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愛知県 東浦町

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号









平成19年  6月 定例会(第2回)



1 議事日程(第2号)

     平成19年6月7日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(19名)

    1番  平林良一議員    2番  広瀬勇吉議員

    3番  山田眞悟議員    4番  久米正明議員

    5番  駮丸義弘議員    6番  神田新二議員

    7番  齋 吉男議員    8番  神谷明彦議員

    9番  平林由仁議員   10番  森本康夫議員

   11番  中村六雄議員   12番  新美常男議員

   13番  大橋?秋議員   14番  柳楽 榮議員

   15番  深谷公信議員   16番  村瀬直正議員

   17番  ?橋和夫議員   18番  長坂宏和議員

   19番  澤 潤一議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     副町長     戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    林 久和

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      新美一夫

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  企画課長    長谷帝次     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     児童課長    平林直樹

  保険医療

  課長      大野富夫     健康課長    樋口和子

  環境経済

  部長      鈴木照海     建設部長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    齋藤 等     課長      村田秀樹

  水道部長    小野 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    伊佐治 修    課長      ?原孝典

  学校教育課            スポーツ

  主幹      伴 浩人     課長      野村重博

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局長補佐  神谷 晃

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(澤潤一) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は19名です。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問について



○議長(澤潤一) 日程第1、一般質問についてを行います。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 ?橋和夫議員の発言を許します。

 ?橋和夫議員。

          [17番 ?橋和夫登壇]



◆17番(?橋和夫) おはようございます。御指名をいただきましたので、2点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、1、市制を目指してについてであります。

 地方分権改革が進むにつれ地方自治を取り巻く環境は大きく変わり、町村にとっては厳しいものとなった。

 少子高齢化、人口減少、財源・人材確保などの対応に、合併を進めて乗り切ろうとした自治体が多く見られ、本町も少し内容は異なるものの、合併推進を試みたが、不調に終わりました。しばらくは単独での町政の運営となりました。

 統一地方選挙も一段落をして新たな出発となり、何事も一つ上を目指してと考えたとき、市制に向かっての機運が盛り上がってきました。

 また、井村町長も多くの政策の中で市制を前面に出し、町長選挙への出馬を表明されました。

 そこで、次の質問をいたします。

 (1)市制を含め、町長の来期への方針を伺います。

 (2)本町での市制施行のための必要条件は、現在どのような状況であり、また、今後進めるべき諸条件はどのようになっているのか伺います。

 (3)各諸条件確保を含め、市制施行のスケジュールはどのように考えられますか、伺います。

 (4)現在、特に必要とされているのが情報公開であり、市制施行への情報をより早く、より多く住民に公開し、住民の皆さんにも考えていただき、ともに働いてもらう取り組みの考えを伺います。

 (5)19年度中の市制に向けての事業を伺います。

 次に、2、総合型地域スポーツクラブの育成について伺います。

 平成12年9月、文部科学省がスポーツ振興基本計画を策定し、政策目標として「生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実方策」を掲げました。

 成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、50%になることを目指し、これを実現するための具体的な施策として、「平成22年までの10年間に、全国の各市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成すること」を示しています。

 そこで、本町の動き、考えを伺います。

 (1)立ち上げの時期と、どの組織が行うのか伺います。

 (2)新規に立ち上げるのか、既存のクラブを活用しながら拡充していくのか伺います。

 (3)総合型とは多種目であり、子供から高齢者まで一緒に活動でき、もう一つは、技術レベルの多様性といった条件にどのように対応するのかも伺います。

 (4)拠点施設、運営はどのように考えておられますか、伺います。

 (5)本町のスポーツ振興には、各団体、指導者等の協力・支援が欠かせないところですが、本町の体育指導員の定数が23人以内と定められて、スポーツ振興から増員が必要と思われるが、考えを伺いまして、登壇での質問といたします。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。

 御質問をいただきました点のうち、1の、市制を目指しての御質問に対して、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 今回出馬に当たりまして、開会のごあいさつの中でも、その動機と決意の一端を申し上げたわけでございますので、重複する点もあろうかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。

 特に今回市制を非常に大きく意識いたしました点は、最近の国の行政が町村合併等によりまして、市に対します行政へ急激な形で傾斜をしてきております。数の問題だけではありませんで、地方自治の受け皿の力として市への期待を高めてきておりますが、裏返しますと、町村に対します対応につきましては、いささか不安を感じているわけであります。

 いろいろな細かい点にわたりまして、今それらの姿勢が出つつありまして、将来にわたりまして、町村行政に対しまして非常に不安を感じておりますので、条件を整えて、できるだけ早く市制を目指していくことが、本町の住民の方々にとります行政サービスとして必要なことだろうと強く感じているわけであります。

 幸いにも現在の東浦町の状況を見ますと、良好な住宅地が供給をされてまいりまして、人口も着実に増加をいたし、また、企業の進出によりまして働く場所もふえてまいりました。関連いたします都市基盤整備であります知多半島道路の東浦インターチェンジの開通、あるいは幹線道路の整備もできてまいりまして、新たな企業の進出の要望も盛んに出てきております。

 また、大型ショッピングセンターや於大公園、あるいはあいち健康の森の開園などによりまして、町外方々も東浦町を訪れていただけるようになりました。東浦の知名度を上げますとともに、活気あふれる町となってまいりました。

 この勢いをとめることなく、さらなる魅力ある町として発展していけるように、長年の経験を活かしまして、誠心誠意全力を尽くして頑張ってまいりたいという決意で出馬を表明させていただきました。議員各位におかれましても、今後とも御指導、御支援をお願い申し上げる次第でございます。

 まず市制に向けましての御質問でありますが、3年後の平成22年10月1日に実施されます国勢調査におきまして、人口が5万人を超えることが絶対条件でありますが、現在の状況から、その確実性が増してまいりましたので、それを前提といたしまして、住民の皆さんと一緒になりまして、新しい市にふさわしいまちづくりの青写真を描いていきたいと考えております。

 具体的に申し上げますと、人口増と財政基盤の強化は、町の発展の礎となる重要な要素でありますので、現在進めております石浜工業団地の早期完成と新たな住宅団地の誘致に努めてまいります。

 幹線道路整備につきましては、最重要課題であります衣浦西部線につきましては、先月28日にJR東海道本線を越える橋梁の取りつけ工事がいよいよ開始をされ、その開通も平成22年と間近に見えてまいりました。次は、これに関連いたします新たな刈谷東浦線及び、現在進めております名古屋半田線バイパスの早期の開通を目指してまいりたいと考えております。

 また、ソフト施策といたしましては、生活弱者であります高齢者に対します介護を中心としたさまざまな事業や、障害に応じた幅広い障害者支援事業の実施、少子化対策としての子育て支援事業、あるいは放課後の子供たちの居場所を確保するためのサポート事業、また、疎遠となりつつあります地縁関係を再構築いたしまして、地域コミュニティー活動の支援、そして、安心・安全なまちづくりのための諸施策を進めてまいりたいと考えております。

 (2)の御質問の、市制への必要条件の充足度の状況でありますが、市制施行につきましては、地方自治法と愛知県条例、さらに総務省の市制施行協議基準に定められた要件を満たす必要があります。

 簡単にその要件を申し上げますと、まず、地方自治法で定められております一つ目の要件としましては、先ほど申し上げました国勢調査での人口が5万人以上であること。二つ目は、一つ一つの建物の連なりで形成される町の中心市街地の区域にある戸数が、町の全戸数の6割以上であること。三つ目は、商工業その他の都市的業態に従事する人及びその世帯に属する人の数が町の全人口の6割以上であること。四つ目は、都道府県の条例で定められる都市的施設や都市としての要件を備えていることであります。

 そこで、愛知県の都市的施設その他の都市としての要件に関する条例では、六つの要件が定められておりまして、1点目は、上下水道、病院、じんあい処理施設等の保健衛生施設が相当数あること。2点目は、相当規模の図書館、博物館、公会堂、総合運動場または公園等の文化施設があること。3点目は、高等学校または中学校が相当数あること。4点目は、商工業その他の都市的業態に従事する人及びその世帯に属する人の数が、最近3年間で増加傾向にあること。5点目は、住民一人一人の直接国税及び地方税の納税額が、名古屋市を除く愛知県内の市と同程度以上であること。6点目は、官公署、銀行、会社、工場、映画館等の数及び財政、産業、交通等の状況が、おおむねほかの市と比べて遜色がないこととなっております。

 さらに、総務省の市制施行協議基準で定められております四つの要件といたしまして、1点目は、軌道、バス、定期船などの交通施設が整備されていること。2点目は、町の住民の担税力と財政状況が十分であること。3点目は、都市計画事業が施行されていること、及び主要幹線街路の舗装など街路施設がある程度整備されていること。4点目は、将来の発展性があることとなっております。

 本町におきましては、国勢調査人口が5万人以上という要件以外につきましては、おおむね達成できているものと考えておりますので、今後は人口増加施策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 (3)の御質問の、市制へのスケジュールにつきましては、いずれにいたしましても、平成22年の国勢調査におきまして人口が5万人以上となることが絶対条件でございますが、それを前提とし、市制施行に向けて必要な組織、施設等の調査、市制施行によるメリット、デメリットの洗い出しなど、総合的な調査研究を進め、市制施行についての判断材料を町民の皆様に提供しつつ、人口要件をクリアした段階で、速やかに国、県への協議を進めるとともに、町民の皆様の御意思を確認し、また、議会審議を経て市制施行に向かってまいりたいと考えております。

 (4)の、住民への情報伝達と、住民と協働して市制に取り組む考えについてでございますが、市制施行につきましては住民の皆さんの御意見が第一でございますので、広報紙、ホームページ等で、町と市の違い、市制のメリット、デメリットなどをお知らせしていくとともに、住民の皆様の御意見をお聞かせいただくための住民アンケート調査などを行ってまいりたいと考えております。

 また、これらの行政は住民の参加と協力なくして行うことはできません。それを前提として進めていきたいと考えております。

 昨年度、市制施行を視野に置いた各部の重点取り組み課題の一つとして、「地区と行政のあり方」をテーマとした研究を行いましたが、本年度もこのテーマを引き続き重点課題と位置づけ、市制施行に向けての活動はもちろん、住民といかに協働していくかを検討してまいります。

 (5)の、19年度中の市制に向けての事業につきましては、特別なことは計画をいたしておりませんが、ただいま申し上げましたスケジュールの中で、市制施行準備であります調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。

          [教育部長 伊佐治 修登壇]



◎教育部長(伊佐治修) それでは、御質問の2、総合型地域スポーツクラブの育成についての、(1)立ち上げの時期と、どの組織が行うのか。また、(2)新規に立ち上げるのか、既存のクラブを活用しながら拡充していくのか、あわせてお答えをさせていただきます。

 平成18年3月に策定いたしました東浦町生涯スポーツ振興計画の実施計画に掲げてありますように、総合型地域スポーツクラブ設立に向けての準備委員会を本年度設置できるように進めているところであります。

 また、組織といたしましては、新たなクラブマネージャーを育成し、代表する組織づくりが基本となっておりますが、新たな代表者の人選、また育成には、かなりの時間が必要となります。

 したがって、例えば、現在あります生涯スポーツ振興の一つの取り組みとして実施している「みんなでスポーツを楽しむ会」を主体とし、体育指導員などの団体や地域の協力を得ながら一つのモデル地区を指定して行うのも、一つの方法として早急に検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に(3)の、総合型とは多種目であり、子供から高齢者まで一緒に活動でき、もう一つは、技術レベルの多様性といった条件にどのように対応するかでございますが、総合型でありますので、当然技術力の差がある会員の集まりでございます。技術力の向上を主目的として活動する現在のクラブチームと違い、だれもが楽しく長期間にわたりいろいろな競技を行うことを目的とした趣旨からいえば、上級者が初心者の技術指導を行うことにより、会員相互の交流、連携、意識の高揚、強いてはクラブ全体のレベルアップにつながるものと考えております。

 次に(4)の、拠点施設と運営についてでありますが、施設としては、クラブ会員が実際に運動を行う体育施設とクラブ経営の拠点となる事務所的な施設が考えられますが、現時点では、どちらも公共施設の利用を考えております。ただし、体育施設の利用については、既存のスポーツ団体との調整や地域住民の理解を得ることが必要不可欠であると考えているところであります。

 また、運営につきましては、会員の会費による自主運営が基本でありますが、クラブ設立当初は、公的な助成金や人的なボランティアによる運営を考えております。

 次に(5)の、本町のスポーツ振興には、各団体、指導者等の協力・支援が欠かせないところですが、本町の体育指導員の定数が23名以内と定められている。スポーツ振興から増員が必要と思われるが、町の考えはでございますが、体育指導員の定数につきましては、東浦町体育指導員に関する規則に23名以内となっており、現在の体育指導員数は21名で、地区から推薦をいただき、教育委員会が委嘱をいたしております。

 また、近隣の市町と比較しても大きな差はありませんが、体育指導員の活動もふえてきているのは事実であります。先にも申し上げましたとおり、地区において体育指導員の推薦をお願いしており、定員に達していないのが現状でありますので、現在の23名以内の増員は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。

 なお、体育指導員のほかにも、スポーツ指導者人材バンクには約130名の登録者がみえますので、その方々の協力も得ながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 ?橋和夫議員。



◆17番(?橋和夫) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、市制を目指してのうちで、先ほど町長の答弁の中で、人口と財政基盤の強化が町の礎という答弁がございました。私もこの意見には全く同感でございまして、やはり人口がふえる、また安定的な財政ができるというのは、その町の魅力でありますし、これは皆さんも、私自身も、議会も、行政も求める姿であると思っております。

 しかしながら、口では簡単に言えることですけれども、今の少子高齢化の時代、人口増と一言で言いましても、たまたま東浦町は今ありがたいことに人口増という形で推移しておりますけれども、その勢いというのは、やはり以前ほどの人口増の勢いは見られないということでございます。何をしなくても人口がふえるという時代は、もう既に終わりを遂げたと思っております。

 そこで伺いますけれども、人口増というのは宅地整備が基本ではございますけれども、やはり魅力のある町というのが、現在どこの町に住もうかと選ぶ人たちの選択肢の中で大きなものだと思いますけれども、町長として、どのような町が魅力のある町と考えておられますか。考えがございましたら、お聞かせいただきたい。



◎町長(井村?光) 魅力のある町、住みやすい町とよく使われるわけでありますが、具体的にこれが絶対だというようなことは明快に出ないわけであります。

 一つは、それぞれの住んでおります一人一人のライフサイクル、あるいは家庭自体のライフサイクル、子供を育てるのに一生懸命な時期につきましては、やはり子供を育てるために必要な環境が必要でありますし、また、両親そろって働く場が必要な場合には、そういう場が近くにあるところが最も住みやすい場所でありますし、リタイアして高齢者になりましたときには、余暇を楽しんだり、あるいは生きがいのある活動ができるような、あるいはまた、それから進んで介護を必要としたり、あるいは病気に対して家族じゅうが取り組まなければならない場合には、それらを整える周りの医療施設あるいは福祉施設が必要でありますし、また、教育問題をとりましても、小中学校へ通う時代と、高校、大学へ子供たちが通うときには地理的条件に違いが出てくるということで、一人一人にとりまして、人生の中で必要な条件というのはさまざまに変わってくるわけであります。

 そういうものをトータルとして整えていかなければならないわけでありますから、どこかに偏って、福祉だけいいとか、あるいは教育だけいいという形では、やはり魅力ある町にはならないと思いますし、また、買い物が不便であっては魅力ある町にはならないだろうというふうに思います。

 そういう意味からまいりまして、今までも心がけてまいりましたが、やはり町の発展をバランスよくさせていくのとあわせまして、行政の施策の中でも、単なる施設の整備だけではなくて、具体的な行政施策、ソフト事業的なものをきめ細かく行っていく。特に子育てにつきましても、非常に幅の広い子育てに対する対応があるわけでありますから、それらの制度をきめ細かく立ち上げ、それを実施していくだけのスタッフなり、あるいは民間の方々、地域の方々との協力体制をとっていくというようなことをしていかなければならないと、こう思っております。

 そういうことを心がけてまいりまして、循環バスも好評を博しておりますし、また、さまざまな試みをしてまいりましたが、さらに一層、そういうことができる町と、できていかない町との格差が隣同士でもついてくる時代に入ってきたのではないか。それが住む人の住み分けの選択に大きな影響を及ぼしていくだろうということを感じておりますので、そうした視点からバランスを考えながら、きめ細かな施策一つ一つの積み上げをして魅力のある町をつくっていきたいというふうに考えております。



◆17番(?橋和夫) 一言に魅力のある町と言っても、本当に今答弁のあったように幅広いものでありまして、魅力のある町が今度の町長選での町長さんのモットーであり、目標であると思っておりますので、ぜひきめ細やかな住民に対する説明をしていくと、ありがたいなと思っております。

 また、財政基盤の強化は、今もありましたように魅力ある町をつくるために必要でして、これがセットでなければ、なかなか口だけではやれないわけです。しかしながら、今ありがたいことに、東浦町は企業誘致がかなりコンスタントに進んでおりますし、大きな企業もありますけれども、やはりこの企業誘致というのは、大きな工業団地がセッティングできたから、これでもう一安心だというふうな考えでいては、今の時代では乗りおくれていくと思います。

 ぜひ石浜の工業団地、まだまだ今からやることはたくさんあると思いますけれども、また新たな企業誘致も心がけて進んでいかないと、その時期時期に応じた施策を早目早目にとっていかないと、なかなかすっと短期間にできるものではございませんので、ぜひ企業誘致等も足踏みをすることなく続けていっていただきたいと要望しておきます。

 そこで、人口の条件以外はおおむねということですけれども、具体的に、本当に人口の条件以外はすべて満たされているのか、数値的な面から御説明をいただきたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 先ほど町長が申し上げましたとおり、本年度具体的に全部調べていこうと思っております。感覚的には、常々申し上げておりますが、全部クリアしているという前提ですが、その調査をことしやっていくという考えであります。担税力とか国税、住民税等も結構資料が大変でございまして、そこらも全部調べていきたいと思っております。

 あやふやなことは申し上げられませんので、その調査をことしからやっていくということで御了解ください。



◆17番(?橋和夫) よろしくお願いします。

 また、市制に向けて必要な組織という答弁がございましたけれども、具体的にはどのような組織を考えておられますか。



◎企画財政部長(荻須英夫) いろいろな分野で市制に伴う事務量がふえてまいりますものですから、それが何なのかということも今から全部調べましてやっていこうと思っております。

 ただ、いきなり保健所ができるのかということもございますけれども、例えば保健所ですと10万人以上ということもございますので、当面は要らないだろうということで、ただ単に町から市になっただけではなくて、市としての体力をつけるような組織がどうあるべきかということであります。

 それと、先進市を見ておりますと、仕事の割り振りの組織の構成が大分変わってきております。先ほど御質問の中で、住民と協働して市制をつくっていかなければいけないというのは、まさに議員さんが思っているところだと思うんですが、今よその市町には市民参画協働の関係の部署がございます。それが当たり前のようにしてできているんですが、私どもは、今までの国の縦割りの組織に沿った形での組織編成になっている中で、それをどういうふうに機動的に住民福祉を向上できるようにしていくか、それと新たな課題に取り組む組織の編成はどうなのかということもあわせて、今研究しているところでございます。

 重要なことでございますので、あれをこうするなんていうことはなかなか申し上げられませんけれども、地区と行政のあり方の継続研究の中であわせて研究をさせていただいております。

 以上です。



◆17番(?橋和夫) 今、行政の中でいろいろなチームを組んでいろいろな面で、市制に向かってだけではないんですけれども、市制といえば本当に幅広い分野がありますので、ぜひ研究を重ねていって、いい結果を出していただきたいと思っております。

 次に、先進地の中で、市制に向かっている中で日進市が大変苦労をされました。そして三好町が、住民の意見を聞いて市制に向かっては足踏みをしたんですけれども、ここら辺の原因はどのように考えておられますか。ありましたら、お聞きしたいと思います。



◎町長(井村?光) 今の御質問の前にもう一つ、市制への体制の問題でありますが、地方行政に対する基本的な国の考え方は、具体的な例で申し上げますと、町村は行政レベルが市ほど高くないという前提で、各地方に事務所を設けまして、この辺でいきますと知多事務所を設けて、知多事務所の管轄で町村行政はサポートあるいは指導されてきておりまして、市につきましては、直接県庁本庁とやり取りをしている。教育事務所に関しましても、教育指導主事を町村は持つ力がないだろうから、県の知多教育事務所が指導主事を持って、そこが支援をする。市につきましては、それぞれの市教育委員会に教育指導主事を設置して、小中学校の学校教育に対する指導支援をやる。一事が万事。それから、社会福祉事務所についても市は持つが、町は事務所が持って行うというような形で進められて長いこと来たわけであります。ですから、それが長い経過の中で、おのずと職員自身のレベルも差がついてきているというのが現実でもあるわけであります。

 そこへもってきて、最近は地方分権ということで、今、県も20年から出先の事務所の機能をどうするか、改革をするという形で取り組んできておりますが、具体的にはまだ出ておりません。いずれにしましても、自立の力をつけていくだけの体制と人材をそろえていかなければならないということは間違いないわけでありますから、やはり早急にそれらを準備していくことになっていくというふうに思っております。

 前例でありますが、日進市が3万人の特例で市になりましてから20年たち、ようやく法律に基づく5万人を超えて、30番目の市になりましたのが日進市であります。しかしながら、実質的に市制施行にいくまでの間には、いろいろな意見の違い、調整等があったようでありまして、その当時の首長の苦労話を個人的にはお聞きをしたわけであります。

 いろいろな要素がありまして、一概にこれだということではありませんが、全体的には、その首長さんから忠告をいただいたのは、市制に対する準備はできるだけ早目にしておかないと、住民の皆さんの理解を得るための時間は必要だ。それを急ぐと、うまく理解がされずに、意見のすれ違いになってしまうということで、できるだけ早くから準備を進めて、時間をかけて住民の方々に説明をしていく必要がありますという忠告をいただいたことがあります。

 それから、最近の三好町につきましては、アンケート調査の結果、ノーと出まして足踏みをしてしまったわけでありますが、これも最近、三好町の町長と会ってお話をしておりますと、やはり十分な説明あるいは時間をかけた内容等の説明をきちっとした上でアンケート、意識調査をしないと、意識調査の結果も絶対的なものとして覆すことができないということで、ややアンケート調査の時期を間違えたということで、改めて市制に向けての今取り組みをしておられるようであります。

 最近の先例でありますので、少し勉強させてくださいということで申し入れをしておりますが、やはりそういう轍を踏まないように、できるだけの準備をし、時間をかけていくということが必要だろう。そういう意味で、22年の国調の結果でありますが、そういう準備期間に入っていってもいいのではないかということを、日進市あるいは三好町の事例から感じまして、今回打ち出しをさせていただいたということであります。



◆17番(?橋和夫) いい例とは言えないですけれども、市制を目指している東浦町にとってはありがたい例がありますので、ぜひ研究して、轍を踏まないような形がとれればと思いますので、お願いをしたいと思います。

 その中で、答弁の中でいつもメリット、デメリットという言葉が出てくるわけでございますけれども、メリット、デメリットというのは、全部がメリットであり、全部がデメリットであるということもないわけです。また、その人その人、または企業とか家庭によってはメリットであり、デメリットであるというばらつきがあると思うんです。

 今メリット、デメリットというと、合併時にかなりのインパクトでメリット、デメリットというのが住民の方に入ってしまっておりますので、合併との違いをどのような考え方で示していくのか。また、どういう形で違いを考えているのか、お願いいたします。



◎町長(井村?光) 幸か不幸か、合併協議の住民説明会の中で、ほかの3市に比べて、町という立場で税制がどう変わるかということについては、特に3市とは別な形で説明を申し上げてきたわけでありますから、それをもう一度繰り返させていただくという形で理解を深めていきたいと思っております。

 その他の問題につきましては、単独市制でありますから、現在の行政サービスを維持しながら、より向上させるための施策としてどうしていくか。これは市制に向けての青写真の中でできるだけの内容を織り込んで住民の皆さんに示していけたらというふうに感じております。



◆17番(?橋和夫) どちらにしましても、やはりこれは時間をかけて、幅広い情報を皆様と一緒に考える、住民と一緒に考えるということが大事だと思います。私も議長を2年間務めさせていただきまして、いろいろなところでいろいろな方たちからいろいろな意見を聞いたわけですけれども、はっきりいいますと、今自治体というのは市であって、町村というのは、その他の自治体と言われるぐらいの待遇であるのかなと思っております。

 また、平成の合併が進んだときに、この知多郡はほとんど変われなかったから、地域的には余り関心がないんですけれども、ほかの地区はかなり大きく町村が少なくなりましたので、全体から見ますと、町村級レベルがその他の自治体と思われるような時代に入ってきたのかなと思いますので、ぜひ市に向かって皆さんと一緒に努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に2の、総合型地域スポーツクラブの育成でございますけれども、これはかなり前から22年までにということですので、時間的にはかなり過ぎたわけですけれども、なぜここまで来たかというのは、口では割合簡単そうに言えるんですけれども、先進地の視察等へ行きますと、そんなに口で言うほど簡単に立ち上げれるものはないということです。

 ただ、先ほどの町長さんの方針の中で、疎遠となりつつある地縁関係の再構築とありましたが、この地域スポーツクラブ自体がスポーツだけの振興を目指しているわけではなくて、地域でのつながりの強化を一つの柱として考えて立ち上げられているクラブでございますので、スポーツのみだったら逆に組織しやすいんですけれども、そういう考えも含めてやっていこうというクラブでありますので、重い腰がなかなか上がらなかったのかなと思うんですけれども、そういう面から見ても、これは各地区で取り上げていくべき問題ではないのかなと思っています。

 先進地の視察に行ったとき、小牧市はかなり前からこういう取り組みを行っておりました。それは市で一つだけ取り上げるのではなくて、東浦町の規模的、人口的に違うこともあるんですけれども、各地区で取り上げて、そういう地域づくり、クラブづくりをやっていこうという精神ができていると思います。

 ただ、余り初めから、立ち上げたから絶対に成功させて、絶対に大きく広げていかないといけないという考えですと、なかなか育っていかないというのが現状のようでございます。ぜひ一遍やってみて、時間をかけて、形が悪ければほかの形に変えていくというぐらいの余裕があっていいのかなと思いますけれども、そこら辺の考え方はどうでしょうか。



◎教育部長(伊佐治修) 今?橋議員おっしゃるとおり、やはり立ち上げに関しては、先ほども言いましたように、今までみんなでスポーツという組織で、各小学校でやっているわけですが、それは単発でありまして継続性はないものですから、体育指導員の中でも、これでいいのかなという話は聞いております。

 もう一つは、やはりクラブとなりますと、先ほど言いましたように会費を取ってまで立ち上げなければいけない、やはり自立していかなければいけないということで、会費を取るとなりますと、それだけの魅力がないと、なかなかこういう組織に入ってもらえないということで、そこらで私ども立ち上げに対してちょっと苦慮しているところです。

 先ほどありましたように小牧市とか大口町、隣だと半田市も立ち上げをしているわけですけれども、そこらも私ども研究をさせていただいて、体育指導員の意見も聞き、また、先ほども言いましたようにボランティアの方もみえますので、そういった方の意見も聞きながら、とりあえずは一つのモデルをつくってみたいということで進めていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



◆17番(?橋和夫) その中で準備委員会を立ち上げてモデルを考えていただけるようですが、具体的にどのような準備委員会を考えておられますか。



◎教育部長(伊佐治修) 一つには、今のみんなで楽しむスポーツは体育指導員が指導に当たっておりますので、体育指導員の方とか部活の先生がみえますので、学校の先生も踏まえて、そういった方を入れながら、また地区の方も入れながら組織づくりをしていきたいということで、まだ素案もできておりませんが、これから早急にそこらの素案もつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(?橋和夫) 最近は企業も東浦町にかなり進出をしてきてくれました。やはり企業もある程度巻き込んでの考え方もあっていいのかなと思いますので、そこら辺もまた考えてやっていただきたいと思います。

 それから、体育指導員の数でございますけれども、やっぱり現場の声を聞きますと、もう少し多くできないのかなという声が多くございます。そこで、規則の23人以内というのは、どういう決まりがあっての23人なのか。人口からくるのか。東浦町の場合は、大ざっぱに地区何人という形で計算されているのか。そこら辺教えていただきたい。



◎教育部長(伊佐治修) 23名というのはちょっと中途半端な数でありますけれども、これは人口割とかで決めているわけではなくて、規則の中で決めております。

 さかのぼりますと、当初は20名で発足をしたわけであります。そのときには男性が主体で体育指導員は組織されておりましたので、女性を2名入れたいということで、23名の時期もありました。平成14年、15年は23名でしたけれども、その後、平成16年のとき20名に減りまして、現在は21名という状況になっております。

 これも地区の中で、お願いしてもお引き受けしていただける方がなかなか見つからないということもありまして苦慮しているところでありますが、私どもいろいろな事業の折には、体育指導員の役割とかをPRしながら、もう少し入っていただくようにしていきたいと思っております。

 それから、先ほども言いましたように、体育指導員の活動が若干ふえてきておりますのは、特に合併の折に知多北部の関係で一つ組織を立ち上げて、それも体育指導員がかかわっておりまして、今も大会を続けている状況でありますので、やはり体育指導員の役割がふえてきているのは事実でありますので、私どもも体育指導員の意見を聞きながら、地区の方の意見も聞きながら考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆17番(?橋和夫) 体育指導員、またスポーツ指導者といいますか、ただ、スポーツ指導者は大変ありがたいボランティア的な組織ですけれども、それだけに、こちらの都合ではなく向こうの都合で動くという部分もあります。体育指導員の場合はそうではなく、やはりこちらの方の主体となって動いてくれるという違いがございますので、そういう方たちの人数を把握していただきまして、ふやせるのがあればふやしていただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、この総合型の地域スポーツクラブは大変な立ち上げになると思いますけれども、そんなに肩に力を入れることなく、立ち上げたから必ず成功させなければということではなく、やってみないとその辺はわからないですし、またお願いする人たちに、必ず成功しなければという形で言いますと、だれも手を出してはくれないと思いますし、そんなかた苦しいところにはだれも入ってこないのかなという気がしますので、だれもが楽しめるといいますか、入りやすい地域のつながりになるようなものにしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 最後になりましたけれども、町長さん、今度出馬を表明されまして、体力的にも、健康的にも、依然よりも今の方がすばらしく充実をしているし、健康体であると思いますので、あと4年間は体力的にも十分できると思いますので、ぜひ町長選挙に当たっては、市制も含めて、いろいろな考え方を町民の方たちに伝えていただきまして、ぜひ勝ち抜いて、また4年間、我々と一緒にまちづくりができたら、市制づくりができたらと思っております。どうぞ頑張っていただきたいと思います。再出馬に当たりまして、あと4年間一緒にやれることを祈念いたしまして、質問を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で?橋和夫議員の質問を終わります。

 次に、平林由仁議員の発言を許します。

 平林由仁議員。

          [9番 平林由仁登壇]



◆9番(平林由仁) 御指名をいただきましたので、さきに通告しました件につきまして質問をいたします。

 1、井村体制の継続についてであります。

 全国的な多選批判のある中で、このたびの井村町長の続投表明に対し、その勇気ある決断に敬意を表するものであります。

 (1)これまで28年間における長期政権を御本人はどのように統括し、評価していらっしゃいますか。

 (2)これから4年間の重要施策と、その実現への決意についてもお伺いをいたします。

 2、職員の服務義務違反等による不祥事についてであります。

 公務員の法規違反による痛ましい事件が多く報道をされています。

 (1)交通事故、交通法規違反に係る懲戒処分の基準が昨年9月26日に公布されました。その施行前後において、具体的な事例と、その対応について説明を求めるものであります。

 (2)として、(1)以外の一般服務関係についての事例と処分をどのように行ってきたのかもお伺いする次第でございます。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、1の、町長選への継続出馬について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず、28年間の総括をどう評価するかという大変大きな御質問でございます。一般的に社会世論は多選批判という問題がクローズアップをされております。7期28年というのは、今言われております多選の範囲を超えた部分であるわけでありまして、何をか言わんやと、こう感じられる方もあるかと存じますし、私自身としましても、大変重い決断をさせていただきました。

 率直に申し上げまして、大変難しい職務でありまして、正直そう続けてやりたい職務でもないわけでありまして、毎日毎日の苦しみの重さと、でき上がった成果の喜びとの比較の中で、苦しみを忘れて成果を喜ぶ、その楽しみ一筋に来たと。ですから、日々は毎日の苦しみの連続でありまして、こんな苦しみをしてまでと思うようなことも再三あるわけであります。しかしながら、その結果が実ってきて、それを町民の皆さんに評価をしていただければ、それにまさる喜びもないわけでありますから、それを糧として続けてきたわけであります。

 長期にわたって担当させていただいたおかげででき上がってきただろうと思うものもたくさんあるわけでありまして、特に基盤整備的な事業というのは、一番始めの種をまく前の土壌づくりから始まりますと10年では実らないわけでありまして、まさに表面に出る前の水面下での土壌づくり、雰囲気づくりという問題が非常に大事でありまして、特に私が心がけましたのは、近隣の市に比べて区画整理が非常におくれていると申しますか、就任をしたときには全くなかったという状況の中で市街化区域を線引きで設定をされましても、具体的な市街化形成には及びもつかない状況でありまして、いかにして各地区で区画整理事業を立ち上げていただけるかということが一つの大きな課題でありました。

 もう一つは、やはり企業誘致が非常におくれておりまして、工業製品の出荷高を統計的に見ましても、知多半島の中でも非常に低い水準にありまして、辛うじてカリモクさんの出荷額によって支えられているというような状況でありまして、それに関連しまして財政力も非常に弱いということで、いかにして企業進出を図るだけの条件を整えていくかということが第2の大きな課題でありました。

 そして、第3の課題は、これも統計数字で見ますと商業の施設が年々衰退をしておりまして、大きく分けますと、最寄り品と買い回り品という商業統計上の分類がありまして、買い回り品については、デパートとか大型ショッピングへ出かけていく。しかし、最寄り品については、自分の家の周りで買うというのが従来の感覚でありましたが、その肝心の最寄り品の町内での消費力自体も年々落ちているというような状況でありました。それだけに商業施設に対する住民の皆さんの不満はあるんだろうということを感じまして、やはり商業をどういう形で活性化するかが大きな問題でございました。

 それらを含めまして、全体的には道路でありますとか、その他のインフラ整備をしていくことによって、結果として、住宅あるいは企業、商業施設が張りついてくるというようなことでありまして、それを行っていくには、やはり4年1期1期の中で、一つは種をまき、一つはそれを育てながら、一つはでき上がったものの結果を見届けながらということの繰り返しをして、まさに振り返ってみれば短いような感じもいたしますし、また、1期1期大変な課題を一つ一つ背負ってきたという実感もございます。

 しかしながら、結果といたしまして出てまいりましたように、人口も知多半島では最も人口増加率の高い10年間の伸びを示す状況になってまいりました。これも東浦町に住もうという魅力が増してきただろうということを思っております。これには大型団地と、それから、各地区で地権者の皆さんに大変御苦労をかけた区画整理事業が粘り強く実施をされてきた結果だろうと思います。

 かなり前でありますが、一斉に各地区に区画整理事業の計画を立案させていただきましたときに、やや比喩的にある経済新聞が、東浦町の財政力で一斉にそれだけの区画整理事業をやるだけの力があるのかなというような疑問視を持った記事が出されたこともあったわけでありますが、結果としましては、それが今実ってきているというふうに思っております。

 工業の方も、答弁書の方にお答えをしておりますように、就任当時の671億円が1,774億円、2.5倍という製造品の出荷額の伸びを示すに至りまして、それが財政力指数の0.6から1.06という形に財政力の向上につながり、それが不交付団体の仲間入りになったと思っているわけであります。

 最近、国の方が言い出して話題になっております地方税のふるさと税創設というような考え方がございますが、基本的には、個人個人の住民税の違いの差によって地方税の差がついているわけではありませんで、実質的には、法人から出ています法人住民税あるいは法人の固定資産税の差によって、各市町村の財政力格差の大部分は占められているわけでありますから、個人が個人としてふるさと税というような形で、地方税の横への移動をするということでは、やはり視点が違うのではないか。

 今、国の考え方に対しては非常に疑問を持っておりまして、地方税の構造自体をもっときちっとつかまないといけないのではないかと思っておりますように、やはり財政力の違いというのは、企業の大きさの違いということの方がはるかに大きいわけでありまして、住んでみえます方の所得の格差よりも、はるかにその影響が大きいわけでありますから、それができるかできないかということは、企業の進出があるかないか、また、優良な企業がその地区にあるかないかということがキーポイントだということを、まさに実感として現在の数字から考えているわけであります。

 そういうようなことができましたのも、やはり道路網、特に武豊線の高架事業、これも不可能だと言われました。そんなことができるわけがないと、国からも、県からも初めは相手にされませんでしたけれども、しかしながら現実的にはできた。これができた結果によって知多刈谷線、刈谷との県道でいえば知立東浦線も大変有効な道路として、鉄道が高架になったことによって非常に大きな道路効果を生むことになりましたし、また、平成大橋という形での誘導もできたわけであります。

 それはできてしまえば何でもないことでありますが、当初は問題にもされないようなことが実現に向けていったというようなことの一つ一つには、そういう思いを持ってやってきた、こう思っております。

 特に最近におきましては、やはり平成12年の東海豪雨のショックは大変なものでありました。特に警戒をしておりました境川ではなくて、その支派川であります支川の弱さというものをまざまざと見せつけられました。河川改修におきましては、やはりバランスのある河川改修をしないと、一部だけ強めれば相対的に弱点が出てくるということを身をもって感じて、その視点から、今、県に対しましても、河川改修におきます河川流域全体としてのバランスのとれた河川改修を強く要望しているところであります。

 それにあわせまして、懸案であります緒川駅周辺の排水対策も、区画整理事業とあわせまして、ポンプ場の建設と一挙に整備することができたということは、区画整理事業を立ち上げることができなければ、まずポンプ場の建設もなかなかできなかったでありましょうし、そこへ持っていきます排水路の導線も従来の市街地のままではできなかっただろうということで、やはり一つの事業が他の事業を関連させて整備できたということは、非常に結果としてよかったと思っております。

 これには地域の皆さんの協力、議会の皆さんの協力、そして職員も頑張っていただいたことの結果だと、改めて感謝をしているところであります。

 また、いろいろなソフト事業につきましては、絶えずきめ細かいところに配慮していきたいということで、いろいろな施策につきましても、できるだけ職員に検討させて幅広く進めていく。特に何よりも基本的な考え方で置きましたのは、いわゆる一点豪華主義的な箱物を避けて、できるだけ地域ごとに、歩いてあるいは自転車で通える施設を充実させていく。そのための小体育館的なふれあいセンターでありますとか、児童館でありますとか、公民館でありますとか、外から見れば決して派手なものではありませんけれども、日常生活をする人たちにとっては、なくてはならない生活に関する施設をできるだけ全町的に配置をさせることを心がけて進めてまいりました。

 ですから、いまだに立派な文化センターがないじゃないかということは言われますけれども、それにかわる各地区での活動の公民館、ふれあいセンター、あるいは各地区に配置をしましたグラウンドというようなことの整備によって、住民の皆さんの日常生活にとって、なくてはならない施設として活用いただけるというように感じてまいったわけであります。

 さまざまな問題がありますが、最後に、合併協議会が半ばで破綻をする結果に終わりましたけれども、そのときに関係市町が初めて公開をしましたそれぞれの市町の具体的な情報は貴重なものでありまして、これらをもとにしまして、これからの町政に活かしていけるのではないかというふうに感じているわけであります。

 特にこれからの地方行政、非常に無責任な形で地方に押しつけられてまいっている部分がたくさんあるわけであります。不満を言うだけでは解決ができませんので、みずからの地方としての行政力をつけて、住民の皆さんに立派にこたえていける地方行政を進めていかなければならないだろうというふうに感じているわけであります。

 そのためには、先ほども?橋議員の御質問に答えましたように、やはりもう一歩財政力を高めるために、幸いにも地権者の協力をいただいてまとまりました石浜地区の工業団地を一日も早く完成し、工場建設を促しまして財政力の基盤を高めていく。また現在、住宅開発が行われておりますが、さらに新たな住宅開発の誘導をして、せっかく条件の整っております地区でありますので、魅力を高めて、大勢の人が東浦町に住んでいただけるようにしていけたら立派な市になるのではないかというふうに感じております。

 そのためには、目に見えない部分でのいろいろな行政施策、きめ細かな施策、職員の人材あるいは質を高めていくとともに、それらを高めていくということが、これからの4年間に課せられた使命だと感じておりまして、そういう考え方を町民の皆さんに訴えて、今度の選挙戦に臨ませていただきたいというふうに思っております。

 以上で終わります。

          [副町長 戸田宗明登壇]



◎副町長(戸田宗明) 2の、職員の服務義務違反等による不祥事についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、交通事故、交通法規違反に係る懲戒処分の基準が昨年9月26日に公布されたが、その施行前後について、具体的な事例と対応についてでございますが、本年に入り、町内において交通死亡事故が多発し、5月9日には東浦町交通事故撲滅緊急イベントを行い、交通安全に努めているところでございます。

 また、職員についても常日ごろ十分注意するよう指導しております。しかしながら、原因はさまざまでありますが、事故が発生しておりまして、非常に残念でありますとともに、大変申しわけなく思っているところであります。

 御質問の職員の交通事故報告件数は、施行前の1年間は10件ございました。施行後から現在まで4件で、合計14件でございます。具体的には、公用車によるものが6件、私用車によるものが8件で、事故の種類は、衝突や接触などの物損事故でございます。なお、飲酒運転によるものはございません。

 また、処分の対象となる悪質な交通法規違反の報告はございませんでした。したがいまして、これによる懲戒処分は行っておりません。

 なお、今後より一層安全運転に努めるよう職員を指導してまいります。

 次に(2)の、(1)以外で一般服務関係についての事例と処分をどのように行ったかにつきましては、平成16年度に戒告を1件行いました。以後はございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をいたします。

               午前10時50分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午前11時05分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問ありますか。

 平林由仁議員。



◆9番(平林由仁) 再質問をしてまいります。

 町長の答弁の中でみずから触れられましたように、28年間にわたりましての姿勢とその実績について、私自身十分評価をしているところであります。その中で私がお聞きしたいことは、町長が御就任されたのは44歳、その当時、東浦町は大変不幸な出来事がございました。そのさなかでの皆さんからの推薦によって登場されたわけでございます。非常に勇気の必要な時期だったと思うんです。東浦町は明るくなければいけないといった基本的な考えのもとで就任されたわけでございます。19人の議員の中で、その当時のことを知っていらっしゃるのはお二人みえますけれども、大変な時期を乗り越えてこられたと、そういうふうに考えます。

 融和といいますか、調和のある行財政の運営をしなければならないということで前半2期ぐらいは務めてまいられたというような記憶をしているわけでございます。そういった人柄、人徳と申しますか、それが今日まで多くの住民に支持されて継続ができた、そのように私自身は判断をしている次第でございます。

 これから引き続いてやられるということにつきましては、過日の記者会見の中でも御本人みずから触れられていらっしゃいますけれども、年齢とかを考えて、本当に身を削るような心境で決意されたというふうであります。なかんずく、就任当初から身辺を非常にきれいにされて今日まで参っております。これからもそういった姿勢をぜひ貫いていただきたいと思います。

 前半10年くらいのことについても、答弁ではふたをされたわけでございますけれども、当初の心境から、これから臨まれるにつきまして、その決意等をお伺いしたいと思います。



◎町長(井村?光) 大変ありがたい激励の御質問をいただいて感謝しておりますが、特に御指摘ありましたように、身辺をきれいにするというのが何よりも大事なことでございます。就任しました当初、ある方から頼みがいがないとしかられたことがございます。間に合わないではないかというようなことで言われたことがありますが、往々にして個人的に頼まれることは、かなり個人的な問題でありまして、それは公の問題にならない方がむしろ多いわけでありますから、そういう問題におこたえができなければ、期待に背くということになる問題もたくさんあると思っております。

 しかしながら、全体の公のためになることであれば、個人からのいろいろな要望なり御提言でも受け入れさせていただきます。個人的な利益の問題というようなことに関しましては、きちっとけじめをつけてきたつもりでございます。

 そういう意味からいきますと、非常に頼みがいがないと言われたかもしれませんが、いずれにいたしましても、こういう立場にある以上、すべて公平な立場で絶えず物を見、何よりもそれは公共性があるかどうか。住民の人たちにとって全体としてプラスになるかどうかということの判断の中で進めてまいりましたし、今後もその姿勢を貫いていきたいというふうに思っております。



◆9番(平林由仁) ぜひその基本的な姿勢については貫いていっていただきたいと思います。

 今後の重点施策につきましては、さきの?橋議員がかなり触れていらっしゃいますので、私からは割愛をしたいと思っておりますけれども、1点だけ。人口云々、平成22年10月1日現在の国調での5万人超が必須条件だと、これは承知しておりますけれども、人口増につきましては、短期間に誘導できる施策というのは限られてくると思うんです。それと、人口がふえるふえないかは、表現は悪いですけれども、かなりの分野で他力本願にならざるを得ないというようなこともあります。

 そういった意味からいって、ことし1月の商工会主催での賀詞交換会で、これは宅地及び住宅建設に関して、都市計画法とか国土法による事前協議がかなり窓口に来ているということを掌握された上での発言であったかと思うんですけれども、6月1日現在で4万9,170人と順調にふえているのは事実ですけれども、今後の見通しについて、担当課の方はどのように掌握していらっしゃるでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 先ほども申し上げましたように、いろいろな条件を調べていく、一番関心が高いのは人口でございます。今からいろいろ社会条件も変わるんですが、3年の推計としましては、民間による戸建分譲の状況とか、区画整理事業に伴う建設の推計、集合住宅の建設計画の状況、企業進出の状況、もう1点、17国調で、今までの中部病院でございますけれども、国立長寿医療センターが大府市でカウントされております。その数字ははっきりしているんですけれども、前回33人というのをそれぞれ拾ってきまして、社会増を見ますと4万9,800人は超えるだろうと思っております。それで自然増が年間130〜150人ぐらいで推移しているものですから、約500人とみます。これは国調人口ベースで申し上げておりますので、何と申しましても、ぎりぎりでございます。5万人を少し上回るのではないかと見ております。

 ただ、ここらの推計も大ざっぱなことを今申し上げているものですから、例えば、戸建を分譲したら70%ぐらいは入るのではないかとか、区画整理をしたら、今の状況だと50%で計算したらとか、いろいろな掛け率によって変わってございます。妥当なところで今ざっと大ざっぱに申し上げたんですけれども、何とか5万人は超えるのではないかと思っております。



◆9番(平林由仁) おおよその見通しについては理解をしたところであります。私がちょうだいしている答弁書の中には、具体的な今後の施策について記述されております。重複を避けたいので申しませんけれども、ぜひとも積極果敢に取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、職員の服務義務違反等の不祥事の件でございますけれども、副町長の答弁では、報告のあった数字を答弁されました。報告がなければ掌握はできないという判断であろうかと思うんです。単年間での数字を答弁でちょうだいしたわけでございますけれども、もう少しさかのぼった年度と数字を比較されまして、ふえているのか減っているのか。

 それから、職員の勤務時間外での数字等については、この答弁の中に入っていないのではないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。



◎総務部長(林久和) 平成17年度からの資料がありますので、それでお答えさせていただきたいと思います。

 事故報告につきましては、これは自己申告でありますが、公用車による事故及び自家用車の事故いずれも含めた数字でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 平成17年度で申し上げますと17件ありまして、そのうち公用車による事故が6件、自家用車による事故が10件で、散歩中の事故で1件ありました。平成18年度につきましては6件で、そのうち、公用車が3件、自家用車の事故が3件でありました。

 以上が平成17年度、18年度の事故状況でありますので、よろしくお願いします。

 先ほど答弁いたしましたのは、公用車による事故が職務中の事故でありまして、自家用車よる事故につきましては時間外ということでお願いしたいと思います。公務ではないということであります。



◆9番(平林由仁) 不祥事という表現を当てはめていいのかどうかわかりませんけれども、そう大した事犯ではないというふうに私自身感触を受けましたし、この結果から、東浦町の職員の皆さんの日常の行動というのは、かなり良好だというふうに判断したいと思っております。

 それで、ずっと以前ですけれども、町長の公印等の盗難とかありました。そのてんまつについては、議会への報告がなされたかどうか私自身記憶はないわけですけれども、そういった大きな不祥事がないことを願うものであります。

 ただ、人事院からの地方自治体への指導についても、国家公務員と同様、表現を読みかえて指導されるようにというのが手元にある資料からわかるわけでございます。いろいろな項目がありますけれども、私自身が気にしているのは、服務時間でありながら、上司であろうと、部下であろうと、担当者に話をせずに所在不明といったことがちょくちょく見受けられるわけでございます。そのような場合、職員の皆さん方の体調不良といったこともあろうかと思うんですけれども、執務する場所から抜ける場合には、普通は事前に手続をされなければならないと思うんですけれども、事後処理等もあるのではないかと思いますけれども、総務の方ではどの程度それを掌握されていらっしゃるのか。

 それともう1点、極めて重要なことですけれども、あってはならないことなんです。いろいろな業務を対外的に発注する、入札に対する漏えい、そういったことが過去にあったのかないのか。この2点について答弁を願いたいと思います。



◎副町長(戸田宗明) まず1点目の、勤務時間中に席を立って所在がわからなくなるということの御質問であります。これは当然、以前から席を立つ場合は、どこどこへ行ってきますとか、そういうことは報告するということで指導をしております。

 それと、出張あるいは庁舎から出る場合は、朝の朝礼の中でそれぞれが予定を立てておりますので、そこら辺のことも朝礼の中で言われているだろうと思っております。

 いずれにいたしましても、席を立って、お客さんがみえて所在がわからなくて御迷惑をかけるということはあってはならないと思いますので、改めてそこらあたりは十分指導してまいりたいというふうに思っております。

 それから2点目の、対外的入札の中で漏えいがあったかどうかということであります。漏えいというのが何を指してみえるのかよくわかりませんけれども、今、指名業者あるいは予定価格については、工事関係についてはすべて事前に公表しております。したがいまして、最近そういった事例はないというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(平林由仁) ほとんど掌握されていないということで、この件についても信頼をしたいと思います。どうぞこれからも規律、規範につきましては十分指導されるように要望をいたしまして、質問を終わります。



○議長(澤潤一) 以上で平林由仁議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

          [3番 山田眞悟登壇]



◆3番(山田眞悟) 議長から一般質問の許可をいただきましたので、3点にわたって質問を展開させていただきます。

 1、国民健康保険税の減免制度の拡充を取り上げてまいりたいと思います。

 貧困、格差社会の大きな広がりの中で、将来不安、健康不安を募らせております。働き手が病気、リストラ、災害など、生計が立てられなくなったときの救済措置をどうするのか。この点では、地方自治体が住民福祉の本来の役割を果たすことが急務となっていると考えます。

 (1)国民健康保険税の減免制度の拡充をどうしていくのか、求めるものであります。

 現行の減免制度での効果と実績をどう見るのか。減免制度を適用した件数、減免額について伺っておきます。

 県下では一宮市など、名古屋市でもそうですが、減免制度を充実させて、実績も上げております。これらの減免制度を参考にする考えはいかにあるか伺います。

 (2)企業などの社会保険では、赤ちゃんが生まれても保険料にははね返らないが−−これは標準月収額で決まっているからでありますが−−国民健康保険では、赤ちゃんにも均等割で保険料にはね返ります。担税力のない者から徴収するのは疑問に感じるものです。少なくとも15歳までは一般会計で補てんするなどして、無税扱いにする考えはいかにあるかお尋ねします。

 (3)払いたくても払えない高い国保税にした大きな原因に、国庫負担の大幅引き下げにあります。1984年から2004年までに市町村国保に対する国庫の支出比率は、49.8%から34.5%に下げてきております。これが国民健康保険税を高騰させた原因ではないかと考えております。その認識を問いたいと思います。

 そして、政府に対して国庫負担率の復元を求めていく考えについて伺います。

 2、住民税の減免制度を求めておきます。

 定率減税の廃止、税源移譲と重なって、この6月からの住民税増税は、庶民にとって大きな負担となってきております。とりわけ高齢者には、昨年の高齢者増税と重なり、住民税が3〜4倍にもふえる人が出ると予測されております。高齢者への減税策が急がれる状況であります。

 2005年度までは、所得が125万円以下の高齢者は非課税でありました。2006年からはこの制度の廃止で、2006年〜2008年までの3年間に住民税が3分の1ずつふえ、これに定率減税が加わって3〜4倍になるという人が出ると言われております。

 増税に反対し、生活困窮世帯、高齢者世帯に減免制度を新設していく考えはいかにあるかお伺いします。

 3、道路後退用地制度について。

 道路後退用地制度が1988年4月1日に要綱で定め20年を経過しております。

 (1)制度対象用地が1路線のみならず、2路線から3路線に接しているところへの後退用地制度の理解を地権者にどのように受けとめてもらうのか。具体例と、その結果はいかにあるかお尋ねします。

 (2)後退用地制度が進まないと道路整備が後回しになる傾向がままあります。旧郷内の道路整備がおくれがちにある問題点の解決はいかに考えているかお尋ねをします。

 (3)旧郷内の狭い道路幅に後退用地制度だけでは進展が見られないところもあります。この対策を持つ必要があると考えますが、当局の考えを伺いまして、登壇での質問といたします。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうち、1の、国保税の減免制度の問題について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず現在、本町の減免制度の実績でございますが、18年度で減免件数は4件、減免額は12万7,800円でございます。国保税の減免という制度は、天災その他特別の事情がある場合に適用すべきものと考えております。減免制度とは別に、所得が一定以下の被保険者には軽減制度があり、国民健康保険制度を維持していくためには、応能応益に見合った税負担をお願いするものであります。

 次に、15歳までは無税でどうかという御質問でありますが、国民健康保険と社会保険では制度の運営面に大きな違いがありまして、社会保険では、加入者の大半が現役の若い世代のため、医療費も安く、保険料も本人の月額報酬から算出され、事業主負担もあることから、運営面が安定しております。これに比べまして、国民健康保険では、農業や自営業者、会社を定年退職した人などのため高齢化し、1人当たりの医療費も社会保険に比べ高く、反面、所得等は比較的低いことから、国保会計等の運営には苦慮をいたしております。

 また、国保での医療給付のほかに、子ども医療、母子医療、福祉給付等の助成を実施しておりますが、この財源は一般会計に求めているところでございます。

 こうした現状の中で、15歳以下の方の保険税減免については現在のところ考えておりません。

 次に、政府に対し、国庫負担率の復元を求める考えについてでございますが、国保財源の考え方といたしまして、昭和59年から平成16年までは、医療給付費の40%が国の療養給付費負担金で、10%が調整交付金で交付され、残りの50%は加入者の保険税、一般会計からの繰入金等が財源でありました。

 これが平成17年からは、三位一体改革により国から県へ財源負担が移行し、19年度では、医療給付費の34%が国の療養給付費負担金、9%が調整交付金で、国の負担は、合わせますと43%になりますが、県の調整交付金として7%が交付されますので、国、県合わせまして50%と、平成16年以前と同様の負担率のため、税の負担増ということにはなっておりません。

 しかし、調整交付金は、療養給付費負担金と違って町の財政力によって交付額が影響されますので、療養給付費負担金の率が大きいほど国保の財源が安定します。このため、療養給付費負担金の増につきましては、機会あるごとに復元を求めていきたいと考えております。

 以上です。

          [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) 御質問2、住民税の減免制度を求めるについてお答えいたします。

 住民税は、地域を支える財源を、その地域に住む住民が等しく分担し合うという点から、高齢者だけを理由に税制上の優遇を受けるという非課税制度を見直し、その制度を廃止したものと考えております。

 また、今年度より税源移譲に伴い、多くの方は住民税の負担は増加しますが、一方、所得税の減税が行われており、ほとんどの方は住民税と所得税を合わせた年間納税額の増減はありません。しかし、これまで実施されていました定率減税の全廃時期が重なったため、その分の負担はふえることになりました。

 御質問の増税に反対するにつきましては、地方税法の改正にかかわることでありますが、関係機関に働きかける努力はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 また、生活困窮世帯、高齢者世帯に対しての減免制度の新設につきましては、東浦町税の減免に関する規則におきまして、町民税を減免する必要があると認められる者としての定めがあり、その規則の範囲内で今後とも対応してまいりたいと考えております。税負担の平等ということからも、高齢等を理由とした減免措置を新たに創設する考えは持っておりません。

 いずれにいたしましても、住民税は前年に得た所得額に応じて課税する制度であります。事情があり納税が困難になった方につきましては、納税相談を行いながら対応させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3の、道路後退用地制度についてお答えいたします。

 (1)後退用地が2路線から3路線に接しているところへの後退用地制度の理解を地権者にどのように受けとめてもらうかについてお答えします。

 後退用地制度は、狭小な道路につきまして、単に通行だけでなく、災害時の避難通路、緊急自動車の乗り入れや消防活動が行える道路として、家の建築時に、幅員4メートル未満の道路おいて、道路の中心線から片側2メートルまでを道路後退用地として購入し、道路拡幅を図る制度でございます。

 このような制度を用いて買収している市町は県下でも少ない中、本町におきましては、昭和63年度より後退用地の購入を進めており、平成18年度末までに336件、6,300平方メートル余の土地を取得しております。

 御質問の3方向に係る後退用地の事例はありませんが、町内各地において2方向の事例は数件あり、後退用地の趣旨を御理解いただき、御協力をいただいております。

 (2)後退用地の購入が進まないと道路整備がおくれがちになるとのことでございますが、後退用地の協力をいただけないと道路整備も行うことができませんので、地権者の方々の御理解と御協力が重要と考えております。

 (3)後退用地制度だけでは進展が見られない箇所の対策についてでございますが、生活道路の整備を図る対策としては路線ごとの整備も考えられますが、現時点では幹線道路の整備を重点的に進めておりますので、生活道路については、建築行為等による後退用地の確保が最良の方法と考えております。

 後退用地の確保がなければ住宅地の道路整備は進まないことから、地元区や地権者の方々の御理解や御協力を得ながら、今後とも後退用地を確保し道路整備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 山田眞悟議員。



◆3番(山田眞悟) 初めに、国民健康保険税の減免制度の拡充についてお尋ねします。

 減免制度を拡充してほしいという声は、いわゆる払いたくても払えない高過ぎる国民健康保険の根本的な問題があると思うんです。私は3点目に、国に対して国庫負担の復元を求める、これを強く働きかけるべきだというふうに取り上げております。

 当局の答弁は、昭和59年から平成16年までは、医療給付費の40%が国の療養給付費負担金で、10%の調整交付金が出たと言っておりますが、それ以前でいうと、どういう制度であったんですか。いわゆる医療費の45%が国庫負担として出ていた。それが医療給付費の50%、数字でいうと5%上がって、ふえたなというふうな錯覚が起きますが、以前は医療費に対しての45%給付だったんです。

 医療給付費というと、国保の負担は保険者、被保険者の3割負担にしているわけであります。ですから、実際には35%に陥ったというふうに国保の特別会計の決算などでは論議し合っているところです。ここのところが根本的な国民健康保険税の引き上げにつながってきていると。応益割、応能割の比率もどんどん5対5に近づいてきたという状況で、低所得者、とりわけ年金暮らしの人たちにとっては、この国保を払うのが大変つらいという状況に陥っているんです。

 根本的にそこのところの認識、そして、国に対してそこの復元を求めるということをやっていく。これに根本解決というのか、まずは国に対してその責任を問うてもらうということが必要ではないか。

 それらに加えて、担当者がよく知っているように、以前でいうと、国が全額負担していた事務負担金は全額自治体負担になってきている。それから、保険料軽減負担金は、国が全額負担していたのが削減や廃止になってきた。これが保険安定基盤になってきた。それから、国保財政安定支援事業や基準超過医療費共同負担制度などで自治体に費用負担を転嫁してきているという問題点など、国保から老人医療に拠出する費用への国庫負担を連続削減してきている。

 この20年度からは後期高齢者の医療制度というような形で、平成の時代になってから、医療改悪に次ぐ医療改悪がどんどん行われてきた。社会保障制度が根本から崩されているということに怒りを持って、国に対して医療制度の充実を求めていくことが、減免制度を取り上げなくて、払いたくても払いやすいという国保にしなければいけないと思う。その点についての基本的な考えを伺っておきます。



◎民生部長(水野清彦) 国庫負担の関係で国保会計が苦しくなってきたではないかというような話でございます。昭和58年以前のかなり古いお話で、確かに医療費10割の5割といいますか、そのうち10%が地方税交付金ということでありましたので、いずれにいたしましても、医療費の10割分の50%から、昭和59年の改正によりまして、給付費は、今でいきますと7割の50%というふうに変わってきております。これはそのときの制度改正でございまして、20年前の話を今取り上げるということもできません。私どもそのように考えております。

 ただ、昭和59年度以降でございますけれども、医療費の50%でも、そのうちの調整交付金、いわゆる財政力とか、いろいろな事情によりまして増減する部分が10%あります。ですから、医療費の4割が来ているということでございますけれども、それが税源移譲等によりまして、先ほども御登壇でお話ししておりますように、県の方へ率が移りまして、それが調整交付金ということになっておりますので、いわゆる本体でいきますと、34%が医療費に対する交付率ということになりまして、残りの16%が調整交付金というふうになってきております。

 先ほど議員さんがおっしゃられますように、この辺が平成20年度以降、医療制度改正がございまして、新しい後期高齢者医療制度に対する納付金とか、また前期高齢者、いわゆる70〜74歳の方に対する納付金というようなことも今考えられております。いずれにいたしましても、20年度以降また変わるということで、本町の方もこれから国保税の試算に入るわけでございますけれども、非常に苦慮するところでございます。

 議員さんがおっしゃられますように、国の補助金等がふえれば国保税が減るということがございますので、確かに納めやすいということが言えるわけでございますけれども、やっぱり国制度で国庫負担金等決まってくるものですから、その範囲でできるだけ税を抑えていきたいと考えております。

 それには、もとになる医療費をいかに抑えるかということでございまして、これからも保険事業等、力を入れていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(山田眞悟) 根本的には国の制度を変えていくということは必要でありますが、今差し迫って国保が払えない年金暮らしの人、生保の基準より低い方でも国民健康保険税を払っているんです。法定減免は外して、今の本町の減免制度の中ではこれが適用されるのかどうかということです。

 私は一宮市を例に挙げたんですけれども、一宮市では、世帯数と保険料の減免の比率64.5%、保険者が5万1,255ぐらいのうち、減免が3万3,046の実績なんです。これは2004年度の実績であります。これは県の出している国保のあらましの中に一覧表で載っている中身ですので、こういう形での減免制度を設けていく。

 実態として、今回取り上げる中で、状況として進んでいるところは、なぜこのように進んでいるか。減免の取り上げる内容が、いわゆる東浦町でいうと内容的に敷居が高いのかどうか。減免される対象者が少ないのかどうか。これをどのように分析して調査研究されたのか、これは答弁していただきたいと思います。

 差し当たっては、豊川市、名古屋市、江南市、旧師勝町、旧弥富町などが10%台とか15%台というところで挙がっております。この点について、まずはお答えいただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 今挙げられましたほかのところの実態については十分に承知しておりませんが、具体的な例を挙げられました一宮市の例でいきますと、私の感じとしては、これは減免制度の範囲を超えている。まさに保険税率自体の基本的な改正であって、もともとここでいう減免制度というのは、一つの制度の中で一時的に特定な条件にはまった方々に対して行っていくものでありますので、これだけの割合がそれに該当するということは、基本的には減免制度ではなくて、保険税の制度自体が基本的に違ってきているだろうというふうに思っています。

 これがなぜこういうところまで来ているのか、その動機についてはわかりませんし、また、今回この市については広域合併しておりますので、非常に大きな財政負担を持っておりますので、今後これが継続されるのかどうかもわかりませんけれども、これは一般会計から繰り入れをしていくというような形で解決をすることで、とても国保の制度自体が解決できるような代物ではないと思っております。もっと基本的な国保事業自体の抜本改正を国に求めていかなければいけないと思っています。

 ちなみに調べさせたんですが、一宮市はこれだけの減免をしましても収納率は90を切っているわけでありますから、これだけの救済をして収納率が90を切るということは、それほどこれとの関連にはなっていかないということであります。あくまでも国保税の減免制度というのは、一定の基準で決めた国保税率の中で特定な時期、特定な被保険者の状態に応じて減免措置をとっていくということでありますので、この制度はこの制度として見ていかなければいけないだろうと思っております。

 いずれにしましても、基本的には市町村単位に保険者という形で国保税を決めておりますところに、いろいろな問題がこれからもっと起きる、出てくるだろうというふうに思っていますので、この点については強く国に要望していかなければいけない。とても保険者として責任を負える状況になってこなくなりつつあります。これは全国的にそういう状況になってまいりました。そういうようなことで、やはり根本的な改正を要望しておかなければいけないというふうに思います。



◆3番(山田眞悟) 今の答弁でありますが、滞納の保険料の減免を制度的にふやしても、収納率の方がそんなに上がらないということでの答弁でありますが、これは分析しなければわかりませんけれども、滞納者の中に減免制度の適用者もいるかもしれませんが、今の実態の中では、国保の保険証取り上げや資格証明で医療費を払わなければいけないという状況の中で無理してでも払っているんです。だから、収納率にはそんなにかかわってこないという反面もあるというふうに聞いているんです。

 滞納は滞納で根本的に解決しなければいけない問題なんです。だから、減免をしたから収納率が上がっていくかといったら、そういう問題でもないというふうに私は聞いております。少なくとも今の東浦町の減免制度の規則で、今の時世に合ってきたかということを私は問いたいんです。

 医療でも6カ月入院していなければ、これが適用されないという中身になってきているんです。生活困窮者の中では、学校に行けば準要保護という適用があるんです。お父さんが6カ月も入院していなければ準要保護の適用にならないかといったら、そうでもないんです。同じようにそこを適用させていくという制度も、今ハードルが高いんです。払いやすくしていくということが一つにあるのではないか。

 それともう一つは、応能割、応益割合の比率が5対5に近づいてきたということで、家族が多くて資産を持っている主が倒れる。そこでの減免適用が、もちろん軽減措置であるんですけれども、原資が全くなくなってしまう、途絶えたときにどうしたらいいか。窓口に相談へ行ってもどこにも適用されないのは、やはり敷居が高いのが実態ではないかと思うんです。

 そこのところはつっけんどんに蹴飛ばすのではなくて、財政的には今すぐにできないという状況ではない。これは調査研究というのか、少なくとも県内の進んだところの実態を掌握して、東浦町に合った減免制度を全体的につくるといっても、また国に求めても、今は自治体に押しつけのところが多いですから、やはり東浦町に沿った減免制度を確立していく必要があるのではないかと思います。

 東浦町は、サラリーマンでいうと、まだトヨタ系の傘下にあって、景気でいうと、全国的にも伸びてきているという動きが反面ありますけれども、ワーキングプアとか、お百姓さんとか自営業者でいえば大変な状況になっているんです。こういうところの救済措置が、東浦町に住んでいてよかったと言えるような中身でなければいけないと思ったんです。

 再度求めておきたいんですけれども、研究課題として検討する必要があると思いますが、この点についてはどうか。

 もう一つは、担税能力のない子供ですが、これは瀬戸市では議会側が取り上げて、先回の一斉地方選挙のときに住民の中で、国保加入者の中で話題になったんです。医療の方は一般会計で持っていいという反面があるかもしれませんけれども、担税能力のない子供、赤ちゃんに対して、生まれればそこへ税がぽんとかかる。1人当たり幾らかかるんですか。1人当たり2万6,000円。今住民税も上がるわけですから、4人家族で年収400万円の人が、どれだけの社会保険料、税金、国保でいうと払っているかということになる。そこへ赤ちゃんをつくりましょう、少子化問題で医療費無料にしますからどうぞと言っても、自営業者の人は大変なんですよ。一方、こちらでも少子化対策の対応として進められる施策ではないかと思うんですけれども、いかが考えているか、お尋ねしておきます。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をいたします。

               午後零時04分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 民生部長。



◎民生部長(水野清彦) 国保税の減免の件につきまして、本町といたしましても、国保税の施行規則におきまして減免規定を持っております。この中で生活保護を受けることになった者、あるいは入院6カ月以上、あるいは前年の所得が急激に減った、いわゆる失業とか事業を廃止した場合には、今の本町の規則におきましても減免の適用が受けられるということでございまして、先ほど先進地の例とか児童のことの御質問がありましたけれども、今の規定の範囲でこれからも運用していきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。



◆3番(山田眞悟) ところで、18年度は4件となっておりますが、この制度が発足して、最近どんな実績にあるかということです。2004年度は6件というふうに上がっておりますけれども、趣旨普及ですね。一つは、この適用に該当していても申請しなければ減免にならないという申請主義ですから、ここに当たっての趣旨普及をどうするかということが課題にもあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎税務課長(大原克行) この普及周知につきましては、今月の広報にも掲載をさせていただいておりますが、まず1点は、広報によって周知を図らせていただいております。これは毎年継続的に実施をさせていただいております。

 それから、私ども納付書を発送させていただきます。その際に、その裏面を利用させていただきまして、減免につきましての項目を掲載させていただいております。

 それと、ホームページにおきましても、御利用いただきまして見えるように、可能な限りの形で周知を図らせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(山田眞悟) 今の減免規則で、施行規則でやっていくと、変えないということですが、その点での対応として、今の本町の保険税の減免における施行規則で、矛盾点を感じないですかということです。6カ月以上の入院療養中の者または継続して6カ月以上の入院療養を要すると思われる納税者、今ほとんど3カ月で追い出されるような状況なんです。一たん区切られると、ここではカウントされないんです。そういうようなことでの矛盾点はお抱えになっていないですか。今の施行規則でいいのか。

 それと、先ほど来から私が言っておりますように、生活保護基準より低い年金だけの所得で生活している人にも課税されていく問題点については矛盾を感じないですか。例を出しますけれども、奥さんに亡くなられ、しかも自分はリストラに遭って、強度の精神疾患になっていく。障害年金のみで食べておられる人にも、家屋があるということから国保税が課税されているんです。本当に細々と暮らして、すべて節約して、その中から国保税を出していくということの問題点もありますけれども、どうですか。今の減免制度の中で矛盾点を感じておられるのかおられないのか、御答弁いただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 矛盾点と申されましたけれども、あくまでも規定ということでございまして、苦しい世帯あるいは滞納につながるような方々に対しては、いわゆる窓口相談とか滞納に伴うような相談の場所におきまして、こんな制度も適用できれば適用しております。そのようなことで、一概に今のこの制度に矛盾があるというふうには思っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆3番(山田眞悟) この点は平行線になってきますので要望として挙げておきますけれども、一方で、一般会計からの繰り入れに対して、これから後期高齢者の医療制度の導入が、恐らく来年度の国民健康保険税に触っていくというような状況になるかしもれませんので、この機会に、これらの生活実態に即した問題点を取り入れていただきたい。

 それともう一つは、本町が一般会計から繰り入れている分、全県的にいうと何位になるんですか。何番目になるんですか。1人当たりの繰り入れ金額。申し上げておきますけれども、80自治体中52位なんです。低い方から数えた方がいい状況についての問題点も、矛盾した中身ではないかと思いますけれども、これを引き上げていく方向が位置づけられるといいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 一般会計の繰り入れの関係でございますけれども、これも医療費との関係がございまして、医療費に対して今の税収が下回れば赤字になっていくというようなこともございますから、その辺で赤字にならないようにするには、税を変えるのか、あるいは一般会計から繰り入れるとか、その辺の検討が要るわけでございます。

 国に対しましては、今法定繰り入れ、いわゆる基盤安定関係に伴う繰入金以外で、本町で別の基準をつくりまして、できるだけ一般会計から繰り入れておりますけれども、一般会計から繰り入れということは、全住民の方々の税金から繰り入れるということでありまして、社会保険あるいは組合保険に加入してみえる方にとりましては、国保を助けるために一般会計から繰り入れるような格好になります。

 ですから、国保は国保、社保は社保というような基本的な会計の区分がございまして、それを崩すという場合には、国の指導もございますけれども、特に低所得者の多いような、いわゆる今法定減免で6割、4割軽減をやっておりますけれども、この辺の方々が世帯数で過半数を超えるとか、あるいは病院がありまして、医療費が特に多い、あるいは高齢者が特に多いというような場合には、一時的に繰り入れることができるというようなことも国の指導でありますから、そのような点を踏まえまして運用しているわけでございます。

 以上です。



◆3番(山田眞悟) 前進的な回答が得られないままで、この程度にしておきますが、今後も要望、改善を求めておきたいと思います。

 町民税の減免制度でありますが、これも国保と同じ扱いになってまいるかと思いますが、本町において町民税を減免する必要があると認められるものとして挙げられているのは、どんな規定を設けているのか、お尋ねしておきます。



◎税務課長(大原克行) 減免に関する規則がございまして、その中で定めがございます。まず一つが、生活保護を受けられることになった方、死亡した人のある一定の規定に基づいての定め、継続して6カ月以上という形になりますが、長期療養を要する方、雇用保険の規定による関係の方、あと、細かいことはありますが、主に今申し上げたような方が、東浦町の場合は減免の対象になるというような形で対応させていただいてございます。



◆3番(山田眞悟) 最近の18年度の実績含めて、減免対象者がいたのかどうか、お尋ねしておきます。

 それとあわせて、私の手元に名古屋市の減免措置の内容が載っておりますが、年齢に対しては、本町は所得割できておりますけれども、これについての規定は設けられているのかどうかお尋ねしておきます。



◎税務課長(大原克行) まず実績でございます。平成18年度におきます減免対象者は、合計で7名でございました。減免額といたしましては3万円という額でございます。

 それから、年齢要件ということでございますが、規則の中には、特に年齢につきましての規定ということで触れている部分がございませんので、年齢についてはないかというふうに思っております。



◆3番(山田眞悟) 参考にしていただきたいと思いますが、名古屋市の例では、均等割では、総所得金額などが基礎控除額を超える、33万円を超えて66万円以下の者、所得割では、障害者、未成年者、65歳以上の者、寡婦の方々で、総所得金額が141万5,000円以下の者などを条例の中に設けております。均等割、所得割では、控除の適用を受けている勤労学生も該当しているということで、住民税がこれからぼんと上がっていくと。

 先ほど来から言うように、年金生活の方々にとっては、年金を預けていても金利は低い。社会制度のもとでの控除額は介護保険から、75歳以上でいうと後期高齢者の医療費、住民税、所得税もろもろで、本当に自分の手元に残るのはわずかしかないというような生活実態を許してはならないと思うんです。

 せめて減免制度を新たにというのか、ここへクリアできるような形での減免制度を設ける必要があると思うんですけれども、いかが思いますか、お答えいただきたいと思います。



◎税務課長(大原克行) この検討につきましては、最初の答弁書の中でも触れさせていただいておりますが、今あります規則の中で個別に御相談をいただき、その中で誠意を持って私どもも、そういうお困りの方に対応させていただくという形を従来もとっておりましたが、引き続きそういう形での対応を進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆3番(山田眞悟) 一つ町長に対して申し上げたいと思うんですけれども、町長の改選時期になって、本町は福祉制度では他市に劣らない自慢する問題点が個々それぞれあって、それも継続発展させられていると私は認めるんですけれども、そういう中で障害者自立支援法では、独自の施策を求めれば委任で来るといったような表現が出されたり、また新たな住民税の増税に対しての対応なんかは、やはり福祉サイドから見ていくと、今でいうと貧困と格差というのが現実に生まれているわけですから、ひとつこれらに対応していける施策を持つべきだと思うんですけれども、基本的な考えをまとめて伺っておきたいと思います。



◎町長(井村?光) まず住民税の問題は、この19年度から画期的な税制改正に入ったということでありまして、従来、住民税も累進でありまして、県民税、町民税あわせて累進でありますが、そのうちの町民税の取り分でいくと、たしか3%、8%、10%の累進であったわけですが、今回一律に町民税は6%、県民税は4%の合わせて10%ということで、累進をなくして、国の所得税の方で累進率は高めていくという基本的な考え方の背景には、そこに住んでみえます住民の方々の所得格差が、住民税にもろに累進で影響されないように、累進率を外して一律にするという基本的な考え方が初めてとられたわけであります。

 ちなみに3%、8%、10%という今までも累進の中で、今回一律町民税6%ということでありますが、その自主的な累進をならしますと、今までの東浦町の住民の方の所得の状況からいきますと、今までたしか平均5.1%ぐらいでありました。それが6%に一律になるということでありますので、一律になったおかげで、逆に累進のデメリットは住民税の中に出てくることは十分に考えられるだろうということがあります。

 ですから、そういうことを前提として、今回初めて住民税から累進課税を廃止したという考え方の中で、やはり町民税としての減免制度という問題につきましては、従来とは違った視点で見直していかなければいけないだろうということは基本的に思っておりますが、とにかく今年度途中からスタートしたところでありますので、そこまでいっておりません。

 もう一言不満を申し上げると、県民税の取り分が多くなったということで、少し県に対して文句を言わないといかんと思っておりますが、これは余分なことでありますけれども、県の役割をもっと高めてもらわなければいけないと思っております。

 今、増税に反対という全体の趣旨でありますが、基本的には地方税をふやして所得税を低くする。実質的には地方が使っている予算が多いということでありますから、やはり減税を求めるのは、所得税の方に減税を求めて、住民税につきましては、地域にもっとも身近な市町村税できちっと税が入ってくる。それが使途について一番明朗にわかる立場にあるわけですから、その考え方は是としていかなければいけない。ですから、減税を求める場合には、住民税の減税ではなくて、やっぱり所得税の減税について、これから私どもは求めていくようにしていきたいと思っております。

 累進の問題が解消されたことに対してのいろいろな問題については、当然に私どもも考えて、町税としての制度についても見直すところは見直していかなければいけないというふうに思っております。



○議長(澤潤一) 山田議員、残りわずかですので、よろしくお願いします。



◆3番(山田眞悟) 後退用地に絞って質問したいと思います。

 後退用地の制度そのものに積極的に取り組んでいただきたいということは要望しておきたいと思います。我々議員団が逗子市へ視察に行った際は、環境基本条例に基づいて後退用地をやっていると。環境を守るというのか、発展させる上でも後退用地が必要だとか、生垣条例が必要だとか、樹木の保護なんかも必要だという観点から取り上げている自治体もあるということを述べておきたいと思います。

 これはこの制度でいいんですけれども、私が冒頭言ったように角地のところです。一方では4メートルクリアして、1面の方はクリアしなくてもいいということで家屋を建てていく例が、今回緒川で1例出てきているんです。多くの人にとっては、自分のところは後退用地で道路を広げて建築したところの出入り口が袋小路になっていくというような実態が生まれてくるわけですが、協力方を呼びかけて、そこも町は買収していきたいとは言っているものの、それについては地権者の協力を得られないとやれない状況であるだけに、根気よく協力を呼びかける必要があると思うんです。

 今後あらゆるところで生じてくると思うんですけれども、今までも数件あって、これらは解決してきているというふうに理解してよろしいのかどうか。

 もう一つは、重点道路にはずっと置いてやっているけれども、結局、個々の道路では家を建てかえないと後退用地を出すことはできない。しかし、それまで待っていたら道路側溝や整備ができない。当局の方でいうと、後退用地をやってもらわないとやれないといった押し問答になるわけですが、やはり状況を見て必要なところは行っていく。制度的に狭隘なところの道路を制度的にどのような形でやっていくか課題となると思うんですけれども、全般的には旧郷の生活道路に対する予算配分が、今の時点にあっては少ないと私は見ておりますけれども、これら含めて、予算的に裏づけがあればできると思いますけれども、この点についての答弁をいただきたいと思います。



○議長(澤潤一) 建設部長、簡潔にお願いいたします。



◎建設部長(山口成男) まず2面接する道路での後退用地でございますけれども、基本的には両方とも下がっていただいて建築をしていただくということになりますが、後退の御協力については、個人さんの意思がありまして、それぞれの理由において協力がいただけない場合もございます。町といたしましては、やはり道路整備を行っていく上では、ぜひとも協力をいただくような、また協力の依頼をしながら整備はしていきたいというふうに思ってございます。

 結構2方向の道路はございまして、角地でも隅切りまで協力していただけるところもございますので、そういう事例を説明しながら、今後とも行っていきたいというふうに思っております。

 それから、整備におきましては、やはり用地が前提でございまして、用地の御協力がないところにつきましては、やはり整備というのは非常に難しいかなと。ただ、道路側溝とか維持的なことについては、また別な話でございますので、そういうものについては、極力やれるところについては、また考えていきたいというふうに思います。

 予算も伴いますけれども、今後とも、後退用地を中心にしながら生活道路の整備には全面的に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、御協力のほどもお願いいたします。



○議長(澤潤一) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

          [14番 柳楽 榮登壇]



◆14番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1、がん対策について質問をいたします。

 日本人の年間死亡数の3人に1人ががんで亡くなり、2人に1人ががんにかかると言われ、自身だけでなく、家族や友人も含めると、すべての人ががんとかかわり合う時代になりました。医学の進歩によりがんの治療成績は着実に向上し、がん患者の5年生存率は6割を超えているとの報告もあります。しかし、日本人の死因第1位は、1981年以来、依然としてがんであり、患者や家族が長期にわたり多くのストレスを抱えて生活しているのも事実です。

 2006年6月にがん対策基本法が制定をされました。この法では、がん対策を国家戦略として推進、一層の拡充を図るために国や自治体などの責務を定めています。

 本町におきましても、今まで以上にがん対策に取り組む必要があると考えます。

 (1)がん検診の実態について伺います。

 がん検診の受診率が低い理由の一つとして考えられるのは、土曜、日曜、夜間が休診のため、仕事の忙しい人は受診できにくいとか、何か異常が起こらないと受診しないというようなことがありますが、あらゆる機会を通して、がん検診の重要性を周知徹底することが大切だと考えます。

 (2)がん検診の受診率の向上対策について伺います。

 乳がんの患者数は、1985年に子宮頸がんを抜き、その後、増加の一途をたどり、2004年度には乳がんによる年間死亡者が1万人を超えて、現在30歳〜64歳の女性のがん死亡原因のトップになっています。このように乳がん増加の背景にあるのは、日本人のライフスタイルの変化だろうと言われています。

 今後10年〜15年間で日本の乳がんはふえ続け、2015年には年間5万人に達するのではないかとも予測をされています。ただし、乳房のしこりの直径が2センチ以下の段階で早期発見、早期治療ができれば、9割以上が治癒する病気でもあり、定期検診の成果が上がりやすいがんでもあります。

 (3)乳がん検診の対象者を30代にする考えはあるか伺います。

 最近、がん難民ということがよく言われています。治療してくれる医師や病院を探し求め、悩み、さまよい続けているがん患者のことを言うそうです。がんで苦しんでいる患者や家族のためにも、相談できる窓口が必要ではないでしょうか。

 (4)がんに関する相談窓口を設置する考えを伺います。

 (5)がん対策基本法の施行に伴い、今後どのような取り組みをしていかれるのか、お伺いします。

 2、児童館の整備について質問をさせていただきます。

 平成17年12月議会において、齋議員の質問で、高根中央公園の施設の一部として、東ケ丘児童館建設の計画があるといった答弁もあり、議会だよりなどで発表されました。地元のお母さん方からは大きな期待を寄せられています。しかしながら、計画が中止されたようなことも一部流れています。

 また、第6次実施計画の東ケ丘児童館整備事業において、平成19年度に実施設計、20年度に建設となっておりますが、19年度予算には計上されておりません。実際のところどのような経過になっているのか。

 (1)東ケ丘の児童館建設の状況について伺います。

 一方、新田児童館は老朽化が進み、建てかえの時期ではないかと考えます。

 (2)新田児童館の建てかえの考えがあるか伺います。

 3、少子化対策について質問をさせていただきます。

 ことしの4月から妊産婦健康診査の無料化が拡大をされ、若い御夫婦の方は大変喜んでおられますが、さらなる拡大を期待しています。しかし、この制度は、里帰りなど県外での健康診査には適用されておりません。

 (1)妊産婦健康診査の無料化を県外でも適用する考えはあるかお伺いをします。

 次に、昨年の10月から出産育児一時金が30万円から35万円に増額をされました。これまでの出産に係る制度では、出産後に請求し、一時金を受け取るまでに約1カ月近くかかり、一時的であっても高額な出産費用を準備するのは大変でした。そこで、市町村などの保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方式に改める改善策を厚生労働省がまとめました。

 東浦町でも、現在希望する被保険者から事前に委任状を受け付け、出産後に町から医療機関に直接分娩費を支給する受領委任払制度が導入をされています。

 (2)受領委任払い制度の利用状況をお伺いします。

 ただ、貸し付け制度と勘違いしている人もおり、受領委任払制度があるだけでは、真のサービスとは言えないと思います。

 (3)受領委任払い制度の町民への周知をどのようにしていくのかお伺いをします。

 4、歩行者専用の信号機設置について質問をさせていただきます。

 国道366号線、藤江橋付近では、現在設置してある藤江横断歩道橋はバリアフリーになっていません。高齢者やベビーカー、車いす、自転車の方は利用が大変困難な状況です。また、国道を挟んで、一方には藤江保育園、小学校、児童館、南部ふれあいセンターなどがあり、もう一方には藤江公民館があり、その往来が激しいところです。

 (1)近くの横断歩道に歩行者専用の信号機を設置する考えをお伺いします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中で、2の、児童館の整備の御質問について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問につきましては担当部長からお答えをいたします。

 東ケ丘児童館の建設の御質問でありますが、御指摘のありましたように、平成16年度に策定しました第5次実施計画及び翌年度の第6次実施計画におきましては、緒川新田の児童館の利用状況、地理的条件を踏まえまして、東ケ丘団地内に児童館の新設を考えなければならないだろうという考え方で計画の中に織り込みをいたしました。

 現在の緒川新田児童館につきましては耐震工事の必要性が出てまいりましたので、あわせて現在の緒川新田児童館についての耐震改修工事の計画も検討をしているところであります。

 しかしながら、団地特有の現象がありまして、具体的に今回第7次の実施計画に当たりまして、改めて東ケ丘団地内の児童数の今後の推移等について、その状況を検討いたしたところでありますが、現在の小学校4年生をピークといたしまして、年々年ごとに児童数が減少いたしてまいりまして、現在の3歳児につきましては28名ということで、半減になるという状況がございます。

 これがどこまで下がっていくのか、現在の1歳児、0歳児がそれからまた引き続き下がっておりまして、現在の1歳児が22名、0歳児が18名というような推移でございますので、そういうような状況の中で、改めて東ケ丘に児童館を新設していくだけの規模ができるかどうかということで、第7次の実施計画につきましては見送りをさせていただきました。

 特に今後力を入れてまいります放課後の児童対策事業としましての、アフタースクール事業への新たな取り組みも今積極的に計画をいたしておりますので、今後の問題として、地域の皆さんの御意見を伺いながら、東ケ丘地区の子供たちの放課後の居場所のあり方ということについて、児童館という形だけではなくて、少し幅広く考えたいということで見送りをさせていただきました。

 なお現在、児童クラブにつきましては、新田児童館に併設をしております児童クラブを御利用いただいておりますが、実態といたしましては、東ケ丘の方がかなり御利用いただいておりますが、一般的な遊びの場としての児童館としての利用については、現在の児童館では距離的に問題があるということは十分に承知しておりますので、アフタースクール事業の取り組みとあわせながら、今後早急に検討したいと思います。

 現在の新田児童館につきましては、老人憩の家の併設でもありますが、全体的に老朽化をいたしておりますので、これにつきましては、平成21年度に現施設の耐震改修工事、また一部内装等の改修を行おうということで計画をいたしておりますが、それまでの間に、これらの問題について総合的に検討したいというふうに考えまして、第7次の実施計画の中では見送りをさせていただきました。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1の、がん対策についての、(1)がん検診の実態につきましてお答えいたします。

 本町では、集団検診として50歳以上に前立腺がん、40歳以上に胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、20歳以上で子宮頸がん、個別検診として胃がんの7種の検診を実施しております。

 平成17年度のがん検診受診者は1万1,243人で、このうち精密検査の受診者が622人で、がんの発見は26人でありました。

 また、平成18年度は1万1,305人が受診され、精密検査の受診者が611人で、がんの発見は10人でありました。

 (2)がん検診の受診率向上対策につきましては、現在、広報・回覧・個別通知等で受診を勧奨し、検診が受けやすいように、日曜日検診や地区に出向いての検診を実施しております。

 また、費用につきましても、70歳以上の方と国民健康保険加入の方、及び住民税非課税世帯の方は自己負担を無料にし、受診率向上に努めておりますが、受診者は固定化の傾向にあります。

 特に精密検査につきましては、該当者全員の方に個別に面接をし、受診勧奨をいたしておりますが、中には受診をされない方もあり、精密検査の受診率100%を目指したいと思っております。

 (3)乳がん検診の対象者を30歳代からにすることにつきましては、本町では、平成16年度まで対象年齢を30歳以上で実施しておりましたが、国のがん検診に関する検討会で、30歳代については、検診による乳がんの死亡減少効果の研究・報告がなされていないということから、平成16年度に出された国及び県からの指針・要領で、対象年齢を40歳以上としたことを受け、本町も40歳以上としております。

 (4)がんに関する相談窓口を設置する考えにつきましては、健康な方に対するがん検診等の相談は現在でも実施しておりますが、患者及びその家族に対する相談窓口につきましては、医療との関係が深いことから、心のケアを含めた診療体制・相談支援体制を構築する必要があり、医療機関等の専門機関にお願いするところであります。

 (5)がん対策基本法の施行に伴う今後の取り組みでございますが、この法律は、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、国・地方公共団体・医療保険者・国民・医師等の責務について定めております。また、国、県につきましては、がん対策推進計画の策定が定められております。

 基本的施策に関する事項として、がん予防及び早期発見の推進があり、本町といたしましては、喫煙・食生活・運動、その他生活習慣が健康に及ぼす影響の啓発や知識の普及、また、がんの早期発見に資するよう受診率の向上と、がん検診の普及啓発に努めているところでございます。

 次に3の、少子化対策についての、(1)妊産婦健康診査の無料化の県外適応につきましては、この事業は4月から拡大したところでございますが、愛知県医師会との委託契約に基づき、町が本人の診査料を、国保連合会を経由して各医療機関に支払うという方式で無料化を行っております。

 平成19年度の母子手帳交付時の発行状況から見ますと、出産予定の医療機関につきましては、近隣市町の産科がほとんどで、未定の方もありますが、県外の把握は今のところしておりません。

 今後の県外での受診状況を見ながら、無料化についても検討していきたいと考えております。

 (2)受領委任払い制度の利用状況につきましては、平成18年度で出産育児一時金申請72件のうち、受領委任払い制度の利用者は11件、平成19年度5月末現在では6件中2件となっております。

 (3)受領委任払い制度の町民への周知につきましては、現在、ホームページ上での案内や医療機関のケースワーカーを通じてのPRをしております。また、電話などによる相談や申請窓口でも制度の案内をしております。

 今後も町広報紙によるPR、母子手帳の交付時などの機会をとらえて、制度の周知に努めたいと考えております。

 以上です。

          [総務部長 林 久和登壇]



◎総務部長(林久和) 御質問4の、藤江横断歩道橋近くの横断歩道に歩行者専用の信号機を設置する考えについてお答えいたします。

 御存じのように藤江横断歩道橋は、当時は通学路として整備されたもので、高齢者などの方には横断に支障を来たしている状況であります。

 歩行者専用の信号機につきましては、近くの横断歩道に設置を県公安委員会に要望していきたいと思います。

 以上であります。



○議長(澤潤一) 答弁が終わりました。

 柳楽 榮議員。



◆14番(柳楽榮) 順番に1の、がん対策について質問していきたいと思います。

 今の答弁で、本町ががん検診に努力されているというのはよくわかりますが、がん検診を受診した方が、平成17年度は1万1,243人、平成18年度は1万1,305人ということですけれども、他の近隣市町と比較して、東浦町の受診率というのは高いのか低いのか、その点お伺いをしたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 今の御質問でございますけれども、ちょっと近隣市町の状況はつかんでございません。それと、特に受診率につきまして、これは非常に難しいことでございます。希望者ということでやっておりますので、その全体が何人というのが、年齢で何歳以上全部の何人というようなことになるのか。その辺で実際の受診率も出してございませんので、お願いします。



◆14番(柳楽榮) 平成17年度の市町村別がん検診受診率というのは出ていると思うんです。例えば、17年度の東浦町の乳がん検診の対象者が8,506人に対して、受診者数が957人ということで、11.3%というデータが出ています。

 このがん検診というのも、早期発見によって死亡率も減少してくることと思っています。がん検診をより多くの人が受けれるような体制づくりというのがすごく大事になってくると思うんですけれども、本町では日曜日にがん検診をされています。今後、土曜日だとか夜間、そういうような検診の実施ということは考えておみえになるのか、お伺いをします。



◎健康課長(樋口和子) 受診率につきましては、確かに、今柳楽議員のおっしゃったような受診率の報告は、国に地域保健報告ということで出させていただいております。それの本町におきますバックというのが非常に遅く出てきております。柳楽議員さんの方が把握していただいているそれは県から出ている資料でしょうか、国からの。



◆14番(柳楽榮) これは県ですね。



◎健康課長(樋口和子) 愛知県の方からでしょうか。申しわけございません。一応報告はしておりますので、その取りまとめは県がしておりますので、県に問い合わせれば出る報告ですし、申しわけございませんが、ちょっと2年おくれぐらいでうちの方へ届いているかも、申しわけございません。

 確かに受診率につきましては、地域保健報告の方、国の報告の方へ出しております受診率というのは、民生部長の方からも申し上げましたけれども、確実ではないというのか、対象者の出し方が非常に難しくて、基本検診でもそうですけれども、国は何かの案分をもって対象者を出せということで、東浦町は、国勢調査の就業率を掛け合わせた対象者数で一応出したものはございますが、公表するのに、これが受診率ということが言いづらい点が非常にございまして、ないというような表現をさせていただいたかと思います。

 それから、日曜検診を今3回やらせていただいております。この乳がんにつきまして御質問があるかと思いますが、乳がんは、マンモグラフィというレントゲンでやる検査でございまして、主に集団検診として精度がいいものでございます。検診につきましては、検診業者との委託契約もございまして、日曜日3回とるのも必死でございます。

 それから、夜間につきましては、確かに検診業者と折衝いたせればやれるかと思いますが、30分に5名ほどしかできません。例えば夜間で7時〜9時まで、効率的なことを考えさせていただきますと、できるだけ日曜日にお出かけいただきたいということで申し上げております。

 こちらの方でいろいろPRをくどいほどさせていただいておりますが、がん検診車を配置いたしましても、定員に満たすときもございますが、なかなか東ケ丘でも、今回必死にチラシを配ってやりましたけれども、定員に至らないという地域もございまして、私どもやる限りは受診率を高めたいということで、啓蒙活動なり周知にはこれからも万全でやってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆14番(柳楽榮) がん検診の受診率を上げるということで努力されているというのは、今もよくわかりました。

 要するに、30代の後半から乳がんの増加がピークになって、高齢に従って少なくなってくるということですから、平成16年4月までは実施をされていたわけですが、現在は40歳以上というふうになっているということで、これはサービスの後退ではないかというふうに思うんですけれども、ぜひ30代からの検診を要望していきたいというふうに思っております。

 それから、乳がん検診も、例えば阿久比町なんかですと23.6%の受診率というような結果も出ておりまして、東浦町が11.3%ということですので、ちょっとその点もお伺いしたいなと思っていました。

 次に、がんの相談窓口の設置のことですが、がん治療の場合は、専門機関での相談は当然そうだと思いますけれども、実際に今までがんにかかった人の経験から聞くと、医療機関に相談すると、本人としては手術をしたくない、放射線治療にしたいと思っていても、そこの医療方針があって決まってしまうというようなこともあったりするので、家族のケアというのか、そういう事前の総合的な相談窓口の設置ができないかということでお伺いをしました。

 東浦町には、相談ということで、例えば、心配ごと相談とか消費者相談、また不動産相談等、いろいろ相談をやっているわけですので、そういったがんに関するような総合的な相談の窓口があってもいいのではないかというふうに思いますが、その点お伺いをいたします。



◎健康課長(樋口和子) 3点ほど御質問があったかと思いますが、一つは30歳代の開始でございますが、これは30歳代をやっておりました折に、30代は非常に乳腺が張っておりまして、集団検診でやって場合に精検率が高く出る。そこで不安にさせることが果たしていいだろうか。

 それから、国とか県の報告書もございまして、やはり後発である40歳から、30代は統計的な研究もまだなされていないところから、集団でやるのはいかがなものかというような国、県等の書類がございまして、それであえて40歳に変更して、後退ではないと思っております。

 それから、阿久比町の受診率の問題ですが、先ほども申し上げましたが、母数の出し方で全然違ってまいります。阿久比町の母数をどういう出し方で出してあるかによって、母数を小さくすれば、受検者数が少なくても受診率は絶対上がりますので、非常に見比べたりするのが危険なところがございます。

 それから、がんの相談につきましては、このがんの基本法ができた中の一つの国の趣旨といたしまして、国は拠点病院に相談支援センターというものを置いてあると。インターネットで見ていただきますとわかりますが、愛知県下でも、がんセンターを始め11の病院が相談支援センターということで窓口を持ってみえております。そこでは、ケースワーカーなり、医師なり、看護師が対応して、そういうがんに対する治療とか心のケアとか、そういうものをするシステムが今あると。それをもっと充実させていきたいというようなことが出ております。

 がんに対する治療だとか、医療にかかわるところでございますので、町の保健の窓口での対応は本当に慎重にしていかないといけないと思っておりますので、もし相談があったときには、こういう拠点病院における相談支援センターというところを御紹介させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(柳楽榮) がんに関しましては専門性を必要とするということで、県に11の相談をするところがあるので、率先して紹介をしていただくというのも大事なことだというふうに思っております。

 そうなる前の事前の段階で、町において相談窓口を設置することができないかということでお伺いをしております。

 次に、がん対策の今後の取り組みの方にいきますけれども、がん予防は当然大事ですし、早期発見がすごく大事だというふうに言われていまして、厚生労働省ががん対策推進基本計画案の中で、乳がんとか大腸がんの検診率を、これから5年以内に50%以上にするといった数値目標を今後設定されていくようなことが新聞に書かれておりました。

 先ほども基本的な対象者の出す人数がそれぞれ市町によって違うということで、きちんと受診率を出せれないようなお話がありましたけれども、国の方がこうやって具体的に5年以内に50%の数値目標を出していくということなので、これも受診率ということから考えたら、きちんとした受診目標を設定していくというのはすごく大事なことではないかなというふうに思っております。その点どうでしょうか。



◎町長(井村?光) 補足になるかもしれませんが、一つは相談窓口の関係でありますが、がんの問題に限らず、医療が高度化してまいりまして、病院あるいはドクターによりまして治療方法は非常に幅が広がってきております。それで患者本人は非常に迷うことがたくさん出てきております。

 これに対しましては、もうセカンド・オピニオンの制度がはっきりしておりますので、これから啓発していかなければいけないと思っていますが、遠慮せずに別な診療機関にも診ていただいて、それで判断をしていただく。特にがんの場合には、放射線治療とか、あるいは抗がん剤とか手術とか、さまざまな手法がありますし、ほかの病気についてもそういうことがあります。

 ですから、かなり医療的な専門知識を要するわけでありますので、やはり住民の皆さんに、そういうことについては遠慮せずに、かかっている医療機関にも申し出て、そのデータを出していただいて、そこから別な医療機関への紹介あるいは自分で別なところを希望する。

 そうしますと、医療機関も今までの検査データは出すということは義務づけられておりますので、やはり複数の医療機関で、判断を迷う場合には、積極的に御本人も受けて、その結果を見て判断をする。両方が別々に分かれた場合になおさら困るわけでありますが、そういう場合には、もう1カ所で診ていただいて、また決めるというようにして、治療方法が非常に幅広くなっていますので、住民の皆さんに、そういう知恵といいますか、そういう知識を十分知っていただいてやっていくということが必要だろうと思います。

 それから、受診率の問題は、特にこれから20年から具体的にどうなるのか、まだ輪郭ははっきりしておりませんが、国の考え方は、先ほど国保税のところでも問題になりましたが、保険者ごとに加入者に対する健康管理をしなさいという考え方が出てきております。具体的にいいますと、町がやっておりますのは国民健康保険の保険者ですから、国保加入者に対しましては、町が加入者に対してかなり積極的に健康診断あるいは予防なりをする。ですから、組合保険に入っている方については、組合保険側がそれに対して、その家族まで含めて行う。社会保険については行うというように、保険者ごとにそういう活動をしなさいというような方向が明確に出てまいりました。

 特に、がんの問題とあわせてメタボリック症候群に対する考え方で、40歳以上を対象として将来の病気予備軍を減らしていく。それが医療費を下げていくことになるということで、保険者に対する責任を求めてきつつあります。そうなってまいりますと、具体的に今保健センターで行っております住民全体に対する検診ということをどう整理するのか。それから、国民健康保険で町が保険者になっております方々に対してどうしていくのか。これらを今早急に整理しようということになってきておりますが、社会保険に加入されている方は、社会保険がどういうふうにそれらを対応するのかということがございます。

 ですから、それによって検診を受ける対象になる数が、極端に言うと、保険者ごとにつかんでいくという形になっていくだろうということであります。ちょうどこれから20年にかけまして、これらの問題が今非常に大きな課題として私どもにのしかかっている問題であります。ですから、その中で的確に検診をしていただく方の対象を絞りながら、その方々には検診を受けていただくような計画をしているということになっていくだろうというふうに思います。



◆14番(柳楽榮) がんに対してきちんとしたものを一人一人が持って受診をするように、当局からも、センターの方からも、皆さんに推進をしていっていただくようによろしくお願いします。

 東浦町でがん対策を前向きに取り組んでいただきまして、また、予防策なども積極的によろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、児童館の方の整備についてでありますけれども、児童数の減少や、先ほど答弁にありましたアフタースクール事業の取り組み等で、東ケ丘の児童館建設は見送りというふうになりました。

 子供は地域の宝ですので、子供の数が減っているからこそ、子供たちを地域で育てていくというのがすごく大事ではないかというふうに思います。

 それで、先ほど3歳児から0歳、1歳の数値が出ておりましたけれども、今現在、東ケ丘から小学校に通ってみえる人数はどの程度あるのか、お伺いをいたします。



◎教育部長(伊佐治修) 東ケ丘だけの小学校の人数は把握してございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆14番(柳楽榮) 人数が減っているからということで見送りなんですけれども、児童館を利用するのは小学生だけではなくて、また、子育ての拠点という役割もあるというふうに思っております。

 最近の報道では出生率が若干上昇しつつありますし、これから国の方もどんどん少子化対策に力を入れていくということですので、出生率が若干上がってきたというのも、国の対策が徐々にあらわれてきた結果ではないかというふうに思っています。

 現在は3歳、0歳、1歳が少ないかもしれませんけれども、今後この地域においてもふえていく可能性も十分あるかというふうに思いますので、またよろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 児童館の建設を見送るということであれば、それこそ既存の施設で児童館的役目を果たす事業等を考えていくというのも必要ではないかというふうに思いますけれども、その点どのように考えておみえになるんでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 児童館の役割で大きく二つに分けられると思いますけれども、一つは児童クラブといいますか、いわゆる放課後の1年から3年までの子供を預るという事業。これにつきましては、現新田児童館を改築しまして続けていくということで、それ以外のいわゆる一般遊び、屋内遊園地的な広場になるわけでございますけれども、それにつきましては、例えば小学生の方ですと、先ほども言っておりますように、アフタースクール事業の充実及び、今現在東ケ丘に交流館をつくりました。

 一応老人の方ということでございますけれども、この辺の活用、あるいはふれあいセンターといいますか、東ケ丘の公園の横にありますアリーナ的なあの辺の活用、その辺のことをあわせて考えていきたいと。今現在の児童館の改築等ともかみ合わせながら考えていきたいというふうに思っております。



◆14番(柳楽榮) 今後交流館だとか、そういうところを考えながらいくという話ですので、またよろしくお願いしたいと思います。

 新田児童館の方ですけれども、児童館が6カ所ありまして、その中でも特に老朽化が進んでいるのが新田児童館ではないかというふうに思います。使用している方から言わせれば、建物全体がL字型になっていまして、見通しが悪いというようなことも、使い勝手が悪いというような指摘もされておりますので、耐震改修にあわせて平成21年度に改修していくということですけれども、今度改修されていくときには、見通しがよく、使い勝手のいい改修を考えていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点どうでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 現在の新田の児童館は、昔保育園でありまして、いわゆる東西に1棟、半分は憩の家、西側の半分は児童館、それと南側の方に大きな遊戯室がございまして、見通しが悪いというのが遊戯室の方のことなのか、ちょっと渡りで離れているものですから、その辺のことかもしれないですけれども、いろいろな遊びにも対応できますし、集団的でも動けますし、使い勝手はいいのではないかと我々は感じておりますけれども、いずれにしましても、今度20年設計になりますので、その段階でじっくり検討したいというふうに思っております。



◆14番(柳楽榮) 子供を安心して預けられるという児童館ですけれども、要するにL字型になっているので、見ている人たちが全体を見ようと思っても、きちんと見通しがきかないということですので、よろしくお願いします。

 リフォーム等改修をしっかり取り組んでいただくようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、東浦町も妊産婦検診の無料化が、産前が5回に、産後が1回ということで拡大をされまして、本当に皆さん喜んでおみえになります。大府市なんかですと、県外問わず無料化が適用されておりますし、また、東海市においても、ことしの4月から県外が適用されるようになりました。

 先ほどの答弁では、今後の県外での受診状況を見てからといった答弁がありましたけれども、これはちょっと逆ではないかというふうに思います。県外で適用されれば、県外での受診がふえてくるというふうに思いますが、その点どうでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) この運用をする折に県下の病院と、いわゆる県の医師会ですけれども、委託契約して動いておりまして、保険者の方で診察券を出しますと、それで無料でかかれるという制度でございます。県外ですと、その券が使えないということでございまして、他市あたりの例を参考にしたいと思いますけれども、例えば償還払いとか、そんなようなことを換券としてすれば可能かなというふうには思います。検討させていただきたいというふうに思います。



◆14番(柳楽榮) これも少子化対策または子育て支援で、妊産婦健診の無料化が拡大されたわけですので、それこそ子供さんを持ってみえる皆さんが安心して健診ができるように、県外でも適用されるように、前向きに努力していっていただきたいというふうに思います。

 それから、受領委任払いの制度ですけれども、これから町民の方への周知を徹底していかれるということですけれども、お金に不自由しているから借りるというような貸し付け制度と勘違いしている方がみえるのではないかというふうに思っておりますので、答弁にもありましたけれども、母子手帳の交付のときとか、マタニティー教室とかパパママ教室とか、いろいろ妊産婦の方が集まる機会があると思いますので、そういう機会を通じてどんどん周知をしていただきたいと思っております。

 出産に平均36万円かかって、そのうち35万円が支払われるわけですが、出産費用を一時準備をしなければいけないというのは大変負担なことですので、ぜひともこの制度のことを教えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから4の、歩行者専用の信号機の件ですけれども、高齢者の皆さんとか障害者の皆様、子供さんを持ってみえる皆様にとって、歩行者専用信号機の設置を要望していただけるということですので、速やかに要望していただきまして、早く実現するようによろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(澤潤一) 以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

          [2番 広瀬勇吉登壇]



◆2番(広瀬勇吉) 議長の指名をいただきましたので、さきに通告しました内容に従って一般質問をいたします。

 1、生路五号地のグラウンド整備について伺います。

 東浦町生涯スポーツ振興計画の具体化として、スポーツ施設の整備を進める意義は大きいと思います。過去、一般廃棄物の不燃物埋立地であった生路五号地をグラウンドとして整備をしていく必要があると考えます。

 現在の位置づけでは、緑地として海浜公園化を目指しているようでありますが、余り意味はありません。旧埋立地の有効活用を図り、スポーツ振興を図る考えについてただすものです。

 (1)現在の管理状況について伺います。

 (2)グラウンドとして整備する考えについて伺います。

 2、半田養護学校のマンモス化解消とスクールバスの増車を求める件です。

 半田養護学校(知的障害)は、現在75学級425人の児童生徒が通い、県下2番目の過大校となっております。全国では平成17年度1校当たり平均128人であり、いかに大規模化しているか、その深刻さがわかると思います。

 障害児が年々増加する中で、各市町の特殊学級の受け入れと、県立養護学校の受け入れとの間になすり合いが起きていないか、懸念するところであります。

 日本共産党知多地方議員団は、昨年8月とことし1月、県教育委員会に対し、マンモス校の解消・通学バス増車を求めて要望書を届けてきております。また、昨年12月定例議会では、県知事あてに意見書を全会一致で採択しているところであります。

 国会では、ことし3月15日、文教科学委員会で、我が党の井上哲士参議院議員が、半田養護学校の過大校解消を求めて質問しております。この中で「職員室145人、机がいっぱいで、職員会議ではハンドマイクを使う。部屋が足りないので図書館で会議をやったり、ピアノのある音楽室、作業室がどんどん普通教室に転用している。体育館は小中高一貫です。雨の日は廊下で体育の授業をやらざるを得ない」。そういう実態を示して、伊吹文明大臣に所見をただしているところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 (1)本町から通う児童生徒の実態、スクールバス増車を働きかける意思について伺います。

 (2)過大校解消に向けて、県教育委員会に働きかける考えは。

 (3)小中学校からの来年度以降の半田養護学校に通う児童生徒の推移はどうなっているでしょうか。

 3、障害児教育の環境整備について伺います。

 (1)小中学校の肢体・知的障害児の受け入れ状況、方針について伺います。

 (2)石浜西小学校に2年生の女子生徒1人が在学し、肢体不自由なため、2階の教室に移ったときを父母は心配しております。兄弟同じ学校に通うためにも、車いすが対応できる昇降機を設置する考えはないか、お伺いをいたします。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(澤潤一) 答弁をお願いいたします。

 建設部長。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問1の、生路五号地のグラウンド整備についての、(1)現在の管理状況と、(2)グラウンドとして整備する考えはについて、あわせてお答えいたします。

 生路五号地は面積約2万7,000平方メートルで、一般廃棄物の最終処分場としての埋め立てが平成11年3月に完了、この後において地下水等の検査を行い、異常がないことから、平成16年2月に処分場の廃止をしております。

 跡地利用としましては、北側部分約2,800平方メートルは雨水ポンプ場の予定地、残り部分については、現在、外周部分へクヌギ、コナラ等の在来種を植林するため、公園で発生した雑草、剪定枝葉で腐葉土をつくりながら土壌改良を行い、緑化を図ろうとしているところでございます。

 今後においても、町民の憩いの場となる緑地を創出するため緑化を推進してまいりますが、空き地部分も広いことから、利用については今後検討してまいります。

 以上でございます。

          [教育部長 伊佐治 修登壇]



◎教育部長(伊佐治修) 次に御質問2の、半田養護学校のマンモス化解消とスクールバスの増車についてお答えをいたします。

 まず、(1)本町から通う児童生徒の実態とスクールバス増車を働きかけることにつきましては、平成19年4月現在で、小学部16人、中学部3人、高等部10人の合計29人が東浦町から通学をいたしております。このうち26人がスクールバスを利用しているところであります。

 また、スクールバスは、大府駅西を起点とするコースを始め、六つのコースが設定され、東浦町の生徒が利用可能なコースは、大府駅西と名和を起点とする二つのコースであります。いずれも55人乗りバスにより、原則、補助席を利用しない範囲で運行しているとお聞きいたしております。

 次に、(2)過大校解消に向けて、県教育委員会に働きかけることにつきましては、県立の学校である半田養護学校として、県教育委員会に現状について報告し、働きかけているとお聞きいたしております。

 また、教育委員会といたしましては、県の小中学校PTA連絡協議会、県小中学校校長会、県都市教育長協議会及び県町村教育長協議会などで組織する「豊かな教育を創造する県民会議」を通じても過大校解消について働きかけをしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)小中学校からの来年度以降の半田養護学校に通う児童生徒の推移につきましては、半田養護学校によれば、ここ数年の傾向として、全体としては増加傾向で推移するものと考えているということでありますが、実際の通学者の把握については、各市町の就学の手続が進むことにより明らかになってくるとのことでありました。

 また、東浦町から通う児童生徒につきましては、毎年保護者の意向を踏まえ、医師や半田養護学校校長などをメンバーとした就学指導委員会で調査、審議していくとしており、半田養護学校通学者の今後の見込み数は持っておりません。

 なお、過去の生徒数は、平成15年度34人、平成16年度35人、平成17年度34人、平成18年度は32人となっておりますので、よろしくお願いします。

 次に、御質問3の、障害児教育の環境整備についてでありますが、(1)小中学校の肢体・知的障害児の受け入れにつきましては、障害のある子供の立場で考え、その子にとって最も必要かつ適切な教育の場はどこかが受け入れの基本になるかと考えております。

 そのためには、障害の種類及び程度、発達段階、生活実態等の的確な把握が大切であり、学校及び関係機関と緊密な連携が不可欠であります。

 東浦町における就学までの手続としては、保護者との面談、就学希望の学校の見学、学校教職員との面談、相談などを実施しています。

 こうしたことを経て、本人、保護者の意向を十分に尊重し、10月ごろに実施する町の就学指導委員会で専門的な調査、審議を行い、その意見、報告に基づいて就学を決定いたしております。

 なお、小中学校の特別支援学級在籍数は、小学校が34名、中学校が12名、合計46名が特別支援学級に在籍しています。

 今後も、本人、保護者の意向と、学校における施設の整備状況を踏まえ、適切な就学指導を実施してまいりたいと考えております。

 次に、(2)車いす対応ができる昇降機の設置につきましては、障害のある子供が安心して学校生活を送ることができるよう、拠点方式の考えのもと、昨年度、緒川小学校に車いすに対応できるエレベーターの設置をしたところであります。また、本年度は北部中学校におきまして、緒川小学校と同様にエレベーターを設置してまいります。

 したがいまして、石浜西小学校への昇降機の設置については、現在のところ考えておりません。

 いずれにいたしましても、本人、保護者及び学校と本人の将来を踏まえ話し合いをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(澤潤一) この際暫時休憩をします。

               午後2時33分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後2時50分再開



○議長(澤潤一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 広瀬勇吉議員。



◆2番(広瀬勇吉) それでは、再質問させていただきます。

 1の、生路五号地のグラウンド整備化についてであります。この件については、冒頭のところで私が述べておりますように、スポーツ振興の立場から、この活用は有効かつ効率的に利用しようという考え方を提起しているわけですが、これに対して当局は、緑地の位置づけを変えておりません。

 まず、スポーツ振興を進めるということでいえば、何と言っても施設がなければ、つまり、その受け皿がなければ、振興ということは精神論だけになるわけですから、ほかにそういう施設整備を進める計画があるのかという問題提起が出てくるわけです。

 生路五号地は、例えば、緑地の魅力が出てくるまでには相当年数がかかるだろう。それからまた、市街地からは遠く離れたところで突然と緑地をつくってみたって、周囲の環境との整合性も合わない。管理においては、今現在予算はどう見ておられるかお尋ねしますが、実際のところはお荷物的存在ではないのか。

 今、都市計画課、事業課でいえば、やらなければいけない優先順位というのは何カ所ありますか。特に改選後の議会ですので、新しい議員さんもおられるところですから、今都市計画が抱えている公園あるいは緑地の整備、そういったものは今何カ所にわたっておりますか。まず、その点をお尋ねします。



◎建設部長(山口成男) 生路五号地に要しております管理につきましては、予算化といたしましては特に持ってございませんが、於大公園の管理員さん、直営でございますが、この方による管理をしていただいているというのが実態でございます。

 また、現在手がけている事業についてはどうかということでございますが、昨年から始まっております藤江三丁地区の公園整備、それから環境学習の森等々ございまして、優先順位はつけがたいわけでございますけれども、かなりの事業を現在進めているところでございまして、この東浦町独自と申しますか、生路五号地につきましては、どのような管理をしていくのかというのは、まだまだ位置づけは出してございません。

 当初にもお答えいたしましたように、今後内部での検討、それから町の幹部会においての検討を進めて、土地利用はどのようにしていくかを検討していきたいというふうには思ってございます。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) 当然於大公園は管理をしておられるし、その他50カ所近くのちびっ子広場、公園等はありますし、新しくは三丁公園あるいはエスティ・エルシーディの西側に当たる自然環境学習の森、それから飛山池の周辺の緑地の保全とか、そういった意味でいうと、これはかなりの仕事を受けておられるわけですね。

 その上で、今は実際上、於大公園の付録といいますか、そこへ格好の場所として、しかし、腐葉土の使い方というのは、別に今の於大公園の中でやれないことはない。遠くまで運び込んでこなくても既にいろいろとやっているんです。この意味では、私は、抜本的に位置づけを見直す必要があるだろうと思うんです。

 さっき言いましたように、仮に完成させたとしてもかなり先のことですし、できたことが町の景観とのつり合いといいますか、親子で車なり、歩いてなり、わざわざそこへ行って楽しむなんてことは考えられる位置ではないですよね。この点再検討する。そして、今グラウンドが満タンですよね、もちろん土日に集中するんですけれども。ですから、それに向けて、もちろん一定の費用はかかりますけれども、グラウンドの整備化へ持っていった方がいいと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎町長(井村?光) 今御指摘の生路五号地の跡地利用につきましては、基本的にまだ活用方針を決めておりません。ただ、今暫定的に周辺に植林をして、いずれにしましても、防風林的な形で行っていこう。やはり木が育つには時間がかかるから、そうしていこうということであります。

 全体的にはこれからの検討でありますが、県で進めていただいております渡船場の南のところにつきましても事業は進行してきておりますし、それらとあわせまして、進入路のアクセス整備をどうしていくかという課題も抱えております。現在の藤江グラウンドをあわせまして、海岸線への進入路をどうしていくかということも含めまして、総合的に考えていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、体育施設につきましては、屋外のグラウンドの今の充足率、あわせまして屋内の体育施設としての体育館並びにふれあいセンター等の利用状況というような点も調査をしながら、将来の市制に向けて、人口がふえることに向けての施設整備ということについては、少し長期的な取り組みをしていかなければいけないというふうに思っておりまして、屋外施設、屋内施設含めて、やはり将来整備計画というものは描いた中で整備をしていく貴重な土地の一つだというふうに認識をいたしております。



◆2番(広瀬勇吉) 今の町長の答弁が、生路五号地をにらんだ答弁なのか、一般論を述べておられるかよくわかりませんけれども、生路五号地でいえば、土地が埋立地ですから、建物が建てられる条件下にはないと思うんです。ですから、グラウンド以外に、屋外の施設しかないと思うんです。防球ネットを立てるようなことも難しいかと思うので、庭球関係のグラウンドとして整備するというのが、最も私の提案が合理的だと確信をいたしているわけです。

 町長がおっしゃるように、市制目指してと、二言目にはそうなるものですから、ひとつそういう立場で、よその方からも東浦町の利用がかなり進んでいるわけでして、東浦町はそれだけ周辺に魅力を持たれるようなけなるい町になってきているわけですから、ひとつこの点をしっかりと考えていただきたいと思います。そうでないということがありましたら御答弁いただきたい。そういう考えだと認識して次へ進めます。

 いいですか、そういう認識で私は受けとめていきたいと思います。

 2の、半田養護学校のことですけれども、知多半島でのこの半田養護学校の深刻さというのが御理解をいただいているでしょうか、まず冒頭その点。



◎教育部長(伊佐治修) やはり県内でも、この半田養護、また安城の養護あわせて、生徒数が多くてマンモス化になっているというのは承知しているところであります。よろしくお願いします。



◆2番(広瀬勇吉) 現在は2番目、しかし、間もなく安城の養護学校が岡崎市に1校進出するということによって解消されて、トップになり、先ほど言いましたように、愛知は全国的にもこの種の過大校が多いということは、さきの文部大臣も認めているところであります。

 答弁は、全県的動きの上に立って、つまり、豊かな教育を創造する県民会議を通して過大校解消に働きかけると言うんですけれども、具体的にはいつどのような動きがされたんですか、ちょっと答弁いただきたい。



◎教育長(稲葉耕一) 毎年7月に県民会議が開かれまして、それぞれの団体の代表者が集まって、県の方へも働きかけたい、いろいろな要望事項等について話し合いをする場が持たれます。それ以外にも、私ども教育長会としても、あるいは市町村の教育委員会の連合会としても、いろいろな会議の折に、こうした特別支援教育への種々多くのお願い事を県の方へ要望しているのが現状でありまして、それが実って、やがて安城の養護学校が分割といいますか、ここの過大校解消へ向けての光が見えてきたというふうにとらえておりまして、それが一区切りつきますと、次は半田養護学校のことについて、また強くお願いをしていき、ここの解消に向けても考えていただけるのではないか、そんなような気持ちを持っております。

 さらに、一宮の東養護学校も、昨年度の数でいきますと児童生徒数が400名ということで、半田養護学校よりも少し少ないというような状況にもあるものですから、そのほか三好養護も含めまして、これからマンモス化している養護学校についてはいろいろと働きかけていきたい、そういうふうに考えております。



◆2番(広瀬勇吉) 法律は特別支援法と名を変えて施行しましたけれども、こういう障害児の学校環境整備ということが、いまだ計画が策定されていないのが県の状況です。この質問は、もちろん教育長に我が町でつくれと言っているわけではなくて、県にどれだけの要望、働きかけをするかということをねらった質問です。

 そこで、今二つあるわけですが、過大校の解消として、廃校になった知多高の一部を利用して第二のそういう学校ができないかということを提案しているわけです。知多高はすべてが大きいし、耐震上も問題があるということで、現地を見まして、具体的には建て直すなりしなければいけないだろうと思うんですけれども、そこら辺を含めて考えて提起していると。

 それから、車の配車のことですけれども、今6台のバスで知多半島を拾っていて、東浦町の子供さんは2号車で、7時40分に大府を始発し、学校へ到着するまで28.2キロ、約1時間半かかっているわけです。これが限度だと、こういう肢体の子供を長時間バスに乗せるということは、もちろん補助席を使えるなんてことはできないということで、46名の児童ですけれども、これが精いっぱいと。ですから、なるべく自主通学ができればそうしてくれということを親にお願いしている状況が見受けられます。

 6台ですが、この学校の周辺にバスの駐車場がないんです。ふやしてくれとはもちろん言うんだけれども、ふやしても、そのバスをどこへ待機させるかということも大変です。

 ですから、深刻ですけれども、今の45学級にしても、あれやこれやと一応考えて受け入れているわけだから、3番目にお伺いしている、本町の昔から言う特殊学級の子供たちとのなすり合いがあらへんかと言っているのは、そこにあるわけです。専門学校へ通わせたいという親と、一面では健常児と一緒に学級編制やってほしいという中で親御さんは非常に迷うところですけれども、そういう相互の学校関係でいえば、受け入れる方と、それを何とか小学校、中学校でやってくれというのとのにらみ合いがあるということだと思います。そういう二つの問題を持っているわけです。

 それだけに早期解決が必要だということで、この名指しの要望といいますか、単独で、知多半島の教育委員会こぞって連名で、ちょうど高校統廃合問題が起きたときに協働して動くとか、あるいは本町では東浦高校を廃校しないようにといって運動されたように、この半田養護学校も、知多半島の各市町との連携をとって単独の行動でするという意思はございませんか。



◎教育長(稲葉耕一) 今のところ、そういう単独に活動を始めていこうということは考えておりませんけれども、非公式の場では、ひいらぎ養護学校が開校する段階のときには、半田養護学校の肢体不自由の子が港養護まで通わなくても、少しでも近くの知多半島の中でというようなことで、定時制が廃校になりましたときに、知多半島の中に肢体不自由の子たちの養護学校をということで働きかけた経緯もありますものですから、私ども教育長の中で時々話題になるのは、知多半島の中にもう一つ養護学校ができればということで、その第一弾が大府桃陵高校に半田養護学校の桃花校舎をつくってもらうということで実現してまいりましたので、子供たちのために何とかいい方向へ向かうように一つずつ働きかけているつもりでおります。



◆2番(広瀬勇吉) 教育長、単独で行動する意思はないとおっしゃったんですが、知多半島も含めて、子供たちの環境を整える点でよりよい方策を要望していくということは、非公式ではなくて公式にやっていくと。県民会議という抽象的な団体の中に乗っかっているから、それで安城も成功したからそれでいいんだと。それでは緊急性が乏しいんです。

 だから、冒頭の発言でやる意思はないとおっしゃったけれども、今後子供のためにやる意思あると直されますか。



◎教育長(稲葉耕一) 私個人で単独にどうこうということは今考えておりませんが、いろいろな機会に、他の市町の教育長あるいは知教協の場でも、個人的には既に話題にしている部分がありますので、そういったところでこれからまた働きかけていきたいと、そういう気持ちはあります。

 ただ、今いろいろと強く働きかけても、私の感触では、安城の養護学校を分割するという動きで精いっぱいのような状況が見られるものですから、もう少し様子を見ていろいろと働きかけていきたい、そんな気持ちです。



◆2番(広瀬勇吉) 意思はあられても、多弁されると、どんどんとぼやけていくんです。安城の学校をつくるでも5年、10年がかりですよ。簡単じゃないです。ですから、今動き出して、仮に5年かかるということでいれば、まだまだ大分先になってしまう。多弁は禁物です。

 私たちの党は一斉にこの問題を知多半島の各市町で取り上げています。どういう答弁を引き出しているかわかりませんけれども、東浦町だから教育長にその意思を確認しているんだけれども、そうしてあなたが他の5市4町をリードされるならそれにこしたことないけれども、一斉に取り上げておりますので、息呼吸が合っていくだろうというふうに思いますから、ひとつ熱心に取り組んでいただきたいと。もう一度確認させてください。



◎教育長(稲葉耕一) 要するに、公式の場ではまだ話題になっていないんですけれども、我々の仲間の集まりの中では、半田養護学校のマンモス化解消については考えていかなければいけないということはもう話題になっておりますので、そういう場で私もいろいろと働きかけて、5市5町が手を取り合っていければと思いますが、今のところ、議員おっしゃられるような動きまではいっておりませんので、それだけお答えさせていただきます。



◆2番(広瀬勇吉) いいでしょう。ひとつしっかりと受けとめていただけたと思いますから。

 それと、バスの増車は、1年間1,200万円で借り上げができているんです。決して愛知県の財政からいってやれない無理な話を相談しているのではありませんので、平行線ではなくて、よりましな対策としてはバスの増車と、この押し問答が起きないようしてほしいということをつけ加えておきます。

 3の、障害児教育の環境整備についてのことで、まず特別支援学級の各校の人数、そのうちまた肢体不自由児の人数は御掌握されていると思うので、御答弁いただきたい。



◎学校教育課長(?原孝典) 各学校の生徒数ですけれども、順番に申し上げます。

 藤江小学校4人、生路小学校3人、片葩小学校8人、石浜西小学校3人、緒川小学校7人、卯ノ里小学校5人、森岡小学校4人、合計34人。それから中学校の方が、東浦中学校7人、北部中学校4人、西部中学校1人、合計12人。小中学校合わせまして46人となっております。

 内訳の肢体不自由児の人数はつかんでおりませんので、失礼します。



◆2番(広瀬勇吉) この問題の中心は、答弁を聞きますと、そういう特別支援学級の中で肢体の不自由な子供たちの集中方式で、緒川と北中にエレベーターの設置をしているということですけれども、兄弟が通ったり、また親御さんが付き添っておられるところもあるわけですから、そういう点では、エレベーターまでいかないにしても移動式の昇降機を、電動車いすといいますか、他の学校でも移動して使えるような対策が必要だというのが質問の中心で受けとめられていると思うんです。

 ですから、知的障害なのか重複なのかありますけれども、これは実態をお調べになっていただきたいと思うんです。質問者の意思を酌み取れば、これは当然の準備だったと思うんです。

 それで、石浜西小学校ですけれども、現状は通告に書いたとおりです。このままでいきますと、来年は3年生になりますので3階になるわけです。石浜西小に昇降機の考えはないと言っているんですから、では、どうしたらいいというふうに考えているんですか。



◎教育部長(伊佐治修) 登壇でも御答弁申し上げましたように、私どもは集中的な受け入れ態勢をしていきたいというのが基本であります。その中でも、やはり保護者と教員等の話し合いは重要でありますので、そこらを重視していきたいと思っております。

 また、実はきのうも知多管内のこういった方々の対策会議がありまして、その中で出た話では、低学年については対応ができるということで、高学年になってくるごとに体重もふえ、また体格もよくなってくるということで、先生方、親御さんの力のみではできないということで、そういうことを考えますと、将来的に長い目で見ますと、やはり我々が今考えている集中的な手法でお願いをしていった方が子供のためにはいいのではないかというふうに思っております。そんな状況でございます。



◆2番(広瀬勇吉) 私も昇降機ばかりにこだわっていくわけではございませんけれども、ちゃんと通告で、この子の来年の対策はどうするかということについて聞いているんですよ。ですから、来年の場合は、お兄さんに当たる人は6年生になる、本人は3年生になるということで、現状ですと自動的に2階の教室に移るわけです。質問通告が出ていても、まだ学校とは協議もしていないんですか。



◎学校教育課主幹(伴浩人) 学校の方は、保護者との話し合いを踏まえて教室配置を工夫することも現在念頭に入れているというふうに話を聞いております。

 以上です。



◆2番(広瀬勇吉) 来年3年生を1階へおろして、その子のために教室を動かしたということでは全体の抵抗が起きるから、国際交流室とかいろいろな教室を触って、自然に1階に持っていきたいということを言っておられます。そういう配慮ということですけれども、今親も一緒に通学して、給食の時間には給食のお手伝いもするということで溶け込んで、都合よくいえば、非常に助かっているということをおっしゃっております。

 ですから、そういう子供たちがどこかの学校に集中するというのは、エレベーターその他の合理性を持っているけれども、健常児の皆さんと一緒に生活をともにさせるということは、障害者の問題を取り上げるまでもなく、非常に大事な人間教育の一環だと思うんです。そういった点で、合理性だけではなくて、目に見えてこない効果というのを十分にわきまえて学校教育に当たっていただきたいということを思うんです。

 同時に、これに附帯して出てくるのはトイレの問題です、トイレの改造。緒川小学校あるいは北中でエレベーターの問題が出ているんですが、緒川小はトイレをそのように直してきているけれども、北中はやっているんですか。



◎学校教育課長(?原孝典) 多目的トイレの整備につきましては、北中エレベーター設置工事と同時に整備させていただく予定でおります。



◆2番(広瀬勇吉) ここの庁舎のエレベーターと多目的トイレの話で1億円かかっているんでよと言ったらびっくらこいておられました。

 特別支援学級が各校に1クラスずつあるわけだけれども、肢体の実態が出ておりません。私も調べる時間がございませんでしたが、学校でいえば、エレベーターだけではなくて、トイレの問題というのはつきものなんです。車いすでも利用できるトイレということは関連しているんです。そういった点で、一体として考えていくということで確認をさせていただきたいと思います。

 全体として、町長あるいは質問者から、市制を展望してこれからの4年間の決意表明がされているわけですが、グラウンドにしても、あるいは学校教育の関係でいっても、とみに目立っているのは、例えば、不動産屋さんの住宅の広告には、学校まで何メートルという宣伝が入っていますが、緒川小でいえば、そういう障害を抱えた子供たちを含めて受け入れされる大変整った学校の姿勢の上においても、施設整備においても、非常に受け入れてもらえる環境がいいというところを口コミで聞いて移ってきている人もいるわけです、もちろん個性化教育云々ということもありますけれども。この学校は、特別支援学級を編制していると不動産広告には載りませんよね。

 そういう魅力ある町というのは、だれもが安心して暮らせる町というところに基本的には根差すと思うんです。ですから、そういった点で、ソフト面といいますか、力を入れていただきたい。そして、半田養護にまたこだわりますけれども、もっともよき理解者として働きかけていただきたいということを思うんですが、最後、全体を通していかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 質問通告にはございませんでしたんですが、いずれにいたしましても、目に見えないところでの目配りというのは非常に大事だと思いますし、またそれが実際に住んでみえる方に実感として伝わっていくことが総合的に評価を高め、また、魅力を高めていくことになるだろうと思っております。ですから、各面にわたりまして、そうしたきめ細かな目を通して配慮していきたいと思っております。

 養護学校の問題につきましては、まさに教育委員会の問題でありますが、単に一町からの提言ではなかなか動かされない大きな課題だろうと思います。ぜひまた議会側からの働きかけも一緒になってやっていただいて、できるだけいい環境に早くなっていくように、私どもも努力いたしますが、議会側からもひとつそういう行動をとっていただきたいというふうに思います。



◆2番(広瀬勇吉) 終わります。



○議長(澤潤一) 以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 なお、明日8日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

               午後3時31分延会