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愛知県 東浦町

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号









平成19年 12月 定例会(第4回)



1 議事日程(第3号)

     平成19年12月11日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(19名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    4番  久米正明議員

    5番  駮丸義弘議員    6番  神田新二議員

    7番  齋 吉男議員    8番  神谷明彦議員

    9番  平林由仁議員   10番  森本康夫議員

   11番  中村六雄議員   12番  新美常男議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  深谷公信議員   16番  村瀬直正議員

   17番  ?橋和夫議員   18番  長坂宏和議員

   19番  澤 潤一議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     副町長     戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    林 久和

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      新美一夫

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    長谷帝次

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

                   環境経済

  児童課長    平林直樹     部長      鈴木照海

  地域振興

  課長      水野昭廣     建設部長    山口成男

  管理課長    櫻井 繁     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    小野 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    伊佐治 修

  学校教育             学校教育課

  課長      ?原孝典     主幹      伴 浩人

  学校給食

  センター所長  櫻井正信

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局長補佐  神谷 晃

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(澤潤一) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承をお願いいたします。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(澤潤一) 日程第1、一般質問について、前会からの議事を継続します。これより一般質問に入ります。

 平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

     [1番 平林良一登壇]



◆1番(平林良一) おはようございます。議長の許可がありましたので、通告に従って一般質問を行います。

 1、非正規雇用の職員の待遇改善についてであります。

 自民公明政権の進めた構造改革は、公務員の削減と非正規職員の増大、給与の切り下げと民間委託でありました。公務員給与の引き下げは、さらに民間労働の劣悪化に拍車をかけ、低賃金の不安定雇用を増大させました。これによって大企業は史上空前の利益を上げることができたわけであります。貧困と格差の拡大は日本経済を土台から崩してきております。

 本町の正規職員365人に対して、嘱託73人、臨時269人で、正規職員に換算すると174人に相当し、町の業務の3分の1を担っております。これらの職員の労働条件を改善することが求められております。

 (1)嘱託職員の場合、正規職員とほとんど同じ仕事をしており、正規職員に準じた昇給や有給休暇などが与えられているか。

 (2)パートタイムの臨時職員について、固定給になっていますが、時間給幾らか。どれくらいの期間据え置かれているか。大幅引き上げの考えはあるかどうか、伺います。

 (3)不安定雇用の臨時職員を減らしていく考えはないか。これは正規職員をふやせということになるわけです。

 2、消防の一層の広域化についてであります。

 平成18年6月から改定消防組織法が施行され、消防署の広域化を県が指導、勧告していくことになっております。愛知県は37の消防本部を−−当初9となっておりましたが、これがどうも11に変更をされてきて−−11に広域合併推進計画を持っております。知多半島を一つの消防本部に統括しようとしております。本来、消防は各自治体ごとに設置して、その首長が消防管理者になることとされておりました。本町は既に1市3町で知多中部広域事務組合をつくって常備消防を行っております。消防の一層の広域化が住民の安全に有益かどうか、真剣に考えて対処する必要があります。

 (1)どこの消防も充足率は60%ほどであります。これは、76%と先日の説明の中でありましたけれども、76%ほどということでも、合併しても充足率はそのままで、消防力は向上しないのではないか。1消防隊5人体制に充実させていくことを求めていくべきではないか。

 (2)消防署は広域で協力し合う協定が結ばれており、合併しなくても大きな火災に対処できるようになっております。広域合併の目的は消防力の強化ではなく、一層の人員の削減、組織のリストラではないか、伺います。

 (3)住民の生命財産を守るという任務から、消防署は警察署と違って、国や愛知県などに服することは強制されないことになっております。今回の広域化推進計画の押しつけに対しても、現場の消防職員の声を十分把握して対応していってもらいたいわけですが、どうでしょうか。

 3、全国一斉学力テストの効果についてであります。

 ことし4月に行われた全国一斉学力テストは、私が昨年12月議会で指摘した問題点がそのままあらわれたと思います。平均点を上げるための不正行為が教育現場で散見されました。テストの内容は、基礎的な問題と応用問題のほかに、子供の生活習慣と学校の授業の取り組みまで調査して、まさに教育の国家統制を準備しているように思えます。

 9月22日付中日新聞に、愛知県教職員労働組合評議会と市民団体「憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会」が県内の63市町村教育委員会に行ったアンケート結果が発表されておりました。学力テスト実施についての論議、文書記録の有無などを調査し、本町も含めた20の自治体が「議論した」と答えている状態であります。

 犬山市教育委員会のように、地方分権を発揮して学力テストに参加しなかったところがある反面、ほとんど議論もしないでテストを受け入れたところが多かったことを示しております。また、テストの採点に民間の教育業者が参加していることから、我が党の国会議員が取り上げ、名前の記入でなく番号記入でもよいということになりました。

 (1)多額の国費を投入して行われた今回の全国学力テストについて、その効果をどう評価しているか、伺います。

 (2)学力テスト参加に当たって、教育委員会での論議はどのようなものであったのか、伺います。

 (3)本町は子供の名前を記入させたわけですが、教育業者に情報が流れていくことについてどう考えたか、伺います。

 (4)テストの結果の公表は、学校間の競争、自治体間の競争をあおるだけで、弊害が大きく、公表しない方がよいと思いますが、どうか。

 (5)来年も学力テストを実施するとの報道ですが、本町は参加する考えかどうかを伺いまして、登壇での質問といたします。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 総務部長。

     [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) おはようございます。

 御質問1点目と2点目は、私の方からお答えさせていただきます。

 御質問1点目の、非正規雇用の職員の待遇改善についての(1)、嘱託職員の場合、正規職員とほとんど同じ仕事をしており、正規職員に準じた昇給や有給休暇などが与えられているかについてお答えいたします。

 月額の臨時職員につきましては、保育園の産休代替職員や乳児の担任を持つ臨時職員以外は、主に正規職員の業務を補うために雇用しておりますので、毎年度賃金を人事院勧告等の状況に応じ改定する以外は現在のところ考えておりません。

 年次有給休暇につきましては、30時間以上または正規職員と同一要勤務日がある月額者の場合は、初年度は年10日、以後1年ごとに1日加算され、20日を限度として付与しております。

 (2)の、パートタイムの臨時職員につきましては固定給になっているが、時間給は幾らか。どれくらいの期間据え置かれているか。大幅引き上げの考えはについてお答えいたします。

 本年度の時間給の臨時職員の賃金につきましては、職種によって異なりますが、一般事務の780円から保健師の1,570円までとなっております。賃金は、近隣市町の状況等を踏まえながら決定しておりますが、現在の単価は平成18年度に改定した額でございます。平成20年度につきましては、10円から20円の引き上げを予定しているところであります。

 (3)の、不安定雇用の臨時職員を減らしていく考えについてでありますが、現在、臨時職員を雇用する場合は、予算の段階で総務課に協議を行うことになっており、雇用に当たっては、適正な人員配置や業務の状況に応じて承認しております。地方分権により正規職員の業務量も増大し、また、集中改革プランにおける定員管理の中での職員の削減要請もありますので、職員の負担を軽減するためにも、補助的な業務については、臨時職員を引き続き雇用していきたいと考えているところであります。

 続きまして御質問2点目の、消防の一層の広域化について。

 (1)の、1消防隊5人体制に充実させることについてお答えいたします。東浦町は単独で消防を有していないので、知多中部広域事務組合の内容でお答えいたします。

 現在、知多中部広域事務組合の消防力の充足率は76%でありますが、広域化により本部機能、指令業務機能を効率化することによって捻出される職員を現場活動要員に増員することから、広域化後の充足率について、向上できるものと考えております。

 1隊5人体制については、消防力の整備指針の中で定められておりますが、知多中部での火災出動におきましては、消防ポンプ車1隊3人及び水槽車1隊2人の2車両、5人体制を確保しており、国の基準に近い体制となっています。また、東浦町内の火災にありましては、亀崎出張所の消防ポンプ車1隊3人及び水槽車1隊2人の2車両が同時出動をしております。

 (2)の、人員の削減、組織のリストラではないかでございますが、現在、大規模災害に対応するため、県下41市町村で締結している愛知県内広域消防応援協定を始め、知多地域5市5町と2組合消防での知多地域消防相互応援協定、さらには名古屋市と知多地域6消防本部での中部国際空港消防応援協定があります。

 これらの応援協定は、災害発生時の市町長または組合管理者からの要請があってから出動するもので、大規模災害に対する所要活動部隊の体制確保に、ある一定の時間を要します。しかし、消防の広域化がなされた場合には、119番受信と同時に出動規程等による一元的出動ができ、大規模災害への対応が可能となるもので、消防力の強化につながります。

 先ほどの御質問でお答えしました内容と重複いたしますが、広域化により本部機能、指令業務機能を効率化することによって捻出される職員を現場活動要員に増員することから、消防力の強化を図るものであり、職員の削減につながるものではございません。

 (3)の、消防職員の声を十分把握して対応することでございますが、広域再編化の協議を進めていく過程の中で、その動向や情報を職員に対し開示し、理解の上で進めていくべきものと考えており、一方職員も、この広域化に伴う課題に対し積極的にかかわり解決していくことにより、消防人が求めている理想の姿を目標に職員の意識啓発を図りたいと思っております−−ということを知多中部広域事務組合から伺っております。

 以上です。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) おはようございます。

 御質問3点目、全国一斉学力テストの効果についてお答えします。

 まず(1)の、全国一斉学力テストの効果をどう評価しているかについてでありますが、今回の調査の効果は幾つかありますが、一つ目は、活用能力を始めとする新しい学力の必要性について、教員だけでなく、児童生徒や保護者に一層周知することができたことです。二つ目は、児童生徒の学力と学習習慣や生活習慣との関係が分析でき、今後、家庭との連携を図りながらの指導に活かすことができることです。三つ目は、いわゆるこれまでのテスト型の知識、技能だけでなく、知識、技能を実生活で活用する力の状況が客観的に把握できたことです。四つ目は、児童生徒自身がこれまでの学習内容をしっかり振り返り、自分の足らないところを補充することができたことであります。

 このように、今回の調査は、今後の授業改善に活かすことができるものと評価しております。今後は、結果の分析、検証を進め、この調査の効果が一層確かなものになるようにしていきたいと考えています。

 次に(2)、教育委員会での議論についてでありますが、教育委員との議論の中では、調査の効果や活用についての議論はありましたが、調査の参加に当たり、調査の実施や本町の参加について反対の意見はありませんでした。

 次に(3)、教育業者に情報が流れていくことについてどう考えたかについてでありますが、今回の調査では、調査問題の発送・回収、調査結果の採点・集計、教育委員会及び学校への提供作業等について、議員御指摘のように民間業者に委託され、実施しました。その際、国は委託先の業者に対しまして、個人情報保護法等の定める安全確保措置等を確実に履行させたと聞いております。また、契約書等で機密の保持や個人情報の取り扱いにおいて遵守すべき事項を明確にし、作業担当者の限定など、情報の厳重な保管・管理や不要情報の完全消去なども求めたと聞いております。さらに、本調査によって得られた情報等の成果物については、その著作権を国に帰属させることにより、目的外使用を防止するといった措置がとられていると把握しております。

 次に(4)、テスト結果の公表についてでありますが、本町におきましては、調査結果の取り扱いにつきまして、各学校間・自治体間の序列化や過度の競争につながらないよう、教育委員会として、本町における公立学校全体の数値結果を公表しない、教育委員会は、学校名を明らかにした結果を公表しない、各小中学校は、自校の数値結果を明らかにしないという方針で対応することとしています。今後も、調査結果及びその分析が毎日の授業を始めとする学校教育の改善に活用されるものとなるよう、各学校を指導、支援してまいります。

 次に(5)、来年度の参加についてでありますが、本年度の実施につきましてミスや混乱のなかったことを確認し、実施の有効性についても十分話し合った上で参加の決定を確認しております。本年同様ミスや誤りがないよう、各学校に周知徹底していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 平林良一議員。



◆1番(平林良一) まず第1点目の、臨時職員の待遇改善であります。

 冒頭にも書いておりますけれども、公務員の待遇をどんどん引き下げるということを、大企業などが率先して行ってきたという経緯があるわけで、それをまた人事院の方も受け入れて、どんどん正規公務員、職員も待遇を下げてきている。さらに集中改革プランというような、人件費全体を圧縮するための定員管理ということが強力に推し進められているということで、やはりこうした背景というものを見ていきますと、ただ臨時職員だけの問題ではなく、公務員全体の問題であり、ひいては労働者全体の問題であるという認識に立っていただきたいと思うわけであります。

 この公務労働についての認識についてですけれども、公務労働を補助するとか補う、こういうようなことで臨時職員を採用することを正当なこととしておりますけれども、そもそも公務労働というものは住民サービスを提供するという立場にあるわけですから、そうした住民サービスを向上させるのに臨時職員をどんどんふやすというのは、逆行しているのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなのか。



◎総務部長(林久和) 先ほども御答弁をさせていただきましたが、集中改革プランによりまして定員管理による削減が求められております。本町といたしましても、集中改革プランの定員管理による削減をしていくという方針でありますので、よろしくお願いします。



◆1番(平林良一) 書いてある最初の答弁そのものでありますけれども、やはりその辺の認識というのが、国から示されたものにどんどん従っていくうちに、公務員自体の首を絞めることになってくるということを認識していかないと、かえって公務員の姿勢が、福祉や教育、保健などに対する住民切り捨てとなる。生活保護を申請した人に対しても非常に冷たい態度をとるというのは、やはりそうした公務員締めつけも反映してきている。なるべく面倒なことは避けようというようなところに反映してきているわけです。

 全体への奉仕者というのが公務員なんです。ですから、それをどんどん低賃金の臨時職員に置きかえていって、果たして責任が負えるのか。十分臨時職員もそうした責任を負わせられるだけの賃金、待遇が保証されておるのか。そういうふうに認識しているのかどうか。最低賃金は、愛知県で時間給714円に対して780円ということで、それ以上だということを言っておりますけれども、私どもは、最低賃金の大幅引き上げというのも必要じゃないかと。1,000円以上がやはり人間らしい暮らしをするには当然必要だという立場であるわけですから、公務員労働者の時間給が780円というのは、本当にそうした仕事をする人にはふさわしい額じゃないと思うんです。

 こういう一般事務のお仕事というのは、一体どういうようなところでこういう仕事があるのか、仕事の内容について例を挙げて示していただきたい。



◎総務部長(林久和) 一般事務につきましては、来年度は10円を値上げする予定で、790円を予定しております。例えば、業務につきましては、総務課では現在いませんが、税務課では税に関すること、また、いろいろな関係でパート職員がいますが、例えば、一般事務は来年度790円と申しましたが、図書館の業務では810円、調理員につきましては2段階に分けまして860円と920円、保育士につきましても、いろんな段階で1,090円から1,160円と、職種によっていろいろと賃金体系も分かれております。

 先ほども答弁をいたしましたが、5市5町の状況を見ながら賃金を考えていくということでありますので、よろしくお願いします。



◆1番(平林良一) 特にパート労働について、パート労働法というのは民間のパートを対象につくられました。余りにも民間のパートの状況が悪いということもあったと思うんです。ところが、この法律は公務パート、臨時職員には適用なしですから、なるべく同じような仕事をしている場合は、賃金についてもそういうところに近づけるようにとか、あるいは正規雇用に引き上げようというようなことがパート労働法では言われるようになってきたわけですけれども、そうした点が適用されないということで、新聞報道でも、「非正規公務員 法の谷間」「フルで働いて年収140万円」「官製ワーキングプアだ」という見出しで報道されております。

 ですから、そういう点で法の谷間に置かれている、町の方が努力をして対応をよくしていかないと放置されるということでありますので、そういう点で来年度引き上げを予定しているわけですけれども、大幅な引き上げを求めてまいります。

 次は、消防の広域化の問題に移ってまいります。

 この消防の広域化のねらいというのも、市町村合併を進めてきた手口と非常によく似ている。合併すればよくなる。多少問題もあるだろうけれども、よくなる。これで押してきたわけですが、財界などが言っているような数には、まだ合併の成果が到底及んでいない。財界がねらっている合併というのは、やはり自分たちのためにもっと税金をよこせということで、そのためにリストラをもっと大幅にやれという、そういう指令を出してきております。これは私どもが言わなくても、もう一般のメディアも報道するようになってきました。

 その背後には、またアメリカなどが日本の経済に口出しをしてきて、余り保護をしている部分は緩和せよと。ですから、「規制緩和、規制緩和」ということが言われるというのはアメリカ仕込みで、これを忠実に小泉元首相はやって、今日の大きな格差を生み出したわけです。これは公務員労働のことにもつながってくるわけですけれども、そうした究極のリストラという市町村合併を一層推進しようというところで、消防の広域化を一層進めようとしておるわけであるというふうに思います。

 消防力というのをあらわすのに、1隊5人体制というのが過去できておるのかどうかということが一つの目安になっているわけですけれども、先ほどの説明では、2台で5人行っておるから大丈夫と、こういうようなことが言われております。つまり水槽車に2人乗ってついていくということであります。

 1隊で済むだけの火事ならいいんですけれども、立て込んだ場所での火事というのは延焼を食いとめる作業も出てくるわけで、そこへの到達時間というのは、通報を受けて8分以内というのが原則です。次に来るのは11分以内ということが言われているそうです。そういう点でしきりと、合併すれば到達時間が短縮できるかのようなことを言われますけれども、本当に短縮できるということなんですか。



◎総務部長(林久和) 広域化になりますと、例えば東浦町でも、東海市の境、大府市の境、半田市の境というところは微妙な区域にありまして、半田市の場合については知多中部広域事務組合でありますので、出動体制はスムーズにいくと思いますが、東海市、大府市はやっぱり行政範囲が違っております。そういったところが広域化になるととれまして、大府市からも出てき、東浦町からも出動できるというような体制になりますので、出動については、極めて早く到着ができるのではないかというふうに思っております。



◆1番(平林良一) これは私の方からいえば、一体になったから早いということじゃなくて、日ごろから応援協定をやっておりますから、そういうことでいえば、すぐ隣の町からは今の状態でも十分確保できるわけですけれども、実際、5人体制というのが十分保証されていない。そのために、ホースをつなぐとか、あるいは現場で指揮をとるという体制はとてもとれていないというようなことで、消防士の焼死事故もよく出てくるというようなことがありますから、体制が不足していることは重大なことで、ここを本当に充実させるように求めていく必要があるわけです。

 それから、今でも広域事務組合でやっていますから、そちらからの受け売りのような話になってしまう。ですから、もっと大きな広域消防になりますと、もうそんな話は個々の自治体で話をしておってもしようがない。広域組合の議会でやってくれぐらいのことになっていってしまいまして、本当に住民から離れた消防になってしまう、こういうふうに思うんですけれども、そう思わないですか。



◎町長(井村?光) 消防の広域化の問題につきましては、本町は既に私が町長になりましたときに、知多中部広域事務組合という形で1市3町の広域が進んでいたわけでありますから、切実な規模の問題で、今回の再編成について、それほどの急を要するというような切迫感を持っていないことは事実であります。そのときに記憶しておりますことは、この議会の中でも、広域消防でなくて、それだけの負担金を出すなら、そのときは高浜市を例にとられたと思いますが、高浜市の消防に対する負担金と比較しても十分に単独でやっていけるのではないかというようなことで、そのときも広域消防に対してやや異論のある御質問をいただいた記憶がございます。

 そのころの消防力というのは、現在のような高度はしご車もありませんし、水槽タンク車も一緒に走る状況にはございませんでしたし、高度の救急車もございませんで、いわゆる非常に従来のシンプルな消防機材でもって体制をとっておった状況の中での一つの判断であったわけです。

 現段階でははるかにそれを越えて、特殊工作車から化学車、電源車、あるいは救急にしましても、かなり医療分野まで入ってきて救急士の専門的な訓練も必要になってくる。あるいは、火災現場でのレスキュー活動というようなものも、従来にはない形で高度なものが要求されてくるというように、社会の変化に伴いまして、消防が果たさなければならない体制ははるかに変わってまいりました。

 また、情報伝達も、広域的に一元的にデジタル化して行っていくことによって、速やかに災害の程度に応じて出動の体制を整える。また、道路網につきましても、ハイウエーを中心として道路アクセスが従来に比べてはるかに進んできているというような状況の中で、今回の広域化の構想が出てきたわけであります。

 実際問題として知多半島一つをとりましても、今は南の2町での消防につきまして、単独でできないから知多中部へ入れないかというような非公式な打診等もあったようでありますけれども、現在の知多中部の力で南部2町を抱え込むということは大変大きな負担にもなっていくのではないかというようなことで、話が進まずに現在まで来ているというようなこともございます。

 そんなようなことを考えますと、やはり今の段階で愛知県内をブロック化して、さらに進んだ消防機材、また消防士の特殊訓練等による専門化というようなものの体制を整えていくということが住民の安全を守ることになっていくわけでありまして、現在、そういう視点の中で広域化の検討が進められている。

 これはそう簡単にいくわけではなく、それぞれの市町村の考え方がありますから、実現するにはまだまだかなりの議論が出てくるだろうと思いますが、既に東浦町は知多中部という広域的な活動でのメリットを感じております町でありますので、やはりそういった点を参考として、次の広域ブロックへの対応については、また発言をしていきたいというふうに思っております。



◆1番(平林良一) 既に広域化のよさを感じているというお話でありますけれども、どれだけ大きくなったら終わるのかというぐらい、次から次に広域合併というのがこれから出されてくる。先日の消防長の説明の中にありましたが、西三河南部の広域合併はスムーズにいかなかったようで、当初計画の3分の1という感じでありますけれども、やはりまだ、本当に地域の安全のことを考えますと、広域合併は不安だという声が非常に強いわけです。

 大きな機材を導入するには非常にお金が準備できるということでありますけれども、これは国からの消防予算が少ない、ぎりぎりしか出してこないということに原因があるわけです。国は軍事費には5兆円を惜しみなく使うけれども、消防には全体でどうも合計すると2兆円だとかいう話で、そういうお金を出し渋るといったようなことがそもそもの原因じゃないか。

 これからも、指令施設というのがよく壊れるから、こういうのを買いかえなきゃいけない、デジタル化にするには金がかかるというような話がありますけれども、結局、そうした機器を整えることで人員が減ることを補おうと。「減らない、減らない」と言いますけれども、お隣の衣浦東部消防組合というんですか、あそこは412人だった当初の消防が402人と、10人削減ということになったわけで、やはり合併すればそれだけ人員が削減できるということになってしまうわけです。

 それからもう一つ、言ってみれば、消防の上の方は特に、あるいは司令部もそうですけれども、幾つかあった司令部が一つに統合できるから、もうそれは要らなくなるということで、現場へ回るというようなことで、やはりそういう仕事に誇りを持っていた人が格下げになることも言われております。そういうことは消防の士気にかかわるということが心配されるわけで、こうした問題というのは、やっぱり軽く考えちゃいけないのではないかと思うんですけれども、どうですか。



◎総務部長(林久和) 議員言われることは十分承知しておりますので、機会等がありましたら、そういった意見も十分尊重しながら、東浦町として意見を出していきたいというふうに考えております。



◆1番(平林良一) 次は、全国一斉学力テストについてであります。

 この問題について、犬山市教育委員会のような参加しないという結論を出すには、本当に大変な議論をして出しているはずなんですけれども、これが全国ただ一つということをやり玉に上げられて、今、住民監査請求というんですか、そういうことで追及をされる。それも自由な議論が保証されたとは言いがたいみたいな結論を出してきて、大変な圧力をかけてきております。これはよくよく聞いてみると、何も自由な議論をしていないんじゃなくて、十分時間をかけて議論したということが言われておるわけで、明らかにこれは国がかりの圧力をそうした教育委員会へかけてきていて、全国が一つになって全国学力テストに従えということなんです。

 ですから、教育委員会の職務は行政から独立をしているので、自分の地域の子供のことは自分の教育委員会で守り切るという気概を持って、よそからの干渉をはねのけるという気概があっていいと思うんですけれども、その辺はどうですか。



◎教育長(稲葉耕一) 犬山市のことについて、私は特に意見を申し上げる立場ではありませんので、それぞれの自治体で考えていけばいいことかなというふうに思いますが、この全国学力学習状況調査について、国の方から圧力があったとか、県の方から圧力があったというようなふうには、私は受けとめておりません。

 前にも申し上げましたように、子供にこれまで学んだことについてテストといいますか、検査をしたり調査をしたりするというのは、次の指導に役立てていくということでやっていくのが大々原則だというふうに思っておりますから、そういう意味で私どもは、教育委員会の委員みんなでいろいろと日ごろから話し合いをして、そして参加することに決めたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆1番(平林良一) 最初に教育長の効果についての評価のところに触れるべきであったわけでありますけれども、この4点の効果という考えは、これは何も全国一斉学力テストをやらなくたって、日ごろから先生たちが心がけていることなんです。ですから、全国一斉にやって、それも、うちはどれぐらいの順序になるかということが一番心配になるようなテストをやってみるような必要性が本当にあったかどうかということです。

 新聞報道では県ごとの平均点が公表されたわけですが、これは文部科学省が出したやつを分析したと思うんです。それで見ても、すごく教育熱心な県だとか、そうでもない県なんていう、そんな判断はあれではつかないはずですね。じゃ、今度はもう少し下へ下がってきて、県の中で東浦町やほかの町ごとの平均点がもし公表されると、やはり親の方はかなり動揺するんじゃないかとも思うし、先生も動揺するということで、今は公表しないということですから、それが本当にきっちり守っていただけるように願うわけです。

 例えば、住民から情報公開でうちの学校はどれぐらいなのか明らかにしてほしいなどということがもし出された場合に、本当に拒めるのかどうかということが心配なんですよね。東浦が頑張っても、よそで公表されると、これまたそれを通じて間接的にわかってしまうかもしれないということであります。この辺が、住民の場合、子供に少しでも学力をつけたいと願うのは当然なんですけれども、それが変に、いい学校に入っておれば学力が自然につくんじゃないかというようなふうに短絡的に考えてしまうことこそ問題があるわけです。やはりそうではなく、いろいろな子供たちが助け合って勉強するということの意義というのを保護者にも知っていただくことが必要なんですけれども、そういう点で、ああいうテストをやったのに何でその結果が出てこないかといったようなことで、もしそういうふうに要求された場合に拒めるのかどうか。



◎教育長(稲葉耕一) とにかく私どもは、数値の公表を差し控えていきたいというふうにかたく思っております。一番大事なことは、一人一人の子供が、例えば、Aという問題が十分できなかったときに、なぜこの問題が解けなかったのか、その子の問題で、その子にそれだけの能力が備わっていないのか、あるいは、それ以前の授業の中での教師の側からの教え方、説明の仕方がまずかったのかどうなのか、そういうことを教師の側は考えていきたいというふうな気持ちになっております。

 私たちは絶えず、この調査も含めて、ほかにもまだ教研式の全国標準検査というものもやっているわけですけれども、それを見ながら、次の指導、授業改善に役立てていきたいというような考えでやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆1番(平林良一) 昨日も前の議員さんの質問に答弁がありましたけれども、知識、技能よりも活用する方の力が弱いというようなことで、これは全国的傾向だということで、どうもこうした活用する力をつけなさいというようなことが学習指導要領の方でまた強調されてくるんじゃないかということが、もう言われております。ということは、やはり学習時間をもっととっていけというようなことで、一層ゆとりがない教育に逆戻りするんじゃないか。

 総合的な学習の時間が減るということも言われておりますけれども、やはり本来なら、活用する力というのはそういうところから身につくわけで、こういうものを逆に減らしてしまうと、活用能力は落ちるんじゃないかと思うわけです。やはり体で覚えるということ、頭だけで覚えるんじゃなくて、目で見て体で感じるというのか、そういうふうに覚えるという授業が本当はもっと求められるのに、やはりまた頭の中へ詰め込むというようなことに逆戻りする懸念があるわけです。

 そういうことについての議論はやめておきますけれども、このテストが来年また行われるということについても、「また来年も、来年も」といって毎年毎年行うというようなことになりますと、やはり学校でも自然と、もっといい成績を上げなければというようなことで、こうした全国一斉学力テストのためを意識した授業になってしまうんじゃないか。本当に子供一人一人の個性を大切にした授業というのが軽視されてしまうんじゃないかと、こう思うんです。

 そういう点で、ちょっと教育委員会は軽く考えているんじゃないですか。また来年もというふうに参加していくことには何ら問題がない。ただミスがなきゃいいんだというぐらいのことなんですけれども、ほかのところでは、いい成績をとるために一生懸命になり始めておるところもあるわけですから、そういう点で、やはりこういうところについては、多くの教育委員会から、来年はやめておこうかという結論が出てきて当然だというふうに思うんです。余りにもそういう点で、この文部科学省のねらいというのを見ていないんじゃないかと思うわけですけれども、その辺はどうですか。



◎教育長(稲葉耕一) 今年度、6年生と中学校3年生ということで、例えば、ある学年の子たちだけで東浦町の教育活動がどうであったかを評価していくというのは、やはり少し危険性があるんじゃないのかなと。

 6年生の4月、中学校3年生の4月に調査をしたわけですので、内容というのは、その前の学年の5年生、中学2年生のことで調査が試されているということです。そうしますと、その前年の学習状況がどうだったのかということは、やはり2年か3年続けて見てみないと、子供が変わっていくわけですし、教える側の人も変わっておりますので、しばらくは比較していくことも必要であろうと、そういうようなふうに思います。

 そういうことと、それからもう一つは、前回のときの御質問等にもお答えさせていただいているんですけれども、日ごろの学習状況や家庭での生活習慣と学力との相関等も、今回の場合は結びつけて調査していくことができるというようなものでもありましたので、そういった意味でも意義があるんじゃないのかということで、私どもも話し合って参加を決めたわけであります。

 他の教育委員会がどういうふうに相談をしているかということは、今のところまだわかっておりませんが、それぞれの自治体で判断をして参加するかしないかを決めているということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(澤潤一) 持ち時間がほとんどございません。簡潔にお願いいたします。

 平林良一議員。



◆1番(平林良一) やっぱり平均点を上げるということになりますと、わかっていない人をわかるように、本当に一番下を引き上げるということをやっていかないと、実際には上がってこないと思うんです。できる子だけ伸ばせばいいということじゃない。

 日本の場合は、OECDの結果でもわからないというところが非常に多いという、やはりそこら辺が問題になっておるわけで、30人学級というように少人数にしていかないと、本当に下の方の子を置き去りにした教育になってしまう。ですから、そこのところを本当に早く改善するように強く国に求めていく。そのためには、やはり国に対しても物申す教育委員会になっていただきたい。

 以上です。



○議長(澤潤一) 持ち時間がなくなりましたので、以上で平林良一議員の質問を終わります。

 次に、村瀬直正議員の発言を許します。

 村瀬直正議員。

     [16番 村瀬直正登壇]



◆16番(村瀬直正) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告したとおり質問をいたします。

 1、アレルギー対応と学校給食費の援助について。

 報道によりますと、昨年度、全国学校栄養士協議会が全国8,900人の学校栄養職員を対象に行った調査によると、単独校の70%、共同調理場の65%が「アレルギー対応している」と回答していることが明らかになっている。平成12年度の調査結果と比べると、単独校、共同調理場ともに10から15%の増加となっている。

 (1)学校、保育園でのアレルギーの児童・園児の実態とその対策について伺います。

 (2)今後アレルギー児童・園児はふえていく傾向にあると思われますが、どのような対応をしていくかを伺います。

 (3)給食センターを新設する場合は、専門のアレルギー室を設置する考えを伺います。

 (4)給食費滞納者が問題になっているが、児童にはどのような援助制度があるか、伺います。

 2、オープンスクールについて。

 緒川小学校オープンスクール30周年事業の中で、大学の先生のあいさつで、総合学習はどこの学校でも取り入れていますが、施設まで取り入れている学校は少ないと言われておりました。緒川小学校も築30年余り経過し、ホールの床がひび割れし、車いすの輪がひび割れに引っかかり、危険なおそれがあるため、改修計画がどのようになっているか。

 (1)ホールの床の改修について伺います。

 (2)北部中学校区で、森岡小と緒川小の児童が入学後の学習時に問題は生じないかを伺います。

 (3)オープンスクールのメリットはどのようか、伺います。

 3、主要地方道路東浦名古屋線について。

 東浦知多インター、大型ショッピングセンターの完成、中部国際空港の開港と、日増しに東浦名古屋線の交通量がふえてきたと思われますが、最近の東浦名古屋線の交通量の調査結果を伺います。

 (1)東浦名古屋線の交通量は。

 (2)東浦名古屋線の整備促進の事業進捗状況を伺います。

 (3)猪伏釜交差点から相生交差点の間の道路の拡幅、歩道設置の考えを伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 教育部長。

     [教育部長 伊佐治 修登壇]



◎教育部長(伊佐治修) まず御質問1点目の、アレルギー対応と学校給食費の援助についての(1)、学校、保育園でのアレルギーの児童・園児の実態とその対応について、また(2)の、今後アレルギー児童・園児はふえていく傾向にあるが、どのような対応をしていくのかについて、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 まず、学校の関係でありますが、平成19年4月現在の小学生の児童数は3,385人で、食物アレルギーを持つ児童生徒のうち、給食で配慮の必要な児童数は、小学校が162人で、全児童数に対して4.8%、中学校の生徒数が1,586人中121人で、全生徒数の7.6%となっておりまして、平成18年度と比較いたしますと全体では11.8%ほど減少いたしております。

 そして、給食における対応別では、給食センターからアレルギーの原因となる食品を給食の調理段階から除去食で提供しておりますのが小学校で2人、また、自分で対応するケースで弁当持参が小学校で1人、中学校で2人であります。また、自分で除去するのは小学校119人、中学校99人となっております。

 今後の対応といたしましては、現施設では基本的に代替食−−アレルギーの原因食品のかわりに別の食品を使用して給食を提供すること−−の対応ができませんので、現状の除去食や自分で弁当持参か除去などの対応となります。

 次に、保育園での実態と対策についてお答えをさせていただきます。

 今年度4月の在園児1,314人中、食物アレルギーのある園児は80人の6%強の割合で、ここ数年それほど変化はいたしておりません。

 対策としては、園児ごとにアレルギーの原因やアレルギー症状の出方が違いますので、保護者と具体的にどの食品でどんな調理法にすれば食べることができるか、また除去した方がよいのかなどを相談し、できる限りの対応をさせていただいております。

 具体的には、食材は同じでも調味料をかえる園児が3分の2弱、食材自体を除去または代替品を利用する園児が3分の1ほどで、大多数の園児への対応はできておるところであります。しかしながら、多品目へのアレルギーを有し、特別な食品材料を購入しなくては提供できないときは、献立の一部を弁当として持参していただく日がある園児がわずかにおります。

 基本的には、給食献立表を基準に、できるだけみんなと同じような食事ができるよう、また、安全安心な献立となるよう、添加物や化学調味料をできるだけ使わないよう配慮しながら、今後も現在の対応を続けてまいりたいと思っております。

 次に(3)の、給食センターを新設する場合の専門のアレルギー室を設置する考えについてでありますが、食物アレルギーにつきましては、アレルギーの程度によって調理の対応が大きく異なりますので、今後、アレルギー室の設置、代替食の提供なども含めて、給食センターの実施設計までには検討してまいりたいというふうに思っております。

 (4)の、給食費滞納者が問題になっているが、児童にはどのような援助制度があるかについてでありますが、学校教育法第25条及び第40条の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童または生徒の保護者に対し東浦町として援助を行うため、東浦町就学援助費事務取扱要綱を定めております。その要綱の中に学校給食費が援助費目となっており、児童または生徒が受けた給食で保護者が負担することとなる額を援助しているところであります。

 次に御質問2点目の、オープンスクールについてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、ホール床の改修でありますが、施設、設備の改修、修繕につきましては、軽微な傷みなどにつきましては学校に配当されている予算で対応し、多額の費用を要する場合は各学校の要望を聞き、優先順位をつけ、実施設計の中で計画的に対応しているのが現状であります。御質問のホールの床については、車いすがはまるなどの危険があるというような御質問ではありますが、そのようなことは聞いておりませんが、平成20年度の予算で修繕を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に(2)の、北部中学校入学後に学習の問題を生じないかについてでありますが、平成10年に改訂され、平成14年度から完全実施された指導要領におきまして、総合的な学習の時間がどの小中学校でも実施されるようになりました。指導の個別化や学習の個性化につきましては、町内どの学校においても実態に合った形で進めてきており、例えば、少人数学習やティームティーチングといった、かつては緒川小学校において特徴的であった指導形態も、今はどの学校においても取り組んでいる指導形態であります。このようなことから、現在、二つの小学校から北部中学校に入学することで生徒たちに問題が生じるとは考えておりません。

 次に(3)の、オープンスクールのメリットについてでありますが、先ほど述べましたように、授業において指導の個別化を図ろうとするとき、一人一人の学習を保障するスペースが必要です。また、総合的な学習の時間で自分のテーマに沿って調べ学習をしたり、追究活動をしたりするときは、やはりいろいろな学習材を広げられるスペースがあると便利であります。

 施設という観点から見ると、オープンスペースが持つメリットは、一人一人の児童生徒の学びを支える学習環境として有効であると思います。また、カリキュラムのオープン化という観点から、指導形態を固定的に考えず、一人一人の児童生徒に合うように柔軟に行っていこうという点に大きな意義があります。各教科を横断的に扱う学習をプログラムしたり、児童生徒の実態に合った指導時間を確保したりするなど、子供を中心に据えた教育活動の展開がより推進される点にメリットがあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3点目の、主要地方道東浦名古屋線についての(1)、東浦名古屋線の交通量についてでございますが、この路線は、東浦町から緒川新田を経由して名古屋市を結ぶ幹線道路でございまして、交通量といたしましては、相生地区で平成11年度の道路交通センサスでは1日当たり9,800台でございました。平成大橋の完成、イオン東浦ショッピングセンターの出店に伴いまして、平成17年度の交通センサスでは1万2,070台となっております。

 次に、(2)の事業の進捗状況と(3)の道路の整備計画につきましては、あわせてお答えいたします。

 緒川小学校南交差点から緒川相生交差点までの事業進捗状況につきましては、本年度、緒川小学校南交差点から濁池西交差点までの約260メーターの歩道設置工事と、愛商鉄工所付近から西側石嵩石材店付近までの約370メーターの歩道を含めた道路改良工事を進めており、また、於大公園入り口から猪伏釜交差点までの用地買収を進めております。

 平成20年度の予定といたしましては、用地の買収状況によりますが、於大公園入り口から猪伏釜交差点までの歩道設置工事約220メーターと、猪伏釜交差点から愛商鉄工所までの用地買収を予定し、その後、石嵩石材店西側から相生交差点までの整備を進めていくと県から伺っております。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をいたします。

               午前10時47分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時05分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問はありますか。

 村瀬直正議員。



◆16番(村瀬直正) それでは、1番目から質問をさせていただきます。

 本町の給食センターでのアレルギーへの対応は、答弁によると少ないようですし、昨年と比較して減少しているようですが、児童が自分で除去する方法というのが小学校で119人、中学校で99人という答弁がありました。この辺をもう少し詳しく、食育の観点から御説明いただきたいと思います。私たちの給食では、偏食は最後まで残された覚えがありますけれども、よろしく。



◎教育部長(伊佐治修) 先ほどの御答弁の中で、自分で除去する小学生が119人、また中学校の生徒が99人ということでお答えした、いわゆるその対応かなというふうに思っております。

 これにつきましては、現在、給食センターに栄養士が4名おります。その4名がおおむね100回というのか、100日ほど学校へ行って、給食、食育の指導をしております。10校ありますので、1校につき10回程度ということになりますが、年間でそのぐらい学校へ行って食育の指導をいたしております。

 ちなみに、全国的にも、私どもの町でもそうなんですけれども、アレルギーが多い部分では牛乳が1番でありまして、その次が卵、ソバというような順序になっておるわけです。これも、私も栄養士の方にちょっと聞いたことがあるんですけれども、アレルギーで飲まないということもありますし、本来牛乳が嫌いで飲まないということがあります。ですので、栄養士としては、やはり牛乳に含まれておる、特に一番多いのはカルシウムでありますので、そういうものをきちっととる対応、そういうものをしつけておるということです。

 特に牛乳のカルシウムと言われる中で、例えば、それにかわるものとしては、ヨーグルトだとかチーズ、また、魚介類でいくと、エビ類のサクラエビだとか、魚でいうとシシャモ、それから、昆布だとかひじきというものについてもカルシウムが多いので、そういうものを代替でとるようにというような教育をしておるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。



◆16番(村瀬直正) わかりました。

 それでは(4)の、給食費滞納者ということで、私が親和会で松本のアレルギー給食を視察したとき、向こうの方が、給食費の援助制度により給食費の滞納者はありませんと、こう言われておりました。本町でも同じような制度をしているということがあるんですけれども、この辺、滞納者との関連はどういうふうになっているのか、お伺いします。



◎教育部長(伊佐治修) 基本的に滞納については、在校生につきましては学校の方でお願いをいたしておりますし、卒業された方については給食センターで対応しております。ちなみに、今の援助の関係では、18年度までは、要保護、準要保護については現金給付をしておったわけですが、今年度から、それをやはり給食費の方に回すように、現物給付に変えさせていただきましたので、そういった方の滞納というのは、これからは減ってくるんじゃないかなというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆16番(村瀬直正) 次に2点目の、オープンスクールについて、緒川小学校はオープンスクール30周年という歴史があり、全国から見学の方が訪れるわけですけれども、建物も研究材料の一つだと聞いております。それで、ホールのひび割れを見ましたので質問したのですが、20年度の予算で改修をしていただけるというお答えをいただきました。喜ばしいことだと思います。あわせて、その隣の情報センターのじゅうたんも老朽化しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。どのぐらいの程度の予算で改修していくのか、お伺いしたいと思います。



◎教育部長(伊佐治修) 床につきましては、どうしてもあそこは断熱が入っておる関係で伸縮が大きいということで、どこの学校でもそうなんですが、ひび割れがしております。それについては、先ほど申し上げましたように、今予算編成の時期でありますが、私どもは予算の中で要望をいたしておるところでありますので、お願いしたいと思っております。

 それからもう一つは、今のじゅうたんの問題でありますが、登壇でもお答えしましたように、軽微なものについては学校の方で早急に実施していただきますし、全面的に張りかえという大きな修繕を伴うものは、やはり私どもも優先順位がありますので、その中で予算化をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆16番(村瀬直正) していただけるということで、よろしくお願いします。

 (2)、8年前、緒川小学校の児童に二つの学校での学力の差があるのではないかというふうで、差別化じゃないけれども、そういう声を聞いたんですけれども、先ほどの説明では取り入れていくということで、納得をいたしました。

 (3)のオープンスクールのメリットを御説明いただきました。これも納得いたしました。だが、デメリットというようなものがあれば、お聞かせいただきたいと思うんですけれども。デメリット、不都合なものがあれば。



○議長(澤潤一) ちょっと質問から外れておるけれども、いいですか。

 教育長。



◎教育長(稲葉耕一) 私も緒川小学校に勤めさせていただいて、その後、森岡小学校へも勤めさせていただいたもんですから、両方を比べてみて、緒川小学校のオープンスペースの場所が非常にたくさんあるというのは、やっぱりいいことだなということを思いました。

 メリットはたくさん浮かび上がってくるんですけれども、デメリットというと余り浮かび上がってこないんです。ただ、緒川小学校に勤めているときに一つ感じましたのは、スペースがあるということで、子供たちの動きが、注意していかないと、動き回るというんですか、走り回るというようなことがあって、それでほかのクラスへの影響が出てくる。特に、ノーチャイム制でやっていますので、ほかのクラスがまだ授業体制で進めているのに、あるクラスは授業の一区切りがついたから、ここでトイレ休憩にしようといったときに移動があると、廊下との間仕切りがありませんから、それが多少影響してくる。

 ただ、じゅうたんがあるということが非常にいいことでありまして、歩いていても音が響かないということで、子供たちには落ちついた学習ができるなということを感じました。ですから、一番気をつけていかなければならないのは、ルールといいますかマナー、約束事をきちっと守れるような子供に育てていけばいいけれども、それをちょっと抜いてしまうと、ほかの子に迷惑をかけていくようなことが出てくる。授業をやっているのに廊下をしゃべりながら歩いていくというようなことは他人に迷惑をかけますので、そういうようなことを慎むようにしていくという、そういう指導をきちっとやっていく必要があるかなということを思いました。

 それからもう一つ、スペースが広く、また掲示できるところや何かもかなりたくさんあります。そういうつくりにしてありますから、それをうまく指導の中に活かしていくというか、工夫をしないと、せっかくのスペースが宝の持ち腐れみたいなことになっていきます。だから、それをお互いに気をつけ合って、うまく活用していくようにということを意識する教師あるいは子供になっていかないと、せっかくのものがうまく使われなくなってしまいます。ですから、デメリットといえば、そういう気づく気持ちをきちっと持てるようにしていくということに気をつけていかないといけないかなということであります。

 それと、あえて言うならば、今30年たって、議員御質問のように、じゅうたんの張りかえをしていかなければならないという状況が出てきております。30年近くなってきた段階で、特によく歩くところなどは張りかえていく必要が出てきますので、木に比べて張りかえなきゃならないという、そういうのもデメリットと言えばデメリットかもしれません。ただ、先ほど言いましたように、じゅうたんが張ってあることによって音が吸収されますから、ふだんの生活ではそれがメリットにもなっているということで、どちらかというと、子供の側に立てば今のようなふうの方がいいのかなと、そんなふうにも思います。



◆16番(村瀬直正) 詳しい回答をいただきまして納得いたしました。

 3番目の、主要地方道路東浦名古屋線について、11年度から17年度の交通量の差が1日当たりで2,270台ふえております。最近、歩行者、自転車、交通弱者の事故が報道されておりますし、ここの東浦名古屋線は交通渋滞が激しいようです。また、東浦名古屋線の緒川小学校交差点から相生交差点まで、今の御説明では順調に整備の計画が進んでいるようですので、引き続き整備の要望をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(澤潤一) 以上で村瀬直正議員の質問を終わります。

 次に、森本康夫議員の発言を許します。

 森本康夫議員。

     [10番 森本康夫登壇]



◆10番(森本康夫) 議長の許しをいただきましたので、通告書に従って御質問をさせていただきます。

 1、東浦知多インター付近の開発について。

 元気な東浦町のまちづくりとして、平成13年4月、第4次東浦町総合計画を策定しております。本日は、その施策の中の一つで、重要と位置づけておられます物流支援ゾーンの開発についてお伺いいたします。

 平成11年4月、東浦町の交通の玄関口として開通し、物流施設、産業等の立地条件にすぐれて、多くの企業の進出を期待されておりました。ところが今のところ、インターが持つ交通機能を最大に活用するところまで至ってはいません。東浦町の将来を考えたとき、今以上に企業を誘致する必要があると考えます。そこで、次の4点についてお伺いいたします。

 (1)開発がおくれているが、何か障害があるのでしょうか。

 (2)物流支援ゾーンは、企業の戦略を考慮した場合、生産性の向上、効率性等の面から判断し、最適の場所ではないかと私は考えております。町として今まで具体的な企業誘致活動をしたことがありますでしょうか、お伺いいたします。

 (3)最近インター付近で物流関係者と見られる動きがあるように聞いておりますが、町として把握されておりますでしょうか。地権者の総意があれば行政は意見を挟む余地はないと考えますが、この地域は小さい業者が乱立しております。乱立だけはぜひとも避けた方が、今後の計画を考えますと、よいと考えますので、その点をどうお考えでしょうか、お伺いいたします。

 (4)インターの利便性を考えるためには、道路アクセス、特に幹線道路知多刈谷線の整備が必要であると思います。特に鰻池からインター間の整備が急がれるように思いますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。

 2、名古屋半田線と関連道路について。

 過去にも同様の質問が繰り返されたと思いますが、緒川新田の住民にとっては関心度が非常に高いのではないかと思い、お伺いいたします。

 (1)名古屋半田線についての進捗状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。

 (2)緒川新田232号線は、10数年前に緒川新田地区の区の方から実態点検で提出し、当局も実地検証されたと聞いておりますが、その当時、非常に往来も少なくて、問題なく却下されたと聞いております。しかし現在、阿久比板山交差点−−東ケ丘の団地の下の交差点ですけれども−−が開通後、名古屋半田線のバイパス道路と新田地域の必須生活道路として現在利用されており、また、一部その途中で卯ノ里小学校の通学道路として併用されております。非常に交通往来が激しくて、登校路はまた別の道路でございますけれども、子供たちの下校時に事故等を考えると、道路の幅が非常に狭くて、もっと広げていただきたいと思っております。この緒川新田232号線の道路の改良はできないものでしょうか、お伺いいたします。

 3、学力テストについて。

 全国学力テストの成績が発表され、県内の公立学校では知識より活用、国語より算数・数学が全国レベルより高いと明らかになっております。県教育委員会の分析では、活用は基本的知識を利用して応用していく力である、各校の先生方の指導がしっかりとされておる証拠であると評価されております。それを踏まえて、以下の質問をいたします。

 (1)町内の小中学校の現状は全国レベルと比較してどうでしょうか、それをお伺いいたします。

 (2)結果から判断して、東浦町は今までの方針を進めていかれるのでしょうか。多少手直しをするものがあるのでしょうか、お伺いいたします。

 (3)各教科の授業時間をふやし、総合的な学習の時間の見直しの考え方はあるのかどうか、その点もお伺いいたします。

 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 環境経済部長。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 1点目の、東浦知多インター付近の開発についてのうち、(1)(2)の御質問に対して、関連がございますので、あわせてお答えいたします。

 開発がおくれているが何が障害かについては、インター開通時点と、その後の社会情勢の景気低迷期に入ったことが企業進出の妨げの原因ではないかと考えております。

 また、平成11年に東浦知多インターが開通したことにより、インター周辺は交通の利便性にすぐれ、特に物流企業にとっては最適地となりました。町の総合計画、都市計画マスタープランにおいて、工業区域、流通支援エリアとして位置づけ、企業誘導に努めてまいりました。経済状況が厳しい中、本年度までの進出企業は、平成11年に緒川字北鶴根地内へ進出した株式会社名古屋精密金型と、さらに本年度インター南側で緒川字北鶴根、市右原地内へ進出する東南精機株式会社の2社であります。

 町として、今後も開発規制が考えられますが、積極的に企業誘致を進めてまいりたいと思います。なお、今までの誘致活動につきましては、花関連の物流施設の計画がございましたが、不調に終わった経過がございました。

 次に(3)の、物流関係者の動きについて把握しているかについてお答えいたします。

 これまでに不動産業者、コンサルタント業者から、インター周辺でどういった開発ができるかといった問い合わせはたびたびございますが、物流関係者からの具体的な問い合わせは最近ございません。

 また、今後の開発は、都市計画法の改正により、市街化調整区域において開発は制限されることになりましたが、土地利用を定めた地区計画を設定することにより、工業系の開発は、インターから5キロメートル以内であれば開発が可能であります。なお、今後の企業誘致に当たっては、決められた開発基準に基づき指導してまいりたいと思っております。

 次に(4)の、知多刈谷線の整備についてお答えいたします。

 現在のところ、知多刈谷線については、乾坤院以西から県道名古屋半田線間の整備計画は予定されておりませんが、早期に整備計画を立てていただくよう、知多地区道路整備促進期成同盟会から県に対して要望しております。さらに町からも強く要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問2点目の、名古屋半田線と関連道路についての(1)、名古屋半田線の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。

 名古屋半田線は、東海市から東浦町を経て半田市に至る主要幹線道路で、本町においては、緒川字植山地内から東海市境までの540メーターが事業決定され、平成10年度から用地取得を進めております。進捗状況についてでありますが、今年9月末現在の用地取得面積は全体で1万530平方メートル、進捗率は72.6%であります。現在、さらに8人の地権者と用地交渉を鋭意進めており、本年度末の進捗率は90%を超える予定です。

 今後のスケジュールといたしましては、近年中を目標に、本町における事業区間の用地買収を完了したいと考えており、予算措置を県に強く要望してまいります。なお、用地取得にめどがついてきたことから、平成20年度から、県道知多東浦線の交差点から東海市側に向け工事着手の予定と県から伺っております。

 次に(2)の、緒川新田232号線の道路改良についてでございますが、現況の道路幅員は約4.2メートルから5.6メートルとなっており、平成18年度に、法面保護対策とともに、すれ違いができるよう待避所を兼ねた工事を実施しております。

 この路線の東側には、都市計画道路の名古屋半田線が計画されていることから、緒川新田232号線の安全対策といたしましては、名古屋半田線の整備促進が特に必要と認識しておりますので、愛知県に早期の事業着手をしていただけるよう要望したいと考えております。また、緒川新田232号線につきましては、待避所等の設置を地元と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 御質問の3点目、学力テストについてお答えします。

 まず(1)の、町内小中学校の現状、全国レベルとの比較についてでありますが、東浦町の平均正答率につきましては、さきに齋議員、平林議員にもお答えしましたように、数値については控えさせていただきたいと思います。全国平均の結果と大きな差はありませんでした。小学校の算数において、知識に関する問題、活用に関する問題、どちらも若干全国平均よりも低い結果となりました。逆に、中学校の数学において、知識に関する問題、活用に関する問題のどちらも全国平均をやや上回る結果となりました。

 具体的には、設問内容別に見てみますと、小学校の国語では漢字の読みなど、算数では計算問題などが大変よくできておりました。しかしながら、国語では、話の要点を聞き取り、効率よくメモをとること、算数では、地図上に示された図形の大小を比較して説明する問題の正答率が低い結果となりました。

 次に、中学校の国語では、漢字を始めとする語句の問題が、数学では、計算問題やグラフの読み取りがよくできていました。しかし、国語では、資料を比較しその違いを自分の言葉で説明する問題が、数学では、グラフ上にあらわれた数値の関係を言葉で説明することができていませんでした。

 今後さらに分析を深め、こうした結果から明らかになった課題を検証し、学力学習状況検討委員会でその改善の方策を示していきたいと考えております。

 次に(2)、今後の東浦町の方針についてでありますが、これまで東浦町の教育は、指導の個別化と学習の個性化を推進しながら、一人一人に合った教育を展開し、生きる力の育成に努めてきています。こうした中で、今回の調査について、学校や教科によって若干は差のあるものの、おおむね国や県の状況と変わらない結果があることは、先ほど述べたとおりであります。これまで同様、個別化・個性化教育の推進の中で、生きる力の育成に全力を傾けていきたいと考えております。

 しかしながら、詳細な分析と検証はまだ十分ではありませんけれども、今回の学力学習状況調査の結果を見ますと、幾つかの課題が見えてきておりますので、方針を大きく変えるのではなく、授業改善をしていく中で、将来に役立つ基礎的な力をさらに身につけさせていきたいと考えます。

 次に(3)の、総合的な学習の時間の見直しについてでありますが、各教科や総合的な学習の時間についての授業時間数は、学習指導要領で標準授業時間数として決められておりますので、今後も、そこに示された枠組みの中で取り組んでいきたいと考えております。

 先月7日に、中央教育審議会教育課程部会がこれまでの審議のまとめを明らかにしております。これは、次期学習指導要領の原案ともいうべきもので、授業時間数の枠組みについても見直すということが示されております。それによりますと、若干教科の時間数がふえ、総合的な学習の時間は少なくなる案が示されております。それらをもとに考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問はありますか。

 森本康夫議員。



◆10番(森本康夫) まず1点目の、開発がおくれているが何か障害があるのかという質問でございますけれども、先ほどの答弁では、経済情勢等が非常に低迷期に入っておって、進出の企業がなかったというように言われました。事実このエリアは、ここに載っておりますようにインター開通後、余り多くの企業が進出しておりません。

 株式会社名古屋精密金型、このメーカーは自動車の部品をつくるメーカーで、九州並びにベトナム等に工場を出されまして、非常に発展をされている企業でございます。この企業の中には、ベトナムの方から社員がこちらへ研修に来てやっておられるような企業でございます。今年度から来年度にかけて、東南精機株式会社が今回ここに進出されますが、これは航空機関係の部品をつくるメーカーだというように聞いております。

 それ以外に、今まで小さい企業が進出されておりますけれども、ほとんどと申しますか、あのインターから東ケ丘に至る道路の中には、非常に問題となる−−問題といえば失礼になりますけれども−−産廃に関係するような業者さんが2社あります。それから今回、ことしから来年にかけて、今現在、小さい規模で進出されて株式会社知多ビーエヌという企業が活動されておりますが、これが来年度規模を拡大して、今、取りつけ道路が西側のところから、積水フィルム株式会社の道路から入っているものが、今度そのインターから東ケ丘に向かう道路の途中に9メーター道路をつけて入ってくるように計画されております。これを見ましても、皆地元の我々の団地の方の人たちは、この道路を、言い方はちょっと失礼に当たりますけれども、「産廃道路」ではないかというような名前が出ておる感じのところでございます。

 ですから今回、新しく企業が出てきていただいたこれを機に、こういう先端企業さん並びに、このエリアでは、インターを利用して利便性にすぐれた企業といいますと物流関係の企業になりますけれども、そのような企業にもっともっと出てきていただきたい。我々は、質問にありましたように何か問題があるんだろうかということで、最近よく新聞をにぎわしておりますように、ひょっとしたら埋蔵金でも中へ埋まっているんではないだろうかというような感じで考えておりました。

 この後の問題の中に物流関係者の動きというように書いてありますけれども、やはり今までこの地域は、積水フィルム株式会社の北側のちょうどインターのところの土地でございますけれども、以前、金型のメーカーが1社、4,500坪ぐらいの規模で計画されたけれども、やはり一地権者が反対されたために不調に終わった。それから、今ここに書いてありますように、花関連の物流さんも、やはり計画があったけれども不調に終わった。

 現在、今この間に入っておりますコンサルタントは、今までの計画をずっと考えてみまして、余り早く決まるまでに発表したり動いたりすると、今までどおり不調に終わるのではないだろうかということで、非常に今は深く静かに潜行しながら動いておられるようです。

 やはり考えてみますと、物流関係者がもし入ってくるとなれば、あの前の取りつけ道路が非常に狭くて、車などが出入りするのにまず非常に不便だろう。それから土地も、物流関係者になりますと車の出入りが多いもんですから、やはり広い土地が必要になってくるだろう。そういうようなことも考えて、今まで不調に終わったのではないだろうか。

 ですから、何か障害があるかというと、そのように私たちは考えておりますけれども、この前の積水フィルム株式会社の下、知多刈谷線の道路の幅は大体どのぐらいの計画をされておりますか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。



◎町長(井村?光) 道路幅員のことは担当の方からお答えしますが、総合計画の中でこの地域を物流支援ゾーンというような位置づけをしたことの大きな理由としては、一般的に、インターチェンジができれば、その周辺というのはそういう産業の立地条件がよくなるということになるのではないか。それからもう一つは、非常に土地の利用規制が厳しいわけですが、物流につきましては、インターからの距離によって、倉庫業あるいは運送業を含めて、かなり転用が容易であるというようなこともあったんですが、おしなべて各地区のインターチェンジ付近を見ておりましても、インターに接近してそういうようなものは余り立地されていないわけであります。

 物流産業の立地は、やはり交通、大型車の出入りというのが24時間を通じまして非常に頻繁に起きるわけですので、余りインターチェンジに接近して他の車が多いというようなところについては、むしろ避けている。ですから、大府インターにしましても、阿久比インターにしましても、半田インターにしましても、ほとんど見えていない。特に最近顕著に見えておりますのは伊勢湾岸の下の部分であります東海市で、これはやっぱり名古屋港と、それから関連の関係で大型の物流産業が入ってきておるということであります。

 このあたりで今物流で非常に需要の多いのは、むしろ全国ネットで動いていく物流産業よりも一企業の基幹工場です。わかりやすく言えば、組み立てを中心とした基幹工場へ向けて、各関連企業からパーツ部分が個別に入ってきたのが、その前段階として、バックヤード的な形で、物流の部分でそこで整理し直されて組み立て工場へ入っていくというような形での物流の立地が求められてきております。

 ですから、条件としては、その近くにそういう基幹工場があって、そこから輸送時間が10分以内であるとか、15分以内であるとか、確実に時間的な計算のできる範囲にそういうストックヤードも含めたバックヤード的な物流の工場というものがあちこちで求められておるわけです。そういうものにつきましては、東浦の中にそういう基幹産業、基幹工場ができてくれば、当然にそれとの関連の中でそういうものの立地が求められていくというようなことになっていくと思います。

 ですから、そういう形での物流と、それから非常に大型の、もっと全国ネットで動いていく、まさに空港、港との関連の中で動いていくような物流施設というようなものと、両方に分かれてきているのだろうと、こういうふうに思っております。

 そういうことからいきますと、知多半島道路というのは、やはり行きどまり道路でありますので、非常にネットとしては弱いわけで、やはり伊勢湾岸道路というのが非常に強力な全国ネットとしての基幹道路になっていくということになってきますから、東浦としては、この伊勢湾岸道路関連の中でこれからそういうものに目をつけるとすれば、土地なりそこへのアクセスなりというものをどうしていくかというようなことになっていくだろうと、こう思っておるわけであります。

 そういうことで、都市計画法が変わってまいりまして、工場立地としての立地条件がインターからだけということになってまいりましたので、むしろ優良な物づくりの企業としての立地を、やはりインターを中心として5キロ以内の中でうまくまとめていけるような長期計画を、今度の総合計画の中で明らかにしていけたらいいのではないかなというふうに思っています。

 いずれにしましても、産業立地は絶えず変化してきています。ですから、それにうまく呼応できるような形で総合計画の中で検討していけたらというふうに思っております。



◎建設部長(山口成男) 知多刈谷線の計画幅員の御質問でございますが、この知多刈谷線の計画といたしましては、全幅で25メーターを予定されております。幅員的には25メーターでございまして、車線数といたしましては4車線を計画されておるということでございます。

 以上でございます。



◆10番(森本康夫) 知多半田線につきましては、予算措置のときにも一部発表がありましたし、先ほどの質問で、一応県道から北の地区は、これから見ますと、20年度から東海市に向かって新しく工事が始まるということで、とりあえず計画の半分はこれでまずめどがついた。ただし、それから下ですね。半田に向かってはこれからどのぐらいの時間がかかるかわかりませんけれども、今までの状況から考えますと、私たちが生きている間には開通しないのではないだろうかというような気もいたします。

 続きまして次の、緒川新田232号線の道路の改良について、ちょっとお伺いいたします。

 先ほど、待避所を1カ所つくったと。これは私が区長のときに、たまたまあそこの道路の下の道路が崩れて、それを直すために一緒に待避所をつくっていただいたというように記憶しております。

 先ほど4メーターということでお話がありました。数字の上から考えますと、確かに車が2台すれ違うことができるんですけれども、実際に通ってみますとなかなか難しい。特にあそこは朝の通勤帯も結構車が多いですし、それから、新田地区の皆さんが買い物に行ったりするのは、どうしても県道を通るよりも、あの道を通って半田の方に出るということが多いもんですから、皆さんの方から、少なくとも5メーターぐらい、あと少し幅を広げていただければ通れるのになというようなお話があります。

 もしそれが地権者の方の反対があってどうしてもできないようであれば、先ほど待避所の設置の話がありましたけれども、あの間の道路のメーターがわずか264メーターしかないんですよね。ですから、その間にもう2カ所ほど待避所をつくっていただければ、幅を広げないで通行ができる可能性もあります。それからまた232号線の山側の土地は、たしか地権者が1人かと。大きな地主さんが上におられますので、恐らくあの人だろうと思います。お話を地元の方から聞きましたら、「そういう話があれば」というようなお話もちょっと聞いております。

 できたら待避所をつくるように。あと、もう少し山側の方を切っていただいて、お願いできればなと。これは推測で、まだそこまで当たっておりませんけれども、役場の人は今まであそこを苦労してやっておられますので、わかっていただけると思います。できましたらその方向でお願いしたいなと。前向きな意見を期待しておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、今度は学力テストについてでございますけれども、先ほど先生が言われましたように、もう既に私の前にいろんな方が質問されておりますので、私の言いたいことはほとんど先生の口から言い尽くされております。ただ、このままこれで終わりというわけにはいきませんので、一つだけ質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど平林議員の方から、全国的にする必要はないのではないだろうかというようなお話がありましたけれども、私はやはり、43年ぶりに全国的にやってみて、全国の子供さんたちの学力というものがどういうものであるかということがこれで十分にわかったのではないかと。ですから、今回の結果は、私の考えではまずまず成功ではなかったかなと思います。

 問題A、問題Bというようにいろんな質問が出ておりますけれども、端的に申しますと、これは知識と知恵の使い方で、知識があっても、その知識をうまく使わない、使えないという段階ではないだろうか。私も会社におった関係で、非常に頭脳明晰で優秀な人がいらっしゃいましたけれども、じゃ、その人が頭脳を使って部下とか組織をうまく使っていくかというと、それはやはり別問題ですね。ですから、知識があっても知恵がないとできないという、その一言で言えるんじゃないだろうかと、私は今回のテストを見て思っております。

 先生方も、ちょっと失礼な言い方かもわかりませんけれども、今回のテストは、子供さんたちの実力を見るばかりでなくして、先生方の、教職員の方々の指導力も問われたテストではないだろうかと私は考えております。先生方も、やはり子供さんを通じて、自分の赴任している学校をいい学校にしようという気持ちは十分にあると思います。

 今度、この学校のテストの内容でなくして、質問書、調査票がございますよね。むしろ学校の先生の方は、テストについては大体今までの実力でわかっておりますし、県の発表などで見ますと、ほとんど平均値をオーバーしておりますから、その点に関しては何も心配はしておられないと、この東浦の学校の先生方はそう思っておられると思いますけれども、やはり問題は調査票ですね。それについては各学校とも、それぞれ事情があって違うと思うんです。

 一つ言えば、朝御飯を食べてきただろうか、家へ帰って勉強をしているだろうか、テレビをどのぐらい見ているだろうか、そういうような内容のものが十分にその中に含まれておると思いますので、先生方にとっては、むしろテストの結果よりも、その調査票の方の内容を知りたいんだろうと思います。

 ちょっとお聞きいたしますけれども、きのうからずっとお聞きしておりますけれども、先生の方、教育委員会の方は、テストの結果は各学校に行っているみたいですが、公表していないということですけれども、その調査票についても公表しないんでしょうか。

 もう一つ、先日新聞で、県の教育委員会の方から、それを分析するためのプログラムですか、何かそういうものがCDで配布されたと聞いておりますけれども、それはどのようにして今後お使いになるのか、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) 12月7日に指導主事が県の方に集められまして、そのプログラムソフトの使い方等についての説明を伺ってまいりました。

 本町としましては、今週の13日の午後に、先ほど申し上げました検討改善委員会にて、メンバーは各学校の教務主任の先生方を充てまして、その分析をしていきたいと。1日だけで検討ができるとは考えておりませんけれども、生活の状況も含めまして調べ上げ、それが学習状況、いわゆる学力とどんなふうに関係しているのかというのを関連づけて、これからの対策に役立てていきたいというふうに考えております。

 県の方からそういった説明があり、また県の方は県の方で検討改善委員会をつくっておりまして、そこでソフトを開発してくれ、それがようやくでき上がって市町へおりてきているという段階ですので、私どもはそれに期待をして、さらに一歩前へ進んでいきたいというふうに思っております。

 朝ごはんはどういうふうなとり方をしているのかとか、読書の状況はどうだろうかとか、そういう状況につきましては、いろんなデータが出てきました時点で一度よく検討しまして、ある程度知らせていけるものはお知らせしたりしながら、保護者の方の協力も得なければなりませんので、個々に対応するものと、学校ごとに対応していくものとに分けていろいろと対策を考えていきたいと、そんなふうに考えております。



◆10番(森本康夫) 時間も参りましたので、簡単に最後にさせていただきますけれども、今の調査票等がわかれば、先生方も自分の学校をいい学校にしようとできる。

 いい学校というのは、やはり私の考えでは、学力だけではなしに、生徒さんたちの学校に対する意識の問題とか、家庭の生活の状況、それから保護者とのいい関係をつないでいくことです。そうして、それにプラスアルファ、失礼ですけれども、やはり立派なすぐれた先生方と、それから学校を経営される校長先生、すばらしいリーダーの方があって、これが相まって高い点数をとれば、これはもう絶対にいい学校になるだろうと思いますので、ひとつその点を加味して今後頑張っていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で森本康夫議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

               午後0時05分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時05分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

     [8番 神谷明彦登壇]



◆8番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。

 1、バス運行システムの再構築についてお伺いします。

 知多バスが刈谷線と刈谷・石浜住宅線の撤退を表明しました。来年10月1日の路線廃止までに、町内のバス運行システムの再構築をしなければなりません。

 (1)今後の対応として、来年秋までのスケジュール、現行知多バス代替路線の検討、刈谷乗り入れの検討、駅や乗りかえなどの交通結節点をどこに設けるか、利用者に乗ってもらえるための工夫、PRの工夫などをどう考えているのか、お尋ねします。

 (2)現行バスシステムの現状分析はされているでしょうか。知多バス「う・ら・ら」の時間帯別乗降数は把握しているでしょうか。

 (3)バス運行システムを再構築するには、道路運送法施行規則9条の2に基づく地域公共交通会議を立ち上げ、関係者と協議することになると思いますが、そのメンバーは。メンバーには住民や利用者代表も含まれると思いますが、事前勉強会などは予定していますか。会議の傍聴や情報公開はどうなっていますか。

 (4)真に住民に親しまれる公共交通とするために、グループインタビュー等、地域住民の参加のプロセスはどうなっているでしょうか。

 2、自転車の利用を促進するまちづくりについて。

 石油価格が高騰している中、マイカーへの依存度を減らし、歩いて回れるまちづくり、自転車で回れるまちづくりを考えていくべきではないでしょうか。自転車での移動がふえれば、コストはもちろん、交通事故、交通渋滞、環境、健康、地元商店街の活性化など、影響は多岐にわたるものと考えられます。道路新設の際の自転車レーンの設置、放置自転車の再生、町を挙げての自転車利用促進キャンペーン、その他の推進策は考えられないでしょうか。

 次に3、ため池保全計画についてお尋ねします。

 愛知県がため池保全構想を策定し、かんがいだけでなく、多様な生物の生息空間、地域の憩いの場、学習の場、洪水調節、緊急時の水源、歴史・文化財としての意義など、ため池の多面的機能に着目し、それぞれの池の状況に応じた保全のあり方を示そうとしています。市町村に対しても、ため池保全計画の策定を促しています。

 (1)ため池保全計画策定に向けた東浦町の対応は。

 (2)飛山池のオニバスはどうなっていますか。

 (3)市街地の中にあるため池の水辺整備は。特に、生路の厄松池、切池、泉ケ池など、市街地に三つのため池があるところがあります。これらの下水道完成後に、市街地の水辺のあり方を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に4、自然環境学習の森の今後について伺います。

 私はかねてから、この新池周辺と飛山東地区の里山に注目してきましたが、町内最大のまとまった里山である飛山東地区の宅地開発が決まってしまったということで、残念で仕方ありません。非常に力を落としています。残るは本当に新池周辺だけになってしまったわけで、この場所については、本来の里山の自然をしっかり残していけるよう働きかけをしていきたいと思っています。この新池周辺に計画されている自然環境学習の森の里山再生は先月から作業に入っていますが、住民参加をうたいながら、行政の公共事業のペースになってしまわないか、危惧します。

 (1)生物、地形、水流、歴史などの周辺調査、現地調査はどうなっていますか。住民、現地農家や専門家の参加による調査、プランづくりが望ましいと考えます。

 (2)住民向けの里山再生に関するPRや研修、講座の予定はどうなっていますか。

 (3)当地に縁のない植物や動物、土壌を持ち込むのは好ましくないというのは今や常識です。植林をすると言っていますが、どんな木を植えようとしていますか。

 以上、御答弁をよろしくお願いします。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 総務部長。

     [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) 御質問1点目の、バス運行システムの再構築について。

 (1)これからの対応として、(ア)今後のスケジュールについてお答えいたします。平成20年10月1日をもって知多バスが廃止の申し出により、今後のスケジュールといたしましては、地域代表、利用者等による新路線対策会議等を随時開催し、御意見をいただき、さらに東浦町地域公共交通会議に諮り、路線、時刻表などの事業計画を協議決定し、平成20年7月下旬に運輸局へ許可申請書を提出し、平成20年10月1日運行開始を予定しております。

 (イ)刈谷乗り入れの検討については、現在は各関係の方々の意見、要望を伺っている状況であります。その中で刈谷市内の乗り入れの要望等もありますので、刈谷市内を運行する際には刈谷市との合意が必要でありますので、関係者と協議をしていくものであります。

 (ウ)現行知多バス路線への対応について、刈谷線及び刈谷・石浜住宅線は、愛知県バス対策協議会において、バス利用者が少ないため、平成20年10月1日で廃止されます。対応については、福祉的な補完をする町運行バス「う・ら・ら」の運行を考えています。

 (エ)交通結節点(町内・町外)の検討については、路線網としては、どこを起終点にして、どのルートを走らせ、どこにバス停を設置するかといった路線と、複数の路線をどこに結節させ、JR武豊線とどのように接続させるかという路線網とがあり、住民にとって利便性の高い路線網づくりに努めてまいります。

 (オ)運行系統、ダイヤ−−できれば1時間ヘッド−−の検討については、1時間ヘッドの運行については、利用者の少ない区間を減らし、利用者の多い区間を1時間ヘッドの増便運行する必要がありますが、路線ごとの時間調整を行った場合、乗務員の安全運行に支障等があります。バス車両をふやせば可能になりますが、町の負担する額にも限度がありますので、地域公共交通会議等で総合的に検討していきます。

 (カ)乗ってもらえる工夫については、町運行バスは住民の生活に密着し、だれでも気軽に利用できる日常的な交通サービスであり、どのような人でも利用しやすいバス路線づくりが必要であります。バス停の配置、バス停の間隔、バス停の設置場所と、バス停の呼称は親しみやすい固有名詞と、わかりやすい時刻表づくりに努めてまいります。

 (キ)PRの工夫などをどう考えるかについては、PRの方法としては、広報ひがしうらを始め、既存路線のバス車内やバス停への広告掲載、ケーブルテレビ、チラシの配布、ホームページの掲載等さまざまな方法でバス利用者の増に努めてまいります。

 (2)の、現行バスシステムの現状分析は、知多バス、「う・ら・ら」の時間帯別乗降数はわかっているかについてでありますが、利用者の要望を踏まえ、本年6月1日にダイヤの改正をいたしました。運行状況は、1号線、2号線とも運行距離片道18キロメートル、バス停数35カ所、所要時間約45分、1日約10往復で運行しております。道路の渋滞のときなどによりおくれが出ることもありますが、予定どおり順調なバス運行が行われています。

 また、知多バスにおきましては、刈谷行き平均、6時台4人、7時台5人、8時台7人、9時台7人、以後の時間帯は0人から1人であります。半田行きにつきましては、6時台、7時台は1人の利用客であります。町運行バス「う・ら・ら」の時間帯につきましては、1号線の東ケ丘集会所から長寿医療センター行きの主な時間帯の乗降客は、8時台24人、9時台41人。長寿医療センターから東ケ丘マルス行き、10時台30人、12時台27人。2号線の平池台から長寿医療センター行き、9時台33人、10時台26人。長寿医療センターから平池台行き、13時台28人、17時台25人であります。

 (3)の、地域公共交通会議の考え方の(ア)メンバーについてでありますが、地域公共交通会議は、平成18年10月の道路運送法の改正によって位置づけられ、会議を主宰するのは町長、委員としては連絡所長、バス利用者の代表者、各バス会社、各タクシー会社、中部運輸局、運転者が組織する団体、愛知県、道路管理者、愛知県警察本部、学識経験者などの26名の方にお願いをする予定であります。

 (イ)事前勉強会等は必要ではないかについては、東浦町地域公共交通会議を機能させるには、行政バス運行の運行実態を勉強するバス運行路線の現地調査等が必要となりますので、実施できるよう考えております。

 (ウ)傍聴の規定や情報公開については、東浦町地域公共交通会議の傍聴の許可、会議の公開は行っていきます。

 (4)の、真に住民に親しまれる公共交通とするために、グループインタビュー等、地域住民の参加のプロセスはでありますが、本町におきまして現在考えていますのは、新路線などの素案ができましたら、パブリックコメントにより住民の皆さんから意見を伺う予定であります。このほかに、バス路線の事業計画づくりには、地域代表者、バス利用者等の皆さんと意見交換をし、事業計画を作成していきたいと考えております。

 以上です。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問2点目の、自転車の利用を促進するまちづくりについてお答えします。

 自転車利用の推進はいろいろな分野にわたってメリットがあり、特に、排気ガスの減少による地球温暖化への対応や健康面に対する効果は積極的に推進する価値があるものと考えます。しかしながら、本町の起伏のある地形や旧来の集落内の狭い道路などを考えますと、自転車同士の交通事故の増加も懸念されるところでございます。

 御質問の道路新設の際の自転車レーンの設置につきましては、車道とは別に専用レーンが必要となり、また、広い歩道の中に設ける場合は路面標示で通行帯を分離するもので、都市部での施工があると聞いております。本町といたしましては、専用レーンの設置は幅員的にも難しいものであり、幹線道路の整備に対しましては、できるだけ歩道内で自転車も通行できる自転車歩行者道の道路整備を考えていきたいと思っております。

 放置自転車の再生につきましては、JR及び名鉄の各駅に設置されている自転車等駐車場の放置自転車を年2回回収し、所有者のわかるものは連絡し受け取っていただいていますが、受け取りのない自転車のうち再利用できるものは、公共施設に配備し活用させていただいております。

 また、町を挙げての自転車利用促進キャンペーンなどの推進策につきましては、今後のまちづくりの検討課題としてまいりたいと思います。

 以上でございます。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3点目の、ため池の保全計画についてお答えします。

 (1)の、東浦町の対応についてでございますが、御承知のとおり、愛知県は平成18年に、食と緑の基本計画の中で、農業水利施設の多機能化の一つとしてため池の保全を図るため、愛知県ため池保全構想を策定しております。この構想は、ため池の歴史や生い立ち、多面的機能を啓発するとともに、行政と地域が連携を図り、さらに多面的機能を維持、増進させるために、ため池保全計画を各市町が策定することとなっております。

 東浦町におきましても平成20年度にため池保全計画を策定する予定で、現在、愛知県より策定方針等のヒアリングを受けており、また、知多管内の市町の基本的な考え方について調整しながら、策定の準備をしているところでございます。

 (2)の、飛山池のオニバスはどうなったかについてでありますが、オニバスにつきましては、通称レッドデータブックの中で絶滅危惧?類とされ、全国的に自生地が激減し、絶滅が心配されている植物であります。飛山池では昭和56・57年に東浦町の自然環境調査が実施され、1本のオニバスが生えているのが確認されました。しかしその後、生育が確認されず、絶滅したものと見られていました。その後、平成3年9月、十数株のオニバスが確認されました。

 本町では、将来の保護・保全方法の確立に備えて、東浦町自然研究会が平成4年9月より、飛山池のオニバスの成育状況を把握する調査をしてきました。記録によると、平成3・4・6年の3年間は生育の様子を観察できましたが、7年以降は確認されておりません。原因は池の水位にあると考えられ、水位が高過ぎると、オニバスが生育するには難しい環境であると想像できます。このような経過から、本町でのオニバスの状況は、飛山池での自生から、於大公園内のオニバス池や小中学校での栽培へと変わってきております。

 (3)の、市街地の中にあるため池の整備についてでございますが、現在、町内の市街地の中にあるため池といたしましては、森岡の杉之内池、緒川の濁池、石浜の田之助池と宮の池、生路で泉ケ池、切池、厄松池などがありますが、厄松池を除く他の池につきましては、堤体、余水吐けなどの整備を行っており、田之助池、宮の池は水辺に配慮した整備をしております。

 御質問の厄松池、切池につきましては、切池は堤体、余水吐け、しゅんせつなどの整備が済んでおりますので、未整備である厄松池について、先ほど申し上げました東浦町ため池保全計画の中で地元の意見を伺いながら、周辺の環境を配慮した整備手法を検討してまいりたいと考えております。

 次に御質問4点目、自然環境学習の森の今後についての(1)の、周辺調査、現地調査はどのようになっているかについてお答えします。

 愛知県は、自然環境学習の森の治山事業を計画する時点で、地形や地質、気象などの自然特性調査、植生調査や、森林状況を把握する植物群落調査や、既存の資料で把握した動植物、水質環境を現地調査で確認する環境調査を実施しており、このほかに、生物観察同好会から動物等の生態について情報を収集しております。この区域は長期にわたり放置されており、森林は竹の侵食で広葉樹林が竹林となり、農地は雑草に覆われた荒廃地となって、とても良好な自然状態とは言えません。

 このため、治山事業により森林荒廃を防止する工事を実施し、あわせてビオトープとして自然再生を図るわけですが、ただ再生をするだけではなく、町民の方々が身近に自然に触れ合い、生物の観察が楽しめるよう整備をするもので、施工については、同好会の代表と打ち合わせながら実施してまいります。

 次に(2)の、住民向けのPRや研修、講座はですが、町は、平成20年度に県事業と整合させた整備計画を予定しており、その中で、施設整備や人材育成の研修、講習、住民参加、管理、運営方法等について策定していきたいと考えております。

 次に(3)の、植栽の樹種選定はどうするのかですが、かつてこの地区はコナラなどの二次林でしたが、竹の侵食によりコナラなどが駆逐され、竹林になっております。計画では、竹は管理竹林として一部を残し他は伐採、在来種で自生しているヤマハゼ、ヒサカキ、カクレミノ等は残存木として残して、この伐採した跡に在来種を植栽していきますが、シラカシ、クヌギ等を候補として選定していくと伺っております。

 なお、今年度の事業につきましては、管理用道路の補修と粗放竹林部分の竹の伐採等の工事を着手しており、植栽については平成20年度から行う予定となっております。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問はありますか。

 神谷明彦議員。



◆8番(神谷明彦) それでは、バスについてお伺いします。

 今、刈谷乗り入れは考えていますということなんですが、これは主に病院か、刈谷駅まで視野に入れて考えているのか、ちょっとその辺をお聞かせください。



◎総務部長(林久和) 現在検討しておりますのは、刈谷駅南口を含めまして刈谷豊田総合病院、この二つを一応バス停として検討に入れているところであります。

 以上です。



◆8番(神谷明彦) 「う・ら・ら」は当初2時間ヘッドで始めたわけですけれども、これを1時間ヘッドに持っていくことができれば、毎時何分発ということで、定時の運行システムとして成立しますので、人の流れが多分大きく変わる。これまで以上に、ひょっとすると利用者が見込めるかもしれないということになってくると思うんです。私はなるべく基本的には1時間ヘッドで組んでいくというやり方が望ましいと思うんですけれども、そのあたりのお考えはどうでしょうか。



◎総務部長(林久和) 利用される方への時刻表については、私もわかりやすい時刻表にしていきたいと考えております。ただ、例えば4台目を入れますと、平池台を1台、2台という始発にするのか、東浦駅を始発にするのかは、今後の会議等で皆様方の意見を聞きながら対応していきたいと思っております。仮に刈谷市との調整がいっても、1時間以内で運行できるようにはしていきたいなというふうには考えております。



◆8番(神谷明彦) 実際ざっと考えてみると、4台の場合は1時間ヘッドで組もうと思うとちょっと苦しいケースが出てきて、1時間に準じたものを何とか組めないかという、多分そういう考え方になってくると思うんです。それで5台にするとちょっと余裕が出てくる。その辺が難しいところで、1台ふえれば、それで1,000何百万円かが多分出ていくことになるという議論があって、この前、加藤先生も「どっちかでしょう」みたいなことをおっしゃっていたということですが、そのあたりは今どんなふうにお考えなんでしょうか。



◎総務部長(林久和) 実施計画でも、一応考えおりますのは、3台から4台ということで新設路線を含めて計画をしておりますので、その後どうなってくるかはわかりませんが、20年度は4台で運行していきたいというふうに考えております。



◆8番(神谷明彦) それから、バスの今現状の利用データのことなんですけれども、時間別で簡単に御答弁がありましたけれども、帰ってくる便がどうなっているのかなと。

 例えば、知多バスで今、刈谷から−−多分夕方が多いのかと思いますけれども−−帰ってくる便がどうなっているのか。そういったこともなるべくきっちり調べる必要があるのかなと。そうすれば、毎時何分発にしても、それを何分にするのか、あるいは何時から始めて何時に終わるのか、あるいは4台体制できっちり1時間ヘッドで組めないときにどこで抜くのかということにかなり参考になると思うんですね。

 PDCAのサイクルを回しましょうと言うんですけれども、言葉だけがひとり歩きしていまして、きちっとデータをとって、それに基づいてやっていく、シミュレーションしていくということがなかなかされていないのかなという気がするんです。その辺、今きちっとある程度シミュレーションできる程度のデータは集まっているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎総務部長(林久和) すべてのデータを今整えておりませんが、町運行バス「う・ら・ら」の関係につきましては、大興タクシー株式会社からは毎月毎月いただいておりませんが、随時、東浦町がデータを求めれば、大興タクシー株式会社は出せる状態でありますので、今後検討していく中では、必要に応じてデータをいただきたいというふうに考えております。



◆8番(神谷明彦) 時間別のデータですけれども、それは随時、大興タクシー株式会社に特別に見てくれということで頼んでいるんですか。それか、常時時間別のデータを今大興タクシー株式会社がとっている状態になっているのか、ちょっとその辺を確認したいと思います。



◎総務部長(林久和) 毎回1便当たりすべてをとっておると思いますので、必要に応じて大興タクシー株式会社からいただけるものだと思っております。



◆8番(神谷明彦) あと、乗ってもらえる工夫というのは、私も簡単に聞きましたけれども、なかなかそう簡単に出てくるアイデアではないと思うんです。ただ、例えば沿線マップとかをつくって、今の単なる路線図じゃなくて、どんな使い方があるのかを提案していくようなことですね。それから、げんきの郷で乗りかえるとどういうところに行けるのかという視点もあるかもしれない。それから今は、巽が丘方面の方が結構新田で乗ってきてイオンに行ったり、多分そういう使い方もしていると思うんですね。そうすると、その逆の使い方も出てくるのかなという気もするわけです。その辺の工夫をちょっと考えていただけたらなというふうに思います。

 それから、地域で停留所を自分たちで守っていくという、例えば鈴鹿なんかでもやっていますけれども、屋根をつけたりプランターで植栽をしたり、そんなところがコミュニティーバスのコミュニティーバスたるゆえんであって、住民も含めてバスを育てていくという考え方が成立していくと非常におもしろいんじゃないかなと。現に一部でいすなんかが置いてあるところもありますけれども、そういったお考えをちょっとお伺いしたいと思います。



◎総務部長(林久和) 住民の皆さんからそうした御意見、要望等があれば、町としても検討していかなければいけないのではないかというふうに思います。マップの関係につきましても、一つの課題としてとらえさせていただきたいと思いますので、お願いします。



◆8番(神谷明彦) それで、ことしもう既に開設以来100万人は超えましたか。多分この秋に超えているんじゃないかなと私は思うんですけれども、せっかくですので、100万人は多分もう間に合わないので、111万人とか、そういう機会をとらえて促進イベントとかを打ってみたら、またそれで認知度がさらに上がって、今まで乗ったことのない人も、ちょっと乗ってみようかという気が起こるんじゃないかというような気がします。別にチョロQまでつくれとは言いませんけれども、あちこちでいろんなことをやっていますので、そんなものも参考にしてちょっと宣伝されたらどうかなというふうに思います。

 それで、地域公共交通会議の方について、ちょっとお伺いしたいと思うんです。先ほどの答弁の中で新路線対策会議という話がありましたけれども、これは一体どういうものなのか。いわゆる地域公共交通会議の幹事会に相当するものなのか、そのあたりですね。それで、名古屋大学の加藤先生はそれに参加されるのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(林久和) かた苦しい言葉で申し上げましたが、昨年までありました東浦町バス運行委員会のメンバーを主に意見、要望を伺っております。既に一度行っておりまして、12月にもう一度行う予定にしております。

 加藤先生におかれましては、バスの運行委員会に入っておられませんでしたので、メンバーからは外してあります。



◆8番(神谷明彦) これがそのまま消滅して地域公共交通会議に移行するのか、その辺はどうか知りませんけれども、仮に存続するというのであれば、やはりベースの時点から情報を共有しておいた方がいいということで、加藤先生には、私は参加していただくべきかと思います。それはどうでしょうかというのが1点。

 それから勉強会についても、現地調査や、運行実態を共通認識として持つということ、それから、住民の方もいらっしゃいますので、地域公共交通会議の意義とか位置づけを多分きちっと説明する必要があると思います。そういうものも含めて情報共有というか理解をきちっとやった上で、その基盤の上でやっていくというのがいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。加藤先生の参加の件を含めてお願いします。



◎総務部長(林久和) 地域公共交通会議のメンバーに入っていただき、そこで意見、要望等をいただく予定にして、まずは、利用者というのか住民代表の方にまずもって意見をいただいて地域公共交通会議に上げていきたい。その意見をもとにして、それと同時に、今までの住民からの意見、要望等を踏まえて、新路線や新ダイヤなどを総合的に検討していきたいというものであります。



◆8番(神谷明彦) 加藤先生にもせっかく参加いただくわけですから、なるべく風通しのいいような形で、別に大学の先生だからといって遠慮をせずに、使い倒すという言い方は失礼ですけれども、上手にやっていただけたらと思います。

 あと、要綱の方なんですけれども、要綱の中に規定はないですけれども、要は情報公開は当然ですということで、傍聴は当然ありという解釈でいいんですね。

 それから、最近当たり前になってきていますけれども、ホームページで議事録の公開もやっていくべきかと思います。先ほどのPRとも関連がありますけれども、こういうところでもベースの時点から住民、利用者の関心を得ていくということが私は大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(林久和) 要綱というのか、情報公開につきましては、内部でいろいろと検討しながら考えてみたいと思います。また、会議の公開につきましては、公開でいきたいということでありますので、お願いします。



◆8番(神谷明彦) あと、要綱の中で代理出席というのはどういう扱いになっているのか。というのは、見ると、国土交通省のお役人の分については代理もあり得るような表現が使われていますけれども、考えてみたら国や県の職員の人もいるし、業界の方もいるし、関係者が結構来ているんですね。それで、代理なしでやれるかといったら、多分かなり難しいと思うんですね。だから、要綱の中にそういった配慮が必要なのかなと私は思います。

 それからもう一つ、要綱の中で、協議を整えるというそもそもの会議の性質上、「議事は過半数をもって決します」というドライな書き方でいいのかなと。多分国がこの決まりを、地域公共交通会議をつくったときには、協議の場だから、なるべく全員一致が望ましいということを想定していたのかなというふうに私は思うんです。その辺で、そう言い切ってしまっていいのかなという気がしますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(林久和) 会議につきましては、皆さんに理解していただけるように工夫をしていきたいと思いますので、過半数ということではなくて、ほとんどの方が理解をし、納得していただくような会議にしていきたいと思います。

 代理につきましては、やはり国ですと中部運輸局のだれだれということで、それから県警でも本部長は出ておりませんが、代理でも認めるというようなことになっていくと思います。



◆8番(神谷明彦) あと今回、肝心の生路・石浜地区の利用者または利用予定者が、住民代表というか、知多バスが抜けるに当たってかかわりがあると思うんですね。それで、その利用者が会議の中には出てきていないということがあります。別にそれを会議に入れろと言うつもりはありませんけれども、アンケートとまではいかないけれども、例えば、住民のグループインタビューあるいは懇談会のたぐいで地域の意見をとる必要はないでしょうか。

 住民参加というのは、もうその辺から仕組んでいかないといけないのかなというふうに私は思うんです。その上手な住民参加があって、住民から支持される公共交通になっていくんじゃないか。そういったプロセスをうまくつくった方がいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(林久和) 一つの試案といたしまして、連絡所長さんに下準備の会議にも入っていただきますし、地域公共交通会議にも入っていただくわけですが、私たちが今つかみ切れない状態でありますので、バスで刈谷方面に行かれる方につきましては、直接防災交通課なり、そういった関係の方への要望なりをしていただけると一番いいのではないかと。それを町が吸い上げて活かしていきたいというふうに思っております。

 インタビューということになりますと、どの範囲でやったらいいのか、ちょっと私どももわかりませんので、何らかの形で呼びかけて、乗っている方の意見集約はしていきたいというふうに考えております。



◆8番(神谷明彦) ちょっと長くなっちゃうので、これ以上は言いませんけれども、その辺の仕掛けが東浦は下手なのかなという気が僕はしています。例えば、いろんなところのホームページを見ると、いろんな形での市民参加というのを各自治体がもう仕掛けてきていますので、こういう機会をとらえてちょっと一歩踏み出してみる必要があるのかなというふうに私は思います。これは言うだけにしておきます。

 次に、2番目は後回しにして、ため池の方で再質問をさせていただきます。

 従来はかんがい施設という扱われ方が主にされてきたわけですけれども、これから住民とのかかわりの中において、例えば、水質の浄化とか、生物の生息環境であるとか、ごみ対策であるとか、外来種対策であるとか、親水性と安全性の両立といったようなことがテーマとなってくるのかなというふうに思います。

 従来、老朽ため池事業か何かで堤体を整備しますというふうにやると、大体コンクリートで固めてしまって、そうすると、そういう意味では生物がすめなくなってしまう。生物生息環境がなくなる。それから、急になって滑って落ちやすくなって、落ちても上がれなくて危険です。それから、もともとはため池の歴史があり、構造物としての歴史もあったと思うんですけれども、そういったものもなくなって、かえってため池の多面性というのを損ねてきたんじゃないかという気が私はします。これからはちょっとその点の考え方を変えるべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎建設部長(山口成男) ため池の整備の方法でございますけれども、場所によってもため池の整備方法が変わってございまして、例で申しますと森岡の申ケ池あたりは、非常に親水空間に富んだようなため池整備をしております。機能といたしましては、当然農業用の供水にも使われておるということと、また、地域住民の憩いの場ということで、皆さんの散策、ウオーキング等にも利用していただいておるというようなことで、やはり場所場所によっても池の使い方が変わってくるだろう。

 そういう面で、今回の調査の中で多面的機能を池ごとに調査していくということで、整備方法を変えていこうかということを考えております。来年20年度でございますが、その整備計画の素案づくりから始まりまして、最終的には、20年度末にため池の保全計画を策定したいというふうに考えてございます。



◆8番(神谷明彦) ぜひ新しい考え方も加えつつ柔軟に対応していっていただくことを期待していますので、よろしくお願いします。

 それから、飛山池のオニバスですけれども、絶滅しましたという答弁だったと思うんです。ただ、これから自然公園として整備していくに当たって復活が待たれるわけですけれども、どんな形で復活させていくのか。今は一応飛山池といったらオニバスなんだということで、町の出版物にもみんなそう書かれているわけですね。それを今、自然公園にしていくというときに、どういう対処をしますかというのが質問です。

 それで、原因が多分ちょっとはっきりしていない部分もあるかと思うんですけれども、遠浅の部分がないのがいけないのか、あるいは、水位がとにかく絶対的に高くなっちゃっているのか、そのあたりをきちっと押さえておかないと、復活させましょうと言っても復活しないわけですので、ちょっとそのあたりをどこまで押さえているのかをお伺いしたいと思います。



◎町長(井村?光) まず、飛山の池でオニバスが見つかったのも偶然のような形でありまして、それから有名になったわけです。それが継続できるかどうかということになって非常に苦労したんですが、特にそのときに一生懸命していただいたのが加藤壽芽先生です。

 とにかくオニバスといってもレンコンじゃないと。だから、花が咲いたのから種が落ちて、それが発芽するのだけれども、その発芽は翌年にするとは限らない。何年に発芽するのかわからない。発芽する条件は太陽の光と水の深さと温度ということで、うまく条件が重なったときに発芽する。だから、ことし発芽しなくても来年発芽するかもしれないというようなことで、絶滅になってきているということであります。

 ですから、基本的には、絶えずその池の水位が調整できるような状況、条件にあって、それを管理すれば継続的に自生で出るだろうけれども、まずあれだけ大きな池の中では無理だろうということで、その種を採取して於大公園のところで人工的に毎年種をまいて発芽をさせて、発芽したものをオニバスの池へ持っていって成長させて、そして花を咲かせてきているというような形の中で、辛うじて東浦の飛山の遺伝子を於大公園のオニバスで残しています。

 ですから、これからそれをどうしていくかということで、また、その種子を飛山の方に一部まいてやってうまくいくかどうかということは、まさにこれからの課題であろうと思いますし、これは、それに対して夢中に情熱を持っていただけるような方を見つけていかないと、簡単にはいかないことだろうと思うわけです。ですから、とりあえず今としては、人工的に於大公園で絶やさないようにしているということで、飛山の池の自然発生的な形での毎年のオニバスの開花ということについては、まだ条件は整っていないということが実態であります。



◆8番(神谷明彦) それと、市街地のため池なんですけれども、厄松池以外は堤体をいじったからもういいよというようなふうに聞こえましたが、むしろ厄松池は、今せっかく堤体をいじっていなくて、昔の土のままの堤体です。岸も土が残っています。ということで、ぜひ老朽ため池何とか事業でやっちゃったりはしないでくださいと、私は逆にお願いしたい。

 そうじゃなくて、厄松池以外にも、切池も泉ケ池も含めて、周りは住宅地ですので、やはり人がある程度憩える環境、それから生き物もすめる環境、そういう親水的な水辺というのを考えていただきたい。それもできることなら、さっきも言いましたけれども、地域住民の参加で計画できていったらおもしろいのではないかなというのが私の考えです。

 今たまたま生路小学校の方でため池の環境という授業をやっていまして、お手伝いをしていまして、私が宿題を出すんですけれども、子供たちに池の未来の絵を説明つきで描いてくださいと言うと、実にいろいろ出てきます。例を言うと時間がなくなっちゃうので言いませんけれども、結構皆さん夢を抱いて描いてくるということで、子供たちを参加させるというのもおもしろいかもしれないし、いろいろアイデアはあると思いますので、そのあたりは前向きに楽しくやっていただきたいなということでお願いしておきます。

 あと、自然環境学習の森ですけれども、先日ちょっと、あちこちのため池の保全とか里山の保全を手がけてみえて詳しい方に御一緒していただいて見てきたんですけれども、非常にトンボの種類なんかも豊富だし、それから農地の方も、割と農薬を使っていない昔ながらの農法でやっていて、自然が残っていて非常にいい場所になるんじゃないかというようなことをおっしゃっていました。ただし、もちろん住民が継続的な保全活動をしていくのが望ましい。それも最初からそれをやっていくんだということでした。

 けれども、あちこちの経験に照らして言うならば、その地域にかかわりのあるような方で、きちっとした長になる人を決めてくださいと。そうじゃないと、よくあるのが、ボランティアであちこち何でもいいからウェルカムでやっちゃうと、それぞれが全然別のことをやり始めて、ぐちゃぐちゃになっちゃうんだということをおっしゃっていました。

 まず、きちっとした考えを持った方で詳しい方、それで長を決める。それから、コンセプトをちゃんと提示する。どういうところにするのか。例えば、もともとの自然を復元するんだという強い意思でもってやる。そうじゃないと、ホタルを入れてみようかとか、コスモスを植えたらどうかとか、だんだんわけがわからなくなってくる。滝でもつくってやろうかとか言い出したら、もうぐちゃぐちゃになっていっちゃうわけですね。だから、そういうコンセプトをはっきりさせる。それで住民による継続的な森づくりをする。

 それからもう一つ、自然の継続的な調査が要ります。それも住民参加でやれるといいでしょうということをおっしゃっていました。そのあたりの進め方の考えをお伺いしたいと思います。



◎建設部長(山口成男) まず、ため池の方です。厄松池でございますが、この池につきましては、農業用水の水利的なものには池としての機能はしておりませんので、私どもも、できれば議員おっしゃられるような、自然環境に富んだような施設づくりができればなということは思ってございます。今後そういう方面で、また私たちもいろんな考えを持ってやりたいなというふうには思ってございます。

 それから、自然環境の森の進め方でございますが、来年行います基本計画の計画づくりをする中でも、環境学習だとか体験学習活動を将来行っていくために、まず指導者の養成が必要だろうというふうに思ってございます。そのためにも、講習会等を開催しながら、町民の中からそういう指導者になっていただけるようなことを進めていきたいなということは思ってございます。

 それから、コンセプトにつきましては、基本計画の中で、全体計画をどこまでの区域でどういう形で、池の方法も考えながら、どこでどういう作業をしていくのかというようなことも考えていきたいなというふうに思ってございます。

 それから、環境保護活動を当然最終段階でやっていただくわけなんですが、ここの活動の中で、やっぱり住民のボランティアの方等で動植物の生態調査も引き続き見ていただきながら、最終的には、ここの施設づくりとしまして、実施計画でもちょっと挙げさせていただいておりますが、拠点づくりを考えたいということで、ネーチャースクールというんですか、建物の中にここの生態を観察したものを表示できるようなものを考えていきたいなというふうに思ってございます。よろしくお願いします。



◆8番(神谷明彦) あと、田んぼの近くは今の田んぼの整備のやり方でずっと来たわけですから、そのやり方は踏襲した方がいいでしょうということで、今田んぼをやってみえる方も、なるべくなら入ってもらったらどうですかということ。

 あと、明覚池。ちょっと離れていますけれども、一応山一つ隔てたところにあります。あそこが実は、ため池の研究者に言わせると、東浦では一番植生が豊富だと。水草の種類もトンボの種類も多いのだそうです。近くに廃棄物の置き場みたいなものがちょこちょこありますけれども、あの池に関しては一番いいということで、明覚池との連携はどうか。多分行き来があるでしょうということで、それをひとつ考えたらどうですかという提案をいただきました。それもちょっと考えたらどうかなというふうに思います。

 もう一つは植栽のことなんですけれども、植栽について、要はビオトープが管理し切れないので、谷の部分にも木を植えて埋めちゃえみたいな話がちょっとあるみたいですけれども、そこまでやる必要があるのかなと。今は結構広い谷になっているんですね。あそこに木を植えちゃうと暗くなっちゃうわけです。そういうのを含めて、なるべく今の状態というか、あるいは復元ということを考えた方がいいのかなと。

 それから、木を植えるにしても、竹を切った後に、どこから持ってきたかわからないような木を植えると、よく問題になっているのが、その辺にいない虫が出てきたり、そういう問題が当然のごとくあるわけです。さっきの町長の話じゃないですけれども、遺伝子資源が保全されないという話になってくる。ですので、竹林の中であっても、あんなものはほうっておけばどんどん木が芽吹いてきますので、そんなにがむしゃらに植える必要はないのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



◎建設部長(山口成男) この地域には、現在、田んぼをつくってみえる方がございます。それと、その上流側には荒れた田が、5ヘクタールまではいきませんが、4ヘクタールぐらいあるというふうに思ってございます。実際、田んぼをつくられている方も高齢化になりまして、非常に今後、作業的には難しいかなというようなことも言われておりますが、できるだけ継続はしていただけたらというふうにお話はしております。

 それで、私どもの計画の中には、学習関係でお米づくりも体験学習として取り入れたらどうかなというふうに今思ってございまして、借地できます上流側の田んぼをもう一度田んぼとして復活させて、そこで米づくりをして、そのできた米で収穫祭というんですか、そういうものもできたらなというふうに思ってございます。その田植え、刈り取りについては、当然ボランティアの協力を得まして、小中学生の参加を願ってやれたら一番いいんじゃないかなというふうに思ってございます。

 それから、明覚池でございます。現在のところ、ちょっと明覚池までは範囲的に考えてございませんが、もう一度基本計画の中で区域として取り込めるのかどうかは検討していきたいというふうに思ってございます。

 それから、植栽につきましては、できるだけ既存と申しますか、現地に生えておる木を利用したいというふうには思ってございますが、もう一度苗からつくらなければいけない場合もあります。できるだけ地元にあった木をお願いしていきたいなというふうには思ってございます。



○議長(澤潤一) もう持ち時間がありませんので、簡単にしてください。



◆8番(神谷明彦) どうしても植えたいというのなら、飛山東から持ってきたらいかがでしょうか。

 明覚池の件でいうなら、さっき言ったみたいに考えていただくといいと思いますけれども、例えば、遊歩道でつなぐという考え方でも一つの前進かなという気もしますので、そういったことでよろしくお願いします。



○議長(澤潤一) 以上で神谷明彦議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日12日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。

               午後2時06分散会