておられますか。



◎児童課長(平林直樹) まず面積部分ですが、国の基準は望ましいものということで、1人当たり1.65平米以上、畳1畳ということで、昨年度示された厚生労働省のガイドラインでは記載されております。最大を70人までということであります。

 石浜児童館ですが、全体では非常に大きななかよし学園であったスペースもございますので、非常に大きなスペースを持っていて、100人でも受け入れは可能と判断しています。ただ、児童クラブ室自体は48.6平米ですから、1.65で割りますと29人までということです。

 ただ、児童館自体あるいは児童クラブ自体の活動は、その児童クラブ室だけで行うものではございませんので、まず帰ってきたときのランドセルなどの荷物の置き場、それから、例えば友達としゃべったり、それこそ宿題をしようというスペースとして主に活用されております。

 児童クラブ自体、学童保育の概念の中で何をするかといいますと、遊びを通して児童の健全な育成を図るということで明記されております。ですから、宿題自体を教えることはいたしませんが、宿題ができる環境は提供できているものと考えております。

 確かに、児童クラブ室自体を単純な割りかえしで言いますと、先ほど言いましたように29人で、40人までにいかないんですが、全員がそこで宿題をするかといいますと、そういうわけではございません。むしろ遊んでいる子の方が多いわけですから、この面積の中でトータルに考えれば、一般来館の子も含めて、70人に拡大したとしても、現状の面積で十分対応が可能だと判断しています。

 学童保育の考え方自体も、その意味で、子供同士から見た場合に、例えば、児童クラブに来た子と一般来所の子が仲よしであった場合に、むしろ子供社会から言えば、一緒に遊べる環境があることは決して悪いことではないと私自身は考えています。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) 一緒がいいか、離した方がいいかという論戦は今後も引き続きやるとして、答弁のとおり、生活の場というのは運動面をなぞっているわけではありませんから、答弁の趣旨は重々わかります。では、ほかの自治体が児童クラブの専用の建物をつくって、そこでちゃんとやっている、これが大勢なんです。東浦町の混在は例外的な状況なんです、少数です。その意味はどこにあるかというところを問いているんです。

 極端に言えば、5,000円もらわなくて無料でやれば、そんなに親の目もこだわらないと思いますし、5,000円とっているんだというところの認識をどう考えるんだと。おやつ一つ出ているわけではないでしょう。横になりたいと思っても、周りが騒々しい中にいるわけです。

 そういう話をしていると、先ほども言うように時間が過ぎていきますので、現状を肯定する行政側のこだわりはわかりますけれども、それは余り参考にはできないと思います。せっかくいい冊子をつくっているわけですから、この精神に立ってきちっとやっていくとね。

 時間の制約がありますので、話を進めます。

 石浜(東飛山)住宅についてですけれども、この学区の設定に、教育委員会あるいは教育長としての所見を伺いたいんです。私は、石浜西小学校に学区をしなさいという前提を持っています。つまり、賃貸の非常に部屋の環境も狭い中で、あるいは経済的貧困層が固まっている地域の中で、子供の個性というのは必然的に似た境遇の者が寄っているわけです。はっきり言って、当校の先生の中からも、戸建ての子供たちと一緒に交わらせたいという思いを持っておられます。それが三ツ池の住宅に一定期待があったんだけれども、大半が片葩小学校に行ってしまった。

 そういうことから、この当時の住宅開発には、当然自分たちの学校に来て、学校の空き教室も出てくるわけですから、そういう期待、もっと言えば、農家住宅も一緒に混在してほしい、そういう学校の一生活の場が、この地域の縮図としてなるようなということを言っておられるわけです。

 それから、二つ目の理由は、コミュニティの組織化の関連もあります。小学校単位でコミュニティをつくると、組織化するという大方針を持っていますね。私は賛成ではないです。きのうの議員の質問の中にもありましたけれども、コミュニティというのはもっと小さくすべきだ。これは私が全協で報告したとおり、阿智村の集落を見てもそうです。本当に小さくなればなるほど互譲の精神が生まれるわけです。

 そういう意味では、コミュニティというのはもっと小さくすべきだという前提を持っていますけれども、町は小学校単位でつくるんだとおっしゃっているわけですから、石浜住宅の開発地域を片葩の方に入れたら、まさに第二の緒川のコミュニティになってしまうと思います。その辺どうかということを、まずお聞きしておきます。



◎教育長(稲葉耕一) 校区を定めることにつきましては、学校の児童数の変動が将来どんなふうになっていくかということも、一つの要素として考えていかなければならない部分もありますし、距離的なことも考えていかなければならないということもあります。

 いろいろなことを総合しながら、これから検討していきたいと思っているわけですけれども、議員のおっしゃられる御意見は、御意見として心にとどめておきたいとは思います。

 それから、コミュニティのことにつきましては、今小学校単位でというお話がありましたけれども、それぞれ小学校区ごとにコミュニティをつくられていて、石浜地区だけは二つの小学校がありますけれども、これがまた一つのコミュニティになっているということで、住民の人たちの融和が図られていくというメリットも私はあるのではないのかなというふうに思っています。

 余り小さい単位になっていきますと、私が今一つ気がかりになっておりますのは、かつて石浜地区でも3地区で盆踊りが行われていたことが、県営住宅地区のところがやまりになってしまって、今は中あるいは東の方へ子供たちが一緒に自由に参加をさせていただいているというようなことも現象として出てきておりますので、ある程度の範囲でいろいろな活動ができると。そこで小学校区のいろいろな地区の人が融和して、それこそコミュニティ活動が活発に行われていけば、それはそれで私はメリットがあると思いますし、同じようなことが森岡地区でもありますので、私自身は、今の町の考え方で進めていくのが一番ベストではないかというふうに考えております。



◆2番(広瀬勇吉) コミュニティの組織化の方針は、大方針として小学校単位でつくるんだという方針が示されているわけですよ。それを殊さらもう一遍、石浜の、いや、それぞれの融和を図ったがいいんだという理屈を私は聞きたくない。じゃ、大方針を撤回されたらどうですか。小学校単位でないんだと、大字単位なんだということを教育長はおっしゃるわけですか。ずばりと聞きたい。

 その話に入っていくのが本質ではありませんから、先ほど言うように、戸建ての子供たちと賃貸の子供たちがお互いに、まさに一つの校舎の中で、それこそ融和をするというのか。子供たちの生活の3分の1は学校でしょう。そこのところをお尋ねしているんですよ、どう思うかと言って。どうですか。



◎教育長(稲葉耕一) ですから、例えば今の三ツ池のところの。

     [「いや、ずばりと石浜住宅開発のところを言ってください」と呼ぶ者あり]



◎教育長(稲葉耕一) (続)それはこれからまた考えて、先ほど言いましたように、片葩小学校の児童数の推移がどうなっていくのか。石浜西小学校が、今の建物の中で十分収容していけるかどうかという推計を考え、それから通学的な距離とかということを考えて議論をして決めていきたいと。

 教育委員会も、私だけでなくて、あと4名の委員もございますので、そこで十分話し合ってやっていきたいというふうに思っております。



◆2番(広瀬勇吉) 私が先ほど提案したことに、教育長は、広瀬議員の発言を重く受けとめておくということでよろしいですね。再確認させてもらいます。

 次に三つ目の、全国学力テストの質問に入ります。

 まず、総括的に私がとらえた印象は、この学力テストの結果を公開しないということは、結局、闇の中にふすると。どういう内容であろうが、結果であろうが、外からは点検や検証はできないというつわものになってしまうということではないかと思って聞きました。

 つまり、学テと省略しますが、学テの結果が外に公表されることが序列化につながったり、成績主義に走ったり、学校の教育上弊害が起きるということを心配されてのことですけれども、62億からのお金をかけて全国くまなく、犬山市の学校以外がやった実践の結果というのは、どう活かされていくのか。これが非常に不透明です。

 答弁にありますように、去年やった学力テストの結果は、いつまとめて、それが残り期間、6年生、3年生の当該子供たちが残っている時間にどれだけ活かされたんですか。



◎教育長(稲葉耕一) 全国学力学習状況調査について、私どもは学校ごとの細かい数値を公表することは差し控えたいと。町としても、町の数値を公表するということは差し控えたいということです。

 実は結果が来ましてから、町の方で、東浦町の学力学習状況調査検討委員会というものを立ち上げました。これは、教育委員会の担当と各学校の教務主任を全員集めての組織として分析をしてまいりました。その分析の結果を、それぞれの学校では学校便り等を通しまして、文章表現では、2月にそれぞれの御家庭にお知らせをしております。

 その中で、ある学校の例でいきますと、国語における傾向として、漢字の読み書き、指示語、接続詞の使い方など、言葉に対する基礎的な知識はよく定着している。しかし、文章の中から大切な内容を抽出したり、文を要約するといったことに課題があるという結果がわかりました。

 ですから、ここの学校では、6年生ですので、中学校へ行ってからの取り組みということになっていくわけですが、中学校の先生に申し送りをして、この課題の部分を中学校1年生でも力を入れていってくださいというお願いをしていくわけですが、学校としても、今いる在校生、5年生、4年生等には、これらの課題をもって、19年度末から20年度については取り組んでいく必要があるということで、今一例として申し上げましたように、その学校のいい点と課題になる点を文章表現としてお知らせしておりますということで御理解いただきたいと思います。



◆2番(広瀬勇吉) 前回の12月議会で、平林良一議員の質問に対して四つのことを答弁されています。

 一つは、学テの効果をどう評価しているかについてですが、活用能力を始めとする新しい学力の必要性について、教員だけでなく、児童生徒や保護者に一層周知することができたことです。二つ目は、児童生徒の学力と、学習習慣や生活習慣との関係が分析でき、今後家庭との連携を図りながらの指導に活かすことができる。三つ目は、いわゆるこれまでのテスト型の知識、技能だけでなく、知識、技能を実生活で活用する力の状況が客観的に把握できたこと。四つ目は、児童生徒自身がこれまでの学習内容をしっかりと振り返り、自分の足らないところを補充することができることとまとめられておりますが、これを四つの評価と私はくくりますけれども、この四つの評価の効果は、それぞれの学年に、子供たちに、親たちに示されていかなければ意義がない。

 それを精神的に伝えるだけではなくて、教員の配置あるいはその他の補強するべき予算措置は、20年、21年はどういうふうに変化されていくんでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 登壇でも部長からお答えさせていただきましたけれども、国語力向上のために指導員を配置して、各学校へも回っていただき、生活面も含めて、いろいろとアドバイスもさせていただこう。

 先ほど国語の例だけを申し上げましたが、これもある学校の例で言いますと、生活等における傾向として学校便りでお知らせし、いろいろな形でこれから周知をしていくわけですけれども、ある学校では、例えば、就寝時間が遅い上に、登校直前に起きている児童が多いというような学校もあります。

 そうしますと、これについては、家で寝る時間を少し早めていただいて、「早寝早起き朝ごはん」のことをさらに呼びかけていく必要があるかなというふうに思いますし、それから、長時間コンピューターとかテレビゲーム等に向かっている児童も多いという学校もありますものですから、これは先ほど言いましたのと同じ学校ですけれども、日常生活において体を動かすことが少ないという傾向も出てきています。

 そういうのを学校便りやいろいろな機会にお知らせして、家庭でも協力をしていただこうというふうにも思っています。



◆2番(広瀬勇吉) 教員の配置では、学校教育指導員の配置と、これはきのうからも齋議員を中心にした質問者の質疑でお答えになっている国語力の向上と、一体各学校にはどう配置されるんですか。



◎教育長(稲葉耕一) 学校教育課に配置して各学校巡回をしていただく。学校では、それぞれ研究主任、教務主任等が決めてありますので、そういう人たちと協力をしながら、それぞれの学校のウィークポイント等を是正していくようにしていきたいと、そんなふうに考えています。



◆2番(広瀬勇吉) 予算措置は特別ないということで理解していいですか。この教員配置以外で予算措置は新たに講じられたのか。



◎教育長(稲葉耕一) 特に予算的に措置はしてございませんけれども、例えば、来年度は消耗品費等をかなりふやしてございますので、学校でプリント類をつくりたいというような場合には有効に使っていけるのではないかというふうに思っています。



◆2番(広瀬勇吉) 次の質問になるわけですけれども、現在の知能テスト、教研テストというのは、私らの子供のころからあったわけでして、非常に長い伝統、歴史を持って、それなりの教育効果をあらわしているとは思うんですけれども、その前の学テの効果から、2011年あるいは2012年の小学校、中学校の教育要領の改定に活かされていくと、連動しているんだというふうに見ておけばよかったかどうかということをちょっと。学習指導要領と今回実施している学力テストの関連性は。それは簡単に、簡潔にね。

 知能テスト、教研テストのことについては、費用は278万円かけるんですね。それと学テとの重複はあるのではないかと思うんです。そのあたりはどういうふうに考えておりますか。

 つまり、学テの効果というのは、論述や読解力の弱さとか、国語力を高めなければいけないというのは、全国共通の問題として結果は出たんですよ。日本じゅうの全校に、再び、三度、学テをやっていく意義はほとんどないということだと思うんですよ。しかも、各学校ごとの指導で言えば、もうわかり切った結論があったわけですよ。その面で、私はこの問題に対して理解できないという前提があります。



○議長(澤潤一) 教育長、時間がわずかです。



◎教育長(稲葉耕一) 要は、知識を活用する能力がどうかということで今回の学力学習状況調査が行われたわけです。それの個票が子供に渡っておりますので、子供自身は、自分の力をどうかといって見て、それを次の学習に役立てられると思います。

 それから登壇でもお答えしましたように、教研式テストというのは、一つは結果が早く出てくるというのと、これは前のときに平林議員にもお答えしたわけですけれども。

 もう一つは、観点別といいまして、学習指導要領に示されている興味、四つあるんですけれども、例えば、国語への関心、意欲、態度、それから表現の能力、理解の能力、言語についての知識、理解、技能とか、そういうふうに観点別の問題がつくられていて、そして、それがどの程度定着しているかというのを見るのが教研式の特徴なものですから、それぞれ子供の能力を見ていくのには意義があるものだということで、教研式の方も個票が子供に渡りますので、これも個々人でいろいろな個性もありますので、それが次の年度、あるいは教研式の場合ですと5月下旬には結果が参りますから、その年に役立てていけれるというメリットがございます。



○議長(澤潤一) 以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、中村六雄議員の発言を許します。

 中村六雄議員。

     [11番 中村六雄登壇]



◆11番(中村六雄) 議長のお許しを得ましたので、通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。

 1、あいち健康の森を核とするウェルネスバレー構想について。

 平成20年2月19日の全員協議会で、あいち健康の森を中心に、周辺整備を含むウェルネスバレー構想の説明がありました。大府市が平成19年3月にウェルネスバレー構想を策定した。平成19年11月に、東浦町も大府市と基本構想で具体的に合意をいたしました。その目的を果たす役割、事業のスケジュール、課題などについても説明がありました。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)平成20年度に基本計画が策定されるスケジュールになっているが、推進協議会の人数、メンバー、構想規模、策定時期について伺います。

 (2)東浦町から大府市への予定されているゾーンへのアクセスはどう考えていますか、伺います。

 (3)現在、大府市側のゾーン内に企業進出の計画があると説明がありましたが、詳しく伺います。

 (4)あいち健康の森の南側、森岡地区エリアはどう考えておりますか、伺います。

 2、地域が育てる「地育力」の醸成施策について。

 平成23年に市制施行を目指し、人口の増加を加速させていますが、交通渋滞、環境、治安、教育、文化、経済、景観などにさまざまな問題が懸念されます。地域の人々が安全・安心して暮らせるまちづくりをしなければなりません。東浦の将来に多大な損失を与える結果となりかねません。そこで伺います。

 (1)個人情報保護条例が運用され、地域の回覧版、小中学生の連絡網、家庭の地番の表示はなく、地域の生活に支障を来たしています。表示をしていただく施策、災害時の弱者救出、犯罪防止と発生時の地域の連携、対応策はどうか伺います。

 (2)新年度より計画されているコミュニティ課の役割を伺います。

 (3)現在、小中学校や高校で行われているあいさつ運動を、地域ぐるみの「声かけ運動」として企業や各種の団体等に広げ、地域ぐるみで、防犯、子供の健全育成、ごみゼロや環境浄化の取り組む施策は、考えを伺います。

 (4)今3月議会に、町内地区計画における建築物の制限に関する条例が出されています。この条例はまちづくりには重要な施策だと思います。東浦町を元気で活力ある町にすることはもちろん、景観・風景、治安・風紀、伝統・文化、学校教育や地域が育てる「地育力」などがすぐれている町にすることは重要です。

 このようなまちづくりの基本となる条例等の制定を急ぐべきであると考えますが、その考えを伺います。

 3、東浦町いきいき健康プラン21の推進(住民健康増進施策)について伺います。

 このプランは平成18年10月に策定され、基本理念の一つに、住民に運動習慣を定着させる目的があります。運動習慣実現に向け、各地域にウォーキングコースが設定提案されています。

 次の点について伺います。

 (1)町内に六つのウォーキングコースの計画があります。そのコースの設定と内容を伺います。

 (2)このいきいきプラン策定時実施されたアンケート結果に、住民の健康づくり推進には、行政とあいち健康プラザが共同して有効活用をとの意見が出ていました。あいち健康プラザ利用経過と、その後の利用推進施策を伺います。

 以上で、登壇での質問とさせていただきます。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をいたします。

          午前11時55分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後1時05分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁をお願いいたします。

 環境経済部長。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問1点目の、あいち健康の森を核とするウェルネスバレー構想についてお答えいたします。

 まず(1)の、推進協議会の人数、メンバー、構想規模、策定時期についてでございますが、現在のところ、推進協議会そのものは具体的に決まっておりませんが、東浦町、大府市、大府市商工会議所、東浦町商工会、愛知県、国立長寿医療センター、JA、大学等での代表者で構成をしていきたいと考えております。

 また、昨年11月に発足いたしましたウェルネスバレー推進事業実行委員会において協議をしてまいりたいと思っております。

 構想規模につきましては、大府市側で約80ヘクタール、東浦町側で約40ヘクタールの合計約120ヘクタールを予定しております。

 また、基本計画の策定時期は、平成20年度に策定する予定であります。

 次に(2)の、東浦町から大府市の予定されているゾーンへのアクセスについてでありますが、これにつきましては、本計画を進める中で重要となる都市計画道路大府東浦線が、現在げんきの郷前でとまっており、主要となるアクセス道路は大府側しかありません。今回の基本計画策定を契機に、都市計画道路大府東浦線、養父森岡線など、いわゆる東浦側からのアクセス整備の位置づけを行い、早期完成を愛知県へ強く要望してまいりたいと思います。

 (3)の、大府市側のゾーン内への企業進出の計画についてでありますが、現在大府市から伺っておりますのは、老人保健施設「ルミナス大府」の北西側にがん治療に有効な重粒子線治療施設が、また、ルミナス大府の南側に有料老人ホームの建設が予定されていると伺っております。

 次に(4)の、あいち健康の森の南側、森岡地区エリアについてでありますが、ご承知のように、この区域は、あいち健康の森整備基本計画で、福祉ゾーン、生きがいゾーンとして位置づけられておりますが、現在は凍結状態となっておりますので、この関連性も含めて、基本計画策定の中で愛知県とよく協議していきたいと思っております。

 エリアとしましては、都市計画道路大府東浦線、養父森岡線の周辺を中心に集積検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問2点目の、地域が育てる「地育力」の醸成施策についてお答えいたします。

 (1)の、地域の回覧版、小中学生の連絡網などに表示をしていただく施策、災害時の弱者救出、犯罪防止と発生時の地域連携の対応施策でございますが、住民基本台帳法の改正に伴い、住民情報の閲覧が一部を除きできなくなりました。また、ダイレクトメールやセールス電話の増加により、各種の名簿に住所や電話番号などの掲載を嫌がる方がふえております。

 このことにより、限定された組織であっても、迅速な情報伝達に支障が生じ、組織活動の消極化が懸念されるところであります。このため、個人情報を取り扱う基本的なルールを守ることや参加意識を持つことなどが大切であると考えており、その施策の一つとして、まずは住民の参加意識の向上を目指して、新設するコミュニティ課で取り組んでまいりたいと考えております。

 災害時の弱者救出につきましては、現在本町では、ひとり暮らしの高齢者と身体障害者のうち、避難が困難な方について、年1回、民生委員が訪問し、情報の開示について本人等に確認し、整理をしております。

 犯罪防止と発生時の地域連携につきましては、地域の防犯ボランティアによる防犯パトロール、防災行政無線や回覧版による啓発を行っております。

 また、犯罪発生時には、警察からの緊急速報に基づき、町から各地区に連絡し、随時地区コミュニティや防犯ボランティアによるパトロールをお願いしております。

 いずれにいたしましても、日ごろから地域とのつながりが密であれば、たとえ表札がなくても、御近所の名前や家族構成、生活弱者があるかなどは、近所つき合いの中で把握されてまいりますし、隣同士、日ごろから声かけなどを行っていれば、自然と犯罪防止につながってまいると考えておりますので、地区行事への参加の促進やコミュニティの充実など、地域での連携、地域力の強化につながるような施策を推進してまいりたいと考えております。

 (2)の、新年度より計画されているコミュニティ課の役割はでございますが、地域での連携、地域力の強化は、安心、安全なまちづくりの大切な要素でありますので、コミュニティ課では、疎遠となりつつある地縁関係を強固なものにしていくための施策の遂行、地域での防犯活動、NPO及びボランティア活動の支援などを図るとともに、地区実態点検を始めとする広聴活動を通して、広く住民の皆様の声をお聞きして、地区と行政が協働してまちづくりを進めていくことをその役割としております。

 (3)の、あいさつ運動を地域ぐるみの声かけ運動として、企業や各種の団体等に広げ、地域ぐるみで、防犯、子供の健全育成、ごみゼロや環境浄化の取り組み施策につきましては、各地区のコミュニティでのあいさつ運動や防犯パトロールは行われておりますが、企業や各種団体にもこれらの活動に参加していただくことにより地域と企業の連携ができ、それが安心、安全なまちづくり、ポイ捨ての防止、環境美化につながるものと考えられますので、今後、あいさつ運動を始め、各種地域活動への企業の参加のあり方については、各地区の関係者と協議してまいりたいと考えております。

 (4)の、まちづくりの基本となる条例等の制定を急ぐべきと考えるがでございますが、本議会に御提案いたしました「地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」につきましては、その区域内の良好な住環境を確保することを目的とする条例であるのに対し、まちづくりの基本となる条例は、住民の皆様方の御意見により、これからの町をどのような町にしていくかを定めるものであると考えております。

 まちづくりの基本となりますのは住民の意識でございます。まちづくりのための条例等は、行政においてつくればそれでよいというものではございません。そこに住む人たちが何を望み、これから何をしていくことが大切なのかを考え、そして活動していく中でつくられていくものであると考えております。

 来年度新設いたしますコミュニティ課におきまして、住民の皆様とのコンセンサスを得ながら研究を重ね、機が熟したときに、まちづくり条例、住民協働条例など、必要に応じ住民の皆様と協力しながら制定することが大切ではないかと考えております。

 以上でございます。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問3点目の、いきいき健康プランの推進についての、(1)の、ウォーキングコースの設定と内容につきましては、各地区に1コースずつの6コースで、距離は1時間ほどで回れる平均4.5キロとし、安心・安全で景観にも配慮した、主に川沿いのコースとしております。

 一昨日の全員協議会でウォーキングコースのマップを配付させていただいておりますが、簡単にコースの内容を申し上げますと、森岡は、岡田川沿いと静かな住宅を歩くコース、緒川は、岡田川沿いから海岸沿いにかけて、丘陵地などの風景のあるコース、新田は、変化のある丘陵地を歩くコース、石浜は、明徳寺川、豆搗川沿いと市街地、及び田園風景のあるコース、生路は、豆搗川沿いと旧跡の町中、及び郊外を歩くコース、藤江は、須賀川沿いと田園風景のあるコースで、コンセプトを「手軽に自宅近くで健康管理をしながらウォーキング」とし、自動血圧計等を設置した公民館、藤江地区は、南部ふれあいセンターを起点及び終点としたコースです。

 岡田川沿い及び須賀川につきましては、草刈り、砕石等の整備をし、6月に各地区コミュニティ主催のウォーキング大会を予定させていただいております。

 また、町ホームページでもコースマップを掲載し、多くの町民の皆様に、運動の習慣化、ウォーキングの定着化のため活用していただき、生活習慣病の予防につなげていきたいと思っております。

 (2)の、あいち健康プラザ利用経過と、その後の利用推進施策につきましては、本町では、あいち健康プラザがオープンしました翌年の平成10年度より、健康プラザ開催の通所や滞在型教室、また、町委託教室等の利用者に対し受講料の半額を補助し、平成11年度からは、国民健康保険加入者にはさらに半額を補助し、平成19年12月末までの各教室の延べ利用者数は2,422人となっております。

 この利用された方々がリピーターとなり、温水プールやトレーニングルームを利用され、現在も多くの町民の方々が健康づくりに取り組んでみえます。

 また、最近では、健康増進事業の利用推進のみでなく、介護予防事業や特定健診に係るメタボリックシンドローム事業についても、その利用促進を図っております。

 新年度につきましても、町内老人クラブ会員の体力テストや特定健診の保健指導における積極的支援についても、あいち健康プラザと連携し、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 中村六雄議員。



◆11番(中村六雄) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 今まで主要事業の中でほとんど説明があったことで、また再度聞いているものですから多少申しわけないなという気持ちもありますが、最初のウェルネスバレー構想についてです。

 去年の11月、我々の会派も大府市と勉強会をやったときに、大府市さんの議員の方から説明があって、こういうふうでやっていきますということだったものですから、この前全員協議会で聞いたときも、なるほどということでお聞きしておりました。

 東浦の方が面積的にも少ないようですし、今げんきの郷の前で一番大事な道路がとまったような状態で構想を練っていくということが、我々もちょっとぴんとこないものですから、先ほどの回答の中で強く県へ要望していくということでしたが、平成20年度に策定の基本計画ができるということで、我々の議会でのできた時点での説明なんでしょうか。それとも、素案ができた時点で、また議会で説明があるというスケジュールになっているんでしょうか。ちょっとそこらあたりをお聞きしたいです。



◎環境経済部長(鈴木照海) スケジュール的には、中村議員がおっしゃったように、平成20年度において基本計画を策定するわけであります。現在のところ、まだ大府市と細部にわたって協議をいたしておりませんが、今の概要等、中間的になるか案の段階で、いずれにいたしましても、途中で中間報告なども含めて、大府市と連携をして、大府市の議員さんも当然ながら打ち合わせをして、そのやり方、御説明等の方法についても、実行委員会等で詰めて進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(中村六雄) 詳しい内容がわかりましたら、適宜我々の方へも情報を流していただきたいなという思いがしております。

 それと、県が福祉ゾーンと生きがいゾーンということで、東浦の方へゾーンを設定してあるところが今凍結状態になっているということで、私もよく健康の森は使わせていただいて、水が出た後とか、土日の歩いているときに、すごいにおいがしたり、煙が上がったりする。そして大水が出たときには、あの池へかなりの土砂が流れて、歩くところも土砂がたまったりとか、そんな状況が何度か見受けられているんですが、あれは恐らく東浦の地域になると思うんです。

 あれをどうにかするということは難しいかもしれませんが、せめて雨水の対策だけでもきちっとやっていただいておいた方が、あそこの環境としてはいいのではないかという気がするんですが、そこらあたりはどう考えておみえでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 私が勘違いしていてはいけませんが、町道吉田線のいわゆるU字溝が設置してありますので、その町道上での排水が不良ではないかという御指摘かと思いますが、その排水不良というのは、あそこはちょうど中だるみになっているような状況でありますので、健康の森を誘致して開発が終わってから、冠水と言うほど大げさではありませんが、たびたび排水不良のときもあるようでありまして、時折パトロール等も含めて、U字溝の清掃も含めて、土木課の方にもいろいろな面でお願いはしているところであります。

 清掃関係は、庁内部の方からも適宜監視パトロールもしまして、そういうことのないように努めていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆11番(中村六雄) 今言っているのは、あいち健康の森の池の上側の方です。廃棄物の処理場か何かがあるところで、そこから流れてくるところなんですが、あそこらあたりは東浦の地域になっていると思うんです。

 東浦にとっても、この構想はかなり魅力のある構想だと思いますので、ぜひ大府市さんと協力していただいて、立派な構想ができ上がって、それがまた地域に反映できるようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、地域を育てる「地育力」についてお聞きいたします。

 地域で回覧とかいろいろなことをやっていて、なかなか個人情報の関係で連絡網なんかがスムーズに回ってこないということで、先ほどもお答えがありましたように、難しい時代で、役場としても、本当に進め方が難しいのではないかという気がするんですが、行政独自で個人情報の運用の条例みたいなものをつくっているところを、テレビ報道やホームページなんかで見るとありますけれども、そういうことのお考えはどうなんでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 住民基本台帳のことを専らおっしゃっているのかなと思うんですけれども、住民基本台帳法上では、基本的にはある資格があれば見れることになっています。

 例えば、写しの閲覧ができる者は、公共的団体が行う地域住民の福祉向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施ということでございますので、今議員がおっしゃったように、そういうのをルール化しているところもあるようでございますが、このごろ私が懸念するのは、プライバシーを拡大解釈して、みんなが誤解しているという過剰な反応に非常に危機感を覚えるところでございます。

 住民基本台帳法でも、例えばこれを解釈しますと、防災とか防犯とか、地域福祉のためということで、それなりの自治会長さんとか、老人クラブの会長さんとか、区長さんとかが、一定のルールと一定の基準を持って対応する分には可能だということになっております。

 ただ、それをいいと言う人と、いかんと言う人が今ごっちゃになっているというのが問題でございまして、コミュニティ課では、地域へ参加する意識、参加するんだという認識を少し高めて、一定のルールで、そこら辺はお互いの認識で、そこまではいいぞというものが高まってくればいいなと思っております。そこら辺がコミュニティ課の重要な機能として目指すところかなと思っております。



◆11番(中村六雄) ただ、運用する側の担当の方とか、地域の区長さんとか、組長さんとか連絡網を回すとわかるんですが、なかなかそこまで理解をしてみえない方が多くて、何か言われると、それでやめちゃうということで、回っていっていないのが現実かなという気がしますので、やっぱり説明会とかを担当の方へお願いして、地域の方へ周知していただいて、行政の仕事が伝わっていくようにやっていただきたいなという気がしますので、ぜひ今説明がありましたようなことを強力に進めていってほしいなという気がしております。

 これは要望ですが、防犯パトロールで、腕章とか回転灯をつけた車がいろいろ走っていますけれども、地域で防犯登録してみえる方に、できるだけ夏と冬で同じものじゃなくて、冬でもメッシュの入った帽子ではなくて、せっかくボランティアでやっていただきますので、工夫をしていただいてやってほしいなと思いますけれども、どうでしょうか。何かありましたら。



◎総務部長(林久和) 防犯パトロールの関係でありますが、ボランティアの皆さんには常日ごろから御協力を願っておりますので、議員が言われるような要望にも予算措置ができておりますので、要望等を踏まえて、今後ボランティアにも差し上げていきたいというふうに考えております。



◆11番(中村六雄) それと、コミュニティ課を新設されて、こういう地域力をつけていくということで、今までは生涯学習課とかが担当していたと思うんですが、そういう役割分担はどうなっていて、何人ぐらいの人員が配置されていくのか、そこらあたりをちょっとお聞きしたいです。



◎総務部長(林久和) 平成20年4月1日からコミュニティ課を新設するに当たりまして、当時コミュニティというのは、講座教室を主に行っていたのが発端だと思いますが、今はまちづくりまでコミュニティが食い込んできておりますので、公民館の事業は公民館の生涯学習課でやっていき、町長部局の方でコミュニティ活動について行っていくということで、町としては、東浦町の職員の辞令と教育委員会の辞令の二つ出させていただいて、コミュニティをやるときには東浦町の職員ですよ。公民館の場合は生涯学習課の職員として行っていくということで、1人でありますが、二つの辞令を渡しながら、コミュニティ活動もやり、公民館活動もやりというようにしていきたいと思っております。



◆11番(中村六雄) それできちっと現場の担当の方が役割分担としてやっていけるのかなという不安がありますけれども、そこらあたりはどうなんですか。



◎総務部長(林久和) 4月早々、公民館の係長会も持たれておりますので、その席で私の方から指示徹底をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆11番(中村六雄) やる前から余り不安をかき立ててもいけないかなと思いますので、やっていただいて、またいろいろな提案とかが出てくるかなと。新しいコミュニティ課だけに、特にそういうものが出てくるのかなという予想をしておりますけれども、ぜひ頑張ってやっていただくということで、地域のそういう地域力を少しでも上げていってほしいなという気がしております。

 それから、先ほどまちづくりの基本条例ということで、これはなかなか難しいということでしたが、高山とか多治見の景観条例みたいなものとか、先ほど言った地区計画の中では建築物の制限ということですが、高校生が帰る夕方になると、東浦の駅の前で風俗がやっていますし、最近では、特にスーパーでも24時間営業とか、コンビニもそうですね、いっぱいできております。

 できるだけ町の治安をよくするには、何か統制のとれたそういうものを早く考えていただけないかなという思いがして、こうやって前回も質問させていただきましたけれども、今ハード的にはまちづくり交付金なんかで、いろいろな国のお金を使ってやろうという姿勢でやっていただいておりますけれども、ソフト的な面でも、そういう交付金を使って研究をすることができないのかなという気がしておりますが、そういう面ではどうなんでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) やはりコミュニティ課のところへ戻っていくんですけれども、防犯にしても、災害にしても、これから人口が減っていって、お年寄りの方が一気にふえていくという中で、やっぱり地域力を高めなければだめだというのがコミュニティ課の発想でございます。何でもかんでも役場がやってきたという時代は、必ずその流れはなくなるであろうということ。そうすると、やはり地域の力をいかに高めていくかということでございます。

 今おっしゃる中で、地域にコンビニの24時間があるならば、地域の力は、それに対してどうあるべきかということをみんなで考えていただいて、その中で何か動きが出てくる、できるものができてくるという形に持っていきたいなと思っております。

 少し話が前後して申しわけないんですけれども、コミュニティ課というのは唐突に考えたわけではございません。去年の「地区と行政のあり方」という、今後のあり方を部を越えて研究して、ことしは企画課で重点的にそれを研究してきた中で、今の連絡所、区、コミュニティ、そういうふくそうした部分が住民の目線から見るとわかりにくいじゃないか、もう少しわかりやすくする。

 例えばコミュニティなら、コミュニティ推進協議会1本にもう少し力を高めてやれないだろうかとか、コミュニティの人たちが、区の人たちが行政におんぶに抱っこになってないかなと。私が言うのもちょっと生意気でございますけれども、もう少し自分たちで何か組織が運営できないかなという高まりも求めております。

 もう一つは、いろいろなお金が地区に、連絡所に、コミュニティに、そういう形に出ているんですが、もう少しお金も、責任を持って上手に地域のために使って、地域のことは地域である程度やるぞという、そこら辺まで高められないか。実はこれは全国的な動きでありまして、何も私どもだけではございません。同じ問題を抱えている中で、私どもも正面からそれに取り組んでいこうというものでございます。



◆11番(中村六雄) 先ほどの人員の配置は何人ぐらい。

 それと、ついでですけれども、今地域でやるのが基本だよと言ってみえますが、仕掛けとして、特にひとり暮らしとか核家族が進む中で、老人世帯とか、私の住んでいる団地でもそうなんですが、病気で1人でいるとか、子供たちがどこかへ行って、結婚していないとかで、20年、25年住んでくると、2人とか1人のところがふえてきたんですね。

 そうすると、町から組長さんへ回覧を渡してくださいよと言っても、なかなか回覧も回らないような状態が、団地でも古くなってくるとそうではないか。旧郷の中でも、子供さんがみえないところは、そういうことが簡単にはいかないような時代になってきたような気がするんです。

 私が住んでいる藤江だと、駐在さんがよく各家庭を回ったりなんかして、地域に浸透してみえて、本当によくやってみえるなということで感心するんですが、コミュニティ課ができて何が得か。行事をこなすだけのコミュニティ課では、行政の火つけ役としては、ちょっと回っていかないような時代になってきたという気がしますので、訪問するということも行政の役割の一つになってくるのかなという気がしていますが、そこらはどうなんでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 今おっしゃったことを地域で解決できないかということでございます。日本中で高齢者のひとり暮らしの人が、2025年には35%を占めてきます。そういう中にあって、心配している回覧版が地域の中でどうやって回っていくかということを考えられないかなと思います。

 いろいろなルールを決める中で、まちづくり条例とおっしゃいましたけれども、それも地域でいろいろあってもいいのではないかと思います。何も東浦町1本でなければならないということでなくてもいいと。いろいろなことが想定されます。

 いずれにしても、100年後には人口が4,000万人になってしまうということを思いますと、今まで経験してきたことのないことが、必ず現象としてあらわれてくる。それに対応できるのは、行政よりも地域でなければならないのではないか。みんなが心配するところだと思っております。



◎総務部長(林久和) 人員配置につきまして、大変申しわけありませんでした。

 コミュニティ課は、コミュニティ係1係としていき、現在、人事につきましては検討中でありますので、その中で人員配置をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) コミュニティの問題が出てまいりまして、私どもも、一つの課をつくって真正面から取り組もうとしております。非常に社会の状況は変わってきまして、今までよく言われていましたのは、いわゆる地縁関係が薄くなってきた。隣同士のつき合いとか、従来でいきます組とか班ということのつながりが薄くなってきた。だから、それを強化しようということが一つのねらいでありますが、今の社会は、それだけが強まったからうまくいくということではなくて、専門的なグループがそこへかかわり合わないといけないのではないか。

 私はあちこちの会合で言っていますが、地縁といっても、二つの地縁があって、一つは土地の地縁、もう一つは知識の地縁。知識の地縁がそこへ入ってこないと、災害救助にしましても、あるいはいろいろなことにしても対応できない。それがNPOであったり、ボランティアグループであったり、あるいはスポーツでいけば体育指導員のグループであったり、少年たちの非行問題でいけば更生保護であったり、絶えずそういうことについて学習をしたり行動しているグループと、それから土地的につながっているグループとがうまく結合して、初めて地域力になっていくだろう。ですから、その集合体としてのコミュニティをどう構築していくかということになっていくだろうと思っているわけです。

 それで、規模は小さい方がやりいいと思います。しかし、知的なグループを参加させようと思いますと、ある程度のエリアを持たないと、そこでのそれぞれの災害ボランティアであるとか、防犯ボランティアであるとか、あるいは成年後見人であるとか、さまざまな知識を持つ人たちの集まりというのは、小さな中ではできていかない。

 一定のところはお年寄りばかりになってしまう危険性があるというようなことがありますので、その組織運営は難しいわけでありますけれども、ある程度の規模の中で両方がうまくかみ合っていかないといけないのではないかというふうに思っています。

 そういう意味で、コミュニティのメンバーはそれぞれの団体の代表が集まって出てきていますが、今それぞれの会長さんたちに申し上げているのは、その団体自体の組織運営も皆さん困っているんだから、それをコミュニティがバックアップしていかないと、それぞれの団体が消えていってしまう可能性もあるというようなことで、その団体の活動はその団体に任せるのではなくて、地域が支えていく。

 例えば、民生委員の活動にしても、更生保護の活動にしても、あるいはPTA活動にしても、地域がそれを支えていく。その場がコミュニティでなければいけないので、そういう人たちが集まって別な地域行事をやるということだけでコミュニティが終わったのでは、だれも参加しなくなっていくので、それぞれの組織をバックアップするためのコミュニティという形でつくり上げていかないと、両方がうまくいかないのではないかということで、ぜひそういう取り組みをしていこうというような考え方で、こちらも窓口を一つにして、内部の関係は、その一つの窓口の中から各課の連携を深めて、そして地域との関係を深めていきたいというふうに思っております。



◆11番(中村六雄) 本当に難しいと思いますが、我々も協力したいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、健康推進プランの中で、去年も質問させていただいて、予算がついて、6カ所のウォーキングコースができるということで大変うれしく思っていますが、予算書を見ると6カ所で600万円ぐらい、1カ所100万円ぐらいで予定が組んであるようですが、これであとの維持とか、私もいろいろなところへ歩きとかハイキングとかよく行くんですが、草を刈ったり、国道を渡るときに横断歩道とか、そういうところへ目印をつけるということになっていくと、この予算でやれるのかなという気がするのと、例えばキロ表示とか案内板とか、先ほど言われました健康のバロメーター、血圧計みたいなものをつけるということなんですが、この予算の中でどういうふうな。

 それと、この中に東ヶ丘の方はないみたいですが、そういうところをどう考えてみえるか、またお示しをしていただければありがたいですが。



◎健康課長(樋口和子) ただいまの御質問ですが2点ございまして、まず1点目の、議員さんの方に御紹介させていただいた当初予算の事業紹介の中で、たしか予算額が605万4,000円で上がっていたかと思います。そこに課名としまして、健康課と土木課という二つの連名が挙がっておりました。

 ここに内訳が出ていなかったのは申しわけございませんでしたが、この605万4,000円のうち、500万円が土木課でございます。回答でも申し上げましたが、一応草刈り、砕石等のハード面の予算が500万円でございます。あとの105万4,000円が、いわゆるソフト面の健康課の予算になっております。

 コースの表示は、大体1コース20本ほどの表示をつけたいと思っております。それにかかわる予算が約47万円、町のホームページの方に掲載いたしますコースマップのデータの委託料が約41万円。あと、血圧計につきましては、各公民館全部に設置しておりますので、それを使っていただいて、あと体重計を買わせていただいて、それと各公民館にウォーキングのコツとかポイントだとか、健康のポイントのためのパネルの設置、そのようなもので約100万円ちょっとでございます。

 あと、6月にウォーキング大会を各コミュニティでやっていただきます。講師の体育指導員の謝礼を予算化させていただいております。

 それから、2点目でございますが、東ヶ丘ということで御質問いただきましたが、当初、新田につきましては新田地区と東ヶ丘の地区と2案で考えておりましたが、当面、各地区1コースでまずやってみようということで、東ヶ丘の案につきましては、また今後検討するということで、まずは新田公民館を主体とした血圧計のある安心したコースで持っていくということでやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(中村六雄) わかりました。いずれにしても、維持するのに、またお金もかかるのかなと。それと、住民の方が歩いたり、そこを使用することによって、いろいろな疑問が出てきたりするかなという気がしますので、そのときは地域の方から意見を聞いていただいて、早目に対応していただければと思います。

 それから、あいち健康の森の利用状況の説明ですが、事業の参加者は延べ2,422人というお答えでしたが、これは9年間の実績ですね。9年間で2,000人というのは、東浦の人口からすると、利用状況としてはもったいないのかなという気がしないでもないんですが、温水プールやトレーニングルームは、メタボの解消など、特に働いている世代の方へPRをして、多少でも使っていただけるような割引券とか、ほかに方法があるかなという気がします。せっかくあれだけの施設があるものですから、地域の方がなるべく利用していただけるようなPRをしていただくといいのかなという気がするんです。

 僕もジムとか使わせていただいたんですが、割り引くから行くということは余り考えてないですけれども、そういうきっかけをつくってあげることが利用の発端になるのかなという気がしますので、ぜひそういうことでPRをしていただいて、あれだけのいい施設がありますので、東浦の財産と言ってもいいのかなという気がしますので、ぜひ皆さんに使っていただけるような施策を講じてほしいなという思いがしますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(澤潤一) 以上で中村六雄議員の質問を終わります。

 続いて、久米正明議員の発言を許します。

 久米正明議員。

     [4番 久米正明登壇]



◆4番(久米正明) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問させていただきます。

 1、石浜平地橋の水害対策についてです。

 昨今の気象庁の報告、異常気象レポート2005、2006におきまして、また、昨年度に気候変動問題に関する活動が高く評価され、元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏とともにノーベル平和賞を受賞しましたIPCC、気候変動に関する政府間パネルによる報告書の中でも、近年の気象変動(地球温暖化)の特徴の一つとして、日本近海で発生する台風の増加、また、海水温の上昇に伴う台風の巨大化や、世界規模での異常多雨及び異常少雨の増加傾向が、統計的にも有利な検定結果として指摘されております。

 特に100ミリ及び200ミリ以上の日降水量の年間日数は、台風が多く発生する8月、9月において、1990年代以降で、過去100年間に見られなかった頻度で有意に増加しており、今後ますます大規模な洪水が発生するリスクが高まるものと想定されます。

 そこで、我が町において、洪水はんらんの注意を要する箇所の一つとして考えられる石浜平地橋について伺います。

 平地橋の形状は、同一河川流域にある黒鳥橋とほぼ同じですが、両者は立地条件が大きく異なります。黒鳥橋は両側が橋より低い平地に立地しておりますが、平地橋は平地側が上り坂であるため、大雨の際に橋上へ流れ込む雨量が黒鳥橋に比べ多量となることが予想されます。

 この場合、現在の欄干にある排水溝では、橋上にたまった雨水を十分に排水処理できずに、県道東浦阿久比線から国道366号線へ多量の雨水が及ぶ可能性も考えられます。

 ここで、(1)黒鳥橋は橋梁の架けかえが決定していますが、平地橋についても同様の架けかえを予定しているのでしょうか。

 (2)平地橋の排水能力について改善措置を施す可能性など、町としての見解を伺います。

 2、町運行バスの運行状況について伺います。

 本年の10月1日をもって、知多バスの東浦町内における運行路線の廃止が決定したことに伴い、我々町民の大切な交通手段の一つが失われようとしております。これに代替する交通手段として、今後は、町営バスに対する需要がより一層高まるものと考えられます。

 そこで、(1)「う・ら・ら」の増便の予定について伺います。

 (2)「う・ら・ら」の路線の拡張について伺います。

 (3)増便する場合、予定している始発時間帯を、わかる限りで結構ですから、お教え願いたいと思います。

 3、要援護者の避難支援についてでございます。

 新潟県中越地震での教訓を受けて、厚生労働省の通達に従った災害時要援護者支援計画を我が町においても構築しつつあるものと思います。また、平成19年3月に「災害時要援護者対策の進め方について」と題する報告書が内閣府から公開されましたが、まだまだ要援護者対策について解決すべき課題が散在しているように思われます。

 そこで、(1)我が町における要援護者支援計画の進行状況についてお伺いいたします。

 (2)援護対象者の選定をどのような方式で行う予定なのか。また、その範囲の決定方法についてお伺いいたします。

 仮に、援護対象者の申し出により要援護者を登録する方式を採用した場合、町における情報の把握不足等により、思わぬ犠牲者を出す可能性が考えられます。

 したがいまして、(3)犠牲者を出さないためには、援護希望者のみを対象とするのではなく、原則として、援護対象者全員を要援護者台帳へ登録する方式を採用するべきだと思われますが、町の見解はどのようなものでしょうか。

 (4)迅速・効率的な避難に当たって、地域住民の間における協力が必要不可欠であると考えられます。そこで、関係機関及び町民への要援護者に関する情報公開の必要性について、個人情報保護の観点を踏まえた上での町の見解をお伺いいたします。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いします。

 建設部長。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 1点目の、石浜平地橋の水害対策についての、(1)、(2)をあわせてお答えさせていただきます。

 二級河川豆搗川は、愛知県において、平成10年度から国道366号より上流の改修が進められておりまして、平成19年度には、平地橋付近からやまもとクリニック付近までの改修を終えております。河川改修工事に伴いまして、平地橋は平成15年度に架けかえが完了しておりますが、南側の取りつけ道路は未整備となっております。

 また、大雨時は、平地橋南側の道路が上り坂であることから、橋から県道に流れ込んでくるとのことでございますので、現地の状況を調査し、対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) 御質問2点目、町運行バスの運行状況についてお答えいたします。

 (1)の、「う・ら・ら」の増便でございますが、現行2路線を車両3台体制で運行していますが、乗合路線バスの廃止に伴い廃止路線の代替が必要となるため、車両を1台増車し、本年10月1日より車両4台体制で運行を予定しています。

 (2)の、路線の拡張につきましては、刈谷市への利用者の路線を確保のためにも、刈谷豊田総合病院経由刈谷駅南口までの新路線を現在検討しております。

 (3)の、始発時間帯につきましては、現状の乗合バスのダイヤ、「う・ら・ら」のダイヤ、小学校等の要望やパブリックコメントにより、住民の皆様からの御意見をもとに、バスの増便、路線の拡張、ダイヤを協議、検討し、東浦町地域公共交通会議に諮って決定してまいります。

 以上です。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問3点目の、要援護者の避難支援についてお答えいたします。

 (1)の、要援護者支援計画の進行状況につきましては、ひとり暮らしの高齢者や障害者など、災害時の避難に手助けが必要となる要援護者の支援計画につきまして、平成13年8月に「東浦町災害弱者支援体制マニュアル」を作成しておりますが、御質問いただきましたように、その後、国から指針が示されるなどしたことから、平成20年度に見直しができるよう現在準備を進めているところであります。

 (2)の、要援護対象者の選定方式及びその範囲につきましては、今年度までは年1回、各地区の民生委員さんに、前年度の要援護者の台帳をもとに、担当区域内を訪問調査していただいております。

 対象者の範囲といたしましては、自身の身に危険が迫った場合、それを察知する能力がない、察知しても救助者に伝えることができない、危険を知らせる情報を受けることができない、情報が送られても避難行動ができない住民を対象としており、具体的には、同居親族がいないために避難などが困難な65歳以上の高齢者や、体幹、聴覚、視覚等の障害者としております。

 (3)の、援護対象者全員を要援護者台帳へ登録する方式の採用につきましては、現在、みずからが要援護者名簿への登録を希望する「手上げ方式」に加えて、(2)でお答えいたしましたように、支援が必要な方について民生委員が中心となり、個人のプライバシー保護に配慮した「同意方式」による要援護者の登録を行っております。

 (4)の、関係機関及び町民への要援護者に対する情報公開の必要性について、個人情報保護の観点を踏まえた上での町の見解につきましては、東浦町個人情報保護条例におきまして、個人情報を取り扱う事務の目的以外の利用や提供を制限する一方で、「個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」等の除外規定を設けています。

 内閣府の報告書でも、「地方公共団体の個人情報保護条例において、個人情報の目的外利用や第三者提供が可能とされている規定を適用して積極的に取り組むこと」とされております。

 災害時において、要援護者の安否確認が円滑に行えるよう、地域の自主防災組織等との要援護者情報の共有は必要であると考えております。

 現在、要援護者情報は福祉課が集約し、町防災担当課及び半田消防署東浦支署が町の全体情報を共有し、各地区自主防災会及び民生委員は、地区別情報を共有しております。

 いずれにいたしましても、現在、災害弱者支援マニュアルの見直しに向けての準備をしており、この見直しの中で要援護者支援について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 久米正明議員。



◆4番(久米正明) まず1点目の、石浜平地橋の水害対策についてでございます。

 これは再質問ではございませんが、町運行バス「う・ら・ら」のコンセプトが利益追求など経済合理性の観点から、民間のバス会社ではフォローし切れないようなニーズに対応することであることを踏まえますと、今後は高齢者や障害者のみならず、子供たちも「う・ら・ら」をより頻繁に利用できるようなバス運行システムを準備していく必要があるのではないかと考えられます。

 石浜平地には、東浦町体育館や町営グラウンド等の公共運動施設が散在し、卓球やソフトボール等のクラブ活動に子供たちが多く利用しているため、将来的には「う・ら・ら」が平地へ乗り入れを行うようになる可能性も考えられます。

 このような観点を踏まえますと、石浜平地橋は橋幅が狭く、バスを運行するには安全上問題があるかとも思われますので、ぜひとも平地橋の調査、御検討をよろしくお願いいたしまして、この件につきましては再質問いたしません。

 それでは2点目の、町運行バスの運行状況についてでございます。

 これは質問となるかどうかよくわかりませんけれども、知多バスはきょうの朝も1便、6時20分に乗らせてもらいまして、2回ぐらい乗りました。「う・ら・ら」も何回か乗らせてもらって、現場の意見をいろいろ聞いてきました。その中で、まだ決定していないことなので、お答えできる範囲でよろしいので、またお答えしてください。

 私の方の調査報告を申し上げますと、一番今「う・ら・ら」で困っているのは、役場前の交差点です。朝8時近い1号線のバスで、役場でおりる方が1人みえたんですけれども、ここで迂回すると、信号があるために「う・ら・ら」がなかなか入っていけない。そうすると、緒川駅8時発のものが15分とか20分おくれる。これを何とか解消するためには、役場に入らずに、図書館北でとめてもらった方が利便性があるのではないかというお話がございました。これは朝一の便だけで結構ですと。

 それから、バスの発注はされているのかなと。6カ月ぐらい前に発注しないと間に合わないということなので、4月頭に発注しないと、10月には間に合わないような気がいたします。

 2号線は、現在マイクロを使用しておりますけれども、利用者がかなり多くて、ある便では昇降口まで客が立ちまして、昇降用のドアが開かない状態がある。これを何とかしてほしいというお話。

 それから、今度はバスの運転手からですけれども、バス路線にある樹木の枝が出ておりまして、バスに頻繁に当たるから、路線の樹木の伐採だけはしてほしいと。

 それから、これは女性の運転手が乗っていたものですから、女性だけかなと思ったら男性もらしいんですけれども、平池台をスタートにするバスがございますよね。あとのところは終点、始発全部トイレがありますので、あそこにトイレをつけてほしい。トイレはどないするんですかと言ったら、緒川駅が一番近いから、緒川駅まで辛抱して、緒川駅で用をたすというお話です。

 それから、時間帯におきましても、知多バスが撤退することによりまして、この意味で使うバスではないんですけれども、通勤の方がかなり見えるんです。この足のために、朝の6時台、7時台に1本ずつでいいから、よろしくお願いしますと、きょうもしっかり言われました。

 東浦のバスは、1日における平均利用者数を他の近隣市町と比較しますと、刈谷市の公共施設連絡バスでは、4路線で運行するんだけれども、1日で250人です。大府市循環バスでは、4路線全体で200人。西尾市では100人、知立市では、1日で80人。一方、東浦町運行バス「う・ら・ら」は、マイクロバス1台でも、多いときは250人〜300人の利用者数があります。ということは、「う・ら・ら」は公共交通機関としての住民依存度が、近隣市町と比べて相対的に高い状態にあるものと考えます。さらに知多乗合の東浦町の乗り入れ廃止が決定するので、今後はますます「う・ら・ら」を利用する方がふえてくると思います。

 それから、運賃の方も200円にあげていいか。これはお客さんから一言も出なかったんですけれども、一般利用者と高齢者、児童、障害者などと格差をつけてもいいのではないかという私の個人的な意見です。

 それからもう一点、私が乗っていて感じたのは、1号線の中型バスです。時刻に余裕がないため、客が着席しないうち発車してしまうんです。非常に危険きわまりない感じでした。時速40キロのところでも、一時的に60キロで走らなければ、本当に時間が間に合わないんです。運転手の人も、もうちょっと余裕がほしいと。この状態の中で、障害者の方、車いすの方の乗り降りが入ると、2〜3分かかってしまうんです。現在の車いすは電動だから重たくなっていて、5分ぐらいかかるところがある。だから、時間の余裕をもう少し見て設定していただきたいということです。

 決まってからではなかなか修正がしにくいものですから、皆さんの意見をこうやって取り上げてきて発表させてもらったんですけれども、こういうことを十分に考慮して、運行時間帯とか運行本数の検討をお願いいたしたいと思います。

 もしお答えできることがあったらお答えしてもらいたいんですけれども、トイレなんかはつける予定はございますか。



◎総務部長(林久和) まず1点目の、朝の役場飛ばしの関係につきましては、議員言われるように、バスに乗っていただく方が快適性やスピーディーさを求めておりますので、十分に考えていきたいと思いますが、1便だけ役場を飛ばすということはなかなか難しい面もありますので、そういった御意見もあるということを承知させていただきたいと思います。

 2点目の、バス4台目の導入はいつごろかという質問と思いますが、4月の終わりから5月の初めにかけまして入札の手続をしていきたいというふうに考えております。

 それから3点目の、2号線の立ちが多いということの解消でありますが、10月1日から4台にいたし、当初は小型のマイクロバスを予定しておりましたが、いろいろな御意見等をお伺いしていく中で、中型バスが必要になってくるだろうということになっておりまして、現在予算では小型のマイクロバスを予定しておりますが、またいろいろな方の御意見を伺いながら、中型バスも考えていかなければいけないかというように思っております。

 続きまして、平池台のトイレにつきましては、運転手のみのトイレということになりますと大変難しい面もありますので、検討課題とさせていただきたいと思います。

 それから、通勤の時間帯の6時、7時に知多バスで乗降客があるということは、私の方の調査でも十分承知をしておりますので、これもまた、6月に開催いたします東浦町の地域公共交通会議の中で皆さんと相談をしていきたいと思っております。これはダイヤの改正など含めましてであります。

 それから、先ほども議員指摘のとおり、本町は、18年度を見ますと、1号線、2号線を合わせますと、1日614人の方が乗っていただきまして、町内でも公共交通のバスとしては優秀な方だと自負しているところでありますので、より一層、利便性、スピーディーさ、快適さが求められるような町運行バスにしていきたいというふうに思っております。

 それから、現在、バスの時間帯が過密に動いておりまして、2台から3台にしたということで時間もいっぱいいっぱいということでありますので、運転手には事故のないよう注意をしているところでありますが、さらに徹底をし、交通渋滞等もありますので、ダイヤどおりにはいかないということもありますが、運転手には、交通規則を守り、安全運転でいくように、ダイヤどおりにいきませんが、その点については再度、委託業者の方には徹底をしていきたいというふうに思います。

 もし漏れがありましたら、また言っていただければと思います。

 以上です。



◆4番(久米正明) いろいろ現場に行っておりますと、皆さん勝手なことをたくさん申し上げられまして、こっちらも怒鳴られたり、しかられたり、余り乗りたくないなということもございましたけれども、やはり実際に乗って、ある運転手には嫌味を言われまして、役場の人は後ろからついてくるだけで、途中で帰っちゃった。乗り降りの人数を調べるだけで、もっと現場の人の意見を聞くように乗ってこいよと。だけど、役場のお仕事もあって、そうはいかんでしょうというようなお話も返しておきましたけれども、私に言ってくれた意見は生の声で、なるべく反映できるところは反映していただくように、よろしくお願いいたします。

 また、「う・ら・ら」については、逐次乗車していろいろな意見を集めて、また機会があれば御報告させていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それからもう一点、東浦町地域公共交通会議のメンバーとかを前にいろいろ見せていただいたんですけれども、先ほど私もちょっと触れましたけれども、車いすの方、要するに身障者の方も利用者の中に1人加えていただけると、よりいい会議になるのではないかなと思いますので、ひとつその辺の要望もお願いいたします。

 それから3点目の、要援護者の避難支援について、本当に細かい説明ありがとうございます。あと2〜3点お伺いしたいんですけれども、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。

 再質問といたしまして、要援護者台帳への登録者数及び登録状況の推移、また、要援護者登録制度の存在を町民に周知させるために、具体的にどのような方法をとられているのか。広報への掲載、各地区の自主防災会への説明会などが考えられますが、日本語が十分に理解できない外国人などに対する避難支援方法の周知徹底を含めると、英語、ポルトガル語、中国語などの掲載、説明も必要であると考えます。

 もう一点、要援護者登録における台帳への登録状況及び外国語による情報提供の状況についてお伺いいたします。わかる範囲で結構でございます。



◎民生部長(水野清彦) まず台帳の登録者数でございますけれども、推移を申し上げますと、平成17年度が109世帯、平成18年度135世帯、平成19年度129世帯。

 最初の発端は、高齢者関係、障害者関係の名簿に基づきまして、民生委員さんに回っていただいて、本人の御同意をもらって台帳に登録すると。1人ではどうしても避難できない方ということで、対象者は多いんですけれども、実際回って調査しますと、大体100人〜130人ぐらいの間ということになっております。

 同意をもらう場合、台帳に基づきまして調査しているんですけれども、それ以外でも漏れがあるといけませんので、直接手を挙げてもらう方式もとりまして、その方についても調査しまして、対象となれば載せているということで、今の数字になってございます。

 あと、PRと申しますか、確かに外国人もみえます。広い意味でいきますと、外国の方も言葉が通じないということで要援護者の対象になるわけでございますけれども、まだそこまでの登録には至っておりません。これからその辺が一つのテーマになるのかなとは思いますけれども、今ですと、ボランティアグループ「かけはし」の方で外国語の話せる方もみえまして、その方々が日本語のものを外国版に直したようなパンフレットを配れる範囲で配っているという状態でございまして、その辺のグループを中心に、今後、この規制マニュアルへどういうふうに取り込むか見直していきたいと思っております。

 以上です。



◎総務部長(林久和) 外国人を対象にした防災訓練につきましては、平成18年度に県営住宅の自主防災会を中心に東浦町の総合防災訓練を実施いたしまして、先ほど民生部長が答弁したように、ボランティアを始め、いろいろな方の協力を得て訓練も実施しておりますので、お願いします。



◆4番(久米正明) いろいろ努力されているのはうかがわれますけれども、漏れというのは、まだありそうですか。外国人の方は特に。



◎民生部長(水野清彦) 漏れといいますか、具体的にどこまでが自分で行動できないかという調査をしておりませんので、そのような方が、今の福祉課あたりの台帳ですと、外国人までの手帳とか、障害者とかということが見えてきませんので、高齢者がいればわかるわけですけれども、今現在ではさほど高齢者もみえませんので、あとは自分で動けるかどうか。

 もう一つ、言葉の問題をどういうふうに扱うかは、台帳の方に入れるのか、その辺のPRといますか、言葉が通じないというのが一番問題だというふうに思っております。



◎総務部長(林久和) 今年度、外国人に対しまして防災マップ、これは水害編を含めてのマップでありますが、ポルトガル語と英語を両記いたしまして、外国人に配布をする予定になっております。



◆4番(久米正明) ありがとうございました。非常に外国人の方がふえていて、それこそ見落としも出てくるだろうと思いますけれども、その辺のことは努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(澤潤一) 以上で久米正明議員の質問を終わります。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

     [8番 神谷明彦登壇]



◆8番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。

 1、第5次総合計画の策定について。

 新年度から第5次総合計画の策定作業に入ると聞いています。平成23年〜32年まで、10年間にわたる町の将来像を描く重要な作業と考えます。どこの町のものともつかない玉虫色、総花的な総合計画から脱却した東浦ならではのものが求められます。また、コンサルタントや行政の作文ではなく、町の主役である住民の意向を十分に反映することが求められると考えます。

 (1)今後のスケジュールは。

 (2)どんな町を描こうとしているのでしょうか。

 (3)策定作業の進め方には、どんな工夫をするのでしょうか。

 2、市制施行を目指すことについて。

 東浦町は、次回の国勢調査で人口5万人に乗せ、市制施行を目指すとしていますが、メリットとデメリットをできるだけ明確にする必要があります。また、持続的発展をすることが重要であり、市になること自体が目的化してしまっては本末転倒だと考えます。

 (1)住民から見たメリット、デメリット、行政から見たメリット、デメリットをどうとらえているのでしょうか。

 (2)町から市になるのに伴い、人件費(給料、報酬)はどう変わると考えられるでしょうか。

 (3)5万人達成後の人口政策はどうお考えになるのでしょうか。急激にふやしたツケが後の世代に回る心配はないでしょうか。

 (4)住民との意見交換や意向把握はどのようになされるのでしょうか。

 3、三丁公園の整備事業の今後についてお伺いします。

 藤江三丁公園の用地買収が進んでいます。どんな計画になるのか、今後の進め方について質問します。

 (1)今後のスケジュールと事業委託業者の選定方法は。

 (2)計画のコンセプトは。どんな公園にするのでしょうか。

 (3)公園の必要性はどのように評価したのでしょうか。どんなニーズがあるかつかんでいるでしょうか。

 (4)住民の憩える公園にするための工夫は。また、計画づくりへの住民の参加はいかがお考えでしょうか。

 以上、3点についてお伺いいたします。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問1点目の、第5次総合計画の策定についてお答えします。

 まず(1)の、今後のスケジュールにつきましては、さきの全員協議会で御説明いたしましたが、全体手順で申し上げますと、平成20年度の早い時期に、副町長、教育長及び各部長等による策定委員会を発足させ、総合計画の素案作成に取りかかり、平成21年6月ごろまでに取りまとめます。

 そして、その素案をもとにして、住民参加による(仮称)まちづくり委員会での御協議をいただいた後、平成21年度中に原案として取りまとめる予定であります。

 平成22年度には、総合計画審議会に諮問し、答申をいただいた後、町議会12月定例会で議案上程し、御決定いただく予定でございます。

 次に、(2)どんな町を描こうとしているかでございますが、平成22年の国勢調査におきまして、人口5万人を超えた場合、平成23年度中には市制施行ができるものと考えております。

 したがいまして、第5次総合計画におきましては、全国的な人口減少という右肩下がりの時代を向かえ、社会情勢も大きく変動することが予想されますので、狭い視野でまちづくりを考えるのではなく、周辺市町や国、県の動向などに注意を払いながら、市制施行を前提とし、少子高齢化の進行、環境問題への関心の高まり、地方分権型社会の到来など、社会環境の変化を把握するとともに、健全な財政運営を目指し、新しい市にふさわしいまちづくり計画を推進してまいりたいと考えております。

 (3)の、策定作業の進め方にはどんな工夫をするかでございますが、策定委員会で素案を作成していく中で、20年度には、住民意識調査や各種団体ヒアリングを実施し、素案作成の段階で住民の皆様の意見が反映できるようにしてまいります。

 また、職員を含め、住民の皆様を対象に、これからのまちづくりがどうあるべきかを考える機会として、まちづくり講演会をコミュニティ課と連携しながら行う予定でございます。

 21年度に設置をいたします(仮称)まちづくり委員会や総合計画審議会には、公募による委員の参加をいただき、審議の段階でも意見を伺ってまいります。

 さらには、まちづくり委員会の中で、委員及び職員を対象とした勉強会を実施するとともに、次代を担う中学生の意見を聞く機会も設けたいと考えております。

 22年度には、総合計画原案に対してのパブリックコメントやタウンミーティングを実施し、住民の皆様の御意見をいただく予定です。

 また、作成状況を随時ホームページに掲載するなど、十分な情報公開をしてまいります。

 なお、議員の皆様には、策定作業の節目などの必要な時期に御説明をし、進めてまいります。

 いずれにいたしましても、策定作業につきましては、できるだけ住民の皆様の御意見をお伺いする場を設け、住民参加による総合計画としたいと考えております。

 次に、御質問2点目の、市制施行を目指すことについてお答えいたします。

 (1)の、住民から見たメリット、デメリット、行政から見たメリット、デメリットをどうとらえているかでございますが、一般的に市になりますと、町に比べて都会的なイメージを持たれるのではないかと思います。そのイメージにより、若い世代が住んでみたいと思ったり、市内の企業で働きたいと考え、市外からみえる方がふえるなど、活気あふれるまちづくりの一翼を担うことになるのではないかと考えます。

 市制施行に際しての住民の視点で見たときのメリット、デメリットは、行政面での市と町の大きな違いは福祉行政に関する部分でございまして、市になりますと、福祉事務所と社会福祉主事の設置が必要となります。

 そうなりますと、現在県が行っております生活保護の決定や、障害児福祉手当等の支給事務や母子家庭に対する支援事務などを住民の皆様の最も身近な「市」が行うこととなり、住民ニーズが的確にとらえられ、迅速な対応が可能となるなど、よりきめ細やかな福祉サービスが受けられることとなります。

 しかし、市街化区域内農地につきましては、生産緑地地区に指定された農地以外につきまして宅地並み課税となり、市街化区域内に農地を所有されてみえる方につきましては、税額が増加することとなります。

 このほかに、住所表示の「知多郡」の表記がなくなり、住民の方にとって、自分の住んでいる町のイメージが向上することが考えられます。

 行政側から見たメリット、デメリットにつきましては、昨今の国の政策を見てみますと、国の視線の先は専ら県及び市でございまして、何かにつけて町村と区別されることがたくさんございます。

 例えば、国政選挙における選挙費用の算定におきましても、本町より人口の少ない市であっても、総額で給付される額が多くなる場合や、さきにも申し上げましたような福祉行政や許認可権の差など、市に比べまして町村の裁量が狭められる場合がございます。

 市制を施行することでこれらの権限が与えられ、より特色ある個性的な行政運営が可能になってまいります。

 逆に、権限が移譲されることにより、当然のことに、それを遂行する職員、特に専門性を持った職員の育成が課題となってまいります。

 (2)の、町から市になるのに伴い、人件費はどう変わると考えられるかにつきましては、職員の給料は、基本的に国家公務員の給料表に準じ設定しておりますので、市制移行後につきましても、通常の昇格、昇給となるものと考えております。

 また、報酬につきましては、国及び県内の市の状況等を調査した後、特別職等報酬審議会の御意見をお聞きし、決定していきたいと考えております。

 (3)の、5万人達成後の人口施策はでございますが、人口が増加することにより、それに合ったインフラ整備が必要となってまいります。幸いにして東浦町は、企業誘致などによる税収の増加が見られ、インフラの整備は着実に進んでいるものと考えております。

 人口減少の時代に入りましたが、今後とも職住近在を念頭に、ハード、ソフトの両面バランスのとれた施策を進めてまいりたいと考えております。

 なお、人口施策につきましては、第5次総合計画策定の重要な項目であり、作業の中で具体的に検討してまいります。

 (4)の、住民との意見交換や意向把握はどのようになされるのかでございますが、市制施行については、住民のコンセンサスを得ることは大変重要なことであると考えております。

 来年度以降、第5次総合計画の策定スケジュールとリンクさせて、住民意識調査の実施、各地区での住民説明会や出前講座を行うなど、住民の皆様の意向を把握しながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、住民意識調査につきましては、平成20年度に実施いたします総合計画策定のための住民意識調査にあわせて行う予定としております。

 以上でございます。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3点目の、三丁公園の整備事業の今後について、(1)の、今後のスケジュールと事業委託業者の選定方法についてお答えします。

 三丁公園整備事業は、平成19年3月に国の都市計画事業認可を受け、平成19年度より都市公園整備事業で用地買収に着手し、地権者の御協力のもと、平成20年2月末で1万2,100平方メートル余の土地と、それに伴う物件補償の契約を終えております。

 来年度におきましても、引き続き地権者の御理解を得ながら進めてまいりますが、買収は3〜4年かかる予定で、整備工事は、用地買収の進捗状況にもよりますが、平成23年度ごろから始めまして、平成26年度完了を目指してまいります。

 事業委託業者につきましては、平成17年度の公園基本計画と18年度の公園概略設計等を、本町の於大公園整備や県下で公園整備の実績がある独立行政法人都市再生機構と業務協定を結んでおり、今後の実施設計や工事施工につきましても、経験や技術力のある都市再生機構に委託していきたいと考えております。

 次に(2)の、計画のコンセプトは、どんな公園にするのかでございますが、公園計画策定に当たり、基本方針として、地形を活かした安全で緑豊かなだれもが憩える安らぎのある拠点、年齢や体力の違いにかかわらず、だれもが健康づくりやレクリエーションを楽しめる健康づくり拠点、災害時の安全性と機能性を十分に備えた地区の避難拠点の3点を基本として、やすらぎ拠点は、丘の広場や花畑、健康づくり拠点は、健康遊具広場、多目的広場、散策路等、地区の避難拠点では、住民の方が避難できる管理棟、備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の整備を計画しております。

 次に(3)の、公園の必要性はどのように評価したか、どんなニーズがあるかをつんでいるのかですが、平成15年度に行った緑の基本計画でのアンケート調査で、公園の整備状況の満足度、身近な緑の豊かさの満足度は、生路、藤江地区において低い結果となっており、都市計画マスタープランの住民意向調査では、住民が集い、憩う公園や、災害時にも活用できる広場などの整備、充実を図ることへの要望が高いこと等の結果がありました。

 また、生路、藤江の両区から強い要望があったことから、町の南部に地区の拠点となる大規模な公園が必要と判断しております。

 次に(4)の、住民の憩える公園にするための工夫は、計画づくりへの住民参加ですが、アンケート調査の中で、公園づくりへのアイデアや労力提供の項目で、住民参加の関心は高いことを示しています。

 緒川駅東2号公園は、平成14年度から3カ年で住民参加の公園づくりの検討を行い、その後に整備をしております。

 三丁公園においても、平成20年度に、地元、高齢者、児童生徒などの幅広い層から参画した公園づくり検討会を開催して、公園施設整備の配置等の計画や住民協働による運営、維持管理等の具体的なプランを検討していただき、町民の方から愛着が持てる公園にしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。

 この際暫時休憩をいたします。

          午後2時45分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後3時05分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問ありますか。

 神谷明彦議員。



◆8番(神谷明彦) では、総合計画の方から再質問をさせていただきます。

 従来、公募による住民参加ということに関しては、東浦町は割と消極的だったと思うんですけれども、今回総合計画で取り入れていくということで、その辺の考え方というか、どんな動きがあったのかなということを、まずお伺いしたいと思います。

 それから、御答弁を聞いてて、イメージとして、さきの知多北部の任意合併協議会の新市都市ビジョンのつくり方に似通った印象を受けたんですけれども、あれも公募の委員を入れて分科会とかをやって、ただし、他市が入っていたこともありますし、テーマがテーマだけに、はたから見てて、ちょっと重苦しい印象を受けたような気がします。公募の委員の人もなかなか集まらなくて、結局、つてでお願いしたというような話も聞いております。

 今回ですけれども、できればやる気のある方、やってみたい方を積極的に集められるといいのではないかと思うんです。例えば、先にまちづくりの講演会を開いて、大勢来た中で、実はこんなこと考えているんですけれども、どうですかといったような誘い方とか、夢のある話を聞いた後でお誘いするような工夫があればと思うんですけれども、その2点お伺いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 公募による住民参加は、やはり時代の流れと申しましょうか、このごろ近隣でも総合計画策定に当たって入れております。その背景には、地方分権の関係で、国、県との協議が必要でなくなったというところで、総合計画審議会委員さんの全体的な見直しをする中で、先ほど来申し上げているんですけれども、住民参加というのが大きくクローズアップされてきているなと思っております。

 私どもにとって、住民参加、選定にはいろいろ工夫していこうと思いますけれども、だれでも彼でもというわけではなくて、例えば、少し簡単な論文を書いていただくとか、御意見をいただいた中でとか、今議員がおっしゃった住民と職員を一緒に、まず講演会もやってみたりとか、いろいろ仕掛けていくものですから、少しそこら辺の盛り上がりを図りながら、ぜひいい人が御応募いただけたらと思っているんです。



◆8番(神谷明彦) あと、先日の全員協議会の説明の中で、策定委員会で職員が素案をつくりますということだったと思うんです。その場合に、職員は課長とか係長とか書いてあったような気がしますけれども、職員参加という言葉もちょろちょろ出てきています。職員の公募みたいなことは考えていないのかということを1点。

 それから、公募委員と各種団体から成るまちづくり委員会というのを立ち上げて、そこで原案作成するというふうになっていますけれども、それでは、先ほどの策定委員会でつくった素案と、ここで言う原案の違いですね。どういう関係になっているか、そのことについて。

 それから、審議会についても公募委員を入れるというふうになっていますけれども、これはどういう形で入れるのか。前述のまちづくり委員会と関係あるのかどうかという、そのあたりのことをお伺いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 職員の公募ということでございますが、基本的には、まずすべての部署が関係してくると御理解いただければいいと思うんです。

 登壇で申し上げた策定委員会というのが、まず部長以上で組織して、その下に、今かなり乱暴な素案でございますけれども、八つの部会を設けて、そこに関係課長等が入ります。関係課長等というのが、ほとんどの課長でございます。その下に係長級で作業部会に入っていこうと思っております。

 そうなりますと、こっちがいいと言われてしまいますと、いやいや、あなたのところはあなたの職務があるよということでございますので、いろいろな情報交換や意見はその中でいただきながら、得意な分野は言っていただきながらということで、基本的には全員参加になるものですから、職員の公募という形は考えておりません。なかなか難しいと思います。

 素案と原案でございますけれども、まず策定委員会、今申し上げた作業部会の方で、第4次総合計画の現状分析をして、それに基づいて、まずそれぞれの分野のプロである現場の職員から大まかな方針を、こうあるべきだという計画の提案をいただいて、それを部会に諮り、策定委員会で方向づけを決めていきたい。その素案に基づいて、まちづくり委員会に、こんな形を一つの素案として考えましたけれども、皆さんどうでしょうかということで肉づけをいただこうと思っております。

 そうなりますと、団体の方とか一般の方がかなり入っているものですから、それに対し幅広く、いい面、悪い面御指摘あろうかと思って、もまれてきます。もまれてきたのを原案にしたいという位置づけでございます。その原案をもとに総合計画審議会へ諮問をする、そんな流れでございます。

 審議会委員さんの公募でございますが、今考えているのは、かなり完成されたレベルで公募というのもいかがかと思うものですから、まちづくり委員会で公募いただいた方の中で適任の方がいてくれて、経過もわかっていてくれてという形で引き続き入れたらいいなと、一つの方法として考えております。

 以上です。



◆8番(神谷明彦) 素案ですけれども、素案の段階で固まっていて、原案をつくるときに、まちづくり委員会の委員が余り関与の余地がないというようなことにはならないでしょうかというか、ならないようにお願いしたいんですけれども、そのあたりのこと。

 あと、実際に公募の人数はどれぐらい考えているのか。

 それと、まちづくり委員会の期間と頻度を、もし今イメージがあるのであれば、どのぐらい考えているのかということをお伺いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 素案の段階での住民参加でございますが、まさにそれは力を入れるところであります。

 まずは、先ほど申し上げましたように住民、職員も入って、一般向けにまちづくり講演会、これは実は大森彌先生を考えているんですが、先生に了解いただいているわけではないんですが、かなり思い切ったまちづくりを提言されている先生でございますが、そういうのを行いたい。

 その後に、住民意識調査で3,000名ほどの抽出調査をしていきます。あわせて、各種団体のヒアリングもやっていきます。そこらを踏まえた上で、作業部会で素案の作成作業に具体的に入っていきます。分析をやりながら、自分も勉強しながら、部会のメンバーも勉強しながら、住民の皆さんの反応も見ながらやっていこうかなと思っております。

 住民意識調査は、多分20年度中ぐらいにある程度まとめられると思いますので、意識調査が素案に反映されることは当然でございます。

 あと、原案をつくるまでに出前講座もやりますし、問題提起があれば、随時対応していこうと思っております。

 公募の人数は、まだ具体的には決まっておりません。前回の総合計画のときには、100人委員会というような形でやりまして、かなりの方に入っていただいております。その中でどのぐらいかということは、これから具体的に詰めていきたいなと思っております。地域的なこととか、総数のこととかいろいろあるものですから、よく検討して取り組んでまいりたいと思っております。

 委員会はどのくらいかということも、手順を具体的につくる中で、あわせて回数を決めていきたいと思っております。

 もう一言だけですけれども、実は本町は総合計画を4回もつくっているものですから、10年ごとでございますけれども、たまたま私は前回の最後にいたものですから、かなり経験ある職員がおりますので、自信を持って、いいものをつくりたいと思っております。

 以上です。



◆8番(神谷明彦) 総合計画の中に、例えば今も目指そう値とかを使ってきているところもあるかと思いますけれども、要は目標管理的なものを入れていくとか、行政評価と連動していくとか、そういった行政経営手法的なものを組み込むということをやっているところが出てきていると思うんですけれども、その辺の取り組みについてお伺いしたいということ。

 もっといくと、多治見市は第5次総合計画のときに、本の飾り物ではいかんということで、基本計画の中に、スケジュールとか担当課とか目標値、予算とか優先度、要は、マニフェスト的な内容を入れ込んでいくというやり方をやったのが割と知られていることですけれども、そんな取り組みについては、今どのように考えているのかということをお伺いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 総合計画は、10年間の町の重要な憲法みたいな位置づけになる部分がございますので、まずは、できれば組織と連携した、例えば部門別計画、おっしゃるように、それぞれの施策レベルで行政評価とリンクできたらいいなと。なおかつ、総合計画の実施計画にはもちろんリンクして、さらに、先に予算とのリンクもできたらいいなと、そういう工夫ができないかというのは大きな課題であります。あるところでは、結構成果を上げているところがあるものですから、そういうことも研究しながらやっていきたいと思っております。

 ちょっと数値のことをおっしゃいましたが、刈谷市もそうでございますけれども、数値目標を入れた総合計画をつくったところに内々聞きますと、できる範囲の数値を書いていると。かなり恣意的な数字だねと言ったら、そうだよと。それはなぜかと言ったら、10年後のことがわかりますかということなんです。

 さきの議員さんにも申し上げたんですが、とにかく急激に人口が減る。戦後日本のシステムが、年金もそうですし、行政のあり方も、いろいろな施策も、全部人口増加によるシステムに基づいてつくられてきた中で、人口が減るという逆向きの中で続くわけがないと思います。そういう中で、物すごく想定してない現象があらわれてくると思います。

 少し前の新聞をもう一度見直していたら、さっき言ったように、私ら団塊の世代が2025年、要は、団塊の世代800万人弱が後期高齢者になるとき、高齢者の35%がひとり暮らし世帯です。これはだれが当初想定したか。そんなことを思うと、ちょっとぞっとします。言葉が多くなって申しわけありません。

 数値目標は非常に難しい。ですから、持続的発展と申し上げたんですが、そこで今から、どういう確実な思い切った選択ができるかという、そういう対応できる総合計画でなければならないと思います。今度の第5次総合計画は、まことに難しいと思っております。



◎町長(井村?光) ちょっと補足させていただきます。

 一番のポイントは、やはり構造変化をどうとらえるかということですから、職員による策定作業、今までの事業の情報を一番持っておりますし、それから想定したこれからの10年間はどういうふうに変化していくのか。あるいは国政政策もなかなかわかりにくいんですが、10年前のときには、医療制度でも、これほど急激に変わるということは想定もされていなかったわけでありますし、介護保険制度についても、その中に予防が入ってくるなんてことも想定が全くされていなかったわけです。

 ですから、10年間、人口がスライドしただけでも、人口構造がかなり変わるわけで、それに伴って産業労働人口が急激に減ると。そうしますと、具体的にこのままの税制でいけば、住民税の客体への部分というのは、非常にパイが小さくなってくるというような構造変化を、地道な作業の中でどれだけ明らかにとらえて、それを皆さんにお示しをして、その中でこれからの町政をどうしていくのかということを皆さんで議論いただかないと、そういうものをなしでやりますと、いわゆる夢を描いて、例えば文化会館が欲しいとか、病院が欲しいというところがいっぱい出てくるわけでありますけれども、やはりそういうものを前提とした上で、どう広域的なネットワークで医療制度ができるかとか、あるいは文化会館的なものについても、ほかの市町のものとどう連携して使えるようになるかというようなさまざまな工夫が、作業される住民の皆さんの中にも、そういう意識と発想が出てこないと、ギャップが出てくるだろうと思います。

 ですから、その橋渡しをするために策定委員会で、これから10年先の変化をどれだけ読み取って、皆さんに具体的な形でお示しができるか。皆さんがそれを是認するのか、こういうふうなとらえ方もあるんだというような形が出てくるのか。また、それを前提として行政のあり方をやっていくということでありますので、でき上がるということにはなりませんけれども、かなりきちっとした作業をしておかないと、いたずらに人が集まっても、同じところを回ってしまうというおそれが、今までの経験の中でもあるわけでありますが、それが大事だろうと。特に今回、構造変化をどうとらえるのか、それにどう対応するかということがポイントになるだろうというふうに思っております。



◆8番(神谷明彦) これはちょっと抽象的な話なので申し上げるつもりはなかったんですけれども、先ほどトレンドが大きく変わったんだよというような話、それから、今ストレス社会みたいな話になっていますけれども、今まで行政というか、総合計画の中で必要なインフラの量を提供していけばいいような話で多分進んでいたんでしょうけれども、多分これからは、豊かさは何々でしょうとか、行政の役割は何だったのかとか、福祉の増進は一体何でしょうということは、ちょっと立ちどまって考えるみたいなことが必要になってくるのかなと。

 話が飛びますけれども、ブータンの国王が、GNPじゃないと。経済膨れて、数字がふえて何ぼじゃなくて、GNHというものを提唱して、要はグロス・ナショナル・ハピネスと、国民総幸福度みたいな指標をつくってやってみようと。必ずしもうまくいっていないようですけれども、そんな話もあるようですので、ちょっと脱線しますけれども、総合計画の考え方というか、見方が、視点が変わってくるのかなというふうに、ちょっと漠然と私は感じています。

 次の質問をさせていただきます。

 市のメリット、デメリットの方ですけれども、まず、一般的には市のイメージが上がるということでずっと来ましたし、私も子供のころ、「知多郡東浦町」というと、何か東京の人に手紙を出すのに格好悪いよなというのは確かにあったので、いまさらちょっとへそ曲がりなことを言うように思われるかもしれませんけれども、今は余り気にしていません。

 むしろ市町村合併なんかで、わけのわからない市がいっぱいできて、今、市のステータスというのは結構下がってしまった。むしろ、町村の方が希少価値が出てきているような、逆なイメージが今結構あるのかなと。だから、今までみたいに、とにかく市になることが出世であり、価値だったというのは、ちょっと違ってきているのかなというふうに思います。

 これは世代によっても違うでしょうし、いろいろな方がいらっしゃるので、例えばうちの近所のお年寄りの方でも、とにかく一度でいいから住所に「東浦市」と書いて手紙を出してみたかった。早く頑張ってくれという方もいらっしゃいます。全くそうでなくて、いまさら何を言っているんだという言い方をされる方もいるし、いろいろいるので、これは人それぞれなのかなというふうに思います。

 権限が、中核市とか政令指定都市とは全然けたが違いますけれども、市と町で若干違うよという御答弁だったと思うんですけれども、市だと一部の福祉行政が直接できる。あと、県庁と直接やり取りができるというふうに聞きますけれども、本当にそれがメリットなのかどうかということは、多分サービスを受ける側としては余り実感がないでしょうから、説明不足なのかなというふうに思います。

 それに対する負担もあるでしょうし、第一に権限をこなせる能力も要求されるということになってくるでしょうから、そのあたりの説明がまだまだ不十分というか、我々には実感がわいてこないというのが、まず一つ言いたいことです。

 ちなみにお伺いしますけれども、例えば障害児の福祉手当の支給の手続がありますね。これは市になると、例えば1回窓口に行くと済むようになるということでしょうか。ほかは多分そんなに大きな違いは出てこないと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 障害者の手帳の認定のことをおっしゃったと思うんですが、中核市の事務とはちょっと違うものですから、市になってもそれはございません。市も町も同じでございますが、ここで言っているのは、障害児手当に関する権限が市の権限になるということでございますので、市の窓口で直接相談を受けて決定ができるということでございます。

     [「だから、即日その場でということですか」と呼ぶ者あり]



◎企画財政部長(荻須英夫) (続)それはちょっとわかりませんけども。



◎町長(井村?光) そういう問題を今度の市制準備室の中で洗い出しをして、明らかにして、それで皆さんにお示しをしていこうということでありますので、今思いつきにあれこうということではないわけであります。

 ただ、言えますことは、町村と市に対する国、県の行政の扱い方は今までかなり違っていまして、町村に対しては、いまだにまだ郡というものを意識して、郡のグループの中で動くという形で、そのために従来の地方事務所と言われている事務所があって、郡の中の町村を掌握している。市については、直接ダイレクトに本庁と事務の取り引きをするということも非常にいっぱいあったわけでありますが、それと同じように、住民の皆さんが組織しておりますいろいろな組織も、郡の場合には、例えば、郡の老人クラブ、郡の遺族会、郡の何々ということでまとまって、それで県につながる。市の場合はそのまま単独に、市のいろいろな住民の団体がその県につながっているということがいまだに続いておりまして、それによって、なかなか思うようにいかない面もいっぱいあってきたということもあるわけであります。

 昨年12月に県議会が条例改正しまして、今度事務所が廃止になりますけれども、尾張は尾張で一つになりますけれども、依然として非常にクレームをつけたんですが、県の条例の中でも、市は個名の市名を、どこの市とどこの市はこの県民事務所というふうに挙げておりますが、町村に対しては、町村名を挙げずに郡で示しているわけであります。これは非常に基礎自治体として無視しているのではないかということを強く抗議したんですが、条例提案をされたときだったものですから、手おくれになったわけです。

 知多の場合5町ありますから、郡でもまだあれですが、1郡1町の場合でも町名を、例えば幸田町も三好町も、あるいは小坂井町も町名を上げられずに、基本的な姿勢が従来の郡を所管とするということで非常に遺憾に思ったわけでありますが、そういう状況が従来の流れの中にあるということでありますので、それを改革することと、市になって、そこから飛び出て単独に動くことと両道あるわけでありますが、数からいって、町村の数の方が少なくなりましたので、やはり行政を進めていく、住民の皆さんにとっては目に見えない部分でありますけれども、やはりそれがこれから行政をスピーディーに、また的確にやっていく一つの大きな流れの中の道だろうと、こういうふうに思っております。

 それから、町が価値あるかどうかということは、その置かれている立地によって違ってくるのではないか。東浦ぐらい周りが、町内も市の市街地の体制をとっていて、いつまでも町だということと、例えば、山村で急に合併して市になったというところの実質的な中身の市のイメージと、やっぱりそれは町とか村という一つのアイデンティティがきちっとあるようなところについて、表札だけを変えるということの問題があるわけで、客観的にいけば、東浦の場合には、三好町もそうですが、全体の意識としては、いわゆる都市という中に入ってきているのではないかということで、市制を目指すきっかけではないかというふうに思っています。



◆8番(神谷明彦) 多分町長は、前から言っておられるように、市を目指す一つ大きな理由は、一人前に扱われていないところだというふうに聞いています。それがどんどんひどくなるのではないかという話もあるんですが、それは首長ではないので、担当者じゃないんで、住民にはとんとわからない話で、そこのところの説明はきちっとしないとわからないということで、それはこの場でお伝えしておきます。

 あと、人件費の方なんですけれども、ざっと平成18年の決算の方から、同じくらいの人口の市と東浦で比較してみると、例えば、常滑市の人口5万1,000人を、人件費を職員の数で割ると、大体907万円とか、新城市が5万2,000人で856万円、それから大府市8万人、877万円、高浜市4万1,000人、859万円、岩倉市4万7,000人、958万円、あと、豊明市、日進市もありますけれども、東浦の方が779万円ということで、かなり1人当たりの人件費は違うんですね。

 あと、特別職の報酬はもっと大きな、議員なんかはもっと大きな違いはありますけれども、これは職員とか議員も含めた特別職にとって言えばメリットがあるわけです。一方、住民の側にとってすれば、人件費負担が増加するという意味においては、デメリットになってくると思うんです。

 そういう意味においては、仮に人件費の総額が1割違ってくるとすれば、年間3億円近いお金が出ていってしまうわけですから、そこのところも前もってきちっと、市になったんだから仕方がないという、どさくさにまみれて便乗値上げみたいな形ではなくて、我々はこういうふうに考えていますというのを出していって、説明した上で議論すべきではないかと私は思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 単純に職員で割った水準そのままではいかないので、例えば常滑市あたりでいけば、かなり年齢層が平均的に高くなってきていまして、団塊の世代の退職で、退職金の手当に苦労しているわけでありますから、年齢層によってもかなり違ってきておりますし、それから、基本給よりも手当の関係で町村と市との間に違いがある。例えば地域手当一つとっても、従来からの調整手当の水準がかなり違ってきているというようなことがある。

 それから最近、総務省からの指導の中で、この地域手当についてかなり締めつけがありますが、町村に対しては、人口5万人以下については調査していないからゼロだというような非常に乱暴な言い方をしているわけでありまして、東浦から刈谷市や大府市へ通っている人は、その分が認められて、外から東浦へ通っている職員については、地域手当がゼロだというのは、全く筋が通らないのではないかと抗議を申し込んだんですが、そういう抗議をするのは愛知県と神奈川県だけで、全国にはどこにもないと言って、愛知県があしらわれたと言うんですけれども、一事が万事そういうことであります。

 特に採用の状況の中でつくづく、お互い同士の人材の取り合いというようなことがしれつになってきておりまして、その積み重ねの中で職員の質というのは高まっていくわけですから、表面的な人件費どうのこうのということで、その分得をしているとか、損をしているということにも当てはまらない。やはり長期的に見て、どう優秀な人材を採用し、それを育てていくか。そのためには、やはり近隣とバランスのとれた企業水準というのを、町だから低いということでは通っていかないことだろう。今の中小企業の悲哀と同じことでありますけれども、そういう観点の中でやっていかざるを得ない。

 ただ、急激に自由裁量があるわけではありませんので、急激に昇給をしたり、いろいろベースを上げたりというような方法はとれませんけれども、基本的には時間をかけて、そういう体系の中で進めていくことになるだろうと思います。



◆8番(神谷明彦) 一応フェアを期すために一言申し添えておきますけれども、同じサイズの町で比べると、東浦の人件費というのは、同じ計算をすると職員1人当たり結構低いんです。

 ただし、やはり住民から見れば、市になるということを一つのきっかけにしてお金が出ていくという構図には変わらないわけですから、そこはきちっと説明しないといけないし、現状で安いというのであれば、市になる前に上げるんだということをやって、住民の信を問うというのも一つの手ですし、そこはきちっとやらないと、ちょっとずるいんじゃないのという気がしますということを言っておきます。

 あと、人口の方なんですが、今慌てて5万人に持っていこうというイメージというか、そういう印象を受けるんですけれども、とりあえず慌てて5万人にするけれども、その後が続かないと、そこでまたハンチングが起こると、負担はふえるわ、ひょっとすると初めて人口減というのを味わうことになるかもしれない。そうじゃないよ、もっとやっていく、次もやっていくといったら、今度工業団地をどこにつくるんだと。また大きな住宅をつくるなんて言ったら、町の面積は限られていますし、自然環境ではないですけれども、町内の自然だって限りがあるわけですから、そうすると結局尽きない話になってしまうわけですね。

 そこのところで持続的な発展というのをどうやって考えていくかというのを、永久に右肩上がりの人口グラフというのは、今まで総合計画でもあったわけですけれども、そうじゃなくて、欧米の都市だと、みんな一服ついて、皆さん成長のコントロールというのをしているわけです。そういう考え方も入れていかないといかんと思うんですよ。もうそういう時期に来ているのかなというふうに私は思うんですけれども、それについて御答弁お願いします。



◎町長(井村?光) 人口問題は、慌てて町がやったところでふえるわけでもありませんで、たまたま今住宅開発が続いてきたということで、読めるなということでありますが、ただ、22年を逃しますと、27年はもっと厳しいんだろうと思います。27年の市制というのは、もっと状況が厳しくなっていくんだろうと。だから、22年に人口5万人をクリアして市にしておいて、将来の自治体としての体制を整えていくということがベターではないか。

 ただ、町が慌てたって何ともなるわけではありませんので、やはり経済動向で、今度の内田橋の420戸が予定どおり本当に販売できるかどうか。今でいきますと、大体4,000万〜4,500万円ぐらいが一般的な建売の分譲価格でありますけれども、そういうような価格の中で実際に消化できるかどうかというのは、経済動向との間、あるいは周りを含めた企業の活発との関係、もろもろな要素があるわけでありますから、私も決して楽観はしておりませんし、また、その辺は十分に見ながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(澤潤一) 神谷議員、残り時間が少ないです。



◆8番(神谷明彦) 時間がなくなってしまいましたけれども、三丁公園の方へ。

 都市再生機構は、あちこちで補助金絡みで公園建設を手がけていますけれども、実績や最新の情報を持っているでしょうけれども、一つお伺いしたいのは、住民参加のコーディネートは経験豊富でしょうかということ。

 一つの例として、緒川駅東で住民参加の公園づくりをやられたということですけれども、多分あれはたたき台があって、地区の役員から意見をいただいたという形の参加だと思うんですが、今回はせっかくですので、かなり計画段階から、エリアを決めてもいいですし、そこで住民参加をやられたらどうかと思うんです。

 何でそんなに住民参加と言うかというと、今までさんざん言ってきたので一々あれですけれども、一つは住民主役が当然基本でしょうと。地方自治は民主主義の学校だという意味もあります。それから、ひょうたんからこまで、ひょっとしたら非常にいいアイデアが出るかもしれない。

 もう一つ私が思うのは、三丁はやることになっていますけれども、何かやりましょうと住民参加を募って出てこなかったということは、関心がないということは、その事業が不要不急の事業だという一つの見方ができるのかなという気がするんです。だから、そういう視点というのは、これからちょっと入れていかれたらどうかなと。行政側がつくって、「はい、どうぞ」と言うのではなくて、計画段階に住民入れましょう。入れたらだれも来なかった、「それじゃ、やめましょうか」というやり方もあっていいのかなと僕は思うんですけれども、そこのところですね。

 それから、言うまでもないですけれども、住民参加をやれば関心を持ってもらえるし、愛着を持ってもらえるし、大事に使ってもらえる。もちろんそういうことはあるでしょうということで、その2点。

 もう一つ、完成後も親しくつき合っていただくというのが最近多くて、例えばアダプトプログラムとかいろいろやっていますよね。管理運営も絡んでいくというような進め方もあると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(澤潤一) 時間が来ましたので、簡潔に答弁をお願いします。



◎建設部長(山口成男) 住民参加の件ですが、東浦としましては、今まで余り経験をしてございません。緒川駅東の公園の中で初めて行いまして、地元の意見を聞きながら公園づくりをしてきました。基本的なことにつきましては、やはり補助をいただく関係がありまして、大体のコンセプトというのが決まっておりまして、その中で、住民が何を望んで、どういう施設が欲しいのかというようなことを確認しながら公園づくりをしてきました。

 地域的に最終的に維持管理の話まではしておりますけれども、現実、地元での管理運営というのは、今の段階ではまだ難しいのかなというふうなことは思ってございます。

 今後ここらあたりも、委託を行っておきます都市再生機構がいろいろな市町のことを手がけてきておりますので、そういう事例を見ながら、今後も研究しながら進めたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 以上で神谷明彦議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終了します。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 この際お諮りします。都合により、あす3月6日は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、あす3月6日は休会することに決定しました。

 なお、3月7日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。

          午後3時45分散会