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愛知県 東浦町

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月21日−05号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月21日−05号









平成19年 12月 定例会(第4回)



1 議事日程(第5号)

     平成19年12月21日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑

      (1)経済建設委員会委員長報告、同質疑

      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑

      (3)総務委員会委員長報告、同質疑

 日程第2 議案第54号から議案第66号まで並びに請願第3号(討論・採決)

 日程第3 意見書案第9号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書

 日程第4 意見書案第10号 教職員定数の改善にむけて十分な予算確保を求める意見書

 日程第5 意見書案第11号 最低賃金の引き上げを求める意見書

 日程第6 意見書案第12号 東浦町・大府市に警察署誘致を求める意見書

 日程第7 意見書案第13号 地方税財源の拡充についての意見書

 日程第8 委員会の閉会中の継続調査について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(19名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    4番  久米正明議員

    5番  駮丸義弘議員    6番  神田新二議員

    7番  齋 吉男議員    8番  神谷明彦議員

    9番  平林由仁議員   10番  森本康夫議員

   11番  中村六雄議員   12番  新美常男議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  深谷公信議員   16番  村瀬直正議員

   17番  ?橋和夫議員   18番  長坂宏和議員

   19番  澤 潤一議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     副町長     戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    林 久和

  企画財政

  部長      荻須英夫     財政課長    山下義之

                   環境経済

  民生部長    水野清彦     部長      鈴木照海

  建設部長    山口成男     水道部長    小野 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    伊佐治 修

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局長補佐  神谷 晃

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(澤潤一) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑



○議長(澤潤一) 日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を議題といたします。

 本案について、各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。

 なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。

 この際お断りいたします。質疑は委員長報告の議題から外れないようにお願いいたします。

 これより委員長報告を行います。

 経済建設委員会の報告を中村六雄委員長にお願いいたします。

 中村六雄委員長。

     [経済建設委員長 中村六雄登壇]



◆経済建設委員長(中村六雄) おはようございます。御指名により経済建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、12月14日午前9時30分に開会し、午前10時39分に閉会しました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員は6名、議長、町当局より町長以下28名、議会事務局3名の出席でした。

 12月12日の本会議において本委員会に付託された事件は7件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告します。

 まず、付託事件の第1は、議案第58号東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、職員の部分休業の適用範囲が拡大されるが、今までの利用状況はどうか。また、利用した場合、勤務評定に影響するか。答え、部分休業の取得者は、水道課ではいない。また、職員が権利行使した場合に対し、勤務評定に影響はしない。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第58号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第2は、議案第60号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、経済建設委員会に属する部分の歳入、歳出の4款衛生費(1項4目環境衛生費・1項5目環境保全対策費・2項清掃費)、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、まちづくり交付金の計画と実績は。答え、まちづくり交付金は、区域ごとに都市再生整備計画を作成し、国から交付金を受けるもの。緒川地区の計画面積は310ヘクタール。平成18年度から平成22年度までの5年間で、道路整備、公園整備、土地区画整理事業等の14事業を総事業費9億600万円で実施している。

 実績として、平成18年度は5事業を施行し、1億3,500万円の交付金を受けている。平成19年度は、道路整備事業2路線と土地区画整理事業2カ所、防災行政無線設置事業を施行し、道路整備事業で600万円、土地区画整理事業で1,600万円の交付金を受けるもの。平成20年度以降も生路・藤江地区の東浦南部地区や石浜地区でも、まちづくり交付金について事業を計画している。

 問い、総合農政推進事業費の地域農業推進委員会交付金及び生産調整推進対策事業費の賃金と報償金の減額理由は。答え、19年4月から知多5市5町の生産調整の組織を一本化した知多地域水田農業推進協議会が発足したことにより、地域農業推進委員会交付金については交付金積算のうち転作部分を、賃金は転作事務の臨時雇用費、報償費は転作の現地確認に係る部分をそれぞれ減額するもの。

 問い、合併処理浄化槽は今回の補正でそれぞれ何基となるのか。答え、今回の補正は20基分。19年度は全体で89基を予定している。

 問い、公有財産購入費(道路内私有地用地取得費)の補正増の内容は。答え、当初予定していなかった地権者との用地売買契約に合意が得られたため不足額を補正する。

 問い、名古屋半田線の進捗状況は。また、平成20年度から工事着手と完了年度は。答え、平成19年9月末現在の進捗率は約72%で、現在交渉中の地権者との同意が得られれば、本年度末の用地取得率は90%を超える予定。近年中の用地取得の完了に努力したい。工事については、用地取得にめどがついてきたことから、現在、ボーリング調査と詳細設計を行っており、平成20年度から緒川字植山から北に向けて工事着手の予定と県から聞いている。工事完了時期は、現在のところ未定。

 問い、JR浜田踏切に係る事業期間が延長された理由は何か。答え、JR東海と協議した結果、光ケーブルの受注製作・支障移転に5〜6カ月かかるため、期間延長するものである。

 採決の関係、全員の賛成をもって、議案第60号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、経済建設委員会に属する部分の歳入、歳出の4款(1項4目・1項5目・2項)、6款、7款、8款は、原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第3は、議案第62号平成19年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第62号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第4は、議案第63号平成19年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第63号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第5は、議案第64号平成19年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)であります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第64号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第6は、議案第65号町道路線の変更についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第65号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第7は、議案第66号町道路線の認定についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第66号は原案どおり可決と決定しました。

 以上で経済建設委員会の報告を終わります。



○議長(澤潤一) これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、経済建設委員会委員長報告及び質疑を終わります。

 次に、文教厚生委員会の報告を新美常男委員長にお願いいたします。

 新美常男委員長。

     [文教厚生委員長 新美常男登壇]



◆文教厚生委員長(新美常男) おはようございます。御指名により文教厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、12月17日午前9時30分に開会し、午前10時44分に閉会しました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員6名、議長、町当局より町長以下21名、議会事務局3名の出席でした。

 12月12日の本会議において本委員会に付託された事件は3件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第59号愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第59号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第2は、議案第60号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、文教厚生委員会に属する部分の歳入、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費・1項3目保健センター費)、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、中学校費の中学校施設整備費の補正の内容は。答え、需用費は、各学校の緊急修繕等により修繕費が不足したため。役務費は、来年度の東浦中学校増築工事に伴い、構造検査等に時間を要することから、本年度建築確認申請を提出するため。また、備品購入費は、北部中学校の体育館の放送設備が建築以来の設備で、故障等もたびたびあり、音も聞きづらい状況で、卒業式及び入学式に間に合わせたいため買いかえるもの。

 問い、中学校費の備品購入費の内容は。答え、教育振興に知多信用金庫よりの寄附を充当し、学校からの予算要望の優先順位の高かった中学校の楽器購入するもの。

 問い、給食センター運営費の需用費の補正増と賄材料費減額の理由は。答え、消耗品は18年度決算額約500万円ほどで、19年度当初予算370万円、執行済額と今後の執行見込み額から、その不足額が140万円ということで補正増をしたもの。水道料金・修繕料も同様に積算した。賄材料費400万円の減は、今までの執行済額と今後の執行見込み額から積算し、減額した。

 問い、歳出の賄材料費400万円の減は歳入でどのようになっているのか。また、集めた給食費は全額賄材料に使用しているのか。答え、歳入では、給食賄材料費保護者等負担金を賄材料費と同額の400万円を減額している。給食費として集めた金額は、全額賄材料費の購入に充てている。

 問い、中央図書館運営費の備品購入費はインターネット用のパソコン2台の購入と聞いているが、補正額は妥当か。運用状況はどのようになっているのか。答え、現在のパソコンは古く、立ち上がり時間も遅く、利用している途中で使用できなくなることもあり、ふぐあいが生じるので買いかえるもの。購入に際しては十分に精査し、購入していきたい。

 また、現在インターネットを利用する場合、利用者は申込書を記入し、30分を一区切りとしている。運用面についても、パソコンの利用の仕方、利用内容等を踏まえて、総合的に運用を検討していきたい。

 なお、利用者は19年4月から11月まで、1日平均3.5人。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第60号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、文教厚生委員会に属する部分の歳入、歳出の2款3項、3款、4款(1項1目・1項3目)、10款は、原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第3は、議案第61号平成19年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、保健衛生普及費の特定健診等実施計画策定委託料の減額は、特定健診等実施計画書を内部で作成したためということだが、コストはかかったのか。答え、事業計画作成に当たり、厚生労働省から保険者として計画に盛り込まなければならない内容が示されたので、コンサルの知識、ノウハウを得なくてもできるとの認識のもと、職員が通常業務の時間の中で作成した。事業計画ができたら公表していきたい。

 問い、特定健診の数値化する項目はどうなるのか。答え、国が示した目標数値に対して、20年度から東浦町の目標数値を設定し、実施していく。国が示している数値には、特定健診の実施率、特定保健指導の実施率及びメタボ発生者の減少率がある。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第61号は原案どおり可決と決定しました。

 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。



○議長(澤潤一) これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終わります。

 次に、総務委員会の報告を齋 吉男委員長にお願いいたします。

 齋 吉男委員長。

     [総務委員長 齋 吉男登壇]



◆総務委員長(齋吉男) 御指名により総務委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、12月18日午前9時30分に開会し、午前10時16分に閉会しました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員6名、議長、町当局より町長以下19名、議会事務局3名の出席でした。

 12月12日の本会議において本委員会に付託された事件は6件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告します。

 まず、付託事件の第1は、議案第54号東浦町職員定数条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、町長の事務部局の職員、教育委員会事務局の職員等の実数は何人か。答え、町長の事務部局は293人、教育委員会事務部局は49人で、合わせて342人。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第54号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第2は、議案第55号東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、休暇は平成20年1月1日から20日付与されることでよいのか。答え、平成20年1月1日から20日を付与し、4月1日に、翌年1月から3月分の5日が付与される。また、平成19年の繰越分は平成21年3月31日までに使用することができる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第55号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第3は、議案第56号東浦町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、部分休業について、育児時間を減じた時間を超えない範囲とあるが、どういう意味か。答え、今回の改正は、今まで託児の状況や通勤の状況等必要な時間を、2時間を超えない範囲内で承認していたが、この要件がなくなり緩和されるもの。育児時間は、1歳までの間、始まりと終わりの30分取得できるもの。部分休業は、1歳まではその時間を除いた2時間を超えない時間となった。

 なお、部分休業については3歳までであったものが、今回の法改正で小学校就学前までとなった。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第56号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第4は、議案第57号東浦町職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、給料の上げ幅が1、2、3級と限定されており、上げ幅も200円から2,000円と幅がある。また、中高年層が対象になっていない理由は。答え、今回は人事院勧告により若年層を中心とした改定となっている。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第57号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第5は、議案第60号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、総務委員会に属する部分の歳入、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、消防水利整備事業費の消火栓修繕等負担金の内容は。答え、道路改修及び水道管布設替えに伴う消火栓の取りかえ工事のための水道会計への負担金。消火栓取りかえ工事場所は、石浜藤塚地内、石浜御保田地内、藤江高ツブラ地内の5カ所。

 問い、防災事業費の緊急地震速報サービス利用料の内容は。答え、知多メディアスネットワーク株式会社が気象庁より地震情報を受け、利用者にカウントダウンによる地震情報を提供するもので、本町は地震災害対策として42の公共施設に設置する。

 問い、防災事業費の同報無線設置工事の減額内容は。答え、工事請負残であり、同報無線の設置率は、12月1日現在5,607台の設置であり、設置率は31.83%です。

 問い、電算推進事業費の備品購入費の減額は、全庁LAN再構築のための備品購入を先送りしたためということだが、理由は。答え、全庁LANと密接な関係のある基幹系システムの再構築を、当初は全庁LAN再構築後に実施する計画であったところ、後期高齢者医療制度システムを今年度3月に運用開始することになった。このため基幹系システムの再構築を優先することになり、現行全庁LANによってシステムの安定稼動を図り、基幹系システムの再構築が完了する平成21年度以後に全庁LANの再構築を実施するよう計画を変更したため。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第60号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、総務委員会に属する部分の歳入、歳出の1款、2款(3項除く)、9款、14款は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第6は、請願第3号知多バス路線・町営バスに関する請願であります。

 本請願について意見がありました。その主なるものを申し上げます。

 反対意見として、知多乗合株式会社に赤字を補てんするよりも、「う・ら・ら」新路線をつくって運行した方が、住民にとって利便性が図られると考える。「う・ら・ら」の新路線に充実を図った方がよいので、本請願には反対。

 知多バスは廃止で進められており、その部分の補充ということで、以前から要望している「う・ら・ら」の路線をふやすこと、また、刈谷方面へも検討していくと聞いているので、本請願には反対。

 賛成意見として、町営バス「う・ら・ら」の拡充の検討が進められていると言うが、知多バスを利用して通勤している人にとって、早朝、夕方の通勤時間帯だけでも残してほしいと願うのは当然。町営バスでそこまでできるか保障はない。

 町民から、市を目指している東浦町で、幹線道路から路線バスが消えるのは寂しいという声を聞いている。

 以上の点から、この請願の趣旨に賛成。

 採決の結果、賛成少数で、請願第3号は不採択と決定しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(澤潤一) これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で、総務委員会委員長報告及び質疑を終わります。

 これをもって、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第54号から議案第66号まで並びに請願第3号(討論・採決)



○議長(澤潤一) 次に、日程第2、議案第54号から議案第66号まで並びに請願第3号、合計14件を議題とし、討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回といたします。なお、討論はなるべく簡潔にお願いいたします。

 これより討論及び採決を行います。

 議案第54号東浦町職員定数条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第55号東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第56号東浦町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第56号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第57号東浦町職員の給与に関する条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) 議案第57号東浦町職員の給与に関する条例の一部改正について、日本共産党東浦町議会議員団は賛成の立場からの討論を行います。

 主文としては、内容は問題がありきですけれども、全体として総括的に賛成するという立場でございます。

 本条例の改定は、若年層の給与を引き上げること及び管理職の手当を定率から定額に改めるもので、その手当の予算措置は1,100万円が増額になるというもの。なお、平成19年4月1日現在、管理職手当は78人であり、職員総数の約5人に1人である。また、資料の詳細は示されず、手当総額「先にありき」は議会軽視であると考える。

 昨今、構造改革のもと、自治体の変容と公務公共サービスのあり方が鋭く問われてきている。職場は限りなく非正規職員をふやし、市場化テストの名で民間委託の強化、給与の業績主義、成果主義が追求され、過当な競争主義は職員に心の病が広がっている。公務員が憲法と地方自治法を遵守、全体の奉仕者として職務にいそしむことを切望するものである。

 一方、管理職を優遇し、職場の助け合いの減少「コミュニケーションの減少」にも憂慮を抱かざるを得ないところである。

 本町が市制を目指し大きく動き出しているとき、市が「いいか」「悪いか」は別にして、職員の資質向上は町民のためにも切望されている。

 この中にあって、管理職の仕事量がふえ、「高ストレス化」、超過勤務の強化が心配されるところである。

 以上、諸般の意見を述べ、賛成とするものであります。



○議長(澤潤一) ほかに討論はありませんか。

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立全員]

 起立全員です。よって、議案第57号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第58号東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第59号愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第59号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第60号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第3号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第60号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第61号平成19年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第61号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第62号平成19年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第63号平成19年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第64号平成19年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第64号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第65号町道路線の変更について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第65号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第66号町道路線の認定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第66号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、請願第3号知多バス路線・町営バスに関する請願、これより討論に入ります。

 本請願に対する反対討論の発言を許します。

 長坂宏和議員。



◆18番(長坂宏和) 請願第3号につきまして、親和会を代表して、反対の立場で討論をいたします。

 請願項目の知多乗合株式会社の東浦町内のバス路線の廃止は「再検討」を働きかけることについては、規制緩和などにより再検討は難しいと思われます。それよりも、生路地区、石浜地区の国道で町営バス「う・ら・ら」の新路線を運行してもらい、また、刈谷方面への乗り入れも検討し、町民への利便性を確保した方がよいのではないかと考えていまして、請願には賛同できかねます。

 以上です。



○議長(澤潤一) ほかに反対討論はありませんか。

 大橋?秋議員。



◆13番(大橋?秋) 知多バス路線・町営バスに関する請願について、公明党東浦を代表して、反対討論します。

 まず1点目は、県にもう既に20年9月30日付で廃止を申し出ていることと、知多バス路線の廃止理由は赤字路線であること。2点目、「う・ら・ら」の刈谷方面等、市外への交通手段の利便は、路線の見直しと増便も含め確保を講ずる計画であることから、請願に反対します。



○議長(澤潤一) ほかにありませんか。

 神谷明彦議員。



◆8番(神谷明彦) 本請願に関しては、何も厳密な解釈をしなくても、バス路線を充実させてほしいということで、それでいいのではないかとも思うのですが、賛否を明らかにしないといけませんので、蒼志会を代表して、反対の立場で討論をいたします。

 請願の内容としては、知多バスが撤退を表明した。生活に不便を生ずる。それでは困るので、行政に対して知多バス存続を働きかけるよう求める。また、知多バス撤退やむなしということならば、知多バスのかわりに「う・ら・ら」が町外乗り入れを実現してほしいということだと思います。

 知多バスが撤退表明した状況の中では、ごくごく当然の願いだと思います。300人もの住民の皆さんがこのような請願を出してこられた事実は重く受けとめなければなりません。こういった住民の意向を受けてと思いますが、行政も今後の公共交通のあり方について検討しているところであります。

 12月に入ってからは、行政は、知多バスにはこれ以上路線存続を働きかけずに、「う・ら・ら」の路線拡充を図る。そして刈谷乗り入れを検討する方針を明らかにしました。

 これに対して、依然として知多バスが存続すべきとの意見や、刈谷だけでなく半田にも乗り入れるべきとの意見が出されています。

 こうした議論を通じて、本請願の真意も、「う・ら・ら」と知多バスの並存と、半田乗り入れにあるという解釈が妥当であることが明らかになってまいりました。ここが争点になるのであれば、私は賛否にこだわらざるを得ないところであります。

 私は、補助金を払ってまで知多バス路線を存続させるべきではないと考えています。また、利用者の極めて少ない半田方面への輸送を大量輸送機関であるバスに担わせるのは得策でないと考えます。

 よって、私は本請願書の採択に反対いたします。

 行政においては、これから地域公共交通会議を立ち上げ、住民に支持されるバス路線の再構築に努めることを願って、討論を終えたいと思います。



○議長(澤潤一) ほかにありませんか。

 次に、賛成討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆1番(平林良一) 請願第3号知多バス路線・町営バスに関する請願について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して、賛成の討論を行います。

 請願権は、憲法第16条に保障された極めて重い住民の権利であります。住民の代表として選ばれた議会に対して、住民の側に立って行動するよう求めるものです。このたびの知多バス路線の廃止は、不採算路線を切り捨てる企業論理から出たものですが、これまで通勤や通院に利用してきた人にとって死活問題です。

 特に東浦町の場合、刈谷市に通勤、通院する人が多く、車を運転しない人は公共交通しか手段がありません。知多バスが廃止されれば、JRかタクシーを使って行けというのは、時間的にもあるいは費用的にもむごいことです。

 知多乗合株式会社にバス路線の廃止の再検討を求めるのは当然のことです。廃止はもう決まったこととしてあっさりあきらめるのでは、議会の政治力はないというのに等しいのではないでしょうか。東浦町内を走る知多バスは、「う・ら・ら」と同じ100円の運賃になるように運行費支援をして、利用客をふやして存続させるなどの検討方法があるはずです。

 東浦町は市制を目指そうとしているのに、幹線道路に路線バスがないというのでは寂しいという声を聞きます。町は「う・ら・ら」の路線を刈谷市内まで拡充するとしていますが、知多バスの始発、朝6時台や夕方8時まで走れるように、ぜひ実現してもらいたいところです。

 ところが、路線を拡充するための準備会に専門家を呼ばずに進めているのでは順序が違うのではないか、心配です。これまでの2系統、バス3台を多少手直ししてできるものではないはずです。ぜひ英知を結集して、安くて便利な公共交通体系をつくっていただきたい。

 そういう立場から、この請願は行政の努力を後押しするもので、もろ手を挙げて賛成できるものであります。

 以上、賛成討論といたします。



○議長(澤潤一) ほかに討論ありませんか。

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立少数]

 起立少数です。よって、請願第3号は不採択と決定しました。

 この際、暫時休憩をいたします。

               午前10時22分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前10時40分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 意見書案第9号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書



○議長(澤潤一) 日程第3、意見書案第9号原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書を議題とします。

 提案理由の説明を、提出者の山田眞悟議員にお願いいたします。

 山田眞悟議員。

     [3番 山田眞悟登壇]



◆3番(山田眞悟) ただいま議題となりました意見書案第9号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書。

 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の前文は、「国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する被害がほかの戦争被害とは異なる被害であることに鑑み、高齢化の進行している被爆者に対する保険、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による戦没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する」と述べている。このことからも、原爆投下によってもたらされた被爆者の甚大な被害は、国家補償がなされるべきである。

 原爆被爆者はいま全国に約26万人いる。広島・長崎で原爆被害を受けた被爆者たちの平均年齢は70歳を超え、その多くがガンなどさまざまな病気を抱え苦しんでいる。しかし「原爆による疾病」と認定されている人はたった2000人余しかいない。全被爆者の0.8%弱である。

 そのため被爆者は、原爆症認定裁判をおこし、これまで6回の判決で厚生労働省の認定基準は誤りだとする勝訴判決を勝ちとった。しかし、厚生労働省は控訴を続け、認定制度を改めようとはしない。

 2007年8月、当時の安倍総理大臣は、被爆者代表と会って、原爆症認定制度のあり方を見直すことを言明し、厚生労働大臣に指示した。これを受けて、厚生労働省は専門家による検討機関を設け、大臣は年内に結論を出したいと述べている。

 原爆被爆者は、現行の原爆症認定基準を、被害の実態に沿った認定制度に抜本的に改めることを求めている。

 よって、貴職におかれては、原爆症認定基準を抜本的に改善するよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月21日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。

 提案理由は、原爆症認定基準を抜本的に改善するよう要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で説明が終わりました。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で意見書案第9号の質疑を終わります。

 これより討論及び採決を行います。

 これより討論に入ります。本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) ただいま議題となっております原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。

 厚生労働省の原爆症認定制度のあり方に関する検討会報告は、17日、現行基準の枠組みを維持する内容に、被爆者は一斉に「被爆者切り捨てだ」と抗議の声を上げています。

 現行基準は、放射線起因性の判断について、原爆爆発直後の初期放射線の被曝線量を推定、疾病ごとに被曝線量に応じた発症確率を算出する原因確率をもとにしてきました。この認定基準に六つの地裁判決は機械的だと批判。被爆状況や被爆直後の行動、急性症状、今日に至る健康・疾病状態を全体的、総合的に判断し、遠距離被爆者や入市被爆者も原爆症と認定すべきだとし、被爆者らを勇気づけました。

 集団訴訟に立ち上がった全国の被爆者原告は、22都道府県の297人。すさまじい社会的な偏見や差別にさいなまれながらも、原告となる決意をしたのは、あのときに死んだ家族や友人らに自分たちの無念を代弁してほしいと背中を押された気がするという被爆者。私たちを最後にして、がんなどの重い病気と高齢の体を押し、法廷に立つ被爆者の姿を、その証言、意見、陳述は、聞く者の胸に迫りました。

 集団訴訟は、2003年7月から9月、第一陣以来、近畿、広島、名古屋、仙台、東京、熊本の6回の連続して厚生労働省が敗訴しています。

 厚生労働省の検討会は、相次ぐ敗訴を受けて見直しの検討を始めたものですが、今回の報告は、第一に、司法が否定した審査方針の枠組みを容認、がんなどの疾病に限定したこと。第二に、原因確率を個々の被爆者の認定に用いて残量放射線をはかるのは困難であるし、内部被曝は一切考慮されないことなどであります。これらは被爆者を切り捨てる何ものでもありません。

 19日、与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム(PT)は、新たな認定基準案をまとめました。厚生労働省の認定行政が厳しい批判にさらされていることを踏まえ、現実的救済につながっていない原因確率論を改め、政治的判断による現実的救済措置を実現することにしています。

 被団協は、PTの取りまとめた内容を私たちの要求が真摯に受けとめられたものと評価しております。そして、福田首相が政治決断によって現実的救済措置を実現するよう求めております。

 こうした状況を見たとき、同意見書が今議会で採択されることは、国を大きく動かす力にもなりますし、時期にかなった提起だと考えております。

 改めて、全議員の良識に期待し、賛成討論といたします。



○議長(澤潤一) ほかに討論ありませんか。

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第9号は否決と決定しました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 意見書案第10号 教職員定数の改善にむけて十分な予算確保を求める意見書



○議長(澤潤一) 次に、日程第4、意見書案第10号教職員定数の改善にむけて十分な予算確保を求める意見書を議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の深谷公信議員にお願いいたします。

 深谷公信議員。

     [15番 深谷公信登壇]



◆15番(深谷公信) ただいま議題となりました意見書案第10号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 教職員定数の改善にむけて十分な予算確保を求める意見書。

 未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では依然として、いじめや不登校、非行問題行動などの克服すべき深刻な問題を抱えている。さらには、特別支援教育のあり方や、食育や少人数指導の充実など、多くの課題に直面している。このような様々な課題に対応するためには、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が不可欠である。

 一方、文部科学省は、来年度教育予算の概算要求の中に、教員の子どもと向き合う時間を拡充し、学力の向上と規範意識の育成を目指す教職員配置計画を打ち出し、向こう三年間の教職員の定数改善を盛り込んでいる。

 一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するためには、子どもたちによりきめ細やかな指導が可能となるようにしていかなければならないと考える。

 よって貴職におかれては、教職員定数の改善の早期実施にむけて、十分な教育予算を確保するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月21日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。

 提案理由は、教職員定数の改善の早期実施にむけて、十分な教育予算を確保するよう要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で説明が終わりました。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で意見書案第10号の質疑を終わります。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第10号は可決と決定しました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 意見書案第11号 最低賃金の引き上げを求める意見書



○議長(澤潤一) 次に、日程第5、意見書案第11号最低賃金の引き上げを求める意見書を議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の平林良一議員にお願いいたします。

 平林良一議員。

     [1番 平林良一登壇]



◆1番(平林良一) ただいま議題となりました意見書案第11号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 最低賃金の引き上げを求める意見書。

 現在、パート労働やアルバイトなどで働いていても生活に困るワーキングプアが社会問題となっている。憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する上で、喫緊の課題である。

 愛知県の最低賃金は、時間額714円で全国平均額658円を上回っているものの、フルに働いても生活保護水準を下回る状況にある。

 最低賃金を引き上げることは、働く家族の生活を豊かにし、地域経済に大きな波及効果があることはいうまでもない。最低賃金の原則を労働者とその家族を支える生計費とし、すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定し、これを超える額を地域最低賃金とするよう改善を求める。

 最低賃金を引き上げることは「中小企業の経営を圧迫する」との意見があるが、国は日本の経済を支えている中小企業に対し、財政上・金融上の援助措置を講じる必要がある。

 最低賃金の改善については、3年程度の時間をかけながら段階的に地域最低賃金を引き上げることを求める。

 よって、国に対し以下の2点を要望する。

               記

 1 地域最低賃金を引き上げること。

 2 すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月21日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。

 提案理由は、地域最低賃金を引き上げ、すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定するよう要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で説明が終わりました。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で意見書案第11号の質疑を終わります。

 これより討論及び採決を行います。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆3番(山田眞悟) 意見書案第11号最低賃金の引き上げを求める意見書に対して、日本共産党東浦町議会議員団を代表いたしまして、賛成討論を行います。

 意見書で述べられているように、現在の最低賃金は余りにも低過ぎて、まともな生活ができない賃金水準となっています。パートやアルバイト、それに加えて派遣労働、請け負いなど、一生懸命働いても貧困から抜け出せないワーキングプアが全国で400万人も超えており、社会問題となっております。

 愛知県の最低賃金は時間給714円、まともに働いても月13万円にも満たない状況で、年収200万円を得るためには、毎日3時間の長時間労働をしなければならないというのが実態であり、拡大する格差社会を是正するためにも最低賃金の引き上げは急務だと言えます。

 日本経済は、一方の極には、バブル期以上の大もうけを上げる大企業とともに、富裕層を生み出しております。逆の極には、9年連続自殺者3万人以上、大都市だけでなく、多くの主要な町にホームレスやネットカフェ難民を生み出すなど、異常な格差社会が現実の問題となっています。これら格差社会の進行は青年だけでなく、年齢を問わず格差が一層拡大しております。

 12月17日付の中日新聞社会面では、「世界一のしわ寄せ厳冬トヨタ下請け」「コスト優先で賞与凍結も」、この見出しで、拡大する格差社会を取り上げております。その記事の中で、内装の第3次下請けの社長は、国は大企業を優遇する。頑張った人が報われる社会とは逆の結果だと、このように記事は取り上げて、内容については考えさせられる状況です。

 これらの背景には、今までの経済社会で最低限必要とされてきた社会的ルールが崩壊されたことにあると考えます。特に基幹産業の製造業に労働者派遣業の適用が拡大されたことが大きく影響、拝金主義がまかり通り、人間の使い捨てもありという社会風潮が助長されております。まじめに働ければ生活できる。働くことに誇りを持たせ、憲法に明記されている労働の価値観、生活の価値観が日本の経済成長を支えてきました。そのためにも、まともに生活し、まじめに働けば生活できる最低賃金制の確立は社会的に必要と考えます。

 日本経済は長期供給過剰のデフレ経済を長引かせており、個人消費の活性化が日本経済の発展のかぎだとも言われております。個人消費を支える圧倒的多くは労働者の賃金です。最低賃金が上がれば、景気浮揚にプラスになることは明らかであります。しかし政府は、最低賃金を上げることは中小企業の経営を圧迫するとして拒否しております。今こそ大企業の下請け単価の引き下げをやめさせ、中小企業の支援とあわせて、政府が最低賃金を引き上げることは、日本経済の景気浮揚、国民の暮らしを守る上にも必要だと考えます。

 以上、議員各位の御賛同をいただき、本意見書が採択されることに期待し、賛成討論といたします。



○議長(澤潤一) ほかに討論ありませんか。

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第11号は否決と決定しました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 意見書案第12号 東浦町・大府市に警察署誘致を求める意見書



○議長(澤潤一) 次に、日程第6、意見書案第12号東浦町・大府市に警察署誘致を求める意見書を議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の柳楽 榮議員にお願いいたします。

 柳楽 榮議員。

     [14番 柳楽 榮登壇]



◆14番(柳楽榮) ただいま議題となりました意見書案第12号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 東浦町・大府市に警察署誘致を求める意見書。

 東浦町の住民の生命・財産を守ることは、行政にとって重要な責務といえる。

 東浦町においては、企業及び大型ショッピングセンターの進出やJR利用者の増加による人口の流動化、また、都市化や国際化の進展に伴い、交通事故や犯罪が増加の傾向にある。住民にとっては、治安の悪化等、日常生活に大きな不安が伴うなど、住民生活の社会基盤が脅かされている。

 このような状況の中、警察署の設置の必要性は大なるものがあり、東浦町は平成4年から大府市とともに、警察署の誘致を繰り返し陳情している状況である。

 よって、愛知県に対し、このような状況に鑑み警察体制強化のため、警察署の新設を早急に実現するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月21日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、愛知県知事、愛知県公安委員会委員長、愛知県警察本部長です。

 提案理由は、東浦町・大府市に警察署の新設を早急に実現するよう要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で説明が終わりました。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で意見書案第12号の質疑を終わります。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第12号は可決と決定しました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 意見書案第13号 地方税財源の拡充についての意見書



○議長(澤潤一) 日程第7、意見書案第13号地方税財源の拡充についての意見書を議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の?橋和夫議員にお願いいたします。

 ?橋和夫議員。

     [17番 ?橋和夫登壇]



◆17番(?橋和夫) ただいま議題となりました意見書案第13号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 地方税財源の拡充についての意見書。

 現在、国は地方間の税源の偏在是正の観点から、地方法人事業税を見直し、東京都、愛知県等、都市部の税収を地方に振り向けることとしている。

 しかしながら、そもそも現在の地方財政の疲弊は、三位一体改革時に税源移譲とは無関係に行われた5.1兆円にも及ぶ地方交付税の大幅削減に起因するものであり、今回の地方法人事業税の見直しは、地方の自主・自立の行財政運営を妨げ、地方分権に逆行すると言わざるを得ない。

 よって、国におかれては、真の地方分権の実現に向けて、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、地方が役割に応じた税財源を確保するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう要望する。

               記

 1 今回の地方法人事業税の見直しは、緊急的な暫定措置とすること。

 2 大幅削減によって財源保障・財源調整機能が低下している地方交付税の復元・充実を図ること。

 3 地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うとともに、地方税の原則を踏まえた国から地方への税源移譲を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年12月21日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣です。

 提案理由は、真の地方分権に向けて、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、地方が役割に応じた税財源を確保するため、特段の措置を講じられるよう要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で説明が終わりました。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で意見書案第13号の質疑を終わります。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第13号は可決と決定しました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 委員会の閉会中の継続調査について



○議長(澤潤一) 次に、日程第8、委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 委員会における調査中の件について、お手元に配付のとおり、各委員会の委員長から、会議規則第71条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で本日の日程は終わります。

 これをもって、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成19年第4回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 12月7日から本日までの15日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして慎重な御審議を賜り、可決、御決定をいただきましたことを心から厚くお礼を申し上げます。

 現在、厳しい財政状況の中、来年度予算の編成に取り組んでおりますが、議員の皆様からいただきました御意見、御提案等を踏まえ、住民の皆さんの御要望にこたえてまいりたいと存じます。

 さて、12月7日に半田警察署と実施いたしました「年末特別警戒防犯キャンペーン」には、各地区コミュニティ連絡協議会会長さんを始め、多くの住民パトロール隊の皆さんに参加をいただきました。

 勤労福祉会館での出発式と、イオンモール東浦及びJR石浜駅付近での防犯キャンペーンの後、各地区において、青色回転灯装備車両を先頭に防犯パトロールを実施いたしました。

 参加者並びに開催関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、今後も安心・安全なまちづくりに力を注いでまいりますので、さらなる御理解と御協力をくださいますようお願いを申し上げます。

 最後に、ことしも残りわずかとなりましたが、寒さが厳しさを増しておりますので、くれぐれも健康に留意されまして、新しい年を明るくお迎えいただけますよう御祈念を申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(澤潤一) 去る12月7日開会以来、本日までの15日間にわたり熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 これをもって、平成19年第4回東浦町議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。

               午前11時13分閉会

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  澤 潤一

                    署名議員     神田新二

                    署名議員     大橋?秋