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愛知県 東浦町

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成19年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第3号)

     平成19年3月6日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   企画財政

  総務課長    杉本 清     部長      荻須英夫

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     住民課長    原田光夫

                   環境経済

  健康課長    岡田正行     部長      鈴木照海

  産業課長    川合従裕     建設部長    山口成男

  管理課長    野村重博     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  生涯学習

  課長      原田 彰

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(?橋和夫) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会からの議事を継続します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 日比昭子議員の発言を許します。

 日比昭子議員。

     [17番 日比昭子登壇]



◆17番(日比昭子) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。

 1、ハート・プラスマーク(内部障害者)の理解等を広める啓発について。

 平成15年の厚生労働省の調査では、身体障害者の4分の1の人が内部障害者で、そのうちの半数近くが心臓機能障害だと報告をされています。心臓、腎臓、呼吸器、腸、膀胱等々の内臓器官の障害は、日常生活が制限され、御本人は不自由な感じを受けられていますが、外見上は健常者と変わらず、障害に対する社会的認識度が低いのが現状でございます。

 ハート・プラスマークは、厚生労働省公認のマタニティマークと違い、法的な拘束力はありませんが、政府は、テレビやラジオ、インターネット等で政府広報を通しハート・プラスマークのPRをし、社会への認識を深める支援をしています。尾張旭市や豊明市では、市庁舎の駐車場の案内板の車いすマークに追加をされ、「この駐車場は、体の不自由な方、身体内部に障害を持つ方、妊娠中の方等のための駐車場です」とマークと文字で掲示をされ、市民に理解を求めてみえます。

 (1)尾張旭市では、身体障害者手帳の交付者600人のうち、内部障害者は3分の1だと言われています。本町における内部障害者手帳所持者の割合をお伺いいたします。

 (2)外見からわかりにくい内部障害者に対する社会的な理解と支援を広げる啓発活動の推進について伺います。

 (3)公共施設の駐車場へハート・プラスマーク等の案内板の設置について伺います。

 2、在宅検診の導入について。

 厚生労働省は、年間30兆円を超える国民医療費の削減に向け、病気の早期発見と早期治療だけではなく、生活習慣の改善による病気予防に重点を置き、患者の減少を目指し、9年間の追跡調査を宮城県で実施をされています。生活習慣病のリスクの要因は、喫煙、肥満、運動不足と言われ、三つ全部に該当する人は、全く該当しない人に比べて医療費が4割ほど高くなっていて、リスクに応じた保険料の設定も検討すべきだと報告をされています。

 平成20年度から、40歳以上の生活習慣病検診と保健指導の実施を、健康保険組合や市町村に義務づける新しい健康診断を打ち出されています。東京都のコマツ健康保険組合では、従業員は勤務中に受診をさせられますが、妻の受診率が10%以下の低迷に対して、生活習慣病の予防重視を掲げ、自宅で問診票の作成や採取した血液を宅急便や郵便で送る在宅検診を導入されました。

 神奈川県鎌倉市では、平成18年度から簡易キットを利用し、自営業者とその妻、そして若者の受診率を上げるために医療費の抑制を図り、在宅検診の実施をされています。

 (1)本町での受診率の状況と受診率向上への対策についてお伺いをいたします。

 (2)受診率の向上が見込まれ、予防と早期発見により、医療費の抑制につながる在宅検診の導入について伺います。

 3、男女共同参画の推進について。

 平成11年に男女共同参画基本法が策定をされ、平成18年から5年間の見直しの中で、女性の指導的役割の拡大や雇用機会の均等をさらに進め、男女が安心して子育てができる社会環境の整備を図ることとされ、男女共同参画社会の推進が結果的に少子化対策につながると明記をされています。フランス、デンマーク、オランダ等で男女共同参画の推進がされる中で、女性の就業率が高くても出生率が上昇しているとの結果が出ております。

 本町の男女共同参画プランは、平成16年から平成22年を推進期間として策定をされました。その中で、女性の参画推進で、審議会等へ重視をした登用の軽減に配慮すること、平成22年までにすべての審議会に女性を参画させるとうたわれています。

 (1)実施計画の中にも、男女の意識改革と女性自身の社会参画意識の向上を図り、女性の登用拡大に努めると掲げられていますが、現状についてお伺いをいたします。

 (2)北京で開催をされました第4回世界女性会議において、女性に対する暴力は人権侵害であると認識がされ、平成12年ストーカー規制法、平成13年にドメスティック・バイオレンス(DV防止法)が制定をされています。

 昨年の内閣の調査で、DVの被害を受けた女性は33.2%、そのうち、配偶者からの暴力は26.7%と報告をされています。配偶者から逃げるために転居した被害者は、住所を知られることを恐れて、住民票を移動しないケースがほとんどだと言われています。住民基本台帳の写しの閲覧や住民票の非開示が必要ですが、対応をお伺いいたします。

 (3)DV防止法は、「都道府県は、相談所その他の適切な施設において一時保護を行うこと」と定められています。公営住宅法が改正をされ、新たにDV被害者、知的・精神障害者の方々が単身入居の対象となりました。しかし、県においては受け皿が不足をしているのが現状だと伺っております。対応についてお伺いをいたします。

 4、新たな農業の取り組みについて伺います。

 愛知県の農業産出額は3,266億円で、全国では第5位となっています。中でも花卉は全国1位、野菜、鶏卵ともに4位、総農家数は9万2,033戸で、全国6位となっていて、物づくり県と同様、有数な農業県であることに意外な思いがいたしました。

 平成11年に制定をされました食料・農業・農村基本法の中で、都市及びその周辺の農業振興に対し、国の責務が明記をされています。しかし、基幹的農業従事者は、65歳以上が約60%を占め、後継者不足と高齢化が深刻な状況で、耕作放棄地、遊休農地が増大をし、深刻な状況となっています。過日、岡崎で農政懇談会が開催をされ、市長さんが「荒れ果てている中山間地と600ヘクタールに及ぶ遊休農地の活用に苦慮している」と語られました。

 (1)本町の遊休農地面積とその活用についてお考えを伺います。

 (2)昨年12月、有機農業推進法が施行され、自治体は農業者等の有機農業を推進するものとなっています。農薬の大量使用や長年にわたる化学肥料の使用により、土壌の劣化が危惧をされていました。有機農業の推進により、農業の自然循環機能が大きく増進をし、安全で良質な農産物の生産、流通、消費が可能となります。

 東京大学の高槻教授の調査では、「消費者の年間の残飯は、農水産の総生産額とほぼ同額の11兆円にもなり、残飯や畜ふん等は有機農業の根幹であり、もったいないとの感性が麻痺をしている」と報告をされています。食の安心、安全を推進する有機農業について、本町の対応をお伺いいたします。

 (3)農水省の中に都市農業・地域交流室を設置され、都市農業や遊休農地対策等、環境が大きく変わろうとしております。特定農地貸付法と市民農園整備促進法の運用で全国で3,000カ所余り、練馬区を中心に、都内では32カ所、2,100世帯の人たちが活用をされている農業体験農園を、農水省は来年度、全国的に普及をしようとされています。

 市民農園は、農地を貸し出し、借り手は自由に耕作をするというものです。体験農園は、農地30平方メートルを年間3万1,000円の利用料で貸し出し、農家が栽培品目を決め、必要な苗や肥料、農具などを用意し、栽培方法を指導するシステムです。10アール当たりの収入は約100万円を超え、高齢者の農家でも続けられ、効率のよい農業となっています。

 穀物の国内生産は28%、食糧自給率は40%で、約5万人の本町は3万人分の食糧が不足するということになります。遊休農地解消のためにも、本町での農業体験農園の開設についてお伺いをいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) おはようございます。御質問1の、ハート・プラスマーク等の啓発についてお答えいたします。

 (1)の、本町における内部障害者の割合につきましては、平成18年4月1日現在、身体障害者手帳の所持者は1,299人で、そのうち、内部障害者の方は358人、割合といたしましては27.5%であります。

 次に(2)の、内部障害者に対する支援を広げる啓発活動の推進でございますが、現在、障害者に関するマークには、御質問いただきましたハート・プラスマーク以外にも、オストメイトマーク、ほじょ犬マーク、聴覚障害者シンボルマークなどもあり、障害者基本法で定められた、毎年12月3日から9日までの障害者週間に合わせて東浦広報等でPRするとともに、町のホームページにも掲載し啓発してまいりたいと考えております。

 (3)公共の駐車場へハート・プラスマークの案内板設置についてでございますが、役場、文化センター、勤労福祉会館等の駐車場に、人が車いすに乗っている姿をデザイン化した障害者のための国際シンボルマークを配置し、肢体の障害に限らず、身体内部に障害をお持ちの方、また、これらの方々を介助されている方が容易に駐車できるようにしているところであります。

 このように国際シンボルマークを認識しておりますので、ハート・プラスマークの案内板の設置については、現在のところ考えておりません。

 次に御質問2の、在宅検診の導入についてお答えいたします。

 (1)の、本町の基本健康診査の受診率につきましては、平成17年度の場合64.4%でございます。なお、全国平均は44.7%でありますので、本町は高い受診率となっております。生活習慣病を始めとした疾病予防をするためには、まず受診率を上げて、自分の身近な健康状態に関心を持っていただくことが先決であります。

 本町の基本健診は個別健診であり、各町内の医療機関へお願いをしていますので、さらに医師会との連携を強化するとともに、自分の健康状態に関心を持っていただくようにPRに努め、受診率を上げていきたいと考えています。

 (2)の、在宅検診の導入でございますが、平成20年度から、健康診査につきましては各医療保険者に義務づけられますので、本町の基本健康診査につきましても大幅に改正されることとなります。御質問の在宅検診の導入につきましても、今後のこの改正内容の詳細を見ながら慎重に考えてまいりたいと思っております。

 御質問3の男女共同参画の推進についての、(1)女性登用の現状についてお答えいたします。

 平成18年4月1日現在で、内閣府男女共同参画局により、地方公共団体における男女共同参画社会の形成、または女性に関する施策の推進状況の調査が行われました。

 この調査において、本町における執行機関としての委員会、すなわち教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会等における女性の登用率は9.1%、附属機関としての審議会、すなわち社会教育委員、文化財保護審議会等における女性の登用率は27.3%となっております。県平均では、委員会における女性の登用率は9.2%、審議会等における女性の登用率は22.5%となっており、本町においては県平均以上に女性の登用が進んでいるものと思っております。

 しかし、女性が登用されていない審議会等もあり、東浦町男女共同参画プランにおける登用率の目標を40%と設定しておりますので、今後ともこの目標に向かって、各種審議会に対し女性の登用率向上を図ってまいりたいと思っております。

 (2)ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者に対する対応につきましては、平成16年に被害者の保護のため、住民基本台帳の閲覧及び住民票等の交付に関する省令が改正になりました。これに基づき住民課では、被害者等からの申し出がありますと、本人以外からの申請による住民票、戸籍の付票を発行停止とします。また、住民基本台帳の閲覧名簿から対象者を削除し非開示とするとともに、関係市町へ通知をしております。

 (3)の、DV防止法による一時保護の受け皿の愛知県の現況につきましては、民間シェルターを含め10カ所の施設で対応できていると県からは聞いております。DVの相談があった場合、一時保護所への入所依頼は福祉事務所としての意思決定が必要であり、町には福祉事務所がなく、愛知県知多事務所健康福祉課が福祉事務所となることから、市に比べ、入所等について時間を要することとなります。

 以上です。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の4の、新たな農業の取り組みについてお答えをいたします。

 まず(1)の、本町の遊休農地面積とその活用についてでございますが、平成18年8月に県の指導によりまして、東浦町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を定めております。その中で遊休農地面積は35ヘクタールであります。この遊休農地を活用するためには、現行では、農業の担い手等に利用権設定を行う農用地利用集積計画を所有者の方にお願いをして実施をしておりますが、来年度より、町とあいち知多農協が連携して、特定農地貸付事業並びに遊休農地活用登録制度を新たに設けたく、関係機関と調整をしているところであります。

 次に(2)の、本町での有機農業についての対応でございますが、有機農業の推進に関する法律の施行に伴いまして、現在、国において基本方針を策定中であり、愛知県におきましては、その基本方針を受けて、推進計画を来年度中に策定する予定と聞いております。本町といたしましては、上位計画が定められた後、対応したいと思います。

 なお、愛知県では、化学肥料と化学合成農薬の使用を大幅に減らす取り組みを行った農家に対して、エコファーマーの認定を行っております。本町のエコファーマー認定者は41農家であります。今後、認定者をふやすよう努めてまいりたいと思います。

 次に(3)の、本町での体験農園の開設についてでございますが、町が市民農園、体験農園を開設するには、特定農地貸付法の手続で開設することができますので、先ほど御説明しました平成19年度より法に基づき、農協と協力して特定農地貸付事業を進めてまいります。

 なお、あいち知多農協では、石浜の菰蓋池の北側で、農協ふれあい農園を一般町民を対象として開設しております。町といたしましても、先ほどの遊休農地対策になりますので、積極的にこの事業を進めたいと思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 日比議員。



◆17番(日比昭子) 1からお願いをいたします。

 本町の内部障害者が358人ということで、やはり全国の大体平均かなと思っております。エレベーターを設置されるときに、オストメイトトイレも設置をしてくださって、住民に優しい施策が進んだというふうに感謝をしております。人知れず苦労をされている方々に何か支援ができないかという思いで今回質問をさせていただきました。

 看板の設置はしないよという答弁でしたけれども、豊明市や尾張旭市では、妊婦と内部障害者、人工肛門の方々で、外見が健康者と判断ができない人たちが、国際シンボルマーク、車いすマークに車をとめて誤解を受けたという経緯がありまして、それぞれの障害を書き入れた看板を立てられたというふうに伺っております。

 答弁では、国際シンボルマークがあるからいいよという答弁でしたけれども、一つ一つのマークを掲示することによって、12月の障害者週間のPRだけでなく、そういうものを設置しますと、年中PRができるかなというふうに思っております。余り予算のかかることではありませんので、設置に向けて考える余地はないのかどうなのか、もう一度お伺いをしたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 先ほども答弁で申し上げましたように、一つには、やはり国際シンボルマークが日本だけじゃなくて、国際的にも周知されておるマークでありますので、現在のところは、それによってそういった方も駐車していただけるんじゃないかなと思っておりますし、現在は看板と合わせて放送も入れております。放送の内容もですね、若干変えられる余地はありますので、そういった放送も変えながら、対応してできる部分はしていきたいなと思っております。

 先ほど日比議員もおっしゃったように、私どもがエレベーター棟を設置したときには、オストメイトのトイレの設置だとか、そういったことはやっておりますので、これからもそういった形で、建てかえのときには、また私どもも考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆17番(日比昭子) 今の案内板の件ですけれども、スピーカーが設置してある隣ぐらいだったら、私は邪魔にならないのかなというふうには思っておりますので、要望に変えておきます。

 2に移ります。

 在宅検診の導入について答弁をいただいて、本当に本町は64.4%という高い受診率がありまして、これはどういう結果でこうなっているのかなというふうには思いました。うれしいことなんですけれども、高い理由がわかりましたらお願いをいたします。

 受診率の目標をどこまで掲げられているのかなというふうには思いますが、いかがなんでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) この検診の受診率でございますけれども、なぜかと言われますと、住民の意識が高い、あるいは啓発活動、PRもしておるということだと思います。

 目標率につきましては、できるだけ100%を目指したいというふうに思っております。



◆17番(日比昭子) 健康課の日ごろの努力と、住民の健康に対する意識が高いのかなというふうには思っておりますが、全国の20%も高いデータが出ておりまして、本当にびっくりをいたしました。感謝をしています。

 現在、医療機関で個別健診をする中で、受診率が本当に高くなっておりますが、平成20年度から制度が改正をされますので、利便性が図られるために在宅キットの検診をお願いしたいというふうに思っております。

 このことは、私も4、5年前からいろんな資料で勉強してまいりまして、できるのかなという思いがしておりましたけれども、糖尿病の人がインシュリンを御自分で打たれたり、血糖値を調べるために御自分で血液検査をしていらっしゃるのを見聞きいたしまして、これはできるんだなというふうに感じまして、今回質問をさせていただいております。

 簡易キットでの検診が本当に可能かなというふうに考えておりますので、平成20年度の改正内容を見て慎重に考えたいということです。慎重にというのが微妙なんですけれども、より受診率の向上のために、在宅検診の導入をぜひ検討していただきたいというふうに要望に変えておきます。

 3の男女共同参画の推進について、平成12年3月、ひがしうら女性プランの策定をしていただきまして、審議会の登用率も27.3%ということで、知多5町の中でトップでした。大府、東海、東浦というふうに知多半島の中でも3位になっております。

 本当に頑張っていただいているなというふうには思っておりますけれども、目標に40%を掲げていらっしゃいますので、今まで徐々に徐々に上げてくださっていて、今平成18年ですので、今から短期間のうちに40%までどうして上げられるのかというふうにかえって心配をしておりますが、達成ができればうれしいかなというふうに思っております。この辺の方策をどういうふうに考えていらっしゃるのかということと、委員会が9.1%という登用率になっておりますので、この辺もどのようにお考えなのか、伺います。



◎教育部長(小野勝) まず、計画書でもそうですが、一般的に40%ということがどこでもよく言われます。どうして40%という数字なのかということでございますが、若干余談的な話になりますけれども、世界一はルワンダですかね、有名なのはノルウェーでございまして、いわゆるクオータ制というのがございまして、4分の1じゃないクオータ、いわゆる構成員の最初から何%以上を特定の集団に割り当てるというような制度でございます。

 そのノルウェーの中で、4人以上の構成員からなる公的審議会等におきましては、法律の中で任命、選挙を問わず、片方の性が40%を割ってはいけないといった世界的な一つの大きな40%という数字の意味があるということでございます。日本でも、ある政党は党規の中で、そういった40%を一つの目標数値とするということをうたう政党も出てまいりました。

 そういったことで40%という数字が一般的によく使われておりますが、近い将来すぐ40%に持っていくという数値よりも、全世界的にそういった40%という数字が一般的に使われておりますので、本町もそれを受けまして、将来にわたりましても日々努力していくつもりでございます。

 以上でございます。



◎生涯学習課長(原田彰) 補足という部分でありますが、地方自治法180条の5という部分における委員会、いわゆる選挙管理委員会ですとか、監査委員会、農業委員会の部分でございますが、残念ながら40%という目標までは、この近々の部分ではなかなか達成が難しい状況ではあります。この辺の部分は、女性の育成という言い方をするとちょっと語弊もありますが、人材育成にもかかわる部分でございまして、我々としまして、県がやっております男女共同参画社会支援セミナーという勉強会的なものがございます。これにここ数年は毎年人を出しております。毎年開催していただいております。

 それから、ひがしうら女性の会がことしにつきましては、勉強会をちょっと開きました。4回ほどの勉強会を開いて、2月21日の日ですが、愛知県労働協会の理事長さんであります村田浩子さんを招いてまとめの勉強会もしたわけでございますが、こういうふうな部分で女性の意識改革も図りながら女性を育成して、目標達成に向かって進んでいきたいと思っております。



◆17番(日比昭子) あと3年で40%は大変だなというふうには承知をしておりますが、頑張っていただきたいと思います。

 もう1点、1人の女性がいろんな審議会なり委員会なりを重複しているということがあるのかどうなのか、伺いたいと思います。

 私が通告した部分で、今ちょっと課長からの答弁がありましたけれども、男女の意識改革と女性の社会参画の意識向上の施策の通告をいたしましたけれども、この辺の部分が答弁で出ておりませんでしたので、今の課長の答弁でいいのかなというふうに思っておりますが、もう一度確認をさせてください。



◎教育部長(小野勝) おっしゃっておる意味はよく理解しておりますが、男性の意識改革と、その後女性の意識の向上という形で出てはおりますが、女性だけの意識向上じゃなくて、男性だけが改革じゃなくて、ともにやっていくという意味では、男女の意識改革、男性、女性の意識の向上というふうに改めて言った方がよろしいのかと思っておりますので、次回は改めたいと思います。



○議長(?橋和夫) 重複はしていないのかな。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(原田彰) 1人の方が幾つかの委員会という部分については、ちょっと調査をしてございません。状況を見ますと、一部の方は多分、そういうことがあるところはあると思いますが、委員会、審議会等をとらえてみますと、専門的な部分をいろいろいただいておりますので、感じの部分でしかございませんが、余り重複はしていないような状況だと思っております。



◆17番(日比昭子) 私は昭和62年に初当選をさせていただきましたが、20年間で本当に共同参画が進んだというのは実感はしております。私個人の話ですけれども、昭和62年2月にある方から電話がありまして、「おまえが女性議員で当選して何やるだ」という嫌がらせみたいな電話が入った経緯があります。

 そういうことを考えますと、本当に国も町も随分推進はしていただけたかなというふうには思っておりますが、それぞれ目標がありますので、なお頑張っていただけたらというふうに思っております。管理職だとか、今回町議会議員の選挙もあるんですけれども、新人で女性の名前がなかなか出てきていないというのが現状でございまして、寂しい思いをしておりますので、それぞれが頑張っていただけるように要望しておきます。

 住民票の移動の件ですけれども、了解はいたしておりますが、住民票の移動ができませんと、保育園だとか学校だとかに支障を来たしますので、現在、非開示というふうに答弁をいただきましたので、了解いたしました。

 それから、受け皿の件ですけれども、知多事務所経由でということで、町の場合はなかなか難しいという答弁でした。緊急を要することですので、夜間でも土日でも対応ができるのかどうなのか、この辺はいかがなんでしょうか、伺いたいと思います。

 DV法ができる前の話なんですが、自分自身の経験で、父親に意見の相違で殴られたという娘さんがうちで一泊をされたり、御主人とトラブルがあって、1週間うちへ女性を泊めたという経緯もございまして、これはDV法ができていないせいで、お願いを町の方にできなかったんですけれども、本当に緊急を要するという対応ですので、知多事務所を通すから大変だよということじゃなくて、どういうことでいけるのかどうなのか、町としてのお考えがありますでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 緊急の場合でございますけれども、先ほども登壇で申し上げましたが、決定という行為は知多事務所の方が行うということでございまして、夜間、緊急どうしてもということになりますと、やはり警察の方かなというふうに思っております。

 ただそれ以外でも、事前の相談センターとかはかなり充実ですか、電話相談等の場所もございますので、そちらの方を利用していただくとか、また啓発に努めていきたいというふうに思っております。



◆17番(日比昭子) 相談窓口は東浦町では持っていらっしゃらないというふうに思っておりますが、緊急な場合は警察が対応していただけるというんでしたら、多少なりともいいのかなというふうに思っております。

 公営住宅法が変わって一時入居ができるようになっていますが、町営住宅は当然あいていないのはわかっておりまして、受け皿として県営住宅での対応ができるのかどうなのか、わかりましたら答弁願いますでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 県営住宅の対応でございますが、県営住宅につきましては、平成18年2月から国の公営住宅法の施行令の改正もございまして、DV対策といたしましてですね、福祉枠の中で申し込みができるということになってございますので、一般枠とは別に福祉枠で抽せんをしていただくというような形になろうかというふうに思っています。

 以上です。



◆17番(日比昭子) 今の福祉枠というのは、DVばかりじゃなくて、精神も知的も入るというふうに伺っておりますが、なかなか枠が少なくて大変かなというふうに思いますが、県のことですので、ここでは推進をお願いしておいて、要望にしておきます。

 日本の国の歴史から、また町においても、まだまだ男尊女卑という思想が強いというふうに私は考えておりますけれども、男女共同参画の推進が子育てにも反映をしていくということになりますので、ぜひ頑張っていただければというふうに思います。要望にしておきます。

 4の、新たな農業の取り組みについて伺います。

 本町の35ヘクタールの遊休農地に対して、平成19年度から特定農地貸付事業というふうに法律を使いながら、遊休農地活用登録制度を設けられるという答弁がありまして、農協とともに推進をしていくという大変前進的な答弁をいただきました。この辺の手法がどういうふうにされていくのか。まだ打ち合わせ段階でわかりませんよというふうにおっしゃるのか、いかがなんでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 現在進めていくにつきましては、これからも利用価値を高めるためにやっていくわけでありまして、具体的には、現在遊休農地も把握をしておりますので、まず手法の前にも、今後農家の方にもいろいろPR、やり方等につきまして、現在事務的ではありますが、農協と鋭意努力をしているところであります。これからも何とか早く進めるように、来年度に向けて頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆17番(日比昭子) そうしますと、やはりある程度遊休農地がまとまらないといけないのかなというふうに思いますけれども、集積面積が必要だというふうに思いますけれども、その辺は平成19年度に考えるよということになるのかどうなのか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 遊休農地もですね、正直申し上げまして、現在担い手不足でありまして、本来まとまっていれば一番いいわけでありまして、なかなかまとまっていないというのが実態であります。したがって、集積はなかなか厳しいかもわかりませんが、農家の協力もいただいて、遊休農地が点在はしておる中でも、やはり農地として活用する場を提供するという観点から進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆17番(日比昭子) 先ほど答弁のありました菰蓋の農協ふれあい農園というのは、市民農園と同様で、農地を貸し出しているだけだというふうに見ておりますけれども、体験農園というのは登壇で申し上げましたように、農家が全部ノウハウを教えるよという、この辺が今おっしゃってみえる来年度やってくださるのが、市民農園で貸し出しだけになるのか、体験農園的なことを考えていらっしゃるのか、お願いをしたいと思います。



◎環境経済部長(鈴木照海) 基本的にはやられる方の価値観もあると思いますが、やはりみずからがつくって楽しむという志向が強いのかなということを考えておりまして、みずからが種をまいて、栽培をして食卓に運ぶという考え方を持って、農協と打ち合わせをさせていただこうかなという考え方で今おりますので、よろしくお願いをいたします。



◆17番(日比昭子) ちょっと私と思いが違うんですけれども、私が勉強した範囲ですので微々たるもんだと思いますが、体験農園でしていただきますと、登壇で申し上げましたように、大体30平方メートル当たりの面積を年間3万1,000円で借りられて、農家の方が全部ノウハウを教えてくださる。農家の方は10アール当たりの貸し出しをすると、収入が100万円ほどというふうに勉強はしてまいっております。教えるだけですので、高齢者でもできるよということですので、部長おっしゃっていましたように、後継者がないという中で、大変いい施策かなというふうには思って今回提案いたしました。

 それと、体験農園にしますと、自分が食べるばかりではなくて、作物が売れる直売所が設けられるというふうに伺っているんですけれども、この辺のことはどうなんでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 体験というのは、やはり農家の方に教えていただき、そこで栽培したものをそこの施設の中に、具体的には、直売所あるいはレストラン等も併設されているところがあろうかと思っておりますが、そういう体験農業というのは、法律の中では、今、施設がいろいろ完備をされた中でやっている。この近くでは、たしか碧南市のあおいパークだとか、そういうようなところだと思いますが、先ほども申し上げましたが、どういう楽しみ方でつくるかというつくる側の考え方があろうかと思っております。

 ですので、農家の方が収益を目的とするのか、つくる方がどういう観点で、いわゆるつくった物を販売するのか、あるいはみずからの食卓に運ぶのか、いろいろ観点はあろうかと思っておりますが、一番大事なのは、やはり遊休農地対策としての、これは環境保全的にもなるわけでありますので、遊休農地を解消していくために農家の方と連携をして、特に農協に中に入っていただき、生産者、いわゆる一般の町民の方も参画できるようなことを考えるべきかなという考え方で進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆17番(日比昭子) くどいようですけれども、団塊の世代の方々が、今から農地を借りてやっていきたいよと言われる中では市民農園なんですね。先ほどから言っていますように、体験農園といいますと、それぞれがノウハウを教えてもらいながら上手になっていくと直売所で売れるよという形になっています。

 岡崎でも直売所を見てまいりましたけれども、げんきの郷もそうですが、それぞれつくった方のお名前が載せられていまして、本当に安心、安全な作物が売られていまして、いいなというふうには思ってまいりました。食の安全に対する意識の高まりと農家の高齢化に対する、また遊休農地解消に対する施策ですので、本当にそれぞれがいい方向に向けて推進をお願いしたいというふうに思っております。

 それから(2)の、有機農業者が県のエコファーマーの認定を41農家が受けられているということでした。農水省が平成15年に、公園や街路樹に対して、近隣の住宅周辺では極力農薬を使わないというふうに通達を出されて、時代の趨勢だなというふうには思っております。

 私は十数年前から、自分のところでつくった堆肥を御近所の畑で使ってもらっております。それは本当にもったいない運動の最たるものかなというふうには思っておりまして、過日、新聞でごらんになった方も多いと思いますけれども、安城で、市民の方と農家の方が堆肥のネットワークづくりをされたというふうに記事が載っておりました。私も以前から堆肥のネットワークの提案もさせていただいておりますけれども、有機農業を推進する上でネットワークづくりが大事だなというふうには思っておりますが、改めてお考えがありましたら、いかがでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) ネットワークは非常にいいことでありますが、現実的に東浦町は現在、幸いにして酪農家もございます。そして当然ながら堆肥が生じてくるわけでありまして、特に酪農家の会合のときなどに、この堆肥を有効活用するために、先ほどの話で、遊休農地対策で一般の町民がやる場合には、化学肥料を使うよりかは堆肥を使って栽培していこうというようなことも話しかけをしております。

 ネットワークということは無論大事でありますが、現実使えるというようなことのPRも、酪農家の方々にも御理解をしていただき、一般の町民の方がそこへ行けば、有償か無償かはこれからの話の中でありますが、絶えず使うことによって、酪農家の方も一石二鳥、環境的な面にも使えるということになれば有意義かなということで、これから進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 少し総括的にこの問題を補足したいと思うんですが、一つは、依然として戦前から戦後への日本の農業政策の転換が基本的な枠組みにございます。これは自作農経営ということであります。ですから、農業を業として行う場合には40アール以上の農家資格を持っていないと、農地を借りたり、買ったりして農業をやることはできないわけであります。それを30平方メートルとか、いわゆる一坪農園というような形で借りた場合に、市民運動という形、あるいは農協の形の中で出てきた中で、農地法の中でどういう立場にあるのか、賃借権も含めまして、法的解釈が前々から非常に大きな問題点として出てきておりました。

 ようやくいろんな形でそれを救う特例法が出されたわけでありますが、基本的には、農業を業とする形での農地の貸し借りにつきましては、依然として従来の農地法が生きておりますので、一坪農園でできましたものを、販売を目的としてつくるということは基本的にはできない。ただ、食べ残ったものについて、直売等で行うものについては若干今通っておりますが、基本的にはできないということであります。

 それからもう一つは、最近、株式会社の資本参加のようなものもありますが、戦前のような形で大地主が進出をして農地を大型で取得して、それを農家に貸す、いわゆる従来の小作地というような形に農業を戻すというようなことにはしたくないという基本的な考え方もありますので、まとめた面積をどこかから借りて、農地の利用権を活用して、またいろんな人たちに貸していくというような形はとりにくいということがございます。

 いずれにいたしましても、そういうような問題の中で、今、遊休農地をどうするかという国からの問題が出てきておりますが、根本的に日本の農業をどうするかという基本問題まで解決をされておりませんで、かなり対処的な対応だと。ですから、依然として農振法なり、農地法なりというものの枠組みの中でいろいろな特例法をつくって行っていくということでありますので、口で言うほど簡単にいかない。

 具体的にいけば、借りた場合の権利というのはどうなのか、法的に貸した権利、借りた権利、いつ権利解消をしたらいいのか。あるいは、借りた権利を主張して居座った場合にはどうなっていくのかというような、さまざまな法的な問題の整理もきちんとしておかないと、資産に対する利用権、借地権でありますだけに、一つ問題が起きた場合には、大変大きなトラブルが起きてくるということになってくるわけであります。

 ですから、そういう問題が一つはあるということと、もう一つは、私が前に農協におりましたときの体験からいきますと、初めは何でも種をまけば、大根でもホウレンソウでもきちんと育つと思ってやられますが、あに図らんや、芽も出ませんし、芽が出れば虫に食われますし、農薬をかけざるを得ないというような形もあるわけであります。

 1坪ずつ区切った場合に、どこか1カ所でも耕作放棄をしますと、周りの方々が大変迷惑をするというような形も出てまいります。よほど全体を通じた管理者が、そのやっている人の目の届かない範囲で手入れをしてやらないと、その人が満足いくような形に育たないというような実例もたくさんございました。

 そういう意味で、100万円の収入があればいいということだけで農家の人がその道を選ぶというのもよほど大変なことでありまして、やはり好きな人たちが集まって同好会をつくって、その中でリーダーが先達をして教える楽しみを味わっていくというような形での共同農園という形で、やはり各地区にできるだけ小規模な形でまとまって進めていく。それがやはりつくる人にとっての楽しみにもなり、交流の場にもなっていく。

 ですから、いろんな形でそういうことの仕掛けをしながら、やはりそういう同好会をつくっていくというような形をとっていかないといけないというふうに思っております。基本的には、そこにありますいろんな貸借権を含めまして、法的な整備をきちんとしておかないといけない問題もあるということをひとつ御理解いただきたいと思います。



◆17番(日比昭子) 町長さんは農業の専門でしたので、私もその辺のことはよくわかりますけれども、今回は特定農地貸付法という法律に基づいてされるということですし、町単独ではなくて、農協も絡んで検討していただくということですので、いろんな面のクリアができるということで、農水省が練馬区の例をとられて推進をされていくというふうに伺ってまいりました。有機農業も本当に大変だというふうには思っておりますけれども、これも大事な施策ですので、また委員会でちょっと聞きたい部分があるんですが、ぜひ課題に挑戦をしていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で日比昭子議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

     [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1は、町行政のアウトソーシングについてお伺いをいたします。

 現在、全国で自治体行政のアウトソーシングが急速に進んでいます。総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、全国の自治体職員総数が1994年のピーク時と比べて、2005年には約7%に当たる約24万人の自治体職員が減少したことになります。現在の自治体行政の業務は、高齢化に伴う福祉サービスの増加等があり、全体に増加こそすれ、減少しているとはとても思えません。この落差を埋めているのがアウトソーシングです。

 また、自治体行政のアウトソーシングは、財政面の改善に対してどれだけの効果をもたらすのか、日本経済新聞と日経産業消費研究所が全国の市と東京23区を対象にして行った調査によりますと、約94%の自治体がコスト削減につながったと答えています。

 一方、アウトソーシングにすることに対するサービスの低下が危惧をされますが、実際には競争の原理などにより、行政自身が行う場合と同等以上のサービスと質の向上を確保している場合が多いと言われています。より効率的な行政サービスを実施する手法であるアウトソーシングは、近年、財政の悪化や行政需要の多様化などの影響もあり、その必要性は日増しに高まっています。

 そんな中2007年、ことしから始まる団塊の世代の大量定年退職こそ、自治体がアウトソーシングや市場化テストを進める絶好のチャンスだと言われています。このアウトソーシングを積極的に採用している高浜市では、市が出資し、高浜市総合サービス株式会社を設立しましたが、サービスの質の問題も支障なく運営をされているそうです。いまや住民ニーズにこたえる良質な行政サービスの提供と、行政サービスの費用削減の両立を図ることができると思います。

 質問の(1)として、本町で既にアウトソーシングを導入している部門の実績及び効果について伺います。

 続いて質問の(2)として、本町におけるアウトソーシングの見解と今後の取り組みをお伺いいたします。

 2は、子供を産み育てやすい環境づくりについて質問をいたします。

 安心して子供を産み育てることができる環境の充実は町民の願いです。しかし、少子化の影響などにより、妊娠、出産にかかわる産婦人科医が全国的に減少をし始めています。

 本町も、実際に出産できる病院、診療所がない空白地になっております。安心して子供を産み育てるための基盤が揺らいでいます。ほかの市町の病院に通うのは、妊婦の体力的、精神的な負担が大きく、出産費がかさむなどの不安を訴える声が聞こえてきます。「東浦町はなぜ産婦人科がないんですか、いっぱい病院ができてきたのに」とお母さんたちの間では話題になっています。

 一方、日本産科婦人科学会によりますと、1993年に分娩を扱う医療機関は4,286施設ありましたが、2005年には3,056施設に減りました。診療所で28%、病院で29%の減少で、この期間の出生数の減少率12%を上回る速さで閉鎖が進んでいるとしています。そのため、里帰り出産に対して、地元在住者の妊産婦を優先するといった対応がふえています。

 さらに、ことしの4月に施行される改正医療法で、助産所に緊急配送先となる連携医療機関の確保が義務づけられ、従来は小児科医などでよかった嘱託医について、産婦人科医に限定する改正です。産科医不足などから助産所が運営できなくなるおそれもあります。

 質問の(1)として、産婦人科医院の誘致の考えがあるか、お伺いをします。

 3は、児童遊園の安全対策について質問をします。

 子供が安心して安全に楽しめる児童遊園の環境整備が求められています。生路の厄松池児童遊園の中には生路老人憩の家も設置され、お年寄りと子供たちが遊び触れ合う、共存できる場所として理想的な環境だと思います。

 しかし、昭和57年に老人憩の家が建設された当時は、お年寄りは徒歩で通われるものと想定していたと思いますが、最近では自動車を利用され、遊園内に駐車しているお年寄りを見かけます。子供たちとの接触事故があってはいけないとお母さん方も心配をされています。

 質問の(1)として、駐車場設置の考えを伺います。

 厄松池児童遊園の出入り口が直接道路に面しているために、子供たちの急な道路への飛び出しに、お母さん方は冷や冷やされています。

 質問の(2)として、出入り口の飛び出し防止の改善策について伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問1の、町行政のアウトソーシング、いわゆる外部調達についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、本町でアウトソーシングを導入している部門の実績及び効果につきましては、現在町行政を運営していく中で、多岐にわたり業務の外部委託を行っておるところであります。一例を申し上げますと、従来職員で行っておりました電話交換業務がございまして、これにより職員2名分を削減できておるのが状況であります。そのほかといたしましては、シルバー人材センターへの宿直、また、各施設への清掃等多くの業務を委託しておるところであります。また、専門性の高い施設整備に係る設計業務についても外部に委託しておるところであります。

 次に(2)の、本町におけるアウトソーシングの見解と今後の取り組みについてでございますが、本町では、集中改革プランの中で、民間委託等のさらなる推進を掲げておるところであります。今後も事務事業全般にわたり、民間委託等の推進の視点から総点検を実施し、共通事務の集約化、また、他団体との共同実施、委託実施期間の複数年度化等、委託化が可能なものの選択を行っているところであります。

 こうした外部委託、アウトソーシングの実施に当たっては、コスト構造を分析し、どの部分、あるいは全体をアウトソーシングすることで、どの程度のコスト削減が図れるかを総合的に検討することが必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2の子供を産み育てやすい環境づくりについての、(1)産婦人科医院の誘致の考えについてお答えいたします。

 本町では産婦人科医がございませんので、大府市を始め刈谷市、半田市等の近隣市町の医療機関を利用しているのが現状であります。今のところ産婦人科の開院については予定がありませんが、町としても期待しているところでございますので、今後も医師会等を通じてお願いをしていきたいと思っております。

 次に3の、児童遊園の安全対策についてお答えいたします。

 (1)駐車場設置の考えにつきましては、生路老人憩の家と厄松池児童遊園は共有で使用しております。現在、老人憩の家としての専用駐車場のスペースはなく、安全対策上危険な面もあることから、今後、駐車場と児童遊園を分離することができないか検討してまいります。

 (2)の、出入り口の飛び出し防止の改善策についても、駐車場の件とあわせて総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩とします。

               午前10時43分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午前11時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) 質問させていただきます。

 今回アウトソーシングについて取り上げさせていただいたのは、経費削減と市民のサービスの向上を図っていくという観点から質問をさせていただきました。東浦町の集中改革プランの中に定員管理の適正化というのが載っておりました。人口100人当たりの職員数が東浦町は7.71%で、県が9.33%というように、東浦町は少数の職員数で効率的な行政運営を実施されているというふうに思っております。これは民間委託の導入を積極的に行っている結果だなと思いますが、先ほどの答弁に、「多岐にわたり業務の外部委託を行っている」とありましたが、現在アウトソーシングを取り入れて、具体的な費用の面でどれだけ効果があったのかということをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 平成18年度の例で言いますと、一つは産業課の部分で、勤労福祉会館を商工会へ委託した部分が半年ではありますが、おおむね109万4,000円ほどであります。福祉課の関係で、くすの木授産所の民設民営化に伴っての削減といたしましては1億4,450万円余が削減されておるというような、現在のところはこの2点が最近の状況であります。

 以上です。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。

 これは平成18年度はこれだけ、例えば、シルバー人材センターだとか、そういうとこに委託してというものはありますよね。



◎総務部長(伊佐治修) 先ほども業務の中に、庁舎の清掃もシルバーに委託しておったり、電話交換については民間の方に委託をいたしております。各種いろいろありましてですね、それの職員の給与、また退職金等の比較となりますと非常に困難でありますので、そういうデータ的なものとしては出しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆16番(柳楽榮) 事務のシステム化などによりまして、パート職の採用だとか、そういうことなどで費用の面で削減をされているというのはよくわかります。それで現在、住民課なんかでの窓口業務は、職員でなくても民間委託で十分対応できるのではないかというふうに思います。高浜市では、窓口業務はすべて派遣社員で業務を行って、何ら業務に支障はないそうです。住民からの評判も大層いいということでした。そこで、庁舎内での事務の効率化などを踏まえて、民間を使うということに関しての考えをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 最近の民間委託の中では、やはり指定管理者制度というものの導入も考えられますし、また、PFIの導入も考えられるかなというふうに思っております。具体的に住民課の窓口のことをおっしゃられておりますが、現在も住民課の窓口はパートの方でも対応させていただいておりますし、今後においても職員のスリム化というのか、そういうことを考えながら、やはり民間でできるところは民間にゆだねていきたいなというふうに、今後も検討は重ねていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆16番(柳楽榮) これから民間でできるところは民間でというお話でありますけれども、2点目の質問で、今後のアウトソーシングの取り組みということで質問はいたしましたが、これから民間委託などの推進の視点から総点検を実施していくというような答弁が先ほどありました。これから公民館だとか、勤労福祉会館だとか、給食センターなどの出先機関に関しては、先ほど言われたように指定管理者制度だとかPFI方式の導入などを取り入れられていくと思いますけれども、現在どのような検討のされ方をしているのか、現状をお伺いしていきたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 具体的に申し上げますと、もう既に実施している部分もありますが、町で持っておりますバスを今までは町が管理し、町の職員で運転しておったのを、年度というのか、数年前に町のバスを民間に委託しておるという部分を、平成18年度からバスも借り、運転業務も民間にするということも行っております。また、未着手ではありますが、今御質問のありました地区公民館業務の見直しも今検討課題となっております。

 また、霊柩車の運転業務についても現在検討をしておるような状況であります。水道の関係でも、配水管の耐震化についても、既に若干実施をしている部分もありますし、統合型GISによる水道台帳の整備も未着手でありますが、今後、民間を活用しての取り組みを実施していく予定を組んでおりますので、現在のところは、主なものとしてはそんな内容でございますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(柳楽榮) これから民間委託等を実施されていくんですけれども、アウトソーシングを取り入れられた評価というのは、どんな形で実施をされていくのかということもお伺いをしていきたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 評価につきましては、金銭的なことばかりじゃなくて、やはりサービス的なこともあわせて今後評価していかなければならないし、私どもとしては全体を踏まえて、やはり安かろう、悪かろうではまずいわけでありますので、やはりサービスを徹底しながら効率のいいサービスの提供、金銭面的にも削減できる部分については評価していきたい。

 現在のところは、先ほど言ったように、今年度の二つのものについては金銭的ではありますが、削減しておるということで評価をしておる状況であります。また今後においても、やはり評価については逐次実施をし公表等もしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆16番(柳楽榮) これからまたアウトソーシングにしっかり取り組んでいただきまして、職員でなくてはいけない業務は当然、職員の方で取り組んでいっていただいて、専門性を高めていただくということでお願いしたいと思います。また、民間委託だとかパート職でできる業務であれば、そういう形でやっていただくということで、業務の仕分けをきちんと行っていただいて、よりむだのない効率的な人的配置をしていただくことをお願いしたいと思います。そして行政の役割であります行政サービスをしっかりまた企画立案していただいて、政策決定などをしていただくようによろしくお願いをしたいと思います。

 次に、産婦人科医の誘致の件ですが、先ほども言いましたけれども、現在、産婦人科医が大変不足をしています。これは中津川の例なんですけれども、市民病院に「里帰り出産受け入れ制限に御協力を」ということで掲載をされていまして、要するに、中津川市の妊婦の受け入れを確保する必要があるということで、妊婦の方が住んでいるところで出産をお願いしますということなんです。

 要するに中津川では、住んでいる妊婦を病院が優先的に行うけれども、ほかのところは受け付けをしないというようなふうになってきています。お産の場を中津川市は確保するために協力をしてくださいというようなことです。これは全国的にも徐々に起こってきていることなので、東浦町も傍観していてはいけないと思うんです。東浦町で出産できる体制を早急に整備する必要があるのではないかなというふうに思いますが、その点お伺いをいたします。



◎民生部長(水野清彦) 今現在、確かに産婦人科はございませんので、隣接の市町に頼っておるという状況ではございます。町としても来ていただければということで、機会を通じて要望していきたいとは思っておりますけれども、お医者さん自身の経営的な面もございますので、そういう方がおられれば、ぜひとも誘致したいというふうに思っております。

 以上です。



◆16番(柳楽榮) 今、東浦町には助産所はありませんが、近隣の東海市だとか刈谷市だとか半田市、碧南市には助産所があります。先ほども言いましたように、助産所が今まで小児科医との嘱託でよかったのが、産婦人科医じゃなければいけないというふうに法改正をされてくるので、これから助産所なんかも運営ができないというおそれがあります。そういうことに関してどのように思っておみえになるのか。



◎民生部長(水野清彦) 今おっしゃられました助産所と産婦人科医の連携というんですか、緊急時には連携しておる産婦人科医が要るというようなことになってまいっておりますけれども、これも先ほどの産婦人科医自体との関係もございまして、助産所におきましても、今言った希望者の情報がありましたら、私どもも来ていただけるように、できるだけお願いしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆16番(柳楽榮) 現在、知多半島で産婦人科の空白地というのは東浦町と武豊町だけです。東浦町は平成22年に市制を目指していくわけですから、そういった観点からも、少子化対策ということを考えても、安心して子供を産み育てられる環境づくりをしていかなければいけないというふうに思っております。産婦人科誘致の優遇措置とか、そういうのをこれから検討していっていただきたいなというふうに思いますし、医師会の方にも積極的な働きがけをしていただくようにお願いしたいと思っております。お願いします。



◎町長(井村?光) 医療は産婦人科の問題に限らず、小児科もそうでありますが、全体として医療行政は知多圏域で医療圏というのを構成しております。知多圏域の中の人口に対してどれだけのドクター、ベッド数があるか、それらが不足しているか多いか。また、その中での診療科目の問題、第2次医療、第3次医療の開設というような形の中で、いろいろと政策的には検討され実行されておりますので、実際は医療行政については、市町村単位で空白地があるとかないとかというような感覚は余りありません。

 実は毎年、大府のあるレディースクリニックの方から寄附をいただいているんですが、これは東浦の方も大変たくさん見えるからということで、催しをやりましたときの売り上げからいただいておるわけですが、その方の話を聞きますと、現在では、1名のドクターでは産婦人科医院、診療所はできない。24時間体制、それこそいつ生まれるかわからないということがございます。

 そういうようなことで、そこの医院にしましても大きな大学病院から2名の方をスカウトしてきて、3名体制で24時間体制の形をとっている。そうしますと、それだけのやはりスケールを規模として持たなければいけませんので、小さな領域の中ではとても対応できない。特に、最近の母体であります女性の方というのは、従来に比べて非常にいろんな薬を飲んで成長されているというようなことから、新生児に対するいろいろな障害等も予期しないものもあるというようなことで、そこだけで対応できないということで、第2次医療病院との連携というのは絶えず行って、緊急の場合には、緊急手術、あるいは転院して第2次医療病院へ転送するというような形をとっていかないと、普通の診療所では完結できないというような状況もお聞きをしたことがあるわけであります。

 ですから、そういうような形で東浦にお住まいの方につきましても、どういう産婦人科、診療所があり、また、第2次医療機関があるかという情報をお伝えしながら、やはりそこを御利用いただく。救急車の方も、その範囲までは全部東浦の救急車も動いておりますので、東浦にないから東浦が空白だというように断定できなくて、やはり一つの領域の中でどれだけの診療所、第2次医療、第3次医療まで含めて体制ができているかというようなことで御判断をいただき、また御理解をいただきたいと思っております。

 お聞きをしますと、予期しない出産によるトラブルというのは、未熟児の形からいろんなものがありますから、市町村単位で空白であるとか充実しておるとかという物差しではなくて、もう少し圏域としてひとつごらんをいただいて、それでまた問題の御指摘をいただきたいというふうに思います。



◆16番(柳楽榮) 今町長さんのお話を聞いて、妊婦また子供さんの安全性を考えたときにはそういう形がいいという話ですが、現在、これから子供さんを産もうと思ってみえる町民の方たちの意見というのは、産婦人科医を東浦町に早くつくっていただきたい、来てもらいたいということですので、またよろしくお願いをいたします。

 次に、児童遊園の安全対策についてでありますけれども、今後、駐車場と児童遊園を分離することができないか検討をされていくというお話でありました。この厄松池の東側の道路沿いに町有地があると思うんです。そのところに駐車場をつくるといったようなことはできないのかなというふうに思います。当然町有地で、そこを出入り口に使っておみえになる方もあるんですけれども、駐車所をつくろうと思えば駐車場がつくれる用地があります。その点お伺いしたいと思います。



◎建設部長(山口成男) 厄松池の東側の空き地でございますが、その東側のミニ開発を以前したときの池ののり部分になろうかというふうに思っております。ミニ開発したときには、道路つきの宅地割りということで道路をつけてございますが、以前、区の方からここの利用ということを言われておりますが、やはり付近の住民の方との折り合いの調整がなかなかとれなかったという経過がございまして、すぐにはちょっと難しいのかなということは思います。また、駐車場をつくってもどういう管理をしていくのかというようなことも一つございますので、地元とのまだ調整をしていかないといけないかなというふうに現在は考えてございます。

 以上です。



◆16番(柳楽榮) これから検討してまいりますということなんですけれども、現実に遊園の中に車を入れたりする方がみえるわけですね。それをとめなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、その点どういうふうに思っておみえになるんでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 老人クラブの方々も、夜間とか土日あたりで遠くの方が見えますと、やはり車で来たりということもございます。老人クラブの方々とも一回協議いたしたいと思っております。健康のためにはできるだけ歩いてということもございますので、その辺の話をしていきたいというふうに思っております。

 もう一つは、メーンの入り口は東側ですか、東南の角というんですか、北の西の方に歩いてというんですか、もう一つ車どめのある入り口もございますので、子供さんあたりの利用については、そちらの方も啓発していきたいというふうに思っております。



◆16番(柳楽榮) 北側の車どめのある出入り口、私は歩いて現場を見てきておりますけれども、どちらにいたしましても、子供さんたちの安全ということを考えたときには、早急に対応していただきたいと思います。入り口の飛び出し防止の改善策も、先ほど、駐車場の件とあわせて検討していくという答弁でした。駐車場がいつできるかわからないのに、そのときに合わせての改善では、ちょっと対応が遅いのではないかなと思いますが、その応急措置なり、何か考えておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 先ほども言いましたように、地元の老人会と協議したい。車について安全、あるいはできるだけ控えていただくようにというようなことでございます。今言った飛び出し注意等の看板等についても、あわせてこの辺は検討していきたいというふうに思っておりますけれども、どのぐらいの利用があるかということも考えていきたいというふうに思っております。先ほど言いました西側ですか、下の方にももう一つ入り口がございますので、子供さんについて、そちらへ回っていただけるかということをお願いしていきたいというふうに思っております。



◆16番(柳楽榮) 済みません、戻ってしまいますけれども、先ほどの町有地があるところを駐車場にできないかということもまた取り組んでいただきたいなというふうに思います。厄松池の老人憩の家と公園の中に駐車場をつくろうと思っても、なかなか厳しいんじゃないかなというふうに私は思っておりますけれども、そうなったときに町有地で駐車場が設置できればいい形ではないかなというふうに思っております。

 それから、出入り口を子供さんが飛び出ししてくるので危ないということで、飛び出し注意だけじゃなくて、公園自体にポールをつくっていただくなりというのが必要じゃないかなというふうに思いますけれども、現場を一回見ていただかないことにはあれですね、子供さんの安全確保のためにも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 要望でよろしいですか。

 何か答弁はありますか。

 建設部長。



◎建設部長(山口成男) 厄松池児童遊園でございますが、登壇でも御説明申し上げましたが、どのような安全対策がよろしいかのあたりも十分踏まえまして、これから一度地元と調整をして、早い時期に対応ができるように考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、村瀬直正議員の発言を許します。

 村瀬直正議員。

     [「早よ終われよ」と呼ぶ者あり]

     [12番 村瀬直正登壇]



◆12番(村瀬直正) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告したとおり質問をいたします。

 1、人権問題の取り組みについて。

 警察庁が発表した全国の自殺者の総数は3万2,552人で、前年度に比べ増加している。この10年間では約1万人近く増加して社会問題になっている。昨年では、いじめによる自殺者が相次ぎ報道されている中、本町の人権問題の取り組みについて伺う。

 (1)人権問題にどのように取り組んでいるか。

 (2)子ども人権110番について伺う。

 2として、地元高校との連携についてを伺う。

 地元の高校が魅力と活力ある学校となり、東浦町としてもPRや応援できるような取り組みをしていくために、次のことを伺います。

 (1)中学校との連携は。

 (2)東浦在住の生徒人数は。

 (3)空き教室の状況は。

 (4)クラブ活動の状況は。

 (5)クラブ活動の外部指導者の確保の考えは。

 (6)高校生の海外派遣の考えは。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1、人権問題の(1)の、取り組み状況についてお答えいたします。

 本町には、現在5名の方が人権擁護委員として法務大臣からの委嘱をされており、法務局と連携を図りながら人権啓発活動を行っております。主な内容としましては、人権尊重の重要性、必要性について理解を深め、豊かな人間性を身につけていただくため、小中学生の皆さんから人権に対するポスター、習字、標語の作品募集を行い、優秀作品を人権習慣に役場のロビーに掲示しております。

 保育園では、人権習慣に園児と保護者の方に、人権の話や啓発用品の配付などをしております。また、人権問題や家庭での悩みを相談する窓口として月1回、人権擁護委員や行政相談員等による心配ごと相談、弁護士による法律相談を行っております。

 次に(2)の、子ども人権110番につきましては、児童生徒にとって最も身近な相談相手は友達や保護者であり、学校生活では担任の先生などですが、そのだれにも相談できない児童生徒もいることから、子供たちが抱える悩みを受けとめて、その解決を図るために法務局に設けられたのが、子供たちの専用電話相談「子どもの人権110番」で、子供が発する信号をいち早くキャッチし、学校及び関係機関と連携を図りながら、子供の人権専門委員や法務局の職員が対応に当たっております。

 なお、全児童生徒に対しましては、「子どもの人権110番カード」と手紙で相談できる「子どもの人権ミニレター」を学校を通じて2月末に配付をいたしております。

 以上です。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 2の、地元高校との連携についてお答えさせていただきます。

 (1)の、中学校との連携についてでありますが、中学校教員と東浦高校教員との連絡会を設け、毎年、東浦高校の現状や本町卒業生の東浦高校での様子などについて情報交換をいたしております。また、東浦中学校のフェスティバル東中祭に東浦高校紹介コーナーを開設したり、東浦高校美術部の作品展示だとか、茶華道部生徒による抹茶コーナーの開設など、生徒、保護者に地元高校をアピールしております。また部活動では、ハンドボール部、バスケットボール部、剣道部などが相互に行き来して練習をしております。

 次に(2)の、東浦在住の生徒人数についてでありますが、東浦高校における本町中学出身生徒の占める実数と割合は、平成17年度が178名で31%でした。平成18年度は184名で36%と増加しております。

 次に(3)の、空き教室の状況につきましては、教室棟におきまして8教室分の余裕があるそうです。この8教室は、習熟度別学習や少人数指導のために有効に活用しているとのことです。

 なお、この余裕教室が平成22年度に発足する情報活用コースに活用されるかにつきましては、今のところ未定とのことでした。

 次に、(4)クラブ活動の状況はについてですが、東浦高校では、ソフトテニス、卓球、バスケットボールなど運動部が12部、茶華道、吹奏楽など文化部が6部ありまして、それぞれ日常練習に励んでおります。今年度、ハンドボール部とサッカー部が知多予選を勝ち抜きまして、県大会に出場いたしました。

 また、3月1日には高校の卒業式がありましたが、井村町長は、仲間づくりの必要性と仲間、友達を大切にして、人生を歩むことを祝辞の中で述べてみえました。野球部のエース宮尾孝志君が友達、仲間に励まされ、3年間部活動に頑張れたことに、友への、あるいは周りの人々への感謝の気持ちを答辞の中で切々と述べておりました。

 感動あふれる答辞でしたが、宮尾孝志君の所属する野球部は、夏の大会で3回戦まで進出しまして、春の準優勝校との対戦で接戦を演じたそうです。昨年の夏は久方ぶりのベスト16ということだったそうです。また、先ほど述べましたように、地元中学校との相互練習をしている部活もあり、それぞれ頑張っているようです。

 (5)の、クラブ活動の外部指導者の確保についてでありますが、東浦高校では、愛知県教育委員会に登録している外部講師の派遣を要請し、柔道、剣道、弓道、茶華道部の4部で外部指導者が活動しております。東浦町もスポーツ指導者人材バンクとして79名の登録をいただいていますので、東浦高校からの要請があれば、それに応じていきたいと考えております。

 (6)の、高校生の海外派遣の考えはですが、現在、教育委員会では、御承知のように3中学校を中心に、町内在学、在住の中学3年生を対象に毎年21名前後をカナダのノースバンクーバーに派遣しています。1人1家庭でのホームステイは、国際感覚を身につけるのに大変役立っております。また、中学生海外派遣事業体験者の中から、アメリカやカナダの大学に進学した方もいます。このように大変有効な事業ではありますが、高校生にまで対象を広げることにつきましては、今のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 村瀬議員。



◆12番(村瀬直正) では、1の人権問題の取り組みについて再質問します。

 毎月1回の心配ごと相談と法律相談をしているそうですけれども、実際に相談を受けた方は、的確なアドバイスを受けて本当にありがたいと思っておると聞いております。実際、昨年からの相談の回数とか現状はどういうふうか、ふやす考えはあるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 心配ごと相談につきましては、毎月1回ということで、年間12回行っております。これの件数的なものですけれども、平成17年度で33件、平成18年度は4月から12月の分ですけれども、42件というようなことの相談件数がございます。

 また、法律相談につきましては、月に1回で1日3時間、1人30分ということでやっておりますので、1日6件で満杯というんですか、利用があります。ということから、法律相談につきましては新年度から月2回ですから、相談者も倍にふえるということで対応していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆12番(村瀬直正) ふやしていただけるということでありがたいと思っています。

 あと、子どもの人権ミニレターを2月に配付されたようなんですけれども、子供さんからのSOSの発信というのはありましたんでしょうか、その辺もわかっていれば教えていただけますか。



◎民生部長(水野清彦) ミニレターの方はちょっとつかんでございません。子どもの人権110番の方の実績は手元にございまして、件数でいきますと、平成16年度が349件、平成17年度が340件ということになってございます。



◆12番(村瀬直正) 先ほど答弁いただいたように、なかなか人に話せないということで、こういうものを配っていただけるというのは、本当に今の時点いいことだと思います。

 2ですが、地元高校との連携もお答えいただきまして、(1)の中学校の連携はということで、教師間の連絡会などを設けて、学校でのフェスティバルで地元高校をPRしていただけるというふうで連携は進んでいると思います。

 (2)の在学中の生徒数は36%と増加しているようですが、実際、町当局としては、地元の生徒は何人ぐらいのパーセントを見込んでみえるのか、思いがあれば教えていただきたいと思います。

 それから、外部指導とかをクラブ活動にも登録がしてあるということで、地元が応援できるような取り組みができていくと思います。

 2番目の質問として、県立高等学校再編整備計画がありまして、実質、東浦高校というのは今どのような位置づけになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、まず高校に進むのに、私でもそうだったんですけれども、父兄は、生徒が進むのにどこの大学に進学できるのか、どこに就職できるのかというのがやはり気になるところなんですけれども、その辺もわかれば教えてください。



◎教育長(稲葉耕一) まず第1点目の地元の占有率についてですが、現在、御承知のように複合選抜制度ということで、子供たちが二つの高等学校を受験できるというような体制でもありますので、地元の高校へ昔のように70%台まで持っていくというのか、多いときは80%に近いときもあったと思うんですが、そういうことはちょっと難しい状況にあるんじゃないかなということを思います。

 ですから、私どもとしましては、現在31%、36%ですので、これをもう少し上げていきたい。数%でもいいから、かつての状況に近づいていければということで、努力をしていきたいというふうに考えております。ですから、今のところ、目標値を50%に持っていった方がいいのかどうかというところまではまだ考えておりませんけれども、少しでも上げていきたい。ですから、36%ですので、今度は40%を目指そうよとかというようなふうにして中学校の方へ働きかけているところです。

 次に、再編計画なんですけれども、平成18年11月に第2期の計画が発表されました。その計画によりますと、これは平成19年度から平成22年度までということの計画なんですけれども、東浦高校の場合は、平成22年度に情報活用コースを発足させるということが発表されました。ちょうど今度、中学校1年生へ入学する子供たちが高等学校へ入学するときには、この情報コースというものが選べられるということになりますので、期待をしていきたいというふうに考えております。

 したがって、小中学校での情報教育にも力を入れていけば、高等学校へつながっていくんではないか。ここの高等学校から、さらに近くの私立大学ですけれども、情報の方の学部もありますので、そういうところへのつながりができていくといいなというのが、私が個人的に思っているところでもあります。

 それからもう一つ、東浦高校からの進学する先ですけれども、毎年このような学校案内というものを高等学校がつくっておりまして、これを持って中学校の方へも説明会に行っています。子供たちにこういう資料が配られるわけですけれども、この学校案内の終わりのところに過去3年間の主な合格校ということで、どういう学校へ進学しているかというのがわかるようになっております。

 ちなみに国公立でいきますと、京都大学、愛知県立芸術大学、和歌山大学、奈良県立医科大、岐阜大、宮崎大、それから昨年の子で言いますと山形大学でしたか、そういった国公立、それから私立では、青山学院とか立命館大学とか、たくさんの大学へ進学をしている。専門学校も就職先ももちろん載っておりますので、これで子供たちは一つの資料になるんじゃないかなというふうに思っております。



◆12番(村瀬直正) 以上です。ありがとうございます。



○議長(?橋和夫) 以上で村瀬直正議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩とします。

               午前11時50分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、中村六雄議員の発言を許します。

 中村六雄議員。

     [6番 中村六雄登壇]



◆6番(中村六雄) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました質問書のとおり質問をさせていただきます。

 1、都市公園・自然保全その他類似する事業について伺います。

 我が町も市政を目指し行政経営の安定を図るために、住宅の開発、工場の誘致等を加速的に進めています。そこで忘れてはいけない大事なことがあると思います。貴重な緑や自然を残し、その必要性を丁寧に住民に説明していくことが大事だと思います。そこで、次の点について伺います。

 (1)STLCD周辺に計画が予定されている区域15ヘクタールの(仮称)自然環境学習の森はどのような計画で予定されているか、伺います。高齢者向けの健康遊具の配置は考えておられますか。

 (2)(仮称)三丁公園整備事業の進捗状況と今後の見通しは。地権者への対応状況はどうですか。

 (3)公園や自然保全は東浦町としても、住民が安全で快適な健康づくりを行うことへの配慮として重要なことと認識をしております。このような施設等維持には多くの予算を必要としますが、考え方を伺います。

 2、地域のコミュニティー活動について。

 南部ふれあいセンターで、子ども議会が200名ほどの児童や父兄の参加で行われました。その中で、子供から素朴な質問が数多く出されました。下記の件について取り組みを伺います。

 (1)ゴミゼロ運動の徹底の取り組みは。

 (2)あいさつ運動充実の取り組みは。

 3、地域の安全について伺います。

 地域の住民から毎回、改善をしてほしいと出されている件について伺います。

 (1)藤江歩道橋交差点の改良は。

 (2)藤江高ツブラ地内横断歩道から北側への歩道設置は。

 (3)須賀川の河川改修はどうなっていますか、伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 建設部長。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問1と3についてお答えさせていただきます。

 御質問1の都市公園・自然保全その他類似する事業についての(1)の、(仮称)自然環境学習の森はどのような計画で予定されているか、高齢者向けの健康遊具等の配置についてお答えします。

 (仮称)自然環境学習の森整備事業予定地は、町のほぼ中央に位置した自然が残る約15ヘクタールの区域で、森林は町内でも特に大きな広がりを持つ自然樹林地です。この貴重な自然を保全するとともに、町民が憩い、自然と触れ合い、学習できる森を整備してまいります。

 全体の整備は、森林部分の約10ヘクタールと、森林以外の約4ヘクタールに分かれ、森林部分は治山事業として県施行でお願いするもので、平成19年度から調査、計画書を作成し、その後に、治山施設、歩道、森林等の整備を3年間で予定しております。森林以外のところは、森林に挟まれた農地と池になっており、農地はほとんど荒れ地で、湿地になっていることから、ビオトープ等の整備を考えておりますが、整備手法については今後検討してまいります。

 なお、この区域は自然を利用した整備になるため、健康遊具につきましては設置は考えてございません。

 次に(2)の、(仮称)三丁公園整備事業の進捗状況と今後の見通しでございますが、公園の区域を決定するため、昨年12月20日に、町の都市計画審議会を経て愛知県へ申請して、本年1月18日に都市計画決定をしております。現在は県への事業認可の手続中で、3月下旬には認可される予定です。また、公園の施設の配置や規模等を決める基本設計を策定中、土地の調査においては、各筆の評価を算定中でございます。平成19年度からは買収となりますが、住宅地の方を主に地権者の意向をお聞きし、推進協議会委員の御協力を得ながら行ってまいります。

 次に(3)の、公園や自然保全の施設等維持に多くの予算を必要とするが、考え方についてお答えします。

 公園や緑地などの維持管理は、シルバー人材センターや業者に委託をしておりますが、住民の方の要望も多くなり、費用も増大しております。今後、三丁公園や自然環境学習の森、開発による公園などが整備されていきますが、清掃や美化運動について、地域住民や企業が参加し活動していただけるような制度をつくり、協力を求めたいと考えております。

 続きまして、3の地域の安全についての、(1)藤江歩道橋交差点の改良についてお答えします。

 藤江歩道橋交差点においては、現在、保育園や小学校の公共施設に加え、病院、マンションの建設等により交通量が増加している状況であります。以前より改善要望をいただいております交差点改良については、町道が河川堤防を利用した道路でありますので、二級河川須賀川の改修計画の状況を見ながら、順次計画立案をしてまいりたいと考えております。

 次に(2)の、藤江高ツブラ地内の横断歩道から北側の町道145号線までの歩道設置についてでございますが、御質問の路線は、県道東浦名古屋線で愛知県が管理をしております。周辺の土地利用の状況などから東側に歩道が設置されておりますが、この歩道を整備したころに比べ、西側にも住宅が建設され、通学に一部の児童が歩道のない西側を通行していますので、地元区及び学校と調整を図り、安全対策を県にお願いしてまいりたいと考えております。

 (3)の、須賀川の河川改良についてでございますが、この二級河川須賀川の改良計画につきましては、県において全体計画の見直しをしており、平成16年度は全体設計の変更、平成17年度は地質調査を行ったと伺っておりますが、県の事業費の関係で整備がおくれておりますので、早期に事業着手していただけるよう県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 2、地域のコミュニティー活動につきまして、(1)ゴミゼロ運動の徹底についてお答えいたします。

 ゴミゼロ運動は、「自分のごみは自分で持ち帰りましょう」をスローガンに、昭和50年豊橋市の団体から始まり、その後、各自治体や自治組織が取り組みされている歴史の長い環境美化活動であります。

 本町におきましても地区コミュニティーが活動の中心となっており、5月の最終日曜日にすべての地区で行っております。この運動は地域に根づいた活動となっていると思っております。また、小中学校におきましては、駅ロータリーの花壇の整備、町民マラソンコースのごみ拾い、保育園の清掃、小中学校が連携した道路清掃活動などを実施しております。こういった活動の継続的な実施により、すべての人がこの運動にかかわり、「環境低負荷型・循環型社会」の構築を目指し、今後もゴミゼロ運動の推進を図っていく所存でございます。

 次に、(2)あいさつ運動充実の取り組みはについてお答えいたします。

 あいさつはコミュニケーションの一つで、相手と自分の心の距離を縮め、お互いの理解を深めるものと考えております。各地区では、コミュニティーや各種団体が主体となってあいさつ運動を展開しております。

 北部中学校区においては、小中学校が連携し、中学生が母校の小学校へ出向き、朝のあいさつ運動を小学生と一緒に実施しております。また、生路小学校では、登校時に通学班ごとのあいさつ運動を年間を通じてほぼ毎日実施しております。あいさつはあらゆる場面で日常不可欠なものと考えております。住みよいまちづくり、コミュニティーの進展を目指し、今後もあいさつ運動を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 中村議員。



◆6番(中村六雄) どうもありがとうございました。

 最初の都市公園から続いて、順次質問させていただきます。

 都市開発の全体像を見ると、エスティ・エルシーディーさんの周辺ですね、石浜西小学校の周辺までずっと緑があって、全体的に緑を確保して、その中で、例えば石浜西小学校とか、そういうところからでも行けるような計画はできないのか。

 今、藤江の三丁公園もそうですが、於大公園、高根の森公園と都市公園が幾つかあります。町全体の開発の研究課題ですか、新たな都市計画の報告書なんか見ると、やはり自然を大事にしなければいけないよということの中で、公園を幾つかつくって、それを維持していくということでこの計画が進んでいるようですが、やはり今、各地区が点で公園を考えているのかなと。12月の一般質問の中で、家から出て歩けるようなハイキングロードみたいなものを考えたときに、公園と公園をある程度つなげるような開発を心がけていただけないかなという考えがあるんです。

 僕もいろんなところへよく行きます。例えば常滑だと、やきもの散歩道なんか行くと、そこから知多本宮山へ登るようなハイキングロードがあったり、師崎の方へ行くと富士ヶ峰という山があって、そこへ国道の方から登れるみんなが歩けるような道がつくってあったり、豊田の方へ行くと、猿投の山へ行ったり、鞍ケ池とか大滝渓谷あたりへ行くと、きちんと公園と公園をつなげたり、駐車場からみんなが使えるような計画がしてあるなという気がします。

 せっかく今いろんなことを考えてみえますので、例えば、於大公園があって、新しく自然環境学習の森ができるなら、そこへ於大の道を延ばすとか、高根の森へ工業団地が開発されます。第2農免道路へ大型が入れて、車もいろんなものが走る中で、やはり町全体に緑を確保でき、町民が全体を使えるような、外から皆さんが遊びに来られる、例えば、大府市でも東海市でも、東浦にはこんな公園の全体像があるんだなというような公園にしてほしいなという思いがして、今回質問させていただいています。そこらあたりの今後の計画について考える余地があるのかどうか、お伺いしたいです。



◎町長(井村?光) 公園もいろんなタイプがございますし、それぞれの形で特色、よさもあるわけであります。一般的に今まで整備してきました於大公園、あいち健康の森公園のような都市公園型の芝生広場があって、遊具があってというようなもの、最近の休日にはどちらも大変にぎわっておりますが、そういう公園は公園として近隣にできるだけ必要だろうということで、今度、三丁公園の構想も立てさせていただいたわけです。

 今回ここで出しております(仮称)自然環境学習の森というのは、もう少し違った視点から、都市公園的なものよりも緑地公園的な形で、特に、今の子供たちに自然学習の具体的な場を、例えば、トンボが夏になると飛んでいますけれども、田んぼのトンボのヤゴは余り見る場所もないというような実態であるわけでありますから、そういうようなものが観察できるような、少し本格的なビオトープみたいなものをつくっていく。それから森につきましても、できるだけ自然の森というような形で、高根の森がありますけれども、やはりそういうような形で自然学習ができるようなものを。

 しかし、人の土地でありますので簡単にいかなくて、現在、飛山池周辺について借地を始めてきておりますが、非常に地権者も細かくて、時間もかかっていくというような状況の中で、たまたま豊田自動織機の西側につきましては、大手の企業が2社ほどでかなりの部分を今保有しておりますので、それらをお借りできないかということで話を進めてまいりました。ほぼおおむね了解をいただきましたので、全体で15ヘクタールぐらいになりますけれども、自然環境の森としてはかなりきちんとしたものが、もしこれが完成すれば、知多半島の中でも、スケール的にも内容的にもいいものができていくんではないか。

 また場所的にも、ちょうど今健康の道として明徳寺川のコースを設定しておりますが、それの一番最長距離の部分のUターン場所のところが、ちょうど今度構想します森の出入り口に当たりますので、連続性もあるというふうに思っております。飛び離れたところではなくて、保健センターから出発する明徳寺川の健康の道の延長上に自然環境学習の森というようなものが整備をされて、そこで都市公園とは違う形でいろいろな方々が自然に触れ合っていただくというような構想になっていかないかということで、平成19年に県に取り上げていただきまして、まずそれの基本構想を立てていただく段階になってきたということであります。

 最近、全国的にも森林セラピーというような形で国が指定をしておりますものが全国各地にございます。いわゆる森林浴を中心とした森林セラピー何とかというようなものは、愛知県には、インターネットを見ますとまだ指定されたところがありませんので、うまく構想に乗れば、そういうものにうまく乗っていけば、全国発信もできるんではないかというような感じもいたしておりますが、まだまだこれからのことであります。その入り口部分として平成19年度に全体構想をまず立てるということ。大部分については県事業として採択がされそうだということが、国の方との打診の中でも出てまいりましたので、それを中心としてひとつ検討していこうということであります。

 いずれにしましても、面積も大きいし、他人の土地でもあります。谷と山とをうまく使って、湿地帯的なビオトープと森とうまく組み合わせて、ちょうどそこに石浜の新池が入り口にありますので、池の環境整備も合わせて行いながら、水と緑という形での一つのゾーンを将来に向かってつくっていければ、東浦全体からいきましてもちょうど中心地にありますので、今までの都市公園とはまた違った一つの大きな憩いのゾーンになるんではないかという夢を持って今手がけをしたところであります。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。

 ことし11月に大規模開発の規制が変わって、都市化すればするほど、今町長さんが言われるような地主さんとの約束事なんかが難しくなっていくのかなという気がしておりますけれども、そういう縛りの中でいろんな開発をされるもんですから、将来的な夢をもって、やはり「住んでよかった町」と言われるようにぜひやってほしいなという気がしております。

 東浦町全体を見ると、扇を開いたような感じかなという気がしていますので、その真ん中に位置するのかな、それから、緑がいろんなところへつながっていくというような構想でつくっていただけたら、僕もすごく夢を描けるのかなという気がしております。最近の少子化や高齢化の中で、やはり工業誘致や住宅誘致をすればするほど少子化は進んでくるような気がしますので、ぜひ自然を残していただいて、補助金ではなくて、自然の中でいろんなことが発展していくような町づくりをしてほしいなという気がして、今質問させていただいております。

 この中で、町全体がこれだけの公園とか、そういうものをつくっていくと、やはり維持にかなりのお金がかかると思うんですけれども、今、全体的に住民1人当たりの公園の維持管理費というか、そういうものはどういうことでとらえてみえますか、わかる範囲でいいですので。



◎建設部長(山口成男) 公園、ちびっ子広場の維持管理費でございますが、平成19年度の予算でまいりますと、おおむねでございますが、公園では1,400万円弱、ちびっ子広場で400万円弱が維持管理に要する費用というふうに思ってございます。

 以上でございます。



◆6番(中村六雄) そういうお金がだんだん大きなウエートを占めてくるかなという気がしていますので、先ほど説明がありましたように、ぜひ住民参加なりして、木の剪定とか植林とか、いろんなことが出てくると思うんですが、そういうものもぜひ住民参加で。自分たちの使うものを自分たちで管理していくとか、自分たちでそういう施設を大事にするよというような、行政指導みたいなものもまた大枠の中でつくっていただいて運営していただければなという思いがしております。

 それでは、三丁公園について伺いますけれども、今説明がありましたけれども、特にあそこへ住んでみえる方が何世帯かみえますが、そういう人にお聞きしますと、結構協力的な意見の中で、進行状況ですね、やはり自分がそこから出ていくとか、そういうことを痛切に思ってみえますので、できるだけ早い対応とか。前の住民説明会でも、評価はどうだとか、いろんな意見が出ていましたけれども、我々も推進委員で動かしていただいておるもんですから、できるだけ早い対応をしていただいて、わかる範囲内で協力的な人たちには早く説明していただくと不安を払拭できるのかなという思いがしていますが、そこらあたりはどうなんでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 三丁公園でございますが、昨年暮れに推進協議会を開催させていただいてですね、都市計画決定に向けての御説明をさせていただきましたが、今年度につきましては、年度末でございますが、できるだけ早く住民の方に一度当たりたいなというふうに思ってございます。その中でも特に関心があるのが、用地の単価あたりがやはり非常に問題になるんじゃないかなということでございますので、近々推進協議会も開催させていただきますので、そこの場である程度説明をさせていただき、その後において、住民の方への周知を一度考えていきたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(中村六雄) ことしの予算書を説明いただくと、3億円ぐらいの予算がついているわけですよね、その中で平成19年度は進めていかれるということですかね。



◎建設部長(山口成男) 用地と補償につきましてはですね、単年度では買収できませんので、おおむね4年ぐらいのめどを立てております。その中で、初年度で御協力いただける方、次年度にということで区分けをしまして、本人さんの御希望もございますので、すぐというわけにはまいりませんので、やはり住宅の建てかえ等いろいろあるというふうに思いますので、そこら辺を調整しながらお話をさせていっていただきたいというふうに思ってございます。



◆6番(中村六雄) ありがとうございました。

 先ほども言いましたように、住民の方ができるだけ不安を抱かないように説明をしていただければなと思って質問させていただきました。よろしくお願いします。

 それから、地域のコミュニティー活動について、ゴミゼロ運動の徹底、あいさつ運動も登壇で申しましたように、コミュニティーの子ども議会で、子供の方からこういう数多くの意見が出ました。やはり子供自身は、区でごみ拾いをやっておる、ごみを捨ててはいけないよ、ごみを捨てないことを住民に教えておるよというようなことが余り徹底されていないなというか、知らないなという気がしています。

 先ほどの説明の中では、努力しているけれどもという話だったんですが、いま一つ住民へ徹底するような方策がないのかなという気がしていますが、ここで説明を受けたぐらいしかないんでしょうかね。我々も、あいさつ運動にしろ、ごみ拾いにしろ、立哨とかそういうことで。私も藤江のコミュニティーの中で青少年部に所属をさせていただいて、あいさつをさせていただいておるんですが、子供たちは学校で知っているのか知っていないのか、子ども議会を聞く範囲では余り周知されていないなという気がしていましたが、そこらあたりはどうなんでしょう。学校の先生たちの中では、教育の中でそういうことは常々言ってみえるんでしょうか。



◎教育部長(小野勝) 各地区、各小中学校の先生たち一同がそれぞれ工夫して、個別に取り組みをやっております。私どもは、そういった写真とかを教育委員会事務局の前に紹介して住民の方へPRしておるわけですが、例えば藤江で申しますと、4年生、5年生、6年生ですね、2月の金曜日の午後に、これは通学団ごとですが、自分たちの通学団の周りの清掃活動をやるといったこともやっております。

 またあいさつ運動につきましても、各地区それぞれ特徴がございまして、特に交通立哨のゼロの日に、各地区を公用車で回りますと、通学団に会いまして声かけをしますと、非常に反応のいい地域と、ややそうでもないような地域もございます。それぞれ特徴ある活動は地道にやっていただいておりますので、もう少しPRというんですか、そういった陰に隠れた、時々新聞にも載りますが、決してやっていないということはないと思っておりますので、よろしくお願いします。

 ただ、ゴミゼロ運動もですね、住宅地の中で、私のところもそうなんですが、特に新興住宅地あたりは、ごみ拾いで集まっても昔ほど拾うごみがないんですよね。雑草でも刈ろうかといって、たまに草刈りもやるんですが、私有地で伸び放題のところもありますし、そういうところも若干刈ったりしておるんですが、始まったときほどごみがないという状況もございまして、少し形が変わっていってもいいのかなと、その辺はまたコミュニティーの連絡協議会等もありますので、情報交換しながらよりよい形で、しりつぼみにならないようにやっていきたいなと思っております。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。

 我々も自分で参加していますから、学校でも一生懸命やっているという気はしていますけれども、それが子供や父兄の方へなかなか伝わっていないもんですから、何かいい方法があればなという気がしております。子ども議会で僕も子供たちに、朝目が覚めたら、お父さんやお母さんへあいさつしておるかと言ったら、8割ぐらいは手を挙げて自分からあいさつしていますよということを言っていました。

 町でもそうですけれども、我々議員も一緒だと思いますけれども、みずからがやはりあいさつをしたり、ごみを拾ったり、ごみを捨てないというようにしていくのが今のところは一番近道かなと、かなり遠回りのようで近道かなという気がしていますが、そういうふうでやっていきたいと思っております。

 それから、3の藤江の交差点の歩道橋は、僕が4年前に初めて議員になったときにも質問させていただきましたけれども、その後いろいろ努力はされているんですが、なかなか名案が出ないというか、目の前で事故も何回か見ました。ちょっと離れたところですが、死亡事故が起きたりということがあるんですが、用地の買収とかですね、現在かかっている歩道が邪魔になるとか、あれも地域で要望してせっかくつくったのがこの時代になかなか合わなくて、老人や身障者の方が歩道を渡れないといういろんなことで苦情を聞きます。

 できない理由じゃなくて、できる方法を知恵を出して考えてほしい。何回か質問させていただきましても、こうだからできないよ、ああだからできないよというようなことでなかなか進展がないんですが、どうしたら一番できるような近道があるか知恵を拝借したいんですが、どうなんでしょう。



◎建設部長(山口成男) 交差点改良につきましては、私どもも本当に頭が痛いところでございまして、須賀川の河川改修も一つございまして、須賀川の方も幅を広げて、断面をやはりもう少し大きくしなければ能力的に足らないということを聞いておりますし、そうなりますと堤防も、今の位置よりも両側が若干広がってくるのかということも思います。

 そういう中で、やはり道路の整備もあわせて考えないとですね、現在まだ正式な実施設計等はできておりませんので、そこらあたりを見ないと、今の段階ではどうしたらいいのかというのが出てこないかなというふうに思ってございます。そういうことでもうしばらく時間はまだかかると思いますが、できるようなことを対応していきたいというふうに思ってございます。

 以上です。



◆6番(中村六雄) 私よりも先に議員をやられていた方も、署名運動でもしないとできないのかとか、陳情書でもつくらないとできないのかとか、そういうことをかなり言われています。我々も名案がなかなか浮かばないもんですから、須賀川の河川改修もそうですよね、上の方で住宅はいろいろできていますね。マンションとかアパートとかは、河川の断面とかそういうことに関係なく毎日新しい住宅ができている。

 恐らく東海豪雨の災害が起きたときからでもかなりの住宅ができて、それは町なり県なりの許可でやっていると思うんですけれども、河川の方がまだ計画ができないよ、万博等でお金を使っているからないよとか、そういうことで返事が返ってきますけれども、あそこへ住んでいる住民の方でも、何か災害が起きたらどうするんだというようなことを直接我々も聞きます。

 だからといって建物の建築許可を出さないとかというわけにはいかないと思うんですけれども、やはり大きな開発だと、今言われるような調整池とか、そういうものもつくって、ある程度の保水は確保できると思うんですけれども、そういう点で、やはり河川の改修等を含め、交差点も、何かが起きてからでは遅いと思うもんですから、こういうふうな計画があるよ、こういうふうにやっていくよというような方針を早急にぜひ出してほしいなという思いがしていますが、そのあたりはどうなんでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 方針でございますが、県の方に毎年事あるごと要望はいたしてございますが、県内の河川の中でですね、すべての河川を整備するというのは、やはり県としても非常に難しいのかなというふうに思ってございます。東浦町におきましても、現在豆搗川の方に手をかけていただいておりまして、もう少し先になりますとめどが出てくるかなということも思ってございます。そういう中で、私どもも一刻も早く整備をしていただけるよう、今後も機会あるごとに県に要望してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(中村六雄) やれよやれよではいけないと思いますので、我々もできる範囲の中で協力させていただきますので、ぜひまた一緒にやっていただきたいなという思いがしております。

 それと今、藤江のふれあい道路からダンプ道路へ抜けるところも整備されてだんだんよくなってきています。またことしも予算がついて延長されるということで、その先のところへ今言いましたように住宅がかなりまたできてきていまして、新しい住宅にはやはり小さい子供がおるということで、学校へ通う子がかなりいて、PTAや学校の方からも要望書が上がっていると思うんです。

 用地をそんなに買収しなくても、現地を見ていただくと、2メートルぐらいの歩道はできるのかなという気がしていますので、今用地を買収してどうのこうのというと多額の費用がかかると思うもんですから、そういう面では県の方へ、ほかの方法で早期にやっていただくような手だてを考えていただければなという気がしておりますが、そこらあたりはどうなんでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 東浦名古屋線の歩道の関係でございますが、現場を見させていただきますと、開渠の側溝がございますので、ここらあたりをふたかぶせの構造にかえればですね、路側の方が2メートル近くのものがとれるのかなというふうに思ってございます。歩道のきちんとした形まではとれないにしても、路肩は広がるのかなというふうに思いますので、できるだけ早くやっていただけるようにこれもお願いをしてですね、手をかけていただけたらというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。

 鋭意努力していただいて、ぜひ実現に。各議員さんもいろんなところでいろんな要望を出されるもんですから、なかなか難しいと思いますけれども、本当に何かが起きてからでは難しいと思いますので、ぜひ努力していただくということで、要望に変えて終わらさせていただきます。



○議長(?橋和夫) 以上で中村六雄議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩とします。

               午後1時43分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時55分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

     [3番 神谷明彦登壇]



◆3番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして一般質問をいたします。

 1、入札改革について。

 国がすべての市町村に対し一般競争入札の導入を求める方針を打ち出してきました。これまで当町は、競争性の高い入札の仕組みに対しては、手抜きが怖いと避けてきた経緯があります。今後入札制度改革をどのように進めていくのか。県の制度改革に乗っかっていくというだけではなくて、当町としての方針を伺いたいと思います。答弁に当たりましては、以下のポイントを踏まえてお答えいただけると幸いです。

 ?これまでの一般競争入札の実績と割合。

 ?今後の一般競争入札の導入の方針とスケジュール。

 ?国の方針をどうとらえるか。

 ?参加者がオープンな入札(電子入札等)の導入の方針とスケジュール。

 ?現状の落札率をどう評価するか。

 ?入札改革をすると落札率が2〜3割下がると言われていますが、本町ではどう考えるか。

 ?工法提案型や総合評価型入札の導入についてどう考えるか。

 ?手抜き工事の検査体制と工事品質の事後評価(総合的な評価も含む)をどうするか。

 2、公文書公開条例の見直しについて。

 これからの行政運営には情報公開と住民参加が欠かせません。住民の理解と協力を得るためにも情報公開は必要です。情報公開と住民参加を推進するには、基本的には、すべての情報が役所のオーナーである住民、納税者に公開されることが望ましいと考えます。

 しかしながら、当町の公文書公開条例には、公開対象になる公文書の定義の中に「決裁、閲覧等の手続が終了し」の文言があるために、行政みずからが積極的に公開する情報以外の情報の扱いが不透明になっています。また、近年主流になっている電磁的記録に関する記述がありません。以上を踏まえて、より開かれた町政実現のため、公文書公開条例の改正あるいは情報公開条例への発展的改称の考えを伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問1の、入札改革についてお答えいたします。

 ?の、一般競争入札の実績と割合につきましては、本町では一定規模以上の工事、具体的には、土木一式工事では8,000万円以上、建築一式工事では2億円以上、舗装工事では3,000万円以上、水道施設工事では5,000万円以上のものにつきましては、制限付一般競争入札を平成6年度から採用しています。

 制限付一般競争入札の実績は、平成6年度が1件、平成7年度が2件、平成9年度が1件、平成11年度から平成13年度は各1件でございます。その割合につきましては、平成13年度を例に申し上げますと、工事の入札件数が147件でありますので、率にいたしますと0.7%となります。

 ?の、一般競争入札の導入につきましては、平成20年度からの電子入札の導入に合わせまして、一般競争入札案件の拡大を考えてまいります。

 ?の、国の方針をどうとらえるかについてでございますが、国は現在、入札制度に関する見直しについて、法令の改正も含め検討されているところでありますので、本町といたしましては、その結果を踏まえ適切に対応してまいります。

 ?の、電子入札等の導入につきましては、愛知県下のほとんどの自治体が加入するあいち電子自治体推進協議会で共同開発をいたしました電子入札システムを利用する予定でありまして、工事及び工事関連委託業務につきましては平成20年4月から、また、物品等につきましては平成20年8月から実施する予定であります。

 なお、電子入札をスムーズに導入するため、本町内部のシステムとして、業者・契約管理システムを平成19年度中に開発し稼動させる計画であります。

 ?の、現状の落札率につきましては、工事の品質を確保できるおおむね妥当な率ではないかと見ております。

 ?の、入札改革をすると落札率が2〜3割下がると言われているが、本町ではどう考えるかについてでございますが、設計が適切であれば、設計額に対する落札率はそれほど変わるものではないと考えております。

 ?の、工法提案型や総合評価型入札につきましては、一般競争入札の欠点と言われる品質確保の面がカバーできる入札方法である反面、入札、業者決定までの事務手続が非常に煩雑であり、かつ時間的にも相当かかるようでありますことから、一定規模以上の建物や特殊な工事への導入について検討してまいりたいと考えます。

 ?の、手抜き工事の検査体制と工事品質の事後評価でございますが、工事の検査は、工事施工中は、設計者である専任監督員及び主任監督員により、設計に基づいた工事がされているかを確認しながら行っております。また、工事完了後は、管理課の検査員により、契約図書に定められた出来形、品質等が確保されているか確認しております。

 工事品質の事後評価につきましては、工事の施工状況及び完成状況等を項目別に審査し、成績調書として評価を行っております。

 なお、平成19年度に開発を予定しております業者・契約管理システムにその工事成績を取り込み、その後の業者選定などへの反映も検討しているところでございます。

 以上でございます。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 次に御質問2の、公文書公開条例の見直しについてのより開かれた町政実現のため、公文書公開条例の改正あるいは情報公開条例への発展的改称の考えについてお答えをさせていただきます。

 本町の公文書公開条例の公文書の定義に「決裁、閲覧等の手続が終了し」の文言があるために、行政みずからが積極的に公開する情報以外の情報の扱いが不透明になっているとの御指摘につきましては、公文書公開条例第2条第2項中の公文書の定義で「決裁、閲覧等の手続が終了し」としているのは、町としての意思決定後に公開することで混乱がないように配慮したもので、特に情報の公開に対し不透明にしているものではございませんので、よろしくお願いいたします。

 また、電磁的記録に関する記述がない点につきましては、現行の規定ではフロッピーディスク、ハードディスクなどの電子的方式、磁器的方式でつくられた記録に関する記述はございませんが、これらから出力または記録されるものは、文書及び図画、図画というのは、地図だとか図面、ポスター等を指しておるんですが、文書及び図画に含まれるものとしており、公開の対象としております。御質問の磁器的記録に関する記述につきましては、愛知県を参考にしながら改正してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 神谷議員。



◆3番(神谷明彦) まずは入札改革の方でありますけれども、答弁の中で、一般競争入札の案件の拡大を考えていきますということだったんですけれども、現状は0.7%、これをどうやって拡大していくのかというあたりのことをお伺いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 議員がおっしゃっているように、国は1,000万円以上のものは、基本的には一般競争入札にしていこうという指導でございます。そういう環境が整って、国の御指導をいただきながら、基本的にはそれに準じた形になろうと思っております。



◆3番(神谷明彦) 例えば、従来も工区を刻んで5,000万円を割ってくる工事とか、そういうのもありましたけれども、要は、基準となる額をうんと下げて、ほとんどの工事なり発注が一般競争入札に該当するようなルールにしてやっていくという理解ですね。そうすると大体何割ぐらいが一般競争入札になってくるのか。

 といいますのは、以前から一般競争入札をどうですかという話は、私は議会でもしているわけですけれども、やはり一つのデメリットとして、非常に作業が煩雑になるということを答弁としても言われているということがありますんで、それに関連づけてお聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 先ほど申しましたように、電子入札が基本的には一つの大きな転換期だなと思っております。国が1,000万円という基準を出してきたのも、背景には、全国の自治体が電子入札に取り組んでいるという背景を踏まえてのことでございますので、私どもも電子入札と並行して取り組んでいかなければならないなと思っております。

 件数でございますが、主要施策の成果に関する説明書というのを毎年決算のときに出させていただいております。おおむね60ページ前後にそれが載っておるんですが、平成17年度で1,000万円を超える工事は50件ございました。1,000万円以下が68件、工事の計118件のうち、50件が1,000万円を超えるという状況になっております。42%強でございます。

 以上です。



◆3番(神谷明彦) 国の方針をどうとらえますかという質問に対してですね、答弁の方で適切に対応していきますということだったんですけれども、不適切にやるわけはないわけでして、どうとらえるかということに対して適切にというところがちょっと答弁として理解できませんので、詳しく説明していただきたいと思います。要は、町として国の方針をどうとらえているか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 基本的には、一般競争入札の導入拡大については正しいかなと思っております。地方自治法で指名競争入札ができるのは、どちらかというと例外規定の方でございまして、基本は一般競争入札でやるところを施行令で、こういうものは指名でいいよということでございますので、国の考え方もそういうことであろうと思って、私どもは、今回の流れはまさに時代の流れを受けておるかなと思っております。

 ただ、一般競争入札というと、だれでもかれでもということではございません。多分御承知だと思うんですが、近隣の先進市等々やっておるんですが、基本的には制限付の一般競争入札になります。例えば、県内に本、支店があるよ、営業所があるよというようなこととか、過去の実績がこうこうこういうふうだよとか、一定の資格を持っているよとか、そういうことがなければ一般競争入札、だれでも安易にいいよというわけではないと思っております。あらかたが制限付の延長の一般競争入札になると思っております。



◆3番(神谷明彦) わかりました。

 そうすると、電子入札等の導入で効率化される分もあって、今まで煩雑でなかなか手の出しにくかった一般競争入札に対して、本来、法律であるべき姿に移行していけるという見解だというふうに理解しました。

 今度電子入札が導入されるということで、電子入札というとよく言われるのが、応札する側が顔を合わせにくくなるというようなことが言われていますけれども、答弁の中では、落札率に関しては特に変化はないでしょうと。一つは、さっき言われた事務の効率化には資するかもしれないけれども、ほかにどんなことを期待されているのか、お伺いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 何といっても、一番期待されるのは談合の排除ではないかなと思っております。おっしゃるように、参加者が一堂に会する機会が減少するということからスタートして、例えば発注する側も、開札するまで入札書の内容をのぞき見ることができないような配慮もというセキュリティーの高い部分で国も考えております。それが直ちに私どもが対応できるかどうかまだわかりませんが、そういうセキュリティーの高さを保ちつつ、談合の排除につながればよいと考えます。



◆3番(神谷明彦) 現状の落札率についてはおおむね適当ではないかという答弁です。それから、入札改革をしてもですね、設計が適正であれば、落札率はほとんど変動していかないんじゃないかという見方を示しているわけであります。よく世間で言われるのが、愛知県なんかも落札率95%を超えていて、高どまりしているという指摘がありましたけれども、95%を超えている場合は、競争原理が働いていないんじゃないかという指摘があるわけですけれども、東浦の場合も一貫して95%の上を今まで来ていたわけですけれども、そのあたりはどうお考えなんでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 分母に予定価格、分子に落札金額を多分おっしゃっているんですが、私どもの落札率の認識は、設計金額を落札金額でやはり割っていただかないとと思っております。主要施策の成果に関する説明書でございますけれども、1,000万円を超える場合、落札金額を設計金額で割りますと89.7%で、1,000万円以下のものが88.3%、工事以外の委託業務については88%でございますので、落札率としてはおおむねよいところではないかと思っております。



◆3番(神谷明彦) あと、落札率は現状でいいんじゃないか、入札改革をやってもさほど変わらないということなんですけれども、民間でいうならば「利は元にあり」という言葉がありますけれども、購買をやっている立場で、現状これでいいんですという話にはなかなかならないと思うんですね。例えばトヨタが「うちは適正価格で買っているから、ずっとこの値段でいいよ」と言って今までやってきたかということ、多分そういうわけではないと思うんですね。

 もっと言えば、適正価格といいますけれども、何をもって適正なのかということがあると思うんです。これはよそで聞いた話ですけれども、私もそう思いますけれども、適正価格というのは本当にあるんだろうか。それはないんじゃないか。十把一からげでですね、これはこのぐらいの値段だというのは変な話で、例えば、応札してくる企業にしても、その企業の企業体質、規模、経営状態でもって内部のコストというのは全然違うわけですよね。

 それから、資材の調達価格だって、買い方、量なんかで全く変わってくるわけですね。それでもって、これが適正な固定した値段だという発想はそもそもおかしい。大体このぐらいの値にしておけばいいんじゃないかという発想は、私は役所特有な発想じゃないかなと思うんですよ。例えば、個人で買い物をするときを考えていただいても結構だと思うんですけれども、適正な価格というのは多分皆さん設定されていないですよね。車を買うのに120万円ぐらいかなというつもりで行ったら100万円で売っていた。そのときに120万円が適正価格ですから、120万円で買いますという話は多分ないでしょう。

 ということは、役所だってしょっちゅう価格の洗い直しがあっていいと思うんですよね。ですので、議員を長くやっていると、そういうのはだんだんなれて感じなくなってきてしまいますけれども、そのあたりの考え方に、私は当初から非常に違和感を感じていた部分ですけれども、そのあたりはいかがですか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 何か哲学的になってきているんですけれども、お言葉を返すようで申しわけないんですけれども、例えば120万円の車を買いにいくなら、120万円の車の価値は何だと事前に雑誌とかインターネットで当然に調べていくと思います。個人の財産であります。そのくらい慎重にやっておると思っています。私も過去そうしてきましたし、一般的ではないかなと思っております。

 町といたしましても、ある日突然に町がやり出したわけじゃございません。工事の発注をし、建物をつくり、いろんな公共施設の維持管理をしてきた中の長い経験で、一定水準の率を経験則から導き出しておるわけです。私どもが考える適切というのは、例えば極端に言えば、談合のような作為的な操作が入っていなくて、株が今下がっておるんですが、その状況の中で一生懸命頑張って、参加した業者さんが競争してやってくれておるなと思えば適切であると、それはそれでよろしいかと思っております。

 以上です。



◆3番(神谷明彦) あと、手抜き工事の検査体制の方なんですけれども、工事完了後は管理課の検査員によりという話になっていますけれども、途中の確認、評価というのは今、要は、管理会社というか設計会社の管理に任せていますという話ではなくて、町独自としては何かやっておられますかということで質問をさせていただきます。



◎財政課長(山下義之) 工事の施工途中における管理体制でございますが、本町の場合、担当職員が専任監督員、担当係長が主任監督員、それから現在のところ、担当課長が総括監督員という体制のもとにですね、工程工程について監督してまいる。それから工事後の見えなくなる部分につきましては、工事写真により逐一記録をして、後ほどでも確認ができるような形で進めさせていただいております。

 もう一つ、建物につきましては、やはり同じ体制でございまして、委託の設計業者の方からも監督をされる、本町独自でも監督員を置いて工事施工の監督をさせていただいております。

 以上です。



◆3番(神谷明彦) 仮にいろいろ入札改革が進んできて、より競争性が高くなっていくということになると、当然やはり心配になってくるのは、工事というか、買ったものの品質ということになってくるんですけれども、それは結局、買った側が責任を持って検査する話になってきますんで、そちらの方はやはりこれまで以上に注意していく必要があるんではないかなというふうに思います。また逆に、それが心配だからということで、ちょっと高目でもいいから買ってしまおうという発想は、やはり住民福祉、納税者への配慮に欠けるんではないかなというふうに私は思います。

 それで、はっきりしたことは言えなくて、私も申しわけないんですけれども、やはり感じるのはですね、入札改革でも何でもそうですけれども、国とか県に言われたからやるというんじゃなくて、本気でやるかという意識の問題が一つは大きいのかなというふうに思います。

 例えば、設計価格に比べて予定価格を落としてきたとはいえ、非常にばらつきのない状態で90%前後のところで落札率がというか、落札の価格が固定されているということで、本来であれば、私はもっとばらつくべきものなのかなと。上にいくこともあるだろうし、うんと下にいくこともあるのかなと、それが自然な状態じゃないかなというふうに思っているんです。

 それに対して、やはり問題意識をどの程度持っていくかということと、もう一つは、入札改革に当たって、例えば予定価格を公表すればそれだけでいいとか、電子入札を入れたらそれだけでいいというんではなくて、やはり合わせわざが必要なのかなと。今回一般競争入札も入れます、電子入札も入れます。入札というか、契約相手の決定の方法というのもいろいろあると思うんですけれども、適宜それを選んでいただく。

 もう一つは、例えば罰則の強化、それから、資材価格にしても、標準的な値段をずっと使っていると思うんですけれども、町でどこまでできるかというのは問題がありますけれども、例えば、セントレアの場合なんかは独自に調査した価格、これはいわゆる一般的な価格とは全然違う価格を使ったという話を聞いていますけれども、そういうことでコストダウンというか、設計価格自体を下げていくということはできると思うんです。

 それから今、名古屋の地下鉄談合事件で問題になっていますけれども、いわゆる課徴金の減免制度、密告制度が使われるようにもなってきているといったことで、それらを合わせて使っていくということが大事じゃないかなというふうに私は思います。今まで談合というのは一種のワークシェアリングじゃないかということで、かつての飲酒運転みたいなもんで余り犯罪意識がなかった、希薄だったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今ここへ来て、考え方が相当厳しくなってきているのかなというふうに思います。

 もう一つは、これも意見がかなり分かれると思うんですけれども、地元企業優先という考え方が非常に強いんですけれども、ただ、今公共事業というか、官公需の乗数効果というのはそれほど高くないと言われています。

 それから、経済が今グローバル化していてですね、国と国とどころじゃなくて、市町の境界を越えて流れるお金というのはすごく大きいというか、それがほとんど大部分ですね。東浦なんかはもろそうですけれども、住民はよその町で給料をもらっているわけですし、買い物も、イオンができてから話が変わりましたけれども、よそで買い物をしているということで、余り地元地元ということを強調してもですね、地元の経済にそれほど影響は及ぼしていないんじゃないかという気がするわけです。もっと言うなら、産業の育成に果たしてそれがなるのかという問題もあると思うんですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えなんでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) ある程度の地元企業のというこだわりは、私は全くなくていいという認識ではございません。今回の流れの中でも、「隣接と協調を」というのもそこら辺をまさに意識したフレーズかなと思って、一言入っておるもんですから、そういうことでよろしいかなとは思ってはおるんです。

 例えば、水道の漏水とか、大雪でとか、災害時でとかいうときに、やはり地元でそれなりの企業がすぐ対応できるような、ある程度そのくらいはと思うところもございます。だから、何でもかんでも地元というわけじゃございません。ある程度の配慮と言ったらおかしいんですけれども、そこら辺の考え方は捨てられない部分かなと思っております。



◆3番(神谷明彦) これは人情も絡みますし、一概にどうこうということは私も強くは言いづらい話ですけれども、何かにつけて地元地元というフレーズが多いのかなという気はしています。そういった間接的な効果というよりも、直接的なコスト節約ですね、例えば一般競争入札じゃないんですけれども、参加する企業の枠を広げることによって価格に変動が起こってくるといった直接的な効果の方が、コスト削減の効果がむしろ大きいんじゃないかという気がします。それはそれでやってみて眺めていけばいい話だと思いますんで、これからそういうのを実証していただきたいというふうに思います。

 それで、兵庫県小野市というところに視察に行ってきましたという話は前にしましたけれども、ここは以前、90%超の落札率だったんですけれども、それが平均して70%台になった。ばらつきはかなりありますと、80何%もあるし、60何%もあります。今の市長が就任以来7年間で累計90億円余りを節約した計算になりますよということで、そのかわり工事の総量は減らしていませんと。

 要するに、浮いた90億円でさらに新たな事業を展開したということで、結構この町には立派な公共施設がたくさんあります。下水道の普及率も65%だったのが99%になったということで、今非常に全国から注目を浴びているわけです。結局担当者が言うには、企業は資材調達なんかでかなり工夫して、そういういい循環が生まれてきましたという認識です。そちらの方が結果的には住民福祉、納税者満足になっているんじゃないでしょうかということであります。

 ただ、小野市が特別なシステムをやっているかというと、一般競争入札はまだやっていません。ただ、小さなことをちょこちょことやっている。一つは、公募型指名競争入札をやっています。それから指名業者の参加数をふやしました。入札回数を2回で打ち切って、流れた場合は業者を入れかえて、また再度公告入札をやっていますということで、厳しい条件をつけますから流れることは結構ありますよと。

 予定価格は事前には公表しません、最初には手の内は出しませんよ、事後公表はしますと。それから指名選定要項は公表しています。こういう条件で指名するんだということははっきり出しています。工事検査体制は当然のことながら強化しないとやっていけません。指名業者の選定案を財政課で作成しています。工事成績結果はきちんとつけていまして、それを企業に通知しています。悪いと指名に制限がかかります。年間工事成績結果も通知しています。指名業者の事前公表はやめました。設計図書は郵送しています。応札業者が下請となることを禁止していますということで、その辺でやられているようなことをバスケットにして1セットでやっているという形です。

 担当者というか部長さんが言ったんですけれども、「大事なのは結局、役所全体が明確な姿勢を貫けるかどうかという意識の問題が大きいです。現状でいいんじゃないかと思ってしまったらおしまいです」という言い方で言っておられました。私も多分そのとおりなのかなというふうに思います。

 東浦の場合は、実際いいか悪いかというか、うまくいっているのかうまくいっていないのかというのは、私はこの場ではよう言いませんし、中のことまでわかりませんけれども、いろいろ質問するとですね、「現状で大丈夫です。これからもこのままで大丈夫です」という形の答弁が多いんじゃないか。意識としてどうなのかなというのが私が感じることであります。

 それで、やはりどこも財政問題で苦しんでいる自治体が多いですから、購買、調達の分野での節約効果というのは物すごく大きいですんで、そこに今目をつけている自治体が非常にふえてきたということで、この入札に関しては皆さんかなり関心を持っているんじゃないのか。

 片や、視察に行くと言われるんですけれども、「愛知県からいらっしゃったんですか」。そうすると、「大体愛知県の自治体というのは危機感が余りないですから、視察に来られても話半分聞いて帰っていきますね」ということを最近言われるようになりました。そういう意味ではちょっと危機感が足らないというか、ちょっとリッチ過ぎるんじゃないのかなというふうに私は感じるんですけれども、御答弁お願いいたします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 小野市でちょっと思い出したことがあるんですけれども、愛知県が好景気だということは別問題なんですけれども、例えば本町を取り巻く環境というのは、全国でも有数の財政力を持つ市に囲まれておって、そこでそれぞれかなりの体力を持った業者さんがたくさんおる中で、町内業者は町内業者で負けずと一生懸命頑張っておるなと思っております。

 小野市さんの前がちょっとわからないもんですから、まことに失礼な言い方かもしれませんが、70%が少し大雑把であったところでやられてそうなったのか、例えば本町のように、私どもが自負しておるのは、厳しく厳しく不正のないように取り組んできて今に来ております。

 電子入札を入れたのは一つのすごい契機にはなります。さらにステップアップの契機ととらえておりますが、主体的ということにもつながるんですけれども、罰則ということも先ほどおっしゃいました。国はそういうところを全部どうもまとめてくれておりまして、罰則を2年から3年に延ばすとか、いろいろ情報をいただいております。その国の方針を私どもは主体性を持ってよくかみ砕いて、本町の正しい入札のあり方を実現していきたいなと思います。



◆3番(神谷明彦) それでは、公文書公開条例の見直しについてお伺いいたします。

 まず答弁の方で、「意思決定後に公開することで混乱がないように配慮したものであります」というふうにおっしゃっているんですけれども、実際、どういう混乱があるのかということをお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 今ここで具体的に事案としてどういうものということは言えませんですが、ここで申し上げておりますのは、具体的には、課長決裁、部長決裁、助役決裁、町長決裁という決裁区分が分かれておるわけですが、その過程において、やはり修正等もございますので、それを指してここで申し上げておるわけでありまして、今ここで具体的にどういうものだというのは、私どもはちょっと記憶にございませんので、よろしくお願いします。



◆3番(神谷明彦) 修正等があっても、その前後がオープンになっていれば問題ないんじゃないかと私は思うんですけれども、情報が断片的にしか出ないから誤解を招いたりということが生ずるのであって、きちんとオープンになっていれば、特に問題はないんじゃないかというふうに私は常々思うんです。

 漠然と不安ですというのでは説明不足なんじゃないか。例えば、これこれに関しては具体的にこういう問題がありますから、公開を控えるのが妥当ですと言うんであれば、それはわかりますけれども、十把一からげにして、混乱が生ずるから出しませんというのは、説明不足なんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(伊佐治修) 私が先ほどから申しておりますのは、やはり決裁が完結したものが私どもの文書でありますので、それを公開することに対してここで申し上げております。といいますのは、公文書というのは、公文書公開条例の中にもあるわけでありますが、請求してから15日以内の猶予があるわけであります。その期日の中では決裁も完結しますし、決定したものを公開することによって、やはり私どもの透明性が公表できるというふうに感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(神谷明彦) それは決裁中の文書に限った話だと思うんですけれども、そうでないものもあると思うんですね。それから姿勢として、公開か非公開か判断しているうちに決裁が終わってしまうからいいよというのと、基本的には情報は公開すべきですという姿勢とでは全く違うと思うんです。

 それで、ほかの町がどうこうというしょぼいことは余り言いたくないんですけれども、ほかの町のことを言わないと取り合ってもらえないんで、この近くで言うならば、例えばすべての市ですね、東海市、半田市、刈谷市、知多市、大府市、常滑市もそうですね、条例の形としては「情報公開条例」というタイトルで、基本的には、「決裁が終了したもの」とか「閲覧の手続が終了したもの」なんていうただし書きはついていなくてですね、例えば公文書というのはどういうものかというと、半田市の場合というか、みんな同じですけれども、「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理するものをいう」というふうに書いてあるわけですね。

 ですので、そこには「決裁が終わっている」とか「閲覧が終わっている」とかという文言は入っていない。すべてのものが第一義的には公開の対象なんだというふうに言っているわけです。当然、後の方の条文のただし書きで、例えば、個人のプライバシーとか、法人のプライバシーとか、実施機関の公正な意思決定に著しい障害が生じるとか、執行を著しく困難にするのは除きますという条文は当然入っていますけれども、そうじゃなくて、入り口の段階ですべては公開の対象なんですよと言っているのと、はなから決裁が終わってないとだめだとか、閲覧の手続が終わってないとだめだと言っているのはここしかないということですね。ほかの周りの町村は私は見ていないんですけれども、少なくとも近隣の市は全部そういう形になっています。

 これから市を目指すという話もちらほら聞かれますけれども、そういう状況で、当然東浦町として目指す方向としては、役所の持っている情報は基本的に住民の情報ですんで、そこに還元します。かわりに管理しているだけの話ですんでという考え方が基本になってこないとおかしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(伊佐治修) 考え方は市も私どもも同じでございまして、特に情報に対してですね、何人にも公開するというのが原則でありますので、それには変わりありません。そこに明記してある「決裁終了後」というのがどうも気になっておるようでございます。それについては他の市町もそうなんですけれども、実際には書いていないんですけれども、やはり公開の中では、そういった関係で決裁終了後のものが公開されておるという状況で、私どもも関係市町にお聞きしましたところ、実態はそうなっております。

 そういうことで、私どもは特に拒んでおるわけじゃありません。基本的には全部公開します。ただし、先ほど言いました個人情報だとか、そういうものはやはり除いての公開となるということでありますので、よろしくお願いしたい。



◆3番(神谷明彦) 例えば、情報公開が非常に進んでいると昔から言われていますニセコ町とか我孫子市の場合も、条例の構図は基本的には全く変わらないんですね。だからこの条例をそのまま解釈すれば、まずはすべての情報を公開しますということになると思うんですよね。スタンスとしては、この条例を持っている市町のスタンスはみんなそうだというふうに解釈していいと思うんです。

 ただ、そもそも目録に載っていないと請求できませんから、請求がたまたまあるかないかという問題だと思いまして、スタンスとしては、東海市にしろ刈谷市にしても、半田市にしても、この条文にあるとおりのスタンスなんだという理解が私は正しいんじゃないかなというふうに思います。

 よく情報の公開のときに東浦でいうと、例えば意思形成終了後の公開ということに東浦はこだわっていますけれども、住民参加ということを今盛んに言っているわけですけれども、果たして住民参加というのは、既に決まったことに対して住民を動員して協力させることが住民参加なのかというと、僕は違うと思うんですね。本当の意味での住民参加というのは、意思形成への参画でないといけないと思うんです。その辺の意識にもかかわってくるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 住民の意思形成の問題と、今の公文書公開との関連はやや視点が違うんじゃないのかなと思います。住民の意思形成は、そういうものを作成する前段階において、例えばいろんな課題なりテーマなりあって、審議会なり、公聴会なり、いろんな形の中でつくっていくものであります。今ここで御指摘のあります部分については、公文書というのはどの段階から公文書になるかという定義の問題で、ほかに挙げられた市につきましても、担当者が作成している段階が公文書であるということにはなっていかない。あくまでもその担当者の試案であって、少なくても町としての公文書ということにつきましては、公文書がどの段階で公文書になるかという形で、その表現でやや東浦町の部分が狭くとられているかもしれません。

 公文書というのは、あくまでも手続をとったものから出発するもの。公文書を作成するまでの間のいろんな条例作成とか制度だとか、いろんなものに対する住民参加の部分については、これはまた、その場合に行われますいろいろな情報提供というような形の中で公文書の公開が必要な場合もありますでしょうし、それ以外の情報の提供もあるでしょうし、住民参加と公文書公開と直接的に関連づけるには、やや無理があるんではないかというふうに思います。



◆3番(神谷明彦) まず、住民参加とやや視点が違うということですけれども、やはり参加する部分の情報というものの積極的な提供がないことには住民参加は成り立たないわけで、これは情報公開、情報提供の対象にならないといけないというふうに思います。

 それから、「公文書」という専門用語になってしまいましたけれども、日本的には、やはり公務員が公務の中でつくる文書ですんで、そういう意味では、広い意味での公文書という概念がやはり必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、住民参加をやるときに、出てきたときにもう既に決定事項です。これから先協力してくださいというのは、先ほど言いましたけれども、住民参加にはなっていないのかなというふうに思います。だから、もっと前の段階で出せるものは出していくという体制、今の状態では、先ほどの条例の解釈から皆さんの答弁をいろいろ聞いていると、その辺の姿勢がまだできていないのかなというふうに私は感じましたけれども、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) そのとらえ方はやはり納得できないわけですが、少なくとも、いろいろな方々の意見を聞いたり、あるいはいろいろな団体なり、いろんなものを含めて一つの条例案をつくったり、条例改正をしたり、その原案を議会へ上程をして決まるわけでありますから、議会においても住民参加の一端であるわけでありますし、全く住民参加なしで一方的に押しつけるという形ではないわけであります。また議会の側で、まだ住民の意見が不十分だという形で意見表示があれば、またそれに対するいろいろな手順はできていくだろうと思います。

 いずれにしましても、つくっていきます場合に、単に職員が独善的につくっていくという性格のものは今ほとんどありませんで、現状の日常業務の中での窓口のいろいろな問題、あるいは、いろいろな具体的な中から条例を制定したり改正したりしていくということであります。それが大きな問題になれば、制度的な形で住民参加の公募をしたり、あるいはタウンミーティングをしたりという形になっていくわけであります。そしてでき上がったものが、議会で決定したものが初めて町民に対して効力を及ぼすわけでありますから、住民参加になっていないということにはならないというふうに思います。



◆3番(神谷明彦) あと、電磁的な情報ということですけれども、これに関しては「県を参考にしながら」、何で愛知県を参考にするのか理解に苦しみますけれども、別に愛知県でなくてもいいわけですし、独自で考えてもいいわけですし、それは私は余分な部分だと思います。とにかく電磁的な情報ということに関しては、少なくとも今の現段階では非常に不十分な記述だと思います。

 東海市なんかはもっとはっきり書いていまして、一番最初の冒頭のところは「電磁的な記録」というふうに言っていますけれども、その後の方でも具体的に、例えば、マイクロフィルムなど、写真フィルムとか、スライドとか、録音テープとか、ビデオテープとか、あともっと言うと、光ディスクとか、磁器ディスクとか、コンピューターの半導体メモリーとか、そんなものも今入ると思います。むしろ紙記録よりも。



○議長(?橋和夫) 残り時間少ないですから、簡潔にお願いします。



◆3番(神谷明彦) (続)そちらの容量の方が多くなってくると思うんですけれども、当然それの対応はとっていかないといけないと思います。

 それから、ちょっと話は変わりますけれども、栗山町の議会基本条例の中に、議会に提案するときに、計画の出どころというか、起源を明らかにしなさい。対案とかそういうのも明らかにしなさいということで、非常にいいことが書いてあるんですけれども、要はどういうことかというと、計画の生みの苦しみからストーリーの見えるような状態で情報提供してくださいということで、私はそれが非常にいい意味の情報公開なんじゃないかなというふうに思います。ころころ小出しするんじゃなくてね、こういうストーリーだというふうに見る者がわかるような公開の仕方というのがあるんじゃないか。

 すべてに関係しますけれども、制度のみいじっても、やはり魂が入っていないし、意識改革と言っているだけでも中身のないものになりますんで、やはり意識改革と制度改革、入札もそうですけれども、すべて同時に進めていかないといけないのかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で神谷明彦議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 この際、お諮りします。都合により明日3月7日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日3月7日は休会とすることに決定しました。

 なお、3月8日は、会議時刻を午前9時30分の予定を変更し、午後1時から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

               午後2時56分散会