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愛知県 東浦町

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月11日−04号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号









平成19年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第4号)

     平成19年9月11日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1 認定第1号 平成18年度東浦町一般会計決算の認定について(質疑)

 日程第2 認定第2号から認定第4号まで合計3件一括(質疑)

      (1)認定第2号 平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

      (2)認定第3号 平成18年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

      (3)認定第4号 平成18年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について

 日程第3 認定第5号から認定第7号まで合計3件一括(質疑)

      (1)認定第5号 平成18年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

      (2)認定第6号 平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

      (3)認定第7号 平成18年度東浦町水道事業会計決算の認定について

 日程第4 議案第38号 政治倫理の確立のための東浦町長の資産等の公開に関する条例等の一部改正について(質疑)

 日程第5 議案第39号 東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について(質疑)

 日程第6 議案第40号から議案第42号まで合計3件一括(質疑)

      (1)議案第40号 東浦町児童遊園及びちびっ子広場に関する条例の一部改正について

      (2)議案第41号 東浦町旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について

      (3)議案第42号 東浦町営住宅条例の一部改正について

 日程第7 議案第43号及び議案第44号合計2件一括(質疑)

      (1)議案第43号 知多中部広域事務組合規約の一部改正について

      (2)議案第44号 知多中部広域事務組合交通災害共済事業の廃止に伴う財産処分に関する協議について

 日程第8 議案第45号 平成19年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(質疑)

 日程第9 議案第46号から議案第49号まで合計4件一括(質疑)

      (1)議案第46号 平成19年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      (2)議案第47号 平成19年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

      (3)議案第48号 平成19年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      (4)議案第49号 平成19年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 議案第50号 字の区域の設定及び変更について(質疑)

 日程第11 議案第51号から議案第53号まで合計3件一括(質疑)

      (1)議案第51号 町道路線の廃止について

      (2)議案第52号 町道路線の変更について

      (3)議案第53号 町道路線の認定について

 日程第12 請願第1号 学級規模の縮小と次期定数改善計画を求める請願(質疑)

 日程第13 請願第2号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願(質疑)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(19名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    4番  久米正明議員

    5番  駮丸義弘議員    6番  神田新二議員

    7番  齋 吉男議員    8番  神谷明彦議員

    9番  平林由仁議員   10番  森本康夫議員

   11番  中村六雄議員   12番  新美常男議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  深谷公信議員   16番  村瀬直正議員

   17番  ?橋和夫議員   18番  長坂宏和議員

   19番  澤 潤一議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     副町長     戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    林 久和

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      新美一夫

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

                   情報推進

  企画課長    長谷帝次     課長      鈴木鑑一

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

                   保険医療

  住民課長    原田光夫     課長      大野富夫

                   環境経済

  健康課長    樋口和子     部長      鈴木照海

  環境課長    神野敬章     産業課長    川合従裕

  地域振興

  課長      水野昭廣     建設部長    山口成男

  管理課長    櫻井 繁     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    小野 勝

  水道課長    滝川敏一     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    伊佐治 修

  学校教育             学校給食

  課長      ?原孝典     センター所長  櫻井正信

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局長補佐  神谷 晃

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(澤潤一) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は19名です。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 認定第1号 平成18年度東浦町一般会計決算の認定について(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第1、認定第1号平成18年度東浦町一般会計決算の認定についてを議題といたします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 中村議員。



◆11番(中村六雄) それでは、一般会計決算について質問をさせていただきます。

 1番目が、2款総務費1項1目13節の委託料で、67ページ、庁用バス運行業務委託料の402万9,900円について説明をお願いします。それと、その上の庁舎日常清掃委託料の290万3,000円余りの決算について説明をお願いいたします。

 2番目として、83ページ、2款総務費2項2目13節委託料で、町税賦課システム委託料の6,853万1,000円余りと、システム開発委託料の264万6,000円の説明をお願いします。

 3番目、85ページ、2款3項1目13節委託料で、主要施策の成果に関する説明書では47ページに載っておりますが、203万9,000円余りの説明をお願いします。

 4番目、93ページ、2款7項1目13節委託料のバス運行委託料で1,809万9,000円余の説明をお願いします。

 5番目、103ページ、3款民生費1項3目障害者福祉費13節委託料のくすの木授産所運営委託料の2,060万3,000円余と、くすの木授産所建設補助金の5,494万5,000円の説明をお願いします。

 6番目、135ページ、4款衛生費2項1目清掃費19節負担金、補助及び交付金の資源ごみ回収地元交付金847万5,000円余についてお願いします。

 137ページで、5款労働費1項2目13節の勤労福祉会館日常管理業務委託料475万7,000円余の説明をお願いします。

     [「突っ込んだ質問やってくれや」と呼ぶ者あり]



◆11番(中村六雄) (続)主要施策の成果に関する説明書で143ページになります。観光協会補助金の150万円の使途をお願いします。

 9番目が、157ページの8款土木費、主要施策の成果に関する説明書で148ページになっておりますが、事故繰越で182メートルの山敷高ツブラ線がやられています。その後また82メートルで1,257万2,000円余が使われておりますが、それの説明をお願いします。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いします。

 総務課長。



◎総務課長(杉本清) まず、庁用バス運行業務委託料でございます。バスの運行業務の委託につきましては、平成18年4月1日から5月31日までの2カ月間につきましては、町のバスの運行委託をしていたということでございますけれども、御質問いただきましたバスの運行業務委託につきましてはですね、その後6月1日からバスの手配と運行すべての委託をするというものに切りかえてございます。

 内容を申し上げますと、79回バスの運行のお願いをしております。バスは、大型バス55人乗りと小型のマイクロバス27人乗りでございます。合わせまして79回の運行をお願いしているということでございます。

 この経緯につきましては、いわゆる自動車NOx・PM法の改正によりまして、旧のバスの運行ができなくなったということに伴います形の中での切りかえということもございます。

 もう1点でございますけれども、庁舎定期清掃委託料は、内容的に申し上げますと、ガラスの清掃を年3回、じゅうたんの洗浄清掃を2回、タイル、床面ワックスの清掃4回、事務室のカーペットの清掃2回ということで、それぞれ委託をお願いしているというものです。日常清掃はシルバーということでございます。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) 83ページの賦課徴収費の13節委託料につきましてお答えさせていただきます。

 まず、町税賦課システム委託料6,800万円余でございますが、税務課は、町民税、町県民税、軽自動車税、固定資産税、それから、その収納業務を実施しており、それを日立情報システムズというところと単価契約を結びまして、年間委託しておりまして、6,800万円余の業務を行ったということでございます。

 それから、町税賦課システム開発委託料でございます。これにつきましては単価契約とは別に、単年度で開発委託を行ったものでございます。内容的には、例年、町民税の税法が変わりますのでその対応業務、それから大きいものでは、納税通知書の口座番号の非表示機能、いわゆる口座番号がほかの人にわかりにくいように一部目隠しをするような作業を実施させていただきました。そういう作業での費用。それから、収納業務につきまして一部手直しをさせていただきました関係、年金受給者等の関係で、システムを改修させていただいた等による開発費ということで260万円余の費用を使わさせていただいたということでございます。



◎住民課長(原田光夫) 85ページの住基ネットワークシステムの保守委託の関係でございますが、これはネットワークシステムのハードウェア、ソフトウェアの保守点検、また、ファイアウォールのサポート、システムの総合支援等一式の費用で、業者は日本コンピューター・システム株式会社でございます。



◎防災交通課長(新美一夫) 93ページのバス運行委託料でございますけれども、町運行バス「う・ら・ら」なんですけれども、現在3台で大興タクシーの方に委託しております。1年363日で、1日9万4,290円の363日を掛けまして、その金額から収入金額1,648万20円を差し引き、利用料金を引いた金額で委託しております。

 以上でございます。



◎福祉課長(神谷卓男) 103ページ、くすの木授産所運営委託料につきましては、平成17年度までは社会福祉協議会に委託しておったもので、平成18年度は、相和福祉会ひがしうらの家に委託して事業実施したものであります。この大半は人件費でありますので、よろしくお願いいたします。

 その次に、くすの木授産所建設補助金につきましては、くすの木授産所が老朽化して、建て直しを検討しておった段階におきまして、ひがしうらの家が自前でつくっていただけるという話が出てきました。その段階で、例えば、国庫補助を申請して受けられなかった場合は、町がその補助金を出せば自分でつくるという話がありまして、申請はいたしましたが国庫補助が受けられなかったということで、国庫補助相当分を補助金として支出したものであります。

 以上です。



◎環境課長(神野敬章) 135ページの資源ごみ回収地元交付金の840万円余でございますが、主要施策の成果に関する説明書の方の129ページをごらんいただきたいと思います。

 (3)の上段には、資源ごみの回収状況が各地区別の品目別で、389万9,757キログラムが1年間で回収されたものでございます。その下にありますのが地元交付金の状況でございまして、表の下段にも書いてございますように、こちらはスチール、アルミ、生びん等の対象品目が掲げられておりまして、169万5,171キログラムに1キログラム当たり5円を掛けまして、それを地元の方へ交付をさせていただいております。

 以上でございます。



◎産業課長(川合従裕) 137ページの勤労福祉会館日常管理業務委託料でございますけれども、これは平成18年度新規のものでございまして、委託先は東浦町商工会であります。

 業務内容といたしましては、日常的な会館の使用に対する受付、あるいは、その場での苦情等への簡単な対応でございます。あと、利用料の受領、勤労福祉会館の備品の管理、日常的な電気保守点検だとか消防用設備といったものの業務委託に対する手配、あるいは立ち会いといったもの。あとは庭の掃除とか駐車場の管理といったものをお願いしておるわけでございます。

 ちなみに、平成17年度までは町の直営でやっておりまして、人件費部分でいきますと、697万5,000円ほどの人件費を使っておりましたが、委託料の節減によって475万7,550円になったかと思っております。

 それと、主要施策の成果に関する説明書の143ページの観光協会補助金でございますけれども、平成17年度までは100万円でございましたけれども、50万円ふえた理由といたしまして、中部国際空港での観光物産展を新たに行いました。直接的な経費としまして、10万円が物産展、あと40万円がそのためにパンフレットの増刷等をいたしました関係でございます。

 100万円の方につきましては、日常的な観光協会の運営費でございまして、観光ブドウ狩りのPRだとか、インター周辺の清掃、於大のマスコットキャラの作製、ホームページをつくったといったものに使われております。

 以上でございます。



◎土木課長(齋藤等) 主要施策の成果に関する説明書の148ページの山敷高ツブラ線の関係でございます。

 山敷高ツブラ線につきましては、平成17年度の繰り越し工事の方は、工事の通行どめの関係で年度内に完了できないということで繰り越しているものでございます。それと下にあります山敷高ツブラ線につきましては、平成18年度の施工分といたしまして、道路改良工事として82メートルを施工したものでございます。こちらの方が平成19年3月26日に完了いたしております。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 再質問はありますか。

 それから、本会議ですので、質疑は大局的な質疑を行ってください。また、答弁もできるだけ簡潔にお願いをいたします。

 中村議員、再質問をどうぞ。



◆11番(中村六雄) 庁用バスの今説明がありました。79回運行したということで、今まで町が持っていたわけですけれども、前年とのコスト比較とか利便性とか、そういうものはどうなのか、ちょっとお聞きしたい。

 さきの日常清掃業務委託の中で290万円使われておりますが、横浜市長さんが自分で清掃をやっているところがテレビでよく出るんですが、今、契約の内容も言われましたけれども、自分で使うところを自分で清掃するとか、そんな発想がないのかなということを思いますので、290万円の中でどうなのかなという気がしてちょっと質問させていただきました。

 2番目の町税賦課システムで、前回の全員協議会で7億円ぐらいを債務負担行為で使われるということで、この住基ネットもそうですね、こういう業務が今までにかなりの金額を使ってやられておるわけですけれども、ここらのシステムの整合性というか、前にも聞きましたけれども。



○議長(澤潤一) 中村議員、マイクをもうちょっと使ってください。



◆11番(中村六雄) (続)そこらをちょっと説明いただければと思います。

 4番目に質問したバス運行委託料の「う・ら・ら」の件ですが、363日稼働して3台でやっておるということですが、主要施策の成果に関する説明書の方でこれのデータを見ますと、かなり成果が出てきているというふうに僕は感じ取っております。利用者も、その収益自体も上がっているのかなという中で、住民から増発路線の改正とか、バス停等をふやしたらどうかということを聞きます。そういうことがこのデータから考えて改正されるのかどうか。

 5番目のくすの木授産所ですが、主要施策の成果に関する説明書の中では通所者が17名ですが、その後のこの人たちの利用状況とか、委託をして、この2,000万円余りの委託料がどれぐらい変わってきたのかをお聞かせ願いたいです。

 6番目にお聞きした135ページの清掃費の中で地域に交付金を渡されております。この交付金の使い道と、この主要施策の成果に関する説明書の129ページのデータを見るとごみが減量化しておるんですが、ごみが減量化すると、資源ごみも一緒に減るのかなと。逆に、ごみの分別がされれば資源ごみはふえてくるのかなという、去年に比べて一緒に減っておるような要因が何か考えられるか、ちょっと説明をお願いします。

 7番目に質問しました勤労福祉会館日常管理業務委託料の中で、主要施策の成果に関する説明書では135ページに書いてありますが、指定管理者でなく、委託でこうやってコストが下がったよという説明を受けましたが、利用状況とか町民からする利便性とか、そういうのはどう受けとめられていますか、お聞きします。

 それと、観光協会の150万円の使い道で、パンフレットをつくったとか、マスコットキャラクターの説明を受けましたが、この金額で東浦町のPRが行き届いてできるのかなという気がするもんですから、実際に増額とか、そういうことを次の予算で考えられないのかなという気がしてお聞きしました。

 それから、土木の方の道路新設工事の先ほど言いました山敷高ツブラ線で、200メートル近くが改良で延びたわけですけれども、道が蛇が卵を飲んだみたいになっているもんですから、ことしはないみたいですけれども、ちょっと雨が降ると、南側の低いところへ道路を改良した分だけ水が増しているみたいだという苦情が僕の方へ来ましたが、そこらあたりは研究されておるかどうか、聞きたいです。

 以上、質問を終わらせていただきます。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 総務課長。



◎総務課長(杉本清) 日常清掃の件でございますけれども、職員でやれるところは職員でという話でございます。今現在、シルバーの方へお願いをしているというところでございまして、この部分につきましては共用というのか、お客さん等が見えますところにつきまして、利用するというのか、具体的には通路だとか、エレベーター棟だとかトイレだとか、そんな共用部分のところをお願いしております。事務室については、総務課でございますと、毎週金曜日に、それぞれの職員が各自きちんと掃除機をかけて清掃してございます。

 それから、バスの件でございますけれども、利便性というお話でございます。こちらにつきましては、以前と手続的には変わりございません。決められた期間までに申し出をいただくということでございます。

 先ほども申し上げましたけれども、自動車NOx・PM法の関係で、前に町が所有しているバスにつきましては所有できませんので、バスともども全部委託をしているというところの中で、大型と小型と2種類ございます。自動車NOx・PM法からしましても、小さいバスで利用できるものは小さいバスでということからしましても、その方が環境にも優しいのかなという気もいたします。よろしくお願いします。

 それと、例えば、1日の中でも2台、3台という場合もあります。そうした場合も、今までですと町のバス1台でという制限がありましたけれども、その場合にも自在に対応できるということからしてもですね、利便性も増したのかなという気もいたしております。よろしくお願いします。



◎税務課長(大原克行) 税業務と基幹システムとのかかわりということでございますが、こと税務課の税業務につきましては、長年日立情報システムズという会社で、職員がいろんな要望を出し、自分たちで使いこなしてきた経緯がございます。そういう電算利用上の利便性というものは、引き続き新しい基幹システムにおきましても有効活用できるような形で要望を出しております。また、それをかなえてくれるものとして、私たちも期待をしておるという状況でございます。

 税が今までやってきた業務は多数のお金を使いましたんですけれども、それはお金でというか、形では見えませんが職員の力になっておりますので、そういうものも新しいシステムの中で活かしていきたいというふうにしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎防災交通課長(新美一夫) 「う・ら・ら」の苦情の件でございますけれども、毎年利用者の方が、特に昨年度に比べまして、平成18年度は7.7%増ということで、22万2,000人ほど利用されております。その中でいろいろ苦情等もございますけれども、ことし6月1日にダイヤ改正もいたしました。バス停等につきまして、事故につながるようなバス停の位置でございましたら、また改正の方も検討はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎福祉課長(神谷卓男) くすの木授産所の授産生の関係でございますが、移行する段階におきまして補助金を出すときの条件として、17名全員を受け入れるという条件で出したんでありますが、この17名のうち2、3名の方が高齢等の理由により、この際やめたいということで、現在は17名のうちの14名の方が、今のひがしうらの家の方に多分通っておみえになると思います。そのほか、それまで定員17名が、現在40名で運営されておりますので、ほかの施設に行っていた方がくすの木授産所の方に戻って、今通ってみえる方もおみえになります。

 それと委託料の関係につきましては、平成19年度からは委託料は発生しておりません。通った方につきまして1日幾らという関係で支援費をお支払しておりますので、委託料というのは平成19年度からはありません。よろしくお願いいたします。



◎環境課長(神野敬章) 地元交付金の使い道でございますが、要綱の方で、ごみステーション管理にかかる費用とか、ごみに対する研修費用、啓発費用、違反ごみ防止対策に要する費用などと決めてございます。

 また、ごみ減量をすると資源ごみも減るかということでございますが、もちろん、ごみが減れば一番いいわけでございまして、今リサイクル法もございますように、御協力を願っているところでございます。

 以上でございます。



◎産業課長(川合従裕) 勤労福祉会館につきましてはですね、平成17年空調工事、平成18年から平成19年につきましては、保育園の代替ということで一部利用制限させていただいておりますもので、利用の統計的なものからいきますと、以前に比べればちょっと減っている。そういった中で、お客さんをいかにまた獲得していくかということを今後は考えていかなければならないかと思っております。

 それから観光協会につきましては、この予算の中で一応一生懸命やってはおりますが、東浦町そのものがまだ観光資源が乏しいということもございます。こういったものの発掘を含めまして、今後は観光協会の中で、長期的なプランをつくった中で事業費等も検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。



◎土木課長(齋藤等) 山敷高ツブラ線の今後の状況ということでございます。こちらの事業につきましては、県の補助金をいただいて進めております。平成19年度、ことしになりますが、70メートルほど予定いたしております。それで20年度になりますが、80メートルほど予定しまして、この路線は全線完了という形になります。

 あと、水の関係でございます。こちらの方につきましては、地元の方から私どもはちょっと聞いてございませんので、現地の方を一度確認いたしまして対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(澤潤一) 終わりましたので、他に質疑のある方はありませんか。

 山田議員。



◆3番(山田眞悟) 自分の所管のところの部分は省略いたしまして、大局的に質問をいたします。

 第1点目には、平成18年度の税制改定のもとで、それぞれの決算上での増収額は幾らになるのか。これは予算のときに尋ねておりますので、ひとつそれぞれお答えいただきたいと思います。

 次に大きな観点で、これは自分の所管ですけれども、大局的、政策的な論戦にもなりますので、お尋ねします。企業立地交付金が商工費でついておりますが、これについての詳細な中身についてお尋ねしておきます。平成18年度は企業誘致に伴う基盤整備は行われたのかどうか、ありましたら御報告いただきたいと思います。

 あと、主要施策の成果に関する説明書に関しては年々充実してきております。職員の中で研さんして、わかりやすく掲載されてきたというふうに評価しておきたいと思います。

 この中で、97ページにあります地域福祉サービスセンター委託料の623万8,000円余ですが、この詳細についてお尋ねしたいと思います。これは平成19年度についても、継続されてきているのか、事業がいつ行われ、この内容についても明らかにしていただきたいと思います。

 99ページの敬老事業委託料676万円余でございますが、各地区で今、平成19年度の敬老事業が行われておりますけれども、ここの積算根拠ですね、どのように行われているのかということであります。当初からというのか、以前は70歳からであったのが75歳に引き上げられてきたということでありますけれども、今の時点での敬老事業に当たっての評価はどのように見ておられるか、お尋ねします。

 67ページの文書送達業務委託料332万円余でございますけれども、これは当初予算でもお聞きいたしましたが、いわゆる隣組を通じて本町の場合は広報紙等が配布されている。1件当たり195円の積算で行われておりますが、まず、その195円とした積算根拠。

 それとこういう論議の中で、隣組を通じて配布していることから、隣組に入らないところには配布がされていないという問題が最近起きておりますけれども、これについての未配布部分をどのようにしていくかという点については、その後どのように検討されたか、お尋ねしておきます。

 住基ネットシステムの案件ですが、平成18年度の住基ネットによる証明書の発行は何件になったのか、お尋ねしておきます。

 あわせて79ページ、主要施策の成果に関する説明書では、67ページにありますあいち電子自治体推進協議会負担金でありますが、683万円余。施設の利用や電子入札などを行っていくe−あいちシステムというふうに聞いておりますけれども、まずは平成18年度の成果の中身はどういう状況か。これが今後どのような形で進んでいくのか。システム構築で相当な額の部分になっていきますけれども、これに果たす行政コスト効果はいかになっているか、お尋ねしておきます。

 主要施策の成果に関する説明書の59ページにあります町ホームページの意見処理状況は、前年と比べると半数ほどに下がっておる。平成16年度が142件、平成17年度が135件、平成18年度が77件というふうに低くなっておるんですけれども、これについてどのように見ておられるか。

 あと、175ページにあります同報無線の設置工事で2,913万7,000円ほどの決算額になっております。まずお尋ねしますけれども、入札執行でいきますと、平成18年度は2,520万円の執行でありますけれども、ここと若干一致ができない部分があるんですけれども、まずはこれの説明をいただきたいという点。

 一つには入札問題で、同報無線を入札するに当たって、これは平成14年度から主要施策の成果に関する説明書でずっと出ておりますけれども、カナデンにずっと落ちているという状況についてどのように見ておるかということであります。

 ホームページでは、平成16年度からこの入札状況が出ておりますけれども、大体6月に執行されております。平成16年度のときは8社で指名入札をかけて、カナデン中部支店に1,720万円で落ちております。平成17年度も8社でカナデン中部支店です。このときには2社が辞退しております。平成18年度は、9社で3社が辞退しております。平成19年度は、9社で5社辞退しておりますよね。こういう事態において、この入札執行をどのように見ているか。

 我々は、よその自治体にもこういう入札についてお尋ねしたことがあるんですけれども、長い事業でずっと続いている場合には、一時期その業者を外すということもされている。本町は、カナデンをなぜずっと指名していっているのか。継続した事業ですから、そこへの優位性がもちろんあるわけで、平成19年度にしてみれば、指名業者の半数以上が辞退をしてくるという事態が起きているわけですけれども、これについてどのように見ておるか。また、談合しているというのもグレーゾーンとして見られるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

 以上の点をお願いいたします。



◎税務課長(大原克行) 町税の推移につきましてお答えさせていただきます。

 まず、町税のうち町民税でございます。個人町民税につきましては、現年、滞納を含めまして、収入におきまして前年比13.2%の増、額にいたしまして3億1,300万円余の収入増でございます。

 続きまして法人町民税でございます。これも現年と滞納を合わせた額でございますが、伸び率が24.7%、額にいたしまして9,400万円余の増収でございます。

 続きまして固定資産税でございます。固定資産税は、国有資産等の所在地を除きました固定資産税の滞納分と現年分ですが、申しわけありません、私は、国有資産等の所在地の分まで含めて資料を用意しましたので、固定資産税につきましては、現年、滞納と国有資産を含めましての伸び率を述べさせていただきます。収入につきましては前年比0.4%減であります。額にいたしまして1,340万円余の減になりました。

 続きまして軽自動車税でございます。現年、滞納を含めました伸び率は前年比3.2%、額にいたしまして210万円余の増でございます。

 それと町たばこ税でございます。町たばこ税につきましては前年比12.2%の増、額にいたしまして2,420万円余の増でございます。

 続きまして、ページをめくっていただきまして都市計画税でございます。現年、滞納を含めた前年比−3.8%、額で1,880万円余の減でございます。

 入湯税につきましては前年比−7.2%、額にいたしまして94万円余の減でございます。

 以上が町税に関する前年比の説明でございます。

 今は数字の羅列ということでございますが、戻りまして、個人町民税におきましての税制改正の絡みでございますが、個人町民税におきましては、定率減税が2分の1に縮減されております。それと公的年金の控除の改正等がございまして、先ほど申し上げましたような伸び率13%ほどになっております。

 法人税につきましては、景気が御存じのように好調に推移しておりまして、法人の所得割が伸びております。これは東浦町に進出してきていただいております企業等と在来の企業等の好景気、双方がうまくかみ合った状況の中で法人は20%を上回る増収になってきております。

 あと固定資産税につきましては評価がえがございましたので、前年比に比べましてマイナスということになりました。これは制度上3年に1度評価がえが行われますので、その影響を受けております。

 軽自動車税はわずかではありますが、軽自動車の保有者がふえておりますので、3%ほどの増収ということに結びついております。

 町たばこ税につきましては、税率改正が昨年7月にありまして、それと本数の伸びも加わりまして、12%という高い伸び率を見ることができました。

 都市計画税は、先ほど言いました評価がえに伴いますところの影響を受けております。

 入湯税につきましては、あいち健康プラザの入湯者の数が少しずつ減っておる傾向がまだとまりません。その影響を受けまして、人数でいいますと8万1,000人は確保できましたが、前年比に比べまして、入湯者数は7%ほど減っておるという状況の中で税収の推移を見ました。

 以上でございます。



◎福祉課長(神谷卓男) 地域福祉サービスセンターの件につきましてお答えいたします。

 愛知県でつくった要綱に載せていただきまして、5年間県の方から補助金をいただいて実施したものであります。平成18年度をもって一応これで切れたということでありますけれども、社会福祉協議会の方におきまして地域福祉計画を作成して、その推進に当たらなければならないということで、平成19年度につきましては町単独で補助いたしておりますが、平成20年度以降につきましては、検討課題かなというふうに思っております。

 それから敬老金の関係でございますが、この件につきましても、以前は70歳以上の方が対象でありましたが、1歳ずつ年齢を引き上げまして、平成17年度から75歳以上の高齢者を対象として実施いたしております。敬老の委託金といたしましては、1人2,000円という積算根拠で各地域にお願いいたしております。

 以上です。



◎総務課長(杉本清) 文書送達事務に伴います195円の金額につきましての算出根拠はということでございます。

 正直言いまして、195円につきましては特に定めはございません。ただ、経緯を申し上げますと、平成15年までは200円ということでございました。平成16年度に補助金カットという形の中で5%から10%の減額を行っております。そうした中で文書送達業務委託料も、金額的には3%カットの195円ということになっております。

 この委託業務の目的からいたしまして、広報の配布そのものはですね、やはり町行政の円滑な運営及び住民福祉の増進を図るというような目的もございます。ですからこの金額の大小につきましては、今まで妥当だという形の中で推移をしてきたんではないかというふうに私は理解をしております。

 それと、いわゆる隣組へ入っていない方への広報の配布についてでございます。

 東浦町は、こうした隣組というのか、組織に入っていないという割合は他市町に比べて非常に少ない。要するに組に入っている率は、私自身は非常に高いというふうに感じ取っております。

 しかしながら、最近、組に入っていないという方もふえてはきております。そうした中で町内にありますコンビニにつきましては、各地区それぞれございますのでばらつきはございますけれども、全体では13カ所のコンビニに広報を置かさせていただいております。

 また、全部ではございませんけれども、町内の企業の方にも広報をお配りさせていただいておる。もちろん町の出先機関、例えば公民館等にも配布をさせていただいております。また、行政コーナーにつきましても、それぞれ広報を置かさせていただいて、皆さんに情報の共有という形の中で行政を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎地域振興課長(水野昭廣) 決算書151ページの企業立地交付金の中身でございますが、平成18年度につきましては、4社の企業に対しまして交付をいたしております。三共鋼業株式会社560万円余、武田機工株式会社400万円余、株式会社片桐工作所440万円余、株式会社豊田自動織機5,990万円余でございます。合計7,409万6,000円を交付しております。

 それと、平成18年度の基盤整備はどうかという点でございますが、平成18年度において基盤整備はいたしておりません。ただし、新たに操業をしていただける企業が出てまいりまして、株式会社アイキテックが平成18年度より操業いたし、平成19年度より新たに交付が発生をいたします。それともう1社、森岡工業団地内でございますが、名和三共株式会社が本年度から建築に入り、操業に向けておられるということを伺っておりますので、名和三共株式会社におかれましては、多分平成20年度ごろに新たにまた交付が発生すると思っております。

 以上でございます。



◎住民課長(原田光夫) 住基ネットの関係でございます。住民基本台帳カードの交付状況でございますが、平成18年度は97件、累計で262件の状況でございます。



◎情報推進課長(鈴木鑑一) 予算書の79ページ、負担金のうちのあいち電子自治体への負担金でございますが、主要施策の成果に関する説明書の67ページで御説明をさせていただきたいと思います。

 この協議会負担金で行っております事業としまして、4システムを今実行しております。その中で電子申請・届出システムにつきましては、平成16年度より開発し、運用等をしておるわけなんですが、平成18年度におきましては、手続の追加ということで10手続を追加し、現在49手続につきまして受付等をしておる状況でございます。

 また、質問として2点目にありました今後につきましてですが、このシステムにつきましては、手続等の追加、あるいは機能の改修等をしていく予定でありまして、事業費的には、平成18年度の事業費が推移していくだろうということでございます。

 次に、施設予約システムについてでございますが、これにつきましてはシステムの開発等をしてきまして、平成18年度より、一部の都市でシステム予約の運用を開始したということで、本町におきましては、今年度におきまして体育施設等の中でも屋外ということで、テニスコートだとかグラウンド等の予約を受け付けている状況でございます。

 また、これにつきましては、来年度より文化施設ということで、勤労福祉会館等の施設の予約をしていくということで、これにつきましての平成19年度以降の事業推移でございますが、その辺の予約のできる施設の増加等に伴い運用費も若干増加しまして、300万円ぐらいの事業費の中で推移していくだろうということで思っております。

 それから電子調達ということで、工事システムでございますが、これにつきましては、平成18年度にはシステムの開発が終わりまして、運用を一部の都市で始めた。本町につきましては、氏名の届け出等の関係もございまして、平成20年度より運用を開始していきたいというように考えております。この事業費につきましては、平成19年度以降もこの事業費で推移していくのかなということで考えております。ですので、約150万円ほどの事業費で推移していくだろうということで考えております。

 次に電子調達、物品等でございますが、これにつきましては、平成18年度にシステムの開発に取りかかりまして、平成20年度に運用開始という予定をしております。この辺の事業費につきましても、平成19年度以降も150万円ほどで推移していくだろうということであります。

 ただ、平成19年度より新規事業ということでございますが、今現在は愛知県の無線等を利用して行っておるわけですが、利用者がふえてきたことによって、やはりそれではふぐあい等が多いということの中で、これらをネットワークしておるネットワーク回線の構築をし始めたということです。運用も含めまして年間200万円ほどの支出が出ていくだろうということで、大きな追加のシステム等がなければ、トータル的には1,100万円ぐらいの事業費の中で推移していくだろうということで考えております。

 以上です。



◎防災交通課長(新美一夫) 決算書の175ページ、同報無線設置工事で2,913万7,000円余の金額と入札の方の2,500万円との差なんですけれども、当初、戸別受信機を950台と外部アンテナ50基を契約、その後、戸別受信機を1,090台に変更したための差が出ているかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎財政課長(山下義之) ただいま答弁申し上げました同報無線設置工事の入札契約の関係でございます。

 まず、カナデンを指名業者に選定するしないの問題でございますが、前年度以前からですね、施工実績、施工後の保守管理等も誠実に履行されておりまして、前年以前の誠実に履行された業者を外すルールというのが本町ではございませんので、外す理由がないということで選定をいたしております。

 ただ、辞退につきましては年々ふえてまいりまして、これも国や県、市町村を通じて辞退自由のルールというのが業者の方々にも徹底してまいったのかなというようなことでですね、辞退後もペナルティーがないというような情勢から来ておるものではないかと思っております。

 ただ現在、財政課で指名業者名簿の案を選定いたす際には、同種工事で2回連続して辞退された業者については施工する意思がないのかなということで、登録名簿の原案からは外させていただいておる取り扱いをしております。

 ただ、電気通信工事業者の中から業者を選びます同報無線の場合は、登録された業者も少ないもんですから、来年度以降はどうしようかなと思っておりましたが、来年度、電子入札の実施に合わせて制限つきの一般競争入札を原則といたした関係でですね、このような指名の選定作業等、あるいは辞退が多くなって困るというようなことも、逆に、入札の公正の面と、こちらの選定の面からも、来年度以降改善が図られていくのではないかと思っております。

 以上です。



◎企画課長(長谷帝次) 「町ホームページご意見」の減少の件に関しましてですが、ホームページに関しては、平成17年度から平成18年度に関して、ホームページの「ご意見」の欄を変更したということはございません。要因としては、「ご意見」に関しては特定の人が何度も来るということがありまして、そういうことによる回数の減ということ、あとは合併協議が平成17年度でなくなりましたので、その関係の御質問がなくなったかと思っております。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 再質問がありますか。

 山田議員。



◆3番(山田眞悟) 最後の方からぼって行いたいと思います。

 今の同報無線の案件ですが、入札に関しては今までの業者を外す理由がないと、施工及び保守管理の方の実績があるということでありますが、一方で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律にひっかかってこないかという点ですが、これについての見解をいただきたいと思います。

 これは全世帯近くに同報無線の戸別受信機を充てていくという方針ですから、平成14年度に始まって、今後の方針として何年度までこの事業が続いていくのか、計画としての中身を明らかにしていただきたいと思います。事業費が一体全体どれだけになっていくのか、これも含めていただきたいと思います。

 再度戻りますが、外す理由がないということもあるし、外してもいいということは、これはいけないということはないと思うんですけれども、これについての見解ですね。余りにも継続して同じ業者がずっと請け負っておるという点について、皆さん方はどのように思っているかということですよ。

 それと、2,913万円余と2,500万円余の差の件ですが、入札額が2,500万円余で、決算額が2,900万円余と。400何万円の予算額というのは、この140台でまた使ったと。これはいつ請負契約を結んだか。別な日にまた請負契約を結んで執行されているということでしたら、この点についても明らかにしていただきたい。この請け負った業者も明らかにしていただきたいと思います。

 あいち電子自治体の負担金でありますが、今後、1,100万円に全体が膨らんでいくということなのか、今後、単年度に1,100万円になっていくというのか、トータル的にはもう既に1,500万円ほど使っているわけですから、トータル的にどのぐらいの負担金になっていくか。いっときはピークというのか、事業がもうちょっと膨れ上がっていくと思うんですけれども、その計画性ですね、このあいち電子自治体推進協議会に対する事業計画はどのようになっているか。

 これの行政効果はどうかということであります。電子自治体が一方で第2の公共事業として進められてきている。先ほど取り上げた住基ネットの分野もこれと連携してくるわけですよね。施設予約システムなどは、住基ネットの番号で電子証明を取るというようなことに、入札も電子証明を取るというように、あらゆる分野でこれを連携づけてきて、大きな公共事業にさしていくねらいもあるわけですから、その事業計画を含めてひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 文書送達の地区への交付金で、平成15年は1戸当たり200円として、補助金カットで5円切ってきたということであります。これをもとに戻すつもりはないよということでありますけれども、一方で、これが民間でしたらコストはどうなるか。具体的にこの決算でいうと、愛知県知事選挙で、選挙公報をシルバーに委託して配布してもらっている。これにかかかる費用は幾らかかったかということであります。

 それともう一つの問題で、全戸に本来配布して、町のこれに対する目的が達成できると思うんですよね。隣組に入っていない人は配らんでもいいと、だけど実態として、この交付金は全世帯分として地域に交付しておりますでしょう。地区ではこれが隣組に通じてきますから、差が実態的に出ているんですよ。それは当局として承知しているかどうかということですね。

 だから、区にお願いするのは隣組を通じて配るということではなくて、その地域全体に配ってくれという委嘱状を通じてやっておるわけでしょう。だったら今、高齢者や何かになって、隣組とはおつき合いできないという方もおられますよ。そういう方を外していってしまうということは、やはり非情な手段だと思うんですよ。だから文書送達においては、その地域におる人については全般に配っていく指導も必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。中には、そんなものは要らないと拒否する人もおります。そういう人には何も特別配る必要もありません。

 社会福祉の地域サービスセンターの件ですが、これは県からの事業を委託しておるということでありますが、県からの補助金あるいは委託金というのはどういう形でこの決算上に流れているのか、ひとつ御説明いただきたいと思います。それで平成20年度以降は町単独でやっていきたいということでありますけれども、同じ事業を同じ経費で続けていく考えなのかどうか、お尋ねしておきます。

 以上の点をお願いします。



◎町長(井村?光) 文書送達の関係だけ私からお答えをさせていただきたいと思いますが、今実態といたしましては、各地区の連絡所長会議の中でもこの問題は非常に出されておりまして、住民の方が転入されてくるときに、ぜひ帰りに公民館へ寄って、組への加入も促してほしいという切実な要望があるわけであります。

 実態としましては単に広報だけではありませんで、例えば議会だよりにいたしましても、あるいは商工会の関係、更生保護婦人会の関係、地域のコミュニティーの会報の関係、まさに今の新聞折り込みと同じように、広報と同時に合わせられて、いろいろな地域情報がそれぞれに伝達をされておるわけでありますので、単に広報だけを別な形で送達をいたしますと、後に残された情報媒体が非常に難しくなるわけであります。

 いずれにいたしましても、大変苦労ではありますけれども、何とか地域の組織に入っていただいて、やはり地域の中でいろいろな行政との関連をつけていただくように説得をしていくということをしていかないと、地域に入っていなくても何ら変わりないという表面的な形だけになりますと、例えば、自主防災会、防犯組織、交通安全組織、あるいはそのほかのもろもろの問題にも、また、連絡も仲間意識もとれなくなって、まさにコミュニティーの地域力がますます弱まっていってしまうということにもなりかねないわけでありますから、できるだけ加入をしていただくということの努力をしていく。そして加入していただければ、地域との情報あるいは連携がいろいろな形でとれるということを持っていただくということがやはり必要だろうと思っております。

 選挙公報に関しましては、特別な一つの公報でありますので、今回、別な費用を使い配布をいたしましたけれども、広報までそういう形で及びますと、根本的に、地域のいろいろな広報に合わせて出されておりますいろいろな広報が非常にまた弱体化をしてくるということになってまいります。

 ですから、どうしても入られない方、多くは単身赴任で、実態として生活の根拠が地域に根差していない方、新しい方が多いわけでありますが、そういう方については、公民館、コンビニ、あるいは広報についても、インターネットのホームページ等で閲覧できますので、そういう形でカバーをさしていただくということで、今までどおり実施をしていきたい。また、加入をできるだけ進めるように促していきたいというふうに思っております。

 これに対する文書送達費が妥当であるかどうかということにつきましては、また改めて検討してみたいと思いますが、戸別にコストをかけて配布をするよりは、トータル的には今、年間を通じれば恐らくかなり安いものになっているというようなことで、引き上げの必要があれば引き上げをしていかなければならないだろうというふうに思っております。

 補助金をカットした分につきましても、適正な補助金の問題については、現段階で、全般的に改めてやはり見直しをしなければならないだろうというふうに思っておりますので、これを固定して考えていく考えはございません。



◎総務課長(杉本清) 御質問の中の文書送達の関係ですけれども、民間へ委託した場合はどうかということですけれども、今お話がありましたように、選挙のときにシルバー人材センターの方へお願いをしたという経緯がございます。そのときの委託の内容を申し上げますけれども、一部当たり17円と、それにかかる事務費5%という形の中でお願いをしております。

 今現在、195円との比較でございますけれども、シルバーの方へお願いをするという比較の中では、シルバーの方が約2倍ほど高くなるという形でございます。

 以上です。



◎防災交通課長(新美一夫) 同報無線の950台から1,090台に変わった変更の内容でございますけれども、この変更の内容につきましては、藤江地区の須賀川付近の世帯に一部つけたと、140台ほど設置した。その変更契約につきましては、平成19年2月26日に変更契約を結びまして設置しております。

 また、今後の同報無線の設置計画なんですけれども、今のところ平均70%を一応目標に設置率を見込んでおりまして、最終的には、平成24年度までに設置をしたいと考えておりますが、この費用につきましては、今の計算でいきますと1億3,000万円ほど必要かなと。

 ただ現在、自主防災会長会議や何かで毎年行っているわけなんですけれども、その中では同報無線につきましては、今現在、各組の班長、組長等に配付しておりますけれども、今後については、希望者の人だけにまた設置の方を考えていきたいと考えており、その辺につきましては、自主防災会長会議等で協議し、今後の設置の方を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎財政課長(山下義之) 入札契約に関して、まず独禁法違反ではないかという御指摘でございますが、本件の工事の入札契約に関しましては、違反するといった事実はないと考えております。

 それからもう一つは、業者選定自体の問題でございますが、本町といたしましては、これまでの入札の結果、他社よりも低廉でですね、かつ施工後の実績も誠実に履行されておるという事実がございますれば、これまでも指名してまいりましたし、指名競争入札においては、今後もそのように取り扱ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎情報推進課長(鈴木鑑一) あいち電子自治体推進協議会への負担金の件でございますが、先ほど申しました私の1,100万円と申し上げますのは、年間としまして、今後1,100万円で推移していくだろうと。事業費のピークはと申し上げますと、平成20年度に、今手がけておりますシステムの一応の運用が開始されるということで、平成20年前後がピークになっていくだろうということでございます。

 それと、この事業の行政評価と申しますか、事業の必要性についてでございますが、御存じのように、社会はICT技術を活用した社会へということの中で、インターネットの活用というのはまさに避けられないものでありまして、我々が行政サービスをする中では、一つのツールとしてやはり使うべきものということで判断をしております。

 そんな中で一例を挙げてみますと、例えば、施設予約なんかにつきましては今年度からの開始でございますが、7月末現在の割合としては、約10%強の人が活用し始めてきておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉課長(神谷卓男) 地域福祉サービスセンターの件につきましてお答えいたします。

 補助率につきましては3分の1ということで、ただし、予算の範囲内ということで、年々補助額については減ってきているというのが現状でございます。

 それと歳入につきましては、平成18年度にこのサービスセンター補助要綱の名称が変更になりまして、「地域社会安心確保ネットワーク事業」という名称に変更になりました。歳入につきましては予算書39ページに、今申し上げました名称で166万6,000円の歳入がございますので、よろしくお願いいたします。

 今後につきましては、この制度自体が廃止になりましたので、平成20年度からは法人運営の中で、この事業が引き続いて行っていければいいのかなというふうに、今後の検討課題として、今後、社会福祉協議会の方とも話し合っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩いたします。

               午前10時54分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時10分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑はありますか。

 大橋議員。



◆13番(大橋?秋) 主要施策の成果に関する説明書の方でいきますと122ページ、老人保健事業として基本健康診査が毎年実施されております。受診率も年々上がっているような感もいたしますが、その中でチェックというか、あれば事後指導として指導が必要だということで医者にかかるとか、そういうこともあるわけです。

 各種がんにしても、各種検診を受けることによって早期発見、早期治療にもつながっていくと思うんですが、その中で、先日新聞に「前立腺がん、集団検診推奨せず」という大きな見出しで、市町村にしてみれば7割に影響もということで新聞記事に出ておりました。

 検診での早期発見による死亡率の減少効果が不明な上、精密検査などによる合併症などのマイナス面が無視できないため、PSA検査という血液による検査をするわけですが、集団検診事業として実施している全国7割の市町村は事業の存廃を含めた対応を迫られそうだ。がんの集団検診の最大の目的は、検査を受けた集団のがん死亡率を下げることにある。また、PSA検診で自覚症状のない男性のがんを早期に発見しても、死亡率が下がるかは不明だったということがどうも理由だそうですが、本町での予防の上からの今後の対応はどうなのか。また、国の方からもそういうふうにしてヒアリングがもう既にあるのかどうか、そこら辺を伺います。



◎健康課長(樋口和子) ただいまの質問は非常にタイムリーといいますか、きょう、たしか中日新聞の朝刊に出ておりまして、それを私はけさ初めて。いろんな情報誌とかで県からも国からも、そういう報道はそれまで一切流れておりませんでした。ですから、これからいろんな問題が国とか県の方から出てくるかと思います。確かに前立腺がん検診は、老人保健法の中の昔はがん検診、今は老人保健法には位置づけられておりませんけれども、胃がんとか子宮がん、乳がんといったがん検診の国のくくりの中から外れた前立腺がん検診でございます。

 ですけれども、天皇陛下ががんになったりとか、それからいろんな検査が出てきましたときに、前立腺がんというのは、確かに罹患率としては非常に高いと思っております。ただそこで、罹患してもそれが死亡につながるかというところで、死亡者の統計をとると、非常に天寿がん的、がんを持ったまま行かれる。ほかの疾患で亡くなる方も多いということは言われております。

 その辺で、どこまでを行政としてやるかということでございますが、東浦町におきましては、専門医として町内に泌尿器科の先生も開業されましたし、がんを持って不安ながら長寿社会をいくのか。それとも早目に、専門機関として国立長寿医療センターの泌尿器科も非常にトップレベルですし、そういう点では、早期に発見してやっていくことが望ましいだろうということで、本町につきましては、他市よりも早く取り組みはさせていただいております。

 それで前立腺がんにつきましては、毎年800人から900人ぐらいの方が検診を受けていただきまして、平成16年ですと、そのうち6名の方が前立腺がんだったとか、平成17年では9名の方、平成18年としては2名の方の前立腺がんの発見をさせていただいております。

 その論点で、きょう新聞で発表された研究所の先生の意見と、泌尿器科学会の医師の先生では、非常に対立したコメントが出ておりました。ですから、一つの提起としてありますけれども、それを泌尿器科学会だとか、そういうところがまた研究をして、それに対する回答を出してくるというようなことで、一つの問題提起にはなったとは思っておりますが、今後の国とかのがんに対する考え方なんかも入れながら、本町のがん検診は取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(澤潤一) 再質問はありますか。

 大橋議員。



◆13番(大橋?秋) 今おっしゃったように、泌尿器科学会では反発しているということで私の読んだ記事には載っておりました。その中でも、今まで実施した中で受診者がこういうふうに発見されてということで、今まで痛みもかゆみもなかっただけに、こういうふうに発見されてよかったというふうな例も私は実際に聞いております。そういうこともありますので、今後の対応を安心のためにもまたよろしくお願いしたいと思います。



○議長(澤潤一) 柳楽 榮議員。



◆14番(柳楽榮) 4項目についてお伺いをします。

 まず1点目は、9ページの不納欠損が2,338万8,621円ということなんですけれども、これは去年に比べますと、金額的には36万円で、件数的にも40数件ということですが、町税の徴収率も年々アップをされていますので、努力は大変されているなということがうかがわれます。それで、きのうも不納欠損についての議論があったんですけれども、差し押さえという言葉も出てくるんですが、町では差し押さえをされているのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。

 次に、95ページの防犯灯設置でありますけれども、今年度は、新設と照度アップで95基されたということですが、新設の費用と照度アップの費用をちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、監査意見書の中の13ページに町債の借り入れ状況が載っていまして、平成18年度は8億4,900万円ということですが、こういう利率というのは、金額とか償還の期限だとかということで年利率は変わってくると思うんですが、ここの銀行の方なんですけれども、同じ金額でも1.70、また1.90といったような利率が出ています。このことについてどういうふうなのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、主要施策の成果に関する説明書の方の161ページなんですが、同報無線の設置状況が載っています。これなんですけれども、設置率がずっと載っているんですが、自主防災会の設置率にすごく格差があるなというふうに思ったりしますので、その点お伺いをしたいと思います。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) 1点目の不納欠損額に関係します差し押さえの件でございます。

 差し押さえは、でき得ればやらずに済ませたいというのが税務課の姿勢でありますが、現実的には、いろいろ交渉をしてですね、納付誓約書等も取ってやらさせていただくんですが、納税能力があるにもかかわらず、それでも納めていただけない方につきまして、実際、差し押さえをさせていただいております。

 内容的には預金が一番多いです。いろんな形で調査権がございますので、調査をした中で預金があれば、あるルールに従いまして差し押さえをさせていただきます。それから賃借料ですね、マンション等を貸しておる方で、一定の収入が毎月ある方などに対しましての差し押さえ、それから、所得税の確定申告がございますが、還付がございます。還付のものがわかり次第、差し押さえすべき人につきましては、還付につきましても差し押さえを当然させていただいております。

 そういうような形で、昨年度は65件差し押さえをさせていただきました。その前の年は非常に少なかったんでありますが、県職員との交流事業等をいろいろ積み重ねてきた中で、職員もそういうノウハウを伝授していただきまして、実際なれてきてやれてこられたという中でさせていただきました。今後もなるべく差し押さえは少なくなるような日常の努力はしたいと思いますが、引き続きこういう活動はしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◎防災交通課長(新美一夫) まず、防犯灯の方の関係なんですけれども、新規とワット数アップの内訳という関係でございますけれども、まず、昨年度の防犯灯設置工事につきましては95基。この中で金額的には555万6,000円余でございますけれども、新規で1基幾ら、ワット数アップの単価で1基幾らという数字を手元にちょっと持っていませんので、後でまたお答えしたいと思います。

 また、同報無線の関係でございますけれども、各地区の差がかなり激しいという内容でございますけれども、この同報無線につきましては、毎年地区の方に依頼を出しまして、地区の方から設置の要望が上がってきます。それによって町の方は設置をしておるわけなんですけれども、そういう中で、例えば、地区の県営住宅等につきましては、出入りが激しいということで設置率がかなり悪い。

 また、その地域の区長さん等による要望で毎年やっておりますので、その辺で、今後については地域の中で見直していただきたいということは、自主防災会や何かを通して依頼をしているわけなんでございます。そういう中で地域によっては、やはり同報無線が必要というところはかなり多く設置、また、団地だとか、そういうところはかなり少ないという関係でございますので、よろしくお願いいたします。



◎財政課長(山下義之) 監査意見書の13ページ、「町債の借入状況」についての御質問でございます。

 銀行縁故で起債を起こす場合につきましては、本町の収納代理金融機関数行から引き合い、いわゆる入札でレートの一番低い金融機関と契約するということで決定させていただいております。そのときの金融情勢などによりましてレートの方が変動しておりまして、また、その借り入れ金額の多い少ない、あるいは借り入れ期間等によってレートについては変動するものでございますので、よろしくお願いいたします。



◎防災交通課長(新美一夫) 単価につきましては今調べておりますので、しばらくお待ちください。

 また、先ほど私は「県営住宅につきましては」と言いましたけれども、県営住宅につきましては、同報無線の方については設置しておりません。あと、ほかの地区につきましては、毎年、各地区の区長さんより依頼をもらって設置しております。



○議長(澤潤一) 柳楽議員。



◆14番(柳楽榮) 今の同報無線なんですが、県営住宅が設置されていないということなんですけれども、なぜ設置されていないのか、お伺いをしたいと思います。

 あと、これからそれこそ地震があったりして、速報をどうこうとなったときに、平成21年にそういうシステムが導入されますと、それが同報無線で流れます。そうすると、皆さんがそれこそ設置していただきたいとか、そういう要望もあったりするかなと思うんですが、やはり平等にしていかなければいけないと思いますし、その点お伺いをしたい。

 あと、同報無線は70%を設置目標にやられていると思いますが、今後の考え方もお伺いをしたいと思います。

 それから、不納欠損の方なんですが、差し押さえが65件あるということで努力されている。資料を見ていても差し押さえの件数が載っていませんので、よくわかりました。町民の皆さんが本当に大変な思いの中で税金を納めてみえる方もいっぱいおりますので、これからも強い姿勢でよろしくお願いいたします。

 預金だとか、賃借料だとか、還付金ということだったんですが、春日井市だとか、そういうところでは物品をインターネットで公売をするだとかやっていまして、物品の差し押さえもできるんじゃないかなというふうに思います。

 次に、町債の方は入札でということなので、金利がずっと違っているということでわかりました。

 それから、防犯灯の設置なんですが、今回不用額が44万3,400円あります。それで一生懸命町内を明るく、防犯灯の設置にも努力されていて、44万3,400円も不用額が何であるのかということで、その理由をお伺いしたいと思います。金額をお聞きしたのは、照度アップでも、金額的には平均すると6万円ぐらいですので、照度アップも、この44万3,000円があれば大分まだできるんじゃないかということです。

 あと要望なんですが、不用額がいっぱいあります。100万円以上の不用額はこういうことですよというようなことも、また主要施策の成果に関する説明書の方で載せていただくとありがたい。

 以上です。お願いします。



◎防災交通課長(新美一夫) 同報無線なんですけれども、例えば、今現在ついていない県営住宅だとか聞こえにくいところについては、今後、緊急時にはやはり連絡が必要でございますので、屋外拡声器で一応対応しようかと考えております。特に、団地ですと出入りが多いもんですから、同報無線の設置については難しいかなと。ただ、連絡網としては、やはり屋外拡声器等で住民に情報を流せるようにしていきたい。

 また、先ほど言った防犯灯の不用額の件でございますけれども、44万円ほど不用ということで、これにつきましても、うちの方は当初、防犯灯設置の計画をしまして、自立の防犯灯等を設計し入札をかけるわけなんですけれども、その中の不用残ということで、やはり単価の方が落ちてきます。

 当初に設計をやって早目につけるわけなんですけれども、そういう中でどうしても工事等がおくれてきまして、最終的に入札をかけたのが不用で残る場合もございます。今後このようなことがないように、やはり明るい町ということで、1基でも地域内に設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎税務課長(大原克行) 差し押さえ関係の中で、物品の差し押さえはどうかということでございますが、私どもも、そういう方向は考えていかなければならないということと、それから不動産につきましても、前向きに差し押さえを考えていくべきではないかということは、係の中で意見が出ております。

 それで、知多5市5町の中で、先進的に東浦よりかは進んだ形で取り組んでおるところもございます。それから、県も市町村に対しまして、今年度から支援体制を整えてくれました。そういうところの支援もいただきながら、私どもも、早目にそういうことができる体制というんですか、気構えをつくっていきたいという気持ちは持っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(澤潤一) 終わりました。ほかに質疑はありませんか。

 平林良一議員。



◆1番(平林良一) まず、職員の状況でありますけれども、主要施策の成果に関する説明書15ページの一覧には、正規職員の給料は12億4,900万円余、臨時雇用の賃金は3億5,700万円余と、8対2という割合であります。正規職員については361人というのがあるわけですが、臨時職員については何人なのか。

 それから、働き方というのがいろいろあると思うんですけれども、嘱託の場合は8時間労働ということで、臨時の場合だと、本当にさまざまな時間帯の働き方をしていると思うんですが、その内容についてわかるところを示していただきたい。

 それから、この年は吹き付け石綿の撤去工事が幾つかの施設で行われておりますが、全部で幾らかかったのか。この石綿を使用したということは国の責任ということも言われておりますけれども、そういう点で国の方は、こうした工事費に対して補てんしてきているのかどうか。

 それから、67ページの庁用バス運行委託ということでありますけれども、運行委託業者というものの選定というのはどういうふうか。先ほどの質問の中で、79回の金額が400万円ほどということは、1回当たり5万円ぐらいかという金額でありますけれども、それなら普通のレンタカーと一緒だなという感じがしますけれども、金額的に妥当かどうか。

 それから、これまで持っていた大型バスを廃車したということでありますけれども、処分された処分代金、それからまた、それがそのままどこかで走っておるというようなことがあるんじゃ問題なんですけれども、どうなのか。

 77ページでありますけれども、ここに載っている行政評価ということに入るのか、ISO14001というのは、主要施策の成果に関する説明書では56ページに載っております。56ページの中では、電気についてはむしろふえて、都市ガスが非常に減っているということでありますけれども、そういう点での分析はどういうふうか。

 それからISO14001というのは、いってみれば企業などにとっては、会社の厳正な製品管理ということで、これが一つの売りになるというのか、イメージを上げるということができるわけですけれども、これまでやってみて、町としてはノウハウをいろいろ蓄積できたと思いますけれども、今後とも外部認定審査ということに頼って出していくという気持ちでおるのかどうか。

 73ページ、知多メディアスについて伺いたいと思うんですが、主要施策の成果に関する説明書67ページでは営業成績が載せてあります。本町としては、出資者として1株6,102円、394株分の配当を受けていると思うんですけれども、CATVで文字放送番組を流してもらうというようなことでのつながりというのは今でもあるわけですけれども、設立のときと違って、自立経営になってきた段階ならばですね、そういう支援はなくしてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうか。

 127ページ、主要施策の成果に関する説明書では122ページ、老人保健でありますけれども、保健事業というのは予防事業というのが多いわけで、この基本健康診査についての対象者1万6,020人、40歳以上ということでありますけれども、これは国保以外もすべて含んでの対象ということかどうか。

 それから、受診率が61.5%ということで低いわけであります。これらについては一般質問などでもあったわけでありますけれども、主要施策の成果に関する説明書の中で、特にC型肝炎ウイルス検査とHBs抗原検査というのがまるっきり同じ内容になっておるんですけれども、これらというのはまるっきり同じということなのかどうか。これらについてというのは、比較的プライバシーにかかわる内容ということもあるかと思いますけれども、守秘義務はきちんと守られておるかどうか。

 それから、メタボリックシンドローム予防教室というのが平成18年度から始まっておりますが、人数がまだ少ないようでありますけれども、最近、このメタボリックシンドロームというのは、非常に若いうちから注意しなければいけない問題だということで、一つの世論にしていかなければいけないぐらいのことが言われております。ですから、あいち健康プラザと提携しての内容のようでありますけれども、簡単に通えるような、あるいは開催というのがもう少し身近でできる方法はないかどうか、その辺を伺いたい。

 それから、ごみ処理の問題であります。主要施策の成果に関する説明書で126ページから133ページに載っておりますけれども、以前有料化した際に、お年寄りの粗大ごみというのか、そういうものについて有料で集めているというふうになったわけですけれども、その内容、実績について伺いたい。

 それから、可燃ごみについて見ますと、東浦町の部分ではやや増加傾向にある。人口がふえているからというふうに思いますけれども、ほかとの比較を見てみると、どうも人口増よりも投入量が多いわけで、この辺、逆に資源ごみがふえているのかなということで見ますと、資源ごみが逆に減っているということですから、逆に、資源ごみをまたまぜてきてしまっているというふうに分析するのかどうか。

 それから、草刈りなどをやったところは、割と大量にごみが発生するわけですけれども、これらも可燃ごみで大体処理していると思うんですけれども、そうした草刈りの草というのは堆肥化できるということで、その点では、ここはどちらの扱いにされておるのか。

 主要施策の成果に関する説明書144ページ、企業立地交付金でありますけれども、先ほど山田議員の質問に対する答弁で、(株)豊田自動織機が含まれているということで、(株)豊田自動織機については、新しく工場を建てるたびに受けるというふうになっているということかどうか。雇用としては、地元雇用はどのように進められているのかどうか、その点を伺いたい。

 183ページ、187ページ、小学校費、中学校費の中の備品修繕でありますけれども、現場の方で壊れて、すぐ欲しくても手当てがなかなかされないという声を伺っておるわけですけれども、例えば、185ページにある庁用器具の石浜西小の放送器具です。これは欲しいと言ってからどれぐらいの間の予算措置か。

 放送機器というのは、こういう学校などでは本当に少しも中断できない道具だと思うわけですけれども、これらについても定期点検というのもされておりますけれども、その定期点検の頻度というのはどうか。耐用年数を考えて更新していくというような計画をきちんと持っているかどうか。

 それから、主要施策の成果に関する説明書176ページの学校の教職員の中でですね、用務員が小学校に2名しかいなくなっておって、中学校ではゼロということでありますけれども、数年前はそれぞれの学校にきちんと配置されていたわけですけれども、用務員をなくしていくというのは、どういうふうでなくしていっているのか。その役割というのは、ほかが代替できるというふうに考えておられるのかどうか。

 それから、211ページの給食についてでありますけれども、臨時調理員の数は24人ということでありますが、その中の勤務時間の分賦について。それから特に福利厚生、あるいは、これらの調理員の研修というようなことがきちんと保障されているかどうか、いつそれを行うのか。

 それから、主要施策の成果に関する説明書192ページに栄養状況が載っておりますが、以前は炭水化物というのがあったわけですけれども、それがなくなってエネルギーとなっておりますけれども、炭水化物という分野と置きかえたということなのか。

 最近、子供にとってたくさん食べると太るというようなことで、過剰なダイエットというのが問題になっておりますけれども、やはり食べる量というのをきちんと守っていく、ある程度量を食べなければ健康によくないという点で、残す状況についても説明していただきたい。

 以上です。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いします。

 総務課長。



◎総務課長(杉本清) まず初めに、正規職員が361名に対しまして、臨時職員は何名かという御質問でございます。平成18年4月1日現在で342人でございます。その臨時職員の内容はということでございますけれども、いわゆる正規職員の業務を補うという形でございますので、それぞれの現場におけます条件の中で雇用しているという形でございます。一口に申し上げられませんので、よろしくお願いします。

 あと、庁用バスの件でございます。庁用バスの業者選定はということでございます。これにつきましては、指名競争入札という形の中で業者の選定を行っております。

 他のところで運行していないかということでございますけれども、運行できる地域もございますので、そちらで使用していただければ問題はないというふうに思っております。

 なお、広報はもちろんのこと、インターネットというのか、ホームページに掲載をさせていただきまして、前の町のバスは入札をしてございます。

     [「幾らで落としたんかと」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(杉本清) (続)金額は2台ございまして、貨物でございますけれども、マツダタイタンの方が22万500円、それからバスですね、日野セレガが179万5,500円ということでありました。

 それとISOの件でございます。今後も外部委託を行っていくのかという御質問でございます。正直言いまして、外部委託の件につきましても内部では検討いたしました。ですけれども、やはりそれに取ってかわるような資格を持った職員も正直おりません。また、身内といいますか、職員同士で行うというようなことになりますと、やはりどうしても妥協してしまう、甘えも出てくるだろう。今までISOでせっかくきちんと築き上げたものをですね、今後もさらに推し進めていくという形の中では、やはり外部の資格を持った人に検査をしてもらうことは、ぜひとも必要だろうという考えを今現在は持っております。

 以上でございます。



◎財政課長(山下義之) 吹き付け石綿の撤去工事に関しまして、各科目にまたがっておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。主要施策の成果に関する説明書の267ページ、「主要工事の調」をお開きいただけますでしょうか。

 まず、2款の総務費の関係では、庁舎整備工事で合同委員会室のアスベストの除去を行っております。それから同じページの一番下、石浜保育園吹き付け石綿等撤去改修工事を行っております。

 続きまして、268ページで石浜西保育園、同じく改修でございます。この辺を見ていただきますとわかりますように、吹き付け石綿の除去プラス、この石浜西保育園では、フローリングの塗装の塗りかえ等を行っております。それから4款の衛生費では、保健センターの吹き付け石綿等でございます。飛びまして271ページ、10款の教育費では、片葩小学校におきまして、吹き付け石綿等に加えてというんですか、耐震工事と同時に吹き付け石綿等の撤去を行っております。

 次のページへまいりまして272ページ、小学校費の最後でございます。森岡小学校、卯ノ里小学校で撤去を行っております。また、次の中学校費でも、東浦中学校で行っております。それから社会教育費の方では、中央公民館、いわゆる文化センターで空調工事にあわせて、さらに4款の保健衛生費、保健センターと同一工事ということで一括で工事を行っております。

 最後に273ページ、学校給食センターにおきまして行っておるということで、ごらんになってわかりますように、ほかの庁舎の改修工事、あるいは耐震工事、空調工事と合算で行っておりますので、吹き付け石綿工事の工事費だけというのは、設計書を案分すれば出ますけれども、すぐには計算できませんので、御容赦いただきたいと思います。

 もう1点の、これの補助に関してでございますが、児童福祉施設並びに義務教育施設、この義務教育施設には、学校給食センターの吹き付け石綿の撤去工事も含め、この辺につきましては国庫補助、あるいは一部県費補助も含めていただいております。

 以上です。



◎企画課長(長谷帝次) CATVの文字放送番組の制作委託につきましては、これは町の行事、講座等の催し物の案内情報を、町民のみならず知多北部3市の方々にお知らせするものでございまして、広報を補うものと考えておりまして、メディアスの支援とは考えておりません。

 以上です。



◎健康課長(樋口和子) 3点の御質問があったかと思います。

 まず、基本健康診査でございます。基本健康診査の中で、国保の方は含まれるかという御質問だったかと思いますが、昨年度の40歳から64歳の基本健康診査を受けられた方のうち45.7%、約45%が国保の方でございました。それから、65歳から74歳では88.6%、約9割でございます。そのように年齢によっても国保の受診者の率は変わってきておりますが、そのような状況でございます。

 今後の受診率のことでございますが、きのうの本会議でも町長が申し上げましたけれども、これから保険者ごとになりますと、もっと受診率の高い低いが確実に出てくるかと思っております。

 次に、C型肝炎とB型肝炎の数でございますが、これは基本健康診査時に採血を1回いたしますと、この検査は同時に二つとも出ますので同じ数になります。輸血等で肝炎が進んでいるかどうかということを平成14年から、国の緊急のC型肝炎等緊急総合対策に基づきまして、5年間でやっている事業でございます。結果につきましては、あくまでも個人情報でございますので、個人通知ということでやらさせていただいております。

 それからメタボにつきましては、「メタボリックシンドローム」という言葉が非常にはやってきておるというのか、国の施策でこういうものになってきております。40歳から64歳は特にメタボに注意して、生活習慣病を予防してという国の施策の中で、本町におきましても昨年度から、メタボに取り組みますということで取り組んでおりましたら、あいち健康プラザの方から、取り組むならうちと共同事業をやってほしいというようなことで、昨年度はあいち健康プラザとの共同事業でやらさせていただいておりますけれども、本年度につきましては本町単独で、今メタボの教室の募集をかけております。

 しかしながら、40歳から64歳の方々はまだ働いている方も多ございまして、広報等で周知はさせていただいておりますが、自分から進んで応募をしていただける方がなかなか少ないのが現状でございます。お一人お一人の危機感というのか、ウエスト85、90センチというようなものをもっと周知していきたいとは思っております。

 以上でございます。



◎教育部長(伊佐治修) 私の方から、185ページの放送機器の関係について御説明申し上げます。

 委託関係というのか、点検の委託につきましては、年2回実施しておるわけでありまして、その中で、やはり非常通報的な放送機器については緊急を要するものでありますので、その都度修繕をしております。したがって今年度も、北部中学校の非常通報が故障したということで、現在修理を行っておるところであります。

 また、平林議員がおっしゃる耐用年数までということで、それについての年次計画ということでありますけれども、私どもは点検業務に費用を費やしておるわけで、その結果を踏まえてですね、やはり更新しなければならない部分、また、部品で直る部分というのは耐用年数関係なく、そういうもので対応していくという考えでありますので、よろしくお願いします。



◎環境課長(神野敬章) 主要施策の成果に関する説明書133ページ、粗大ごみの関係でございますが、実績につきましては、昨年度346件の704個でございまして、前年度に比べますと、件数で5.8%増、個数で0.3%増でございます。

 それと、草刈りのごみの関係でございますが、一般的には可燃ごみになるものでございます。堆肥化かどうかということの分析までは、今いたしておりません。

 それと、主要施策の成果に関する説明書の方で132ページ、133ページを見ていただきますと、可燃・不燃ごみの実績が年度別で出ておりまして、本町につきましても、構成組合の他市町と同じように可燃は少しずつふえてございますが、不燃につきましては、平成18年度は10トンほど減っているかなということで、他市町に比べますと、本町だけが減っているかなというところでございます。

 また、資源ごみが減っておるというように主要施策の成果に関する説明書の127ページで言われましたんですが、これは可燃ごみにまざっておるということではなく、東部知多クリーンセンターの方も、昨年度から集中的にパッカー車を投入口でとめまして、ごみの中身も調べ、そうした資源になる、リサイクルできるものは可燃物に入れないというようなことを時折実施しておりまして、中身を徹底している状況でございますので、可燃の方にまざって資源が少なくなったということはないと思っております。

 以上でございます。



◎地域振興課長(水野昭廣) 決算書151ページの企業立地交付金のうち、(株)豊田自動織機において、新しくなるたびに交付金が受けられるのはどうかという点でございますが、この企業立地交付金につきましては条例がございまして、その条例中、固定資産税相当額を3年間交付するということになっております。この3年間のうち一度認定をしておりまして、仮に、平成15年から平成17年にも認定を受けておるという中で、平成16年に次の工場を建て操業した場合には、現認定がある場合は受けられませんよという規定がございます。

 今回の(株)豊田自動織機におかれましては、前回の東浦工場が平成15年から平成17年まで交付いたしております。その後、新たに森岡工業団地内で操業をいたしましたので、その3年間の外でございますので、新たに交付ができるという形になっております。

 それと、地元雇用はどうかという点でございますが、私どもは交付申請時におきまして、企業において地元雇用をお願いしたいと口頭でお願いをいたしております。

 以上でございます。



◎学校教育課長(?原孝典) 用務員の関係についてお答えいたします。

 従来は用務員が各学校に配置されておったわけですけれども、その用務員そのものの職務は、学校給食の準備の関係、学校の雑的な用務及び簡単な事務的な部分という職務を担っていたかと思います。それ以後、その用務自体も質、あるいは量ともに変わってきた中で、必要なときに必要な労力をということで、事務パートあるいは給食パート、用務員という形の中で、職務を分割した中での配置をさせていただいております。

 そういったことで現状の人数を申し上げますと、小学校におきましては、延べで事務パートが7名、給食パートが2人、用務員が8名、それから中学校においては、事務パートが3名、給食パートが1名、用務員が6名といったような形で、必要なときに必要な時間に配置するという形の中で対応させていただいておりますので、よろしくお願いします。



◎学校給食センター所長(櫻井正信) 211ページの臨時調理員の勤務時間の分賦です。二つのグループに分かれておりまして、一つは、8時30分から3時までの5時間30分、それからもう一つは、9時から3時30分までの5時間30分というふうで二つのグループに分かれて従事していただいております。

 それから、調理員の研修はいつ行うかということですが、各年度の学期末に、反省会と衛生管理についての研修をそれぞれやっております。これは給食センターの中で栄養士を含めてやっておるものであります。そのほかといたしましては、知多ブロックと県の主催によります研修をやっておりまして、今年度も夏休みに、知多ブロック1回、県の研修が1回というふうで二つの研修を受けております。いずれも衛生管理の研修がメーンのものになっております。

 それからもう一つ、主要施策の成果に関する説明書の方の「栄養摂取状況」の関係の御質問をいただきました。こちらにつきましては、食事の摂取基準というものがありまして、それに基づいた表なんですが、これは5年ごとに改訂をされております。私は、炭水化物が以前あって、それがエネルギーに変わったという辺をちょっと理解しておりませんので、申しわけございません。

 それから残渣状況ですが、平成18年度の残渣につきましては、対前年比で4.11%減少している状況になっております。ちなみに平成17年度では、対前年で17.83%増となっておりますが、平成18年度では、先ほど言いました4.11%の減少となっておりましたので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をいたします。

               午後零時10分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時10分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 平林議員。



◆1番(平林良一) まず、職員の状況でありますけれども、臨時職員が342人と。職員の中でも嘱託何人、臨時何人かというふうで説明をお願いしたい。正規職員の時間に換算すると何人に相当するか。

 それから、臨時職員の使い勝手がいいということでどんどんふえてきたということでありますけれども、臨時職員という身分でありますと、いろいろ正規との違い、昇給がないとか、昇格はもちろんない。先ほど給食のところでは、夏休みに一応研修があるということでありますけれども、専門職的なところも、こういうふうでやはり臨時職員として採用している。

 臨時職員が正規職員を補う意味で仕事をしてもらっているということでありますけれども、そうしますと正規職員の残業を減らすということに役立っているということなのかどうか。そういう点での正規職員の方の残業取得状況というのはどなっているのか。減らせたかどうかという点を伺います。

 それから石綿の撤去については、ほかの工事と一緒にやっているので、きちんとした金額の数字が出せないということでありますが、大ざっぱに計算しても1億5,000万円は工事にかかったなと。その中で石綿の撤去がどれだけかちょっとわかりませんけれども、やはり突然わいてきた改修工事ということでありますから、国に対して、今後こうした部分への交付がされるように働きかけをしていく考えは。

 庁用バス運行について、自前で持っていたときは非常に使い勝手がよかったということで、利用しやすかったというふうに思うわけですが、こういうふうに自前でないバスを委託するということでですね、申し込んでから運行までの時間というのがどれだけかかるか。例えば社会教育活動や何かで、1日研修のようなふうで利用するというところにこういうのが使われているのかいないのか、その点を伺いたい。

 ISOについて、外部委託は必要であるという答弁であります。小中学校を含む町内43施設を網羅したことであるということでありますけれども、審査そのものを出すまでは自分たちで書類をつくったりするんじゃないんでしょうか。

 ほかの自治体でも、自前でやろうというところが県内でも出てきておりますので、そういう点で資格のある職員はいないと、確かに資格が要るということであれば、公では認定されたことにならないかもしれないんですけれども、要は、環境意識というものがある程度職員にも身についてくるということであればですね、そうした認定事業所というものを別に持っていなくても続けることができるんではないかと思うんですが、その辺はどうか。

 それから知多メディアスについて、394株は額面幾らになるのか。形態として一応独立してきているというふうに判断しているかどうか。それからこのメディアスは、ケーブルテレビあるいはインターネットなどで、どれぐらいこの町内ではシェアを持ってきているのか。ほかの業者との競争もあるわけでございますから、そういうところからすれば、なぜメディアスだけ公共が応援するのかと言われそうな気もするわけですけれども、その辺は大丈夫か。

 老人保健事業については、特に40歳以上の若いところの受診率を上げるというのは、メタボリックシンドロームでも、若いときからこの辺に気を使っていくということが本当に必要でありますから、そういう点での保健思想というもののPRを広報などで定期的にやっていただきたい。

 メタボリックというのを私もついこの間まで余り知らなかったんですけれども、やはり内臓脂肪というのは、普通の脂肪と違うそうですね。だから、普通の脂肪がたくさんある人と内臓脂肪がたくさんあるというのは、本当に別々に考えないといけないという点でPRをお願いしたい。

 ごみの問題について、堆肥センターというのがありますけれども、草刈り部分については、あちらの方は、そうしたごみの受け皿としてはまだ機能していないんでしょうか。

 企業立地交付金についてでありますけれども、(株)豊田自動織機が2回目の交付金だということで、しかも面積が大きいということで、圧倒的な部分を占めております。大きいところを応援するというのが果たしていいかどうか。特に、史上空前の好況を博している自動車産業の一つでありますが、そういう点で、こうしたものはもうそろそろやめていくという考えはないかどうか。

 それから、教育振興費、学校管理費の中の備品修繕で、こうした放送機器など、あるいは教育に使う機械というものの修理を機敏に対応できるようにしていただきたい。この備品の中だけの金額でおさまらない場合は、やはりそうした教育上の支障が起きないように補正予算を機敏につけるというふうにしていただきたいんですが、その辺はそのような体制になっているかどうか。

 耐用年数まではということでありますけれども、リースで借りている機械などは、耐用年数が来ればきちんと取りかえていくわけでありますから、こうした機器もまだ使えるからということで使っておった方がいいのか悪いのかというのがありますけれども、急に故障して問題が出てくることを未然に防ぐということで言えば、こういう面の管理というのが、やはり現場の先生任せじゃなくて、事務方が管理していく必要があるんじゃないか。

 それから、正規職員の用務員がなくなって、パートの用務員に入れかわっているということであります。小学校8人、中学校6人、この辺の配置は、すべての学校が1人ずつということか。中学校でいえば2人ずつになりますけれども、正規を非正規にしたということでいえば、どういう時間帯でこれらの人は仕事についているのか。ほかの事務とか給食とかというのもあわせてお示しいただきたい。

 学校給食の実施状況の中で、炭水化物がエネルギーというふうな表示に変わってきているという話でありますけれども、キロカロリーでいえば、脂肪そのものもキロカロリーが大きいわけですから、トータル的なキロカロリーというのはどういうふうになるのか。

 それから、子供の中の過剰なダイエットについて誤った考え方というのは改まってきているかどうか。人間のエネルギー消費というのは、自分の体を維持する部分が7割ほどで、食事するだけのエネルギーも1割使うということで、あとの2割が運動に要するエネルギーに使われるそうでございますから、その7割あるいは8割を下回るほどのダイエットをしてしまいますと病気になってしまうと言われておりますから、そういう点で、給食でのそうした栄養指導はどのように行われているのか。

 以上。



◎総務課長(杉本清) まず初めに、臨時職員の関係でございます。嘱託と臨時職員の内訳でございます。嘱託につきましては73人でございます。要するにパートでございますけれども、こちらが269名ということで、先ほど申し上げました342名ということになります。

 それと、嘱託・臨時職員を正規職員ということで8時間勤務に直しますと、178名ということになります。正規職員に換算をしますと、1日8時間勤務で178名という形になります。ということでございますから、時間外もこれに倣って当然減っているということでございます。

 それから、バスの関係でございますけれども、自前のときは使い勝手がよかったというお話でございますけれども、今、バスの運行の手続的には、一応原則は、4週間前に利用の申し込みをしていただくということでございます。ただし、緊急にバスが必要であるということで業者との話し合いがつけば、随時使用も可能ということでございますので、必ずしも以前と比べて使い勝手が悪いということではないということでございます。

 それと、これも先ほどの答弁で申し上げましたけれども、以前は1台しかなかったバスがですね、バスそのものの全面委託という形の中で、1日のうちで2台、3台も利用が可能ということですので、かえって使い勝手はいいのかなという気もいたします。

 それと社会教育関係でございますけれども、こちらの方につきましても、申し出等があれば、状況に応じて使っていただけるということでございます。

 それから、ISOの外部委託の件でございます。自前で行ったらどうだということでございます。そうした中で、これもやはりそれなりの職員等がおってきちんと指導していくという形の中でやっていかないと、やはり今まで東浦町が長年ISOに取り組んできた姿勢というのか、積み上げが内部職員による監査によって停滞をする、もしくはおくれていくというようなことがあってはいけないというふうに思っております。

 職員同士ですと、どうしても甘えも出てきますでしょうし、また、やはり外部委託をするということによってですね、ISOの新たな違った取り組みもできるんではないかというふうに思っておりますので、今後とも、ISOについては今の形の中で進めていくということでございます。よろしくお願いします。



◎財政課長(山下義之) 石綿等の撤去に関する補助の国に対する再度の働きかけはという御質問でございます。

 当該年度に事業を遂行する際に、補助制度あるいは起債制度等を十分調査しまして、検討を加えた上で実施したものでございます。また制度上からも、補助事業の実施というものはですね、補助金の交付決定前の事前着手というのは許されていないというルールもございまして、このような両面から考えますと、事業完了後の要望は少し難しいのではないかと考えております。

 以上です。



◎環境経済部長(鈴木照海) 企業立地交付金の関係で私からお話をさせていただきたいと思います。

 大きいところを応援するのはいかがなものかということでございますが、条例に規定しているとおり、大きい企業あるいは小さい企業ということではなくして、該当すれば、交付金はこれからも進めていきたいというふうに考えております。

 なお、東浦町は、機会があればこれからも企業立地を進めていきたいということもありますので、これからも場所的、立地的に可能であれば進めていきたいということであります。

 なお、堆肥センターの御質問もございましたが、緒川新田のインター周辺のところにJAがやっておる有機センターがありますが、そこのところではないのかなというふうに思っております。そこにつきましては、酪農家関係の方が牛ふん等を持ってそこで処理をしているということで、草刈り等においては、そこでは処理はしていないということでありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◎情報推進課長(鈴木鑑一) メディアスの関係でございますが、株価につきましては決算書の方の322ページ、「有価証券」ということの中で、1株当たり5万円の取得で、現在高も5万円ということでありまして、全体では1,970万円でございます。

 それとシェアの数字でございますが、対象世帯数としましては約1万7,000世帯ありまして、他チャンネル等の放送加入者が約3,000人で約18%、インターネット等につきましては、約4,000世帯で23%という状況であります。

 この知多メディアス、地元ケーブルテレビ等の役割でございますが、地域の情報の発信源としての役割を担っておりまして、行政としましてもいろんな事業に対して契約をしておるということでございますが、その中で特別扱いをしておるということは決してございません。同じようなサービスが提供されるものであれば、当然ながら価格面で決定をしております。ですので例えば、安全安心メルマガ等につきましても、従来は違うところだったんですが、今はメディアスさんからのツールを使った情報提供をしておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(伊佐治修) 私の方から給食の関係についてお答えさせていただきます。

 栄養バランスの関係はですね、これは駮丸議員の一般質問にもお答えしておりますように、現在、給食センターに4名の栄養士がおるわけでありまして、その方たちが研究を積み重ねて献立を組んでおるわけで、そういったところでカロリー的なものがきちんとされておるんだろうというふうに思っております。

 また、特に女子中学生ぐらいになると、ダイエットの関係が出てくるかと思いますが、これも私どもが特に進めております食育の関係で、学校を含めて食の必要性、また食の大切さというものをやはり重点に伝えていきたい。また、これは学校だけじゃなくて、やはり家庭での食育というのも大事だなというふうに思っておりますので、そういうことも教育の中でも周知していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◎学校教育課長(?原孝典) 備品の関係と用務員の関係をお答えさせていただきます。

 備品の関係につきましては、備品のみならず学校施設に関しても同様に、ふぐあい等があれば学校から情報をいただき、私ども事務局の方ですぐに現場を見にいく体制をとっております。とった中で、学校の方で持っておる修繕費で対応できるもの、そうでないものを区分けいたしまして、できないものは、私どもの方で緊急性を加味しながら修理に当たっているところであります。緊急性のないものは、実施計画等に挙げながら順次対応しております。

 あと、用務員の関係ですけれども、先ほど申し上げた事務パートは1日5時間、それから、用務員は1日4時間という形で、基本的に、1校にそれぞれ1人ずつ原則として配置しております。ただ、用務員で数等ちょっと多いところとかがあるんですけれども、児童数とか仕事量だとかというものの現状を見て配置等をさせていただいておるところであります。

 以上であります。



◎学校給食センター所長(櫻井正信) エネルギーの関係、トータルのカロリーはどうだというものを補足説明させていただきます。

 エネルギーにつきましては、炭水化物と脂質、たんぱく質の三つを合わせてエネルギーということで表示するそうでして、3要素が今言いました炭水化物と脂質とたんぱく質だそうです。エネルギーの欄の栄養基準量というが650キロカロリーとなっておりますが、これがトータルのキロカロリーになります。

 あと脂質とたんぱく質だけ載っておるんですが、この脂質とたんぱく質のカロリーが決まれば炭水化物は必然的に決まるということで、この表からは落としてあるというか、表示をしていないということで御理解いただきたいと思います。

 ちなみに約ですが、脂質のキロカロリーにつきましては192キロカロリー、たんぱく質が96キロカロリー、残りの炭水化物が362キロカロリーで、トータル650キロカロリーになります。

 以上です。



○議長(澤潤一) では、質疑のある方。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) では、質問させていただきます。ページ数とページ数にかかわらない問題とがあります。

 まず第1には、主要施策の成果に関する説明書の1ページで表現していますプライマリーバランスのねらいは何かということについてお伺いいたします。差し引き黒字で6億7,879万円余と出ております。ところが、59ページにありますように、例えば、町税の減税補てん債が新たに借金として6,840万円起こすなどなどしておるわけですけれども、プライマリーバランスというものを作成し検討するねらいからいえば、新たな借金はふやさないということに尽きるだろうと見ておるんですけれども、この点はどういうふうにねらいを定めておるのか、お伺いをいたします。

 主要施策の成果に関する説明書の241ページに掲載がありますが、実質公債費比率11.8%ですけれども、これをパーセントで述べられておるだけでは、国が言う20%というのは危険だよ、15%は黄色信号だよというようなことのみにしか理解できないんですが、本町の実質公債費比率11.8%はどう見たらよろしいんでしょうか、お尋ねをいたします。

 3点目に、行政評価書について、私の手元には平成16年度の東浦町行政評価に向けた報告書しかありませんけれども、平成18年、その後の平成17、18年度に対して、評価結果の総括をどうされているのか、資料がございません。そこでこの中には、各事業課における拡大する、維持、縮小、廃止というふうに当然分類をして、例えば、この平成16年度の場合ですと、295件の内訳が分類されておるわけですね。そういう点では、今日どういうふうになっておるんでしょうか。

 四つ目に、滞納整理の問題です。これは一般質問の議員の質問、あるいはそこのやりとりの中で、個人のプライバシー保護の立場から、すべての滞納者を突合して、同一人物をあぶり出すというようなことが可能なのかという議論があったかと思います。

 税務課長は、これはできませんと、自分の課に依頼が来たとしても、それはお断りしますという明言をされたわけですけれども、林総務部長は、「平成20年度に向かっては、同一者の重複の云々につきましては、情報を持っている課同士での協議等ができれば、そのような措置をとっていきたいと思いますので、研究、検討させていただきますので、よろしくお願いします」と述べております。この意図を再度御説明いただきたい。

 私はそこでもう一つ、税と料の違い、あるいは給食費という、いわば料金でも税金でもない給食費の扱いは性格を異にするし、何も滞納を起こしてよいよ、徴収努力しなくていいよということをもちろん言うわけではありません。そんな非常識なことを言うわけじゃないけれども、民主国家においての原理、原点を考えてもらうと、例えば、給食費で滞納があるから差し押さえができるのかということになると、当然できませんだと思うんですよ。それをすべての滞納を持ってきて、その議論を吹っかけておること自体、私はナンセンスな話だと思っておりますから、当局の見解を伺いたい。

 いわば人権問題なんですね。人権に属する話なんです。その点は我々議会人としても、当局ももちろん良識を持って、法のもとの平等というのを堅持してもらう必要があると思っております。ですから、その性格について答弁をいただきたい。

 それから、私が滞納問題を取り上げる中で絶えず心得ておるのは、滞納問題が起きているその中身をよく分析して対応しなさいということを言っています。というのは、貧困と格差社会の拡大の中で、いや応なしにそういう事態に追い込まれている非定型雇用が拡大している。あるいは本人の意思、意図にかかわらず、雇用形態が根本的に変わってきたという中における、子供の中における貧しさを象徴しているという場合があるわけですね。ですから、救貧思想といって、昔の法律の考え方はいけないわけですけれども、この考え方について整理をする必要があるというふうに思っています。

 5番目には、53ページにあります児童クラブ費、これは一般質問の延長戦でも一応あるんですけれども、民生費雑入ですから、これは児童クラブの利用料5,000円あたりを言うと思いますが、1,427万円余、県費補助が1,022万円余であります。締めて2,449万円余ですけれども、歳出はどうなっていますか、幾らに相当しますか。同じく、行政評価はどう見ているか。この行政評価システムからいうと、児童クラブはどういうふうに見ておりますか。

 6点目に、84ページの選挙費であります。これは各種知事選挙、県議選などあります。この選挙の管理の問題です。かねて稲沢の特別養護老人ホームで選挙管理者が投票偽造を行っていたということや、その他の自治体でも、その後幾つか明るみになりました。

 この際に総務省の指導は、選挙管理委員会の委員、職員を当該施設に派遣して、公正、中立性が保たれているかどうかの、いわゆるお目付役といいますか、施設管理者に任せっきりじゃなくてという報道もありました。この点で、どう選挙の公正、中立が保たれておるでしょうか。また、そういう配置、派遣等を今後考える必要はあるかと思いますけれども、決算ですから、その評価についてお尋ねしたい。

 7点目に、企業立地交付金についてであります。先ほど来から質問をしております。ここでなお不十分なところがありますので、地元雇用の状況を口頭でお願いしているとの答弁でとどまっております。実態調査はやっておられるんでしょうか。私の質問に、雇用の実態調査を毎年行うとの答弁を過日してきた経緯がございますが、その後1年余たちますけれども、どうなっておるでしょうか。

 8点目に、給食センターのことですけれども、これもパート職員がふえていると、ことしは定年退職者に対する正規補充を行うというふうに答弁を受けとめておりますけれども、町発行の東浦広報で、この給食センター調理員のパート職の募集を時々かけております。

 これが年々よく目立つようになってきた。つまり離退職が多いということです。この離退職の変動ですね、例えば、平成17年、平成18年、平成19年にわたって動いている状況を御説明いただきたい。管理者としても、当然これが一番の悩みだと思うんですね。正規とパートとの違いは根本的にそこにある。絶えず求職活動をしなければいけないという実態に追われているというふうにも見られるわけですけれども、ここ数年の推移をお尋ねいたします。

 とりあえず以上です。



◎財政課長(山下義之) まず、公債関係と申しますか、最初の御質問がプライマリーバランスの関係でございます。日本語で申し上げますと、基礎的収支の均衡ということで、その年度の収入から借金部分ですね、起債で起こしたものを除きます。これが正味の収入になります。それと支出の方、歳出で申し上げますと、その年度の歳出総額から公債費を除いたものとの比較で、その年度の借金関係の収入、支出を除いたもので収支のバランスがとれておるか、もちろんこれが黒字であるかどうかというのを見るものがプライマリーバランスということでございます。

 この辺も昨今、特に国の国家財政におきましては、借金、赤字国債を30兆円だというような形で発行をしないと、その年度のやりくりができない、一般歳出に充てるだけの国家収入がないということで、かなりマスコミなんかをにぎわしておりますが、東浦町は、このプライマリーバランスについては黒字がずっと続いておるという関係でございます。

 あと、減税補てん債あるいは臨時財政対策債の辺の関係、赤字地方債の関係も御指摘がありました。財政を預かる身としても、この赤字地方債というのは非常に発行したくない地方債でございます。といいながら、地方交付税制度が改正されまして、今まで交付税会計で、国で借金しておって現金にしたものを地方に配付していたという地方交付税の制度がですね、国家財政がもたないということで、地方みずから臨時財政対策債を発行して、借金は地方で負担してくださいというようなことで、この制度が数年前からできまして、私どもは財政運営上、また、将来の財政負担も非常に憂慮すべき状況だなということで、慎重な財政運営を心がけておるわけでございます。

 昨年度の状況を申し上げますと、公債費の主要施策の成果に関する説明書の198ページあたりをごらんいただきますとわかると思いますが、上の表の平成17年度末現在高が103億円余り、平成18年度に発行したものが8億4,900万円、それから、平成18年度に元金を償還したものが8億1,300万円余ということで、平成18年度の単年度で申し上げますと、起債総額が3,000万円ほどふえてしまった。

 やはり将来的な負担を考えますと、平成19年度以降ですね、この当該年度の起債の元金償還額以内に新規の発行額を抑えようという大きな計画を持ちまして財政運営させていただきました。昨年度につきましては、わずかではございますが残高がふえたという状況ですが、今後、この数字を少しでも縮める、あるいは大きく減らすという努力をしていきながら財政運営に当たっていきたいというような考えでプライマリーバランスだとか、公債の発行等を考えてまいりたいと思っております。

 それからもう一つ、実質公債費比率の関係でございます。これは主要施策の成果に関する説明書の241ページ、「普通会計年度別決算の推移」の下から四つ目の数字でございましょうか。これは新しい地方財政をはかる物差しとして、3、4年ほど前からこの新しい数値が重要になってまいりました。発行する場合は、今は国や県と協議をすれば発行できるんですが、実質公債費比率が18%を超えますと、起債の許可ともとの同じ制度になってしまう。許可を得なければ発行できないという形になってまいります。

 全国的に申し上げますと、この11.8%というのはどの辺にあるかと申しますと、かなり上の団体、今1,800少し団体が市町村はありますが、300位、400位以内には恐らく入っておるだろうと思っております。

 なお、愛知県下では、財政力のいい団体が多うございますので、ほぼ中位にございます。

 以上であります。



◎企画課長(長谷帝次) 行政評価について御説明させていただきます。

 行政評価は、平成14年度より検討を始めまして、平成15年度にモデル事業の研究を進め、平成16年度より事務事業評価を実施してまいりました。これまでは行政評価の進捗状況の報告ということで、議員各位には報告書をお渡ししておりましたが、平成17年度からは、これまでの構築段階から実施段階に移ったということで、ホームページ等で一般の公表とさせていただきました。

 なお、企画課の窓口でも閲覧を行っておりますので、よろしくお願いします。

 ちなみに今年度も、平成18年度事業の253事業の公表を行っております。今後もこのような方法で公表してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(林久和) 滞納についてでありますが、昨日税務課長より、滞納につきまして、各課をまたぐ資料の突き合せについては、個人情報との取り扱いで大変難しいという御答弁をさせていただき、私の方からは、今後の取り扱いについては、個人情報の取り扱い云々について関係課と協議し検討していきたいというふうに答弁を差し上げてありますので、そのような形で今後検討、協議していきたいというふうに思います。

 以上です。



◎総務課長(杉本清) 不在者投票におけます不正の件につきましは、今後選挙管理委員会もございます。そうした中で、今後どんな方法をとっていった方が一番ベストなのか協議をしてですね、今後の措置に当たりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◎税務課長(大原克行) 滞納問題につきましてお答えをさせていただきます。

 御指摘は、中身の分析と雇用形態の変化についてどのように考えているかということだろうと思います。私ども税務課の職員につきましては、滞納問題につきまして前向きに取り組まさせていただいております。そういう中で各人の生活状況は、若い人から高齢者の方々含めまして複雑、多様な状況にあります。決して同じ状況にある人があるということではないです。訪問してみますと、そういう状況でございます。

 そういう中で、従来も申し上げておりましたが、個別に納税相談をさせていただいております。そういう中で、私どもは税の公平性ということも住民の方に御理解いただきながら、納税というものはしていただかなければならないのだということを前提にして、分納等を説明させていただいて、そういう形での納税促進というか、納税への道をつけるように努力しておる状況でございます。

 時代とともに変わっていくということは、個別に訪問しておりますと身をもってわかっておる部分もありますので、今後とも、各人の状況に合わせた納税相談を進めさせていただいて、少しでも税の公平性が保てるように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

     [「税と料の違いを説明しておらんぞ」と呼ぶ者あり]



◎税務課長(大原克行) (続)税と料の違いは、一般的には時効の問題のとらえ方があろうかと思います。税の場合は5年時効ということを考えております。料の場合ですと2年というようなこともございます。したがいまして、同一の見解を持って納税者に当たるということはできないということは理解しております。

 ですから料の場合は、料の根本的なものを踏まえた形での納税というか、納めていただく。それから税につきましては、時効にならないような努力の中で納めていただくということを積み重ねていくということが必要であるというふうに認識しております。



◎産業課長(川合従裕) 企業立地交付金の関係での雇用状況アンケートなんですが、昨年同様、同じ項目でやはりやらせていただいております。結果的にいきますと、ことしの場合、雇用の総人数は1,732名、そのうち正社員が1,666名、臨時社員は66名となっております。昨年の同じアンケートからいきますと、総数で1,551名、ことし181名の増、そのうち正社員につきましては1,372名で、ことしの方が294名の増加となっておりまして、臨時社員につきましては、昨年179名ということで、ことしは66名ですので、逆に113名減っておるという状況でございます。

 以上です。



◎児童課長(平林直樹) 児童クラブの関係ですが、歳入の方が、保護者負担と県の補助を合わせますと2,500万円ほど、歳出の方ですが、児童クラブだけの積算は、実際には職員も共通しておりますので、現実には積算ができないのが現状でございます。

 児童館自体の総出額約1億1,000万円、大多数がいわゆる人件費部分です。人件費の配置は午前、午後に大きく分けますと、大体1対2程度ということになりますので、推計ですが、午後の経費は、総額からいきますと7,000万円程度になるのかなと、遠からず外れていないのではないかというふうに判断します。

 それと、児童館の行政評価なんですけれども、評価上は継続実施という判断をしております。施設的には、東浦町は児童館を早目からずっと整備して、児童クラブもそれぞれ実施してまいっておりますので、ある程度整備は終わっているんじゃないかなという判断です。また、内容的にも適正な規模で推移してきており、現状を継続というふうで判断しております。

 以上です。



◎学校給食センター所長(櫻井正信) 給食センターのパート職員の離退職の変動ということですが、採用年月日で拾わせていただきますと、平成16年で4人の方を採用しておりますので、退職者も同数ということであると思います。それから、平成17年が6人、平成18年が3人となっておりますので、お願いします。



◎教育部長(伊佐治修) 給食費の関係でございますが、これはやはり家庭の経済状況などのことも分析しながら、学校で在校生については給食費をお願いしておるわけです。その中には、一面には学年費も含まれてきておるということで、そこらの納入状況もやはり参考にしながら、一つには、やはり経済的に困難な方は、制度として要保護だとか準要保護の制度もありますので、そういうものに対応できる方は、そちらの方に誘導するようなこともしながら、いずれにしても滞納のことにつきましては、やはり税と同じでありますが、負担の公平ということを考えますと、我々も徴収については、学校と我々が一体となって徴収に努力していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(澤潤一) 質問がありますか。

 広瀬議員。



◆2番(広瀬勇吉) 最初の質問ですけれども、プライマリーバランスの評価という点では、収支黒字という状況の中で新たな借金を膨らましていることについて指摘をしましたが、今後は、これを小さくするよう努力したいということを押さえておきたいと思います。

 かねては、減税補てん債なるものは地方交付税で見てもらえて、おいしい借金だという言い方で借金を合法化といいますか、正当化をしてこられた経緯があります。今や財政力指数が1を超えてくるという状況の中で、そのおいしい部分というのは、全くマイナスの部分に転嫁してしまっているという現実をお認めになりますか。

 それから実質公債費比率ですけれども、11.8%というのは全国的にもかなり上の段階であるということで、これは時間をかければ、順位は、総務省くらいがたしか公表していると思いますけれども、ただ、年次が古いかと思います。

 いずれにしても、本町を見る場合に財政が厳しいと、それは国が地方に金を回さなくなっているという状況の中で、あれやこれやと当然削減する。端的には地方交付税の新型交付税という形で、また来年度は、これまでの地方交付税制度が変わるわけですけれども、それもついでに御答弁いただきたい。

 こういう中で、相対的には上位の段階にあるように、財政は健全であるということは言えるわけですね。苦しさには大きく0.3%台の、かねて視察に行かれておるどこででもそうですけれども、それがほとんどのところで、本町のように1あるいは1を超える、1に接近するというところはやはりまだゆとりがあり、豊かだというふうに見ざるを得ないし、事実もそうだと思うんですね。そういったことで、発言にはそういう認識を持つ必要があるんじゃないかと思います。

 それから、行政評価の話ですけれども、平成18年253事業を公表しているということですけれども、この総括が答弁されておりません。窓口でも公表しているし、ホームページでも公表しているからどうぞごらんくださいと言っておりますけれども、私のようなインターネットやコンピューター難民はどうしようもないわけでして、このごろコンピューター用語がいっぱい出てきてもちんぷんかんぷんでわからない。そういう人間も現実存在しているわけですので、二言目にはホームページと言わないでください。そういう中で評価をお尋ねしているということで、廃止した事業がこのうち何件あるのか。

 それから滞納問題、滞納が悪の枢軸のように言われることに対する警鐘なんですけれども、先ほども言ったかと思うんですけれども、良識を持って、良識の府らしいやはり論議を求めたいわけです。これについて、例えば収納課という形で課を設置すれば、そこには同一人物といいますか、滞納者の一覧表を数値的に集合できるというような答弁があったかと思うんですけれども、それはどういう根拠に基づくものでしょうか。

 それから答弁では、次に選挙管理の答弁が出るんですけれども、こういう特別養護老人ホーム、あるいは病院等での入所者側からいいますと、ここでお世話になっているんだったら、そのお世話になっておる議員さんに誘導されるということだとか、いろんな示唆があったということが出ておるわけですね。

 私はこれも当然心配してきておる。本当に公正が保たれておるのかやという疑問を持っておりましたけれども、あに図らんやそういう事件が出てきたわけです。ですから、もっとこれに対する危機意識といいますか、例えば東海市では、先般の一斉地方選挙では二重投票という事件も出ているわけで、期日前投票と当日投票に有権者が4人ほどあらわれて、前に済んでいる人がさらに来たということが起きたわけですね。

 そういうようなことにおいてもそうですが、これに対するチェックをどういうふうにしているかということは、逆にいえば、次代の問題として検討が求められたわけですけれども、ベストな方法を検討していくということですけれども、どんなふうな論議が選挙管理委員会の中で選挙の反省を通して言われておるんでしょうか。

 それから、企業立地交付金の交付企業に対して、地元正規雇用の採用については、山田議員の一般質問で検討の余地を残した答弁をされたんですけれども、今日、そのことによっての結果として、補助金をくれてやるだけのメリットが生まれているかどうかというのはちょっとわからないんですけれども、この今言われた数字が、1,551名に対して181名増とかといって、何々のところが何々になったという主語と熟語がちょっとよくわからないんです。もう一度丁寧な答弁をお願いしたい。

 それから、最後の給食センターにかかわることですけれども、この24人くらいおられる臨時職員の中で、平成16年度は4人異動がある、平成17年度は6人異動がある、平成18年は3人異動があるということだと思うんですけれども、6カ月でやめてしまうと。1年以上2年、3年にわたって勤めていて、それでやめるという状況なのか。このパートの人の移りかわりの期間が非常に短いというふうに思っているんですけれども、そこらあたりの実態はどうでしょうか。

 新年度当初に採用した人ばかりじゃないでしょう。年度初めに4人だ、6人だ、3人と採用したわけじゃない。年度途中の入れかわりで言っておるわけでしょう。これは広報紙を見ればそういうことがリアルにわかるわけです。ここが管理者としては大変悩みの多いところでして、新しくかわれば、当然仕事もなれない、チームワークもうまくいかないということになるわけです。あるいは研修といっても、その研修が実らないわけですので、そこらあたりの改善を求めたいと思うんですけれども、特に、どうしてやめていくのかという実態の聞き取りをしたのかどうか。

 給食費の問題は、子供には罪がないんですけれども、親の金銭感覚の問題もさることながら、規範意識の希薄にあるというふうには締めくくれない実態というのを述べました。そういう中で答弁は、要保護あるいは準要保護へのお誘いもしたりしてということで、それは本当に正当な方法だと思うんですね。そういう学用品などの未納があるということは、就学援助の対象に一つは上っていくわけですので、当然そこへきちんとした措置をとっていくというのは、子供の児童憲章や子供の児童福祉法をまたずしても言えることですね。そういったことに心がけてもらって、いずれにしても努力を求めておきたいと思います。

 児童クラブの評価は継続ということでしたけれども、ただ、児童館職員と混合して、あるいは、いろんな児童館事業の中に職員を配置して詰め込んだ児童クラブですから、分類は簡単にはできないということですけれども、児童クラブというのは、別のところでその子をきちんと見るというのが本来の姿じゃないんですか。

 本来の姿というのはどうあるべきか。東浦は自然にこうなっているという話じゃなくて、本来の姿はこうだと、しかし、東浦の歴史はこうやってつくってきたんだと。こういうふうに人の配置もそうなっているけれども、指導構成員というのはちゃんと資格を持った専門職として扱っていく必要があるし、そういう意味での生活援助指導がどうなっているかというのは非常に心配なところなんですよ。

 私もせんだって言いましたけれども、この点では、今後の自分の検討を研究していますけれども、混合という中におけるデメリットというのをはっきりさせれば、逆に、そういう中におけるメリットはどう出そうかというふうに努力するかと思います。考え方ですけれども、もう一度確認しておきたいと思います。



◎町長(井村?光) 時間制限がありませんので、お答えをしたいと思います。

 初めの御質問は、財政力がほかに比べて全国的にいけばいいんだから、財政が厳しい、厳しいと言うなと、一口にそういうニュアンスだと思うわけであります。ちなみに、今度の主要施策の成果に関する説明書の196ページ、197ページをお開きいただきたいと思います。

 197ページの右から3行目のところに、東浦町の借金の差引現在高があるわけですが、一番下の総額は103億5,000万円余、それから三つ上の臨時財政対策債が32億円余、二つ上の減税補てん債が15億円余であります。両方合わせますと、大きくいって約半分近く占めるわけです。これはまさに政策的借金であります。

 これは従来には本来なかったわけであります。臨時財政対策債については、地方交付税も制度を変えてくるということ、あるいは減税補てん債については、所得税だけじゃなくて、地方税も国が一方的に変えてくるということによって、それを補う形で借金をして、当面、地方財政、行政需要にこたえなさいということであったわけであります。

 そのうち、平成18年度の臨時財政対策債が4億8,000万円余、財政力指数が1になりましたと言いましても、これを含めてようやく1になっているわけでありますので、従来の財政力指数でいきますと、依然として1を切っているわけであります。臨時財政対策債を発行しなくても収支が打てれば、初めて財政力指数は1になるということであります。そういう意味では、実質的に1になっていないということであります。

 そういうことで平成19年度につきましても、国がはじきました東浦町の臨時財政対策債の枠というのは、平成18年度とそう変わらないわけでありますが、基本的には、これ以上赤字借金をふやしたくないということで、平成19年度につきましては、それを減額して2億8,000万円まで圧縮をしたわけであります。来年度、この2億8,000万円の新規発行も見送ることができれば、初めて財政力指数というのは実質的に1を超えるだろうということであります。そういうようなことで、実質的にはまだまだそんなに財政力はいいわけではないわけでありますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、全体の行政の成果を見るのにいろんな指標があるわけであります。先ほど出されました実質公債費比率の問題が今脚光を浴びておるわけでありますが、そのほかにもいろんな見方があるわけであります。ちなみに、この間発行されました「地方自治体バランスシートの全国比較」というのがございます。この中の指標は大きく分けまして、安定性、自立性、柔軟性、生産性、資本蓄積度、世代間公平性、そして、その6点を総合して総合評価という形で、全国の市町村を一覧にいたして発表されたものであります。単に財政力指数がいいだけではいけないわけで、行政コストの問題、あるいは資本蓄積度の問題、世代間公平性の問題、今いろんな指標があるわけであります。

 ちなみに、その中で市と町村の部と分けてデータが出ておりますが、町の方の総合評価では、全国で、東浦町は13番目に総合順位としては上がってきておるわけであります。2番目に三好町、4番目に大口町、5番目に幸田町というところが愛知県では上位を占めております。その中で、東浦町の総合評価の13番目の中で見ましても、経済力指数的な安定性の面から見ますと、これはやはり25位ということであります。それから、投資をしております資本蓄積度からいきますと46位ということでありますし、社会資本整備というのはまだまだ不十分であるということがわかるわけであります。

 そういうことで、いろいろな角度から見ながら、将来にわたって健全な町財政運営をしていかなければいけないというふうに考えております。同じ借金といいましても、そういう赤字的な起債と資本蓄積につながっていくものとは性格を異にしますので、資本整備ができるものについては、やはり起債を発行しながら整備をしていかないと、単年度の財源だけでは不可能だということがございますので、その辺を含めて進めていきたいというふうに思っております。

 それから、滞納の問題がたくさん出ておりますが、実際問題として、滞納額を数字の上で出すこと、あるいは、不納欠損金を出すことに最も心を痛めているのは担当職員であります。ですから言われますように、その中身までしっかり見て、払えない人もいるということは、実際問題として嫌というほど担当の方ではわかっているわけであります。しかし反面、払うだけの余力があっても、意識の問題で払っていただけないという方も、確かに各面において存在をしているわけでありますから、そういう方に対しましては、差し押さえでありますとか水道休止、給水停止でありますとか、いろいろな方法をとって、やはりお願いをしていかざるを得ないというふうに思っています。

 そういう意味で、この滞納だけを集めるといいますか、徴収をまとめて行っていくというのは合理的なように見えますけれども、実質的には、それで成果が上がるものではないだろう。また、私どもの規模でいきますと、例えば、税務課の中で徴収を別にするかということも絶えず出ておりますが、やはり実際に賦課をしたり、あるいは保育料にしろ、給食にしろ、実施をしているところが実情を一番よく知っているわけでありますから、やはりそこが徴収をしていく。

 また、徴収できない場合には、その問題点等を事実上一番知っているわけでありますから、制度的な問題があれば解消していく。あるいは、支援しなければいけないようなものがあればしていくというようなことは、やはり担当が一番承知をしているわけでありますから、その部分だけを取り出して専念させるというようなことは一時的にはいいかもしれませんが、基本的には、やはりそれぞれのところが責任を持って行っていくということになっていくと思います。

 そういう意味で、具体的に滞納といいましても、性格は御指摘のように違いますので、給食費は給食費の性格がありますし、保育料は保育料の性格がありますし、税は税、水道は水道、下水は下水、それぞれ性格が違いますので、それにやはり合わせて、それぞれの担当が努力をしていくということで進めていきたいというふうに思っております。

 それから、パートの採用が多いんじゃないかということですが、正規職員については定期採用が基本であります。定年退職が事前にわかりますので、補充する形で定期的に行いますが、パートにつきましては出入りがかなり任意でありますので、補充を頻繁に行わざるを得ない。ですから、1名欠員すれば1名の補充という形で、1年のうち何回でも募集をかけざるを得ない。

 今私どもの悩みとしては、この地域は人手不足でありまして、パート賃金が総体的に高くなってきております。パートをされている方は、ほかとの比較を絶えずされているわけであります。パートできる時間帯、あるいは時間当たりの単価、職種というようなもので、給食センターに限らず、保健センターにしろ、保育園にしろ、それぞれの分野は皆そうでありますが、非常に人手不足であります。そういう中でこういう賃金水準についても、やはりこの地域の賃金水準を絶えず見ながら柔軟に対応していかないと回っていかないんではないかというふうに感じておるわけであります。

 正規職員にしましても、新規採用の募集だけに頼っておりますと、やはり一般募集では、それだけの応募というのは思うように出てこない。特に技術系の応募がない。また、今、非常に選択視されていますので、町よりも市、財政力のいいところへ集中をしていく傾向が新しい大学卒業の方にはありますので、そういう中で新規採用をしていくというのは、かなり事情が違ってまいります。

 また、民間の賃金水準も上がってきております中で、公務員給与が逆に引き下げられているというようなギャップが出てきております。そういうことで今年度は経験年数も含めて年齢幅を広げて、採用幅を広げていい人材を確保したいということで行っておりますけれども、かなり状況が変わってきたということは事実であります。

 そういう状況がありますので、このあたりとしては全体にやはり人手不足ということの状況の中で、行政といえども、行政という看板で簡単に応募をしていただけるというわけにはいかなくなっているということを御理解いただきたいというふうに思います。



◎総務課長(杉本清) 選挙にかかわります不正等でございます。

 内容によっては、正確な事務処理を行うことによって誤りを防げるということもございます。そうした中で、今後とも不正防止に向けて、先ほども言いましたように選挙管理委員会もございます。そうした中での検討をしていきたいというふうに思っております。

 なお、選挙の前にはですね、従事者に向けまして委員長の方から、投開票の事前説明会の中でも言葉として言っております。そんなことで、今後とも不正防止には心がけていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◎企画課長(長谷帝次) 行政評価の拡大、維持、縮小、廃止の方向性につきましては、平成18年度事業の事務事業評価全体の253事業のうち、方向性の評価に適さない19の建設事業を対象外といたしまして、234事業について評価いたしました。評価の結果といたしましては、事業の方向性について拡大となりましたのは、子育て支援センター運営事業や乳幼児医療助成事業を始め39事業、維持となりましたのは、ごみ処理事業始め184事業、縮小となりましたのは、し尿くみ取り事業を始め9事業、廃止となりましたのは、授産所運営事業及び戦傷者医療助成事業の2事業でございました。



◎産業課長(川合従裕) 雇用状況についてお答えいたします。

 ことしの総数でございますが、1,732名、内訳としまして、正社員が1,666名、臨時社員が66名でございます。ちなみに、昨年が総数で1,551名、内訳としまして、正社員が1,372名、臨時社員が179名ということで、それぞれを比較してみますと、トータルでは181名の増、正社員につきましても294名の増、臨時社員は逆に113名の減となっております。

 先ほどちょっと答弁を漏らしてしまいましたけれども、そのうち東浦町在住者ですけれども、ことしの人数の総数で266名、内訳としまして、正社員が238名、臨時社員が28名です。昨年でいきますと、総数で285名、正社員が234名、臨時社員が51名でございます。比較でいきますと、総数で19名の減、正社員に関しましては4名の増、臨時社員が23名の減となっております。

 以上でございます。



◎児童課長(平林直樹) 児童館の中に児童クラブをはめ込んだ取り組みが適切かどうかという御指摘ですが、東浦町の場合、児童館整備とあわせまして、当然、児童クラブ自体の実施を前提に整備を進めてきております。ですから、後づけで無理やりはめておるという考えではおりません。クラブの実施も含めた事業展開というふうで考えております。

 児童館に来る子供は児童クラブの子だけじゃなくて、一般利用のお子さんもみえます。子供社会を考えますと、児童クラブの子はこっちで何かしていなさい、一般利用はこっちで自由に遊んでいってもいいよというのは、実際、子供社会では通用することではございません。

 子供自身は、やはり友達とも別れることはできなくて、仲のいい子供と遊びたい。その中で子供同士がどういうふうに遊び、あるいは遊びのルールなり、お互いを尊重し合う心を学んでいくかというのがやはり重要ですし、職員の方も、例えば、そこで何かふさぎ込んでいる子、あるいはけんかをした場合の仲裁も含めて、必要に応じて保護者の方にも、きょう何か元気がなかったみたいだけれども、何かあったとかといった連絡もさせていただいて、全体的な生活指導にも当たっているものでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◎学校給食センター所長(櫻井正信) パートの移りかわりの期間はどうか、それから、やめる事由はつかんでいるかということでございます。

 私の方は、現時点では期間は把握しておりません。それからやめる事由につきましては、やめられる方は退職届けを出してやめられることになると思うんですが、書類上では「私事都合により」ということしか多分把握ができないのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(澤潤一) 他に質疑はありませんか。

 齋議員。



◆7番(齋吉男) ただいま滞納の問題が出ました。私の一般質問の影響も多少あったのかなと思って、あのときは私も時間制限がありましたもんですから、今、時間制限はありませんので、私の思いをちょっと言わせていただきたいなと思います。

 滞納者の同一人物をどうして必要としたかという意味は、まず、今各課が滞納している人に働きかけるというお話です。私としては、もし同一人物がいた場合に、各課がそのたびごとに納付の請求に伺うというのはどんなものかというのが第1点ね。そしてもし同一人物であるならば、そして納付に困っている人であるならば、ある程度の優先順位、「これなら納めていただけるんではないでしょうか」というお話し合いができるんではないか。

 だから、そういう意味での情報の共有化をしていったらどうでしょうかということ。そういうふうにしないと、ある面では、生活に困っている人は、恐らく夜遅くまで働いているんではないかなと思うからです。だからそういう方にとっては、入れかわり立ちかわり来られると、御本人さんも大変御迷惑な話だろうし、話にも乗れない部分があるんだろう。ましてや生活を追い詰める話にもなりかねないんではないかなというのが私の趣旨でございます。

 また、払えるのに払えていない人にとっては、皆、納めることに対して消極的といいますか、初めからその気でいるんだろう。だったら厳しく言ってはどうでしょうかという趣旨でございますので、よく御理解していただいて、どのような対策を立てるか、そしてまた、滞納率が減るかをこれから見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     [「質問せなあかんが、質問せな」と呼ぶ者あり]



◆7番(齋吉男) (続)だから、さっきから出ています収納課とか、どういう名称でもいいかと思うんですが、私としては一般質問の延長になりますけれども、たまたままた話が出ましたので、再度その面の確認をさせていただきたい。だから、できたらその情報の共有化で進める意思はあるのかどうか。課を持たないでも、そういう必要性を、今私が挙げた例の中で皆さんはどう考えているか、ちょっと御意見をお願いしたいと思います。



◎町長(井村?光) 先ほど広瀬議員にもお答えをしましたように、発生のもとになります部分というは違いますので、税については共通性がありますから、税については徴収係というところで、もう既に今、国保税も含めて一元化しておりますが、保育料でありますとか給食費というのは、基本的には、その在学の期間も本来非常に短期的な問題であります。

 また、実際の発生件数も、単年度だけを見れば、件数としても非常に少ないわけですから、やはり直接の努力をもう少ししていけば解消していくんではないか。累積になった分についてはかなり必死なんだろうと思いますけれども、まず単年度、単年度発生をさせないように、やはりもう少し意識していけばいいんではないかというふうに思っております。

 それから、水道と下水は今一つでありますが、これは法律上ややこしくて、時効中断の方法が、水道料金と下水道料金と違っているわけでありまして、同じ債権としての取り扱いができないという滞納については悩みがありますが、そのあたりの使い分けをしながら一括していくということであります。いずれにしましても、大きくはやはり税と、それから額的に大きいのは水道、下水ということでありますので、そのあたりの体制はきちんとしていきたいというふうに思っております。

 ですから、あえてほかのものまで一緒にするとか、情報交換をするとかというところまでいかないんではないか。もしするとしたら、水道等と税の問題だろうと思いますが、毎日行くわけではありませんので、定期的に行くわけでありますから、きのうも来て、きょうも来てということはありません。

 また、実際払っていただいても、どちらへ優先させるか、国保税と住民税でも一体どちらへ振り分けるか。あるいは、下水と水道のどっちに分けるか、実際にもらってきても、払う人の意思の確認やら何やらいろいろな問題もあるわけであります。基本的には、水道が行っています一本化と、税が行っています国保税を含めた一本化と、大きくはその2本立てでいきたいというふうに思っています。



○議長(澤潤一) 齋議員。



◆7番(齋吉男) 結果としては、滞納をなくしていくというのが一番の目的でございますので、その辺は各課でよく考えていただいて、いつも同じような質問の展開にならないようにしていただければと思う次第でございます。

 ただ、今、滞納だけの問題にとらわれ過ぎまして、1点質問するのを忘れました。簡単な質問ですので、お答えをお願いしたいと思います。

 主要施策の成果に関する説明書の241ページ、先ほどから、減税補てん債とか臨時財政対策債とかの話も出ておりました。それも関連するんだと思うんですが、先ほど広瀬議員さんの質問に対してのお答えとしては、財政力指数は、算出方法といいますか、条件が変わらなければ1を切っているよというお話があったかと思うんですよ。

 実際、財政力指数を見ていきますと、平成10年あたりは0.75、平成11年が0.75、平成12年が0.76、平成13年が0.78と、そしてここの平成14年度からこういう数字になっているわけですね。実際、どの時点でどう変わって、この数字がこうなったのか、それをちょっとお話ししていただきたい。

 1点でもいいんですわ。平成18年度の1.06が昔の計算といいますか、昔の条件でいきますと、この数値は本当にどうなるのか。先ほど1を切るお話がありましたけれども、そういう算出をしているのかどうか。それによってどう変わってきているのかが、我々は実感としてわかるような気がするわけです。だから、1.06で財政がいいよと、余裕があるよという話ではちょっと済まない話なんだろうという点が1点。

 それから、こういう算出方法は国の考え方で勝手にと言ったら悪いんでしょうけれども、国の都合で変えられているのか。我々地方自治体として、本当に納得してこういう変えられ方が受け入れられるものなのか、国の御都合主義だよという話でとらえるものなのか。または、これからもこういう同じことをやられていくと、何のための指数なのかと、わからない部分も出てくるんではないかなと思うんですが、その見解もできたらちょっと聞かせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 細かいことは財政課長が補足すると思いますが、今の241ページをごらんいただいて、真ん中より少し下に「基準財政需要額 L」というのがあります。これを年次別に見ますとだんだん減っていますよね。人口がふえて、行政の仕事がふえておって、財政需要額が減るというのは本来あり得ないわけですね。地方交付税算定の場合の生活保障費のもとになる部分が、行政でいけばこの基準財政需要額であります。ですから、この指数を小さくしていけば収入はふえていきますから、財政力はよくなっていくわけです。

 ですから一つは、この基準財政需要額というのは、国が一方的な指数をつくって計算している。人口当たり幾らとか、面積に対してどうだとか、町道の延長路線に対してどうとか、小学生が何人おるからどうだとか、高齢者がどうだとかということで、需要額を物すごく複雑な指数で出しておるわけです。ですから、この部分を少し手かげんすれば需要額は減っていく。そうすると地方交付税の総額は国全体で減ってくるという形になるわけですね。

 収入が減っても財政力指数が上がったのは何だというようなことで、大騒ぎが私どもの間で一時起きたんですが、収入が上がることは確実にちゃんとキャッチされるわけですが、需要額の方はいわゆる生活の最低基準ですから、国の方で決算をするということでありますから、これによって実質的には財政力指数が上がっても中身はよくなっていないということ。

 それからもう一つは、先ほど申しましたように、国だけで借金をして地方交付税を払うにはもう払えないから、ある部分は市町村が払ってくれ、借りてくれと、それが臨時財政対策債。返すときに地方交付税を見ますよということになっておるわけですが、返すときには、財政力指数がどこも1になっていくというような仕組みになっていますので、永遠に自分たちで返さなければいけないというようなことに実際なってきているわけですね。

 それが平成18年の場合には、4億8,000万円余をこれで借りて予算が組めたということであります。ですから平成19年は、それをできるだけ辛抱しようということで2億8,000万円まで縮めて、平成20年度は、できればこれをゼロにすれば、国が何と言おうと、実質的に財政力としては賄いができるということになっていく。ですから、地方交付税を算定する一つのもととして基準財政需要額が変えられたということと、かなりの部分を地方に赤字借金をせよという形で変えられてきたということで、非常に大きく変わってきたということであります。



◎財政課長(山下義之) それでは、町長の残りの部分のK(基準財政収入額)とL(基準財政需要額)の中身でございます。

 Kの基準財政収入額は、うちの税収等をもとに計算したものですから変わりございませんが、このLの基準財政需要額が本来の需要額から引かれたものがある。これが何かと申し上げますと、平成18年度で申し上げますと、需要額から臨時財政対策債の発行可能額4億8,031万9,000円が引かれております。これをもとに戻すと、昔からの計算でいきます需要額総額が65億2,967万9,000円となります。これをもとに財政力指数を計算いたしますと0.98と1を下がります。

 ちなみに、平成19年度の交付税の算定事務が終わりまして、今年度9月補正に上程させていただいておりますので、今年度の数字を申し上げますと、今年度は臨時財政対策債の発行可能額が4億3,579万7,000円。予算化はただいま町長が申し上げました2億8,000万円です。それを控除した今年度の基準財政需要額は61億6,473万8,000円でございます。ちなみに基準財政収入額、ここで申し上げますとKの欄の平成19年度分は67億9,077万6,000円ということになっております。

 新しい方法ですね、臨時財政対策債除きで計算しますと、財政力指数は1.10になります。旧来の方法で計算いたしますと、この基準財政需要額に臨時財政対策債発行可能額を足しますと、旧来の需要額66億53万5,000円になります。これと収入とで計算いたしますと1.03ということで、平成19年度初めて、実質的な財政力指数が1.0を超えた。

 それからもう一つは、実行力のある財政力で申し上げますと、予算編成上、町長が申し上げたように、臨時財政対策債の発行をゼロにできたときが、まさに自立できた財政運営ができたということになるかと思っております。

 以上です。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩いたします。

               午後2時54分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後3時10分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

 平林由仁議員。



◆9番(平林由仁) 委託料について、この1点だけですけれども、質問をしたいと思います。

 委託業務は量、金額とも年々ふえてきておるわけでありますが、かなり以前は随契というのがかなりのウエートを占めておりました。最近になってやっと指名競争が働くようになってきておるわけでございまして、過日の私の一般質問についても町長は、可能な限り競争原理を働かしてきておるし、今後とも可能な限り努力をしていきたいというふうに答えておられます。

 そこで、ここで整理をしたいと思うんですけれども、随契でなければどうしても業務が遂行できない。それから、競争をさせても委託業務には必要ないよというものがあろうかと思うんですが、具体的にそれについて尋ねたいと思います。



◎町長(井村?光) 委託業務といいましても非常に幅が広いわけでありまして、一回一回完結するものと、毎年同じような性格のものが継続していくものとではかなり様相が違ってくると思います。例えば設計のように、そのものだけで完結するというものと、卑近な例でいうと、ごみの収集業務というようなのは、年々継続的に行わなければいけないということがあります。

 例えばごみの収集業務をとりますと、それに必要な車両、それもパッカー車とか、最近は資源ごみの関係がありますから、オープントラックだとか、コンテナを事前に配置しなければいけないとか、さまざまなものを準備しなければ委託業務が受けられないということになります。

 そうなった場合に、新規参入をして1年で契約が継続できるかどうかという不安定な状況の中に競争を入れますと、やはり継続しているところの方が、既にそれを持っているところの方が有利で、新規にそういうものを整えて新規参入しようと思うところについては、一時的な投資額等もあって、簡単には踏み切れないというような要素も持っておるわけです。

 ですから、最近そういうことを防ぐ意味で、そういう継続的なものについては、単年度契約ではなくて、3カ年契約とか債務負担行為をもって行うというようなことも認められてまいりました。そういうようなものについては、ある程度一定の年限を保障するかわりに、競争原理を働かせるということによって新規の参入業者を呼び込まないと、単年度、単年度でいった場合には、やはり既存の業者の方がコストも下がって有利だろうというふうに思いますので、そういう意味で、委託業務自体の性格によって、やはりかなり仕組みを変えていかなければいけないだろうというふうに思います。

 ですから、そういうことを踏まえて一口に委託業務といいましても、やはり最も競争原理が働く形をどうするのか、それには従来の単年度契約でうまくいかなければ、もう少し長期契約にしていくのかというようなことをもっと見直していかなければいけないだろうというふうに思っています。



○議長(澤潤一) 平林議員。



◆9番(平林由仁) 今答弁がありましたけれども、私自身は、その程度のことは承知はしておるつもりです。この中で厄介なのが電算システムですね。複数のシステムを導入されておると思うんですけれども、画一的なことならいいんですが、そうではありませんので、やはり競争原理がおのずと制約を受ける可能性が強いと思うんです。

 この中でも、町税の賦課システムなんかについては、非常に大きな委託料7,000万円近く払っていらっしゃるわけですけれども、こういったものにつきましても、複数の同一システムを扱っておる業者はおるはずでありますので、日常業務に支障のない範囲内で、納税者の目線から、少しでも競争原理を働かせるよう努めていっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。

 以上。



○議長(澤潤一) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆8番(神谷明彦) まず、滞納整理の関連でお伺いしたいと思います。先ほどからこの種の質問がよく出てきてですね、今さら聞きやすい空気ではちょっとありませんけれども、決算について質疑ができるのは年に1回のチャンスですので、させていただきます。

 滞納整理のときに個々の事情がいろいろあって、それはつぶさに押さえていますというお話だったんですけれども、中には消費者金融などで何社もお金を借りて多重債務の状態に陥っているというケースもあるんじゃないかと思うんですけれども、まず、そのあたりの事情はどうでしょうかということをお伺いします。

 それで、多重債務の状態になっていると、往々にして利子が過払いの状態になっているということが言われているんですけれども、それを取り返すといったような裁判が今盛んに言われているんですが、自治体の方も、その過払いの部分を差し押さえるということをやり始めているところが出てきました。

 単独でやっているところですと、芦屋市がそういうケースがあるようです。それから、茨城県の方の幾つかの市町が一緒に滞納整理の一部事務組合とかをつくってやっている。神奈川県もやっているケースがあって、神奈川県のケースなどでは、過払いの部分を取り返してきて、それから滞納分を差っ引いて余った分をもとの人に返すということで、うまくいくと多重債務問題の解決にもつながるような可能性があるといったようなケースもあるようであります。そういった考え方というのはどうなんでしょうかというのが1点です。

 それから、決算書45ページの利子及び配当金というので、基金運用収入についてですけれども、基金の方の全体像がちょっとわかりにくくてですね、決算書の331ページの表と主要施策の成果に関する説明書の239ページの表を両方突き合わせると、何となくおぼろげながら見えてくるような気もするわけですけれども、どういう形になっているのか。ちらっと見るとですね、利回りに結構ばらつきがあるという気がいたします。

 それで大きなのは、財政調整基金と職員退職手当基金ですけれども、特に財政調整基金の方は18億円ほどあるんですが、利子が87万6,000円ほどしか出ていない。これはたしか前回も御答弁いただいたと思うんですけれども、もともと運用していないところの債権の比率を今だんだん高めているところなのかなと。それで、利回りが出ていなかったところから、今出つつあるのかなというふうにも読めるんですけれども、どういう運用で、どういう形に持っていかれる予定なのかという点をお伺いしたいと思います。

 あと、老人福祉基金の方が預金だけなんですけれども、利回り的には、この中では結構出ているということでいろいろばらつきがあるんですけれども、ちょっと説明をいただきたいと思います。

 それから、主要施策の成果に関する説明書の58ページ、59ページの方ですけれども、58ページは「町民の声」、それから59ページは、ホームページに寄せられた意見の処理状況が書かれていますが、この中で「回答を要しない」というのが半分近くありまして、ちょっと多いなという気がいたします。

 前回、たしか記名のないものはお答えできませんとか、そんなような答弁もいろいろあったかと思いますが、この種別の中で「要望」とか「質問」とか、いろいろ書いてありますが、この比率から見てもちょっと多いのかなという印象を受けますけれども、中身はどうなっているのか、ちょっと説明いただきたいと思います。

 もう一つが、町のホームページの方なんですけれども、決算書の73ページにホームページのサーバの借上料18万9,000円が出ていまして、この金額と、あとは皆さんの努力というか、各課の人件費でもって運営されているということは、以前に比べれば、要は自前でできていますということだと思うんです。

 ただ内容的には、各課にしてからかなり時間もたっているんですけれども、先日の山田議員の一般質問にあったように、やはり深みがないと。私も同感なんですけれども、情報量がやはり圧倒的に足らないのかなと。企画財政部長の答弁なんかだと、シンプル・イズ・ザ・ベストと、音声対応もしていますといったようなことなんですが、私は、やはりそこに取り出せる情報がどれだけあるかというのは非常に大事な要素なのかなと。

 そういう意味では、東浦町のホームページは、まず画面が殺風景で、中に入っていっても町に関して欲しい情報がなかなかとれない。ほかのホームページなんかを見るとですね、この町のポリシーというのがそこには出てきていまして、それを住民に訴える。それでもって個々の政策はこうなんだと、基本的なデータから細かいデータまで、さらに深く知ろうと思えばどんどん引き出せるといった形になっているんですけれども、その辺がちょっと物足りない。この辺を今後どう改善されるのかということを確認しておきたいと思います。

 最後ですけれども、決算書の131ページ、斎場使用料というのがありますけれども、これは広域でやっていることですけれども、動物の火葬の場合ですね、今ペットブームで、犬はもちろんのこと、ほかの哺乳類とか爬虫類までも今ペットとして非常にいろんなものが飼われている。そうすると、ひょっとするといろんな動物が寄せられてくるケースがあるんではないか、そのあたりの事情をわかる範囲でちょっとお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) 滞納問題におきます中での消費者金融の利子過払いに対する差し押さえでございます。

 実はこのことにつきましては、知多5市5町の担当課長会議の中で、問題提起ということではありませんが、解決方法の一つとして提案されたことがございます。どういう形かと申しますと、役所の方では、サラ金に対して困っておる情報は一切つかめませんので、条件としては、例えば、御本人が役所の方に、サラ金の多重債務があるので、どうしたらいいかという御相談をしていただけた場合には、私も資料を今手元に持っていないので、頭の中で整理しながら話しておりますので、幾分か間違いがあるかもわかりませんが、たしか弁護士がそういう組織をつくってくれておると思います。役所がその弁護士を紹介いたします。

 そうしますと弁護士は、その方がどれだけサラ金に金を借りておるかを把握されまして、その額が小さければ報酬が得られませんので、そこの問題はありますが、ある一定程度のサラ金に対する債務がある場合、過払いに対する弁護料として報酬をいただいて、残りの分を滞納の方に回すということの制度ができつつあるということを聞いております。

 私どもとしましては、万が一滞納者の方にそういう相談等を受けた場合、きちんと調べてですね、そういう滞納に対する、また、サラ金業者に対する対応の仕方がありますよという紹介が、今後はできていくのではないかなというふうに思っておりますので、そういう活用は、他の5市5町との連携も図りながらやっていきたいというふうに思っております。



◎収入役(久米光之) 基金の方の関係でございますけれども、刻々と基金は運用しておりますので、その都度、その都度金額が変わっておりますけれども、一応3月末現在の関係で申し上げますと、財政調整基金が約19億5,000万円ほどあります。そのうち債券運用しておりますのが約5億円ほど行っております。

 というのは、以前はペイオフの関係がございまして、国債を買っておるといったこともほとんど行っておらずにですね、平成18年7月から利息が変わってまいりました。そういうことを受けまして、平成18年7月からいろいろ運用している状況でございます。ただ、ペイオフという関係はですね、基本的にはやはり頭の中に置いておかなければならないということがございますので、それを頭の中に置きまして、残った資金に対して運用を図っている状況でございます。

 例えば、今申し上げました財政調整基金はそんなような状況ではありますけれども、ただ、大体12月ごろになってまいりますと、歳計現金が不足をしてまいります。一時借り入れという方法もございますけれども、借り入れいたしますと利息が高い場合もございますので、したがって、今まで行っている状況は、財政調整基金から繰りかえ運用をしておりまして、それが毎年約10億円ぐらい繰りかえ運用をいたすわけでございます。

 その年、その年で若干変わりますけれども、平成19年度でいくと、そんなに変えなくとも今のところはいける状況で見ておりますけれども、平成17年、平成18年については、10億円ぐらいを財政調整基金から繰りかえ運用をいたしておりますので、残った資金に対してですね、先ほど申し上げましたような国債等を買っている状況でございます。国債等は個人の方の国債と違いまして、法人あるいは公共団体は、例えば、2カ月でも、3カ月でも、6カ月でも買えるということもございますので、そういった運用をしている状況でございます。

 ほかの基金で申し上げますと、職員退職手当基金は、約13億4,000万円ほどあるうち債券が5億5,000万円ほど、それから、町営住宅整備基金は3,800万円ほどで、これは平成18年度については債券を購入しておりません。土地区画整理事業基金も570万円ほどですけれども、これも運用しておりません。障害者福祉基金は660万円ほどで、これも平成18年度は運用してございません。老人福祉基金は約2億円ほどでございますけれども、これも運用してございません。それから、減債基金は5,800円ほどですので、当然運用してございません。土地開発基金は3億6,000万円ほどのうち、約3億円ほど債券運用してございます。

 平成19年度になりまして、先ほど申し上げました、例えば町営住宅の関係につきましてもですね、3,000万円ほど債券でまた購入したり、そのとき、そのときの状況を見て、短い期間で債券を買うとか、そんなような運用を行っている状況でございます。

 したがって、そのときに購入する利率によって利率の幅が変わってまいりますので、国債も買うものによって利率が変わってまいりますので一概には言えませんけれども、国債を買う場合にも、3社の証券会社で引き合いをいたしまして、なるべく一番いい利率で購入しておるという状況でございます。

 以上でございます。



◎企画財政部長(荻須英夫) ホームページにつきまして、私からお答えをさせていただこうと思っております。

 先日申し上げましとおり、「暮らしの便利帳」「情報の玉手箱」「住民参加」というような目標でやっておりますよということを申し上げたんですが、議員さんは多分お気づきでしょうけれども、いろいろトライしておることは御理解いただいておると思います。表紙がいろいろ変わっておることは、見ていただくたびにあれ、あれと思うようなことになっておると思うんです。

 ここまで来るのに私どももいろいろ努力してまいりました。例えば、今課長にいただいた資料によると、平成18年2月に関係職員の研修をやっております。その中で、これは言ってくれということで今書いてあるんですが、職員研修で言った言葉ですが、「掲載すべき情報は、何を掲載するべきかと考えるよりも、何でも掲載した方がいいよ。それで、私たち職員がこんなことまで掲載する必要はないと判断することはできない。その情報を必要とする立場の人がいるかもしれないという目線が重要ですよ」と言っております。

 にもかかわらず、きょうこのごろのホームページの内容となっておるんですが、こういう地道な努力をしながら、先進市のいいところも見ながら、ぜひお願いしたいのは、議員さんにおかれても、じゃんじゃん御提言ください。

 きょう「町民の声」に入っておったのが1件ございまして、ある方が申請をしようとしたんだそうです。ダウンロードしてやろうとしたんだけれども、所属から入っていって説明を受けてダウンロードした。あそうかといってまた戻るときに、いきなり戻れない、もう一回よそへ行って戻らなければいけない。なんだこれはというような御提言をいただいております。それを早速直しました。一生懸命やるんですが、そんなに高いレベルではないということは知っておりながら頑張っております。

 ただ、三つの目標の中と、もう一つ私がこうしたいなというのは、とにかく使いやすいホームページを目指したいなと思っております。そんなことで頑張ってまいります。研修もこれから行っていきますということで、ぜひ住民参加の中で御協力も、この場をかりてお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



◎企画課長(長谷帝次) 「町民の声」と「町ホームページご意見」の中で、回答を要しないものにつきまして、議員さんが言われていましたとおり、これはやはり無記名のものでございます。ただ、無記名だから回答しない、検討しないということではなくて、担当する所管課へは、そこで検討してくれということで回付しております。

 ただ、「町ホームページご意見」の方では、中には広告的なものも入っておりますので、そういうのは企画課の方で抑えるというか、そこまでしないで無回答の方に回しております。

 以上です。



◎環境課長(神野敬章) 131ページの斎場使用料でございますが、この関係につきましては、その上の13節委託料の犬猫等死体処理委託料の関係の中で、これは町内の公道、公共施設等で亡くなった動物を知北斎場へ搬入いたしまして、その折に支払う火葬料金でございます。議員さんのおっしゃられる個人の方の使用料につきましては、当組合の方の歳入になるものでございますので、本町で扱っているのは死体で、犬、猫等が主なものでございます。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 神谷議員。



◆8番(神谷明彦) ホームページの件ですけれども、玉手箱ということで、とにかく載せられるものはどんどん載せていくということでやっていただきたいと思います。一度きちんとしたデータを載せれば、それは全部蓄積になっていくわけですから、私も自分でホームページとかブログとかやっていますけれども、言うほど楽じゃなくて、更新するだけでもちょっと気が狂いそうになるところがありますけれども、そういうのも含めてまたなれてくると、自動更新のプログラムなんかを持っているソフトウェアもありますし、その辺はなれていただいてですね、とにかくホームページに訪れると、あたかも東浦町を訪れたような形になっていただくといいかなと思います。

 議員なんかでも視察先を探すとき、あるいはほかの先進自治体の情報を探すのは、ほとんど今ホームページでできるようになっています。残念なことに、東浦はそういう面でまだおもしろみに欠けるというか、出てきていないので、そこがちょっと歯がゆいなと思います。東浦のホームページを見て、私もここに移住してみようかしらと思えるようなホームページにしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、債券の方ですけれども、先ほど御答弁では、流動性を確保しておきたいもの、それからペイオフ対策の分は残しておいて、あとは運用しているよというようなことでしたけれども、一つは、多少なりとも利回りを追求しようと思うと、債権比率をなるべく安全な範囲内で上げようと。そういうことともう一つは、今、短期で刻んでいるとおっしゃいましたけれども、条件のいいときに長期で固定するという手もあると思うんですね。そのあたりはどうかなというのをちょっとお伺いしておきたいと思います。

 それから、「「町ホームページご意見」の処理状況」についてですけれども、先ほど言われた7%ぐらい広告があるよと、それから、意見の中にPRも入っているよというのを仮に差っ引いたとしても40%もとがありますから、そうするとこの表を見ると、かなりの部分を無視しているのがあるのかなというふうに読めてしまうんです。それで特に、ホームページを見てメールを送ってくるという人は、送ってくる方のアドレスは、隠していない限りはわかるはずだと思うんですね。

 そうすると、行政側から見て多少つまらないことであっても、答えを返すというのは、私は基本的にはすべきじゃないかなと。人間同士でもそうですけれども、話を聞いてくれただけでも本当にうれしいというのはかなりあるんですね。そういう意味で、果たしてその辺はどうですか、小まめにやっていますか。行政にとっての価値判断をしてですね、価値のあるものとないものとふるい分けて、あとは無視しているということはないですかということの確認を一応したいという質問です。

 以上です。



◎企画課長(長谷帝次) 今の「町ホームページご意見」の処理についてでございますが、基本的には、やはりメールでも名前を載せてくださいということにしてあります。ただし、それが本名かどうかは確認とれませんけれども、ちゃんと名前が載っていれば返事をするということは原則としてやっております。無視するということは必ずありませんので、よろしくお願いいたします。



◎収入役(久米光之) 国債等を買う場合ですね、どれだけの期間がいいというのは非常に難しい面がございます。というのは、金利が上がってくるというと、先に買ったときに、その分だけ目減りというのがございますので、どこの辺でやるかというのが判断に非常に迷うところがあるわけでございます。

 研修等へ行きますと、5年あるいは3年、2年、10年とばらばらに買ってですね、バランスよく購入した方がいいということも言われておりますけれども、今現在私どもがやっているのは最長で2年であります。2年が一番最長にしておりまして、短いものでも、先ほど言いましたように2カ月ぐらい、あるいは6カ月ぐらい、1年ぐらい、3カ月もありますけれども、そんなような形でバランスを見てやっておる状況でございます。特に財政調整基金やなんか、あるいは職員退職手当基金なんかは使う時期がわかりますので、そういうのを見まして、今言った2年なり、あるいは1年なりということで考えて運用しておる状況でございます。

 以上です。



○議長(澤潤一) ほかにありませんか。

 ?橋議員。



◆17番(?橋和夫) 1点お聞かせ願いたいと思います。

 今、公金に対して国民の不信感といいますかね、不満というのがかなり積み重なってきております。これは国、県がほとんどで、私みたいな地方自治体というのが一生懸命でやっているんですけれども、同じような考え方をとられてしまっては残念なんですけれども、一部ではそういうような考え方がないとは言えないと思います。

 そこで、平成18年度決算にありまして、公金に対しての考え方、また指導というのはどのようなことがなされてきたのか。そして、平成19年度に向けての反省点がありましたらお知らせを願いたいと思います。

 公金の使い方に対しての、要するに、皆さんからの税について、この平成18年決算は、公金によって、税によっていろんなものが事業として行われているわけでございますので、その全体的な考え方はどのような。やはり皆さんの大切なお金は有効に使わなければならないのは当然のことでございますけれども、今、そこら辺が大変危惧をされているということです。



◎企画財政部長(荻須英夫) このごろ社会保険庁のことで、税金のことも含め、公金に対する不信というんでしょうか、そんなことを思うと、同じ公務員の中でのことだと思いますと、私どもはまことに残念でなりません。

 公金に対しての考え方でございますが、このごろ監査の方で、殊のほかその部分を厳しく審査されております。効率的な執行、無駄のない執行、公平な執行、いろんな観点から監査が今厳しく実施されておることをかんがみますと、本町においては、公金に対する考え方は、このままの体制でいけばいいと思っております。ただ、このごろの不祥事を見ますと、さらにそのことも意識をしながら、さらに厳しく公金管理をしなければいけない、執行をしなければいけいと思っております。



○議長(澤潤一) ?橋議員。



◆17番(?橋和夫) よろしくお願いをしたいと思います。

 そこで、やはりこういう問題が起きてきますと、一部の人からは、それを理由に納税拒否とか、いろんな支払い拒否というのが起こる可能性が起きてきます。そこできょうたくさんの方たちがいろんな滞納についての大変心配な、またいい意見が出されたわけでございますけれども、税は5年、ただし、いろんなもので2年の期間しかない部分もたくさんございます。

 2年といいましても、実際には不納が起き、また滞納としてあらわれてくるのは日にちがたってからでございます。実質的には短い時間でそれを処理していかなければならないということで、また現実的には、水道課では給水停止とか、税では差し押さえというように、現実的にいい結果を出してございますので、ぜひそれぞれがマニュアルをつくって、やはり迅速に動けるような形でやっていっていただきたい。これは要望しておきますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(澤潤一) ほかに質疑はありませんか。

 先ほどの柳楽議員の質問の中で答弁漏れがございましたので、答弁をしていただきます。

 防災交通課長。



◎防災交通課長(新美一夫) それでは、先ほど柳楽議員さんからの御質問で、防犯灯設置につきまして、新規につける防犯灯、また、照明アップの切りかえに対する防犯灯1基当たりの単価でございます。

 これはあくまで概算見積もりでございます。新規分につきまして、自立式水銀灯1基当たり13万7,000円、電柱共架式水銀灯は1基当たり4万5,000円でございます。また、照明アップに対する切りかえは、今現在東浦町につきましては30ワットから100ワットに切りかえております。この1基当たりの設置金額でございますけれども、この金額につきましても、1基当たり4万5,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 質疑なしと認めます。以上で認定第1号の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 認定第2号から認定第4号まで合計3件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第2、認定第2号から認定第4号まで合計3件を一括議題といたします。

 認定第2号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、認定第3号平成18年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、認定第4号平成18年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について、これより3件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。質疑はありませんか。

 山田議員。



◆3番(山田眞悟) 国保の特別会計で、本会計においては、後期高齢者医療制度の導入部分があると思うんですけれども、これは決算上ではどこに当たるのか、この点の確認を含めてお尋ねします。

 それで、平成18年度についてはどのような進展というのか、状況であったのか、お尋ねしておきます。



◎保険医療課長(大野富夫) 平成20年4月から始まります後期高齢者医療広域連合会への負担金の関係でございます。

 平成18年度決算において、広域連合に対する補助金は、一般会計の107ページの一番上段、19節負担金、補助及び交付金でございますが、支出額が66万8,000円余、これは昨年度準備委員会が設立をされましたので、それぞれ63市町村が人口割、均等割、高齢者人口割といった指針に基づいて負担金を支出しております。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) ほかにありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で認定第2号から認定第4号まで合計3件の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 認定第5号から認定第7号まで合計3件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第3、認定第5号から認定第7号まで合計3件を一括議題といたします。

 認定第5号平成18年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、認定第6号平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、認定第7号平成18年度東浦町水道事業会計決算の認定について、以上3件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で認定第5号から認定第7号まで合計3件の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第38号 政治倫理の確立のための東浦町長の資産等の公開に関する条例等の一部改正について(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第4、議案第38号政治倫理の確立のための東浦町長の資産等の公開に関する条例等の一部改正についてを議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で議案第38号の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第39号 東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第5、議案第39号東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で議案第39号の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第40号から議案第42号まで合計3件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第6、議案第40号から議案第42号まで合計3件を一括議題とします。

 議案第40号東浦町児童遊園及びちびっ子広場に関する条例の一部改正について、議案第41号東浦町旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について、議案第42号東浦町営住宅条例の一部改正について、これより3件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で議案第40号から議案第42号まで合計3件の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第43号及び議案第44号合計2件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第7、議案第43号及び議案第44号、合計2件を一括議題とします。

 議案第43号知多中部広域事務組合規約の一部改正について、議案第44号知多中部広域事務組合交通災害共済事業の廃止に伴う財産処分に関する協議について、これより2件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で議案第43号及び議案第44号、合計2件の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第45号 平成19年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第8、議案第45号平成19年度東浦町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で議案第45号の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案第46号から議案第49号まで合計4件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第9、議案第46号から議案第49号まで合計4件を一括議題とします。

 議案第46号平成19年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第47号平成19年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)、議案第48号平成19年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第49号平成19年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、これより4件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で議案第46号から議案第49号まで合計4件の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第10 議案第50号 字の区域の設定及び変更について(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第10、議案第50号字の区域の設定及び変更についてを議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 神谷議員。



◆8番(神谷明彦) 字の名前の変更で、この手の議案はいいとも悪いとも言いがたくて、我々も判断に困るんですけれども、地名には、歴史とか、その土地の文化とか、風土とか、地形とかいろいろ関係してきて安易に変えるのもどうかと。あるいは、その逆の考え方もあって難しいんですけれども、例えば、ここでいうと鰻池と米田ですか、池や田が、名前が変わると丘になってしまうということでですね、これもかなり大きな変化がある。さりとて、新しい土地に対して夢と希望を持って新しい名前をつけるという考え方もあるでしょうし、非常に困るんです。

 ただ、今後のこともあるので質問しておきたいんですが、地方自治法第260条には、「市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならない」というふうに書いてあって、それ以上のことは書いていないんですね。その以前の段階ですね、どういうプロセスを経てここに議案として出てくるのかというのを法的根拠も含めて御説明願いたいと思います。



◎総務部長(林久和) 本件にかかわる字の変更につきましては、本町には特に基準がありませんでした。ただ、今回の東米田の開発によりまして、事業者の方から字の変更の願いがあり、町としても何らかの基準を持たないと、たやすく字の変更をすることはできない。

 また、議会の同意も必要となりますので、町の方で字の変更についての条件を一応つくりました中で、一つは調整区域の開発でありますので、開発面積が5ヘクタール以上でないと、字名の変更は認められませんよと、もう一つにつきましては、地権者全員の同意がないと変更できませんと。また、事業者の方で、飛び地が生じないことを承諾する旨の書類が必要ですよと。

 あと少しありますが、それぞれの条件を提示し、事業者の方から書類が参りまして、「相生の丘」という字の名称に変更をしたいという旨がありましたので、町としても相生の丘ということで、以前も住宅開発につきましては、東ヶ丘、ふじが丘、緑が丘というような住宅開発の名称もあり、住宅地にふさわしい相生の丘、響きのある明るい字名であるというふうに判断をいたしまして、今回の議会の同意を得るようにということで議案を出させていただきました。

 以上です。



○議長(澤潤一) 神谷議員。



◆8番(神谷明彦) 今回はこれを機にルールをつくって、それにのっとった形で提案しました。一応念のためお伺いしますけれども、それより前は、どういうプロセスを経ていたのかということを教えていただきたいと思います。



◎総務部長(林久和) 以前につきましては、議会の同意ということでありますので、それぞれ区画整理、土地改良区につきましては、それぞれの事業者が字の変更を決めて、町の方に字の変更をお願いするというものでありました。大規模開発の東ヶ丘につきましては、当時、そういった基準がありませんでしたので、町の方で判断をして、字の変更を議会の同意を得るように議案として提案させていただいたということです。

 19年8月から、5ヘクタール以上の開発で、先ほど申しました基準を満たしておれば、また、それにふさわしい名称であれば、議案として提出を今後もしていきたい。開発者の方から出れば提出をしていきたいというふうの考えであります。



○議長(澤潤一) ほかにありませんか。

 平林議員。



◆9番(平林由仁) 基準を設けてですね、その中で5ヘクタールの面積がひっかかるわけですけれども、これまでも5ヘクタール未満の開発なり区画整理事業は済んできたわけですけれども、これを画一的に当てはめるというと、やはりかなりの制約があると思うんですけれども、この点はどのように判断されるわけですか。



◎総務部長(林久和) 基本的には、調整区域の5ヘクタール以上ということで、なおかつ民間による開発ということで御理解をいただきたいと思います。

 なお、区画整理組合や土地改良事業につきましては、従来の考えを持って対応していきたいというふうに考えております。



○議長(澤潤一) ほかにありませんか。(なし)

 質疑なしと認めます。以上で議案第50号の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議案第51号から議案第53号まで合計3件一括(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第11、議案第51号から議案第53号まで合計3件を一括議題とします。

 議案第51号町道路線の廃止について、議案第52号町道路線の変更について、議案第53号町道路線の認定について、これより3件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 平林良一議員。



◆1番(平林良一) 議案第52号の町道路線の変更についてでありますが、石浜191号線について伺いたいと思います。

 これは工業団地造成ということで道路が短くなってきているわけですが、石浜191号については、工業団地用地の中にまだ残した部分があるようですが、この辺の説明をお願いします。



◎建設部長(山口成男) 石浜191号線が工業団地の中に残るところでございますが、これにつきましては、工業団地の区域の中で買収ができない区域がございます。この方に対しての接道を考えてあげなければいけないということで、ここの残った区域がその方の土地まで届くように認定がえをするものでございます。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 質疑なしと認めます。以上で議案第51号から議案第53号まで合計3件の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第12 請願第1号 学級規模の縮小と次期定数改善計画を求める請願(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第12、請願第1号学級規模の縮小と次期定数改善計画を求める請願を議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で請願第1号の質疑を終わります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第13 請願第2号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願(質疑)



○議長(澤潤一) 日程第13、請願第2号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願を議題とします。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。以上で請願第2号の質疑を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りします。議題となりました認定第1号から認定第7号まで、議案第38号から議案第53号まで、請願第1号及び請願第2号、合計25件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第7号まで、議案第38号から議案第53号まで、請願第1号及び請願第2号、合計25件については、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−

                 議案付託

総務委員会

 認定第1号 平成18年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち総務委員会に属する部分の歳入、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費

 認定第3号 平成18年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

 議案第38号 政治倫理の確立のための東浦町長の資産等の公開に関する条例等の一部改正について

 議案第39号 東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 議案第43号 知多中部広域事務組合規約の一部改正について

 議案第44号 知多中部広域事務組合交通災害共済事業の廃止に伴う財政処分に関する協議について

 議案第45号 平成19年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち総務委員会に属する部分の歳入、歳出の2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、14款予備費

 議案第47号 平成19年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

 議案第50号 字の区域の設定及び変更について

文教厚生委員会

 認定第1号 平成18年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち文教厚生委員会に属する部分の歳入、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費(2項3目児童遊園費除く)、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費〜1項3目保健センター費)、10款教育費

 認定第2号 平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

 認定第4号 平成18年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について

 議案第45号 平成19年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち文教厚生委員会に属する部分の歳入、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費)、10款教育費

 議案第46号 平成19年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 請願第1号 学級規模の縮小と次期定数改善計画を求める請願

 請願第2号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願

経済建設委員会

 認定第1号 平成18年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち経済建設委員会に属する部分の歳入、歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、4款衛生費(1項4目環境衛生費・1項5目環境保全対策費・2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費

 認定第5号 平成18年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

 認定第6号 平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

 認定第7号 平成18年度東浦町水道事業会計決算の認定について

 議案第40号 東浦町児童遊園及びちびっ子広場に関する条例の一部改正について

 議案第41号 東浦町旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について

 議案第42号 東浦町営住宅条例の一部改正について

 議案第45号 平成19年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち経済建設委員会に属する部分の歳入、歳出の4款衛生費(1項5目環境保全対策費・2項清掃費)、8款土木費

 議案第48号 平成19年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第49号 平成19年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第51号 町道路線の廃止について

 議案第52号 町道路線の変更について

 議案第53号 町道路線の認定について

             −−−−−−−−−−−−−

 この際、お諮りいたします。委員会審査等のため、明日9月12日から9月25日までの14日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日9月12日から9月25日までの14日間、休会にすることに決定いたしました。

 なお、9月26日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。

               午後4時10分散会