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愛知県 東浦町

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号









平成19年 12月 定例会(第4回)



1 議事日程(第2号)

     平成19年12月10日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(19名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    4番  久米正明議員

    5番  駮丸義弘議員    6番  神田新二議員

    7番  齋 吉男議員    8番  神谷明彦議員

    9番  平林由仁議員   10番  森本康夫議員

   11番  中村六雄議員   12番  新美常男議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  深谷公信議員   16番  村瀬直正議員

   17番  ?橋和夫議員   18番  長坂宏和議員

   19番  澤 潤一議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     副町長     戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    林 久和

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      新美一夫

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  企画課長    長谷帝次     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

                   保険医療

  児童課長    平林直樹     課長      大野富夫

  環境経済             地域振興

  部長      鈴木照海     課長      水野昭廣

  建設部長    山口成男     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    小野 勝

  水道課長    滝川敏一     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    伊佐治 修    課長      ?原孝典

  学校教育課            生涯学習

  主幹      伴 浩人     課長      原田 彰

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局長補佐  神谷 晃

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(澤潤一) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問について



○議長(澤潤一) 日程第1、一般質問についてを行います。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしとします。

 なお、1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 長坂宏和議員の発言を許します。

 長坂宏和議員。

     [18番 長坂宏和登壇]



◆18番(長坂宏和) おはようございます。御指名をいただきましたので、さきに提出した通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 1、平成20年度予算編成方針であります。

 (1)歳入の見通しはどうでしょうか、お伺いいたします。

 (2)歳出について、前年踏襲、昨年どおりといった安易な考えを厳に戒め、発想の転換と一層の創意工夫により、事務事業、制度の大胆な見直しに努力する方針と伺っているが、具体的にお伺いいたします。

 (3)子育て対策についての方針をお伺いいたします。

 (4)負担金、補助金の見直しについてお伺いいたします。

 (5)あいち健康の森周辺整備事業、ウエルネスバレー構想の当局の考え方をお伺いいたします。

 2、行政機構の見直しについてお伺いをいたします。

 東浦市を目指す本町について、行政機構の見直しを考えていかなければならないと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3、町営バス「う・ら・ら」の運行についてお伺いいたします。

 平成20年9月30日をもって、町内を運行している知多バスがすべて廃止になると伺っております。10月1日以降、町民の交通手段としての「う・ら・ら」の運行について、当局の考え方をお伺いいたします。

 以上、登壇での質問を終わります。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。

 御質問をいただきました中で1点目と2点目について、私からお答えをさせていただきます。3点目については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず1の、平成20年度の予算編成全般にわたります御質問でございます。

 その中で(1)の、歳入の見通しにつきましては、前回の全員協議会で御説明しました向こう3カ年の実施計画の中でも若干数字的に内容は触れましたが、改めて、特徴的なところを申し上げたいと思います。

 まず、自主財源であります町税につきましては、現時点では総額で86億8,000万円余りを見込んでおりまして、前年度当初予算に比べまして約4億円ほど、率にしまして5%の増収を見込んで予算編成に当たっております。

 このうち個人町民税では、納税義務者の増加や近年の企業業績の給与所得への反映などにより32億5,000万円余りを、また、法人住民税におきましても、法人数、法人税割とも順調に推移するものと予想しておりまして、約7億円の計上を見込んでおります。

 また、固定資産税につきましても、土地と償却資産ではほぼ横ばいと予測しておりますが、家屋では、住宅や工場の新増設などにより、19年度を上回る39億円弱を見込んでおります。

 そのほかの税目につきましても、おおむね順調に推移していくものと考えております。

 また、先ほど申し上げました実施計画でも、全体を通じまして、この傾向は緩やかながら、向こう3カ年間も伸びていくと予想いたしておりまして、企業誘致の成果が順調に実を結び、町の財政基盤の安定に寄与しつつあると考えております。

 一方、依存財源であります地方交付税につきましては、引き続き、普通交付税は不交付と見込まれ、特別交付税につきましても、数字上では財政力が豊かである団体の仲間入りをしたことからも、国の交付税総額の増減とは関係なく、その額は削減されるものと予想をいたしております。

 国、県の補助金等につきましては、制度の変更が著しい中、一層の情報収集に努め、的確な補助メニューの活用にさらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 財政調整基金からの繰り上げにつきましては、取り組まなければならない新施策や建設投資等に振り向けなければならない財源もあり、19年度をやや上回る繰り入れが必要になるものと考えております。

 なお、町債のうち赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、将来にわたって健全財政を維持するため、引き続きその抑制に努めてまいりたいと考えております。

 このような状況の中で、今後も一層の自主財源の確保のため、石浜地区での工業団地造成、並びに優良企業の誘致に力を入れるとともに、引き続き、区画整理事業、幹線道路の整備などを進め、安定した財源としての税収確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に(2)の、事務事業、制度の見直しについてであります。

 現在進めております予算編成の中で、新規に後期高齢者特別会計が発足することや、保険者に特定健康診断、特定保健指導が義務づけられるなど制度改正の著しい中、情報の先取りに努めるとともに、行政評価システムを活用しながら、事務事業の見直しに努めているところでございます。

 また、普通財産の処分、目的を終えた基金の廃止を含めた見直しなど、歳入面におきましても努力をしてまいる所存でございます。

 次に(3)の、子育て対策の方針でございますが、子育て支援の基本的な理念といたしましては、子供は健全に育つ権利があり、保護者は子供を健全に育てる第一義的な義務と同時に、我が子を健やかに育てる権利を有するものと考えております。

 しかしながら、家族形態や女性の社会進出など社会環境の変化は、家庭の養育力の低下や、家族のみでは子育てがしにくい状況を生み出しており、行政は子育て環境を整備し、保護者の子育てを支援する役割を担っているものと認識しております。

 子育て支援への取り組みは、まちづくりの重要課題でもあり、従来から拡充を図ってきたところでございます。

 平成20年度には、保育園の保育内容の充実や保育料の大幅な軽減、小学校における放課後子供教室の拡大、妊婦検診の公費負担回数の増など、新規事業といたしましては、子育て支援へシルバーの派遣や、愛知県、町内商店等との協働事業である子育て家庭優待事業の実施を計画し、子供の健全な成長に資する施策の拡充を図ってまいりたいと思っております。

 また、これらのソフト事業の充実のほか、施設面におきましても、保護者や地域の皆さんが参加し協力できる子育て環境を充実するため、手狭になっております子育て支援センターを拡充すべく、県営東浦住宅西の用地に(仮称)総合子育て支援センターの設置を計画し、来年度基本設計に着手し、平成22年度の建設を目指しております。

 (4)負担金、補助金の見直しにつきましては、現在、財政課の重点取り組みの課題の一つでありまして、その見直しについて、平成21年度予算編成に反映させるべく検討を進めているところでございます。

 これは、平成16年度予算編成時に一律10%の削減をお願いいたしましたが、事業費補助の中の団体補助なのか、補助率は妥当か、その団体の活動内容、繰越金の状況などを勘案し、一定のルールづくりができないかと検討を進めているところでございます。

 20年度当初予算におきましては、まだその結果が出ておりませんので、内容、効果等を審査し、事業効果の低いものなどの廃止もしくは整理統合について、予算編成作業中の査定をしてまいりたいと存じております。

 なお、喫緊の課題となっております一部の補助金につきましては、その充実を図ってまいりたいと考えております。

 最後に(5)の、あいち健康の森周辺事業計画、通称ウエルネスバレー構想という呼び方になってきておりますが、その考え方についてお答えいたします。

 あいち健康の森周辺は、健康、医療、福祉及び介護施設の集積地であり、その潜在性を有効に活用し、この地域を健康に関する大規模な交流拠点とすべく、大府市と連携を図り、整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 なお、その計画内容等につきましては、両市町で推進事業実行委員会並びに作業部会を去る11月30日に発足させて、現在準備を進めているところでございます。

 次に2の、行政機構の見直しについて御答弁をさせていただきます。

 本町は、平成23年度の東浦市制を視野に入れながら、いよいよその行財政運営の展開を図る準備を新年度から進めていきたいと考えております。

 そういうことから、行政改革機構におきましても、市制準備体制を整える必要があると考えております。このため、来年度の行政機構の見直しの検討を現在行っておりまして、まず第1点目は、現在生涯学習課が担当いたしております地域コミュニティー活動、非常に幅広くなってまいりましたし、また、住民自治の一層の情勢を図っていく意味からも、町長部局で幅広くこの問題を担当する部署が必要であると考えております。

 名称につきましては、先進事例を検討いたしておりますが、コミュニティーを中心として一番わかりやすい名称、例えて言えば「コミュニティ課」ぐらいの方がすっきりするんではないかという検討内容もございますが、現在検討いたしておりますが、いずれにいたしましても、従来の教育委員会部局から町長部局に移管をいたしまして、さらに幅広く地域の行政組織も含めた地域自治との連携を図っていきたいと考えております。

 もう一点は、三丁公園の事業着手に入りましたし、あるいは自然環境の森として、大規模な里山を中心としたビオトープも含めた自然環境を整備していくことも新事業として掲げております。

 現在の於大公園を中心としました高根の森、あるいはその他のいろいろな緑に関係いたします公園的なエリアも広がってまいりましたので、現在の都市計画課から分離をいたしまして、公園緑地を担当する部署を新たに設けて、積極的に都市における緑化対策を担当をしていきたいという考え方を持っております。

 それからもう一点は、市制準備のためには、いろいろな作業あるいは住民とのコンセンサスを得るための対応、あるいは上部行政機関とのいろいろな検討等もございますので、市制準備を担当する部署の設置をしていきたい。あるいはそのプロジェクトチームを発足させていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、平成22年10月の国勢調査で5万人を超えることを一つの視野、前提に入れながら、その準備に万全を期していく体制を20年度からとっていきたいと考えております。

 以上であります。

     [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) おはようございます。

 御質問3の、町営バス「う・ら・ら」の運行につきましてお答えさせていただきます。

 知多乗合株式会社が、東浦町内を運行している乗合バス路線のうち、知多半田駅から刈谷駅前までの刈谷線と、石浜住宅から刈谷駅前までの刈谷・石浜住宅線が年々乗客の低下により、補助基準であります乗車密度5人が見込めないため、平成20年10月1日をもって廃止の申し出が、平成19年8月30日開催されました愛知県バス対策協議会に提出をされました。

 乗合バスが廃止の予定であることから、現在、連絡所長さんを始め、バス利用者の方及び学校関係者の方などから意見、要望を伺っているところであります。

 東浦町といたしましても、刈谷市の刈谷豊田総合病院や刈谷駅南口への乗り入れ路線の新設、バス3台からの見直しを始め総合的に検討していく必要があると考えておりまして、素案ができましたら、国が示しています地域公共交通会議に諮り、同時に住民の皆さんからも意見を伺い、平成20年10月1日には、現在よりさらに充実した路線網などが整備できますよう、また、利用者の利便性を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 長坂宏和議員。



◆18番(長坂宏和) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず1の、予算編成方針ですが、歳入の見通しが約5%、4億円の増収になるという御答弁でございました。ただ、世の中円高あるいは原油の高騰あるいは株安の中で、国全体から見れば、長いこと景気がよくありましたけれども、いつがたっとなるかもわかりません。ですから、税収見通しは確実に新しい情報を取り入れてやっていただきたいと思っています。

 ただ、税法の改正は来年はなさそうでございますから、その点はいいと思うんですけれども、ただ一つ、一番心配なのは、今一番マスコミをにぎわせております法人二税の東京、愛知、大阪から、東京が3,000億円、愛知県が800億円、大阪が200億円を取り上げて地方にばらまくということが今着々と準備が進められているようですが、そうなりますと、愛知県の予算800億円減りますと、当然東浦町に対しての影響が多くなってくると思います。800億円というと、どうも医療費と商工会の補助金もそのうちのほとんどが削られるような金額でございますけれども、そのあたりのことは、財政課あるいは町長はどう見ているのか、御答弁いただきたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 法人地方税の二税がこのごろ国で検討されておって、法人二税と申しますのは、法人事業税と法人住民税でございます。市町村に影響が来るのは法人住民税の方でございまして、幸いなことに、今年度におきましては法人事業税で、先ほどおっしゃった800億円を愛知県からということで動いておりますから、市町村の歳入に直接的に来年度は影響ないと思っております。

 ただし、愛知県で800億円が減るということは、当然愛知県独自の市町村補助等ございますので、その部分で、おっしゃるように福祉部門とか教育部門に若干影響があると思っております。それに頑張ってこたえていかないといけないと思っております。

 以上です。



◆18番(長坂宏和) 議会の方でも、愛知県は過日反対の意見書を可決しておりますし、本議会でも一応意見書を提出する予定にしておりますから、議員の皆様方には御理解をいただきたいと思っております。

 次に移ります。事務事業、制度の見直しです。

 特に一番問題なのは後期高齢者の特別会計です。平成20年度は約2億4,000万円ぐらい見込んでいるようでございますけれども、まず初めにお答えいただきたいのは、保険料が幾らぐらいになるのだろうということと、特に徴収の仕方が、町が徴収をして県の連合に納めるということになっているのが原則です。介護保険ですと、もしも滞納があった場合は、広域連合で徴収をしておりますが、この後期高齢者は、あくまでも滞納部分も連合に納めるのか、そのあたりはどういう考え方になっているのでしょうか。わかりやすく説明をお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 後期高齢者広域連合の関係でございますけれど、これは今現在県で新しい保険料いよいよ決まったということで新聞にも載っておりました。この額でございますけれど、年額で申し上げますが、均等割額が4万175円、所得割額が7.43%でございまして、年額1人当たり平均保険料9万3,204円となっております。

 ただ、新しい制度でございまして、保険料の賦課につきましては広域連合で行うということで、その徴収につきましては市町村の窓口で行うということで、後期高齢者医療特別会計というものが、今言った保険料徴収の関係で、町として設置することになってきます。徴収した額は、そのまま県の広域連合に納まるということでございます。先ほどの滞納的な話もございました。これにつきましても町として滞納整理を行い、その徴収したものは、また広域連合の方へ納めることになってきます。

 ただ、各県下の市町でばらつきが出ると思いますが、この辺の滞納額の調整につきましては、まだ詳細はわかってございませんが、今後詰まっていくものと思っております。

 以上です。



◆18番(長坂宏和) 一番恐れているのが滞納部分で、今でも町税もありますし、いろいろな税の滞納もあります。水道もあります。そういう意味で、この徴収は今のところ税務課でやることになるのでしょうか。あるいは福祉民生部でやるのか、国保と一緒に税務課でやるのか、そのあたりのことを御答弁いただきたいと思います。

 それから、普通財産の処分でございますけれども、広報で公募をしたりいろいろなことをやっているようでございますけれども、結局あれは売れたんですか。処分内容を少し教えていただきたいと思います。まだ基金もたくさんありますし、いろいろなことで取り崩してきておりますけれども、取り崩しが予想されるような基金は、今何がございますでしょうか、お答え願いたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 保険料の滞納整理と徴収の関係でございますけれど、当然主管課は保険医療課でございまして、そこと税務課と、今現在内部調整しておりますけれど、20年度につきましては、賦課ということで最初の年になりますので、保険医療課で対応できるのかなと。行く行く滞納が発生して以降の滞納につきましては、国保税だとかあるいは住民税いろいろ絡みがございますので、税務課の方かなということで、今現在調整中でございます。

 以上です。



◎企画財政部長(荻須英夫) 普通財産の処分につきましては、緒川住宅の跡とかいろいろやっているんですが、おおむね順調に来ております。やはり使用目的のないものについては、計画的に処分していきたいと思っております。

 基金でございますが、その目的を終えたというのが、例えば町営住宅の基金がございまして、町営住宅整備基金については、廃止も検討すべきと思っております。

 現在八つある基金のうち、土地開発基金がかなりの金額にきているものですから、以前のようにあれもこれもということで、ハードの建設を意識した基金の設定であったんですが、現在ではもう少し、そうそうハードを意識しなくていいのではないかということで、その額をもう少し縮めてもいいかなと思っております。



◆18番(長坂宏和) いずれにしても、スムーズに事業が進まれるようにお願いいたします。

 次に(3)の、子育て支援対策の方針をお伺いいたします。

 ことしの産業まつりでファミリーサポートのブースがございまして、女性の方たちが「私たちはこんなに頑張っている。ただ援助しているので、もういっぱいだ。人員の配置をお願いしたい」ということもお伺いしております。そういう意味で、それを充実するために、県住の西側に総合子育て支援センターをつくるという答弁がございました。 非常に結構なことだと思っております。ただ内容的には、子育て支援センターあるいはサポート支援センターをもっとボリュームを大きくしたものなのか、内容的にどのように方針を考えているのか、まず御答弁をいただきたいと思います。

 また、今新聞紙上をよく見ますと、子育ては一番大変なことで、子供が病気になったあるいはけがをしたときに、医療費いろいろなことが今言われております。現在、中学校卒業まで、大府市あるいは弥富市、あるいは小牧市も来年から無料にするという方針も聞いておりますし、また一色町では、1割負担であるけれども、18歳未満まで入院は保障するような記事も載っております。地域間格差で一番これから差が出てくるのは、この子育ての医療費補助の問題だと思っておりますが、来年に向けて、現在の町長の基本的な考え方がございましたら、御答弁をいただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 子育て支援事業というのは、非常に幅広いわけでありまして、何かをやれば、それですべて解決するというものでもなく、子供の成長期、また家庭状況に合わせてさまざまな問題がありますので、やはり総合的にきめ細かくしていかなければいけないと思っております。

 ただ、今ややもしますと医療費の無料というのが突出して、それが非常に脚光を浴びておりまして、それをしているところが先進的な雰囲気を醸し出しておりますけれども、決してそんな部分だけで解決できるものではないだろうと思っております。

 それから子育て支援センター、まだこれから20年に構想を具体的に、お母さんたちも含めながらまとめたいと思うんですが、やはり子供対職員という関係だけでは、何人職員が対応しても無理だと思います。やはり子育ての基本であるのは、母親、父親と子供との関係がうまく成長していかない限り子育てというのは完結しない。むしろその場所が、親にとっても保護者にとっても子育ての勉強の場であり、学習の場であり、子供との触れ合いの場であるような形でサポートができるような内容のものになっていけばいいのではないかと思っております。

 それから、具体的に医療費の問題が出てまいりましたが、先ほど御質問にもありましたように、財源の非常に大きなものでありまして、どこまで持続可能なのかということについては、今非常に不安定な時期にあるわけであります。ですから、当面一、二年財源が確保できる見通しがあっても、じゃ、5年、10年いいのかということになりますと、これはなかなか見通しのわからない問題であります。

 県が医療費の入院の2分の1助成を発表いたしましたわけですが、そのときにも会議で正式に県に対して質問したんですが、「一体、県としてどのぐらい持続可能なのか。この制度を県として踏みこたえられるのか、その見通しはどうなのか」という質問をしたわけであります。かつて非常に不景気のときに苦い経験がありまして、国が補助金をなくし、合わせて県もなくして、市町村だけが取り残されたということがありました。ですから、その轍を踏まないように、2階へ上げてはしごを外すようなことにならないのか、県としての長期的な見通しはどうなのかという質問をしたわけでありますが、やはり明快な回答は得られませんで、とにかく町村がそれを実施すれば、その2分の1を県が助成しますということで、あくまでも責任の主体は町村に覆いかぶせているわけですから、県がその2分の1の部分を取りやめても、町村は取りやめるわけにはいかない。これがいわゆる2階へ上げてはしごを外すことになるわけでありますが、そういう非常に不安な材料を持っております。

 医療費というのは、1件1件は小さいように見えましても、非常に高額になってまいりますし、また年々これが硬直化して、予算がないからことしは2分の1にしようという柔軟性の全くないものでありますので、このあたりは慎重にしていきたい。周りが今非常に無料化へ向けてキャンペーンを張っておりますけれども、慎重にしていきたいと思っております。

 予算編成までにははっきりしたいと思っておりますが、基本的には安易な無料化というものは避けて、できれば高浜市が実施しようとしております、少なくとも従来のように利用者が1割負担という程度は利用者にもお願いをして、使用したことによって利用者も負担をする。それに伴って、健康に対する関心を絶えず持っていただくという意味も含めて考えていかなければいけないのではないか。入院は件数も少ないし、非常に特定な疾患でありますから、これはやむを得ないと思いますが、通院となりますと非常に幅の広い分野になりますので、今この時点で安易に無料化の拡大を図るということについては十分慎重に構えていきたい。特に、私どもの今の財政状況からまいりましても、長期持続できる見通しをきちんと持った上で実施していきたいと考えております。



◆18番(長坂宏和) 町長のお考え方、十分慎重にお伺いいたしました。

 先ほどの答弁にもありましたけれども、臨時財政対策債が重荷になっているようでございます。早くこれも減らしていっていただきたいと思いまして、そのためには、やはり(4)の、負担金、補助金の見直しも最重要課題ではないかと思っております。

 その中で、まず要綱集の4の2を見てください。4の2は、東浦町福祉団体補助金交付要領というのがございます。14ぐらいあるんですけれども、この中で見直しをできるものはないのか。

 例えば一つ例を挙げます。東浦町老人クラブには、運営費及び事業費並びに生きがい推進事業費を補助することになっておりますが、今老人クラブ60歳から加入が認められているんです。私もことし還暦ですので、「はよ入ってくれ」と言って、民生部長も環境経済部長もそうですけれども、それは60歳から「入れ、入れ」と言うのは、補助金をもらわないかんから、人が足りないから入れ。

 反対に、老人憩の家の要綱集を見ますと、老人憩の家を利用できるのは、おおむね65歳以上となっているんです。それから東部知多衛生のプールもおおむね65歳以上しか補助金を出さないとなっているんですけれども、そこの整合性、あるいは敬老会は70歳から75歳以上に毎年1年ずつ繰り下げてきたんですけれども、そのあたりの見直し、できれば統一性があって、65歳なら65歳、70歳なら70歳以上にしていった方がいいと思うんですが、どうでしょうか。

 また、9の25を見てください。東浦町商工業振興事業補助金交付要領というのがございます。見てみますと商工会がほとんどですけれども、商工会活性化補助金だとか、商工事業、振興事業とかずっとありまして、観光協会まであるんですけれども、この中で見直しができるものは、来年度予算に向けて考えておられるのか、そのあたり御答弁いただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 高齢者に対する対応というのは、一つの年齢に区切るというのは、その事業によってかなり難しいだろうと思うんです。

 そもそも60歳の発端は、県が60歳で補助金を出すことになったものですから、右に倣って60歳になってしまったという経過があって、愛知県下は大体そうだと思うんですが、今どきどうなのかということはありますが、これからまた団塊の世代に入ってきますと、むしろある意味での別な形での団塊の世代の方々の生きがい活動というものを、ボランティアを含めてどう助長していくのか、そういうものに対してのバックアップをどうするのかということも含めて、今までの高齢者、老人というのは、むしろ敬老的な部分に集中しておりましたので、60歳では早過ぎるじゃないかということもありましたけれども、新たな時代になってまいりましたので、団塊の世代の人たちのこれからの地域社会での活動の中でどう活動できるか、それに対してどう支援できるかという形も考えていかなければいけない。

 そうすると、そういう活動のできる人たちを対象とした年齢層を対象にしなければいけないだろうと思っておりますし、敬老会が75ということがあったんですが、極端なことを言いますと、やめてもいいじゃないかという意見もあるぐらいでありまして、これだけ出席が少なくて、予算が決められて一人幾らになっているから、来ない人には一々配っていかなければいけないということで、それが大変な重荷になる。実質的な出席は3割にも満たないということで、本来の意味の敬老事業としての意味をなしていないのではないかという反省意見も出てきております。

 そういうことからいきますと、本当に高齢者のための敬老事業というのは、これからどういう形でいくのかということは、考え直していかなければいけないだろうと思っております。

 そういう意味で、今度特定検診あたりもかなり年齢層によって違いが出てきておりますように、一口に今までのような一つの年齢を切って、それから上を高齢者だという形で整理できるのではなくて、むしろ事業ごとに、この事業は何歳以上という形で、もうちょっとすっきりできたらいいと思っております。

 いずれにしましても、また予算編成でその辺の議論をしていきたいと思います。



◆18番(長坂宏和) いずれにしても、私はまだ老人クラブには入りたくないと自分自身では思っておりますから、よろしく御検討いただきたいと思います。

 時間も時間ですから、次に移らせていただきます。

 ウエルネスバレー構想でございますけれども、先回、大府市で企画政策課長から説明を伺ったんですけれども、今までその情報が東浦町議会に余り出てこなかったのではないかと思っております。

 その中で大府の配置図を見ますと、東浦町はほとんど入っていないです。一部研究開発、製造ゾーンの一部がちょっとは東浦町にかかるのではないかという構想になっているんですけれども、11月30日に協議会も立ち上げて、来年には基本構想をつくる段階まで来ていると説明を受けておりますが、東浦町長としては、大府にうんと協力してやっていく方針なのか、大府が余り言うでちょっとつき合うというのか、そのあたりの真意をぜひ御答弁いただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 真意ということになると大変難しいわけでありまして、この問題はかなり大府は早くから土地利用の観点から構想を立て、あるいは地権者との話をしておりました。そもそもの出発は、いわゆるげんきの郷構想のころから出てきているわけでありますが、なかなか具体的に中身は何だということになってくると、はっきりしてこないということで、しばらくの間、プロジェクトをつくってもなかなか進まなかったということで、一時ちょっと下火になっていましたが、また改めて浮上してきて、ぜひ東浦も参加して、一緒にこの構想に入ってくれという申し出が来たわけであります。

 ですから、前から大府が自分のところでチームをつくり、また検討会をつくっていますから、ほとんど土地利用の計画も大府に中心があって、東浦の部分については、従来の健康の森構想の輪郭の中の東浦の部分だけをとりあえず入れているという形で出てきておったわけであります。

 東浦町としましては、ちょうど石浜工業団地の取り組みに全力を挙げておりましたので、新たな部分について、まだ具体的なエネルギーを割ける余裕はないということで、一時この面については大府の出方を見ておったわけですが、石浜も片がつきましたし、これからの新しい発展の道として考えなければいけないと思って、両方が合意して、先日正式な組織を両方でつくり上げてきたということであります。

 ただ、名前は格好いいんですけれども、中身はなかなかうまく浮かんでこないわけですが、私個人としては、せっかく今の医療、福祉機関が集積しておりますので、知的産業的なものが集積をしなければ意味がないと思っています。

 単なる、例えば自動車グループを中心にしたものづくり産業であれば、あそこへ持ってくる必要は全くないわけで、もっと地価の安い、またはアクセスのいいところで適地を見た方がいいわけで、あそこになければならないという事業というのは、今あります医療、福祉等の情報が活用できる知的産業のようなもの、その集積を高めていくような構想を持つべきだろうと思っております。

 ですから、これが一体どういうものなのか、私どもとしては、余り得意でない分野でありましただけに、これらの情報をどうつかむのかということと、これはもう東浦、大府の問題ではなくて、愛知県としてのこれからの大きな分野として、もっと愛知県自身が本腰を入れて、そういう知的産業の誘致を愛知県としても形成をしていくという形でタッチをしておかないといけないのではないかと思っております。

 いずれにしましても、土地利用にはいろいろなハードルがありますので、それをクリアしなきゃいけないわけでありますが、まだまだこれからだろうと思っていますし、東浦側の土地については、非常に接続点から南側は比較的傾斜のきついところでありまして、平面の少ないところでありますので、東浦側の土地をどう利用するかということについては、もう少し東浦側のエリアを見直しをしないと、そして今、道路等のアクセスの都市計画街路になっております養父森岡線等の建設見通し等も踏まえながら計画をしないと、今描かれている分野の中だけではちょっと不十分だろうということで、具体的にようやく11月末に組織体ができましたので、来年積極的にこれらの問題について取り組んでいきたいということで、まだまだ雲をつかむようなことであります。

 知的産業といっても何なのかということになってまいりますので、恐らく大学等との連携をもっと深めないと、いい知恵が出てこないんではないかと思っております。



◆18番(長坂宏和) いずれにしましても、健康の森の南側は、一時は県主体で生きがいゾーンあるいは福祉ゾーンをつくるという話もあって、うちらもいいなと思っておったら、知らんでおる間に凍結ということで、今事業がストップしております。地権者の同意も含めて、やはり大府とアクセスなども協力してやっていかないといけない事業だと思っておりますから、ぜひ早目に基本構想をまとめていただいて、発表していただければありがたいと思っております。

 2番目に、行政機構の見直しです。

 答弁書以上にしっかり答弁していただきましてありがとうございます。ただ、公園緑地を担当する部署で公園管轄を全部やるという答弁は非常にいいと思います。それこそ体育館のグラウンドから於大公園から高根の森から、緑はみんなそこがやるというのが一番いいと思います。

 ただ一つ気になるのが、うちの近くにちびっ子広場があるんです。そこの看板を見ますと、「何とかちびっ子広場、東浦町福祉課」という看板がいまだに立っているんです。それを頼みもしないのに、その隣に「痴漢多発注意」と、黄色の看板でえらい派手なやつが立っていて、近くの人から見ると「これは痴漢がたくさん出るんですか」ぐらいのことを言われちゃって、そんなものは取ってほしいと思っているんですけれども、そのあたりやはりお役所仕事と言われるゆえんだと思うんです。やはり都市計画課なら都市計画課、あるいは今度公園課でやるなら、東浦町公園課なら公園課でやってもらわないと、いい加減な看板なら、なしの方がかえっていいのではないかと思っていますけれども、そのあたりどう思っていますか。



◎建設部長(山口成男) ちびっ子広場の看板の件でございますが、私もすべて見ているわけではございませんが、直っているところもございまして、議員さんの御指摘のように、直っていない箇所があるということでございますので、早速現地を確認させていただいて、直せるものは早急に対策をとっていきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(長坂宏和) どっちみち公園が新設されるなら、新設されてから変えてもらえれば結構でございますから、また税金の無駄遣いととられかねませんから、そこは臨機応変に対処していただきたいと思います。

 あと「う・ら・ら」でございます。刈谷方面にも乗り入れると、前向きな答弁をいただいていいと思っております。今までは、知多バスが国道を走っているから、生路やあるいは石浜の国道を走れないというのが、本当に知多バスが撤退してもらった方が、生路や石浜の住民にとってはかえっていいんです。「う・ら・ら」を毎日国道をピストン輸送していただければ、こんな助かることはないんです。それも知多バスも1日8便ぐらいで、一番利用しにくい時間帯に空気を運んでいる状態なら、「う・ら・ら」満タンでピストン輸送してもらって刈谷まで行ければ、住民にとってはありがたい足になると思っております。

 そういう意味で、今増車の件も出ましたけれども、過日これも名古屋大学の加藤先生の議員研修会で、来年10月までの運行スケジュールを決めるには、加藤先生が考えるには、1年間はあっと過ぎちゃう。来年1月には地域公共交通会議、いわゆる協議会のようなものを立ち上げなきゃだめという話になっておりまして、1月、3月からは知多バス利用状況を見たり、あるいは4月から6月には、幹事会で路線ダイヤの検討をせよ。それから7月には補正予算も上げて、7月、8月には幹事会で詳細の検討をして、8月、9月にPRを兼ね、10月1日を迎えるスケジュールでないとだめだという講義を受けております。

 ただ、バスも1台ふやすのか2台ふやすのか、十分検討してもらわないかんですけれども、ここで一つ、バスの要綱集の3の2を見てください。

 東浦町運行バス実施要領とありまして、第2条に「運行方法」、これが一番重要です。「町運行バスは、東浦町が所有するバスを使用するものとし」となっているんです。今2台はそうですけれども、3台目は東浦町所有じゃないですね。この要綱に合致していないんですが、そのあたりどう考えているのか、お答えいただきたい。



◎総務部長(林久和) 要綱集につきましては、当初作成したものでありまして、現在ちょっと見直しがされておりませんので、これからの見直しの中で、要綱集も訂正するものは訂正していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆18番(長坂宏和) いずれにしても、要綱集は議会の議決は要りませんから、一番新しいのが平成18年4月1日ですけれども、実際にはもう3台目が走っています。ですから、こういうのはしょっちゅう見直しをしていただいて、議員にこれも配られているわけですから、実態と合わないところは、どんどん変えていかなければいけないと思っております。

 ただ、この間加藤先生が言われたのは、今の空港行きのバスが刈谷駅を出ますと緒川駅までノンストップで来ますけれども、それを各停留所にとまるようにするという話もありますが、それは完全には当てにしちゃだめだ。やはり「う・ら・ら」を使って走らせた方がいいという答弁でございました。その方向でいいですか。

 それからもう一つ、来年度予算は2,900万ぐらい予想されているんですけれども、これにしますと町所有ではなくて、今みたいにリースにするんだろうと思っております。

 また、今1号線、2号線の路線の見直しも、来年の10月1日に合わせて見直しをしていただきたいと思っているんですけれども、そのあたりこうしたいということを御答弁いただきたいと思います。



◎総務部長(林久和) 答弁させていただきましたが、現在、昨年までありました東浦町バス運行委員会の流れを受けまして、連絡所長さんやバス利用者、また学校関係者などから意見をいただき、12月ももう1回意見をいただき、1月には大体案をまとめまして、地域公共交通会議を年度内に一度開催をいたしまして、新ダイヤ、新路線に向けて検討をしているところであります。

 予算化につきましては、議員が言われるように、当面もう1台リースして4台でいきたいと考えておりまして、7月下旬には中部運輸局に申請を出し、その後PRを重ねて、10月1日には新ダイヤ、新路線で運行していきたいと現在思っておりますので、そのような方向で向かっていきたいと思っております。



◆18番(長坂宏和) いずれにしても、前向きな答弁をいただきまして、本当に「う・ら・ら」が国道を走るのが、生路、石浜地区の住民にとっては待望でございます。できたら、刈谷駅ももちろん重要ですけれども、大府駅の方も1回また考えていただければいいのではないか。また、今知多バスが走っているからだめだという答弁かもしれませんけれども、そのあたりも十分にまた配慮に入れて、町民の足の確保に努めていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(澤潤一) 以上で長坂宏和議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

     [14番 柳楽 榮登壇]



◆14番(柳楽榮) 14番、柳楽 榮でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1、平成20年度の予選編成について質問をいたします。

 国の明年度予算は、基本方針2007年を踏まえ財政健全化の努力を継続していくとしています。このため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化、効率化を実施するとしています。

 さらに、地方財政の現状は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、社会保障関係経費の自然増があることなどにより、財源不足が生じています。そのため、国の歳出の見直しと歩調を合わせた地方財政計画の歳出の見直しを示されるなど、これまで以上に簡素で効果的、効率的な行財政運営が求められています。

 本町におきましては、2005年国勢調査で4万8,000人だった人口が、10年の次回国勢調査で人口5万人を超えると、早ければ2012年にも東浦市が生まれることになります。そのため来年度からは、この市制移行を目標にした第5次総合計画づくりに着手をされます。

 (1)予算編成の留意点と重点施策をお伺いします。

 (2)税収入の見通しと自主財源の現状について伺います。

 (3)集中改革プランの中での新しい取り組みについて伺います。

 (4)市制移行のための準備事業はどのようなものがあるのか伺います。

 (5)知多バスの廃止路線、知多半田駅から刈谷駅、石浜駅から刈谷駅の今後の対応をどのようにするのか、お伺いをいたします。

 2、男女共同参画社会の形成について質問いたします。

 平成11年に男女共同参画基本法が施行され、東浦町におきましては、平成16年に東浦町男女共同参画プランが策定をされました。その基本目標として、1、人権の尊重。2、男女共同参画に向けた意識の向上。3、決定への男女共同参画の推進。4、家庭、職場、学校、地域における男女共同参画の推進。5、広域的な連携と協調の推進が掲げられ、男女共同参画によって、よりよい東浦町を築き上げる方針や取り組みを体系的に示されております。

 (1)男女共同参画行政の推進体制をお伺いします。

 (2)男女共同参画プランの年度別実施状況とその検証をお伺いします。

 ことしの6月19日、政府は平成19年度版男女共同参画白書を公表いたしました。この白書では、特集として、国際比較で見た男女共同参画の状況を取り上げ、政治、行政、働く場、生活の三つの側面から、男女の参画状況や仕事と生活の調和の取れた取り組み、女性登用のための取り組みについて、日本と諸外国とを比較、分析をしています。その中で、労働分野については、日本の管理的職業従事者に占める女性の割合は、欧米諸国のみならずフィリピン、シンガポールなど、アジア諸国に比べても低くなっています。

 ことし、地域開発みちの会による男女共同参画社会を推進するための実態調査2007年では、近隣市町の女性職員の課長以上の登用率比較では、本町は決して高くなく、積極的ではないように思います。

 (3)女性職員の課長以上の登用率の現状と今後の方針を伺います。

 (4)行政職員の意識向上を図るための男女共同参画の職員研修の実施状況を伺います。

 (5)男女共同参画について、町民への啓発と情報提供をどのようにされているのか、お伺いをします。

 3、高齢者の孤独死防止対策について質問をいたします。

 2005年国勢調査によりますと、総人口に占める65歳以上の割合は、過去最高の20.1%に達し、高齢者の単身世帯が386万4,778世帯、前年の2000年と比べますと27.5%の増、高齢者の夫妻世帯が448万7,042世帯、同じく2000年と比較をしますと22.6%の増と、それぞれ大幅に拡大をしました。

 また、昨年11月に内閣府が発表した65歳以上の高齢者の生活実態に関する意識調査では、独居男性の24.3%が「近所づき合いがない」として、同じく独居男性の16.9%が「心配事の相談相手がいない」など、ひとり暮らしの高齢男性が孤立している実態が浮かび上がりました。今後、高齢化がさらに進み、単身高齢世帯も増加が予測をされる中で、孤独死を予防する地域の見守りの施策の一層の強化が求められています。

 ことし私の身近でも、ひとり暮らしの高齢者の方が孤独死で亡くなられました。このAさんは、数年前に奥さんを亡くされひとり暮らしが始まりました。いつも食事もひとりぼっちで、「食事もおいしくない」と言っておみえになりました。時々友人の方たちが訪問されていましたが、亡くなられたときのポストに郵便物などがたくさんたまっていたので、娘さんに連絡をされ、娘さんが様子を見に行かれたら、だれにも最期をみとられることなく家の中で亡くなられてみえました。

 これからますます高齢化が進み、孤独死がどんどん増加をしていきます。

 (1)高齢者の孤独死ゼロを目指す方策を伺います。

 (2)高齢者の緊急通報システムの利用状況を伺います。

 ガスや水道など、生活に欠かせないライフラインの使用状況を知らせる形で、ひとり暮らしの高齢者の安否を見守るサービスが広がりつつあります。特に水道は、ひとり暮らしの高齢者が生活の中で使用した水の使用量を、離れて暮らす家族に安否確認の情報として提供をするものです。水道は、炊事や洗濯などの人々の日常生活に密着していて、コップ1杯の水でもメーターが動くので、生活状況が把握しやすく、異常を察知する精度が高く、より有効な安否確認の手段になると期待をされています。

 具体的には、見守られる人の自宅に専用の電子式水道メーターを設置することが必要で、このメーターに蓄積された水道の使用状況データが、PHS回線を通して水道局の検診センターのサーバーに自動送信されます。この水道使用状況データを1日1回指定の時刻に電子メールで見守る人に送信をされるというものです。

 (3)水道の使用状況での安否確認の取り組みの考えをお伺いいたします。

 高齢者の孤独死を個人の問題としてではなく、現代社会のひずみの一部としてとらえ、地域社会が取り組まなければならない問題ではないかと考えます。ひとり暮らしの高齢者が安心して生活を継続できるようにするためには、地域の見守りや家事援助、介護など、きめ細かなサービスを総合的に提供できる体制を各地域ごとに構築していくことが求められています。

 東京の新宿区では、高齢者人口に占めるひとり暮らしの世帯の割合が30.4%と、全国の15.1%や東京都の21.7%を大きく上回っています。従来から高齢者の見守りにつながる各種事業を実施してきましたが、新たに新宿清掃事務所によるごみの訪問収集、安否確認モデル事業や、生活保護を受けているひとり暮らしの高齢者を対象にした見守り事業なども発足をしました。

 (4)地域の声かけ運動の推進について伺いをいたします。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で1点目の、平成20年度予算編成について私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 1点目の御質問については、さきの長坂議員のお答えをいたしましたところと重複する点があるわけでありますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、国は、平成20年度予算はこれまで示してきた歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要なものとして財政の健全化への努力を継続するとしておりますので、地方財政にとっては、国庫補助金等の整理合理化、地方交付税の削減などにより、地方単独事業への影響を受けることは必至であります。

 このような状況の中、本町におきましては、歳入面では、税財源を始めとした自主財源の確保に一層努めるとともに、変革の時代におきます情報の先取りによりまして、的確な補助制度の把握、受益と負担の一層の適正化を図ることが必要であります。

 なお、歳入の赤字地方債であります臨時財政対策債につきましては、引き続き限度額いっぱいの借り入れとせずに、その抑制に努めてまいりたいと考えております。

 歳出面では、義務的経費の抑制に努力し、各事業における徹底したコスト削減など、総額を厳しく抑制する中、地域社会の動向と変化を察知して、各事業のあり方についても見直しを図っていく必要があると考えております。

 また、重点施策といたしましては、新規事業では、平成13年からスタートいたしました行政バス「う・ら・ら」の刈谷方面への新路線運行を予定し、これまで以上にさまざまな利用目的を満たすよう、バス運行の充実を図ってまいります。

 福祉関係では、多様な子育て支援事業を推進するための総合的な子育て支援センター建設のため、20年度はその基本設計を予定し、平成22年度の建設を目指しております。

 また、あいち健康の森周辺地区へ大府市と連携し、健康長寿分野の研究開発及び新産業の創出と関連する企業を誘致するためウエルネスバレー整備事業を計画し、20年度は基本計画の策定業務等を予定いたしております。

 教育関係では、学級増による普通教室不足に伴う東浦中学校の増改築事業を予定をいたしております。

 このほか、より効率的、効果的な行政運営のため、基幹システム再構築や喫緊の行政課題に対応するための機構改革を予定しております。

 なお、平成20年度は町制施行60年を6月に迎えることから、記念式典を始めとして各種事業を予定をしております。

 また、継続事業では、緊急時における情報提供のための防災行政無線の配置、民間木造住宅の耐震診断、改修費補助などの防災対策、藤江線等の都市計画街路の整備、上坪新々田線等の道路新設改良事業、河川水路改修事業、森岡ポンプ場の整備などの治水対策、工業の活性化を図るための企業立地交付金を始めとする企業誘致事業、町南部への大規模な公園としての三丁公園整備事業などを引き続き推進してまいる予定であります。

 平成20年度につきましても、各分野にわたるきめ細かい事業の実施に努め、町民の皆様の期待にこたえてまいりたいと存じます。

 次に(2)の、税収と自主財源の状況についてお答えをいたします。

 平成20年度の町税全体の見込みといたしましては、先ほどの長坂議員の御質問にもお答えしましたように、総額を前年度当初予算に比べて4億円ほどの増収の86億8,000万円余りと見込んでおります。

 内訳といたしましては、個人住民税では、人口増加に伴う納税義務者の増加や給与所得者の増収が見込まれることなどにより、32億5,000万円余りになると考えております。法人住民税でも約7億円を見込み、順調に推移していくものと考えております。

 次に、固定資産税では、土地と償却資産ではほぼ横ばいで、家屋で住宅数の増と工場の新増築により約39億円を見込んでおります。

 また、そのほかの税目につきましても、おおむね順調に推移していくものと考えております。

 なお、この状況は、緩やかに続くと想定しておりますが、引き続き一層の自主財源確保のため、石浜地区での工業団地造成並びに優良企業の誘致に力を入れるとともに、区画整理、幹線道路の整備を進め、安定した町税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

 (3)の、集中改革プランの中での新しい取り組みについてでございますが、平成19年3月末現在で、合計44の推進項目のうち実施済みの項目は11項目、検討、実施中の項目は28項目で、本年度から新たに文書管理システムの導入、基幹システムの再構築など4項目に取り組んでおり、平成20年度では、残っている制限つき一般競争入札の拡大についても取り組んでまいりたいと考えております。

 (4)の、市制移行のための準備事業につきましては、本年度の企画課の重点取り組み課題として、単独市制施行に向けての必要な取り組みについて、先進地事例の調査や市制施行に向けての必要事項の調査、研究を行っているところでございますが、来年度からは新たに組織編成を行い、市制施行に向けての具体的な行政分野ごとの調査、研究や、住民意識調査などを実施してまいりたいと考えております。

 次に(5)の、知多バス廃止路線の今後の対応についてでありますが、本年8月30日に、知多乗合株式会社より刈谷線及び刈谷・石浜住宅線の2路線を平成20年10月1日をもって廃止したい旨の申し出がありました。

 このため、さきの長坂議員にもお答えいたしましたように、町運行バス「う・ら・ら」を刈谷市へ乗り入れるための路線の新設を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。

     [教育部長 伊佐治 修登壇]



◎教育部長(伊佐治修) 御質問2の、男女共同参画社会の形成についての御質問、(1)の、推進体制についてお答えをさせていただきます。

 本町の男女共同参画プランは、基本理念を町民がともにつくり上げる男女共同参画社会、男女が互いを尊敬し、助け合って築く豊かな社会として、町行政、町民、そして職場、学校、地域が連携して実現を目指しているところであります。

 行政における男女共同参画の形成に係る事務は生涯学習課が主管をいたしておりますが、この基本理念のもとに設定した五つの基本目標と、その実現を目指す広範囲にわたる推進施策が策定されており、これらの施策の展開は、それぞれ所管する関係各課が実施しているところであります。

 次に(2)の、プランの年度別実施とその検証についてでございますが、平成18年度に社会教育委員のプロジェクトチームがつくられ、男女共同参画プランの施策について、関係各課の取り組み状況の調査が実施されました。

 プランの達成度については、ある程度の評価をいただくことができましたが、町民意識の向上、女性に対する相談窓口の設置、企業へのアプローチなどの項目について御指摘をいただいております。この調査アンケートをもとに、社会教育委員から御提言をいただいておりますので、この提言を生かし、男女共同参画プランの実現に向け、今後の施策の展開を検討しているところでございます。

 次に(3)の、女性職員の課長以上の登用率の現状と今後の方針についてでありますが、現在、保育士、調理員及び用務員を除く職員は247名で、そのうち女性職員の課長は、女性職員62名のうち1名でございます。これは、まだ課長への登用のできる年代が少数であることや、勤務評定による適正なる職員が現在のところないためでございます。現在、女性職員は主任以下の年代がほとんどで、主任までの昇任につきましては、育児休業の取得や勤務評定による評定の低い職員などを除き、男女の差はなく実施しているところであります。

 また、主任以下の女性職員の比率は40%となっております。業務も男性職員とは区別なく配置しておりまして、今後の係長職や課長職への登用につきましても、男女区別なく、勤務評定の結果や自己申告制度により、本人の監督職になる適性や意欲等を判断し実施していく考えでございます。

 次に(4)の、男女共同参画の職員研修の実施につきましては、東浦町男女共同参画プラン策定時に生涯学習課において、平成15年2月に課長職以上を対象に研修を実施しております。今後、関係課と連携をとり研修を実施してまいりたいと考えております。

 (5)の、町民への啓発と情報提供についてでありますが、さきの御質問の(2)でお答えをさせていただきました社会教育委員からいただきました提言の最初に、「町民の意識の向上を目指して」とあります。町民の方々への啓発活動は重要なものと考えております。平成14年度から、男女共同参画についての講演会を開催しております。

 また、愛知県が開催する女性人材育成のための男女共同参画社会支援セミナーに、毎年研究員として民間の方にも参加をお願いし、このセミナー修了生等が中心となって、平成18年度、19年度は、ひがしうら女性の会において、男女共同参画についての学習会を実施してまいりました。

 本町の男女共同参画プランは、2010年までの計画でありますので、見直しの時期に来ているところであります。来年度におきましては、公募の委員を入れ、懇話会を組織して検討を始めたいと考えております。また、講演会を開催するとともに、学習会も継続して開催してまいりたいと計画しているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問3の、高齢者の孤独死防止対策についてお答えいたします。

 (1)の、高齢者の孤独死ゼロを目指す方策につきましては、民生委員の方々を中心にして、ひとり暮らし高齢者の把握に努めております。把握されたひとり暮らし高齢者の情報は、町のひとり暮らし高齢者台帳に登録し、必要に応じて緊急通報システムの設置や配食などのサービスを提供し、安否確認等に役立てています。

 しかしながら、ひとり暮らし高齢者の中には「一切、役所の世話にはなりたくない」という方もお見えになり、行政の力だけで孤独死を防止するには限界があるものと感じております。

 ちなみに、だれにもみとられずに自宅で亡くなられた方で、町が把握している状況を申し上げますと、平成17年度2名、平成18年度1名、本年度はこれまで2名となっております。

 今後とも、孤独死ゼロを目指し、町や地域包括支援センター、介護保険事業者などが連携して、実態の把握や見守りを行うなどの支援を行ってまいりますが、区や自治会など地域住民の方々の協力が不可欠であると感じております。それぞれがより連携を深め、高齢者の孤独死が発生しない地域社会の実現に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 (2)の、高齢者の緊急通報システムの利用状況につきましては、このシステムは65歳以上のひとり暮らし老人等が対象で、平成18年度末のひとり暮らし高齢者台帳の登録者数は431人で、利用者数は202人となっています。また、消防署に通報が入り出動した回数は、平成12年度から平成18年度までは年平均1回程度となっております。

 (3)の、水道の使用状況での安否確認についてお答えいたします。

 水道課では、ひとり暮らしの高齢者の状況は、現在のところ特に把握いたしておりません。ただし、給水停止を執行する場合などは、臨戸訪問をし、家族の事情や状況など安否確認に十分配慮し、必要に応じて担当部署と連携を図っております。

 最近の情報では、水道、ガスメーターの使用量による高齢者見守りシステムが開発されてまいりました。来年の1月から、名古屋市上下水道局と東邦ガスが、NTTのブロードバンドネットワークを用いた全国初の実証実験が10世帯から20世帯くらいで開始されます。このライフライン情報は、日常生活のパターンの変化を発見しやすいことから、行政のみならず、遠くにいる家族もインターネットを通じて情報取得が可能となり、期待が寄せられております。このシステムは、まだ実用段階には至っていませんが、今後は、実証実験の結果や、このシステム導入に際しての体制整備などの情報を積極的に収集してまいりたいと考えているところでございます。

 (4)の、地域の声かけ運動の推進につきましては、核家族化や地域社会のきずなが弱まる中で、ひとり暮らし高齢者が地域で安心して生活を続けていくには、民生委員や役場、社会福祉協議会、包括支援センター、介護保険事業者などの関係機関だけでなく、地域ぐるみでの対応が必要となります。地域の声かけ運動など住民同士の助け合い、支え合いを推進するために、区や自治会、ボランティア団体などへの働きかけを行うとともに、広報等による地域住民への啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をいたします。

               午前10時58分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時15分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問ありますか。

 柳楽 榮議員。



◆14番(柳楽榮) 質問をさせていただきます。

 先ほども、長坂議員から愛知県が地方法人二税の見直しということで800億円の税収減ということですけれども、実際そうなった場合に、東浦町の受ける影響額というのは、どの程度あるのかということをお伺いをしていきたいと思います。推測ですけれども、お聞かせください。

 それから、答弁書に、歳出面の義務的経費の抑制にこれから努力をまたされていくんですけれども、歳出削減につながる事業仕分けの取り組みも考えてお見えになるのかということでお伺いをしたいと思います。

 それから、福祉事業として、総合子育て支援センター事業が来年度から実施をされていくわけですが、現在の子育て支援センターの位置づけはどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、ことし4月から、妊産婦の無料検診が東浦町も拡大をされまして、妊婦が5回に産後1回ということで拡大をされて、皆さん大変喜ばれております。近隣市町の大府では、産前、産後合わせて15回、東海市では8回となっておりまして、知多市もふえていくのではないかと言われておりますけれども、東浦町の今後の考え方をお伺いしたいと思います。

 まず、それだけお願いいたします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 愛知県が影響を受けるであろう800億円、法人税の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、法人地方税というのは法人事業税、これは都道府県に入るものでございます。法人住民税というのは都道府県と市町村に入ります。

 今回800億円は、全国知事会とかいろいろと折衝があったようですけど、法人事業税の中で直接的には市町村に影響するところではない部分ですけど、そこで800億円が愛知県では影響されるだろうとしております。

 ただ、愛知県の中で800億円が減るものですから、そうしますと、愛知県が福祉分野、教育分野いろいろなところで愛知県単独補助事業で市町村に影響が来るのではないかと懸念しております。ただ、私どもの要望は、市町村に影響が来ない部分で吸収していただけたら、こんな幸いなことはないと思っているんですが、若干の影響はあるだろうと思っております。したがいまして、どれだけかと御質問でございますが、全く不明でございます。

 事業の仕分けの考え方につきましては、16年度から事務事業評価を私どもやっておりまして、18年度の253の事務事業を本年度事業評価をしております。その中で、発展的に継続するものとか縮小、いやもうこれはやめなさいという方向性がございますので、それに基づいて、実施計画も予算査定も評価に基づいて粛々と進めております。

 以上でございます。



◎民生部長(水野清彦) 子育て支援センターの関係でございますけれど、今現在ですと、ここの事業的には子育て相談、それから、親子との子育てのサロンの開催、子育て情報の発信、提供、あるいはお母さん方の仲間づくりを支援するサークル活動などの支援などを行っておりまして、特にこれから力を入れたいと思っておりますのは、ファミリーサポート事業ということで、これは会員制でございますけれど、いわゆる子育て中のお母さん方の依頼に応じまして、支援会員、そのお子さんたちの面倒を見る会員の方々、その両方がうまく運営された、有償でございますけれども、一つのボランティア事業となっております。これらの活動は、新しく子育て支援センターをこれからつくっていくわけでございますけれど、この折には当然、これらの地域住民の参加に基づく事業の充実ということを兼ねました研修等、特にボランティアの方々の活動の場ということも出てきますので、それらの方々の場にも提供していく必要があるということで、今現在緒川にありますけれど、手狭になっております。この辺を拡充していきたいというふうでございます。

 もう一つ、妊産婦検診のことでございますけれど、これは今現在、本町ですと妊婦の方に5回、産婦の方に対して1回で、合計6回無料で実施しております。これらにつきまして、先ほど出ましたように、大府とか東海市とか、特に大府ですと10回を超える形をとっておりまして、確かに本町におきましても、来年度この拡大を今検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(澤潤一) 再質問ありますか。

 柳楽 榮議員。



◆14番(柳楽榮) 今、答弁いただきまして、子育て支援センターは、現在の子育て支援センターをなくすではなくて、拡大をしてもう一個センターをつくられるという考えでいいのでしょうか。そこだけ確認させていただきます。

 あと、800億円の影響というのは、全然わからないというお話ですので、例えば出てきたとしても、サービスの後退がないように努力していただくように、よろしくお願いをいたします。

 あと、妊産婦検診も今検討をされているというお話がありましたので、ぜひとも拡大をしていただきますように、よろしくお願いをいたします。

 次に、税収の見通しと自主財源の状況ということでありますが、これは東浦町が企業誘致等に努力をされてきた結果だと思いますが、前年予算に比べて4億円の増収を見込んでいるということですので、大変いいことだと思っております。あとは効率的な予算編成をよろしくお願いしたいと思っています。

 集中改革プランの推進も進められているわけですが、この検証をしていくというのがすごく大事だと思うんですが、その検証の考えと、公開をどのようにしていくのかということもお伺いをしていきたいと思います。

 それから(4)の、市制移行のための準備事業ということで、来年度からまた取り組みをされていくわけですが、3市1町の合併のときには賛成してみえた方が、単独市の実現が現実のものとなっていく中で、税金が、例えば農地が宅地並みに取られるから、税金が高くなるからいけないという声も聞こえてきますが、メリット、デメリットをまた明確にしていただきまして、住民意識調査もこれからされていくということですが、こういった調査等はいつごろ行っていかれるのか、お伺いをしていきます。

 それから(5)の、知多バスの廃止路線のことですけれども、私も生路の皆さんから「う・ら・ら」がなぜ国道を走らないのかということも何度か言われておりまして、今回知多バスの廃止路線がきっかけとなって、皆さん長年の実現に向かってくるわけですが、1点だけ気がかりなのは、刈谷、石浜の線はオーケーだと思うんですが、刈谷線の方で、半田方面の運行というのはどのように考えておみえになるのかということを、1点お伺いをしていきたいと思います。



◎町長(井村?光) 県税の今回の法人事業税の改正に伴います影響の問題はわかりませんが、危惧をいたしておりますのは、これはまさに県の単独事業がこれによって影響を及ぼすということであります。

 県の単独事業というのは、先ほど申し上げましたように、例えば、乳幼児医療の入院を中学生まで2分の1補助するという問題だとか、それから保育園の第三子を無料にするとか、矢継ぎ早に本年度出てきたわけでありますけれども、これはすべて800億円の影響を前提とせずに、恐らく従来と同じ考え方の中で計算をされていたと思うわけであります。

 かように単独事業はいろいろ行われています。例えば、私学助成にしてもそうでありますし、そのほかいろいろあるわけでありますが、財源が減ります部分をどこにそれを求めていくかということは、まさにこれからの県の考え方、姿勢によってくることだろうと思いますが、基本的には県が行っています単独事業、いわゆる県の特色ある事業の中で、もろに800億円というのが影響を及ぼしてくるということであります。800億円が全体でどの程度の影響になるのか、ちょっと今拾っていませんが、県の財政状況自体を見てみますと、経常収支比率余りよくはありません。一時再建団体になるかということで大騒ぎしましたように、今でも経常収支比率は90を超えておりまして、今でさえかなり硬直化しております中で自主財源が減るということは、かなり厳しいものがあるだろうと思っております。

 私どもとしては、次の段階で法人二税と言っていますので、もし翌年度国が住民税にまで手をつけるとなりますと、県だけに及ばず、全国で不交付団体と言われておりますところが、全国から羨望の的になっておりますから、県に限らず市町村の法人住民税についても改正が行われるかもしれないという危惧を持っております。

 これらは基本的には、従来、国が地域格差を是正する地方交付税制度というものをもう一度再構築し直しをしないと、地方税だけでの水平移動で改正しようという形をとってくると、国内がそれによって損得が完全に対立をしていくことになっていくと思います。

 いずれにしても数からいけば多勢に無勢でありまして、取られる方は無勢で、それをもらえる方が多勢でありますから、市町村においても全国ではそういうことでありますから、そういう世論形成がなされないように、できるだけ発言をしたり、あるいは基本的な国の地方に対する税制の問題については積極的に発言をしていきたいと思っております。

 それから、子育て支援センターはこれからでありますが、今ファミリーサポートセンターと子育てと旧農協の施設を利用しておりますが、もう少し総合的に、やはり保護者、お父さん、お母さんが勉強できる場も含めて、町内から気安く集まってこられる形での機能をふやしながら、総合的な一つの子育ての拠点にできるようにしていきたい。そのためには、いろいろな人のいろいろな御提言なり御意見をお聞かせいただきながら、新年度基本的な考え方、基本設計の段階に入っていきたいと思っております。



◎企画財政部長(荻須英夫) 集中改革プランのお尋ねでございますが、集中改革プランは平成18年3月に、21年度までに市町村側の具体的な取り組みをしなさいという国の指導があってつくったものでございます。民間委託等の推進、地域共同の推進、定員管理、給与の適正化、人材育成、電子自治体の推進、また財政の健全化等々でございます。

 当初、58の項目で数えておりました。ところが、それぞれの部署を単位に数えたものですから延べ58でしたが、本年19年3月現在まとめてみますと、例えば統合型GIS、やれ水道、やれ都市計画とかやっておったものですから、逆にわかりにくいということで、統合型GISの整備については五つほどを一つにしたということで、推進項目は44になりました。

 この検証でございますが、私どもとしては、まとめて企画課で御覧いただける形と、あとホームページに載せているものですから、ぜひそれを見ていただいて御意見をいただけたらと思います。そんなふうで公開しながら取り組んでおります。

 あと、市制のメリット、デメリット等については、実は23年度から第5次総合計画がスタートするというまさにこの時期に市制を意識するということは、総合計画の策定にいや応なく大きな影響、むしろそれを前提にした総合計画になってくるということでございますので、総合計画を策定するスケジュールの中で、住民の意識調査とか計画段階での御意見、策定段階での御意見等を今からの2年間集中的に、住民の皆さんのお気持ちが、イコール市制施行に対する御意見、イコールこれからの総合計画のまちづくりの基本的な考え方になるという形で進めてまいらねばならないと思っております。

 以上です。



◎総務部長(林久和) 刈谷線につきましては、現在1日8便運行しておりまして、1便当たり半田市の方に行かれる方は0.4人であります。

 こういうことから、現在の町の路線等の検討については、半田市への乗り入れは考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(澤潤一) 再質問ありますか。

 柳楽 榮議員。



◆14番(柳楽榮) ありがとうございました。

 先ほどの800億円の件は、町長のお話でよくわかりまして、来年法人住民税の方にしわ寄せが来ないように祈っておきます。

 集中改革プランも、ホームページに検証も載せているということなので、これしっかり見させていただきたいと思います。

 知多バスも8便で0.4人の方が利用しているという話でしたので、ここで余り強くは言えません。町民の皆さんが本当に利便性のいいようにしていただくように、またよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、男女共同参画に入りたいと思いますが、現在、事務の主管は生涯学習課になっているということでありますが、推進は各課でお願いしていますという話ですが、男女共同参画というのは、全町的な推進を図っていくということなので、本来は町長部局の総務とか企画というところが主管で行っていくのではないかと思いますが、その点お伺いをしたいと思います。

 それから、東浦町の男女共同参画プランの検証を、平成18年度に社会教育委員のプロジェクトチームをつくられたという話ですが、それは何人で行われていて、そのうち女性は何人で構成されているのかということもお伺いをしていきたいと思います。

 そのプランの達成度についての評価をいただいたということでありますが、その提言をいただいた中に、女性に対する相談窓口の設置だとか、企業へのアプローチなどの取り組みについて提言があったという話ですが、それはどう取り組んでいかれるのか、お伺いをしていきたいと思います。

 今回、(3)女性の課長以上の登用について質問させていただきまして、東浦町においては男女差別なく取り組んでいただいているということで、年齢的にも達している方がみえないということでありますが、2004年度に総理府が行った世論調査で、いろいろな面で男性の方が優遇をされていると感じている人の割合が、職場とか家庭、政治とか社会通念、慣習、しきたりなどで男性の方が優遇されているという調査が出ています。学校の教育の場だけが、男性と女性が同じになっているという多数の結果が出てきたということもありまして、今回こういう質問をさせていただきました。

 地域開発みちの会の実態調査で、他市町よりも東浦町の登用率の推移が低いと感じましたので、今回質問をさせていただいたということです。よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 男女共同参画のとらえ方ですけれども、一番大事なことは、それぞれ人間として、男女を差別しない同等の立場にあるという考え方で、すべて社会の中で行動していくということを前提としない限り、どんな制度ができてもそれはうまくいかないだろうと思います。そうすると、まだまだ日本の社会においては学習活動をやっていかないと、そういう意識は生まれてこないんではないかと思うわけです。そういう意味で、生涯学習課に男女共同の窓口を持っている。

 それから具体的な活動は、それぞれの分野でそういう意識を持ってやっていけばいいわけでありますが、基本的には、今日本の社会の中で私が感じます一番大きな障害は、その核にあります家庭の中での共同参画ができていないと、女性を管理職登用しても、とても女性が負担に耐えられない。家庭での育児なりあるいは炊事なりを負わされて、そして管理職として時間的にも精神的にも激務の立場にあるということは、よほど家庭の中で、御主人がそれを支えるだけの家事援助をする、あるいは育児をするという支えがない限り、とてもその本人自身にとっては耐えられるものではないだろう。それはすべてに通じることだろうと思うんです。いろいろな役を見ておりましても、それによって大変な家庭へのしわ寄せを感じておられる方が多いわけですから、その基本になりますのは、まず家庭の中での男女共同参画という意識が、両者に相互理解があって両方が支え合う。そしてそういう立場にあったときには片方が支えていく。それはまだまだこれからもっと学習をしていかないと、制度だけではうまくいかないのではないかと思っております。

 ただ、全体の兆候としては、例えばイオンショッピングセンターを見ていますと、かなり若いカップルは、一緒になって買い物をしたり育児をしたりしておりますので、もう少し時間的経過によっては変わってくるのではないかと思っておりますが、やはり基本的にはその土台をしっかりしないと、制度だけでそういうことをしてもできない。私どもは、決して男女差別をして登用しているわけではございません。

 ただ、結婚によって退職される方が多いわけですので、適齢の管理職の層がうんと薄くなっていくということは否めない事実であります。ですから、結婚しても勤めていける家庭環境になっていけば、もっともっとふえていくであろうと思っております。



◎教育部長(伊佐治修) 御質問の社会教育委員のプロジェクトの関係でありますが、6名で組織をいたしておりまして、男性が3名、女性が3名で、ちなみに、ここの委員長は女性が委員長を務めているという状況であります。

 それから、達成の関係でありますけれども、この社会教育委員プロジェクトから六つの提案をされました。その中で達成のできないものは、先ほども言いましたように、2010年までの計画でありますので、その後も引き続いてやらなければならないことは引き続いて計画に盛り込んで、特に私どもとしては、啓発等また講演会等でPRをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(澤潤一) この際、柳楽議員に申し上げます。

 残り時間がわずかですので、質問は簡潔にお願いをいたします。

 柳楽 榮議員。



◆14番(柳楽榮) 職員の研修会ですが、この研修会も平成15年度に課長以上の方が研修を受けられたということですが、今後また毎年研修を行っていただきますように、また職員の皆さんの意識を高めていただくというふうで要望していきたいと思います。

 それから、今後、男女共同参画のプランの見直しをされていくという答弁ありましたが、この男女共同参画プランを作成した方の検証というのが、これから入っていくというのがすごく大事だと思うんですが、これも要望していきたいと思いますが、先ほどの社会教育委員の中には、プランを作成した方も入っておみえになるのか、その点お伺いをしておきます。



◎教育部長(伊佐治修) 当然、このプランにはそういう方も入って検討されておりますので、よろしくお願いします。



◆14番(柳楽榮) 孤独死ですけれども、東浦町の把握しているのは1名から2名程度という話ですが、本来もっと件数があるのではないかと思っています。

 これから、ますます高齢化がふえていくことは間違いありませんので、これは人間の尊厳にかかわることなので、その防止対策をまた進めていっていただきたいと思っています。

 そういういろいろな事業を受けてみえる方はいいんですけれども、そういった事業を受けていない方たちをどう見守っていくかということが、これから大事だと思うんです。先ほどの水道の件だとか緊急システムも、またどんどん水道の方は研究していただきまして、よろしくお願いいたします。

 それから、緊急通報システムの方も、今431人のうち202名の方が設置をされているということで、47%の方が設置されているんですが、またこの推進もよろしくお願いをしたいと思います。

 先ほど答弁の中にも、行政の力だけでは孤独死を防止するには限界があるという答弁もございまして、まさにそのとおりだと思います。これから、地域の声かけ運動の推進をどんどんお願いしたいと思うんですけれども、それこそ向こう3軒両隣といいますか、そういう推進が大事ではないかと思っております。そういったことに関して、よろしくお願いいたします。



○議長(澤潤一) 柳楽議員に申し上げます。

 持ち時間がなくなりましたので、以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

     [7番 齋 吉男登壇]



◆7番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 1、東浦としてのまちづくりについて。

 井村町長は、平成19年第3回東浦町議会定例会の開会のあいさつにおいて、28年間の実績の勢いに乗って、「元気な東浦」、東浦市誕生を実現し、さらに魅力のある町に発展させていくとの考えを述べております。よって次の質問をいたします。

 (1)平成23年から、第5次東浦町総合計画では、市制を見据えながらその策定作業に入るとありますが、その手順・計画はどのように考えておりますか。

 (2)市制への必要条件の進捗状況においては、国勢調査人口が5万人以上という要件以外はおおむね達成できるとしております。

 しかし、相当規模の文化施設としては、音響効果のよい施設が欲しいとの町民の声もあります。大きな集会には、あいち健康プラザのホールを利用してきておりますが、音響効果はよいとは言えません。また、東浦中学校を南部に移設してほしいとの要望もあります。よって、長期計画としての一つの案ではありますが、東浦中学校を東浦高校の西部に移設し、東浦中学校の敷地を中心に文化施設を建設するという考えはどうでしょうか。

 2、全国学力・学習状況調査について。

 43年ぶりに今春実施された全国学力・学習状況調査の結果が10月24日に公表されました。また、文部科学省は、平成20年度全国学力・学習状況調査を平成20年4月22日に実施するとの通知を11月14日に出しております。

 (1)都道府県別平均正答率を見ると、愛知県の平均は、小学校の国語A以外で全国平均を上回っておりますが、東浦町の各小中学校別ではどんな状況になっておりますか。また、保護者への成績公表はどのようになっておりますか。

 (2)正答率から見て、小学校、中学校のどちらでも、どの教科においても知識(A)の方が活用(B)を上回っておりますが、東浦町の場合はどうなっておりますか。その差は、総合学習の成果をあらわす一つと思いますが、どのように評価しておりますか。

 (3)中央教育審議会は、30年に及んだゆとり教育から方向転換を図るようであります。教科の枠におさまらない横断的な学習をうたった総合学習の時間数は減り、個性を伸ばすことを目的とした中学校の選択教科は、学校判断で廃止することも可能になります。ゆとり教育を掲げた現行指導要領の二大看板の存在感は薄くなり、2011年度から実施予定の新学習指導要領では、理数教科などの授業時間を大幅にふやすことを決めております。ゆとり教育を推進してきた東浦町としてはどうとらえ、どう対応する考えでありますか。

 3、特定検診・特定保健指導について。

 平成20年4月から、医療保険者には、40歳以上の被保険者、被扶養者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目した特定検診及び特定保健指導の事業実施が義務づけられております。

 (1)東浦町においては、特定検診及び特定保健指導を実施するに当たり、どのように進めておりますか。どのような問題が発生しておりますか。

 (2)特定検診及び特定保健指導はどこで行い、料金の負担はどのように考えておりますか。

 (3)特定検診及び特定保健指導を効果的に進めるためには、対象となる40歳以上の被保険者、被扶養者に受診を徹底することが必要と考えますが、どのように展開する考えでありますか。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をいたします。

               午前11時53分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時05分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁をお願いいたします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中で、1番目の、東浦としてのまちづくりについて、私からお答えをいたします。他の御質問については、それぞれ担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、平成23年からの第5次東浦町総合計画の策定作業の手順・計画はどのように考えているかという御質問であります。

 全体のスケジュールといたしましては、平成20年度に向けまして、総合計画策定に関する基本的方向づけを本年度中に決めまして、平成20年度早々に策定作業を委託する業者をプロポーザル方式によって選定するとともに、策定委員会、策定部会及び作業部会を編成いたします。そこで策定に向けての研修会を実施し、その後、第4次総合計画の現状分析を行ってまいります。

 また、住民の皆様や職員を対象に、これからのまちづくりに向けての講演会を実施した後、市制施行を含め、これからの東浦に対する住民の皆様の御意見や御希望をお伺いするための住民意識調査の実施や、各種団体のヒアリングを実施してまいりたいと考えております。そして、それらの意見を踏まえながら素案の作成作業に入ります。

 また、その経過につきましては、随時ホームページに掲載してまいる予定でございます。

 平成21年度には、各種団体の代表者や公募委員を含めた(仮称)まちづくり委員会を発足し、総合計画の素案を提示させていただき、御意見をいただきたいと考えております。また、第1回総合計画審議会を開催する予定でございます。

 平成22年度には、総合計画審議会で御審議いただくとともに、タウンミーティングとパブリックコメントを実施し、原案に対する御意見を広くいただきたいと考えております。その後、総合計画審議会からの答申に基づき、議会での御審議、御決定をいただきたいと考えております。

 なお、平成20年度には、市制に向けての具体的な準備のための組織も立ち上げてまいりたいと考えております。

 次に(2)の、長期計画として、東浦中学校を移設し、跡地に文化施設を建設する考えの御提案でございます。

 御指摘のように音響効果のいい文化施設が本町にはございませんで、それを要望する声は非常に高うございます。しかしながら、5万人規模の自治体で、仮に市制施行するにいたしましても、そこで本格的な文化施設を建設するのは、現在の財政状況では非常に困難でございます。

 また、今後の文化施設としては、できるだけその内容に合った施設が要望されてくるのではないか。今愛知県内におきましても、例えば、音楽の専用ホールは非常に数少のうございますし、演芸、演劇等に耐えられます施設も少のうございます。一般的に中小規模の多目的ホールという形の中で行われているわけでありますが、真の芸術、文化を高めていくためには、できるだけ専用のホールを各地に点在し、相互に利用し合うというような文化活動がこれからは必要であろうというように感じてもいるわけでございます。

 知多半島5市5町では、現在公共施設の相互利用ができることになっておりますので、当面は近隣市の施設を利用することで対応してまいりたいと思っております。

 中学校の移転等につきましても、現在の補助基準等で膨大な建設費がかかってまいります。また、全体的に生徒数の急激な増が見込められない中で、単独での移転事業ということは、もう少し自治体としての財政的、また、人口規模的に時間を要するのではないかということで、やることができれば、それにこしたことはありませんが、当面具体的な計画としては、まだ無理だというふうに感じております。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 私から2の、全国学力・学習状況調査についてお答えさせていただきます。

 まず(1)の、東浦町小中学校の平均正答率についてでありますが、国及び愛知県の結果と大きなポイントの差はありません。国語、算数、数学の問題形式別で見ますと、小中学校どちらにおいても記述式の平均正答率は低く、選択式、短答式の回答形式の方が平均正答率は高いという結果になりました。

 なお、具体的な平均正答率の数値につきましては、各学校はもとより、自治体間での格付や序列化につながるおそれもありますので、控えさせていただきます。保護者への成績公表につきましては、保護者、児童生徒本人に対して配布しました一人一人の結果の個票をもって、成績の公表としております。

 次に(2)の、知識(A)と活用(B)の結果についてでありますが、平均正答率の違いは、これも国及び愛知県の結果と同様に、知識(A)の方が活用(B)よりもよい結果となりました。

 領域ごとに見ますと、小学校の国語について、知識に関する問題では、「書くこと」の領域、「言語事項」の領域の両方とも正答率が高く、活用に関する問題では、「言語事項」の正答率が高いという結果でありました。

 小学校の算数につきましては、知識に関する問題では、「数と計算」「量と数」「図形」「数量関係」の四つの領域ともバランスよく理解されているという結果になりました。活用に関する問題では、「図形」に関する正答率は高かったのですが、特に「量と測定」に関する正答率は、やや低い状況にありました。

 中学校の国語における知識に関する問題では、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」「言語事項」の四つの領域がバランスよく理解されているという結果が出ています。活用に関する問題では、「話すこと・聞くこと」が高い正答率でした。

 中学校の数学につきましては、知識に関する問題、活用に関する問題ともに、「数と式」「図形」「数量関係」の三つの領域がバランスよく理解されているという結果でした。活用に関する問題では、「数量関係」の領域はよいのですが、「数と式」の領域は余り高い正答率ではありませんでした。

 また、総合学習の成果に対する評価についてでありますが、今回の活用(B)の問題は、知識・技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力を見るという、まさに「生きて働く力」の一部を見る問題となっていました。こうした力をはぐくむには、御指摘のように総合的な学習の時間は有効であります。また、各教科におきましても、資料を比較したり、関連づけて説明したりする学習を日ごろより積み重ねることが大切であると考えています。さらに、総合的な学習と各教科の学習を一層関連づけて展開していく必要があると考えております。

 今後、活用に関する問題の方がポイントが低かった点を踏まえまして、授業改善が図られるよう各学校を指導、支援していきたいと考えております。

 次に、(3)ゆとり教育についてでありますが、「ゆとり教育」という言葉は誤解を生みやすいと考えていますが、そのねらいは、みずから学び、みずから考える力、豊かな人間性、たくましい体力などで構成される「生きる力」の育成であるととらえています。

 先月の7日に、中央教育審議会教育課程部会はこれまでの審議のまとめを発表しましたが、その基本的な考え方は、現行の学習指導要領の「生きる力」の理念はますます重要であるとしております。

 したがいまして、本町におきましてもこれまでと同様に、一人一人に合った教育を大切にしながら、基礎となる知識・技能をしっかり身につけさせたり、それらを活用する学習活動をより的確に展開したりするなど、今後も「生きる力」の育成に全力を傾けていきたいと考えております。

 また、学力・学習状況調査における生活習慣等の質問紙の結果も分析、検討しながら、児童生徒の適切な学習習慣や生活習慣の確立に努めてまいりたいと考えています。

 以上です。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問3の、特定健診・特定保健指導についてお答えいたします。

 (1)の、健診等の実施に当たりどのように進めているかと、(2)の、健診等をどこで行い、料金の負担はにつきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。

 医療制度改革により、平成20年度から各医療保険者に特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられます。この特定健診は、生活習慣病等のメタボリックシンドロームの概念を導入し、特定保健指導の対象者を抽出するためのものとして、本町におきましても実施することになります。

 この問題点としましては、本年度までは、町として40歳以上のすべての方を対象に基本健康診査を実施してまいりましたが、新年度からは、医療保険者として40歳〜74歳、また、75歳以上については愛知県後期高齢者医療広域連合から、さらに65歳以上は、介護予防として知多北部広域連合から委託を受けて実施することになります。このことは、実施主体が分かれ、その趣旨も異なり、実施内容も複雑化してくることであります。

 本町におきましては、このような大幅な改正により、町民の方々に混乱を招かないよう十分配慮しながら、業務の窓口につきましては、国保、後期高齢者医療、介護保険の健診・指導・介護予防を保健センターに一本化するとともに、町民の健康を最優先に考え、従来の基本健康診査の検査項目等の水準を維持し、個人負担は無料として、町内医療機関での実施を予定しております。

 なお、特定保健指導の内容の一部業務につきましては、あいち健康プラザへ委託していく予定でおります。

 (3)の、被保険者・被扶養者の受診を徹底するにはどのように展開するかにつきましては、各医療保険者の責務として、健診・指導体制の整備や実施の周知が行われるものと考えております。東浦町国民健康保険といたしましては、広報、個人通知等で受診の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 また、各医療保険者ごとに実施することから、対象者や受診状況の把握も容易になり、今後、受診率等が明確になるものと期待しております。

 なお、健康保険組合、政府管掌等の各保険に加入している被保険者及び被扶養者については、医療保険者の義務として実施されますが、被保険者等の住所地近隣での受診ができるかどうかということがあります。現時点では、各保険者から詳細な情報が入ってきておりませんが、一部の健康保険組合や政府管掌保険について確認したところ、被扶養者も含めて特定健診の準備をしているところだと聞いております。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 齋 吉男議員。



◆7番(齋吉男) それでは再質問させていただきます。

 まず、東浦としてのまちづくりについてですが、その中の総合計画。本年度中に総合計画策定に関する基本方向づけを決定して、来年20年度早々に策定作業を委託する業者をプロポーザル方式により選定するとあります。その委託内容を、本当はもう少し職員の中で練る必要があると思うのですが、何ですぐ委託業者が出てくるのか。

 だから、このプロポーザル方式はどんな利点があるのかということと、第4次総合計画を策定したときと今回の取り組みの手順がどう違ってくるのか。その辺ちょっとお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) まず、策定を全部お願いすることは考えておりません。基本的なことは当然東浦が主体的になって考えるんですが、策定作業を手伝っていただくという考え方でございます。

 プロポーザル方式というのは、町が示す一定の条件の中で、どんな考えで、どんな内容を提案していただけるかというのを競っていただいて、町の考え方と一致したところを選ぶものでございます。

 実は第4次総合計画のときは、当時コンペ方式と言っておりました。このごろはプロポーザル方式という形で、より柔軟性を持たせております。コンペ方式というのは、基本的には提案の中で競争していただいて、建物であるならば作品を決定するものです。プロポーザル方式というのは、その内容を提案してくれた相手方、人を選ぶものでございます。

 したがいまして、策定作業を進める上で、業者の持っている過去の経験、専門的なノウハウを柔軟に町の考えと対応していただけるということで考えております。

 以上でございます。



◆7番(齋吉男) 要するに、町の考えと一致する人を選ぶということだけれども、その方が町の考え、内容をどれだけわかっているのか。僕は、ただ単純に策定をしていく手順とか、そういうやり方を教えてくれる人なのかなというとらえ方をしているんですが、内容については、当然職員の皆さん、あと、町民の皆さんから意見を集約していく話なのかなとも思う。そこがちょっとひっかかるんです。

 だから、総合計画の冊子をつくるまとめ方というか、手順というか、みんなの意見の収集の仕方とか、そういうまとめ方を提案されるのか。その辺で僕にもうちょっと見えないところがあるんですが、よろしくお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 御心配いただいているところが、まさにそのとおりです。計画書を提案していただくのではございません。例えば、策定をするためにこういう課題があるよと、こういう課題をした方がいいよ、そういう観点からアドバイスをいただくと思っております。

 基本的には、町のことは町、議員さんもそうですし、住民の方もそうですが、行政が全部知っていますので、基本のところは当然にして私どもがつくる。その策定のまとめ方とか、この課題はいいんですかとか、業者がサポートしてきた過去の経験の中でアドバイスがいただけると思っております。



◆7番(齋吉男) 23年から10年先を見通したせっかくの第5次総合計画で、はっきり言って、職員の皆さんにとっても、町民にとっても大変大事な計画でありますし、また、それを検討することが大変おもしろいというか、やりがいのある仕事だと思います。

 だから、はっきり言いまして、それが委託業者の方に持っていかれないようにといいますか、渡さないようにして、しっかりとやっていただきたいと思います。まずそれだけお願いしておきます。

 それから、市制に向けて、昨年度重点取り組み課題研究会というのも持ちながら活動しました報告書をまとめていただいております。私もその後しっかり読んだつもりなんですが、どうも行政側のやりやすいような項目にまとめられているかなと感じつつも、やっぱりそれも織り込んでいく話が当然あるんだろうと思います。

 本当は先ほども言いました、町民皆さんの夢や意見を織り込んでいくというのが最も大事なんだと思いますが、それに加えて、今まで研究したやつをどのように取り組んでいくのか。その意見を大事にしながら当然取り組んでいきますという話になるのかもしれませんが、この辺の研究課題で出たまとめをどのように第5次総合計画に入れようとしているのか、入れないのか。その辺のお話をちょっとお願いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 皆さんの夢とか意見の部分につきましては、先ほど町長が申し上げた中で、まちづくりの住民意識調査、団体のヒアリング、また、ホームページで策定過程からいっているものですから、そのようなことの中でいろいろな御意見が出てきます。さらには出前講座を計画しておりますので、直接夢についても伺える。公募委員についても検討しておりますので、その中からいただけるかなと思っております。策定段階ではそんな感じかなと思っております。

 あと、パブリックコメントという手続もございますし、タウンミーティングも計画しているものですから、原案ができつつある段階で、また御意見をいただけるかなと思っております。

 昨年の重点課題の中で六つのテーマを議論したんですが、短期と長期と見ていただければわかると思うんですが、「地区と行政のあり方」と「住宅と工業用地の新たな取組み」「新たな都市計画」は、まさに長期的なもので、昨年の報告の後、これらについては、本年度もそれぞれの担当課が引き続き課の重点課題として取り組んでおります。当然内容が精査されてきます。それは行政側の考え方の一つのまとめでございますので、総合計画の策定に当たっては、一つの案として提案されると思っております。



◆7番(齋吉男) その重点取り組み課題の中で、僕が一番関心があり、重要だと思っているのは、「地区と行政のあり方」だと思うんです。これは文化施設の方にもある程度関連する話ですが、今東浦町として本当に文化活動が育成されているのかという感じをちょっと受けるんです。

 といいますのは、今までのいろいろなサークルを見てみますと、どうしても高齢化していると言えば高齢化している形で、若い人たちの動きが見えない。各市町で見ますと、意外と大府あたりの場合は、よく新聞報道でいろいろな話題が取り上げられておりますが、東浦町の動きというのがいま一つ見えない。だから、直接文化施設に関するとは申しませんけれども、この「地区と行政のあり方」についても、よく練り上げていただきたいと思っています。

 僕の持論でございますが、確かに小学校単位のコミュニティーは一つのまとめとして必要なのは当然ですが、前から言っている小さな顔の見える活動の小単位というのが、東浦町に欠けているから発展的にうまくいかないのかなというのが懸念しているところでございまして、その辺を踏まえながら、よく町民と話しながら総合計画を策定していただければと思っております。それは一つの要望として出しておきます。

 それで、文化施設の問題です。正直言いまして、もうちょっと前向きな話があるかなと思ったんですが、ある面では予想したとおりの答弁でもあったということでございます。

 確かに文化施設というのは、金もかかりますし、維持費もかかります。だから、当然いろいろ要望される中で、僕も、答弁にもありましたように5市5町の施設を使うことを進めてきておりますし、集会であれば健康の森を使うように皆さんにお話ししてきております。そして当時、近い将来合併もあるし、もうちょっと気兼ねなくほかの施設も使えるようになるというお話もしてきましたが、合併がなくなった中で、ほかの施設を使うのにも多少心苦しいところがあるのかなと、ちょっとその辺を心配して、今回の文化施設の提案をさせていただいたわけでございます。

 いろいろなうちの歴史的なものを見ますと、この文化センターというのは、昭和52年に建設されているわけでございます。それで中学校は、昭和22年に東浦中学校が創立されてから、昭和36年には本館改築工事竣工、46年には体育館竣工、48年には新校舎竣工、56年には特別教室等竣工、57年には本館竣工、要するに管理等です。あと、59年には公民館を改修して本校へ移管ということで、飛翔館が第2体育館として受け継がれた。そしてプールが平成3年に完成している。今回また35人学級の中で増設されていく。

 歴史を見ますと、補助金をもらいながらやってきていると思います。以前に1回相談したときがありまして、補助金の縁が切れないものだから、なかなか新築とか移設は難しいというお話は聞いておりますけれども、はっきり言いまして、僕も議員になって12年になりますが、議員になった当初、東浦町の文化施設をどう構成するか青写真を描く中で、やはり東浦中学校の敷地が大分貴重だなという考えの中で、また一つは、東浦中学校は東浦町の中央にあるということの中で、北部中学校、西部中学校ができる中で、ある面では南の人たちが結構距離的に不満を持つような状態にあるのかなというとらえ方の中で提案させてもらった。要するに、空き地と言ったら失礼ですが、今東浦高校の西側に広大な広さの土地がある。あそこに東浦中学校を移動して、こちらの敷地を文化施設として、東浦庁舎を始め、全体的な公共施設の集約ができるのかなというのが私なりの青写真でございました。

 そういう面で提案させてもらったんですが、なかなか思うようにいかんなと。確かに財政的な問題も重々わかっておりますが、長期的な見方の中でも考えられないのかなと思ったんですが、どうも難しいようでございます。

 ただ、やはり市になるとすると、一つの文化施設が欲しいというのは、どうしても避けて通れない部分があるのではないかと思います。確かに、飛翔館は前公民館としてあったようでございますが、あれはそれなりの広さを持っていて、それなりのことができますが、今の文化センターにおきましては、もう一つ物足らない部分があるのかなという中で、また町民の方々からいろいろな意見が出そうな感じがしております。

 また、隣町の刈谷市でございますが、今度刈谷市は駅南に新しいホールをつくる計画がございます。いろいろな広域施設をつくりながら複合的に開発していく。そこには商業施設や周辺道路網や、住宅施設も集約する中で、この辺をまた開発する。そこには市民ホールを持つということです。今あるアイリスは1,200席ぐらいの市民ホールになっているかと聞いておりますが、それよりももっと大きいものをつくっていくと。確かに刈谷を使うという手もあるのかもしれませんし、先ほど言った5市5町の施設というのもあるかもしれません。ただ、刈谷にこういうふうな大きな施設ができるのに、東浦はないのかねと、町民としての寂しい思いがここに生じるのではないかと思います。

 だから、こういうことも踏まえながら、もう一度文化施設に対する考え方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 御指摘の意見、気持ちはよくわかります。私も共通認識を持っております。

 ただ、やはり長期的に見た場合、先ほど申し上げたように、さらに高い文化施設を求めていくとなってまいりますと、単なる箱物としての多目的ホールというようなものでは満足できないことも事実であります。刈谷に今ありますのは、恐らく昭和30年代の建設だと思います。それから見ると、東浦は50年代の建設でありますから、感覚的に言っても、刈谷ほど広がっていないわけであります。

 これから少なくとも一定の規模、例えば、シート数800以上ぐらいのホールをつくろうと思いますと、それ相応の舞台裏の楽屋とか、あるいは舞台が大体客席の3分の2ぐらいの広さがないと、いろいろなものができないというようなことがありますし、また、楽屋も要りますし、リハーサル室も要りますし、そういうことを考えていきますと、少なくとも30億円、40億円以上と。小規模なものをつくっても、30億円ぐらいでは満足にいくものができないだろうと思っております。

 ですから、これからの日本の社会状況、特に東浦が市制になって発展していく状況を踏まえながら、長期的に建設基金を積み立てながら進めていかないといけないのではないか。そうすると例えば、うまくいけば市制10周年でそういう記念事業ができるようになるかもしれない。今すぐということにはならないだろうと思っております。

 それから、最近の状況を見ますと、スポーツ、文化ともに行政主導の時代でなくなってきております。本当に活動されているのは、町内でも、和太鼓にしても、響にしても、あるいはサッカーにしても、それから大府にしてもそうでありますが、ほとんど民間、一般の方がグループをつくって、行政は、そういう住民活動をどう助長していくのかというようなことが非常に大事だろうと思います。

 陸上にしましても、大府にあります小学生の陸上クラブに東浦からも何人か入っておりますが、それで民間の陸上活動がレベルを上げておりますし、柔道、合気道、太極拳、水泳、優秀な選手というのは、すべてそういうところから育ってきているわけであります。

 やはりそういうレベルを目指していくには、そういうものに対してどう行政がバックアップしてあげられるか。そのための会場を提供してあげられるかということになってくるだろうと思います。その会場というのは、正式の試合とか発表の場よりも、むしろ皆さんが今欲しがっているのは、身近なところで皆が集まってやれるような練習の場ではないのかなという感じを持つわけです。正式な発表とか正式な試合は、スポーツでいけば公認施設を利用しなければできませんし、音楽でいけば音響の舞台装置がきちっとしたところでなければ本当の発表はできません。だから、むしろ練習の場ができるだけ身近なところにあるというようなことが、これからの行政の文化なりスポーツなりへのバックアップ体制になるのではないのかと思っております。

 それを今度の総合計画の中にどういう形で織り込んでいくのか。方向としては、そういう形で今動いてきているのではないかと思っております。



◆7番(齋吉男) 今建設基金というお話もちょっと出ておりましたが、僕も今回この質問をするに当たって、いろいろな公共施設が建設された年を調べていきますと、昭和30年代の後半から40年、50年と、東浦町の発展とともに、いろいろな施設がつくられてきているかと思います。ただ、今ざっと見ますと、やはり30年以上経過するものが結構多いのではないか。

 そういう中で、新築ばかりではなくて、それらの公共施設の更新という形になってくる時期が到来しているのではないか。先ほどの文化施設につきましても、なかなかできないよと、財政的に苦しいということともに、こういう更新の費用もこれから大分かさんでくるんだろうと。そういう基金も少し準備しないと、今までのせっかくの公共施設が使えなくなっていくという可能性だってあるというのが実感として私には見えたわけでございます。

 そういう中で、今回総合計画を立てる中で、後半になってきますと、どうしても50年ぐらい経過するようなものも出てきそうな感じですので、耐用年数を実際どう見ているのかなということと、更新計画を立てて、そしてまた更新のための基金を設立する考えはあるかどうか。と申しますのは、そういう動きをしないと、新しいのは無理という説明責任が果たせないと思うんです。やはりこういうものがこれからも将来的に金がかかるから、新しいのはもう少し時間がかかるという話になるのか。やはり第5次総合計画を立てる中で、それが説明できるような検討をしていただきたいと思います。

 今回は、更新計画と更新基金を設立する考えはあるかどうかを質問させていただきます。



◎企画財政部長(荻須英夫) まず耐用のことですけれども、今回の第8次実施計画でもポイントを挙げてしゃべったところがあるんですが、要は、耐震化工事は21年度で終わります。耐震改修工事というのは、まさにメンテナンスです。どんな文化財でも何百年ともっているのはメンテナンスと思っております。ですから、耐震の次は、小中学校における屋根、外壁改修工事に入っていきますと申し上げました。まさにそれが、耐用年数がどれだけではなくて、どれだけもたせるかはメンテナンスのあり方に尽きると思っております。

 そんな中で更新計画ですが、それはそれとしておいて、大変重要なことだと思っております。第5次総合計画の中でも、そういう観点はどうなんだということは議論していかなければいけないと思っております。



◆7番(齋吉男) 私も第5次総合計画の策定には関心を持って見詰めてまいりたいと思いますし、検討内容につきましても注目していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 時間もなくなってきていますので、2の、全国学力・学習状況調査について、ちょっと質問させていただきます。

 正答率の公表については、格付や序列化がいろいろ心配ということで、公表されないというのもある程度は理解できます。

 ただ、ゆとり教育といいますか、総合学習を取り入れてやってきている効果を示す部分を私としてはこう見たんですが、国と県で大きなポイントの差はないというお話でございますが、東浦の場合、知識(A)と活用を評価する(B)の差が、県平均で見た場合の差よりも幅が小さければ、東浦町が力入れている総合学習の効果の部分があらわれるのかなと思うんですが、その辺は公表できないですか。公表できるなら、差が小さいから東浦町はそれなりに効果が出ているというお話をしてもらうと、安心は安心です。



◎教育長(稲葉耕一) 知識に関する問題の(A)と活用に関する問題の(B)の差についてですけれども、県の方と比較しましても、そんなに大きな差はございません。例えば、小学校の国語、小学校の算数の二つを県と比較しますと、1%以内の差ぐらいです。それから、中学校の国語については2ポイントぐらい差が大きい。数学の方は、県のものよりも(A)と(B)の差は1ポイントぐらい少ないということですから、ほんの1〜2ポイントぐらいの差ですので、大きな違いはないということで、県と同じような状況だというふうにとらえていただければいいのではないかと思います。



◆7番(齋吉男) 今回が初めてのテストですので、すぐにこうだああだと言うのもなかなか難しいのかなと思います。だから、継続的に私も見ていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先日、経済協力開発機構(OECD)が、15歳を対象にして3年に一度実施している学習到達度調査の結果を発表しております。これは、科学的応力、数学的応力、読解力から出題されて、国際的な学力指標とされているものでございます。2000年から始まって、3年置きですから3回やっているわけですが、日本の成績は、初年度の科学では2位、前回2003年が2位、今回が6位。数学では、1位であったのが6位、そして今回が10位。読解力は、8位だったのが14位、そして今回は15位。3分野にわたって前回より順位が下がっているわけでございます。

 あと、各問題での解答欄が白紙という無答率はOECD平均よりも上である。論述式問題になると無答の割合が高い傾向があるという報告がなされております。やはりこういうのが大変問題かなと。

 また、科学、理科に対しての学ぶ楽しさや意欲度も調査されているんですが、参加国または地域で最低グループに属している。日本は人材を資源としているわけでございまして、こういうのは大変心配なデータではないかということでございます。

 この結果からも、大分ゆとり教育に対して批判的といいますか、生きる力が十分育成されていないのではないかという懸念が発表されております。

 そういう中で、実際このような学力低下は、ゆとり教育の影響かどうかという見定めはなかなか難しいと思うんですが、今回、先ほども言いましたように、指導要領も変わってくるとか、時間数もふやすとか、いろいろ動きがあるわけです。実際、先生にかかる役割というのは大きいわけでございますが、先生がこういう変化を納得しているのかどうか。

 片方では総合学習をやりなさいと思えば、片方では時間数をすぐ上げなさいというような動きが、先生そのものの意欲を失わせてはいないか。意欲が大切だと言いながら、一方でこういうことになりかねないような動きがあるということの中で、先生方を納得させる動きとして、東浦町としてはどんな動きをされているのか、ちょっとお尋ねします。



◎教育長(稲葉耕一) 一言で言いますと、登壇でもお答えさせていただきましたが、私は、ゆとり教育というものが間違っていたということではないと思っているんです。

 ただ、いろいろな大学の先生もおっしゃったりしていますけれども、まず授業改善が大事ではないかということで、例えば、一つの答えを求めるような授業が今までの日本ではよく行われていて、例えば山の頂上を目指すのでも、一つの登り方だけを教えていくというような授業になれてしまうと、今回のようなOECDのテストとか、あるいは4月に行われた文科省の学力調査についても、弱い面というのか、無答の率が高くなるような問題が見られたということですから、これからは授業改善の中で、この山の頂上を目指すのに、こういう登り方もある、裏からの登り方もあるというように、どんな登り方があるのかというような授業の進め方をしていくと、議員御質問の中にありましたように、子供たちの考える力も育ってくるのではないか。あるいは非常にいい登り方を思いついた子などを褒めていったりすると、学習意欲にもつながるのではないかという授業改善が、これからは特に大事ではないかということだと思います。

 先週の金曜日の12月7日に文科省の方から、この学力調査のことについても、今度の学習指導要領への動きについても含めて説明会がありましたので、それを指導主事が聞いてきておりますので、ほんの30秒ぐらいお答えさせてもらいます。



◎学校教育課主幹(伴浩人) 30秒で終わるかどうかわかりませんが。

 まず、先生たちが納得しているかどうかということですけれども、国のさまざまな教育施策の変化というものは、課題に対応して変化してきていると思います。私たち現場の教員は、例えば、今回の全国学力・学習状況調査で明らかになった課題、記述や論述が弱いということについては共有しておりましたので、そのための施策の変化はすっと腹に落ちていくものだろうと、このように考えております。

 先週文科省の方から聞いた話では、中教審の教育課程部会のまとめの中でもはっきり示されておりますが、ゆとり教育は誤解を生みやすいけれども、続ける。つまり、生きる力の育成は続ける。それにかかわるさまざまな手だてにおいて改善が必要である。例えば、子供の自主性という言葉にとらわれ過ぎて、教えることにちゅうちょをしているところはなかったかと、そんなようなこともお話としてありました。

 基礎、基本的な技能、知識と、それを活用する力を車の両輪のようにして学校現場では育てていく必要がある。そうした力を育てるような授業改善をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(澤潤一) 持ち時間がほとんどありません。

 齋 吉男議員。



◆7番(齋吉男) やはり授業改善が大変重要なことは重々わかりますし、繰り返しになりますが、何と言っても、最終的には現場の先生がいかに指導方法を工夫するか、いかに熱意がここにあらわれるかということだと思いますので、この辺をよろしくお願いしたいと思います。

 あと、特定健診・特定保健指導の件でございますが。



○議長(澤潤一) 齋議員に申し上げます。

 持ち時間がなくなりましたので、済みません。



◆7番(齋吉男) それでしたら、この受診も達成率が評価されていくと思いますので、しっかりと達成するようによろしくお願いします。



○議長(澤潤一) 以上で齋 吉男議員の質問を終わります。

 続いて、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

     [2番 広瀬勇吉登壇]



◆2番(広瀬勇吉) 議長の指名を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 1、後期高齢者医療制度について伺います。

 来年4月から後期高齢者医療制度の実施に向けて、県民や高齢者の皆さんから、知れば知るほど、これは大変な問題だと、保険料負担の高さと、生活への不安と怒りが高まっています。

 高い負担となる保険料は、愛知県では、20年度、21年度の平均保険料は9万3,204円、月額7,767円とされ、厚生労働省がこれまで全国平均と示してきた年7万4,400円よりも1万8,800円以上も大幅アップとなっています。

 そして、大多数の人が年金から保険料を差し引かれ、これまでの介護保険料と合わせると1万円をはるかに超えるお金が毎月の年金からとられてしまうわけです。

 なぜこんなに高い保険料なのか、積算内容をただします。

 (1)高い保険料で大きな負担の内容は。

 厚生労働省試算を1万円近く上回る高い保険料。保険料の算出には、医療費給付費だけでなく、葬祭費、健診、診査支払いの事務費を含むことから高くなっているのではないでしょうか。

 (2)保険料には、個人収入での減免には世帯基準にするという矛盾があります。

 低所得者には、均等割額を7割、5割、2割減額するものの、息子夫婦等と同居している場合は、本人が軽減措置の対象になっていても、世帯では軽減が受けられないという矛盾が起きています。それをどう考えたらよいか。

 (3)保険料滞納者に医療を受けさせない資格証明書の発行はやめるべきです。国保で滞納している世帯で「後期」−−「後期」というのは、これ以後、全部「後期高齢者医療」のことを指します−−の保険料はどうつながるのか。

 資格証の発行には、市町村の判断でやめることができないのか。

 (4)医療の差別化、これは包括払いとか定額制とか言われます。一般の医療と区別した診療報酬となるため、差別医療という批判があるが、どうなっているか。

 (5)特定健診には希望者全員受けさせること。老人保健法のときには受けていた健診が、「後期」に移ってから受けられない。この人にはどう対応するか。希望者には健診が受けられるようにするのか。

 (6)老人保健法の基本健診と特定健診の健診内容を下げないこと。

 (7)夫婦が「後期」と国保に加入する高齢者の負担はどうなるのか。一つのモデルで説明されたい。

 また、国保会計への影響と対応について伺います。

 (8)住民説明会−−関係団体の町とか−−に出向いて趣旨を徹底する意思はどうか。

 これまで「現代うば捨て山」という怒りと不安が高まっておりますが、どう理解と納得を得る努力をするのか。住民の声を国に反映させるためにも、この住民説明会というのは大切だと思うが、どうでしょうか。

 (9)町長は、医療制度のさまざまな問題を挙げて、国へ中止、撤回を求める意思についてお考えをお尋ねしたいと思います。

 2、知多バスの路線廃止申請の対応についてであります。

 (1)車社会に押されて、乗り合いバス、路線バスというのが廃止の傾向になるのは、全国的傾向でもありますし、本町の状態にもなっております。

 これまでの路線廃止に至る経緯、廃止申請に対して、町の努力の過程を示してください。

 (2)この知多バスの路線バスというのは、例えば石浜住宅で言えば、始発は6時20分ごろ、終バスが19時30分ごろ、刈谷あるいは半田市にそれぞれ向かって走っています。そして、1日11往復が運行されております。

 町は、主な知多バスの停留所ごとの乗降客の実態を調べたと思いますが、この実態の上に立った代替の方策について伺うものです。

 (3)刈谷豊田総合病院など、通勤者も含めて、足の代替を求める声が高いわけです。町営バス「う・ら・ら」の路線拡大など、知多バスが廃止になった場合、抜本的に見直す考えについて伺います。

 3、企業立地交付金は期限を区切って廃止することについてであります。

 高い企業収益を上げている大企業、例えば豊田自動織機は、2009年度決算予想では1,200億円経常利益を上げると見込まれております。前期に対し13.5%増です。こうした大企業は、今でもほかに優遇税制がさまざましかれております。一方、町民や高齢者の増税攻勢は、この数年激しいものがありました。

 さて、こうした企業に対する本町に進出した場合の固定資産税は、そっくりお返しをするという制度、企業立地交付金は、もうこの辺で期限を切って廃止すべきだと考えます。

 (1)条例の施行は平成9年から始まっているんですけれども、平成11年度から平成19年度までと、今回の適用期間、これから3年先まであるわけですから、見込むと、その交付額、税金の投入額はどうなっておりますか。

 (2)第4次総合計画で位置づけた住工混在を解消する工業団地整備がどれだけ進んでおりますか。

 (3)本町がインフラ整備に力を入れるだけでも大きな企業誘導であります。

 石浜工業団地開発に伴うインフラ整備は、いわゆる第一農免の道路改良、県道東浦阿久比線や三本松交差点改良、上水道布設工事など、県及び町の事業内容と概算事業費は幾らになるか伺います。

 また、石浜工業団地に進出する予定企業はどこですか。

 (4)第5次総合計画に入る2011年からは、この交付金を打ち切る考えはないでしょうか。

 以上の点、登壇での質問といたします。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、1点目の後期高齢者医療制度について、私からお答えをいたします。他の御質問については、それぞれ担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、後期高齢者医療制度についての保険料の積算内容についてでありますが、厚生労働省より示されました当初モデルの保険料の算定は、医療給付費に要する所要額で試算されております。それ以外の事業につきましては任意であるため、愛知県後期高齢者医療広域連合では、構成市町村との協議により、医療給付費以外の被保険者の健康の保持増進のための健診事業費、葬祭費、審査支払い手数料等を含めため、平均保険料の年額が9万3,204円となり、国が当初に示した額より1万8,800円ほど高くなっております。

 次に(2)の、保険料の減免は世帯基準にするということについてでございますが、保険料の算定方法は高齢者医療確保法施行令で定められており、この中で、均等割の減免につきましては、被保険者及びその世帯の世帯主の所得が一定以下の場合に適用すると規定されておりますので、減免の判定には世帯主を含めることになります。

 次に(3)の、保険料滞納者に対する資格証明書の発行につきましては、保険料の納付資力があるにもかかわらず、特段の事情もなく長期間未納が続く方につきまして、被保険者間の負担の公平の観点からやむを得ず行う措置であります。

 なお、資格者証は、市町村が納付相談等した情報をもとに広域連合が発行することになります。また、国保税の滞納と後期高齢者医療の保険料滞納に伴う資格証明書とは、制度が異なるため関連しないものと考えております。

 次に(4)の、医療の差別化についてでございますが、後期高齢者医療制度の診療報酬につきましては、後期高齢者の心身等に相応した医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築することとされており、現在、社会保障審議会の専門部会において検討されております。

 次に(5)と(6)の特定健診についてお答えをいたします。

 後期高齢者の健康診査は、法律では、それぞれの広域連合の努力義務でありますが、愛知県では実施を決定しております。その方法につきましては、広域連合から各市町村が委託を受け、糖尿病等の生活習慣病の早期発見に努めるもので、本町といたしましては、県広域連合から示された検査項目を包含しながら、現行の住民健診とほぼ同じ内容での実施を考えております。

 次に(7)の、夫婦が「後期」と国保に加入する高齢者の負担につきましては、夫が後期高齢者医療制度に移行、妻は国民健康保険とする例で申し上げます。

 夫の年金収入を厚生年金の平均的な受給額208万円とし、妻は基礎年金のみの仮定で、平成19年度の国保税は年額で10万8,100円、平成20年4月に夫が後期高齢者医療に加入しますと、本人の保険料は年額8万1,000円、単身となる妻には、国保税の平等割の軽減措置がかかるため年額3万9,600円、合わせて12万600円となります。

 また、後期高齢者医療制度が施行されることにより、国民健康保険特別会計に与える影響では、現在の老人保健制度の対象者が後期高齢者医療制度へ移行するため、国民健康保険税が減収することになりますが、老人保健拠出金の減等により補てんされるため、国保会計への影響はないものと考えております。

 次に(8)の、住民説明会についてでございますが、新医療制度の対象者となる方々に対する周知といたしましては、既に11月1日号の広報の配布にあわせ、制度、内容等についてのチラシの配布、医療機関でのポスターの掲示等を実施しております。

 今後としましては、県広域連合では、来年の2月から3月にかけて、保険料の具体的な説明のリーフレットの配布、ポスター、新聞やラジオを使っての広報活動等を予定していると聞いております。

 また、町といたしましても、広報ひがしうらや町ホームページ、あるいは該当者に対してチラシ等を送付する等の周知を図ってまいりたいと思っております。

 次に(9)の、国へ中止、撤回を求める考えにつきましては、今後、高齢化の進展により老人医療費の増大が見込まれる中で、持続可能な医療制度を構築する観点から必要なものであると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

     [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) 御質問2の、知多バスの路線廃止申請の対応についての、(1)路線廃止に至る経緯、廃止申請に対し、町の努力についてお答えいたします。

 知多乗合株式会社のバス路線のうち、刈谷線及び刈谷・石浜住宅線の廃止に至る経緯でありますが、年々バス利用者が低下していく中、補助対象基準である乗車密度5人が維持できない見込みとなり補助対象路線外となることから、2路線の廃止を平成20年10月1日をもって廃止する旨を、平成19年8月30日開催された愛知県バス対策協議会に提出されました。

 町といたしましては、刈谷線及び刈谷・石浜住宅線は住民の足として、知多乗合株式会社に継続のお願いをしてきましたが、半田市と刈谷市及び本町で赤字額を全額補助すれば継続の意向でありますが、半田市は行政バスがないため、市内を運行するための補助をし継続の予定であり、刈谷市は、市民の利用客が見込めないため補助しない方向であると伺っており、仮に知多バスが町内及び刈谷市内を運行した場合は東浦町がすべて負担することになりますので、継続していくことは考えておりません。

 (2)の、朝夕だけでも維持存続につきましては、継続になりますと本町ですべて補助することになることから、継続は考えておりません。現在、総合的に検討しています。

 次に、乗降客の実態でありますが、刈谷行きが、刈谷線及び刈谷・石浜住宅線合わせて1日11便、1便平均2.8人であります。半田駅行きは1日8便で、1便平均0.4人となっています。

 (3)の、町営バス「う・ら・ら」の路線拡充等についてでありますが、知多バス路線が廃止になりますと、現在路線バスを利用している方もいますので、町運行バスの拡充が必要と考えております。

 また、刈谷市への乗り入れにつきましても要望がありますので、刈谷市や関係機関と協議していきたいと思います。

 以上です。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 3点目の、企業立地交付金は期限を切って廃止することについてのうち(1)の、交付金の交付額についてお答えをいたします。

 平成11年度から19年度までの企業に対する交付額は、先端産業交付金として、1社に全体として8億1,240万2,000円を、内訳として、愛知県と町それぞれ4億620万1,000円を交付し、企業立地交付金としては、7社10事業所に対して2億9,500万円余りを交付予定しています。

 また、20年度から3年間の交付見込み額は、5社6事業所に対して1億6,400万円ほどの交付予定であります。

 次に(2)の、住工混在を解消する工業団地整備についてお答えをいたします。

 住工混在の解消策も含めた事業を、平成9年度から森岡工業団地の13.6ヘクタールを整備着手し、平成15年度から分譲を開始いたしました。分譲の際には、東浦町企業の立地の促進に関する条例の一部を改正し、地元の中小企業者が進出しやすいように認定要件の緩和策を講じ、環境づくりを行ってきました。

 また、商工会を通じ、森岡工業団地進出への用地取得調査表を会員に配布し、意向調査や企業立地交付金の優遇措置等の説明を行い、住工混在の解消を図るために積極的に地元企業の誘致に努めましたが、結果的に町内企業の進出はなかった状況であります。

 次に(3)の、石浜工業団地開発に伴う第一農免の道路改良、県道東浦阿久比線や三本松交差点改良、上水道工事など、県及び町の事業内容と概算事業費についてお答えをいたします。

 まず、町道森岡藤江線、通称第一農免の道路改良工事の事業内容といたしましては、工事延長2,200メートル、道路幅員は12メートルを計画し、東側に歩道を設ける予定でございます。概算事業費につきましては約7億8,000万円を見込んでおります。補助金として約4億2,700万円、町から約3億5,300万円を予定しております。

 次に、県道東浦阿久比線の歩道設置事業内容といたしましては、工事延長約1,000メートル、歩道幅員2.5メートルを両側に計画しております。また、三本松交差点改良の事業内容としましては、橋梁幅員15メートル、延長11メートル、歩道を両側に、交差部には右折帯を計画しております。

 上水道工事につきましては、進出企業または企業庁が施工すると聞いております。

 愛知県施工の概算事業費につきましては、設計積算がまだ集計されていないため、事業費の算出が出ていない状況であると伺っております。

 また、石浜工業団地に進出する予定企業はどこかについてでございますが、進出企業名は、株式会社豊田自動織機と伺っております。

 次に(4)の、交付金を打ち切る考えはないかについてお答えをいたします。

 企業立地交付金は、企業が操業を開始して3年間、土地及び家屋に係る固定資産税相当額を交付するものであります。最近の県内の市町では、固定資産税の優遇措置を5年間とし、土地及び家屋にとどまらず、償却資産、都市計画税も対象にした優遇措置をとり、企業進出に力を入れてきております。

 また、企業進出に伴い、企業が本町産業の活力の維持、雇用機会の拡大等、町の活性化につながると考えていますし、立地の初期投資の軽減となる支援策によって、企業が本町に進出しやすくなるよう誘導するものであります。

 こうしたことから、企業誘致に交付金制度は欠かせない策と考えていますので、交付金制度を廃止する考えは現在のところございません。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) まず最初の後期高齢者医療制度についてですけれども、この制度が国民皆保険を大きく後退させる、世界にも類を見ない保険制度に改悪されてまいりました。大体赤ちゃんからお年寄り、亡くなるまでの人たちを対象にした保険が相互扶助の保険制度であるわけですけれども、一定の年齢からを区切って、この人たちだけでの医療保険を策定するというのは異例な状態であります。異常であります。そういう中で、しかも8割を超えるだろう大多数が、特別徴収として年金から強制的に収奪されます。

 各種税金がこうした層に賦課されて数年、税攻勢、税収奪は激しいものとなっております。私は町民の声を、署名を通していっぱい聞くことができました。この後期医療制度に対する署名は国会へ出すということで、こちらには出してございませんが、400近い人たちから集まっております。

 こうした中で、その最も問題となることを取り上げたいと思うわけですけれども、保険料が高い根拠の中に、一般的に国保税では課せられない、いわゆる健診の費用とか、審査支払い手数料等々のものが含まれている。内訳をお尋ねするんですけれども、愛知県のそれぞれの積算になっている金額は幾らであるか。これが保険料を押し上げておりますが、おわかりでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 県の広域連合の方で試算しております内訳ということでございましたけれども、まず医療給付費が、先ほどの年の保険料のうちの幾らというふうにお答えしたいと思います。

 年額の1人平均が9万3,204円ということでございました。あくまでも試算ですけれども、このうち医療給付に伴うものが8万3,748円。それから、財政安定拠出金と言いまして、保険者の方の基金をつくるための拠出金のことでございますけれども、これが672円。それから保険事業費、いわゆる後期高齢者に対する健診をやる事業費でございます、これが3,048円。あと、レセプト等の審査の手数料が2,304円。それから、葬祭費は1人5万円ということになってございますが、これに見合うものが3,120円。その他がありまして、これは12円ほどになります。

 これで計算していきますと9万2,904円ほどになりまして、保険料の方でいきますと収納率がございますので、これで割り返しますと、先ほどの9万8,204円ということになってきます。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) 私は繰り返しませんが、このように高い保険料になっていく根拠があるわけであります。

 平均しますと、介護保険は4万7,292円、後期が9万3,204円で、締めて14万500円ということが言えるわけです。

 そのことをまず前提に置いて、こうした中で保険料の滞納者というのは、もう重々うかがえるわけであります。国保の滞納とは一線を画すということでありますから、とりあえず1年目はないにしても、2年目からは、1年以上滞納した場合は資格証という形になる。ちなみに、私は介護保険の広域連合に聞きましたが、75歳以上の年齢に達した方の滞納者は、11月19日現在146人、395万4,400円ということであります。3市1町ですから、146人を平均割したとして、東浦町では30数名が想定されるわけです。この方たちがそのままそっくり資格証、つまり100%窓口で負担しないと医療を受けられないという事態が予測されるわけであります。

 これについては、先ほどの前任者の質問でもありますけれども、徴収事務が町村におりてまいりまして、税務課が徴収事務をやるというんですけれども、当然このところでの滞納だけではない、ほかにも類するものが出てくると思うんです。

 納付資力があるにもかかわらず滞納の場合は資格証ということになるんですけれども、この納付資力とはどういうことを指しているでしょうか。その判断基準は市町村が持つんでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 滞納の関係でございますけれども、納付資力といいますと、やはりそれなりの収入があるのに払わないということだと考えております。

 事務的には、今の国保制度でも同じでございますけれども、やはり長期滞納されてみえる場合、いろいろな納税相談等を行います。あるいは町の方の軽減とか、いろいろな制度もございますので、いわゆる該当するかしないか、あるいは家庭の状況等いろいろ聞きまして、納められる意思がある方につきましては納付誓約をとりまして、様子を見まして、それによりましても納まらないような方々については、やはり他の納めている方とのバランスもありますので、資格証に移っていくというふうに思います。

 ただ、今回の場合ですと、国保と後期高齢とそれぞれ制度が違いますので、その内容につきましては国保の制度が当てはまるかどうか、これから広域連合の中の各市町等の滞納整理の状況等、研究するといいますか、情報を得まして運用していきたいと思っております。



◆2番(広瀬勇吉) この点だけでも突っ込みたいところですけれども、全体の時間配分を見まして、とりあえず次に進めます。

 (4)の、医療の差別化も、心身等の状況に相応した医療というのは、結局は頭打ちをすることではないでしょうか。例えば風邪を引いた場合、この程度の医療、治療以外のことはしないということで、病名ごとに定額制をしくというふうに思いますけれども、そうなりますと、結果的には枯れ木に水をやるようなものだと。かつて老人医療のときに言われた、そういうことが持ち込まれる。

 そういう前提を私は考えますと、次の(5)の健診にも、後期の中ではそれ以上の健診をする必要はないだろう。意思の選択性によって健診の内容を縮めて、そして最低限の健康診断を進めていく。前の老人保健法から大幅に改悪をしていくというのが実態ではないでしょうか。

 その点、そうであるかないかの見解になるともつれますので、私はそういうふうに見解を持っています。

 本町は基本的に、老人保健法の当時の健診をそのままそっくり後期にも実施するという答弁を受けました。この後期高齢者からお金が出てくるわけですけれども、これはどういうふうになっていくでしょうか。つまり、市町村が必須以外の自主的な判断に基づく健診を実施した場合、その健診費用は愛知県が持つんでしょうか、後期が持つんでしょうか、お尋ねします。



◎民生部長(水野清彦) まず新しい診療報酬のことにつきましては、今現在、社会保障審議会の専門部会で検討されております。今までの若い人たちとは異なったような診療報酬の体系になるというようなことが検討されております。

 それと、75歳以上の方に対します健康診査の関係でございます。

 広域連合の方から示されておりますものは、やはりメタボリック的なものということで、やや少ない項目になってございますが、本町におきましては、ほぼ今までの住民基本健康診査と同じような形で実施していくという方針で、町内医療機関等との交渉に当たっております。

 その中で、確かに広域連合からの単価と、本町におけます上乗せ分につきましては差がありますが、これにつきましては、やはり住民の健康ということを考えますと、町として持ち出していくような形になるということでございます。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) 自主的な健康を心配して、いわゆる上積みをするというのには町自身の持ち出しと。

 それから、国保会計との影響ですけれども、一つのモデルを示していただきましたが、そこでは国保の当時の保険税と、後期に移った人、国保に残った人との例で、差し引き1万2,500円高くなっております。いわゆる2割増です。

 大変な事態が生まれるわけですけれども、国保は来年の条例改正に、いわゆる課税客体を所得割、資産割、平等割、均等割と四つの方式でやっていますが、これはこのまま続けるというお考えでしょうか。

 それから、国保会計への影響はないというのが答弁ですけれども、特別会計を組んでいただかないと理解ができないんです。これまでの支出に当たる部分が、保険給付費が幾ら、支援金拠出金というのが出てまいります。介護納付金と共同事業拠出金、特定健診費用、この合計額が国保税になっていくと思うんですけれども、この内訳はわかっているでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 国保税の関係でございますけれども、来年度新しく後期高齢者医療の分がふえるということで、今までの一般分の保険税、国保税の中が二つに割れてくるということでございまして、応能応益割ありまして、いわゆる4方式とっているわけでございますけれども、内容的にはその4方式で考えております。

 ところによっては資産割等をなぶるところがございます、あるいは廃止というようなこともございますけれども、本町につきましては、今のところその4方式でいきたいというふうに考えておりまして、その辺につきましては、かなり情報的にも流動的なところがございまして、まだ試算の段階でございます。

 ただ、会計トータルベースで申し上げますと、今まで国保会計の方から老人保健拠出金ということで出していたものが、新しく支援金ということで同じように持ち出すわけでございますけれども、その関係が今回の本人負担といいますか、保険料1割が発生しておりますので、その分各保険者からの拠出金は減ってくるということでございます。

 ただ、個々の中におります老人保健の対象者に対する国保税が丸っきり抜けるものですから、名前は支援金になりますけれども、今言った拠出金の減と、新たに国保の中から抜けて後期高齢者に移る関係で保険税が抜ける分が相殺といいますか、バランス的にはとれているというような状態でございます。

 来年度、後期高齢者支援金に見合う保険料を、先ほども言いましたが、一般分の中から今までの一般分のものを二つに割るわけでございますけれども、トータルベースでいきますと、引き上げ等をしなくてもいけるというふうに試算的には考えております。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) この老人保健で拠出した金額と支援金で出てくる金額、老人保健加入当時の被保険者の保険税の納入といったものがどうなるかということでは、少し前のときの聞き取りでは大きく影響するというふうに伺っていたわけですけれども、正式答弁では影響しないということですから、そのことの決着は、いずれにしたって、3月なりの特別会計を組んだときにしか言えません。

 従来の国保会計に繰り出している一般会計は変えないように、負担を軽くするとか、町の側から言うと軽減するということをせずに堅持していただきたいということを申し添えておきます。

 住民説明会ですけれども、なぜこれが大事かというところをしっかりつかんでいただきたいわけです。要するに、年金から天引きをされて初めて知る、事の重大性に気がつく、これが一般的ですから、課税されたとき、天引きされたときから、問い合わせや不信や怒りが殺到するというのがこれまでの経験です。

 何より大事なことは、公務員は法律を守るわけですけれども、その法律が施行されたら、新しいメニューですから、そのことを住民に情報としてきちっと伝えられ、説明される。そうして初めて説明責任を終えることができるし、またそこで、逆にいろいろな意見や問題の提起が、県や国を通して、市町村会長を通して入っていくと思うんです。

 ですから、大きい自治体では、例えば岡崎市では16会場でやっていると言うんですけれども、岡崎市が16会場やったら、東浦町はその半分ぐらいでいいのかもしれないけれども、もっと小さくていいかもしれないけれども、いずれにしても、そういうことをしていくことが自治体としての基本的な責任ではないですか。確かに紙の宣伝というのもあるわけですけれども、何しろ当事者は75歳以上の高齢者です。その点再度伺いますけれども、どうでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 今回の制度改正ということでございますけれども、既に11月1日号の広報と同時にチラシも配布いたしております。医療機関に係る制度的には、今までの老人保健制度と丸っきり同じことでございまして、その違いはと申しますと、先ほども出ておりますけれども、御本人さんからの保険料といいますか、1割負担がかかってくるということでございます。

 医療費の増高によりまして保険料の方も変わってくるということでございますし、また、年金天引き等につきましても、既に65歳以上の方ですと介護保険で実施しておりますので、今のところ私どもといたしましては、チラシあるいは御本人さんに対する説明のパンフレット等、あるいはホームページで周知していくという予定でおります。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) 1回目の答弁から出ていかないので時間のむだだったと、聞いたことを反省しています。町長にといいますか、町長もまた答えを簡単にしてもらえばいいんだけれども、政府もですけれども、町長も持続可能なということをおっしゃるわけです。持続可能なということは、どういうことを意味するかというと、政府にとっては都合のいい言葉であって、国民には負担増大と診療抑制でしかないんです。基本的には膨らむ一方だというのは常識的なことです。

 そういう点では、先ほどの健診にしても、資格証の問題にしても、保険料が高い問題にしても、やはり現在の問題点を整理して、国に意見を上げていくというのは当然の仕事ではないでしょうか。

 ちょっとこのことを押さえて、最後にいろいろとバスのこととかありますから、御意見を一括していただくとして、ここではとりあえず。

 2の、バス路線の問題ですけれども、各停留所ごとの調査をされたと思うんですけれども、これも長々やっていただくと時間の浪費です。

 始発が6時20分とか、終バスが19時30分と私は言いました。半田方面は考えていないという答弁が最初のお二人の方へ出ておりますけれども、その時間帯を含めて「う・ら・ら」の拡充は考えていくというふうでよろしいでしょうか。



◎総務部長(林久和) 現在まだ時間等は検討しておりませんので、どこまでの路線網で充実したものができるかどうかということと、各方面からの要望等を踏まえて検討しておりますので、これからまたじっくり検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆2番(広瀬勇吉) これも質問の失敗ですね。

 今言えることは、半田方面にしても病院に通う人なんです。JRがあるとは言え、石浜駅にしても半田駅にしても陸橋です。そして、そこから普通の人で15分以上、病人ということになれば30分、あるいはタクシーを使わなければと。要は、足の不自由な人たちにとっては大変つらい病院通いが強いられるわけです。

 ですから、半田病院へ行く場合、乗り合いバスは400円、500円と高いですけれども、なくてはならない足の手段なわけです。結局これも弱者切り捨て。確かに国の補助はないにしても、そういうことでいえば、これは弱者の切り捨てということでございます。

 特に団地に住む人たちは、一定の20年、30年と生活された方で、身寄りが周りにいない、単身あるいは高齢者夫婦だけという状態が多いわけです。大変つらい思いをされるということを身にしみて考えていただきたいと思うんです。

 次に、立地交付金についてですけれども、こうした中で企業はいろいろな収益を上げていきながら、公費の補てんはこの間、締めて12億7,100万円です。いわば本町にとって莫大なお金を立地交付金でお渡しするわけですけれども、肝心の総合計画でうたった住工混在を解消するということはできていないんです。これはどこに問題があるんでしょうか。

 今度の石浜工業団地の水道管の布設工事は、施工者である企業庁が行うということですけれども、団地と本管との接続はどこが負担し、その概算事業費は幾らか。

 石浜工業団地の場合、敷地面積は47ヘクタールといいますけれども、交付税額対象とする敷地面積はどれだけでしょうか。

 以上。



◎環境経済部長(鈴木照海) 3点ほどでございますが、住工混在がなかなか解消されていないというのか、いわゆる工業団地進出に伴って解消もされていないという御指摘もございます。

 問題は種々さまざまであると思いますが、我々といたしましては、答弁でも申し上げましたが、できる限り町内の企業が入れるようなことも工夫したわけでありますが、東浦町の全体の土地利用で見てみますと、準工業地域にかなり混在型があると。いわゆる住工というのは、一般的に土地利用でできる限り町があらゆる面で優遇措置などを講じて進めていきたいということから、立地交付金の制度、条例も一部改正したわけであります。

 したがいまして、なかなかこれが現実なかったということは、どういう面かということも、仮に機会でもありましたら、さらなるいろいろな面を、制度の面も今では特に問題はないと思っておりますが、いろいろな面で一度検討したいと思います。

     [「わかった。ようやらんとわからんと、原因は」と呼ぶ者あり]



◎環境経済部長(鈴木照海) (続)それで、交付金額の敷地のことでございますが、対象面積は約40ヘクタールを計画として考えております。

 また、水道のことでございますが、接続地点から敷地までの間の接続の概算事業費等についてはまだ明らかになっておりませんので、よろしくお願いいたします。



◎水道部長(小野勝) 概算でございますが、これはあくまで事前協議の中で概算した数字でございますので、参考までにお聞きください。

 県道東浦阿久比線の600ミリから50メートルほど、あと、水管渠で35メートルほど川を渡ります。それで設計委託と事務費と、加入者分担金といったものを足しますと、おおむね4,000万円強ぐらいでやっていけるのかなと。原因者負担でやっていただく予定であります。



○議長(澤潤一) 持ち時間がなくなりましたので、以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

               午後3時00分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後3時15分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

     [3番 山田眞悟登壇]



◆3番(山田眞悟) 議長より発言の許可が出ましたので、一般質問を行ってまいります。

 1、児童館活動の拡充を求めて、数点にわたって取り上げてまいります。

 (1)放課後児童クラブガイドラインについて取り上げます。

 共働き、ひとり親家庭などの小学生の放課後や学校休業中−−振替休日などを指して言います−−これらの安全・安心な生活を保障する児童保育の必要性はますます高まっております。

 本町は、児童館内に児童クラブが併設されていることから、一般児童と児童クラブに通う子供とのすみ分けがしにくい弱点を持っておりますが、子供たちにとっては、分け隔てなく一緒に遊ぶ面もあると言われております。

 近年、石浜児童館を利用する児童数が伸びております。その上、片葩小学校、石浜西小学校の放課後児童クラブの児童数も増加傾向にあります。さらに今年度から、石浜西小学校と森岡小学校でスタートしました放課後子ども教室のあり方にも、いろいろと課題が出てきているという状況であります。

 厚生労働省が10月19日に発表いたしました放課後児童クラブガイドライン、これは14項目が挙がっております。これに沿って本町の児童クラブは運営されているか、見直す必要があるのではないか取り上げてまいります。

 (ア)規模についてであります。

 おおむね40人程度としております。本町の児童館は、午前の幼児教室含めて、全体での利用者が100人を超すところは1園挙がっております。ほかも今は利用者が多くなってきているという状況です。施設の拡大をしていく考えについてお尋ねします。

 (イ)開所日・開所時間についてですが、保護者の就労状況を考慮して設定されているかどうかであります。

 現行は、土曜日は8時半からでありまして、18時の終了になっております。これを19時までの延長にしていく考えについてお尋ねします。

 (ウ)施設・設備について。

 児童のための専用の部屋または間仕切りなどで区切られた専用スペースを設け、生活の場として機能が十分確保されるよう留意すること。生活スペースは1.65平方メートル以上の面積が望ましいとガイドラインは示しております。

 さらに、子供が体調の悪いときに休養できるスペースを確保することとしておりますが、状況はどうか。遊びと生活の場をきちんと保障されているかどうかという点についても伺います。

 (エ)指導員の体制・役割・活動について。

 指導員は、児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとされておりますが、各園の指導員体制と役割、活動についてお尋ねします。

 (オ)保護者への支援・連携について、状況をお伺いいたします。

 (2)児童に対するおやつについて取り上げます。

 低学年の子供に対し、夕食までの補食として、おやつの必要性が挙げられております。現在、児童クラブではおやつは出しておりません。今後、子供の食育を考えたおやつが必要ではないか、伺っておきます。

 (3)アフタースクール(放課後子ども教室)の利用実績についてお尋ねします。

 石浜西小学校、森岡小学校を含めて、教室が定まっていないという問題が挙がっております。また、振替休日での児童の居場所の問題点、児童館との連携など、今後充実に向けて取り組む課題はどのように考えているか、お尋ねします。

 (4)子育て支援センターの拡充についてお伺いします。

 緒川公民館に隣接した子育て支援センターは、旧農協の喫茶店を利用した施設で、場所も建物も狭い状況であります。場所、内容等、今後広げる検討についてお尋ねします。

 2、バリアフリーの取り組みについてお尋ねします。

 昨年12月20日、政府は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法と言われておりますが、これを施行しております。

 地方自治体は基本構想の作成、重点整備地区内の駅、駅前ビル、複数管理者が関係する経路についての協定など、事業の重点的かつ一体的な実施を進める内容となっております。

 (1)本町の基本構想について、どのように考えているかお尋ねします。

 (2)緒川駅にエレベーターの設置を求めます。

 橋上駅のため階段総数が52段あります。一般家庭の4階に相当する状況ではないかと私は考えております。高齢者、障害者にとって上り下りは大変であります。エレベーターの設置を求めておきます。

 (3)知北平和公園への公共交通の乗り入れを求めておきます。

 お墓参りに行くのに「う・ら・ら」のインター西バス停から歩いて20分程度かかると言われております。大府市、東海市ともにバスの乗り入れをしております。本町は乗り入れの検討対象にしないのかどうか、お尋ねします。

 (4)役場エレベーターの音声案内の改善を求めておきます。

 現在の案内で、視覚障害者に対して乗り降りの判断ができるかどうか、これについてお尋ねしておきます。

 (5)図書館周辺や勤労福祉会館へ至る点字ブロックの改善を求めておきます。

 これは以前にも取り上げましたが、視覚障害者の方が利用すると、点字ブロックをたどっていくと車どめなどにぶつかるという状況が起きております。大幅な改善が求められると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、3、地震災害対策について取り上げます。

 (1)10月1日から始まった気象庁の緊急地震速報。この扱いについて、県は市町村の防災行政無線を使って警報を伝える全国瞬時システム、ジェイ・アラートと言われておりますが、この活用を促しておりますが、今導入を決めているのは5自治体、名古屋市、蒲郡市、弥富市、豊田市、飛島村だけになっていると言われております。

 そこで、(ア)本町の採用計画についてお尋ねします。

 (イ)システム活用に当たり県費補助を求める考えはあるかどうか、お尋ねします。

 (2)県水の応急給水支援設備、町内8カ所あると言われておりますが、その運用と管理についてお尋ねします。

 (3)木造住宅への耐震補強工事助成枠は満額支給60万円ですが、これに改めていって、住宅の地震対策の促進を図る考えはあるかどうかお尋ねしまして、登壇での質問といたします。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1点目、児童館活動の拡充についてお答えいたします。

 (1)厚生労働省が示した放課後児童クラブガイドラインと、本町児童クラブの運営状況についてでございますが、まず(ア)の、規模につきましては、定員を、森岡、緒川新田、片葩、生路の児童クラブは40人、緒川、石浜、藤江の児童クラブは60人としております。一般利用を合わせた全体の利用定員は設定しておりません。

 100人を超す児童館があるとの御指摘ですが、10月の利用実績で見ますと、全来館者の1日延べ平均では御指摘のとおりですが、午前は主に乳幼児親子、午後は小学生の利用が多く、同時に100人を超す利用者がいることはございません。

 小中学生の1日当たり利用人数の平均は、最も多い石浜児童館でも70人弱で、施設の拡大は考えておりません。

 次に(イ)の、開所日・開所時間につきましては、平日、午後6時までのお迎えに親族以外、例えば親の友人やファミリーサポートセンター会員が来られることが多い児童は、各館1人か2人とわずかであること。親族や友人、地域の協力を得ることは、家庭や地域の養育力の向上につながるもので、そういった取り組みも必要であることから、時間延長は考えておりません。

 次に(ウ)の、施設・設備につきましては、森岡、緒川新田、生路の児童館は、児童クラブ室のみでは、ガイドラインに示された1人当たり1.65平米に満たないのが現状でございますが、子供たちの生活の場としては、遊びの場としての集会室、落ちついた雰囲気の中で宿題やおしゃべりのできる児童クラブ室や図書室に使い分けられており、児童館全体が生活の場となっております。

 その面積は、児童クラブと一般利用を合わせた1日当たり平均利用児童数の2倍以上であり、加えて屋外の遊び場もございますので、必要面積は十分確保できているものと判断しております。

 次に(エ)の、指導員の体制・役割・活動についてでございますが、午後の職員体制は館長と嘱託職員3人、それと、施設規模に応じて1人から2人の臨時職員を配置しております。

 資格は、保育士、教諭資格を基本とし、1人の臨時補助者を除き、児童福祉施設最低基準に定める資格を有しており、遊び、生活の指導に当たっております。

 次に(オ)の、保護者への支援・連携につきましては、児童の児童館での様子をお伝えするとともに、保護者からの相談があれば対応することにより、家庭生活にもつながるように努めております。

 また、児童クラブの保護者の皆さんに児童館まつりへの参加を呼びかけたりしておりますが、まだ少数にとどまっておりますので、平成20年度から保護者の会をつくっていただき、児童館の運営にも御意見や御協力をいただけるよう働きかけてまいりたいと思います。

 次に(2)の、児童に対するおやつの提供につきましては、以前は保護者間で話し合われ、出していた児童クラブもございましたが、好き嫌いの多い児童がふえ、また、来所時間もばらばらで、短時間で帰宅する児童は食べる時間がないことや、食物アレルギーにより、用意されたおやつを食べられない児童もいることから、その後の保護者の話し合いの結果、現在はいずれの児童クラブもおやつは出されておりません。

 来年度、保護者の会ができましたら話し合っていきたいと思っています。

 次に(3)の、アフタースクールの利用実績と課題等についてでありますが、アフタースクールは小学校の余裕教室を活用して、地域のさまざまな方々の参画を得て試行実施しております。

 この事業は、子供たちとともに、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを内容とする放課後子ども教室推進事業として、国の補助を受け、森岡小学校と石浜西小学校で、本年6月から登録制により試行実施しているものであります。

 これまでの実績としましては、石浜西小学校46人、森岡小学校12人に登録していただき、学習タイムを設け、宿題やスポーツなどをする常時活動と、科学や料理教室などの特別企画活動を実施しております。

 次に、教室が定まっていないということでありますが、さきに申し上げましたように、この事業は、少子化傾向において余裕教室等の活用を想定しています。現在、本町は児童生徒数の上昇傾向と同時に、35人学級への対応を求められており、余裕教室を見出すことは困難な状況であるため、広範囲に利用可能な特別教室を活用しているものであります。

 次に、振替休日での問題点でありますが、学校が休日に行事を実施した場合に振りかえとなった月曜日の状況でありますが、参加者はふだんよりほぼ半減といった傾向が見られます。このことから、休日は家族と一緒に過ごす時間に当てている家庭が多いものと考えます。

 次に、児童館との連携など、今後充実に向けて取り組む課題についてでありますが、森岡小学校と石浜西小学校で試行実施した結果、登録者数と親や子供の期待などに違いがあります。このため、地域の特性をつかみ、それぞれの地域に合った方法を模索していく必要を感じており、平成20年度に藤江小学校と卯ノ里小学校を加え、試行実施していく中で課題をとらえ、地域の実情、特色を生かした取り組みを考えてまいります。

 いずれにしましても、共稼ぎ家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、生活の場などを提供する児童クラブと、地域の方々の参画を得て、すべての子供に放課後や週末の安全安心な活動拠点を確保し、さまざまな体験活動や学習活動を行うアフタースクールとは目的や性質が異なりますが、事業の実施に当たり、地域の児童生徒という観点から、互いに連携していく必要があると考えております。

 次に(4)の、子育て支援センターの拡充につきましては、長坂議員及び柳楽議員にお答えいたしましたとおり、県営東浦住宅西に(仮称)総合子育て支援センターの整備を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問2の、バリアフリーの取り組みについて、私から御答弁させていただきます。

 御質問2の、バリアフリーの取り組みについての、本町の基本構想はについてお答えします。

 バリアフリー新法は、交通バリアフリー法とハートビル法が一体化された法律で、公共交通機関の旅客施設や車両、道路、路外駐車場、公園及び建築物での移動等が円滑にできる基準が示されています。

 バリアフリー新法に基づく重点整備地区の基本構想は作成しておりませんが、バリアフリーに関する設計は、ガイドラインや整備指針に基づき設計をしており、建築物につきましては、愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例により、整備基準に適合するよう設計をしております。

 このほかに、平成12年に作成しました東浦町人にやさしい街づくり計画により、役場庁舎、文化センター、勤労福祉会館等にエレベーターの設置、各施設で多目的トイレ、スロープの設置、段差の解消等や道路の歩道での安全な歩行者空間づくりを施工しており、今後においてもバリアフリー化を進めてまいります。

 (2)の、緒川駅にエレベーターの設置についてお答えします。

 武豊線の要望活動の中で、毎年、東海旅客鉄道株式会社に高齢者・障害者の利用に配慮にした駅施設のバリアフリー化で、緒川駅にエスカレーターの設置を要望していますが、東海旅客鉄道株式会社より、エスカレーターの設置については、1日当たり5,000人以上の乗降客がないことから整備ができないとの回答でありました。

 緒川駅の乗降者は、18年度1日当たり1,363人であり、年々乗降者が増加していますので、要望活動の中で、事業者の立場で利用者に対するサービスの向上、また、駅施設の整備、改善を事業者が行うべきところについて強調し、要望をしていますので、今後も粘り強く要望していきたいと思います。

 (3)の、知北平和公園への公共交通の乗り入れについてお答えします。

 現在、町運行バス「う・ら・ら」1号線は、東ヶ丘集会所から長寿医療センター行きの路線で、1日10便、片道約18キロ、所要時間約45分であり、折り返しの便との余裕時間は5分であります。

 このようなことから、現状の路線10便を確保し、新たに知北平和公園への乗り入れについては非常に難しい状況でありますので、乗り入れについては考えておりません。

 御質問(4)の、役場エレベーターの音声案内の改善を、現在の案内で視覚障害者に判断できるかについてお答えします。

 役場エレベーターにつきましては、平成18年2月から稼動しているところでございます。現在のエレベーター設置に当たりましては、愛知県の人にやさしい街づくり推進に関する条例の整備基準に合わせ、また、視覚障害者のボランティアの会の御意見もお聞きした上で進めさせていただきました。

 音声案内につきましては、到着した階で前後の扉のどちらかが開くのかをお知らせしておりますが、これ以上の情報を音声案内に盛り込みますと、複雑な音声案内になってしまいますことから、視覚障害者の方への対応につきましては、玄関横に設置してございます呼び出しボタンを押して職員を呼び出し、案内をさせていただくことにしたものでございます。

 (5)の、図書館周辺における点字ブロックの改善についてでございますが、視覚障害者の方にとりまして誘導用ブロックは、周囲の状況が見えない状態で行動することから、危険を回避するために重要なものでありますので、より安全に行動できるよう現地の誘導用ブロックの敷設場所などの状況を調査し、必要に応じて改善を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) 御質問3の、地震災害対策についてお答えいたします。

 (1)の(ア)でありますが、全国瞬時警報システム、いわゆるジェイ・アラートの整備計画ですが、平成19年度に消防庁から衛星受信装置の提供を受けた自治体は、全国で117自治体、県内では、愛知県、名古屋市、蒲郡市、弥富市、飛島村の5自治体であります。現在、全国で運用試験に参加している31自治体と合わせて、148自治体が消防庁から衛星受信装置の提供を受けて整備を進めているところであります。

 本町におきましては、平成21年度に消防庁から衛星受信装置の提供を受け、ジェイ・アラートの整備を計画しております。

 また、本年10月より気象庁から緊急地震速報の一般提供が始まったことを受けまして、知多メディアスネットワーク株式会社も11月より緊急地震速報の提供サービスを始めておりますので、本町としては、公共施設に受信装置を取りつけ、地震災害の被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 (イ)ジェイ・アラートの整備に対する県費補助ですが、ジェイ・アラートの整備には、国から防災基盤整備事業の対象事業として、防災対策事業債で支援が行われているところでありますが、愛知県でも、愛知県緊急市町村地震防災対策事業費補助金の要綱を改正して、平成19年度整備分から、補助対象として上限事業費1,000万円、補助率2分の1以下の補助が認められることになりました。本町としてもこの補助金を活用して整備してまいりたいと考えております。

 (2)県水の応急給水支援設備の運用とその管理についてでありますが、応急給水支援設備は、県水送水管の空気弁を利用して設置するもので、大規模地震の被災時に、県水と町水道事業が一緒になって避難場所に対して臨時に水道水を応急給水するための施設であります。

 東浦町では、平成16年度より工事を実施し、卯ノ里小学校、平池台、緒川小学校、北部中学校と、順次実施計画に基づき施設を整備してまいりました。平成19年度は森岡小学校に施設を整備し、平成20年度は西部中学校に施設を整備いたします。

 実際の災害時における応急給水作業の実施につきましては、各地区の防災組織などを活用しながら今後進めてまいりたいと考えています。既に緒川地区などを始めとし、各地区の方々に実施訓練及び取り扱いの説明をしてまいりました。

 今後におきましても、これらの施設ができ上がり次第、地区の皆様に説明していく予定であります。

 また、管理につきましては、水道事業で行っていくものであります。

 次に(3)の、木造住宅への耐震補強工事の助成についてでありますが、木造住宅の耐震改修費補助は平成15年度から実施しており、平成16年度12戸、17年度5戸、18年度11戸、本年度は現在までに4戸の申請があり、合計32戸となっております。

 改修補助額は、耐震補強に係る工事費、設計及び補強計画に要する経費の2分の1かつ上限60万円ですが、改修が伸びないことから、改修促進を図るために効果的な方法を検討してまいります。

 以上であります。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 山田眞悟議員。



◆3番(山田眞悟) まず、児童館の活動の拡充を求めて取り上げます。

 放課後児童クラブのガイドラインについては、冒頭言いましたように、ことしの10月19日に厚生労働省の雇用均等児童課家庭局長から出ているわけです。まず、ガイドラインに対して個々取り上げておりますが、当局として、これについてどのように感じ取ったか、総論としてお尋ねしておきます。

 9月議会のときに広瀬議員が児童館の案件、また決算の中でも取り上げておりましたが、その指摘どおりにガイドラインも指摘しているというふうに私は感じているわけで、あえて今回取り上げさせていただいたわけです。

 とりわけ児童館の利用状況の問題で、片葩の児童クラブについて、2年生の部分についてふえてきた関係から、石浜の児童館に移すというのか、そちらへの入所にしているというふうに聞いておりますが、この点についてどのような状況になっているか、まずお尋ねしておきます。

 この2点についてお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) まず児童クラブのガイドラインということでございますけれども、今まで、放課後児童館健全育成事業ということで取り組んでおりました。それに対して、今回このガイドラインが出たということでございますけれども、内容的には、今までの活動あるいは設備等とそう変わるものではなく、強いて言えば、建物の基準と申しますか大きさ的なものが、児童福祉施設の最低基準の方から持ってきております1.65平米という具体的な最低基準が出たということでございますが、面積的には、本町におきましてはクリアできていると思っております。

 あるいは職員の配置につきましても、もともとあったものでございますので、本町におきましては、もともとの要綱においてもそれ以上に充実しているというふうに感じております。

 あとは定員的なもので、今回のガイドラインでおおむね40人程度と、最大70人までというようなことが出てきております。今までですと適正な規模というようなことでございますから、その辺である程度の定員的なものが出てきているということでございます。

 そのようなことで、ガイドラインにつきましては、我々も再確認したというような状況の見解を持っております。今までの事業の再確認をしたと、検証したという確認を持っております。

 あと、片葩の児童クラブの関係でございますけれども、確かに人数がふえてまいりまして、石浜児童館の方が、今までなかよし学園が入っておりました部屋もあいてきたということもございまして、2年生のうち22名を片葩から石浜児童館の方へ移したということでございます。

 以上です。



◆3番(山田眞悟) 放課後児童クラブのガイドラインは、本町は児童クラブと児童館活動が一緒になった利用状況なんです。ここが一つのネックになっていると思うんです。厚労省の言う児童クラブというのは、全国的に言うと学童クラブ、学童保育という点に力点を置いたガイドラインであるということが14項目にわたって出ているという点です。

 そこで、部長がこれに沿っていると言われておりますけれども、ここは大きな違いなんです。私が冒頭言っているように、一般の児童館に来ている児童とすみ分けされていないわけなんです。その点についてどういう見解を持つかということなんです。片葩の児童クラブについては純然たる児童クラブなんです。こういう点での問題点が起きるのではないかということです。その点、再確認をしておきたいと思います。基本的な路線なんです。

 今後、児童クラブの活動において、子どもプランの活動がアフタースクール、かぎっ子対策、放課後子ども教室含めて、トータル的な問題点として出てくるんです。それと、石浜においては400戸近い開発が今後計画されるという中で、今の児童館活動というのをこのガイドラインに沿って見直して、体制を築き上げていく必要があるのではないかという観点から私は取り上げているんです。今の児童クラブと一般の児童を入れた活動が、このガイドラインに沿っているというふうな認識であってはならないと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 今の問題は、厚労省が児童クラブだけを取り上げてガイドラインを出しているわけで、全国的に児童館の普及がすべてあった中で出てきている背景でもないわけであります。

 本町におきましては、児童館活動を積極的に進めるために各地区に配置して、あわせて児童クラブを併設したということでありまして、すみ分けをしなければいけないと頭から決めてかかる問題ではなくて、子供たちにとっては、学校の放課後は一緒に友達としてのおつき合いをしながら社会性を身につけていく。その中で特定な家庭の児童については、6時まで責任を持ってお預りするということで、児童クラブと児童館をすみ分けして、極端な言い方をすれば、建物まで分けて進めていくというようなことは、基本的には子供たちの健全な成長から言って、むしろマイナスになっていくだろうというふうに思っております。

 それから、片葩小学校については、現在の児童館になかよし学園がありましたので、緊急避難的に、また空き教室の利用ということで、片葩小学校を児童クラブとして利用をいたしてまいりましたが、少人数学級との関係あるいは児童数との関係で小学校の方は窮屈になっている。片方は、なかよし学園の方が森岡へ移動した関係でスペースが出てきたということで、一元化に戻しつつある。

 まだはっきりいたしませんが、現在計画をしております総合子育て支援センターの計画の際には、石浜西小学校に関係する児童クラブの設置が必要なことになってくるのではないか。今の片葩区域の児童数から見て、また石浜西小学校の場所から見て、これから計画をしようとしております支援センターの一部分に学童児童クラブというようなものを考えてもいいのではないかということで、これから来年度に向けて検討していこうというふうに思っております。



◆3番(山田眞悟) 全国的な流れから、児童館に児童クラブを併設するところが多くなってきているというふうに私も認識しております。児童クラブとのすみ分けは、もちろんしにくいわけです。

 なぜ今回あえておやつの問題も再度取り上げているかというと、全国的なおやつ、食の問題でも、児童館で児童クラブと一般児童との数を一緒にしてとか、このおやつの出し方が出しにくいという状況なんです。そこのすみ分けをどうするかという点では大変苦しいところであります。今後の課題なんです。児童クラブと一般の児童館活動との活動内容というのか、目的というのが、どこでどういうふうに分けるかというのは、再度初点に立って考えなければならないと思うんです。

 児童クラブの方は、一月5,000円の利用料金を徴収しております。自治体としては、一般児童の子は5時に帰る、児童クラブの子は6時に帰るとなってくると、親からの考えからで言うと、さほど一般児童の子と変わりがないのではないかという考えに立っていくこともあります。当初、利用していると在籍人数が減ってくる傾向にあるんですけれども、こういうことも一つの問題点と言えば問題点になると思うんですけれども、いかがですか。



◎民生部長(水野清彦) 児童館の児童福祉施設としての利用の面と、その中で行っております、今言った放課後児童クラブとのことでございますけれども、これにつきましては、先ほど町長が言いましたように、すみ分けといいますか、区切りというのは非常に難しいということで、もう一つ学校の方で行っております放課後子ども教室の二つのものの上に、国が放課後子どもプランを打ち出しております。

 その放課後子どもプランの中で、厚生労働省サイドと文部科学省サイドに分かれまして、対象児としても、放課後児童クラブの方は留守家庭児童、いわゆる家庭に親がいないために児童保育ということが前面に出ております。文部科学省サイドの方ですと、幅広く学習から活動からいろいろなことをやっているということでございまして、その厚生労働省サイドの児童クラブのガイドラインが出たということでございまして、今の児童館を児童クラブ専用にということは考えておりません。いかにうまく利用していくかということで、今後検討はいたします。それとあわせて、児童館の中でも児童クラブにつきましてのガイドラインに沿った充実と申しますか、その基準は当然クリアしていくということで考えております。



◆3番(山田眞悟) 本町の実態は、児童館の中に児童クラブが100%近く占めているわけですから、これをすみ分けるというのは大変難しい状況になってきているわけですけれども、実態として利用料金の5,000円というのは、私は全国的に見ても、おやつを出していないところで言えば高い状況だと思うんです。今の状況だと、あなたたちが言うようにおやつは出しづらいです。そのおやつ代というのは大体2,000円見当ですから、利用料金は3,000円程度にするのが望ましいと私は思うんですけれども、これについての見解はいかがでしょうか。

 今後について、児童クラブのあり方という観点に立って、母親が社会に出ていくという観点からの留守家庭対策含めて、児童クラブのあり方を再度考える必要があると思うんです。

 それと、石浜西小学校と森岡小学校で行っているアフタースクールについてですけれども、振替休日のときの点ですけれども、どんな状況になっているかといいますと、休日は家族と一緒に過ごす時間に当てている家庭が多いものと考えますと答弁があったけれども、これは子供だけが振替休日なんです。大人は仕事をしているわけです。これは認識が大分外れていると思うんですけれども、いかがですか。

 運動会があったりしたときの振替休日の問題点ですけれども、子供たちは学校へ行くんです。午前中は先生たちが4人程度出て子供たちを見ているんです。大体学校にいるのに飽きて児童館へ流れていくんです。だから、振替休日での問題点というのは利用実態が少なくなっていく。そこに一つの問題点が出るんです。これについてトータル的にどういうふうに考えているかということです。

 それと、教室が定まっていないという点ですが、試行的に行っているのか、今後とも教室を定めて行わないということなのか、どういう方針でいるのか、お尋ねしておきます。



◎民生部長(水野清彦) 児童館の方の、いわゆる児童クラブの方のおやつのことと、今利用料5,000円ということになっておりますけれども、この辺のことにつきまして5,000円がどうかと言いますけれども、隣接市町に比べまして妥当な線かなというふうに感じております。

 あと、おやつの件につきましては、来年度各児童館で保護者の会をつくっていただくようお願いするつもりで、その会と話し合っていきたいというふうに思っております。隣接はおやつを持参するということは聞いておりますけれども、そのような方法もありますし、その辺も親の会が立ち上がって、そこと話し合っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎教育部長(伊佐治修) まず振替休日の件でありますけれども、実態としては、先ほどお答えしましたように、半数の人がアフタースクールの方に来るということであります。その要因としては、兄弟または近所にいる友達との遊びがあって、アフタースクールへ来る利用が低いのかなというふうに私どもは思っております。

 それから、教室の関係でありますが、基本的には今のような体制というのか、余裕教室を活かした形で実施していきたいということであります。今後の児童数または生徒の関係にもよりますけれども、基本的には、そういった空き教室を有効に活用するということがこの事業でありますので、その方針に沿ってまいりたいと思っております。



◆3番(山田眞悟) 児童クラブの児童館の点については、このあたりでとどめておきたいと思います。

 バリアフリーですが、一つは、緒川駅のエレベーター設置の要求ですが、これはJRの方へ要求すれば、そういう回答が返ってきて非常に困難だと思うんですけれども、愛知県も人にやさしい街づくりの推進に関する条例で、駅の乗降客5,000人という基準を外していくという提言が出されているわけです。

 そういう観点から、本町においては、大型スーパーを控えて乗降客が多くなってきておりますし、町が負担してでもつけていく必要があるのではないかと考えているんですけれども、つけるとなれば概算どのぐらいのものになるのか、お尋ねしておきます。

 知北平和公園へのバスの運行ですが、これは今の状況では無理ということですが、当局としては、今後乗り入れの検討はしていかないということなのか。乗り入れの検討は必要あると思うんですけれども、どういう状況であるのか。これについてお尋ねしておきます。



◎総務部長(林久和) エレベーターの概算につきましては、今のところ全然つかんでおりませんので、また機会がありましたら、大府市が設置をしたという経緯もありますので、一度お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 知北平和公園へのバスの乗り入れにつきましては、18年度の実績を見ますと、インター西は1日30人という乗降客でありますので、今後この利用が多く見込まれるというような状況になれば、乗り入れも考えていく必要があると思いますが、現在のところ30人程度では、ダイヤ等、また時間制限もありますので、乗り入れについては考えておりません。



◆3番(山田眞悟) 知北平和公園に東浦町の方々がどれだけ墓園を持っているかといいますと、900基近くあるわけですが、バスがあれば墓参りに行くという声が上がっているんです。今のバス停からおりて歩いていくと何分ほどかかると思っておりますか。20〜30分かかるんです。東海市と大府市は、霊園の中までバスが乗り入れられているということなんです。やはりここの趣旨ですね。

 先般も富山市のバリアフリーで市電を走らせたら、相当の乗降客がふえて黒字になったと、65歳以上の免許証を早く返還したら市電の乗車券を渡すというように、環境を守るという点でも公共交通をバリアフリーにしていかなければいけないと思うんですけれども、この点の考え方に立たないと、今の状況であそこから歩いて利用する人は少ないと思うんです。利用した人が緒川新田、またインター西からおりて歩いていったら30分もかかってしまった。ぜひ欲しいですよという声なんです。そういう観点からの考えを、ちょうど3号乗り入れのいい機会ですから、検討の材料に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(林久和) 「う・ら・ら」に限らず、すべての要望を取り入れた行政施策というのは大変難しいというふうに考えております。そしてまた費用的にも限度がありますので、利用者にとって数多くの要望等があるときには、町といたしましても行っていかなければいけないというふうに考えておりますので、再度、知北平和公園への乗り入れについては、少し様子を見たいというふうに思っております。

 大府市の場合につきましては、巡回バスは知北平和公園で折り返しというのか、回転をしておりますので、その点で乗り入れをしているのではないか。また東海市もルートによって、バス停が知北平和公園の敷地ではなくて、道路にバス停があるというふうに伺っておりますので、少し東浦町とは条件が異なるのではないかと思っております。



◆3番(山田眞悟) 知北平和公園のバス乗り入れは不可能ではないと私は考えているんです。ダイヤが今の現状では難しいということであって、これを拒否する理由は全くないんです。しかも、東浦町も構成している霊園事業です。これに墓参りというのが、本当にお年寄りの交通弱者の人たちにとってみれば必要だというふうな観点に立つわけです。今後とも要求してまいりますので、よろしくお願いします。

 地震対策で(3)の、木造住宅への耐震補強工事助成枠で満額助成を要求するわけですが、実態として、この耐震工事が必要となる対象戸数はどれだけを見込んでいるのか、お尋ねします。



◎建設部長(山口成男) 私どもがつかんでおります数値といたしましては、耐震診断等といたしまして約4,700の診断等をしなければいけないというふうに思っておりまして、現在までには、そのうちの約11%ほど耐震診断が行えたということで、まだ残り90%近くをしていかなければいけないということを思ってございます。

 以上です。



◆3番(山田眞悟) これは神戸の震災から教訓づけられた観点からこういう制度が設けられてきているわけですが、実際倒壊した家屋が多い場合は被害が甚大になるわけです。今の助成だと、120万円の工事をしなければ60万円の支給が出ないわけです。60万円自己負担するわけなんです。自分で出さなければできないというのが、一つの大きなネックになっているというふうに考えるわけです。

 専門家に聞いても、平家建てのことを言っておりますが、外観的に気にしなければ60万円程度で耐震工事はできるというふうに建築士の皆さんが言っているわけです。そういう点で、町独自でもいいですから、60万円の支給をやっていって、地震で倒壊する家屋を極力少なくしていくという考えに立つ必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(澤潤一) 建設部長。時間がありませんので、簡潔にお願いします。



◎建設部長(山口成男) 私どもが今まで耐震改修工事をしてきました中で、この120万円を下回る工事が非常に少なかったということが一つあるんですが、今年度進めております耐震改修促進計画の中で、どのようなことをしていったら耐震計画が上がっていくのかということも踏まえまして、この耐震改修の補助に係ります補助率と経費、補助額についても検討をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(澤潤一) 持ち時間がありませんので、よろしいですか。

 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。

 なお、明日11日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。

               午後4時15分延会