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愛知県 東浦町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号









平成20年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第2号)

     平成20年3月4日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(19名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    4番  久米正明議員

    5番  駮丸義弘議員    6番  神田新二議員

    7番  齋 吉男議員    8番  神谷明彦議員

    9番  平林由仁議員   10番  森本康夫議員

   11番  中村六雄議員   12番  新美常男議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  深谷公信議員   16番  村瀬直正議員

   17番  ?橋和夫議員   18番  長坂宏和議員

   19番  澤 潤一議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     副町長     戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    林 久和

  企画財政

  部長      荻須英夫     財政課長    山下義之

                   保険医療

  民生部長    水野清彦     課長      大野富夫

  環境経済

  部長      鈴木照海     環境課長    神野敬章

  建設部長    山口成男     水道部長    小野 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    伊佐治 修

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局長補佐  神谷 晃

  書記      川瀬美和

          午前9時30分開議



○議長(澤潤一) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問について



○議長(澤潤一) 日程第1、一般質問についてを行います。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含めて1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 ?橋和夫議員の発言を許します。

 ?橋和夫議員。

     [17番 ?橋和夫登壇]



◆17番(?橋和夫) おはようございます。議長の指名をいただきましたので、3点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、平成20年度予算についてであります。

 第4次東浦町総合計画の目標年次の平成22年が近づき、第8次実施計画が策定されました。平成20年度は町制施行60周年に当たり、また、はっきりと単独市制への時期と方針が示され、本町にとっては節目の年になろうとしています。

 元気なこの地域として、本町も、地方分権が進む中、着実に企業進出、企業収益の好調などにより税収の伸びが続いているのに加え、土地区画整理や土地開発による住宅環境整備により人口増加も期待ができております。東浦市制実現への見通しが立ってまいりました。

 しかし、最近になって、原油高、株安、物価高、食の問題、国の税制改正の混乱と不安材料が多く、景気に悪影響が出始めています。このような時期こそ、はっきりと情勢を見きわめ、発想の転換と一層の創意工夫により、事務事業、制度の大胆な見直しに努力されたいものでございます。そこで、次の質問をします。

 (1)新規事業、社会保障の考えについて伺います。

 (2)国の税制改正の変化にどのように対応していくのか、伺います。

 (3)物価高など、どのように見通して事業計画に臨んだか、伺います。

 (4)市制への取り組みは。

 (5)地球温暖化防止の考えを各事業に取り込んでもらいたいが、いかがか。

 (6)特別職報酬等審議会の予算執行の考えを伺います。

 次に、2点目といたしまして、NPOの立ち上がり支援についてを伺います。

 今や各地でのNPOの活動は、その地域や自治体になくてはならないものとなり、住民生活の中に必要とされるまでになってまいりました。しかしながら、本町においては余りにも少なく、市制を目指す町としては寂しい感がいたします。

 そこで、(1)本町でのNPO団体の数と活動の状況を伺います。

 (2)立ち上がり支援と協働の考えはありませんでしょうか。

 次に、3点目としまして、AEDの設置と配置についてを伺います。

 まず、(1)設置計画についてを伺います。

 次に、(2)いつでもだれでも使用できる配置場所についてを伺います。

 (3)AEDの使用訓練と訓練用機材の導入の方針を伺い、登壇での質問といたします。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。

 御質問をいただきました中で、1点目の平成20年度予算について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 まず、平成20年度の予算の御質問であります。順を追ってお答えをいたします。

 まず第1の、新規事業、社会保障の考え方の御質問でございますが、新規事業につきましては、平成20年度予算の編成に当たりましても、第4次東浦町総合計画において設定しております町の将来像「安らぎとにぎわいのある健康都市」の実現に向け、実施計画に計上した事業を基本として各事業に取り組み、予算化しているところであります。

 また、この実施計画の策定段階以降におきます情勢の変化や実施計画の計上基準に満たない小規模な事業への対応につきましても、予算編成の過程でできる限り盛り込むように努力をしたところでございます。

 新規事業を中心に、総合計画の部門別計画に沿って、その主なものを申し上げます。

 まず、「まちのにぎわいと核づくり」では、魅力ある東浦の町の顔づくりのための緒川駅東周辺の整備や市街地整備を引き続き進めてまいります。

 「健康で生き生きとしたひとづくり」では、これまでの健康づくり活動の蓄積を活かしながら、あいち健康の森と連携した各種事業や、従来40歳以上の方を対象として実施してきた基本健康診査にかわり、65歳以上の方についての生活機能評価を実施、介護予防を図ってまいります。高齢者医療の確保に関する法律により、国民健康保険では、特定健康診査、保健指導事業を行い、医療費の増加を防ぐとともに健康な体づくりを推進してまいります。

 また、保育料の見直しによる保護者の負担の軽減を図るほか、満3歳未満の児童のいる世帯を対象とした子育て支援ヘルパー派遣事業の開始、妊産婦健康診査の無料受診回数のさらなる拡大、医療関係では、子ども医療費の助成を拡充し、小学校卒業までの通院分の自己負担を助成するなど、子育て支援のための各種事業を計上しております。

 「豊かな暮らしをはぐくむ仕組みづくり」では、男女共同参画事業や親子のふれあいのための家庭教育事業など、学習活動の場、余暇活動の場の充実により、地域社会の中でだれもがやりがいと責任、生きがいを持って参加できるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 緒川及び石浜西小学校の耐震改修工事、東浦中学校校舎増築工事等の施設整備工事のほか、町制施行60周年記念事業として、メーンとなる記念式典のほか、ラジオ番組の公開録音など、年間を通して各種事業を展開してまいります。

 「自然と調和した快適な暮らしの場づくり」では、本町の財産である自然環境の保全に努めるとともに、その魅力を最大限に活用したまちづくりを進めます。防災機能を始め多目的な機能を備えた三丁公園の整備事業や、町内に残された貴重な自然環境を活かしての仮称自然環境学習の森整備事業、公共施設の緑化事業などを進めてまいります。

 「安全でゆとりのあるまちの土台づくり」では、生活の基礎である社会基盤の整備を計画的に推進し、安全で快適なまちづくりを進めます。藤江線を始めとした都市計画街路、森岡藤江線、上坪新々田線等の主要幹線道路の整備、生活道路の整備に努めてまいります。また、町運行バスの「う・ら・ら」につきましては、新たに刈谷方面への路線開通を予定しております。

 「まちを支える活力づくり」では、将来的な財政基盤を確立し、バランスのとれた産業振興を図ることによって、活力あるまちづくりを進めてまいります。新たに、愛知県、大府市と連携し、あいち健康の森周辺地区への健康、医療、福祉、介護の分野の一大集積を目指してのウェルネスバレー事業構想に取り組んでまいりますほか、町民の方々への農園貸付事業を始めとする遊休農地対策事業を進めてまいります。

 なお、さきの一部新聞報道によりますと、ソニー・モバイル・ディスプレー株式会社では、平成20年から21年にかけて220億円に及ぶ設備投資がなされることが報じられました。「まちを支える活力づくり」にとりましても、大きな一助になるものと期待するものであります。

 「効率的で質の高い行政組織づくり」では、多様化、複雑化する行政への要望に対応するため、行政組織、職員の資質向上に努めてまいります。効率的な公文書管理のための文書管理システムの構築、全庁LANパソコンからの不正なデータ持ち出し防止のためのディスク暗号化システムの導入などを進めてまいります。また、20年度は、コミュニティ課、公園緑地課の新設、市制準備室の設置など、一部組織の見直しも予定しております。

 次の御質問の社会保障の考え方につきまして、国の制度に基づく保険、年金、公的扶助など社会保障の各部門については、急激な少子高齢化へ対処するためなどの制度改正も目まぐるしく、その対応に苦慮することも間々あるところでございますが、ここでは特に町の単独事業に対する考え方について申し上げます。

 町独自の公的扶助を始めとする社会保障制度につきましては、建設事業とは違い、一度始めたら後戻りがなかなか困難なソフト事業であり、しかも、財政の硬直化につながりやすい性格を持っておりますことから、政策の選択に当たりましては、財源確保の見通し、あるいは他の事業とのバランスなど、いろいろな課題を解決しながら、将来にわたって持続可能な制度とすることが特に肝要であろうかと考えております。

 一例を申し上げますと、子ども医療費の通院分助成を小学校6年生までに拡大することにつきましても、財源面や持続の可能性など、各方面から制度のあり方を慎重に検討した上で、このような形で予算化に至ったわけであります。

 次に(2)の、国の税制改正の変化にどう対応するかについてお答えをいたします。

 平成19年度において、税源移譲の大きな柱の一つであった個人住民税の税率の変更や定率減税の廃止が実施され、今後予定されている地方税制改正案では、地方消費税、地方法人課税のあり方の見直し、道路特定財源の一般財源化と暫定税率の取り扱いなど、地方への影響の大きな部分について、いまだ不透明なものがございます。

 幸い本町におきましては、20年度予算では、町民税の納税義務者、法人数ともに増加、給与所得の増や企業収益の好調により、固定資産税は住宅、工場の新増築などにより、町税全体では、前年度に対しまして4.9%増を見込むことができました。

 今後とも、産業振興や雇用創出など地域の活性化や税源涵養につながる施策を自主的、主体的に展開することにより税源の確保に努め、確固たる財政基盤を確立し、国の制度改正に耐えられる力をつけてまいりたいと考えております。

 次に(3)の、物価高など、どのように見通して事業計画に臨んだかであります。

 昨日の開会あいさつでも申し上げましたように、景気の動向は全体として緩やかな回復が続くと期待されるものの、少子高齢化とそれに伴う人口減少社会の到来、原油価格の高騰、株価の低迷などの不安定要素も含まれております。

 20年度予算の町民税、固定資産税を始めとした町税につきましては、前年度予算に対して4.9%の増収を見込むことができましたが、町財政の運営に当たっては、総合計画、実施計画といった長・中期的計画の中で、経済の見通しについても留意していく必要があると考えております。また、予算を編成する際の公用車の燃料費、施設の光熱水費等の計上に当たりましても、単価や料金について、可能な限り物価の動向を見通して予算措置をすることとしており、できる限り物価の状況が反映できるように努めているところでございます。

 次に(4)の、市制への取り組みの御質問でございます。

 平成22年の国勢調査の結果を踏まえての、平成23年のできるだけ早い時期での市制施行を目指し、来年度、企画課内に市制準備室を設置いたします。平成20年度につきましては、市制に向けた庁内推進体制の確立と住民に対するPR活動、住民意識調査などが主な業務となってくると考えておりますので、当面専任職員は置かずに、企画課長以下、企画係職員の兼務と関係部署の職員の併任で業務を行う予定でございます。

 なお、住民意識調査につきましては、並行して行われます第5次総合計画策定作業の中で実施する予定でございまして、平成20年度につきましては市制施行に向けての特別な予算計上はせず、必要に応じ企画事務費の中で対応していく予定でございます。

 (5)の、地球温暖化防止の考え方を各事業に取り込んでもらいたいとの御質問でございます。

 地球温暖化につきましては、昨今、新聞やテレビ等でも話題となっており、関心の高い問題と認識しているところで、本町におきましても、各分野で事業に取り組んでいるところでございます。

 関連する事業といたしましては、燃料消費の少ないハイブリッド車の購入、公共施設を直射日光や熱を遮断して、省エネ効果を促すための緑のカーテン事業などの実施を予定しておりますほか、継続事業では、高効率エネルギーシステム設置費補助金、公共施設の緑化推進事業、地区公民館の個別空調設備の更新などを予定いたしております。また、日常の事務事業の遂行に当たりましても、ISO14001に基づく東浦町環境方針に従って行動することにより、地球温暖化防止を始めとする環境への配慮に心がけてまいります。

 最後に(6)の、特別職報酬等審議会の予算執行の考え方についてであります。

 特別職報酬等審議会につきましては、平成12年4月からの引き下げ答申以降は、報酬等の基礎となります公務員及び民間の給与水準並びに社会情勢等を勘案いたしまして、本審議会の開催を見合わせてきたところでございます。今後の開催につきましては、人事院勧告及び民間企業の給与の状況、また、2度にわたって削減されております議員定数の推移並びに近隣市町の状況などを見ながら実施してまいりたいと考えております。

 以上であります。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2点目の、NPOの立ち上がり支援についてお答えいたします。

 NPOとは、ボランティア活動など社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。このうちNPO法人とは、平成10年12月1日に施行された特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人の一般的な総称で、任意の団体が法人格を取得することにより社会的な評価を得て健全な発展を促進し、さらなる公益の増進に寄与することを目的としております。

 (1)の、本町の現状につきましては、愛知県知事が認証した特定非営利法人は、「絆」と「ザ・ブリッジ ビトゥイーン フィリピン アンド ジャパン」の2法人があり、主な活動内容は、ともに保健・医療・福祉の分野となっております。

 (2)の、立ち上がり支援と協働の考えにつきまして、この協働の理念は、近年、日本の地方自治の分野で、まちづくりの取り組みに不可欠なものとして唱えられている概念の一つであり、行政単独では解決できない、また住民だけでは解決できない場合に、お互いの不足を補い合い、ともに協力して問題解決に取り組む、または協働して行った方がサービス供給などの効率がよい場合に推進されるものと言われております。

 この協働を推進するため、本町におきましては、この4月、コミュニティ課を新設し、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。平成20年度においては、住民の方々が相互に連携し、主体的にまちづくりに寄与していただけるよう、一般住民を対象とした研修会を開催するなどして、その推進に努めてまいります。

 次に3点目の御質問の、AEDの設置と配置についての(1)から(3)までにつきまして、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 AED(自動体外式除細動器)は、心臓がけいれんし、血液を流すポンプ機能を失った心室細動の状態になった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器で、平成16年7月より、医療従事者でない一般市民でも使用が可能になりました。このことから、多くの人が集まる空港、駅、大型ショッピングセンター、スポーツ施設、公共施設等に設置されるようになりました。

 本町では、平成18年度に役場庁舎、体育館、このはな館に設置し、同19年度には、藤江公民館を除く各公民館及び各ふれあいセンターの8施設と各小中学校10校の、特に基幹的な21施設に設置してまいりました。今後の設置計画につきましては、その必要性や配備施設間の距離等を十分検討し、必要性の高い施設から順次設置してまいりたいと考えております。また、設置場所につきましては、住民の目につきやすいロビー等に設置をしております。

 AED使用訓練等の導入につきましては、1人でも多くの方が使用できるよう、AED設置時に、施設職員を始め利用団体や地区役員等に取り扱い講習会を実施しております。また、半田消防署東浦支署では、各種団体からの依頼に応じ、救急蘇生法とあわせて訓練用機材を使用したAED講習会を実施しております。毎年11月の健康展の救急普及コーナーでも、東浦支署により、住民に対するAED使用の普及、啓発を行っております。今後も、AEDについて、より多くの方が使用できるよう、東浦支署によるAED講習会の開催に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 ?橋和夫議員。



◆17番(?橋和夫) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、臨時財政対策債について質問させていただきます。今、東浦町は財政指数1.1と、一見格好よさそうなんですけれども、不交付団体としては、まだまだ厳しい財政運営とか予算編成に当たったと思われます。

 しかし、本町の利点の一つといたしまして、各地区で今大変問題になっております病院不足、医師不足というようなことでは、東浦町の規模になりますと公立病院が必要とされ、また、各地区に見られるように、公立病院を持って運営をしている立場だと思っておりますが、ありがたいことに東浦町は、公立病院を持たなくても住民サービスができるほど、周りに国内でも有数の総合病院を持っておりますし、また、町内の病院も年々数がふえて、十分住民に対応できるということです。それを考えますと、公立病院を持っていたと仮定をするならば、かなりの一般財源からの持ち出しをしなければ、やはり運営ができないだろうと思っております。

 そういう利点がある中で、今回、数字的に見ますとかなり抑えた2億円という財政対策債をこの予算編成の中に入れたんですけれども、できれば初めから全く借金となる臨時対策債を考えずに予算編成ができなかったのかなという気がしまして、そこら辺を一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎町長(井村?光) 臨時財政対策債の発行については、前からも申し上げておりますように、できるだけゼロ発行にしたいという強い気持ちを持って、19年度も、国が認めます枠を大幅に減らして発行の予定をいたしたわけでありますし、20年度も同じように、また一段と減らしてきたわけであります。

 具体的に2億円という額について、これを当面単年度だけで考えれば、財政調整基金の取り崩し等によって賄うことも可能でありますが、長期的に、今は非常に税制の制度が大きく変わろうといたしております状況の中、また子育て支援事業に要望が強い医療費助成等の状況の中、やはり少し長い目で見た場合には、一挙にこれをゼロにして、いわゆる積立金を取り崩すのではなくて、状況を見ながら徐々に減らしていきたいというふうに考えたわけであります。

 特に20年度、21年度にかなりの企業等が納税可能な状況になってまいりますので、20年、21年に期待をしながら、ぜひ来年度は臨時財政対策債を発行しなくてできるような予算編成に組んでいきたい。また、本年度も予算としては2億円を計上いたしましたけれども、年度の収益状況によりましては、できるだけ柔軟にこの発行を減らしていけるようにしていきたいというふうに考えております。



◆17番(?橋和夫) 次に、社会保障の関係でございますけれども、社会保障というのは、高さとか充実度がその市町の評価に直接つながるわけでございますし、また、特に近隣市町の動向といいますか、事業等にはやはり関心を持つわけでございます。

 最初の登壇での答弁にあったように、これは長い目で見て、財源等の考えを慎重に取り入れていかなければならないんですけれども、特に近隣市町の物まねであってはならないと思うわけです。やはり各自治体の独自性を出していかなければならないと思うんですけれども、その考え方はどうでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎町長(井村?光) 社会保障については、極端な言い方をすれば際限がないわけでありまして、天井知らずの要素を持っておるわけでありますが、やはりそれを裏づけするだけの財源の持続可能的な見通しが立たないといけないということは十分に承知をいたしております。

 今回最も判断に苦しみましたのは乳幼児医療で、子ども医療と名称を変えましたが、入院につきましては中学校就学時までを無料といたしてまいりましたが、各市町では、通院につきましても拡大をしてきた傾向が、特に今回の20年度へ向けて出てきたわけであります。

 入院の無料と通院の無料ではかなり性格が異なるわけでありまして、入院の場合は、かなり必要に迫られないと、あるいは病院の判断でないと、本人の意思だけでは入院できない状況がありますが、通院の場合には、比較的医療機関も数がふえておりますし、無料という一つの潜在意識が大きく利用者に働いてくる可能性もあるわけでありますので、現在の医療費を前提としてそれを延長で無料にすると、そのままではいけないだろう。かなりふえてくるのだろう。これは医療費ではありませんけれども、3歳児の保育料を2歳まで無料にいたしましたことによって、もう既に従来よりもその数がふえてきておりますし、非常に一人一人の考え方の幅の大きさというものがあるだろうと思います。

 基本的には、やはり何がしかの負担をお願いして、それで相互に医療費を分け合うという考え方でいきたいと思いまして、高浜市等が実施しております個人1割負担がお願いできないかという考え方で検討しましたが、高浜市等の調査をいたしましたら、窓口での還付請求手続事務量がかなり大幅にふえ、また、通院でありますので、1件1件の医療費額が非常に小額にわたるというようなことで、窓口事務が非常に大きくなり、また、利用者の方の還付請求の度合いも、役場へ足を運んでくる回数も非常に多いというようなこともありまして、1割負担という形は制度的に実施が非常に難しく、せっかく実施をいたしましても問題が多いだろうというようなことで、小学生まで無料ということで発足をいたしたわけでございます。

 今年度は、いろいろな手続等を踏まえますので7月からの実施になりまして、実質的には半年分ぐらいの負担でありますけれども、通年でいきますと、これだけの分で1億円を超えていく予算が出てくるだろうというような見通しでありますので、そういうようにすべての分野にわたりまして、やはりその制度のあり方と実際の実施の仕方というようなものを十分に踏まえて、今後もできるだけの社会保障の充実を図っていきたいというふうに考えております。



◆17番(?橋和夫) 次に、予算説明の中で、税制改正の変化に対応して、補正をしてでも事業は進めていきたいという説明がありましたけれども、その考え方は、今でも税制改正の変化に対応して事業の変化をするのではなく、予定した事業はできる限り補正等ででも行っていくという考えを持っておられるんですか、お聞きいたします。



◎町長(井村?光) 一番大きな焦点は、いわゆる石油税の問題だろうと思います。暫定税率の廃止だけにとどまるのか、あるいは本税まで一般財源化の方向に一挙に向くのか、非常に不確定でありますけれども、やはり長年続いてまいりました制度でありますし、また、地方財政にもそれを財源とした道路整備が行われておりますので、一挙に制度改正をするということは、全国的に大きな衝撃と混乱を招くだろう。

 ですから、それにかわる激変緩和の何らかの対策が国においてとられないと、これはまさに地方行政全体に非常に混乱が起きて、少々の補正予算措置では対応できないところがほとんどだろうというふうに思っております。そういう意味で、これからの動向を十分に踏まえながら、仮にそういう方向がとられるとしたら、やはり激変緩和の対策等がとられて、一挙にそういう形で大きな変動が起きないように、それによるひずみが出ないようにしていかなければいけないというふうに思っております。

 また、本町としての独自の事業については、今後の税収等の状況、あるいはきのうの全員協議会で御説明しましたまちづくり交付金というのも、まだ比較的新しい事業でありますけれども、なかなか全国的には財政難で、やりたくてもやれないという市町村が多い状況の中で、提案をきちっと行い、5年以内の事業の達成の見通しがつけば、比較的採択をされる可能性がありますので、そういう制度を使って、今住民の方が望んでおります特に生活道路等、あるいは公共施設へ行きますアクセスの道路等、できるだけの整備はしていけたらと思っております。これにつきましても、当初予算だけではなくて、年度途中の状況等も踏まえながら、臨機応変に対応していきたいというふうに思っております。



◆17番(?橋和夫) 「う・ら・ら」について1点だけお聞きしたいと思います。

 「う・ら・ら」は、きのうの全協での説明でも、路線が刈谷病院まで、駅までというような、かなり大変な路線拡大なんですけれども、今の予定では100円の1コインを変えないというような形です。そこまで拡大しますと、かなりの経費の増大になると思います。利用者がかなり拡大するという予想は余り立てられない。そんなに大きな利用者数の変化はないと思う。それに対して経費というのは、かなり膨大な経費になってくると思うわけでございます。

 こういう時期こそ、やはり利用する人は、今は安いから乗るという考えよりも、利便性が高いからということですから、こういう機会に考えて、まだ若干10月までには時間がありますので、経費に合った利用料を考えることも必要ではないのかなと思っております。ここら辺も、私が考えると100円でなく200円が妥当な金額ではないのかなという気がいたしております。答弁がありましたらいただきますけれども、まだ時間がありますのでぜひ。

 安さよりも利便性を高く持っていただきたい、そして長くその事業を続け、もっともっと利便性の高いものにしていただきたいというのが利用する住民の方たちの考えであって、ただ単に「安いから、あんたたち、仕方ないよ」ということではなく、そこら辺のところもバランスのとれた料金体制を考えていっていただきたいと思います。答弁がありましたら、後でしていただきたいと思います。

 次に、市制準備室の内容で1点、お聞かせ願いたいと思います。

 企画課以外の関係部署の職員は兼任でということなんですけれども、そこら辺の人数体制と、事業を行う時間帯というんですか、量というんですか、そこら辺がわかりましたらお教え願いたいと思います。



◎町長(井村?光) 「う・ら・ら」を2台から3台にいたしましたときも、3台分の乗客がふえるかといえば、それほどはふえなかったわけであります。しかしながら、2台よりはふえてきているということも確かであります。今度4台にいたしますので、特に今まで要望の高かった南部地区の国道沿線というところと、それから、特に刈谷総合病院という具体的な病院名が挙げられての要望がありますので、新しい利用層が出てくるだろうと思っております。

 いずれにしましても、利用者の大部分は高齢者と、休みの日には小中学生、高校生等であります。これから具体的なダイヤ等を決めていくわけでありますが、いろんな会議をやりますと、朝の通勤時間とかいうようなところに合わせてくれとか、あるいは帰宅に合わせてくれとかいうふうに拡大をしてまいりますし、また、路線につきましても、できるだけ細かく回ってくれというような要望も当然出てくるわけであります。

 しかし、そういう形で拡大をしていきますと、やはり運行経費ははるかにかかってくる。始発から最終までの時間というのが長くなればなるほど、運転手1名では1台のバスが運行できないというようなことで、経費が時間以上にかかっていくということもありますので、それらを十分に踏まえていかなければいけない。基本的には、「う・ら・ら」を運行いたしましたのも、通勤ということについては直接の対象外として、やはり高齢者の方のいわゆる日常の行動を広げていただきたいというようなことで運行したわけでありますから、その考え方でいきたいと思っております。

 一時期は経費の2分の1が100円で賄えたわけでありますが、来年度の予算で見ますと、4,200万円のうち1,800万円の収入ということでありますから、新しく4台になりますと2分の1を下回るわけでありますが、これはやはり、バス停の位置でありますとか、ダイヤとか、あるいは、今度初めて行いますが、緒川駅をターミナルとしての乗り継ぎというようなことで利用の拡大を図って、4台にふやした分が実質的に利用者の拡大につながって所期の目的が達せられるような運行を工夫していけたらというふうに思っております。



◎企画財政部長(荻須英夫) 市制の関係につきましては私の方から。

 関係する課から併任でということで、何をやるかということでございますが、ここではよその取り組みの状況でございますが、例えば財政課ですと、予算措置のあり方とか、市制に変わることによって標準財政規模がどういうふうに変わるだろうか。総務課でございますと、例規のあり方が今のままでいいのか、住所の表示はどうなのか、人事配置はどうなるのだろうかということを具体的に検討していく。

 もちろん情報推進ですと、電算システムが今のままでその組織と人にどうリンクするかというような形。住民課でございますと、住所表示の変更はどうあるべきか。税務課とか産業課では、生産緑地はどうなんだろうか。コミュニティ課になりますと、行政区との関係、福祉関係では、福祉事務所としてどうあるべきか。このほか、ここの例では、学校教育課で、小中学生への市制施行についての問題提起、啓発等もろもろ。ここらを来年1年かけてじっくりと研究してまいりたいと思っております。



◆17番(?橋和夫) 温暖化防止について1点聞きたいんですけれども、自治体の取り組みというのは、やはり大変努力してみえますし、また、これも大変限度のあるものでございますけれども、住民に対してのPRも同じようにやっていかないと、ただ一自治体がやっていても広がりはないと思うんです。住民に対して、住民と一緒に温暖化防止に動いていくという考え、また事業等がありましたら。



◎環境経済部長(鈴木照海) 東浦町は、環境基本計画に基づきましてISOに取り組んでおるわけでありますが、住民に対しましては環境配慮指針という形で、特に家庭でできるようなこと、あるいは取り組みをするような事柄を広報などに啓発をさせていただいております。また、年数回程度、やはり広報に定期的に啓発をさせていただいております。その点は、これからもさらにまた、インターネット、ホームページ等によっても充実していきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎町長(井村?光) 補足的に私の思いを述べさせていただきますと、20年度に、特に保育園を中心にして、緑のカーテンを実施してテストしていこうと思っております。それがうまくいきましたら、公共施設以外に一般住民の方へも啓発をして、徳島県のある町では、それによって町民のコンクールまで開いているところがあるようでありますので、そういうような形で住民の皆さんにも、従来はよしずで賄っていた家庭がほとんどであったわけですが、家がきれいになって今は余りなくなりましたので、それにかわる緑のカーテンというような形で直射日光を遮れば、かなりの冷房のコストが下がるのではないかというふうに感じております。

 それから、最近非常に新しい家が建ってまいりましたし、ガス会社あるいは電力会社が非常に効率のいいものを普及しておりますから忘れられてきたんですが、やはり太陽熱温水器というものも、太陽熱を使った温水というのは非常に高い効率のものだろうと思っているわけです。ほとんど最近の家にはそれが見当たらなくなったわけですが、改めてこれの効用を見直してもいいのではないかというふうに思っております。

 知恵を働かせて自然の中でうまく工夫すれば、まだまだ省エネができるのではないかというふうに思っております。



◆17番(?橋和夫) いい自然を末代に残していくためには、やはりお互いの努力が必要となってまいりますので、今後もいろんな事業で住民の人たちにPRをしていっていただきたいと思います。

 最後に、報酬審議会ですが、ぜひ早い時期に開催をお願いしたいと思います。

 次に、AEDに関しての質問でございます。今後の設置の考え方と、もう1点は配置でございますけれども、私が見ている限り、体育館とか役場とかふれあいセンターというのはホールにあるんですけれども、小中学校の場合は多分職員室に置かれる場合が多いんじゃないのかなというふうに思います。

 職員室に置かれますと、職員室があいている場合の先生がお見えになる時間帯は使用可能なんですけれども、今は学校開放等で、職員室が施錠された後でも一般開放されております。そのときAEDは使えない状態ということになっております。AEDというのは、いつでもだれでも必要に応じて使えるのが適切な配置だと思いますけれども、そこら辺のお考えはどうでしょう。



◎教育部長(伊佐治修) 基本的には、AEDは職員室の中というわけじゃなくて、職員室を出た通路側、いわゆる廊下のところに設置してあります。今御指摘いただきましたいわゆる学校開放等も各学校で実施しておりますが、体育館には設置されておりませんので、万が一の緊急のときにはガラスを破ってそこへ行って使用していただくということで、特に学校開放の団体の方には設置場所等も指示してあります。これについては、また新年度も学校開放の注意事項等を説明する機会がありますので、その折に再度設置場所についても徹底していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆17番(?橋和夫) ぜひ急なときにだれでも利用できる、また場所がわかるような状態にしていただきたいと思います。

 それで、いつでもだれでも使えるには、やはり訓練が最も大切だと考えております。AEDの訓練の中で私が一番いいと思うのは、心肺蘇生が含まれた訓練が行われるということで、現実的には、AEDも確かに大切なんですけれども、やはり心肺蘇生の訓練というのは、たくさんの方が訓練を受けていただくと、これは本当にいい訓練だと思います。

 私も消防関係を長くやっておりましたもんですから、かなり何度か心肺蘇生の訓練は受けております。ただ、AEDの訓練は、1回だけ議員全体でやったんですけれども、なかなか1回だけの訓練でいざというときに役に立つかというと、少し不安な部分があるわけですね。それから心肺蘇生も、私たちが40年ぐらい前に受けた心肺蘇生と今の心肺蘇生というのはかなり違ってきております。昔は呼吸の方と心臓マッサージが半々ぐらいでしたけれども、今はほとんど心臓マッサージを中心に行うというような心肺蘇生になってきております。

 そういう点で、せっかくAEDの訓練をするのなら、心肺蘇生の訓練もできるわけでございますので、ぜひそれをやっていただきたいと思うんですけれども、今の答弁ですと、ほとんどが知多中の職員さんたちにすべてお願いするというような、丸投げというような形です。本当にそれだけで全体的に幅広く訓練ができるのかなというふうに思うんです。やはり訓練用の資材を町としても持って、幅広く訓練に貸し出していくという考えを持たないと、せっかくAEDを設置しても宝の持ち腐れになる可能性が高いような気がします。

 間違ったやり方でも怖いですし、また、小さい子と大人とでは、AEDにしましても、やはりかなり使い方が違います。適正な使い方がされないと危険度も増してくるということで、そういう点でもう一度お聞きしたいんですけれども、AEDの訓練に対しての訓練機材を町で持つ予定というのはないんでしょうか。ぜひ持っていただきたいと思うんですけれども、その考え方をお伺いします。



◎民生部長(水野清彦) AEDの機材でございますけれども、AEDそのものは、比較的使いやすいといいますか、ほとんど言葉でしゃべっていただけるもんですから、そのとおりやっていくとできるということですけれども、それに心肺蘇生法の辺が絡んできますと、それこそ半田消防の方が持っておりますような人体の機材が必要ということになってきます。

 しかも、それを取り扱うとなりますと、やはり救急救命士等の専門的な知識も要るというようなことで、我々も協力するわけでございますけれども、当面の間は、半田消防東浦支署の方の出前講座と申しますか、今でもグループで依頼すれば来ていただけるもんですから、できるだけそのようなことをPRしていきたいということです。

 機材についても、これからの訓練の内容によりましては、当然町としても考えてはいきたいと思いますが、当面の間は、消防署の方へ協力、連携していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆17番(?橋和夫) できるだけ訓練をたくさんの人に受けていただきたいと思います。

 それと、今の説明の中で若干私の考え方と違うのは、AEDのみで緊急のときに対応できるというのではなく、AEDと併用して、先に心肺蘇生が行われて、それからAEDが使われるということだけは考えておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、NPOの方で1点だけお願いしたいと思います。

 大府市が20年度、来年度の予算の中で、NPOの立ち上がり支援ということで、施設づくりに1億4,000万円余のお金が今回計上されたという新聞報道がされております。そこまで東浦町にやれとは言いませんけれども、何か立ち上がりの具体的な事業とか考え方がないのか、お伺いしたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) NPOでございますけれども、NPOは一つの法人格を持ったボランティア活動ということで、これらにつきましてどこまで行政的に関与できるかというのはなかなか難しい。特にNPOにつきましては、一つの法人格を持っておりますので、どちらかといいますと、そういう声があれば、当然我々も助成あるいは育成をしていきたいというふうに思っておりますが、そういう声を積極的にこちらから呼びかけていくということはなかなか難しいということです。来年度、その辺もあわせまして、コミュニティ課というのもできますので、じっくり検討していきたいと思います。

 もう一つは、今その育成等につきましては、知多の方に「サポートちた」というNPO団体があるわけでございますけれども、こちらがいろんな立ち上がりに対する助言あるいは講座等を実施しておりますので、そちらをあっせんしているという状態でございます。大府さんがどの程度のことなのかはちょっと承知していないのですが、その辺のことを我々も調査研究していきたいというふうに思っております。



◆17番(?橋和夫) これからだんだんとNPO、ボランティア関係の方たちが大変必要となってきますので、ぜひ配慮をお願いしたいと思います。

 最後ですけれども、今年度は、戸田副町長さん、久米収入役さんを始め、数多くの職員の方たちが退職をされます。本当に長い間、町政に御努力をいただきましたことに関して心から感謝を申し上げるとともに、これからは立場が変わりますけれども、ぜひこれからも東浦町の発展のために御尽力をいただきますことを祈念いたしまして、質問を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で?橋和夫議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

     [7番 齋 吉男登壇]



◆7番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 1、安心・安全で住みよいまちづくりについて。

 まず、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。「国と地方の債務残高800兆円」と書いてございますが、2007年末の情報で、「国の債務残高838兆円」に訂正をお願いいたします。それでは始めます。

 日本を取り巻く環境は、人口減少、超高齢社会が進み、また、国の債務残高838兆円と、大変な借金大国となる中で、いろいろな面での格差の拡大、地域でのきずなのほころび、身近な日常生活の不安の増大等で厳しさを増してきております。それだけに、自立するまちづくりにしっかりと取り組む必要があります。

 (1)全国的に医療にかかわる問題が深刻になってきております。公立病院を経営している市町村では、医師と看護師の不足、診療科目の減少、休日・夜間の救急医療体制等の点で苦しんでおりますし、その対策に要する財政の負担も増してきております。町立病院を持たない東浦町としては、このような医療にかかわる問題をどうとらえておりますか。東浦町としては、財政負担が大きくなりやすい町立病院を持たないだけに、町民への医療体制をどのように考え、どのように進めてきておりますか。

 (ア)町内にはどのような診療科目を持った医療機関が存在しており、どのように連携しておりますか。また、町民の救急医療はどのようになっておりますか。

 (イ)地震等での大災害時の医療体制の整備はどのように進んでおりますか。

 (2)食の安全が叫ばれる中で、中国で製造されたギョーザでの食中毒情報に対して、公的機関の対応の悪さが指摘されております。東浦町としては、食中毒情報の処理体制はどのようになっておりますか。

 (ア)町には町民からいろいろなよい情報、悪い情報が入ると思いますが、その処理体制はどのようになっておりますか。特に、担当以外の部署に情報が入った場合ではどのようにしておりますか。判断基準はあるのですか。

 (イ)学校給食の食の安全はどのように確保されておりますか。中国製品は使用されておりますか。

 (ウ)日本の食の自給率が39%と言われている中で、食の安全の面からも、地産地消をもっと進めるべきと思いますが、どうでしょうか。

 (3)防災・防犯においては地域の力との協働が大切であります。4月からコミュニティ課を新設することは、地域との協働を強力に進めていく意思のあらわれと思いますが、具体的にどんなことを考えておりますか。

 (ア)防犯パトロール隊の育成と犯罪の発生状況等の情報交換はどのようにしておりますか。

 (イ)町内における家屋の耐震診断、設置が義務づけられた住宅用火災警報器の設置の進みぐあいはどのようになっておりますか。

 2、学校教育について。

 日本は原材料と食料が乏しいだけに、日本の資源は人であり、しっかりと人材育成をして、物づくり等で世界と共生することが重要であります。

 (1)文部科学省は2月15日に、小学校で2011年度、中学校で2012年度から適用する新学習指導要領案を公表しました。東浦町の教育で進めてきている「ゆとり教育」路線の現行指導要領の「生きる力」の理念は引き継ぐとしておりますが、今回の改訂内容をどう受けとめておりますか。また、この時点でどんな問題があると考えておりますか。

 (ア)中学1・2年生の保健体育で、これまで選択であった「武道」「ダンス」が男女とも必修になり、部活動も、「学校教育の一環」として中学校の指導要領に明確に位置づけられております。これについてどのようにとらえておりますか。

 (2)20年度予算の事業紹介の中で、国語力向上を図るため、学校教育指導員を新設するとあります。新設に至った経緯と、その内容はどのようになっておりますか。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、1点目の、安心・安全で住みよいまちづくりについて、私からお答えをさせていただきます。他の問題については、担当からお答えをさせていただきます。

 かつて日本は、世界の中で最も安心・安全な国だという高い評価を外国の方々からもいただいておりました。また、それが日本人にとっても最も誇りであったわけでありますが、最近の日本の社会状況の中で、この安心・安全という面につきまして、大変危惧される状況がいろいろな角度から出てきているということを非常に憂えておるわけでございます。

 御質問の範囲も非常に広範囲にわたっております。順を追ってお答えをしたいと思います。

 まず、一番初めの医療問題の、町内の医療機関の診療科目、救急医療及び災害時の医療体制は関係がありますので、一括してお答えをいたします。

 かつて総合計画等で住民の意識調査を実施いたしますと、必ずそのトップに挙がってまいりますのが、町内に大型の病院が欲しいという住民の皆さんの要望でありました。これは東浦町に限らず、どこもそういう状況でありました。そういう状況の中で、町で病院を持っているところは、愛知県の場合、数えるほどしかありませんが、市になりますと、いわゆる市の一つのシンボルといいますか、競って市民病院等を建設してきた経過があります。

 しかし、医療技術等の進歩によりまして、小規模な病院では対応できないという状況が当面起きてきております。どこの公立病院も、新聞等で報道されますように、休診科目がふえたり、あるいはやむなく閉鎖をしたりというような状況が出てまいりまして、長年の念願であった「それぞれの市町に一つの病院を」という状況が大きく崩れてきております。

 特に、日本の医療行政の場合には、ヨーロッパのように一次医療、二次医療、三次医療が明確に区分されずに、お腹が痛くても風邪を引いても大きな総合病院へ駆けつけるというような状況がずっと出てまいりました。そのために、東浦町内でも一時、開業医の皆さんの数が非常に少なくて、心配をした状況が長年続いておりましたが、最近では非常に町内の診療所がふえてまいりました。

 やはり住民の皆さんも、そういう第一次医療の診療所をどう利用し、そして第二次医療、第三次医療と、非常に待ち時間の長い、あるいは専門性の高い医療機関とのつながりをどうつけていくか、新しい利用に対応する時期に入ってきているというふうに痛切に感じておるわけであります。

 幸い本町は、本町を取り巻く周辺に、特に今医療機関が少なくて全国的に問題になっております乳幼児医療については、小児保健総合医療センターが設置をされました。この設置につきましても、大変な努力が県ではあったわけでありますが、おかげでほとんど町内と言ってもいいぐらいの隣接地に小児保健総合医療センターが設置されました。

 また、高齢者につきましては国立長寿医療センターがあり、これも長い間、国立療養所という形の病院で診療科目が限られておりましたが、国の国立療養所の統廃合を進めるというような方針の中で、一時は非常に危ない状況にもあったわけでありますが、長寿医療センターという形でより機能を高め、診療科目をふやす形で存続できたということです。

 小児保健総合医療センター、国立長寿医療センターの両方が最も東浦に隣接するところにできたということは、まさに町内に病院があるのと同じような存在だろうというふうに思っております。そのほか、産科としては刈谷豊田総合病院、半田市立半田病院などがございまして、第二次医療的な総合病院につきましては、この周辺で整っておるわけでございます。今後も、これらの病院が地域医療に貢献できるように連携を深めていきたいと思います。

 町内の医療機関といたしましては、1病院16診療所がございます。病院の診療科目は、精神科、神経科、内科でございます。診療所の診療科目は、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、外科、小児科、眼科、皮膚科等と、かなりの診療科目の診療所がそろってまいりました。産婦人科以外はほぼ診療科目がそろってまいりまして、医師会を毎月開催いたしまして、情報交換や、専門外の診療科目につきましても、専門医への紹介をするなどの医療連携を図ってきております。医師会としても、町民の皆さんが的確で良質な医療を受けられるような配慮をしていただいておるわけであります。

 救急医療の体制でありますが、第一次救急としては、町内医療機関が輪番の在宅当番制で傷病の初期及び急性期の医療を担当しておりますが、第二次救急医療の入院または緊急手術を要する医療につきましては、知多医療圏の10病院で行っております。さらに第三次医療といたしまして、重症な救急患者の救命医療を担当する病院や救急救命センターもございまして、一応三重構造でここから搬送可能な距離の中に救急医療体制が整っており、恵まれた状況にあるというふうに思っております。

 災害時の医療体制の整備につきましては、「災害時の医療活動に関する協定書」を、平成11年4月に東浦町と知多郡医師会東浦支部と交わしておりまして、町防災計画に基づき、町内医療機関に対しまして、医療救護班の派遣を要請することになっております。また、災害時におきます医療の確保を図るため、災害拠点病院としまして、県下に地域型が18カ所、中核型が10カ所、基幹型が2カ所指定されており、災害時の機能、役割が決められております。本町の近隣では、刈谷豊田総合病院が地域型、半田市立病院が中核型、藤田保健衛生大学病院が基幹型として、災害時の医療体制に備えておるわけであります。大規模災害が発生した場合は、広域的に迅速な医療救護をするための、国、県が運営する広域災害情報システムもございます。

 次に2番目の、食の安全の御質問であります。

 (ア)食中毒の情報の処理体制、またその判断基準はあるかについてでございます。

 食に関する監視、指導、検査につきましては、県が窓口になっております。町民からの食に関します情報、相談につきましては、半田保健所の食品衛生課、もしくは県庁の健康福祉部健康担当生活衛生課の「食の総合相談窓口」を紹介いたしております。保健所におきましては、今回の中国ギョーザの事件以来、土曜、日曜につきましても対応できる体制を整えております。

 町としての食中毒についての業務は、食中毒警報の県からの情報提供に基づきまして、再度町内の関係機関に対しまして食中毒予防を文書で周知し、食中毒の発生予防に努めております。

 食中毒の判断基準は、食品、添加物、器具、容器包装に含まれるもの、または付着した微生物、化学物質、自然毒物等を摂取することによって起きる「急性の健康被害」のことで、医師による診察と検査結果により判断されることになります。

 次に(イ)の、学校給食の食の安全の確保の御質問でございます。

 学校給食食材で、とりわけ外国産につきましては、食品の残留農薬の検査を強化した基準−−ポジティブリスト制度と言うそうでありますが−−によります残留農薬等の検査データや証明書などを食材業者から提出してもらって安全確認を行っておりますが、これは生鮮食品が中心で、ギョーザなどの冷凍加工食品は大腸菌などの検査に限られておりました。今後、政府は、過去に問題を起こした製造業者の冷凍加工食品について輸入の都度残留農薬を検査し、それ以外の製造業者の冷凍加工食品でも、一部抜き取り検査をして再発防止をする方針が示されましたので、一応の安全確認がとれていくと考えております。

 中国製品の使用につきましては、平成19年度当初の野菜で生ショウガと生ニンニクを使用しておりましたが、現在、野菜は中国産を使用いたしておりません。また、加工食品では、カットワカメ、キクラゲ、春雨、マッシュルーム水煮、しなちく、むきエンドウ、むきアサリ等を使用しておりましたが、現在、中国産マッシュルーム水煮の使用を、安全が確認できるまでの間、中止しております。その他の中国製品につきましては、国産に代替することが難しいものを除き、使用を控えているのが現状ですが、今後、レシピを工夫して、中国産の安全確認ができるまで使用をしない方針でおります。また、学校給食の食材としては、基本的に、原産国を問わず、安全確認がとれたものを使用していく考えでおります。

 次に(ウ)の、食の安全の面から地産地消をもっと進めることにつきましては、野菜での町内産と県内産を合わせた使用状況を見ますと、平成19年度の1学期の比率で62.7%、2学期では28.9%となっておりますが、これは野菜が季節野菜ということで、時期によって産地の収穫が変わる関係で使用比率が減少したものでございまして、コンスタントに地産地消という範囲を広げないと季節変動に対応できないという問題を持っております。今後、生産者農家、食材業者と連携をしながら地産地消の推進をして、学校給食の安全を確かなものにしてまいりたいと思います。

 次に御質問3の、防災・防犯についての地域力との協働の問題、それから、4月から新設をいたしますコミュニティ課との連携の問題の御質問がございました。

 コミュニティ課につきましては、その設置の考え方を既に申し上げましたが、従来、連絡所の運営及び自治会活動とコミュニティ活動を別々の部署で所管いたしておりましたのを、一元化を図りまして総合力を高めていきたい。それとあわせまして、各部署で所掌しております広聴、防犯対策、NPOなど、地域性の高い事業を一元的な部署でまとめ、そして、庁舎内で関係部署との連携を図っていくというような状況をとっていきたいということで、より一層地域との連携、地域力の強化をし、それに伴いまして、住みやすい地域づくりを強力に展開していきたいというふうに考えております。

 その中で、(ア)の、防犯パトロール隊の育成と犯罪の発生状況の情報交換の御質問であります。

 平成16年度から、各地区のコミュニティ推進協議会に防犯支部を設置し、地域ぐるみの防犯パトロール隊によりまして防犯啓発活動を展開しているところであります。防犯ボランティアにつきましては、警察OBの方を含めて現在283名の方に、散歩に出かけるときなどの防犯帽子、腕章、防犯ベストを着用し、防犯啓蒙をお願いしているところであります。なお、防犯ボランティアを現在も募集しておりますので、一人でも多くの登録をお願いいたしております。防犯パトロール隊の育成につきましては、会議や各地区防犯支部での研修会などの際に行っており、犯罪の抑制に努めているところであります。

 犯罪等の情報交換につきましては、平成19年6月に、半田警察署防犯ボランティアネットワークが設立され、各地区コミュニティ推進協議会、各小学校長とスクールガード代表者、行政職員が出席し、犯罪発生情報等の共有化と団体相互の連携を図っております。

 次に(イ)の、家屋の耐震の問題であります。

 町内の家屋の耐震診断の進みぐあいでありますが、民間木造住宅の無料耐震診断は14年度から実施をいたしておりまして、20年1月末の耐震診断件数は534戸で、診断率は11%で、耐震改修につきましては32戸に補助を行っております。

 来年度からの耐震診断につきましては、新たに改修概算工事費を診断結果とあわせて所有者に説明することになります。耐震改修につきましては、補助率2分の1から1分の1へ、補助額を60万円から75万円に改正し、新たに非木造住宅の診断に対しても補助を行うことにいたしました。

 PRにつきましては、現在作成しております東浦町耐震改修促進計画と同時に、耐震改修パンフレットを作成しておりますので、このパンフレットを活用して、地域と連携しながら診断と改修の推進を図ってまいります。

 次に、住宅火災警報器の設置の進みぐあいにつきましては、知多中部広域事務組合の平成19年4月から7月にかけてのアンケートの調査結果では、設置率15%でありました。また、平成19年11月10日の東浦町産業まつり会場で300人のアンケート調査をしたところ、78人が設置済みであり、設置率は26%であります。

 また、住宅火災警報器設置義務が本年5月31日となっておりますが、まだ設置率が低いため、知多中部広域事務組合、行政、各地区連絡所と連携をし、広報紙、回覧等でPRし、また、これから各地区でコミュニティ活動を始め各種団体の総会など、人が多く集まる会合がございますので、この機会を通じて啓発し、より一層設置が進むように努めてまいります。また、今年度から、ひとり暮らし老人、介護度4以上の人がいる高齢者世帯を対象に、火災警報器の無料設置を行っております。

 以上であります。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 私から、御質問の2点目、学校教育についてお答えさせていただきます。

 まず(1)の、学習指導要領改訂案の内容と問題についてでありますが、改訂案を見ますと、議員御指摘のように、「生きる力」をはぐくむ基本理念は変わらないとしています。「生きる力」とは、すなわち、みずから学びみずから考える力を備え、よりよく問題を解決する資質や能力を指すわけですが、それと、豊かな人間性、たくましい体力などで構成されておりまして、それらをバランスよく育てることが大切であると考えております。よって、改訂案の基本理念に町教育委員会としましては問題点を感じておりません。

 本町におきましては、これまでも一人一人の個性や状況に合った教育を大切にしながら、各学校で教育活動を進めてまいりました。今後も、とりわけ学習面においては、基礎的、基本的な知識、技能をしっかり身につけさせ、観察、実験、レポートの作成や論述など、知識、技能を活用する学習活動を効果的に展開していくことで、これらを車の両輪というふうに考えまして、「生きる力」の育成に全力を傾けていきたいと考えております。

 次に(ア)の、「武道」「ダンス」の必修化と部活動の位置づけについてでありますが、改訂案では、中学校保健体育課において、1・2年生で「武道」と「ダンス」を含む「球技」「器械」「水泳」「陸上」など運動すべてを必修化し、3年生からそれぞれ選択して履修するということが示されています。

 御承知のように、「武道」は、礼に始まり礼をもって終わると言われますように、公正な態度や礼儀等の育成に寄与する運動であると思います。しかし、そういった面よりも、むしろ伝統的な文化に触れ、そのおもしろさをどの生徒にも味わわせることにより、伝統文化への関心を呼び起こすことにより意義があると考えています。「ダンス」につきましては、友達とのかかわりの中で、一つの身体表現としての作品をつくり上げていくおもしろさや楽しみを味わわせることが、生徒の他の人とかかわる力を高めることに寄与するものと考えております。

 また、部活動の位置づけにつきましては、改訂案では、指導計画作成等に当たりましての配慮すべき事項として、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとされています。町教育委員会としましても、生徒の自主的・自発的参加により行われる部活動は、スポーツや文化等に親しませ、責任感や連帯感の涵養に大きく寄与するものと考えております。改訂案の位置づけも、学校教育における部活動の根拠を明確にして、さらに効果的な教育活動とするものであると考えております。今後も学校、地域の実態に応じて連携、協力の体制が進み、生徒たちにとりましてやりがいのある部活動となるよう、各学校を支援してまいりたいと考えております。

 次に(2)の、国語力向上を図る学校教育指導員についてであります。

 近年、子供たちのコミュニケーション能力の低下が叫ばれています。また、昨年4月に実施しました学力学習状況調査の結果を見ますと、文章を要約したり自分の考えを論述したりするなどの力が弱いことがわかりました。漢字の書き取り力の向上や言葉の意味を理解することに加えまして、身につけた言葉を豊かにし、相手の気持ちや書かれた内容を踏まえた自己表現能力やコミュニケーション能力を育てていかなければならないと感じております。このため、子供たちの国語力を総合的に向上させることに特化した専門的な力を持つ指導員の配置を考えております。

 指導員の役割としましては、各学校の国語担当教諭で組織しております町国語部会へ専門的なアドバイスをしたり、授業研究に指導的な役割を発揮したりするなど、教員の研修に寄与することを考えております。また、本町の小学校では、ひとり学びのプログラム学習を実施しているところがあります。それらの指導、支援も含め、教科書の内容を補足したり発展的内容を取り上げたりする副教材の開発を進めることも考えています。さらに、中央図書館との連携を始めとした学校や家庭における読書活動の推進も、その内容として考えているところであります。

 いずれにしましても、国語力はすべての学習の基盤となる力であり、今後も子供たちの総合的な国語力の育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(澤潤一) 答弁は終わりました。

 この際暫時休憩をとります。

          午前11時02分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時15分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問はありますか。



◆7番(齋吉男) では、再質問をいたします。

 今の答弁で町民にとって東浦町が安心・安全なのか。十分だとはちょっと思われない点について、再質問を絞ってまいりたいと思っております。

 まず、医療体制そのものの形なんですが、東浦町は、近隣市の医療機関を使って一応安定的に医療を受けられる状態にあるかと思います。でも、これも何年か経過する中でそういう体制になってきたのかなと思います。だから、今の時点では、中途半端な病院をつくっても採算が合わないので、やめるというか着手しないという、この考えも僕は理解できるわけでございます。

 ただ、医療機関というのは、もともと公的なものは、住民が医療を十分に受けることができるようにということで公立病院をつくった部分があるかと思います。企業で病院をつくっている部分もございますが、この企業も、従業員に対しての医療をしっかり確保することと、また地域に対しても、地域住民の皆さんにもいろいろな貢献をする意味で、病院経営として充実するように努めているのではないかなと思う次第でございます。その恩恵を受けているのが東浦町民で、周りにそういうものがいろいろあるものですから助かっているということかなと思います。

 そういうことを踏まえながら、先ほど登壇でも申し上げましたけれども、近隣市の病院も結構財政的に苦しい状態にあるということの中で、インターネットで調べてみますと、一般会計の方から4億から7億円ぐらいそちらに投入しているというのが現状かなと。だから、やはり苦しいんだなという見方ができるわけでございます。

 先ほど?橋議員の方から対策債の話とかがいろいろ出る中で、私もその辺に関心を持っておりまして、今言った4億から7億円ぐらいの財政が、東浦町としては、病院を持てば、それぐらいの負担がまた回ってくる可能性がある。黒字経営であればそんなことはないんですが、そういうことの中で、東浦町としては医療機関を持たないけれども、今借金した予算を組んでいる形の中でこう言っても何ですが、そういう医療に向かない部分の財政によって今までどういう考えでまちづくりをしてきたか。要するに、医療をちょっと外しておいて、どういうところに力を入れながら東浦町をつくってきたのか、もしその辺の考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎町長(井村?光) 病院の問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、まず、町レベルでは、初めから財政的に住民が満足できるような医療機関としてでき上がらないだろう、財政的だけじゃなくて、診療科目とか、ドクターやスタッフの数とか、ベッド数とかというようなことを含めましても、まずできないだろうというふうに初めから思っておりました。

 それで、各市につきましては、妙な言い方ですけれども、市のメンツといいますか、「あそこにあって俺のところにはない」というような形で、かなり無理にできてきた経過があって、実際には、新しくできたところの経過を見ますと、選挙での市長公約であるとか、あるいはいろんな状況でできてきている。そういうところが今非常にピンチに立たされているわけです。

 財政的だけではなくて、今の第二次医療、総合病院の医療レベルが、従来の200床とか300床のベッド数の規模では、診療科目が非常に多くなりまして、一つの診療科目に少なくとも複数のドクターがチームを組まないと対応できないという状況になってまいりましたので、今言われていますのは、少なくとも500ベッド数以上の病院でないと、診療科目及びドクターの体制はできないだろうと言われております。今非常に苦しんでおりますのは、それ以下のところであるわけです。大部分のこの周辺の公立病院も、半田市を除きますと500以下でありまして、非常に苦しんでいるというような状況にあります。

 今、二次医療体制については、やはり公益的な形で各市町の支援体制をとれないかというようなことが出てきております。一つの市の負担だけではなくて、例えば、半田市民病院でありますとか、県下にあります先ほど申し上げましたようなところについては、全体的な市町の支援の中で二次医療機関というものをつくり上げていく。そして第一次医療については、かなりふえてまいりました地区にあります診療所から連携、ネットワークして、病気によっては、それぞれの専門の二次医療機関に連携していくというような状況に変わりつつあるというふうに思っております。ですから、従来の形に戻ってくるのではなくて、やはり再編をしていかざるを得ないというふうな状況にあると思っております。

 東浦に病院がない分だけどこへ使っちゃったのかということですが、ようやく不交付になりかけて、実質的にはまだなっていないわけで、実際にはそんな余裕もないわけであります。ですから、交付団体で病院を持っておって、一般会計から繰り出しをしているところについては、今非常に大きな難問を抱えているということになってきておるわけであります。ですから、引くも地獄でありますが、進むも地獄ということで、やはり医療機関自体の再編というのは、これから進めていかざるを得ない。今の医療の体制からいうと、そういうことだろうというふうに思っております。



◆7番(齋吉男) 一次医療の部分が東浦町はそれなりに充実してきておりますが、二次医療の部分とどう連携をとっていくかというのも大事だと思うので、今後ともその辺の連携の方の橋渡しをよろしくお願いしたいなと思います。

 ただ、町民にとって一番心配なのは、やっぱり緊急時で、要するに災害のあったときの医療体制です。僕も何回か繰り返して言っているわけですが、災害拠点病院として県下に、先ほど、地域型としては18カ所、中核型としては10カ所、基幹型としては2カ所ということで答弁がありました。この役割ですけれども、どのようにこれを使い分けているのか。東浦町としてはどのようにこれが関係する形になるのかというのがちょっと見えない。

 要するに、災害が起きたとき、東浦町としては公立病院がないだけに、核となる病院がないということが一番心配なわけですね。どこでどう陣頭指揮をとる部分が出るのか。一つは、核になる町立病院があれば、みんなそこに押しかけていくというか、その形としてでき上がるのかなというのが、私の想像ですとそういうことができるんですが、ないとなると、救急車が来たら、救急を受け入れるところに個人でみんな行くんだよと、そういう見方しかちょっとできない部分があるんです。

 それで、東浦町の一番手近には国立長寿医療センターとか、あいち小児保健総合医療センターがあるわけですが、これは国立と県立だからということで、なかなか使い勝手が悪い部分があるのかどうかはわかりませんけれども、この辺の利用というか、その辺との連携というのはできないのか。

 特に今、日生森岡台あたりからすると、長寿医療センターに行く道路には車どめがかかってあるわけです。恐らくあそこを開発したときは、あそこの道路と一致させたような構造で開発されたように思われるんです。あそこを普通に車が通るとちょっと困る部分もあるんですが、ただ、緊急時にはあそこから入るとか、いろいろな考え方もあるんだろう。その前には、やっぱり長寿医療センターとの連携というのがないと、あそこを幾ら道路整備しても意味がない話でございますが、その辺の利用ができないのかどうか。その辺の検討をされたことはあるのか、考えがあるのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 確かに、本当に近くに長寿医療センターがございまして、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、車どめも確かにあります。たしか病院の方が設置したと思いますけれども、あれを抜きますと通り抜けとか、いろんな車両が入るということで、やってあるというふうに聞いております。

 いざというときですけれども、今でも救急の場合ですと、受け入れ態勢を一応とっておりますので搬送できます。ただ、状況によってはほかの病院へ行くということもありますけれども、救急車による救急体制は、国立でありますけれども、受けていただいております。

 先ほどのいわゆる災害時等の折も、非常時には当然受け入れは可能だというふうに思っておりますが、災害拠点病院として位置づけておる中には、やはり国立であるために入っていないということでございます。ただ、健康の森周辺の施設代表者等の会議もございますので、その辺の折に、当然そういう声も出していきたいですし、これからも連携を深めていきたいというふうに思っております。まだ具体的な協議まではしていないんですけれども、これから発言していきたいというふうに思っております。



◆7番(齋吉男) 一般的な救急医療というと、大体かかりつけの病院があって、そこに行くということになるかと思うんです。でも、災害の場合は、恐らくけがとか何かですので、そうすると、どこというのは基本的にないのかなと。だから、内科的にかかっているところを希望する場合もあるかもしれませんが、その辺の医療体制というのは、繰り返しますけれども、地域型があるとか中核型があるとか、それは僕に言わせると、本当にどう動くのか、動く姿が見えないんですよ。町がその中にどうかかわってどう動くのか、これをもう少し突っ込んで検討していただきたい。私も勉強していきますけれども、そうでないと東浦町の住民は安心できないと思うもんですから、その辺を今後よろしく検討してみてください。また機会があったら質問していきます。

 それから、一つ大事なことは、自主防災会の関係でございます。東浦町としては13の自主防災会があります。しかし、これは構成が結構ばらついているんですよね。衣浦台自主防災会は31世帯で76人、そして、一番大きいのが緒川地区で、3,075世帯で8,181人と、これだけ規模に大きな違いがある。

 これからコミュニティ課をつくっていろいろ検討されていくというお話でございますが、東浦町の場合、小学校単位で一応考えている部分があります。しかし僕は、何回か言ってきているように、もう少し小さい単位に分ける必要があるのだろうということを言っておるんです。その方向の検討を考えているのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(林久和) 自主防災会組織につきましては、議員言われましたとおり、13の自主防災会組織があります。一番大きいのは、御指摘のとおり緒川の自主防災組織でありまして、今現在考えておりますのは、相生地区を中心にして緒川の自主防災組織から切り離して、一つの自主防災組織をつくっていこうという段階に入っております。緒川の区長さん始めいろいろな方と相談をしながら、自主防災会が少しでも細分化できますように設置をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆7番(齋吉男) ちょっと申し添えますけれども、半田市の場合は42、知多市は68、常滑市は28、阿久比は22、武豊は18、これぐらいに細分化されて地域が構成されているようでございます。中身まで十分わかりませんけれども、要するに僕は、ある程度顔が見えるというか、そういう形でいかないといけないのかなと。先ほども木造住宅の耐震化が進んでいないということでしたが、そういう形の中で、やはり地域での助け合いというのはここにあるのだろうと思うわけです。だから、この辺もあわせて検討していただきたい。

 自主防災会で活動すると人は結構集まるんですよ。やはり皆さん危険を感じている。あともう1点は子供さん。子供さんの行事だと集まると思うんです。いい例が、この前2日だったか、文化センターを中心として子育てフェスタとかをやっていましたね。あれは、初めはそんなに集まらないのかなと思っていたら、3,000人来て、午後になったら6,000人ぐらいの数まで出た。重複している人もいるかと思うんですが、子供さんを中心とした地域の動きというと、あれだけ集まるのかなと。

 やはりそういうことの中で、子供のため、また防災のため、高齢者のためとして、皆さんの生活のためということでいけば、こういう組織も少しずつつくり上げられていくのかなと思っておりますので、その辺の努力をよろしくお願いしたいと思います。

 余り時間がありませんので、せっかくですから、ちょっと教育の方に行きます。いつも時間がなくなります。

 国語力の成績を上げるといいますか、力をつけるということで、今回指導員も入れていくというお話でございます。藤原正彦さん、教授と言っていいのかもしれませんが、お茶の水女子大学教授であって数学者である。「国家の品格」等の著者でございますが、この方が、やはり国語に力を入れなさいということを強調されておるわけでございます。日本の文化といいますか、国語というのは大変意味があると。

 藤原先生が尊敬している岡 潔先生という、これも天才の数学者でございますが、私も大好きな先生でございます。この方が言っているそうですけれども、俳句は5・7・5の17文字で周りの全体をあらわしている。また、地球の全体もあらわしている。宇宙の全体も想像できるようなものなんだ。それが俳句だということです。

 その中でちょっと言っているのは、「荒海や佐渡によこたふ天の河」、目の前にある荒海を見ていると、向こうの佐渡も見えてきて、そして天の川の宇宙まで想像できる。これが俳句のすばらしさであるが、それが何で数学と共通するのかというと、子供にとって物すごくイマジネーションが鍛えられるものだと。だから、俳句とかいう日本の文化を大切にするということで、国語の大切さを言っているわけでございます。

 今回、国語に力を入れるということに対しては、私も同感でございます。そういう意味で、前回学力テストをやっていて、それともう一つアンケート調査があったかと思うんですが、その中でいろいろ聞いていると、ふだんの読書時間と国語の正答率の関係をいろいろ発表されておりますけれども、30分以上本を読む児童の平均正答率が67%で、10分から30分未満であると64%、10分未満だと59%、全く読まないと55%と、ずっと下がる。これは小6の国語Bに関してでございます。また、中学校3年生の国語Bで言いますと、10分以上本を読む児童の平均正答率が77%、全く読まないと7ポイントほど下がるということのようでございます。こういうふうに読書力との関係もあります。

 あと、別の報道でございますが、テレビの関係のものがあります。テレビとかを見ていると、こちらは漢字力が落ちるというお話でございます。1日3時間以上テレビを見ている人が、現状で言いますと小1だと4%ぐらい。あと、小2ですと6%、小3だと26%と、だんだんと学年が上がるに従って見る率が多くなる。5年6年で3時間以上見ていると、ほかの見ていない数字からすると16点ほど低くなっている。要するに、テレビも見過ぎるなという感じもあるのかなということが、こういうところであらわれているかと思います。

 それで、先ほども家庭と連携しながらやっていく必要があるというお話でした。そしてまた、学力調査での全体的な取り組みとしては、平均正答率を公表しておりません。個別にはやっているというお話でございますが、私はやはり、こういう国語力というものは、しっかりと家庭を巻き込まないとなかなかいい成果が出ないのではないかと思いますが、その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(澤潤一) 教育長。

 時間が少ないので、簡潔にお願いいたします。



◎教育長(稲葉耕一) 議員おっしゃるとおり、家庭との協力というのは大事なことでして、今年度、これは愛知県の教育委員会からも要請があったといいますか、愛知県の教育委員会も取り組んでいこうということで、あいちの教育に関するアクションプランの中に、ノーテレビ・ノーゲームデーを推奨していこうということがあります。本町でも、学校便り等を通しまして家庭に呼びかけて、1週間に1回はそういう日もつくりましょうというようなことで投げかけました。その反応がやはり多くありまして、特にこれは小学校なんですが、それぞれの家でいろんな取り組みをしておっていただくわけです。

 そういうことを考えますと、テレビを見る時間が少なくなれば、今度は本を読む時間がその中から浮いてくる。本を読めば、またそれだけ国語の力もついてくるであろう。すらすらと本が読めるようになってくる。そういうこともありますので、私自身も、これから読書の活動を来年度に向けて特に強く呼びかけていきたいと思いますし、ノーテレビ・ノーゲームデーだけでなくて、テレビを見るならいい番組を見るということも進めていきたいなと、そんなふうに考えております。努力をしていきたいというふうに思います。



○議長(澤潤一) もう少しあります。

 齋 吉男議員。



◆7番(齋吉男) 家庭も完全に巻き込んで国語力を向上させる中で、日本の文化を学んでいければと思いますので、よろしくお願いいたします。ほかの食の問題、防災・防犯の問題につきましても、地域とのかかわりが大きいと思いますので、その辺もしっかりとよろしくお願いしたいと思います。

 あと1点お話ししておきたいのは地震の問題です。今まで東南海とか東海地震を想定していろいろ話をされておりましたけれども、今、中部で内陸直下型地震ということで心配される部分がある。東浦町に一番近いところは加木屋断層帯ということで、マグニチュード7.4で、建物被害が約12万、推定死者が4,100人という新しい地震の問題も結構出てきておりますので、やはり耐震診断とか、その辺をしっかりと進めてもらいたいなと思っております。

 ちなみに、猿投−高浜断層というのもありまして、これはマグニチュード7.6で、建物に対しては30万、推定死者は1万1,000人と。だから、東海地震以上のものが心配される部分もありますので、ここの新聞報道でありますと、これだって早く来るということでございます。だから、そういうことで、また安心・安全にしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、私としてもその辺に関心を持ちながら取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

     [3番 山田眞悟登壇]



◆3番(山田眞悟) 議長の許可を得ましたので、大きく3点にわたって取り上げます。

 第1点目は、貧困・格差を是正する地方自治体の努力はと題しまして、数点にわたって取り上げます。

 本町の20年度予算案は、子ども医療費助成の拡大、保育料の見直し、妊産婦健診の公費負担拡大、町営バスの運行拡大など、一定の前進面は評価できるが、大企業誘致に基盤整備や税金を交付する予算案となっております。さらに、国の制度とはいえ、後期高齢者医療制度導入の予算は、年金暮らしのお年寄りから保険料の徴収、その上、差別医療を押しつける最悪な保険制度の導入は許せないと考えております。

 貧困と格差が広がり、労働者、高齢者、障害者、農民、中小業者など、あらゆる層の暮らしと営業に底が抜けてしまったかのような不安に光を当てて、弱者救済の施策転換が求められる時期となっております。

 そこで、(1)大企業には優遇税制のもとで、企業収益は戦後最高と言われております。本町に進出した場合、固定資産税を交付する企業立地交付金は、期限を切って廃止すべきと考えております。この点についての当局の考えを伺います。

 (2)大企業は正規社員の採用を極力控え、派遣社員や期間工の安い労働力で利潤を上げております。ワーキングプアや働く者の格差社会をなくすため、進出企業に正規雇用を義務化させるべきと考えております。正規雇用の促進を図る義務づけを条例や指導要綱で行い、雇用の安定と創出で地域経済の活性化を図る方針を求めておきます。

 (3)県企業庁は、工業団地をつくり企業を呼び込む方式から、企業からのオーダーメードで企業団地整備を進める方式を行っております。これはまさに大企業優遇であると考えております。工業団地関連基盤整備に係る費用。豆搗川河川つけかえ、県道東浦阿久比線の両側歩道設置や交差点改良、第一農免道路の片側歩道設置整備に用地買収を含めて、それぞれ幾ら税金投入をしていくのか。また、水道・下水道の整備及び費用負担はどこにあるのか、お尋ねしておきます。

 (4)法人税の超過課税を行い、財源確保を図る考えを求めておきたいと思います。資本金1億円以上の企業は現在何社あって、超過課税をかけた場合、確保できる財源は幾らになるのか、お尋ねします。

 (5)弱者救済を行う考えについてお尋ねします。障害者手当や遺児手当、介護手当の引き上げをここで求めておきます。

 次に2、後期高齢者医療制度について伺っておきます。

 この4月から始まる後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者は、それまで加入していた国保や健保から切り離して、後期高齢者だけの医療保険に組み込まれ、保険料の年金天引きがされてまいります。サラリーマン家族に扶養されている、これまで保険料の徴収のなかった低所得の人も国保を通じて保険料を徴収されるという制度になります。

 介護保険料と後期高齢者医療での保険料、二重の保険料徴収で、国民の強い批判に、政府は保険料負担の凍結措置として、扶養されていた人たちの保険料の軽減策を打ち出しておりますが、2年たてば解凍されて、一気に負担が重くなるという制度であります。

 そこで、(1)緩和策の対象者、年金180万円以下の扶養されている方たちでありますが、この方たちの保険料は2年間でどのように推移するのか、モデルをもって示していただきたいと思います。

 (2)7割・5割・2割軽減、それ以上の所得の被保険者の各推定人数はどれほどになるのか、伺っておきます。

 (3)普通徴収対象者に対して、滞納を理由に保険証の取り上げが予想されてまいります。独自の軽減制度をもって、資格証の発行はしないことを求めておきます。

 (4)外来再診料の引き下げで受診料抑制、高齢者担当医で一医療機関に制限をする、3点目に、包括払い(定額制)で必要な治療も制限される、4点目に、入院在宅治療で退院迫る政策誘導など差別医療になる危険性、以上、後期高齢者医療制度で医療の抑制がされる。さらに厚労省は、75歳以上の後期高齢者医療制度のもとで、高血圧・糖尿病患者らを健診から除外するよう都道府県に指示しております。健康よりも医療抑制が先かとの批判の声が高まっております。本町の75歳以上の高血圧・糖尿病該当患者推定者数と、影響される健診費用について伺っておきます。

 (5)以上、医療格差社会を広げるこの後期高齢者医療制度、お年寄りを「現代姥捨て山」へ追いやる本制度の中止を我が党は政府に求めているところであります。本医療制度に対して、町長の見解を求めておきます。

 最後に3、子ども医療費窓口減免に国は制裁と題して取り上げます。

 子ども医療費の窓口負担を減免している市町村に対し、国は補助金削減という制裁、ペナルティーでありますが、これを行い、削減額が2000年から2005年までの6年間で381億円に上ることが判明しております。本来、子ども医療費無料化は国が行う施策と私は考えております。

 そこで、(1)政府に対し、補助金カット、ペナルティーの中止を求める考えについて伺います。

 (2)本町の過去と来年度年齢拡大以降の国保への影響額についてお尋ねして、登壇での質問といたします。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をいたします。

          午前11時52分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後1時05分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁をお願いいたします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、1点目について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず1点目の問題で、貧困・格差を是正する地方自治体の努力についての(1)の、企業立地交付金は期限を切って廃止すべきという御質問でございます。

 本町の過去を振り返りますと、かつては繊維産業が活況を呈しておりまして、それによって東浦町が伸びてきた経過がございますが、構造不況によりまして繊維産業が衰退をし、それにかわります新しい企業が進出することが非常に乏しい状況が続いております。他の隣接市町に比べて企業数が非常に少なく、人口におきましても、昼夜人口比率で夜間人口が非常に多いということで、財政的にも、また地域の活力からいっても、非常に苦しい時期がございました。

 そういうような状況の中で、区画整理事業と相まって、企業立地の促進に関する制度をつくったわけでございます。ようやくその優遇制度が功を奏しまして、現在いろいろな企業に進出いただいております。こういう制度を設けなくても企業がどんどんと進出するようなさまざまな形での立地条件がそろっておれば、それに越したことはありませんで、私どももそれを望んでおるわけであります。しかしながら、現状ではそういう状況にはないということであります。

 大企業の優遇という形で表現をされておりますが、本町の企業立地の交付金の対象については大企業に限っておりませんで、一定の面積基準あるいは投資額基準を超えるものについては該当させております。特に森岡工業団地につきましては特例を設けまして、その基準を下げて中小企業の進出を誘導しているという状況にございます。

 内容的にはもう御承知だと思いますが、3年間、土地及び家屋に係ります固定資産税相当額を交付するものでございます。最近、県内の他の市町では、この固定資産の優遇措置を5年間とするところ、あるいは土地家屋にとどまらず、償却資産、都市計画税も対象にした優遇措置をとって企業進出に力を入れているところもかなり出てまいったわけでございます。

 本町につきましては、おかげで企業誘致の条例を早く制定いたしまして、現在までにその効果が出てきているというふうに思っております。今後につきましても、今の財政状況あるいは町内の雇用力等からまいりまして、まだまだ企業進出を誘導していかなければならない状況にありますので、当分の間はこの制度を続けてまいりたいと思います。

 次に、正規雇用の促進を図る義務づけを条例や指導要綱で行ってはどうかということでございます。

 平成9年4月に施行いたしました東浦町企業の立地の促進に関する条例では、雇用要件を設けておりません。まず、企業の立地を促進することを第一の目的といたしております。

 企業立地の交付金のほかに、各種環境整備に関する項目や雇用促進奨励金などを盛り込んだ条例が最近ほかの市町にも見られてまいりましたが、本町といたしましては、新規雇用の条件としては、別にございます中小企業に対します先端型産業に関する条例の中に新規雇用の条件を設けております。現在のところ、本町の雇用・求人数との関係からまいりまして、現状のままでかなりの雇用力が町内にあるというふうに思っております。

 次に(3)の、工業団地関連基盤整備の御質問であります。

 今回の石浜工業団地につきましては、先に利用する企業が確定をいたしましてつけておりますために、企業庁といたしましても、これに係ります費用等については、かなりこの基盤整備費用の中に含めて今事業が進められておりまして、豆搗川河川のつけかえは愛知県企業庁が行います。延長約1,100メートル、事業費としましては約3億円ほどと伺っております。

 また、県道東浦阿久比線の両側歩道設置や交差点改良でありますが、工事延長としましては約1,000メートル、このうち560メートルを愛知県企業庁が施行し、残り440メートルと交差点改良については、愛知県知多建設事務所が施行することになっております。なお、両工事ともまだ設計中であり、事業費の算出が出ていない状況にございます。

 次に、アクセス道路としての町道森岡藤江線、通称第一農免道路の整備であります。工事延長2,200メートル、道路幅員12メートルを計画し、これは東浦町が施行いたします。費用につきましては、おおむね約7億8,000万円、内訳は、工事費が約6億円、用地費が1億8,000万円でありまして、そのうち補助金として4億3,000万円を見込んでおります。

 水道・下水の整備及び負担については、上水道の整備は進出企業の負担、おおむね4,000万円ほどであります。下水道につきましては、市街化調整区域のため、公共下水道の接続はございません。

 次の、法人税の超過課税を行って財源確保をしたらどうかという御質問であります。

 本町の法人町民税を納付する資本金1億円以上の企業は、平成19年3月末現在で103社であります。納税額を平成18年度の決算額で見ますと、均等割額につきましては、現在採用しております標準税率では収入額で約6,280万円、制限税率1.2倍を採用いたしますと7,536万円余りになりますので、1,256万円余りの増収になる計算であります。

 また、法人税割額につきましては、現在採用しております標準税率の12.3%では2億1,771万円余りですが、制限税率の14.7%を採用いたしますと2億6,019万円余りとなり、4,248万円余りの増収になる計算になります。

 均等割額、法人税割額ともに超過課税を採用いたしますと、合わせまして5,504万円余りの増収が見込まれます。この超過課税の導入につきましては、現在企業誘致を推進する状況にございまして、将来へ向けての安定的な自主財源の基盤をつくるという観点から、当面採用する考えを持っておりません。

 次に(5)の、障害者手当、遺児手当、介護手当の引き上げについてお答えをいたします。

 重度障害の方や遺児の養育をされている方には、国の手当あるいは県の手当が支給されるなどの制度があり、町の手当はその補完的なものになっております。

 町の障害者手当は、平成18年度決算額で7,742万9,000円の支給総額で、支給対象者の増加により、毎年約300万円ほどの増加をいたしております。今後もこの傾向が続くものと予想されるため、当面現在の水準を維持していきたいと考えております。

 遺児手当につきましては、現在でも知多管内の市町の中では高い方であり、今のところ引き上げの考えは持っておりません。

 介護手当につきましては、平成19年度に月額1,000円の引き上げを行いました。当面この額で進めていきたいというふうに考えております。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 2点目の、後期高齢者医療制度についての(1)、緩和策対象者の保険料の推移についてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度に加入する前日に社会保険の被扶養者になっている方は、激変緩和措置として、資格取得日から2年分の保険料の均等割額が半額負担となります。さらに特別措置として、ことし4月から9月までは保険料凍結、10月から来年3月までは均等割が1割負担になります。

 例えば、社会保険の被扶養者になっていた方をモデルとしますと、本来の年額4万175円の均等割額が、4月から9月までは無料、10月から翌年3月までの保険料は半額の1割負担で2,000円となり、平成21年度は半額で、年間2万円の保険料となります。

 (2)の、7割軽減、5割軽減、2割軽減及びそれ以外の被保険者の各推定人数につきましては、後期高齢者医療広域連合が平成18年分の所得をもとに試算しましたところ、本町の場合、7割軽減が約1,000人、5割軽減が約80人、2割軽減が約200人、それ以外の被保険者が約2,500人となっております。

 (3)の、独自の軽減制度を持ち、資格証の発行はしないことにつきましては、保険料の減額、減免につきましては、県広域連合の条例で定めることになっておりまして、市町村が独自に保険料の軽減制度を設けることは、制度的に想定されておりません。また、資格証明書の交付につきましては、保険料を納付する資力が十分にありながら、特段の事情もなく長期間保険料を納めていただけない方に対してやむを得ず行うものであり、一律に機械的に実施するものではなく、広域連合と町が十分に実情について協議、検討した上で判断するものと考えております。

 (4)の、本町の75歳以上の高血圧・糖尿病該当患者推定者数と、影響される健診費用につきましては、新年度から始まる高齢者健診の費用といたしまして1,700万円ほどを見込んでおり、高血圧、糖尿病等の生活習慣病で治療中の方も、希望される方については全員を健診の対象としております。なお、高血圧等の患者数については不明でありますが、県国民健康保険団体連合会が取りまとめました統計資料によりますと、70歳以上高齢者の高血圧性疾患の受診率は24.6%、糖尿病の受診率は6.9%となっております。

 (5)の、本医療制度に対します見解でありますが、老人医療費を中心として増大する国民医療費を賄い、将来にわたって国民皆保険を持続可能にするため、医療制度改革の中で後期高齢者医療制度が創設されました。したがいまして、制度の財源として、国、県、市町村からの公費負担、現役世代からの支援金のほか、被保険者自身にも一定の保険料を負担していただき、社会全体で制度を支えていくものと考えております。

 次に3点目の、子ども医療費窓口減免に国は制裁の御質問の(1)及び(2)につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 国民健康保険制度における国の負担金につきまして、基本的には、保険者が支払った保険給付費に対して、34%の負担金が交付されることになります。しかし、市町村独自の補助制度を実施しておりますと、支払った保険給付費の100%が補助対象とはならずに、子ども医療費支給額の約15%ほどが減額されるという制度になっております。

 子ども医療に伴う減額分としましては、平成17年度360万円、同18年度で430万円、同19年度見込み440万円、また、来年度の影響額は約550万円と見込まれます。

 本町といたしましては、このように国の負担金の減額による影響は無視できないものと考えておりますので、機会があれば、減額の中止を求めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問はありますか。

 山田眞悟議員。



◆3番(山田眞悟) 第1点目の、貧困・格差を是正する地方自治体の努力という点で、ねらいとして、国の今の政治のあり方も大企業優遇だと、我が党はこのように見ております。貧困・格差というのは、雇用の問題、社会保障の問題でも格差がつけられているという点で、今の政治のあり方について、この格差是正を求める声は大きくなっているという姿勢から取り上げております。

 そこで、1点目の企業立地交付金のあり方について、答弁書とは若干ニュアンスの変わった町長の答弁になっておりますので、議事録をまた精査したいと思いますが、当分の間はやっていくと結論づけておりますが、いずれは切っていくという方向で理解してよろしいのか、お尋ねしておきます。

 企業立地交付金のあり方について、私はすべてを否定するものではありません。しかし、今までの先端産業の立地交付金でもそうですが、まさに企業立地が決まって、そこから立地交付金を後づけする。ちょうど三重県の亀山市にシャープが来たときに、北川知事が後づけでぼーんと膨大な補助金をつけるというのか、交付金をつけるといったことがありましたが、まさに政治的なんですよね。

 山間部や何かで企業が来ないというところで、企業立地交付金を出して、かねと太鼓を鳴らしてやっていくところと、ここで言うと、基盤的にも、また交通体系にしても、もう企業が来られる状況なんです。そういうところでいまだに企業立地交付金を続けていいものかという点は、私は考えるべきだと思いますが、その点について一考願います。

 それとあわせて、本年度までと、また来年度以降、どのような交付金の状況になっていくか、お答えいただきたいと思います。



◎町長(井村?光) まず、現状認識として、黙っておっても東浦町なら企業が来るんじゃないかという見解につきましては、今の状況から見て、決してそういう状況にはありません。それぞれが引く手あまたで誘導しておるわけで、この優遇措置だけではなくて、その他のインフラ整備等の状況、あるいは企業間の連携の状況等、さまざまな条件の中で企業が進出を決定してきておるわけであります。

 先端産業の問題につきましても、後づけだという話でありますが、その当時の状況といたしましては、御承知のように、豊田自動織機とソニーとの新たな合弁会社でありまして、ソニー側の工場建設の予定地と豊田自動織機の予定地との間の猛烈な綱引きの状況にありました。是が非でも本町に先端産業を誘致したいというようなことから、県に働きかけまして、先端産業の新たな条例を制定いただいたわけであります。

 その後、県におきましては、中小企業だけについては市町の制度で、一般的な一定規模以上についてはすべて県の優遇措置として切り離しをしていただきましたので、今後は、本町においては、中小企業を対象に、先端産業の誘致については、応分の優遇措置をとっていけばいいと思っております。

 しかしながら、今振り返りますと、先ほども申し上げましたように、今回、ソニーが豊田自動織機と分かれまして、完全にソニー1社の子会社になりました。20年から21年にかけて220億円の新規投資をするということが決定し報道されましたように、そうした下地があって初めて、次の先端産業への投資が行われてくるわけでありまして、決してそれは本町にとってむだな施策ではなく、将来に向けても、やはり非常に大きな要素を持っているというふうに思っているわけであります。

 一般的な優遇措置については、お答えしましたように、かなり面積要件等、中小に来ていただけるような状況をとっております。特に森岡の工業団地の顔ぶれを見ていただきましても、今まで私どもの知らない企業が数社進出しております。それによって、やはり本町の企業の構造の深みも出てきているというふうに思っております。



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問3点目の、来年度以降の交付金の見通しはどうだという御質問です。

 来年度以降は、これはおおむねでございますが、向こう20年から22年で5社の約1億6,000万円近い交付金であります。よろしくお願いいたします。



◆3番(山田眞悟) いや、それをこれまで集めると幾らかと、合計額も聞いております。



◎環境経済部長(鈴木照海) 平成11年から19年まででございますが、先端産業が8億1,240万円余でございます。これは、県の補助金がその中には4億600万円余入ってございます。そして、企業立地交付金でございますが、これが2億9,500万円余でございます。

 以上でございます。



◆3番(山田眞悟) 競うように愛知県内では、企業立地交付金ということで、かねと太鼓をたたいてやっておるようなんですが、東浦町の今のあり方ですね。ただ、企業立地交付金とあわせて、私が言っておりますように基盤整備も行っていくと。一般的に町民の中で論議すると、どこまで許していいのかというか、どこまでオーケーでどこまでがそうでないのかという話が出るんです。基盤整備で道路を広げる、河川までつけかえる。そこまでして呼んで、その上交付金を出すのか。じゃ、我々が住宅を建てるときにやってくれるのかという論争が出てくるんです。それで私は冒頭に、貧困と格差を是正するべきだという観点から物を申しているんです。

 こうしなきゃ企業が来ないと、どんどん行け行け、ゴーゴーというような感じじゃないですか。一方、困っている人たちに対しての施策はどうであるかという点にねらいをつけておるわけです。国政では、消費税問題、社会保障問題を含めて、大企業に対する企業の公的責任が今改めて問われているわけなんです。法人税を含めて、国際的にも、社会保障に貢献するというのは、日本はおくれているわけですね。そこのところの考え方を改めるというのか、認識していただきたいと思っているんです。

 そしてもう一つ、基盤整備に、企業庁がやる部分と、知多事務所、東浦町が行う部分を色分けして、税で持つ部分、企業庁が持つ部分というのは一体幾らになるのか。それで、企業庁が持っておる部分でいうと、工業団地を売る売り値に相当する額にしていくということで理解してよろしいのか。企業が持つということでよろしいのか。そこのところを明らかにしていただきたいと思うんです。精算的にどのぐらいになるのか。それも含めて、道路関係でいうと10億円近い投資が行われていくわけなんですよね。そこのところも、一つには、企業に対しての優遇措置であるということで表現してもいいと思うわけです。この点を明らかにしていただきたいと思う。

 それと、雇用の問題であります。常用雇用を促進していくと言っておりますが、本町のいう常用雇用というのはどこまでを指していうのか。今、派遣労働者の問題が国会でも大きく話題になっているというか、ひんしゅくを買って、大手のカメラメーカーのキャノンが改めて本採用にしていく方針を最近打ち出しておるんですよね。「本採用」と言っておりますけれども、期間工、常用雇用というか正規社員、派遣社員、請負と、いろんな形で今雇用関係というのは色分けされているんですよね。期間工も常用雇用として発表しておるところもあるし、そこは違うというところもあるんです。

 やはり、トヨタなどの大手の下請を含めて、期間工の採用が大手を振っているという状況なんです。それで若い人たちを見ますと、そこの職場というのはほとんど期間工で、請負だと社内の管理者が指揮をとれないわけですが、期間工だったらオーケーなんですよね。法的には何ら問題ない。雇用保険も健康保険も出すわけですから、異論ないんですけれども、それが常用雇用というふうにみなされる。いわゆる正規採用とみなされるということなんです。しかし、半年ごとの契約で、いつお払い箱になるかという状況も往々にしてあるわけです。こういう採用であってはならないと思いますが、この判断はどのようにされているか、お尋ねしておきます。

 以上2点について、お願いいたします。



◎町長(井村?光) 大企業への優遇ということで御質問がありました。

 先ほどからも申し上げておりますように、やはり本町として財政基盤をきちっとつくらない限り、本町が行政的に施行しようと思いますさまざまな社会保障を含めた制度も、その財源が不足してできないというような過去からの実績もあったわけであります。こうした企業が進出することによって、法人関係の固定資産税並びに法人税、住民税が増加してきたわけで、それによって始めて、子ども医療費についても引き上げの財源が出てきたということであります。行政としては、それは必ず町民の皆さんへ返っていく部分だというふうに思っておるわけであります。

 愛知県内だけの優遇ではなくて、今まさに全国的に、東北にしましても、九州にしましても、あるいは東海3県にしましても、それぞれ企業立地をしていくことが、個人住民税を基本にするだけでは財政基盤ができないということで、必死になっておるわけであります。地方行政というのは、やはりそれが両方相まって成り立っていかざるを得ない。好むと好まざるとにかかわらず、そうしていかなければ、住民への十分なサービスへ向けていけないということでありますので、ひとつその点は十分に理解をいただきたいと思います。

 それから、雇用問題についてのいろんな構造的な問題は御指摘されるとおりでありますが、残念ながら、一市町の行政指導力で現在の日本の雇用構造を変えていくだけの力を持っておりません。正直なところ、それだけの力を一市町村の行政力では持ち得ないわけでありまして、これはやはり、国の労働政策あるいは産業経済等を含めた総合政策の中できちっと整理をしていっていただきたい。また、私どもも、そういう場にありますときには、それを強く訴えていきたいと思っております。

 本町といたしましても、滞納状況等から見まして、労働条件の非常に不安定な層がいることは十分に認識をしておりますが、それぞれの企業に強制力を持つということにはなりませんので、この点についてはひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。



◎環境経済部長(鈴木照海) 3点目の御質問で、県企業庁が、具体的に申し上げますと、豆搗川のつけかえ工事、あるいは県道東浦阿久比線の拡幅に伴う工事、この工事費については、当然ながら分譲価格の方に織り込みをするということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(山田眞悟) 立地交付金のあり方については平行線になってまいりますので。

 雇用問題については一自治体ということでありますが、県レベルでやらなきゃいけないかなという点もありますけれども、町レベルでも、やはり自治体と要綱で提携を結ぶ紳士協定もあり得るんですよね。全国的にトヨタ系は一般的に優良企業と言われているんですけれども、QCサークルの無償残業の問題やリコール問題などは出ておりますが、一般論として、企業ではこのあたりで人気が高まっておるわけです。そういうところが派遣なり、今でいうと期間工でしのいでいくということに対して、やはり物を言っていく必要があると思うんですよね。

 これは徳島県の例でありますけれども、徳島県の日亜というLED、青色発光ダイオードのトップメーカーは、県と連携してLEDバレー構想というのを結んで、県との協力で人材確保、品質確保を考慮してやっている。人材確保をやって、若者のUターンをねらったことをやっているんです。日亜さんも、それ以前は派遣労働者でぼんぼんやっていて、社会的に批判を浴びた企業なんですね。そういうところから派遣労働者が団結して、常用雇用というか正規社員を勝ち取って、県の方にも働きかけてこういう制度にしている。

 やはり下からもつくられるわけですから、地方自治体としてそういうところに応援をかけるということが必要だと思いますが、どういう見解でおりますか。



◎町長(井村?光) 今全国的に労働力、特に若年労働力の不足ということが非常に大きな問題になっておりまして、特に各地方においては、一生懸命Uターン現象を誘致する政策をとろうとしております。

 このあたりの状況からいきますと、Uターン現象が起きれば、この地域の労働力が不足していくということにほかならないわけでありまして、現在でも進出する各企業については、それだけの労働力が確保できるかどうかが、進出への一つの大きな判断になっているわけであります。この上、それぞれの地域にUターンの現象があれば、東浦だけに限らず、愛知県内においては、かなりの労働力不足という具体的な現象にならざるを得ない。今、日本全体がそういう状況にあるというふうに認識をしております。



◆3番(山田眞悟) 論争したくないんですけれども、やはり地方はそういうことをやったら取られていくという論法じゃなくて、だからこそ常用雇用というか、正規社員を採用して地域発展をさせていくんだよということをやっていかないと、そこにも巻き込まれてしまうんですよ。

 今でいうと、沖縄県からの期間工社員の採用というのが一番人気があるわけですね。だけど、いずれ帰らなきゃいけないというのか、首を切られてしまう。半年ごとでの雇用が迫られる。そういう中で大変深刻な状況になっているわけです。呼び寄せるというか、Uターンじゃなくて、ちょうど機屋産業のように、九州の女性労働者をこちらへ引っ張ってきたようなことも考える必要があるわけです。そういうことも一つの考えになると思います。

 もう一つは、企業にはいろんな形での応援をしながら、それが子ども医療費に返っておるからいいよということは了として、障害者手当や遺児手当です。遺児手当でいうと、他市町には負けないよと言っておりますけれども、東浦町は遺児手当に所得制限を設けておるんですよね。それと、障害者手当でも毎年ふえていくというのは、介護の等級の方たちが障害者認定されていくからふえていくことであって、これは自然とそういう状況にあるということです。

 介護手当も、これをやっているいわゆる在宅介護を1月6,000円という形で見るか見ないかは、やはり大変低いと思います。ここで1,000円引き上げても、本町は、18年度決算ベースでやれば、わずか2,690万円の増額で行えるんですよね。こういうところへも光を当てていくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 あと時間はどのぐらいありますか。



○議長(澤潤一) 11分。



◆3番(山田眞悟) その点の答弁を求めておきます。

 後期高齢者の医療制度についてであります。一つ腑に落ちないのは、4点目の高血圧の医療で希望者にはやっていくよと言っておりますが、昨日全協で配られた後期高齢者医療制度の資料によりますと、14ページに「血圧降下剤等を服用中の者(質問表において把握)については、継続的に医療機関を受診しており」云々とあって、「医療保険者による特定保健指導の対象としない」というふうに明記されておるんです。

 この制度は、希望者は云々と言っておりますけれども、愛知県の広域連合におれば、もうここへぐるっと丸を打ったら、ぱしっと外されるというふうになっておるわけです。そこなんですよ。ちょっとあいまいな答弁がありましたけれども、この点についてどのような見解を持っておるか、お尋ねします。



◎民生部長(水野清彦) まず最初に、手当関係でございます。

 あくまでも町の手当というのは、国、県に対する補完的なものというふうに考えております。障害者手当あるいは遺児手当の辺は、すべて国、県の制度がございまして、そちらの方は所得制限等も当然ございますけれども、かなり厚い手当制度となっております。

 また、介護保険につきましては、本町の場合は独特でございまして、介護者に出すということです。他市町ですと本人に出すということがありますけれども、そうしますと、障害者手当と一体化されて重複にならず、本町のように介護者に出して、本人にも障害者手当が行くというような形にはなっておりません。そういうような意味からいきますと、本町の場合、介護手当につきましては、そのような一つの特色があるというふうに思っております。基本的な考え方は、あくまでも国、県等に対する補完的なものというふうに考えております。

 それと、高齢者健診の関係でございます。

 昨日の全協で御説明いたしましたあれは、国保の中の特定健診でございまして、高齢者の場合、75歳を超えますと別枠の高齢者健診ということになります。その場合、来年度ですが、全員を対象にしております。

 以上です。



◆3番(山田眞悟) 後期高齢者の医療制度はいろいろとわかりにくい点があります。国では凍結だと言っておりますけれども、凍結部分はほんのわずかなんですよね。実際として、この4月から保険料というのがかかっていく。

 後期高齢者医療制度の特別会計も設けられておりますので、そちらの方でも質問できますので、そちらの方で展開してまいりますけれども、こういう新制度を迎えるに当たって、やはり住民説明会というのが他市町ではいろんなところで行われておるんです。本町の場合、住民説明会を行っていますか。大至急する必要があると思うんです。ただ広報を通じて「新しい医療制度へ4月から変わります。あなたの保険料は幾らになるのか、計算してみましょう」と、これだけ配って、スタートした後でやはり大変なことだったと言われないように、まずは説明をして、高齢者からの声を聞く必要があると思いますけれども、この点についていかがですか。行う考えはないですか。



◎民生部長(水野清彦) 説明会の関係でございます。

 今のところ行う考えは持っておりません。給付等につきましては、今までありました老人保健制度と同じでございます。あと、その他の制度で変わったものにつきましては、広報のPR、あるいはダイレクトメールによる御本人様への通知、この辺で詳細に説明したいというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(山田眞悟) 一切しないという考えなのか。何にしても、スタートして制度が始まっても、これに対するいろんな疑問を持つと思うんです。隣の半田市とか阿久比町でも、出前講座制であったけれども、阿久比では1カ所に80人集まるとか、半田市でも50人集まるとか、そういうところがいろんなところで出ております。やらないということじゃなくて、やっていく姿勢に立ってほしいんですが、いかがですか。

 次に、子ども医療費の窓口減免で、答弁にある補助金カット額は、子ども医療費分のみであるのか。それ以外の福祉医療、高齢者や障害者の部分についてはどのような状況になっているのか、明らかになりましたら教えていただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 説明会の関係でございますけれども、確かに出前講座という方向というんですか、そういう手段はございます。

 それから、子ども医療につきましては、国保の方の給付費の補助金がカットされるわけでございますけれども、先ほど申しました数字は、子ども医療に係る部分だけであります。ですから、ほかの福祉医療を合わせますと、カット分がもう少し大きな額になってくるということでございます。



◎保険医療課長(大野富夫) 福祉医療全体としての波及分でございますが、20年度予算で申し上げますと、約6,700万円ほどでございます。6,700万円というのは、医療給付分が6,700万円ですので、それに対して定率の国庫負担34%がカットされるということでございます。



○議長(澤潤一) あと2分です。

 山田議員。



◆3番(山田眞悟) まとめますと、企業立地交付金のあり方については、やはり今国の制度そのものを含めて、これを私は中小企業には求めておりませんが、明らかな大企業にいわゆるオーダーメードで行う今回の企業立地については、その制度の廃止を求めておきたいと思います。

 全般的に、大企業には大盤振る舞い、弱い者への制度は続かないということであってはならないと思います。超過課税を入れても、障害者手当、遺児手当、介護手当を1,000円ずつ引き上げてもおつりが来るというような状況なんです。やはりこういうふうに弱い者にも光を当てていくという考えを求めて、質問のまとめとしておきたいと思います。



○議長(澤潤一) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

     [14番 柳楽 榮登壇]



◆14番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1、道路特定財源の暫定税率について質問をさせていただきます。

 現在、国会で最大の焦点となっていますガソリン税などの道路特定財源の暫定税率について、今、全国の地方自治体からは一斉に暫定税率を維持するよう強く求める声が上がっています。もし暫定税率が廃止されると、全国の自治体で年間1兆6,000億円もの歳入欠陥が生じ、私たちの生活を支える基盤である道路整備が大きくおくれるとともに、地方財政や住民生活に重大な影響を及ぼすと言われています。

 愛知県の「暫定税率の維持にご理解を」というパンフレットによりますと、「平成20年ベースの試算では、暫定税率が廃止をされると、道路整備のための予算が県と県内市町村で900億円の減収になり、通学路の歩道整備などの交通安全対策、救命救急など、皆さんの身近な生活に直面するさまざまなものに影響を及ぼし、さらには、福祉や教育といったほかの大切なサービスへのしわ寄せが心配されます」と書かれ、住民サービスが低下すると訴えています。

 そこで、(1)本町は暫定税率をどのように考えているのか、伺います。

 次に、(2)暫定税率が廃止された場合、本町における財政への影響はどのようになるのか、伺います。

 (3)暫定税率が廃止された場合、本町の今後10年間の道路整備計画はどのような影響を受けるのか、伺います。

 全国知事会など地方6団体は、1月21日に、暫定税率の廃止に強く反対し、維持を求めるとの緊急声明を発表しました。その中で、教育や福祉といったほかの行政サービスの低下など、国民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないとの懸念を示しているということがありました。

 そこで、(4)暫定税率が廃止された場合、本町における教育や福祉といったほかの行政サービスに影響が出るのか、伺います。

 2、ボランティア活動の支援について質問をさせていただきます。

 現在、本町におけるボランティア活動には、32団体460人、個人が80人、合計540人の多くの方が参加をされています。一方、第4次総合計画において、住民が積極的にまちづくりに参加するため、情報交換の場所が必要との認識がなされています。ボランティアセンターは13年に設置され、以後2回の移設により、現在ボランティアセンターは包括支援センターと同居となり、ボランティアルームは受付事務所と分け合い、細長く手狭で使い勝手がよくありません。しかし、第8次実施計画でボランティアセンターの整備は具体的に盛り込まれていません。私は、ボランティア活動強化のための総合的な拠点設置が必要と考えます。

 そこで、(1)今後のボランティア活動をどのように考えているのか、伺います。

 続いて、(2)ボランティアセンター、ボランティアルームの整備の考えはあるのか、伺います。

 視聴覚障害者の方のために行っています広報紙の音訳を行う音訳ボランティア活動に伴う問題として、録音時には部屋に防音装置がありませんので、周囲の音が気になるときは何度もやり直しをすることもあるそうです。また逆に、点字ボランティアの方は、点字作業中に出る音のため、周りに気を配りながら作業をされています。こういったことから、ボランティアセンター内に防音装置のついた部屋が必要だと考えます。

 (3)防音装置のついた部屋の設置の考えはあるか、伺います。

 3、5歳児健診の推進について質問させていただきます。

 現在、本町は、健診回数では4カ月から3歳までに国の方では通常3回のところを6回実施しており、大変力を入れています。しかし、3歳児健診から就学前健診までの、この期間のあき過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。

 発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。そして、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまったという現状があります。就学までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が、医学的にも社会的にも必要と考えています。

 鳥取県や栃木県では、すべての市町村で5歳児健診が実施をされています。厚生労働省による平成18年度の研究報告書によりますと、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳健診では何ら発達上の問題を指摘されませんでした。この報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。

 そこで、質問として、5歳児健診を実施できないか、お伺いをします。

 4、地域環境対策について質問をさせていただきます。

 最近、指定された場所以外にごみが散乱しているところが目につくようになってきました。2月15日付の広報ひがしうらでも、「不法投棄は犯罪です!」との呼びかけがされていますが、減る気配はありません。

 (1)指定された場所以外にごみが散乱しているが、その対策について伺います。

 「東浦町の環境を守る基本条例」「東浦町ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例」は平成9年4月1日に施行されていますが、ポイ捨てや犬のふん等の放置によるモラルの欠如が続いています。

 (2)条例に指導助言はありますが、罰則規定がないので、これを明示する考えがあるか、伺います。

 レジ袋の有料化についてですが、愛知県内の17市町村が3月から新年度にかけて新たに実施する考えを持っていることが、ごみゼロ社会推進あいち県民会議の調査でわかりました。同じ調査の中で、11市町村も、できれば新年度に実施したいと、レジ袋の有料化に積極的です。最近の新聞でも、レジ袋の有料化が来年4月より名古屋市全域に拡大をされる見通しとの報道がなされています。

 (3)レジ袋の有料化の推進の考えはあるか、お伺いをします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 1点目の御質問について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長がお答えをいたします。

 まず1点目の、道路特定財源の暫定税率についての御質問でございます。

 まず、本町はどのように考えているかという御質問でありますが、道路特定財源は、道路の建設、維持に充てるための目的で課せられるもので、国税となりますのは、揮発油税、石油ガス税及び自動車重量税の3税目、地方税となりますのは、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、軽油取引税及び自動車取得税の5税目であります。そして、これらについて現在、本則税率に暫定的に上乗せした税率が課せられております。

 本町の平成20年度予算の編成におきましても、現行制度の存続を前提に、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金として3億5,700万円を歳入予算に計上いたし、町道の建設改良費や維持管理費、道路整備に対します町債の償還などの財源としておりまして、その必要性、重要性は大きなものがございます。このほか、国庫補助金の地方道路整備臨時交付金も、この道路特定財源を原資としており、さらに、道路改良のための県補助金につきましても、道路財源の減少の影響を受けることが予想されますことから、これらを含めますと、その影響額はさらに大きくなるものであります。

 道路は、地域経済の活性化や住民の安全で安心な生活を確保するための基礎的な社会資本であり、道路整備について多額の一般財源をつぎ込まなければならないのが実情である現状を考えますと、本町といたしましては、道路財源を含む地方税財政制度の抜本的改革がなされるまでは、現行制度存続を強く望むものであります。

 次に(2)の、暫定税率が廃止された場合、本町における財政への影響についてでありますが、自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金を本則税率相当額で置きかえ、道路特定財源を原資としている地方道路整備臨時交付金がなくなると想定して試算しますと、平成20年度当初予算ベースで2億9,000万円ほどの影響があるものと想定されます。さらに、平成20年度当初予算に3,700万円を計上しております道路関係の県費補助金についても、県の道路財源の減少に伴い影響があるものと考えられます。

 次に(3)の、暫定税率が廃止された場合、本町の今後10年間の道路整備計画はどのような影響を受けるかという御質問でありますが、今後10年間の道路整備計画におきましては、幹線道路では、町道森岡藤江線、上坪新々田線、都市計画道路藤江線などの多額の財源を必要とする道路整備が予定されております。暫定税率の廃止による影響を試算しますと、各年度とも2億円を超える財源が不足し、事業計画の大幅な遅延、あるいは事業の実施自体が危ぶまれるなど、非常に大きな影響が出てくるものと考えております。

 なお、このほかに、町民の皆さんからも早期整備が待望されております国道366号及び名古屋半田線の両バイパス、あるいは新規路線であります刈谷東浦線など、県が事業主体となって進めております道路整備についても、大幅な遅延や事業計画の凍結など、大きな影響を受けることは必至であると考えるものであります。

 (4)の、暫定税率が廃止された場合、本町における教育や福祉といった他の行政サービスに影響は出るのかという御質問でありますが、前にもお答えをしましたように、2億9,000万円ほどの影響額が想定されますので、それを補てんする税制改正がなければ、確実に歳入の減少につながることになります。このことは、御指摘の全国知事会などの緊急決議にもございますように、地方財政運営を直撃し、深刻な影響を及ぼしかねないものであります。本町の現在の道路整備水準と道路整備の必要性を考えますと、道路特定財源の減少した分をすべて道路整備計画の縮減、見直し等で吸収することは不可能であり、不足する道路整備財源に教育や福祉予算から回さざるを得ないであろうと考えております。

 いずれにいたしましても、暫定税率の問題は道路整備だけではなく、教育や福祉といった町民生活に直結する問題であると認識しており、これまで以上に自己財源の確保に努めてまいる必要があると考えております。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2点目の、ボランティア活動の支援について、(1)から(3)まで関連がありますので、一括してお答えいたします。

 ボランティア活動は、社会に貢献するだけでなく、活動者自身の人間的成長や生活の充実においても多大な効果をもたらすことから、本町としましても積極的に活動の推進を図っていきたいと考えております。このようなことから、手狭になっているボランティアルームにつきましては、現在検討している勤労福祉会館の改修の中で整備する予定にしております。防音装置のついた部屋の設置につきましても、この改修の中で検討してみたいと思っております。

 次に、御質問3点目の、5歳児健診の推進についての(1)、健診の実施はできないかにつきましては、本町では、4カ月、6カ月、1歳1カ月、2歳2カ月、3歳児と健診を実施し、乳幼児の疾病や発達障害の早期発見及び子育て支援に努めております。また、年齢が高くなるほど身体発達より精神発達面に重点を置き、言葉や行動についての問診や保護者との相談を中心に、特に3歳児健診では臨床心理士も参加し、できるだけ早い時期に支援する体制を整えております。また、4歳から就学前までの幼児につきましては、保育園でも集団生活の中で発達障害児の把握に努めております。

 5歳児健診は、集団生活を行う上で認められる問題行動を焦点にし、社会性の発達と自己統制力の発達などを見るもので、個別の診察のほかに、集団遊びへ保護者や保育士、臨床心理士等の専門家がともに参加、観察し軽度の発達障害を見つけ出すもので、非常に専門的な技術を要するものであります。効果もある反面、保護者の不安や告知の難しさ、5歳からの対応では遅過ぎて、保護者が子育てに疲れてしまう場合もありますので、専門家の間では、まず3歳児健診の一層の充実が必要という意見や、療育・就学・思春期を見据えた子供を取り巻く長期的フォロー体制の整備が重要という意見もあります。

 本町におきましては、現在の3歳児前の健診体制をより一層きめ細かな健診内容の充実に努めるとともに、専門家の相談体制や、児童課と共同しての早期療育や支援の場を確保し、保護者の不安を取り除くことに重点を置き支援していきたいと考えております。

 以上です。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 4点目の地域環境対策について、(1)指定された場所以外にごみが散乱しているが、その対策はについてお答えをいたします。

 ごみは、道路沿い、ため池周辺、河川敷、雑木林、農地など、人目につかない場所に多く不法投棄されています。対策といたしまして、本町は他市町に先駆け、平成13年度から防犯を兼ねて環境監視員による町内巡回パトロールを行い、昼夜における青色回転灯による抑止効果及び不法投棄の早期発見、関係機関及び土地管理者への迅速な通報並びにごみの回収を進めているところであります。

 また、農地や空き地などで雑草が生い茂って維持管理がされていない場所は、不法投棄をされる率が高くなりますので、定期的に草刈りを奨励し、自己防衛のためのさくを設けるなど、また、不法投棄禁止看板を貸し出すなど、地主さんに対して土地の適正な保全管理を啓発しているところであります。

 さらに、ごみの不法投棄は人間が行う行為で、基本的にモラルの問題と考えます。出前講座による学校、自治会へのPRや、広報紙、ホームページでの啓発などとあわせて、清掃ボランティア活動の実績紹介、啓発看板の設置など、今後も積極的に進めていきたいと考えております。

 次に、(2)条例に指導助言はあるが、罰則規定がないので、これを明示する考えはについてお答えをいたします。

 本町は平成9年に、「東浦町の環境を守る基本条例」及び「東浦町ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例」を施行し、環境保全、また美化に取り組んできたところであります。これらの条例は、基本となる理念や町の責務及び住民、事業者の責務として、環境保全等に関する施策に積極的に協力する旨を規定するもので、罰則規定までは設けておりません。町としては、上位の法律である「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって罰則規定等が明文化されていますので、現在のところ考えていません。

 (3)レジ袋の有料化についてお答えをいたします。

 レジ袋の有料化は、ごみ排出量の削減を図る手段の一つとして打ち出されました。本町は、プラスチック容器包装の排出時に有効に使用されており、単にレジ袋を削減することが、そのままごみ減量につながらないことから、現時点では、レジ袋の有料化について具体的な対応は考えておりませんが、現在、町内の買い物時におけるレジ袋が多くあることから、不要なレジ袋は受け取らないなど、広報等でPRしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問はありますか。

 柳楽 榮議員。



◆14番(柳楽榮) では、再質問をさせていただきます。

 まず、道路特定財源の暫定税率についてですけれども、町民の皆さんに、ガソリンは安くなった方がいいですかと聞きますと、当然だれもが安くなった方がいいと答えられます。今答弁にありましたように、そう簡単な問題ではありませんが、以前担当課の方に、暫定税率の影響分は幾らですかということをお聞きしたら、平成17年は1億7,000万円だというお話でして、今回、平成20年度の当初ペースだと2億9,000万円ということで、金額の多さに大変びっくりしています。

 こういった暫定税率が廃止になると、東浦町の身近な道路整備だとかいう事業がおくれるということだとか、財源不足で影響額の補てんがなければ、福祉だとか教育だとかいった面に影響があるんだということなんですけれども、そういった情報というか、そういうことを町民の皆さんにも知っていただくということが必要ではないかというふうに思います。具体的な数値なり内容等を聞かせていただくということは、すごく住民の皆さんも理解をされていくので、そういうことを考えていただきたいなというふうに思っております。

 それから、普通交付税の中で暫定税率の影響を受けるものがどの程度あるのかということも、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 以上、お願いいたします。



◎町長(井村?光) 道路特定財源の問題については、今、暫定税率のいわゆる期限切れということでクローズアップされて、それによって道路特定財源の存在なり大きさなりというのが初めて皆さんの関心になっただろうと、こう思っております。

 暫定税率についても、「暫定」という言葉があるんだから、速やかに廃止した方がいいという論もたくさんありますが、30何年も継続しておりますので、もう一つの制度として、既成事実として受け取っておりますだけに、これを一挙に改正するということは、前にも申し上げましたように、余りにも大きな額の激変になるということです。

 全体的に予算の組み立てができなくなるということで、今、県並びに市町村については、これらの問題についての存続を訴えているわけであります。具体的に、これらの影響額等については、やはり十分に皆さんにもわかっていただかなければならないだろうというふうに思っております。

 全く話は違うようでありますが、東浦でも農免道路という言葉があります。あれももともと道路財源の見返りでありまして、一般道路にだけ使われるのでは、農家の人がトラクター等で使った税が農業に活かされないというような問題から、一定の額については農道整備に使う。ですから「農免道路」ということで、免税の意味で農水省枠として出されて、農道が整備されたという経過もあるわけであります。いずれにしましても、一般道のほかにそういう非常に細かいところまで、この道路特定財源については使用されているということであります。

 いろいろ制度的にも問題がありますから、見直しの必要はあると思いますが、やはり経過措置というものをきちっととらないと、一挙にこれを大きく改正するというようなことをしますと、非常に大きな影響を及ぼすだろうというふうに思っております。また、これを一般財源化するということは前から言われておりまして、財政の非常に厳しい中で、この分を一般財源として国も使いたいというような考え方もあるわけであります。

 しかし、これを一般財源化しますと、一般財源化した部分がどういう形になっていくのか、非常にそれもはっきりしないというようなこともありますし、それが地方交付税に回ってくるという具体的な一般財源化の内容も、まだ具体的には論じられておりません。それを地方に回すというようなことも言われておりますが、具体的にどういう形で一般財源化したときに地方の財源としてそれが回ってくるのか、もう少し論議を踏まえた中での内容を明らかにしていただかないと、この一般財源化の問題についても、今の段階では、その賛否は少しまだ判断ができないだろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、制度を変える必要がある場合には、やはりその経過措置、激変緩和の暫定措置等もとりながら、大きな影響を一部分に与えないようにしていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 特に本町の場合に今一番心配になっておりますのは、県が行っております衣浦西部線バイパス道路です。いよいよ今一番金のかかるところでありまして、22年の完成予定でありますが、20年から22年までで約28億円ぐらい事業費が要るというふうに言われております。これが県の関係で財源が不足した場合には、22年の完成が大幅におくれる可能性もあるということで、今私どもが最も懸念する事業としては、その問題が非常に大きくあるということであります。



◎財政課長(山下義之) 暫定税率の普通交付税の影響分という御質問に対してお答えをしたいと思います。

 現在、道路特定財源は、先ほど答弁申し上げておりますように、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金の3税が本町に交付されておりまして、これが平成20年度予算では3億5,700万円、それの暫定税率が廃止された場合の減少見込み額を1億6,000万円余りと算定いたしております。普通交付税の基準財政収入額にこの3税は100%算入されておりますので、1億6,000万円余りが基準財政収入額から減じられるという形でございますが、御存じのように、本町は普通交付税の不交付団体でございますので、計算上、需要額と収入額との差が縮むだけでありまして、不交付の状態には何ら変わりはないということで、現行の制度ですと、身がわりの財源は国の方から一銭も入ってこないというような形になろうかと思います。

 それと、1点補足いたしますと、前年度で試算いたしますと1億7,000万円と申し上げましたのは、この地方道路譲与税等の3税目の影響額が、18年度決算あるいは19年度で申し上げますと1億7,000万円余りで、来年度につきましては、自動車取得税交付金等が少し減少する見込みでございますので、暫定税率の影響分も1億6,000万円ほどになろうかと思います。

 それと、先ほど申し上げました2億9,000万円との差の1億3,000万円は何かと申しますと、地方道路整備臨時交付金が土木の道路整備の関係で、来年度は1億3,000万円ほど予算計上されておりまして、これがほとんどゼロになるという見込みを立てざるを得ないもんですから、合計いたしますと、1億6,000万円と1億3,000万円の合計の2億9,000万円が暫定税率の影響額であるということでございます。

 以上です。



◆14番(柳楽榮) ありがとうございました。

 いろんな状況をお聞きして、大変厳しい状況は変わりないわけですけれども、3月31日が期限でして、与野党の協議がきちんといきまして、暫定税率が廃止にならないことを祈っておきます。これからまた道路整備等の優先順位もしっかり決めて取り組まれると思うんですけれども、町民の生活に直接影響のある教育だとか、福祉だとか子育てといったサービスが低下をしないような取り組みをしていただくように、よろしくお願いをしたいということで、この暫定税率の方は終わりたいと思います。

 次に、ボランティア活動の支援についてであります。現在検討中の勤労福祉会館の改修の中で整備をしていくということでありますけれども、これは今年度に実施をされていくということなのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。



◎環境経済部長(鈴木照海) 勤労福祉会館は産業課が所管しておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 今御質問の内容は、今年度どうだということでございますが、実はこの内容について、平成19年のたしか6月か7月ぐらいに、町職員による内部検討委員会を開催しております。いわゆる町民に親しまれる施設をどうしたらいいかということから始まりまして、まだ結論を得ていませんが、できる限り福祉的な関係に基本的な考えを置いております。そして、できることならば来年度の早い段階に案をまとめ上げ、20年度のうちに議会の皆様方にも御提案申し上げて、できる限り設計等にも取り組んでいきたいなということを今思っております。またそのときには御相談申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆14番(柳楽榮) 現在のボランティアセンターとルームの入り口というのは、通路が大変暗くて、入りにくい印象があります。今回改修で考えていかれるということなんですけれども、今度、平成22年度に子育て支援センターが石浜に建設されるという計画があります。そういった子育て支援センターの中に、ボランティア関係のそういった施設を併設するというような考え方もあるんじゃないかなというふうに思いますが、その点、お伺いをしておきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 子育て支援センターも、この20年度で具体的に中身の検討に入っていきます。当然その折には、先ほどの勤労福祉会館の方のこともあわせて考え、情報を交換するというふうに思っておりますけれども、基本的には、子育て支援センターの方につきましては、やはり子育てに伴う方々のボランティアのグループもおりますし、いわゆる今のボランティアセンターの方へ登録していないような子育てグループがいろいろおると思います。その方々を中心としたような活動の場、あるいは研修の場のようなものは当然、今言った内容の中身ということで検討の中に入ってくるというふうに考えております。

 以上です。



◆14番(柳楽榮) 子育て支援センターを今度つくられるところというのは、東浦町の中心的な場所でもありますし、そういったボランティアセンター的なものも考えていただきたいなというふうに思っております。これからボランティア活動はすごく活発化してくると思いますし、コミュニティ活動もこれから盛んになってくると思うんですが、そういった意味においても、市民の皆さんが活動できる、情報交換できる、そういった場所も大変重要になってくると思いますので、また検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、防音装置の件なんですが、先日、刈谷市のボランティアルームを見学に行ってきましたが、その一画に防音室が設置をされまして、音訳活動が行われておりました。これから検討されていくということなんですけれども、ボランティア活動をされている皆さんが気兼ねなく活動できるようにバックアップしていくのが行政の役割だと思いますので、ぜひともボランティアルームのところに設置をしていただくように、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、5歳児健診の推進についてですけれども、私は、3歳までの健診を否定しているだとかいうことじゃなくて、今までどおりに3歳児までの健診もしっかり行っていっていただきたいなというふうに思っています。ただ、3歳児健診から小学校へ上がるまでの期間があき過ぎているということで、5歳児健診が必要だということです。

 3年前から長野県の駒ケ根市が毎月5歳児健診に取り組まれていまして、親御さんと子供さんが参加して、問診と歯科検診をあわせて、そして集団遊びをして、それで子供さんの振る舞いとかを親御さんと専門家が観察をして、そのときの観察と問診で、また診察を受けていくということで取り組まれています。保護者の中には、健診があって本当によかったという言葉もありますので、ぜひとも前向きに考えていただきたいなと思っているんです。

 乳幼児健診が今は3歳までに6回行われていると私は思っていたんですが、1歳6カ月健診がなくなっています。その分で5歳児健診を実施することができないのか、その点をお伺いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 先ほど健診について登壇でお答えいたしましたけれども、確かに答えの中には5回というふうに入っておりますけれども、実際は、1歳6カ月もやっております。代表的な5回を御答弁申し上げたということでお許しいただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても6回やっております。

 5歳児健診についてでございますけれども、いわゆる行動といいますか、それは一時的なものではとても判断ができません。それと、やはり専門家が要るということでございます。幸い本町の場合ですと、ほとんど保育園に大体4〜5歳児は入られております。そうしますと、そういう集団生活の中で、保育士等もそのような研修も受けておりますので、その場で発見していくという状態というんですか、そういうことを考えております。

 ですから、あえて区切りで、5歳児のいっときでというのはなかなか難しいことでありますし、そのような専門的なスタッフの体制づくりも要りますので、今言いましたが、できるだけ早いうちに少しでも発見し、また、それ以後につきましては、ちょっと長期的に保育園の中でも、それらのことに目を向けながら発見していくというふうに取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(柳楽榮) 健診は6回行われているということで、わかりました。6回行われているというのは、すごく力を入れてくださっているなというのが実感なんですが、その6回の分を3歳までに5回行って、それで1回を5歳健診の方に回していただくということもできるんじゃないかなと。専門家が必要ですけれども、そういったことも考えていただきたいと思います。

 先ほども登壇で言いましたけれども、鳥取県と栃木県の5歳児健診の状況をお話ししたんですが、要するに、発達障害の疑いがある児童の半数以上は、3歳児健診では見つからなかったという指摘をされていますので、5歳児健診がとても重要ではないかなというふうに思います。

 3歳児健診では見落としがちなADHDだとか、アスペルガー症候群などの軽度の発達障害児の疑いを見つけるんですね。そういう人たちに、早くその子供さんの個性に合った支援をすることがすごく重要だということで、5歳児健診をやっていくことが大事だということですから、前向きに取り組んでいただけるように、またよろしくお願いをいたします。答弁がありましたらよろしくお願いします。



◎民生部長(水野清彦) 幸い小児総合医療センターとか専門的な機関もありますので、一度その辺の専門家の方々とちょっと話しまして、検討してみたいと思います。今言ったように、どちらがいいかというのは非常に難しい判断というふうになっておりますので、よろしくお願いします。



◆14番(柳楽榮) では、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 4番目の地域環境対策についてですけれども、東浦町は農免がいっぱいありまして、知多刈谷線だとか東浦阿久比線などを走ってきますと、最近、どの道路を走っていても、ごみが落ちているところがすごく目につきます。これは私の友人なんかもそのように言います。きょうも私は自宅から農免を通ってくるんですけれども、3カ所ぐらいで不法投棄がありますし、そういうような現状です。

 先ほども言いましたように、やっぱり一人一人のモラルの問題だと思うんですけれども、放置すればするほど悪循環となります。ごみの量がふえてきますので、そうならないためにも、まず、ごみが散乱しているところがあれば、何カ月間というふうに放置するのではなくて、すぐに対応してもらいたいなというふうに思います。

 先ほども環境監視員の方が町内パトロールという話がありましたけれども、そういう不法投棄を発見した場合に、どういったような処理をされているのか、お伺いをしておきたいと思います。



◎環境経済部長(鈴木照海) ごみの不法投棄対策については、議員御指摘のように、非常に行政の方も頭を悩ましているのは事実であります。

 具体的には、そこの不法投棄がされた場所に町職員が出向いていきまして、まずそこの土地の管理者が公の機関か個人かどうかということを現地で調べ、庁舎内に帰ってきてから所有者等を調べて、これが道路沿い、あるいはため池、公園等であれば、土地の管理者に速やかに撤去していただくような指導をするというか、内部でありますので連絡をとるわけであります。民間、個人さんが土地の所有者である場合には、土地の所有者を調べさせていただき、そちらの方に電話あるいは文書等で、ごみの捨てられている内容等を連絡申し上げ、速やかに撤去していただくように指導をさせていただいておるところであります。

 速やかに撤去しなければ、やはりごみというのは、どうしても類は友を呼ぶような形でふえていくことが現実に重々あるわけでありますので、町の方も、できる限り速やかに撤去できるように、これからも進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(柳楽榮) どんどんそういったところに力を入れながら、またよろしくお願いしたいなと思います。

 次に、条例の件です。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にあるので、町の方では罰則等を明示はしていかないということなんですが、この法律の罰則というのは、どういったような内容なんでしょうか。



◎環境課長(神野敬章) 一口に申し上げまして、そういった行為をされますと、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金ということでございます。

 以上でございます。



◆14番(柳楽榮) 済みません。私は、登壇でも言いましたけれども、ポイ捨てだとかふん害だとか、そういうようなことに対して条例をつくった方がいいんじゃないかというふうに思っています。廃棄物の処理の国の方の法律ですと、懲役5年以下で罰金が1,000万円以下ですが、そういう現実味のないものじゃなくて、実際に鳥取県の米子市では、吸い殻だとかポイ捨て、犬のふんの罰金が2万円だとか、また、神奈川県の平塚市も、空き缶だとか吸い殻、犬猫のふんの放置が2万円だとか、また、札幌市では、吸い殻、空き缶、犬のふんの放置が1,000円の罰金というような、そういうようなものもつくられてやっているところがありますので、そういったような取り組みで考えられないかということもお伺いしておきたいと思います。

 あと、常にごみが放置してあるところというのは東浦の中でもわかっていると思うんですが、そういったところに監視カメラのようなものを設置するとか、そういうことも大事じゃないかなというふうに思います。

 また、東浦町は、ポイ捨てだとか、そういうことに関する看板はすごくたくさん立っています。一般の人たちにそれによって抑止力があるかというと、余りないと思うんですね。それで、もっとインパクトのある看板をつくっていくというのも、すごく大事じゃないかなというふうに思います。そういうことでよろしくお願いします。

 答弁をよろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 平成9年だったと思いますが、東浦町が今持っております「東浦町ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例」のときにも、罰則規定を設けるかどうかということはかなり検討したんです。しかし、それを適用して罰則を取れる条件というのは、具体的に町では取れませんで、警察に告発、告訴して、そして初めて成り立つ。ですから、検察庁へのつながり、またそれだけの具体的な立件を持たなければ、書いてあっても実際の実効はできない。これが警察との協議の中で出てきたわけです。

 ただ、精神的にはあるわけです。ですから、立件できるだけの内容があれば、町の条例じゃなくて、県の今の法律に基づいて警察の方へ告訴、告発をしてくれれば、すぐに動きますということで、東浦町内でも事実そういう事例がありまして、県の警察に動いてもらいまして、摘発をしたという不法投棄があるわけであります。

 しかし、この立件も、ポイ捨てといいましても、現行犯以外の後での実際の立件というのは事実上不可能です。ですから、絶えず後ろをついて回って現行犯というようなことになりますと、条例としても、あることはあっても、どこまでそれが実行されているかどうか。ほかの先例はわかりませんが、実際に検討した中では、うたい文句にすぎない。

 ただ、それを看板に書いて、「吸い殻のポイ捨て1,000円」とかいっぱいあちこちに書けば、そういう抑止力はあるかもしれませんが、実際の実効力としては非常に弱いということであります。



◆14番(柳楽榮) 今町長が言われるように、私も、看板にもっとインパクトがあって、罰金を取るどうこうよりも、罰則があるということで抑止力が出てくるんじゃないかというふうに思います。またよろしくお願いします。

 次に、レジ袋の有料化についてです。私は、平成13年9月と15年3月議会にマイバッグ運動の推進で一般質問をさせていただいたことがありますが、レジ袋の有料化もマイバッグ運動の延長線上にあると思っております。今回の答弁も、レジ袋でプラスチック容器包装を入れているので、有効に使われているということで、現在のところはレジ袋の有料化について考えていないということなんですけれども、ごみの減量だけじゃなくて、今は特に地球温暖化という問題もありますので、CO2を出さないとか、地球温暖化ということから考えてみていただいてもいいのかなというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) たびたび本件内容につきまして御質問をいただいておりますが、現在、各自治体の流れとしては、地球温暖化対策として、レジ袋が有料化によって削減されるだろうということです。東浦町も当然ながら地球温暖化の対策はやっていくわけでありますが、世の流れ、すう勢としまして、やはりそういう方向になっているということは現実であります。

 いつから前向きに考えていくかということは、今ここで具体的に定めてはいませんが、消費者側からできる限り「レジ袋は要りません」とお断りをするというような形も一つ大事なのかなと。こういうことは現実味もあるということで、町内の各事業所などにも、商工会を通じて、マイバッグ、いわゆるかごや袋等を持っていってお断りをしましょうと、こういうことに当面は力を注いでいきたいなと。ただ、向こう先について、レジ袋をいつまでも今の状態でいこうという考えではございません。まずはお断りをしていくということも、一つの例かなということを考えに入れておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(柳楽榮) 名古屋市の緑区では、昨年の10月から1枚5円でレジ袋の有料化をスタートしました。名古屋市の調査では、当初の3カ月でプラスチック容器包装の減量率が、ほかの区と比べると平均3ポイント高いことがわかったということで、ごみの減量につながっているということです。

 それから、レジ袋の有料化ということを考えていきますと、当然、事業者と消費者の方にも理解をしていただかなければいけないということだと思うんですが、ユニーで昨年の4月と5月にレジ袋削減に関するアンケートを実施されたそうです。これは各地区から25店舗を選んで、1,049人のお客様に、アンケート調査で、地球保全のためにレジ袋有料化についてどう思いますかというアンケートをとったそうです。そうしましたら、反対が10%、賛成が61%、どちらとも言えないというのが29%だったということで、ユニーという会社では、レジ袋の削減に一生懸命取り組まれているということを、この間ユニーの環境部長さんが言われておりました。

 これからの時代の流れとして、レジ袋の有料化というのは、行政としても取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(澤潤一) 以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をとります。

          午後2時55分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後3時10分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 新美常男議員の発言を許します。

 新美常男議員。

     [12番 新美常男登壇]



◆12番(新美常男) 議長のお許しをいただきまして、一般質問を通告書に従って質問させていただきます。

 まことに残念ながら、本日、齋議員と柳楽議員が私の質問すること、再質問することをしっかり言っていただいたもんですから、非常に私としてはやりにくいですけれども、一応やらせていただきます。

 1、レジ袋の有料化についてです。

 (1)ごみゼロ社会推進あいち県民会議が全県でレジ袋有料化に取り組む方針を打ち出し、意向調査を昨年12月、全63市町村を対象に実施されたが、本町の対応は。また、本町には対象となる店舗数は何軒ほどあるのでしょうか。

 (2)は、ちょっと申しわけありませんが、訂正していただきたいんです。「東京都足立区」となっていますが「杉並区」の間違いですので、恐れ入りますが訂正をお願いします。東京都杉並区では、レジ袋の課税の導入を検討しておるということをテレビで山田 宏区長が発言しておりましたが、本町の考えはどんなもんだろうか。

 次に2、火災警報器の設置状況についてです。

 (1)知多中部消防が管内、半田市と阿久比、武豊、東浦の3町の住民を対象に実施したアンケートで、一般住宅の火災警報器の設置率が20%未満と出たようですが、本町の設置率はどのくらいでございますか。

 (2)火災警報器は、消防法改正で6月1日以降はすべての住宅に設置が義務づけられているが、町民に対する周知方法はいかがなものですか。2月15日付の広報ひがしうらで設置の呼びかけが掲載されていましたが、あの程度の宣伝では、設置に罰則規定がないので、町民が積極的に対処する意思が薄いのではないですか。先日の3月1日にもPRのパンフレットが入っておりました。ああいうものを入れるだけで町民が意識を持つということは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。

 簡単ですが、登壇での質問はこれで終わります。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いします。

 環境経済部長。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 1点目、レジ袋の有料化についてお答えをいたします。

 (1)は、先ほど柳楽議員さんにもお答えいたしましたように、現時点においては、広報等でのPRで減量を呼びかけしてまいりたいと思います。

 次に、本町には約300店ほどの小売店がございますが、平成20年度に愛知県が削減の呼びかけを78事業所に予定をしているように伺っております。町内では、関連する事業所は5店舗でございます。

 (2)についてお答えをいたします。現在、レジ袋はプラスチック容器包装の資源ごみ排出時に非常に多くの家庭において有効利用をしていただいているところから、課税につきましては、現在のところ考えておりません。よろしくお願いをいたします。

 以上でございます

     [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) 御質問2点目の、火災警報器の設置状況についてお答えいたします。

 (1)の、本町の設置率の状況でありますが、齋議員の御質問にも御答弁いたしましたように、知多中部広域事務組合が平成19年11月10日の東浦町産業まつり会場で300人を対象に調査を行ったところ、78人が設置済みと回答し、設置率は26%であります。

 (2)の、火災警報器の設置の周知方法でありますが、既に本町といたしましては、再三にわたり広報紙、ホームページに掲載し、また、防災訓練等の機会を通じて啓発、周知を図ってまいりましたが、設置率が伸びていないのが現状であります。PRにつきましては、町、知多中部広域事務組合、各地区連絡所と連携し、3月1日に回覧で各家庭に火災警報器の設置を周知し、これから各地区でコミュニティを始め各種団体の総会など、人が多く集まる会合がありますので、この機会を通じて啓発し、より一層設置が進むように努めてまいります。

 また、今年度から、ひとり暮らし老人、介護度4以上の人がいる高齢者世帯を対象に、火災警報器の無料設置を行っております。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問はありますか。

 新美常男議員。



◆12番(新美常男) 1点目のレジ袋の件ですが、本町には約300店ほどの小売店があって、20年度に県が削減の呼びかけを78事業所に予定しており、町内で関連する事業所は5店舗ということです。これはまことに少ない数字と思うんですけれども、どういうものでございますか。また、これはどこでしょうか。県が削減の呼びかけをということを言っておられますが、本町としてはそういう運動はやらないんでしょうか。その点をお聞かせください。



◎環境課長(神野敬章) 78店の件でございます。例えて申し上げますと、イオン株式会社でございますと、県の方から案内をされる事務所は、名古屋市の中区錦にあります中部カンパニーというようなところへ出されまして、そこからイオンさん等々の各店舗の方へ御案内が行くというようなことと理解してございます。

 本町の5軒につきましては、今申し上げましたイオンさん、ドミーさん、ビッグハウスにありますハローフーヅさん、またスギ薬局さんと、コーナンさんがその5店舗に当たるというふうに承知をしてございます。

 それと、今後の意向ですが、新聞紙上によりますと、イオンなども全国に何店舗かあるわけですが、2010年までには全店舗でレジ袋有料化というような指導がされるようでございますので、あと2年余りでございますが、その折には有料化になります。そうすれば、行政といたしましても、減量化を推進する店舗として、またいろいろと広報等でPRの支援をしていかなきゃならないという思いはしてございます。

 以上でございます。



◆12番(新美常男) どうもありがとうございました。

 続いて(2)、レジ袋はプラスチック容器包装の資源ごみ排出時に非常に役に立つということを柳楽議員さんのときにも言っておられましたが、同じことの繰り返しですけれども、今は地球環境の問題だとか、CO2の問題だとかいろいろあるので、そういうことを考えると、プラスチック容器を捨てるのに便利であるというような解釈ではおかしいんじゃないかなと思います。

 それと、課税につきましては、現在のところ考えておりませんと。これは、今の御答弁を聞いておると、そういうふうに使いたいというお話で、有料化は余り考えていないということですので、課税は全然考えていないというのは当然だと思いますが、もっと削減ということを考えていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。ちょっとで結構ですから、御答弁をお願いします。



◎町長(井村?光) レジ袋は、具体的に、自分のところが先に有料化するとお客が減るということで、どこの店舗も横にらみという状況にあるわけですが、どこかがやり出すとなれば、その店舗、その業者にとっては経営コストにかかわっている部分ですから、有料化になれば大きなメリットがあるわけです。

 3月25日にオープン予定の大高のイオンショッピングセンターは、初めから有料化でオープンをするというようなことを伺っておりますが、いずれにしても、どこかが始めれば、恐らく横並びで有料化に動いていくだろう。どこもお客を自分のところだけ減らしたくないということですが、好きでやっているわけでもないということもあるわけですから、これは一つの流れとして動いていくだろうというふうに思っております。

 ただ、レジ袋がいたずらにごみになって出てくるわけではなくて、かなり家庭の中でそれがまた再利用されて、いろいろなものに使われているということも事実だということであります。本当は、実態からいけば、今の商品自体の過剰包装の方が、ボリューム的には圧倒的に多いのではないか。家の中の容器包装を見ても、レジ袋よりも商品の包装の部分の方が量的には圧倒的に多いわけですから、本当はその部分に対してもう少し世論形成して過剰包装を減らしていかないと、実質的な減量にはならないだろうというふうに思っております。



◆12番(新美常男) 町長から御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、2番目の火災警報器の方に移らせてもらいます。

 先ほどの答弁にありましたが、産業まつりの会場で300人を対象に調査を行ったら、78人が設置済みと回答して、設置率は26%であるということを申されましたが、対象者が300人ぐらいの人数でこのくらいの設置率であるというのでは、ちょっと設置率の判断ができにくいんじゃないかなというふうに思います。本町としての家屋から考えてみると、どのぐらいの設置率になっておるのか、お聞かせいただきたい。

 それと、先ほどの齋議員への町長の答弁の中でだったと思いますが、高齢者世帯で無料設置を行っていくということだったんですけれども、この件について、9月議会で私ども親和会の駮丸議員が同じ質問をしておるのですけれども、その後、無料設置がどの程度進んでおるのか、お願いいたします。



◎総務部長(林久和) 設置率の関係でありますが、平成19年11月10日の産業まつりのときに、知多中部広域事務組合が消防ふれあい広場として1コーナーを設けており、そこに来場者が来た際にアンケートを行いましたので、このような人数であります。東浦町独自で町がアンケートをとった数字ではありませんので、御承知を願いたいと思います。

 以上です。



◆12番(新美常男) 無料設置の方は。



◎民生部長(水野清彦) 今現在ですと、戸数でいきますと431戸つけております。世帯でいきますと375世帯ということで、まだ残り37世帯ほどありまして、これらの方につきましては、いずれにしても申請ということがございまして、民生委員さんに申込書等を持って回っていただいております。今言った残りの37世帯も、申請があればすべてつけていくということになります。



◆12番(新美常男) ありがとうございました。高齢者の方はあと37世帯と、大分進んでおるということで、安心いたしました。今わからないということですが、本町の町内の設置状況というものは調査する、アンケートをとるというお考えはあるんですか。



◎総務部長(林久和) この火災警報器につきまして、国におきましても罰則規定がないというのは、一つは個人の努力義務ということもありますので、東浦町としては、今現在、アンケートをとるということは考えておりません。自己責任分野であるというふうに判断をしております。

 以上です。



◆12番(新美常男) 先ほども言いましたように、去年の9月議会のときに、駮丸議員も設置したところにシールでも張ったらということを言っておりました。御答弁にありましたように、プライバシーの問題があるので、それは不可能なことだと思いますが、罰則がないからといってほうっておくわけにもいかないのではないか。ですから、ここのところ、先ほど言いましたように、2月15日、3月1日の広報の方でいろいろ出ておりましたけれども、もうちょっと厳しくやっていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。これは要望でございます。ありがとうございました。これで終わります。



○議長(澤潤一) 以上で新美常男議員の質問を終わります。

 次に、駮丸義弘議員の発言を許します。

 駮丸義弘議員。

     [5番 駮丸義弘登壇]



◆5番(駮丸義弘) 議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。3点の問題について質問をさせていただきます。

 まず1、農業振興対策についてでございます。

 農業基盤であります農用地は、大規模な県営圃場整備によって土地の効率的活用の条件は、町内全域で整備がされたと思っております。しかし、平成17年度の農林水産統計によりますと、耕地の利用率は78.7%、また、農業粗生産額は合計で33億2,000万円、うち作物が18億6,000万円、畜産が14億6,000万円で、農業所得では約10億円となっております。過去を振り返りまして、土地の有効活用や生産性の状況を計数的に見ましても、向上している状況ではありません。また、少し下がってきておる状況になっております。

 後継者の問題、新規作物の導入の問題、土地有効利用の問題、販売対策等すべての問題としてとらえなきゃいけないというふうに思います。今後、取り組むべき目標を設定いたしまして、その実現のために具体策を講じる必要を感じております。

 そこで、(1)未利用農地の最近の調査結果についてお伺いいたします。

 (2)Uターン、定年退職後継者を含めて、農業の担い手となる人材確保と育成をどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。

 (3)地産地消、食の安全、学校給食等総合的な見地から、農業振興対策を講ずる考えはどうか、伺います。

 (4)新規作物導入や現在ある作目の面積拡大も産地育成の上で大切です。販売対策等を含め、農家、技術者、市場、JA、農業委員等を構成員とした仮称農業振興検討委員会の設置の考え方で、東浦の農業の方向をしっかり定めて取り組む考えはないかどうか、お伺いいたします。

 2、子育て支援についてお伺いいたします。

 常に言われております住みよい町、住んでよかった町、他に誇れる町づくりの一つは、子育て環境がよいかどうかが大きな要因として左右されるわけであります。東浦町の総合計画では、保育や子育て支援は、施設的にも制度的にも、子供が健やかに育つ環境づくりと、子供を安心して育てられる環境づくりの両面が大切だとして位置づけられております。

 そこで、(1)子育て支援センターや保育園のほか、個人宅等の施設を提供いただくような仕組みづくりが必要ではないか、お伺いいたします。

 (2)地域住民の有資格者、保育士や先生の遊休資格者等を含めてボランティア等に参加いただく、その有効活用の助長を考えてはどうかということであります。

 (3)子供を地域住民がみんなで協力して育てるということができないかどうかであります。育てる親の環境づくりが大切だという思いからであります。子育て支援の会等の組織育成で、いつでも安心して託せる仕組みづくりはできないかどうか、広い意味での考え方をお聞きしたいというふうに思います。

 3、道路環境整備についてであります。

 宅地造成や工場誘致、車両通行量等によって、道路環境は大きく変化しております。常に先を見通し、住む人が、利用する人が安全で安心して利用できる道路環境整備が求められておるところであります。これに基づいて、五つの点について質問をいたします。

 (1)緒川相生交差点の現在の車両通行量と将来の見通しを伺います。

 (2)蛇子連交差点までの道路拡張に続きまして、それから南方面への延長道路の拡張も考えるべきだと思うがどうか、伺います。

 (3)緒川相生交差点の森岡方面への右折信号の設置が早期の課題ではないか、このことについて伺います。

 (4)現在の「う・ら・ら」バス停の中で、乗降車時において安全確保が不十分と思われる箇所はどのくらいあるのか。あるとすれば、その対策をどのように考えておるのか、伺います。

 (5)緒川小学校南バス停は、通学環境からも危険を感じます。それを回避するために、緒川小学校正門までの乗り入れは考えられないかどうかお聞きをして、登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 環境経済部長。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の1点目の、農業振興対策についてお答えをいたします。

 まず(1)の、未利用農地の最近の調査結果についてでございますが、昨年の6月に東浦町地域農業推進委員会で、遊休農地(未利用農地)の調査を4ランクに分けて実施いたしました。その結果、約100ヘクタールの遊休農地(未利用農地)が存在し、そのうち、ここ数年耕作されていない約75ヘクタール、407件の所有者に対して、農地に復元するよう通知を出させていただいたところであります。通知に対する回答で、みずから耕作ができない方につきましては、オペレーターへの農用地利用集積を図るよう誘導いたします。

 また、農地の貸借について情報提供を行う東浦町遊休農地活用登録制度を本年度新たにつくり、啓発に努めております。さらには、担い手農家が遊休農地を借り受けて耕作するに当たり、耕作が可能な状態へ復元するのに要する費用を助成する補助金制度を、来年度から新規に導入したいと考えております。

 次に(2)の、Uターン、定年退職後継者を含め、農業の担い手となる人材確保と育成をどのように進めようとしているかでございますが、農業での人材育成の専門機関であります愛知県立農業大学校では、専門農家のための実務的な研修から、楽しみながら農と食に親しむ研修まで、盛りだくさんのカリキュラムを用意しております。また、あいち知多農業協同組合のあぐりカレッジあすなろ舎では、野菜専科コースのほか3コースが年間を通して用意されております。これらを利用して人材育成を図っていきたいと思っております。また、農業を行いたいという一般町民及び定年退職者につきましては、町民農園を利用し、農業体験を重ねていただき、将来担い手農家に育成ができればと思っております。

 次に(3)の、地産地消、食の安全、学校給食等総合的見地から農業振興対策を講ずる考えはないかでございますが、町といたしましては、第4次東浦町総合計画の中で各種の観点から記述しております。また、あいち知多農業協同組合では、第2次農業振興計画の中で基本方針として、生産、販売、担い手、農地、その他の観点から五つの柱を掲げ、安心・安全と付加価値をつけた農産物のブランド化の確立の推進などの方策を進めております。いずれにいたしましても、農業振興対策につきましては、農協と連携し実施していきたいと思っております。

 次に(4)の、新規作物導入や現在ある作目の面積拡大も産地育成の上で大切であり、販売策等を含め農業振興検討委員会の設置の考えはないかでございますが、本町では、東浦町農業振興対策協議会を柱として、さらに地域に入って活動する東浦町地域農業推進委員会を設置しております。この二つの組織をより効果的に使って推進していきたいと考えております。

 以上でございます。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2点目の、子育て支援についてお答えいたします。

 子育ての第一義的な責任は保護者にございますが、子供は家庭の中だけで成長するわけではなく、子供同士、地域の大人などとのかかわりを体験しながら、社会の一員として成長してまいります。保護者も、子育て家庭同士の交流や地域の方のちょっとした声かけで安心感や子育ての喜びを感じられるものと思います。その意味において、子育て支援を、子育ち、子育ての両面から考え、地域の協力を得て進めるとの御提案の趣旨は、町といたしましても重視しているところでございます。

 御質問の(1)子育て支援センターや保育園のほか、個人宅等の施設を提供いただくような仕組みづくりの必要性については、一定数の子供たち、あるいは親子が集まり活動する場合はある程度の広さが必要で、公的施設の提供が適当と考え、その整備を行ってまいりました。

 一方、個人宅などを利用した子育て支援の取り組みとしましては、ファミリーサポートセンター事業がございます。この事業は、会員制住民互助活動として、保育園降園後や児童クラブ後の一時預かりを会員の個人宅で行っております。また、住民有志が主催し、町も施設提供や運営費の助成を行っております会費制の親子交流事業である「親子のひろば あんだんて」の活動も、住民主導の子育て支援として貴重なものでございます。個人宅を利用した子育て支援は、価値観や家庭の状況に応じて保護者自身で選択ができ、必要な支援を柔軟に家庭的な雰囲気の中で行える可能性を持っており、今後とも研究してまいりたいと思います。

 (2)地域住民の遊休資格者の有効活用の助長、(3)地域住民が協力した子育て支援の会のような仕組みづくりにつきましては、新年度に基本設計に取りかかります仮称総合子育て支援センターの基本的な考え方として、子育て親子の自主活動や地域の方々の互助活動を重視してまいりたいと考えており、資格のありなしにかかわらず、多くの方に運営に御参加、御協力をいただきたいと願っております。保育士等の有資格者は、その活動の助言者、リーダーとして貴重な存在でございますので、参加を呼びかけ、活動の助長に努めてまいります。

 また、御提案の子育て支援の会といった地域の方々に参加していただいた活動は、地域の子育て環境を高めるとともに、町民の子育て支援意識の醸成にもつながるものと思います。本町には、子育て親子の自主グループや子育てネットワーカー、託児ボランティアなどの会があり、その代表者などに参加していただいて、子育てネットワーク会議を年1回開催し、子育て支援活動の情報交換等を行っているところでございます。今後もそれぞれの活動を支援し、互いに協力し合えるようなネットワークづくりに努め、また、総合子育て支援センターも活動場所として御利用いただければと考えております。

 以上です。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3点目の、道路環境整備についてお答えいたします。

 (1)の、緒川相生交差点の現在の車両通行量と将来の見通しについてでございますが、まず、相生交差点の東西方向である県道東浦名古屋線の通行量は、平成17年度の道路交通センサスにおいて、1日当たり1万2,070台が通行しております。次に、交差点の南北方向である町道森岡藤江線の通行量につきましては、道路整備計画に伴い、平成18年6月に交通量調査を実施しておりまして、1日当たり1万930台が通行しております。南北方向の将来の見通しといたしましては、平成28年の1日当たりの計画交通量を1万2,600台と予測しております。

 (2)の、蛇子連交差点から南方向への道路の拡幅についてでございますが、整備の必要性は十分認識しておりまして、相生交差点から蛇子連交差点までの道路整備のめどがついた後、町内の道路整備を勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3)緒川相生交差点の森岡方面への右折信号機の設置が早期の課題についてお答えします。相生交差点の右折矢印信号機の設置につきましては、既に県公安委員会に要望しているところでありますが、この交差点に片側のみ右折矢印信号機を設置するのではなく、逆方向にも右折矢印信号機を設置しなければいけないことから、交差点南方面への道路は農免道路として整備され、大型車両は通行禁止となっているため、設置できないと伺っております。農免道路改修により、大型車両の通行が解除されるときにあわせて設置できるよう、県公安委員会に要望してまいります。

 (4)町運行バス「う・ら・ら」のバス停の中で、乗降車時において安全確保が不十分と思われる箇所はどのぐらい存在するかについてお答えします。現在、「う・ら・ら」のバス停は、1号線、2号線を合わせると102の停留所がございます。バス停の場所につきましては行政だけで決定するものでなく、利用者代表、地区代表、また子供さんが通っている保護者代表を含めたバス運行委員会で御意見をいただきながら、バス停、時刻表について検討し決定したものでございます。

 停留所のうち、待機場所がなく、比較的安全が不十分と思われるのは、猪伏釜の停留所であると感じております。この停留所におきましても道路整備が終了しておりますので、移転をすれば安全確保ができますが、利用者の意見、住民代表等による打ち合わせ会及び地域公共交通会議で検討していただきたいと思います。

 (5)町運行バス「う・ら・ら」の緒川小学校正門までの乗り入れについてお答えします。バス運行は基本的に幹線道路を運行するものであり、バス利用者にとってスピーディーさが求められ、乗り継ぎ時間やダイヤどおり運行するのが大切なため、乗り入れすることは考えてございません。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問はありますか。

 駮丸義弘議員。



◆5番(駮丸義弘) 農業振興対策については、私も過去にこういう関係の仕事をしておりましたので、非常に難しいということはわかっていながら質問させていただいたわけであります。しかし、町の今の農地の荒地の問題というのか、未利用地の問題は、農家個人の権利の問題もありますけれども、いずれにしても、農地というのは町の財産でもありますし、固定資産もかけておるわけであります。要は、町の財産をどう有効活用するかというのが大事な部分だというふうに私は受けとめておりまして、この質問をさせていただきました。

 農業振興の問題は、けさのラジオでこんなことを言っていました。昭和30〜40年代は、JAがその役割をしっかりと担って、農業のビジネス仕組みづくりをしっかりと行ってきたというふうに位置づけておりました。それ以降、徐々に農協の力が別のところにシフトしていって、農業に対する取り組みがやや薄くなってきている。また、合併等によって薄くなってきているのもあるんでしょうけれども、そういう意味では、しっかりとそこを受けとめて、行政として考えるべきだというふうに思います。その中で、今が農業のビジネスチャンスだ、チャンスが広がったというふうに受けとめるかどうかというのが大事だということであります。

 チャンスと受けとめて、きょうの話の中では、まず、その地にある作物の中から有利な作目の拡大が第一だ。第2は、新たに作物の導入を考えるべきということであります。その産地育成のためには、知人や関係者や消費者や、多くの方の力をかりて、知恵をかりて地域で考えていくというのが基本だ、そこに着眼してほしいという情報がけさのラジオから流れました。きょうはいい話を聞いたなと、けさは浮き浮きとして出てきたんです。

 そこで、先ほどの農地の問題として、借地農地の貸付制度、町民農園とかオペレーターへの利用集積とか、あるいは東浦町遊休農地活用登録制度、あるいは耕作可能状態への復元の助成というようなものを掲げております、これから取り組んでいきますということでありますが、過去にも農用地の未利用地の調査は何回もされております。それがされた結果、必ずこういう取り組みをしますよというようなことで調査をされるんでしょうけど、その調査結果に基づいて推進をされた結果が今まで公表されたかどうか。また、そういうデータが残っておるかどうか。調査の結果に対応し、取り組んだ結果がどうなったのか、あれば教えていただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 質問される駮丸さんが最も得意なところでありますが、昔の記憶をたどりながらお答えをしたいと思います。

 30年代、40年代に農協が役割を担っていた一番大きな理由というのは、まだまだ食料不足の時代でありましたことと、それから、市場の体系が、いわゆる産地規模を大きくして共同選果、共同出荷をするという大量生産、大量販売という流通システムが、その時代には最も適していたということが大きな理由だろうと思います。現在の農業を考える場合には、かなり立地産業になってきましたから、その地域、その気候、その土壌によってかなり多品種にしていかなければいけない。共同出荷が必ずしもベターではないというようなことから、農協の役割も指導力を失ってきたのだろうと思います。

 しかし、典型的な例は、げんきの郷に見られますように、一人一人の生産量は少なくても、非常に幅広い生産がなされておりまして、消費者と直結をしているわけでありますから、これは都市近郊としての一つの農業のあり方だろうと思っております。ですから、ビジネスチャンスだと言われますが、まさに視点を新たにすればビジネスチャンスではありますが、従来のように産地形成によってかなりの人たちが共同出荷をするというようなビジネスチャンスではなくて、かなり個別に個性的な形で、作物なり、あるいは収穫時期なりをうまく利用していくビジネスチャンスではないかというふうに思います。

 特に最近、中国産の野菜が消費者から非常にボイコットされておりますので、なおさらビジネスチャンスが広がっております。具体的には、今まで中国産によって占められておりますような作物が何であったのか、やはりそれを置きかえなければいけない。例えば、ショウガあたりを見ましても、ほとんどが中国産になっておりますし、ピーマンでもほとんどなっております。これらのものは、この地域だけで消費しようと思えば、東浦でも十分にできる作物であるわけであります。

 そういうように少し具体的に、中国産によって占められてきました野菜等が何であるのか、それが置きかえられないかというような形、これはかなり個人個人で対応できる部分であると思いますし、げんきの郷の状況を見ておりましても、すき間がいっぱいあるわけでありまして、大根のないときは全く大根がありませんし、ゴボウのないときは全くゴボウがありません。そのままやっておりますと、季節にとらわれて消費者の満足度を満たしていないという今の商品構成もあるわけでありますから、そのすき間を埋めるという知恵を働かせて誘導をしていけばいいのではないか。

 本来これは、組合員を持っています農協が指導の役割を主体的に果たしていくべきことであろうと思っております。行政の方は、かなり国政からつながってきておりまして、今回の対策もかなり国政から出てきております指針なり行動であります。そういうきめ細かさに欠けている面がいっぱいあるわけであります。しかし、そうも言っておれませんので、ビジネスチャンスのヒントを与えながら、仮にJAがリーダーシップをとれなければ、有志の農家の人たちのグループを育成して、そこへ支援をしていくというような形をとっていけば、ビジネスチャンスはいっぱい出てくるだろうというふうに思っております。

 ただ、農業を趣味としてとらえるのか、健康の増進としてとらえるのか、生計の手段として、産業の一つとしてとらえるのか、かなり土地所有者によって農業のとらえ方に幅がありますので、その辺は見きわめないと、一律にはできていかないだろうというふうに思います。

 土地改良をやりましたときにはまだ米不足の時代でありましたから、米さえつくれば一定の生産所得が得られたという時代でありましたが、今の状況でいきますと、特に穀物栽培については厳しい条件にある。ただ、東浦町は知多5市5町の中では麦の栽培面積が最も大きな町でありまして、知多半島全体の半分ぐらいを東浦で占めています。これはやはり、大規模の稲作農家によるところが大きいわけであります。

 ですから、一面では大規模農業の方向がつけられつつありますし、もう一つは、多品種少生産でいいですから、きめ細かな農業をしていくというようなことで、従来とは違う独自のものを、みんなで知恵を出し合っていく。それには、少し有志ある農家のグループ化を図らなければいけないのではないのかなと思っております。これらについてはまた呼びかけをして、グループ化を図りながら、その中で学習をしながら、新しい農地利用、農業ということを目指していけば、ビジネスチャンスであることには間違いないというふうに思っております。



◎環境経済部長(鈴木照海) 過去、いろいろ農業に関する調査をしたことがあるとありますが、その調査結果に対する評価等はしてございません。したがいまして、現在のところ、その調査結果の内容等は把握してございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆5番(駮丸義弘) 今町長から話がありましたが、時代の変遷によりまして、産地育成あるいは共同出荷なんていうのは、もう今はよそに置かれておるような状況であります。要は、前にも米の生産のところでちょっと触れたと思いますが、お米すら町内の皆さんが消費する生産量が東浦にはまだない。東浦町で消費する分は、どこからか輸入してこなきゃいけないという生産量でありまして、やはりそういうことを真剣に考えてみる必要があるというふうに思っております。

 だから、産地形成というよりも、消費優先生産をどう東浦の中でつくり上げていくか、町内の皆さんに地産地消で、目で見える安心した作物を地元でとれて、それをありがたく消費できるという環境をつくれば、やはり住んでよかった町になるのではないかというふうにも思っています。

 そこで、要は担い手の問題が一番大事でありまして、個別農家の後継者の問題、また、言われております地域農業後継者の問題、もう一つは、地域の農業を支援するグループの育成なり、そういう部分が大事です。あらゆるところの地域農業を支える後継者を育てなければいけないというふうに思います。

 先回、親和会で長野県の塩尻市の農業サポートセンターの勉強に行きました。そこでは、前に報告いたしましたように、猫の手クラブをつくりまして、草取りが欲しい人にはそこに派遣する、あるいはブドウの袋がけの時期に募集して、それをかけてもらう。登録制でありますが、やはりそれも農業後継者支援の一つだろうというふうに思います。あらゆる可能性を秘めて、今チャンスをチャンスと受けとめていくということが大事だというふうに思います。

 そこで一つは、面積を調査したら、その対策を打ってこうやりました、その結果が出ました、ではそれを変更してどう進めていくのかというようなことは、やはり地域農業を考える面でも、リサイクルマネジメントをやる人がどこかにいなきゃいけないというふうに思います。そういう人がなければ、やりっ放し、話しっ放しということになるのではないかというふうに思っています。産業課でもどこでも結構ですけれども、そういう仕掛けをしていく、あるいは農協と連携をとっていく、委員会を開いて進めていくというような明確な担当者とその位置づけを町の職員のだれかにしていただいて、何か常に目指すものを求めていくという形ができないかというふうに私は思いますが、どうでしょうか。



◎町長(井村?光) 先ほど答弁をしましたように、今でもちゃんとした組織もありますし、産業課の中に農地と農政の担当もおるわけであります。要は、農家の人たちがそれをどう活用するかということにもかかっているわけであります。

 前にも申し上げましたように、農業もまさに立地産業でありまして、この地域はこの地域として非常に大きな消費を抱えた地域でありますので、米の生産一つをとっても、米生産の農家が直接自分の販売先の特定個人をお客として結びつければ、それでかなりの安定した目安がつくのではないかと思っております。そういうように誘導できるかどうか。

 今までの農協の米生産の考え方は、共同出荷をさせて、共同乾燥・もみすりをして、そして販売するという形で、まだそのままであるわけであります。それによって農業施設を有効活用しようとしているわけですが、実質的に米農業で生産をしている人は、もうそれを当てにしておりませんで、具体的には、個別の消費者をかなり独自につかんでやっていることも事実であります。

 ですから、周りが消費者であるということを前提とすれば、その道はいっぱいあるわけでありますから、やはり農家の構成であります農協も、その辺に視点を合わせて誘導していけば、チャンスはいっぱいあるのではないかというふうに思っております。また、それだけの今までの経験と技術者もいるわけでありますから、そういう形をとっていけばいい。行政はそれをバックアップするということですが、なかなか行政からそれを具体的に行動していくということは、非常に制約もありまして、難しいことだというふうに思っております。



◆5番(駮丸義弘) 農業の問題は非常に難しいと最初に申し上げましたが、要は、先ほど答弁にもありましたように、東浦町の総合計画の農業面も農協の第2次総合計画も、基本的には同じ方向を目指しておるということであります。それは両方を合わせても同じ方向を向いております。向いているとすれば、それはそれとして、お互いに知恵と努力で連携して進めるべき方向である。だから、そこへ具体的に足が動くように、ぜひ努力をしてほしい。農業の面ではそれだけお願いして、次に移ります。回答は要りません。

 子育て支援の問題については、施設として個人宅とかいう部分は考えていません、施設をつくってそこを利用いただくのが基本だということでありますが、この子育て支援の問題は、知多半島でも東浦の支援が一番進んでおると自負してもいいんじゃないかというふうにも思います。私もそう感じますが、それをもう少し拡大してみたらどうかというふうに思っています。もっともっと力が出せるのではないか。

 2月20日に、半田の青年会議所の主催で北川元三重県知事の講演がありました。「我々の町は我々の手で」という内容でありまして、その中では、今あらゆる住民が地域のことをもっとよくしよう、私たちの意見をもっと反映していただきたいというような意識を非常に高く持ち始めておる。これは選挙のマニフェストの問題もあろうと思いますが、そういう中では、住民は力をかす心をみんな持っています。あるいは求めてほしいと思っています。あるいは、私の気持ちを聞いてほしいと思っています。だから、やはりそれをいかに私たちが活用して、あらゆる事業に取り組んでいくか、あるいは、皆さんの知恵や知識や技術を活かしていくかということだろうというふうに私は受けとめて聞いておりました。

 そこで考えられるのは、施設もそうですけれども、もっと地域の方に子育て支援をいただく方法も考えるべきだというふうに思います。

 一つは、宮崎県が今取り組んでおる「県民総力戦で子育て支援」というのが手に入りましたけれども、子供を安心して産み、育てることのできる町をつくる。県民の暮らしに密着にかかわる私たちみんなの問題として子育てを考えようという提案でございまして、地域の企業には、育児休暇やいろいろな制度を十分活用できるように協力を求め、例えば、宣言書を出していただくとか、あるいは買い物をする町等については、「私の商店は子育て支援をこういう形で行っておる商店です」というようなものを皆さんに言えるような、公表できるような仕組みをつくろうではないか。それから、商店街の一部に子育てを支援するためのスペースをつくっていただくとか、登録制でありますが、もろもろの運動をしておるようです。

 やはり子育てというのは、施設をつくればいいという問題から、それもあるんでしょうけれども、町に出たときの活動の中でも子育て支援というのがたくさんあるというふうに思いますので、その点についても一度お考えをいただきたいというふうに思います。

 そこで、例えば、私はこんなことをここで考えたんです。私の娘には2歳と4歳の子供がおりまして、この前、友達が子連れで遊びに来ました。そのときに、子育てでどんなことを一番心配するのか、大変なのかということを聞きましたら、子育て支援センター等は、町を越えてどこでも利用できる形が整ったので、そういうことは非常によくなった。ただ、一番子育てで心配しておることは、2人か3人子供がいる中で、お父さんが夜勤で、夜中に1人子供が病気をしたときにどうするのか、ほかの子供をほうかって病院に走るのか、3人とも連れていくのか、そういう緊急時の対応の仕組みが一番心配するところだという話を子供たちがしていました。そういうところも含めて検討する余地があるのではないかというふうに提案しますが、どうでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 提案といたしまして重く受けとめております。

 確かにおっしゃるように、住民の参加というのは、これからの行政にとって非常に必要なことであるというふうに思っております。各児童館あるいは子育て支援センターにおきましても、既にそのような、手伝っていただくボランティアの方だとか、あるいは今現在でもファミリーサポートセンターという事業がございます。

 これは会員制でございますけれども、いわゆる会員の方々が自主的に、それぞれが助け合って子育てを行うということで、会員の方も、依頼会員あるいは協力会員によりまして、御答弁でも申し上げておりますけれども、万が一の非常時の折に子供を預けられます。会員になっておられますと、預けられる会員の方もみえますので、そちらへお願いして預けていく。まさにこの辺は住民相互のいわゆる互助活動でございまして、この辺のことをさらに伸ばしていきたいというふうに思っております。

 それらのこともあわせまして、これからつくります総合子育て支援センターの方で、それらのリーダー的な方々を育成したり、あるいは、ファミリーサポートセンターの方々の研修の場にしていただいたり、会員をふやしていただく場ということで考えております。

 以上です。



◆5番(駮丸義弘) 子育て支援の問題は、支援の問題、援助の問題、扶助の問題、共助の問題、もろもろの点から幅広く考えれば、もっともっと豊かな制度にもなるんでしょうし、協力もいただけるような組織もできるのではないかというふうに思いますので、ぜひもっと広い範囲での検討をよろしくお願いして、この点については質問を終わります。

 三つ目の道路環境整備について再質問をいたします。

 緒川相生の交差点の通行量の問題でありますが、1万2,000台、あるいは目標として推定して1万2,600台というような状況でありますが、片側1車線の道路の量としては、やはり多く感じるということであります。特にあそこの信号のところは、大型車両の通行が右折等で多くなりまして、普通車両の安全が何か危ぶまれるなというような箇所になりつつあるというふうに思っています。まずはそういうふうに認識しておくべきだろうというふうに思います。

 そこで、農免道路の拡張について、それに伴って交差点の方向といいますか、方向指示器も検討するということでありますが、いずれにしても、そういうところでありますので、可能であれば、ぜひ早く着手をお願いしたいというふうに思います。

 もう一つは、「う・ら・ら」の問題として、時間帯によっては子供だけのときもありますし、そういう意味では、乗りおりを一番心配しておるところであります。まだまだ長い期間、この東浦町の運行バス「う・ら・ら」の運行は続くのだろう。ここ2〜3年で終わる問題ではないというふうに思います。そういう意味では、安全対策を本当に第一に考えた運行の体制をどう構築するかというのが大事な部分であるというふうに考えます。

 そういう意味で、この「う・ら・ら」の事故に対する保険等の問題、責任等の問題については、どういうふうなことになっているのか、お聞きしたいと思います。



◎総務部長(林久和) 「う・ら・ら」の事故につきましては、すべて委託業者にお任せしておりまして、東浦町と委託業者の契約の中に事故等の記述をしておりますので、事故があれば、事業者の方で対応するということになります。

 以上です。



◆5番(駮丸義弘) 保険的にも会社だということでありますが、しかし、走っておるのは町の運行バスでありますので、皆さんは、町のバスというふうに認識されるんでしょう。事故があってはならないんですが、金は一つもかからなくても、やっぱり町の運行バスとして、皆さんの認識の上では責任を感じるわけでありますので、そういう意味では、ぜひこのバス停の問題は、長期的な目で見ても十分整備をいただきたいというふうに思います。

 それから、緒川小学校南バス停の危険の問題で、直接緒川小学校への乗り入れはどうかという提案でございますが、直接行った方が全体的にスムーズにバスは走るので、曲がりくねると時間もかかりますし、また、交通量も左右するということにもなるんでしょう。しかし、私はこんなことを考えて提案いたしました。

 濁池西交差点の3差路になっておるところから、町道224号線と町道森岡線の287号線が交差するあの交差点の改修等というか、信号等を含めて整備していけば、1分か2分の違いでまたもとの緒川小学校南のところに出てくるのではないかというようなことを思って、将来の方向として、そんなことも含めて検討していただいたらどうかというふうに思って、この問題を提案いたしました。

 それと同時に、時間帯によっては、子供だけが乗っておる時間帯でもありますので、例えば、その時間帯については緒川小学校の正門前につけて、あとは真っすぐ行くというようなことだって、臨機応変な時間帯の構成、通行進路の設定もいいのではないかというふうに提案をしておきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎町長(井村?光) 「う・ら・ら」の今後の将来計画として、ぜひとも検討し実施をしたいと思っておりますのは、やっぱりバス停の安全確保です。現在の既存の道路にバスを停車させるには限界がありますので、事情が許すところについては、バスポケットというようなものを、借地なり買収なりをして、乗りおり等、あるいはバスの停発車が安全になるような形をとっていけるようにしなければいけません。特に乗降客の多いところについては、集中的にその辺を検討しなければいけないなと思っております。

 小学校へ迂回するには、今の全体の道路状況からいって、特にバスが中型車を使いませんと乗り切れませんので、バスの大きさ等からいって、そう簡単に実現できることではありませんし、時間帯によって運行といっても、できるだけダイヤ、コースをシンプルにして、利用者が迷わないようにしなければいけませんので、時間によってあっちへ回ったり、こっちへ回ったりというようなことは、実質的には非現実性があるだろうと思っています。

 それよりも、それほどの距離はありませんので、やっぱりバス停の安全をとっていくということを少し集中的に、そこに限らず、全体を通じて考えなければいけないというふうに思い、20年度の課題として、また具体的に検討していきたいというふうに思っております。



◆5番(駮丸義弘) 三つの問題に対して質問させていただきましたが、すべての問題をこれから考え、改善していくについては、事務局だけで考えるということではなくて、関係する地域住民の皆さん、町民の皆さん方すべてに知恵をかりる、知恵をいただく、参加いただくというような基本的な姿勢での取り組みが、より以上の効果を上げ、金以上の効果を上げ、投資以上の効果を上げるということになるというふうに思います。そんなことを思いますので、そんなところに意を注いでいただいて、これから取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(澤潤一) 以上で駮丸義弘議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 なお、あす5日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

          午後4時29分延会