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愛知県 東浦町

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号









平成19年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第2号)

     平成19年3月5日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  企画課長    ?原孝典     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

                   保険医療

  児童課長    平林直樹     課長      大野富夫

                   環境経済

  健康課長    岡田正行     部長      鈴木照海

                   地域振興

  環境課長    戸田吉則     課長      水野昭広

  建設部長    山口成男     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問について



○議長(?橋和夫) 日程第1、一般質問についてを議題とします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 長坂宏和議員の発言を許します。

 長坂宏和議員。

     [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) おはようございます。御指名をいただきましたので、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。

 1、井村町長8選目の立候補について。

 井村町長は、7期28年間、東浦町発展のため努力されてまいりました。特に前回のときには、3市1町任意合併協議会設立に向けて他3市を取りまとめ、努力されてまいりましたが、昨年3月、合併問題も白紙に戻り、東浦町としては市制を視野に、新たな目標に向けて走り出しました。企業誘致も進み、財政力指数も1を超え、財政的にも安定し、人口もまだ増加傾向にあり、他市町からうらやましがられる東浦町をつくり上げられ、その行政手腕は多いに評価されるものであります。

 (1)本年8月に予定されております町長選に、8選目を目指して立候補されるのかどうか、お伺いをいたします。

 (2)世間では多選批判があり、法律で規制しようとする動きもありますが、町長個人の考えをお尋ねいたします。

 2、平成19年度予算について。

 平成19年度予算は、一般会計で130億円と積極的な予算を組まれました。数年前まで114億3,000万円余で、「いい予算」と記憶しております。順調に伸びてまいりました。

 (1)歳入の町税が82億8,500万円余で、その内訳について伺います。特に所得税と住民税の税源移譲について伺います。

 (2)歳出で、特に主要事業について、特別会計、水道会計を含めてお伺いをいたします。

 (3)過日、市制に向けた六つの重点取り組み課題研究会報告が発表され、平成19年度に9,311万円余の予算がつけられましたが、その詳細は。また、費用対効果の検討内容についてお伺いいたします。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。

 御質問をいただきました2点について、私からお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、この8月の町長選挙に向けましての態度表明の御質問でございますが、二つの御質問を合わせ一括してお答えさせていただきます。

 御質問にありましたように、この8月18日で町長の4年の任期満了を迎えます。顧みますと、昭和54年8月以来、議員各位並びに町民の皆様、関係機関、各団体の格別の御支援、御協力をいただきまして、そのことによって7期の長きにわたって、町長という大変責任の重い職務を務めることができてまいりました。改めて感謝の念でいっぱいでございます。

 その間の社会の変化、地方行政の役割と課題の変わり方は身をもって感じてまいりました。それは、長年の流れや惰性に流されるような安易な態度は許されず、絶えず緊張感ある新たな課題への取り組みと実行の連続であり、それは1期ごとの真剣勝負の積み重ねによって今日があると感じております。

 世間で言われます多選批判の背景の多くは、地位を利用した不祥事件の発生や、選挙戦で現職に対抗する一つの公約として使われていることが多いように見受けられますが、原則的には4年任期で、住民によります直接選挙でその真を問うわけでありますから、その選挙制度を拘束する必要は、私はないと思っております。

 しかし、経験から感じますことは、言い古された言葉でありますけれども、「継続は力なり」によって、長期間かかりますまちづくりを実現してきたとも思っております。

 さて、次期への立候補についての進退につきましては、現段階ではまだ決めかねております。行政の停滞は一時も許されませんので、開会のごあいさつでも申しましたように、東浦町の今日当面する課題に向けて、新年度予算を始め諸案件の御承認をいただき、新年度事業の早期立ち上げに全力を尽くすことに現在は専念をいたしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、御質問の2、平成19年度の予算についてお答えをいたします。

 町税の内訳につきましては、町税収入を82億8,500万円、前年度と比較して約10億円の増加を見込みました。その内訳は、個人町民税では31億9,790万円と、前年度対比6億7,600万円余の増収を見込みました。

 この理由は、平成19年に所得税から住民税へ税源の移譲が行われ、これまで町民税の税率が、3%、8%、10%の3段階であったものが一律6%に改定され、本町の平成18年度の平均税率が約5.1%でありましたので、税率が実質的に0.9%ほど上がることとなり、約4億5,000万円の増収を見込みました。

 また、定率減税の廃止等で1億3,100万円余の増。そのほかに納税者の増加や納税者の収入の増加などで1億円余の自然増を見込んでおります。

 法人町民税は、企業業績の好調が続いておりまして、それによりまして約6,900万円余の増を見込み、また、固定資産税につきましては、特に企業の設備投資の増加を見込み、土地、家屋、償却資産を合わせて2億4,100万円余の増を見込みました。

 他の税目につきましても、都市計画税を除き順調な伸びがあると見込んでおります。

 次に(2)の、主要事業についてでございますが、平成19年度予算編成に当たりまして、第4次東浦町総合計画において設定しております将来像「やすらぎとにぎわいのある健康都市」の実現のため、実施計画に計上した事業を基本として各事業に取り組み、予算化いたしました。

 総合計画に掲げました連携推進施策の柱に沿って、主要な事業について申し上げます。

 まず、「災害に強いまちづくり」では、治水に係る施策で、治水計画に基づく河川、排水路の整備、湛水防除、老朽ため池等整備事業などの農業用施設の整備。

 下水道事業特別会計で、森岡ポンプ場、藤江ポンプ場の整備工事、石浜地区の雨水対策として、豆搗川左岸調整池調査設計、緒川ポンプ場流入管整備など。

 緒川駅東土地区画整理事業特別会計で、緒川調整池へ接続する排水路築造工事を。耐震対策として、森岡小学校及び北部中学校校舎の耐震改修工事、石浜西保育園や緒川小学校、石浜西小学校、石浜公民館などの耐震改修工事設計などの公共施設に対する耐震整備、民間木造住宅の耐震診断委託や耐震改修費補助などを織り込んでおります。

 防災対策では、防災行政無線整備、非常用資機材や備蓄用品、医薬材料等の購入のほか、外国語版の防災マップの作成など。

 このほか災害時に備える一時避難の場として、防災機能を備えた多目的な公園としての(仮称)三丁公園の用地購入など、引き続き、町民の皆様の生命と財産を守るための施策を進めてまいります。

 次に、「安心して暮らせるまちづくり」では、従来の乳幼児医療費助成を子ども医療費助成に改め、入院分について対象を中学校卒業までに拡大。不妊治療助成について、人工授精も助成対象に拡充。妊婦健康診査の無料受診回数を拡大するとともに、産後健診を加えるなどの子育て支援の充実を。突然死の原因となる心臓疾患について、早期の除細動ができるAEDを各地区公民館、各ふれあいセンターへ設置。地球温暖化防止対策としての高効率エネルギーシステムの設置費用に対する補助。65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対する火災警報器の設置などのほか、病気のお子さんを家庭で保育できないときにお預りする乳幼児健康支援一時預かり事業。育児ストレスなどによる養育困難家庭に対する家庭訪問事業などについても、引き続き実施してまいります。

 「活力あふれるまちづくり」では、今後ますます激しくなっていく地域間競争の中で、活力あるまちづくりのため、都市計画道路藤江線及び補助幹線道路網の整備のほか、土地区画整理事業、公共下水道整備事業について計画的な推進を図り、汚水整備につきましては、生路地区を重点として、面整備工事約17.2ヘクタールを行い、平成19年度末の整備率66%達成を目指します。

 農地や農業用施設などの長寿命化と資源の保全向上を図るため、地区コミュニティーなど、広く地域住民を含めた組織的な活動として「農地・水・環境保全向上対策活動事業」を。水道事業会計で、下水道整備計画とあわせた老朽管の改修や、将来の人口増に伴う事業認可変更申請業務などに取り組んでまいります。

 次に、「人を生かすまちづくり」では、学校生活支援の充実として、子供一人一人が個性豊かに生き生きと活気あふれた学校生活を送るため、ふれあい教室カウンセラー、各小学校への心の健康相談員、学校生活支援員、各中学校への心の教室相談員の配置を。放課後の子供の居場所づくりとして、小学校の余裕教室などを活用して、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を実施するアフタースクール事業を森岡及び石浜西小学校で試行的に実施。また、夏休み中に開放できるように、中学校図書館にエアコンの設置、学校図書館の蔵書についても充実を図ってまいります。

 学校施設の整備につきましては、北部中学校のエレベーター設置や卯ノ里小学校体育館の床改修などを。このほか、小中学校の情報化教育の充実、体験学習として、中学生オーケストラ演奏鑑賞事業や夢プラン推進事業を引き続き進めてまいります。

 また、町の魅力の一つとして、町のほぼ中央部に、子供から大人までの自然環境の学習の場として、「(仮称)自然環境学習の森」整備事業を計画しております。

 「健康に暮らせるまちづくり」では、高齢者の健康保持、介護予防の観点から、あいち健康プラザ内のプール、トレーニング施設等の利用料金の助成や、国立長寿医療センターの「長寿ドッグ」対する補助。於大公園や健康プラザの器具を利用しての教室など、健康づくりへの支援をしてまいります。

 次に(3)の、六つの重点取り組み課題研究会報告の9,311万円余の予算の詳細と、費用対効果の検討内容についてお答えをいたします。

 市制施行を目指すに当たり、最低条件である人口5万を超える手だてを考え、また、市制に対応できる行政力をはぐくむため、六つのプロジェクトで重点課題に取り組んでまいりました。

 報告書の内容は、基本計画的なものから、すぐにでも実施可能な具体的なものまでと幅広く提案されており、その中で、住民福祉や行政力などの向上のため、直ちに実施すべきものにつきましては予算に計上いたしまして、平成19年度から事業化しようとするものであります。

 その予算の詳細は、総務部の「職員の育成」につきましては、現行の勤務成績評定を、目標管理と連携した人事考課制度へ全面改定するための構築支援と、制度の運用、定着化のための研修費用として、人事考課制度構築業務委託料350万円を計上しました。

 企画財政部の「地区と行政のあり方」につきましては、まちづくり施策の推進のため、先進地行政調査旅費を他の研究会の費用も含めまして71万円、また、研修会の講師謝礼などに13万1,000円を計上しました。

 民生部の「子育て支援」につきましては、不妊治療費等助成で、人工受精を新たに助成対象とする拡充分91万円、子ども医療費助成として、入院分について中学校卒業までの拡大分2,055万9,000円、妊婦健康診査の受診無料券を2回から5回とし、その拡充分1,073万円、生後4カ月までにすべての新生児家庭を訪問し、母子の健康確認と育児支援をする新生児家庭訪問の拡大分として88万4,000円、夫に妊婦体験をしてもらうための妊婦体験ジャケットの購入費として36万9,000円、子供の成長の視点に立った保育と教育のあり方の研究会を発足させて、幼保一元化研究のための講師料として10万5,000円、子育て情報紙の作成費14万2,000円、子育てグループ等と連携して、乳幼児親子への情報提供と交流の場としての子育てフェスタ開催費57万8,000円、子育て支援の基地となるべき各保育園の施設充実に、空調機設置など2,839万5,000円を計上いたしました。

 建設部・水道部の「新たな都市計画」につきましては、町のほぼ中央部に位置する約15ヘクタールの区域に、自然環境の保全のための「(仮称)自然環境学習の森」を整備するため、用地借地料として83万8,000円を計上いたしました。

 教育委員会の「クラブ活動とアフタースクール」につきましては、アフタースクール事業として、放課後子ども教室を二つの小学校で開催するための費用890万8,000円、3中学校の図書館を夏休み期間中に開放するため、空調設備工事などで1,335万1,000円、小中学校の図書館蔵書の充実分として300万円を計上いたしました。

 また、これらの事業の予算化に当たっての費用対効果の検討につきましては、事業の必要性、計画の妥当性、有効性などについて、町民の目線に立って考え、その上で、期待される成果が投資に見合うものかといった効率性についても、それぞれ検証をいたしました。

 以上で答弁を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 長坂宏和議員。



◆19番(長坂宏和) 再質問をさせていただきます。

 まず1の、井村町長8選目の進退についてでは、現在の段階ではまだ決めていないという答弁でございました。ただ、次の質問にも関係しますけれども、普通でいいますと、130億円という積極的な予算をつけられたのは、8選目に立候補する意欲があるのではないかというふうに私自身はとらえております。

 ただ、過日、全国の47都道府県の知事に、多選に弊害があるかというアンケートをとられて、中日新聞にその記事が載っておりましたけれども、弊害があると言った知事の方が6人多いそうでして、中には必要ないという方もありますけれども、ただ、総務省関係では、多選措置の法制化も視野に入れているということも書いてありますものですから、多分統一選挙のときには大きなテーマになってくると思います。

 そういうことも考えて、町長にはじっくり、まだ時間はございますから、ぜひ8選を目指して活動していただきたいと思います。

 1点目の件は、それで終わらせていただきます。

 2点目、平成19年度予算でございます。

 個人町民税が前年度比6億7,600万円の増収を見込まれました。特に6月に住民税の納付書が町民の皆様のところにわたりますと、またこんなにふえているんだ、去年もどうも1カ月ばかり税務課の電話は鳴りっ放しだそうだとお聞きしておりますけれども、そのために事前に町民の方に、所得税は減ったけれども、住民税はふえるよ、払う税金は一緒ですよということを十分に広報していただく必要があると思いますけれども、そのあたり準備の方はどのようにされているのか。また、予算にはどのように反映されているのか、まず1点目にお伺いいたします。



◎総務部長(伊佐治修) 税源移譲の関係で昨年、確かに問い合わせはたくさんございました。また、今回大幅に税源移譲になったわけでありますので、問い合わせも多かろうと思いますが、今まででもパンフレットもいただいておりますので、そういうものも窓口で配布したり、広報でもPRしながら、少しでも理解をいただくように図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(長坂宏和) いずれにしても、町長の話を聞きますと、4月から税務課に行きたくないという職員がいるのではないかという話も伺っておりますから、特に税務課の職員になられる方は、十分に町民の方に説明し、理解いただけるような万全な体制をとっていただきたい。

 もう一つ、今のところパソコンのインターネットの方には載せるつもりがあるんですか、計画はありますか。



◎総務部長(伊佐治修) インターネットの方は、国税の関係もあるものですから、そちらとリンクさせて、もう既にPRの方は実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆19番(長坂宏和) 次に、都市計画税が平成19年度4億8,500万円と、平成18年度と比較いたしますと792万円減少しているんです。普通固定資産税が上がると、都市計画税は上がるはずです。ただ、説明書を見ますと、課税標準額が固定資産税の土地家屋と都市計画税の土地家屋と数字が異なっているんですけれども、そのあたりわかりやすく御説明をいただいて、減った理由、積算根拠、そのあたりのことをお伺いいたします。



◎税務課長(大原克行) 都市計画税につきまして、御指摘のとおり減っている状況がございます。これにつきましては、固定資産税のうちの都市計画税の案分率がございます。この案分率の見込みを毎年立てるわけでありますが、そこの見込みにつきまして、私ども思っていたのと相違が少し生じまして、前年度を少し多く見たというところで、本年度それを少し縮めたという中での差ということでマイナスになりました。よろしくお願いしたいと思います。



◆19番(長坂宏和) いずれにしましても、都市計画税は目的税でありまして、固定資産税は目的税ではございませんから何でも使えると。また一度精査していただいて、目的税が減っては困るわけですから、そのあたりのことをひとつよろしくお願いいたします。

 次に、「災害に強いまちづくり」では、さまざまな予算がつけられておりまして、大変心強く思っております。ただ、石浜地区の雨水対策事業で、石浜の汚水処理場の跡地に調整池の整備を図られるということで、まちづくりに対しては大変いいことではないかと、私自身は賛成をいたします。しかし、今現在、石浜工業団地47ヘクタールの造成がされますと、東海豪雨のようなすさまじい雨量に襲われますと、工業団地内に調整池があるとしても、やはり下流の方に被害が及ぶのではないかと思われます。

 緒川ポンプ場は調整池を接続して来年度に完成です。あと、森岡ポンプ場も着々と整備が進められておりますけれども、そういうことを考えますと、やはり石浜地区にも新たなポンプ場が必要ではないかと思うわけですけれども、そのようなことの考えはあるのかないのか、そのあたりのことをお聞かせ願いたいと思います。



◎町長(井村?光) 河川それから排水路含めまして、治水事業というのは、国も県も市町村も、過去の統計データに基づきまして整備計画を立てて進めてきているのが現状でありますが、特に昨今の気象状況からまいりますと、過去のデータをはるかに超える形での降雨量がありまして、統計的な指標の見直しをしなればいけないような状況もあるわけであります。

 そのようなことで、県は県としまして、このあたりでまいりますと境川総合治水計画につきまして、さらに見直し等、あるいは上流部での開発に対するいろいろな制限等の検討がなされておりますが、私ども町としましても、可能な限り対策を進めていかなければいけないと思っております。

 そういうことで十分に、今回の石浜工業団地の建設につきましても、従来の数値だけではなくて、やはりそれを超える形での調整能力を持つように強く要望をいたしておりますし、ただ要望するだけではまいりませんので、今回予算計上させていただきましたが、石浜団地の旧処理場跡地につきましても、非常にいい場所でありますので、調整池として活用し、町としても努力をしていこうということで新年度から予算計上し、これを国の補助事業にうまく乗せて進めていきたいというふうにしております。

 あわせまして、いよいよ19年から森岡ポンプ場が具体的な工事着工に入りますから、次の段階としまして、今度は、石浜の海岸に従来ございます農業用排水機場のほかに、本格的な都市ポンプ場の建設を計画したいというふうに考えております。森岡のポンプ場も、緒川のポンプ場が完成する前に、基本設計あるいは用地買収が終わって、緒川のポンプ場と切れ目なく森岡もポンプ場の着工に続けて入ったわけでありますが、次も森岡のポンプ場の完成を待つことなく、基本設計あるいは用地買収等を行って、続けて工事に着工できるような準備を平成19年から始めたいというふうに考えております。

 当然これには、それに関連いたします導水路もあわせて基本計画に入れなければなりませんし、特にエリアも整理しなければなりません。構想の段階でありますが、豆搗川の下流部で、住宅地から豆搗川へ雨水が流れて入っております部分が、大雨になって豆搗川の水位が上がりますと、豆搗川に流れ込めなくて逆流する箇所が何カ所かあります。住宅地における排水路につきましては、今度つくりますポンプ場の方に水路として導入ができることによって解決していく方が、豆搗川へ放流する形よりもよくなるのではないかというようなことも考えられますので、そういうことを前提として、特に、石浜の住宅街の水の万全を期していくためのポンプ場の誘致、また、それに伴います水路計画の準備に平成19年から入っていきたいというふうに考えておりまして、間髪を入れずに、森岡のポンプ場に引き続いて、継続的にポンプ場の建設に入るようにしていきたいと考えております。



◆19番(長坂宏和) 前向きな町長の答弁をいただきまして、ありがとうございます。本当に治水というのは重要でございまして、過日も東海豪雨の、それこそ天白区の野並地区の住民が裁判を起こされまして、幸いにも市が辛うじて勝ったというようなこともありますから、計画的に進めていただきたいと思っております。

 ただ、私は生路の住民ですから、石浜が終わったら、あとは都市ポンプがないのは、下水ポンプがないのは生路だけになってきます。生路の方も、海岸べたの方には住宅地も何軒か開発されておりますし、伊勢湾台風のときにもあの地区は浸かったところでございますから、石浜、その次は生路ということで、計画的な整備の要望はさせていただきます。

 次に、「安心して暮らせるまちづくり」です。平成19年度に、子ども医療費助成で入院分を中学校卒業まで対象を拡大するという、大いに評価できる事業でございます。ただ、お隣の大府市は、通院までやるということが議案提出されているようでございます。さきの知事選で神田知事さんが賛成されまして、マニフェストで、七つの基本政策のトップに子育ての充実を図ることを挙げられております。県とも調整していただきまして、東浦町も中学校卒業まで入通院を含む事業にしていただきたいと思いますが、そのあたりの来年の予算について、県の方から何か手当てされているのか、内々の内示があるのか、お伺いいたしたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 乳幼児医療、子ども医療でございますけれども、県知事のマニフェストにも20年ということは聞いております。それに対して、今の状況では具体的にまだ聞いてございません。

 本町といたしましても、確かに通院までということも言えるかもしれませんけれども、入院につきまして中学校まで拡大させていただきました。この辺の様子を見ながら、また今後検討課題になっていくと思っております。



◆19番(長坂宏和) いずれにしても、お隣がやった事業がありますものですから、やはり町民から見ると、いいのかなというふうに映りますものですから、一日も早く検討していただいて、あとで他の議員からも質問がありますから、このあたりで抑えておきます。

 次に、乳幼児健康支援一時預かり事業ですけれども、これは東浦町が数年前から実施していただいて、本当にたくさんのお母さんから感謝されております。名古屋市でも、やっと今から調査研究する事業でございまして、その点では東浦町は非常に進んでいると思っていまして、自負できることだと思いますが、今現在生路の方でやられているわけですけれども、これを拡大するようなことを考えているのか。

 平成19年度の予算には何も載っていませんけれども、北の方にも欲しいという要望もありますが、そのあたりどういうふうに理解されているんですか。お願いします。



◎民生部長(水野清彦) 病後児の一時保育のことでございますけれども、医者の御協力が要るということで本町は実現したわけでございます。一応定員を持ってございまして、今生路にありますのは6名ということになっております。今のところ、利用率でいきますと賄えるということでございまして、この辺の状況を見ながら、当然ふえてくればまた考えていくということでございますが、何分お医者さんの御協力が要るということで非常に難しい事業でありますけれども、充実させていきたいと思っております。



◆19番(長坂宏和) ひとつ前向きに、本当にいい事業ですから、働くお母さんにとっては一番感謝されている事業ですから、今後とも研究していただきたいと思います。

 平成19年度で、幼保一元化研究事業費が10万5,000円計上されています。町長がいろいろなところで、今からの保育園は、保育所だけではなくて、就学前の子供として集団生活に溶け込めるような、幼稚園機能も備えた幼保一元化を進めるということを常々言われておりますけれども、この間の日曜日の中日新聞の特集版で幼保一元化と。幼保一元ではなくて、幼保一体化というのが正式らしいんですが、どうも西尾市もそういうことをやるようなことが三河版の方に載っていたんですけれども、イメージがちょっとわいてこない。

 一番問題になのは、プログラムというか、カリキュラムをどういうふうにつくるのかということを今から調査研究されていくと思うんですが、その手段として、とりあえず数園に絞ってやるのか、一緒にやるのか。そのあたりのことをどのように考えているのかということと、ここに四つの種類ということで掲げてありまして、幼保連携型とか幼稚園型とか、保育所型とか、地方裁量型というふうにあるようなんですけれども、今からどういうふうにしていくのか決めていくと思うんですが、結局は今の私的契約児とのことは一体どういうふうに考えているのか。さっきの研究会でもいいですけれども、お伺いいたしたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 重点プロジェクトということで、子育て支援の中の一つのテーマということで、幼保一元化の問題でございます。

 今現在の保育園でも、本来ですと家庭の保育が欠ける方を入れる保育園、いわゆる私的契約児ということもあるわけですけれども、それが働いていない家庭の方々が5割近くに今なっております。ですから、今現在でも保育園と幼稚園と合わせたような機能になっているというふうに思っております。

 例えば、年齢的に3歳児とか、3歳未満児あたりですと、今ですと3時半、4時までやるわけでございますけれども、やはり保育園と同じようにというのは、体力的にも精神的にも、かなりきついということがございます。

 それと、保育園の時代、小学校へ上がる前ということで、議員さんもおっしゃられましたように集団生活等、社会性を身につける非常に重要な場所であるということも加味いたしまして、ある程度幼児教育といいますか、幼稚園の方へ行きますと指導するという教育的な時間がございます。保育園の中にもあるわけでございますけれども、これは例でございますけれども、例えば8時半から2時という基本的な時間を一つとりまして、それ以前あるいはそれ以後は、本来の保育園のお母さん方が迎えに来るまで預る自由時間ということで、基本的には2時間ないし3時間の時間的なものをどう考えていくか、どういうふうに取り組んでいくかを研究していきたいということで、園の数とか、その辺も19年度中に研究してみたいというふうに思っております。

 いろいろな種類は国が言っていることでありまして、幼稚園の方へ保育園を取り込むこともできますし、保育園が幼稚園の方を取り込むというような形態によって、先ほどの4種類のようないろいろな形態が出てきますけれども、東浦町ですと保育園が主ということで、幼稚園の教育的な部分をどういうふうに取り組むかということを研究したいというふうに思っております。

 以上です。



◆19番(長坂宏和) いずれにしても予算がついていますから、お母さん方がいいなと言うような事業にぜひ進めていただきたいと思います。

 次に、「活力あふれるまちづくり」に入ります。

 「農地・水・環境保全向上対策活動事業」に250万円の予算がつけられておりますけれども、この中にコミュニティーが加わるような文章があるんですが、各地区コミュニティーも行事いっぱいでございまして、コミュニティーの会長さんなんか、実際はこれ以上くれるなと。もう区長のなり手、連絡所長のなり手がないんだよと言われそうな事業ですけれども、説明は受けていましたけれども、相関図が書いてありますけれども、もう少し具体的にイメージがわくような説明をいただけたらありがたいと思います。



◎環境経済部長(鈴木照海) これは平成19年度からの新規事業でありますが、具体的には、調整区域での農道あるいはため池、排水路等の緑地がかなり多いわけでありまして、一般の町民の方々、あるいは農家の方々ともに気持ちよく散歩なりもしていただこうというようなことで、これは国の施策の中で取り入れられた内容で、具体的には、環境保全型の農業用施設の維持管理、草刈り等を行っていこうということで、これには、やはり町民であるコミュニティーの方々も参画をして、これから協議会もつくって準備を進めていくわけでありますが、具体的な方策がどうだということはこれから検討するわけでありますが、一般の町民の方、いわゆるコミュニティー、農家の方々、あるいは土地改良の中であれば地区の方々と打ち合わせをして、気持ちよい環境づくりをしていこうということでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆19番(長坂宏和) 現在、たしか予算書の方には、東浦町で2カ所というふうに掲示されておりますけれども、まず場所をお聞きします。



◎環境経済部長(鈴木照海) 現在は、全地区の土地改良の工区にお話をしかけてございますが、石浜と緒川を現在進めていこうかなということで、今内部の調整をさせていただいています。よろしくお願いいたします。



◆19番(長坂宏和) 部長の説明を聞いても、きれいにすることはいいことなんですよ、本当に。ただ、住民の協力が十分得られるような、例えば草刈りするなら、たしか公民館には草刈り機が1台しかなかったのかなと思っていますけれども、そのあたり十分協議をしていただいて、散歩道がきれいならきれいがいいんです。ただ、余り負担になるようなことはできるだけ求めないようお願いいたします。

 次に3点目、六つの重点施策の課題でございますけれども、これはほかの議員も質問されておりますから、1点に絞ります。

 特にトータル人事管理システム350万円ですけれども、能力開発とか評価、採用、配置、給与の四つのシステムを連動させるという事業でございますけれども、これの必要性と計画の妥当性、有効性というのを、まず答弁をいただきたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 登壇でも御説明申し上げたんですが、現在私どもは勤務評定という形で評価をしておりまして、当然に昇任、昇格、また、給料等の反映も現実怠っているわけでありますが、今のシステムは、どっちかというと秘書人事係の方で、その勤務評定の使い方を、新しい課長になった、または係長になった方の研修を実施しておりました。

 これで本当にいいのかなということで、実は、岐阜県の可児市が実際に実施をいたしておりまして、そこで具体的にいろいろな研修をしてまいりました中で、特にこれを取り入れたことによって一番大きく変わったのは、職員間での廊下での立ち話が減ってきたというようなことが目に見えて出てきた。それはなぜかといいますと、やはり考課をするには、目標管理もそうですけれども、常日ごろの職員の行動をチェックしなければならないということもございまして、そういうこともあわせて総合的に一連の職員の評価をしていくということであります。

 いずれにしても、私ども実際にこれから研修を受けて、その研修の中でどういう形で評価していく、また目標管理を設定していくのかということで、我々もこれから研究しながら進めていきたいという現状でありますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(長坂宏和) いずれにしましても、今部長の方から答弁がありましたけれども、行政の場合は民間と違って、民間なら売り上げをこれだけにするんだとか、利益率をこれだけ上げるんだという目標が簡単にできますけれども、役場で町民の立場でいきますと、なかなか目標を数値化するというのは非常に難しいと思うんです。

 ですから、例えばISO140014を入れているけれども、あくまでも民間企業向けのISOですから、それを役所に入れるというのは非常に難しかったと。どう評価するのかというのが非常に難しかったということを、うちらも研修で聞いております。

 それともう一つ気になるのが、採用、配置でエキスパートの育成とあるんですけれども、今東浦町が保育士さんを入れて職員全員366人ですか。このエキスパートというのは、やはり実務経験にたけた職員になってくると思います。外もおりますけれども、保育士さんを抜きますと約250〜260人ですか、その中で人事異動が大体5年ぐらいが目安になっていますよということが載っているんですけれども、実際に見てみますと、今、正職員よりも嘱託やパートさんの職員の方が多いと思うんです。中には、人事異動でかわっていったときに、自分よりもパートさんの方がよく知っていると。これはどうしたらいいんだと、反対に聞くというようなことが起きておりますけれども、この360人ぐらいの行政規模で、本当にエキスパートの育成ができるのかと非常に心配しているんですが、そのあたりはどういうふうに考えていますか。



◎総務部長(伊佐治修) エキスパートの中身は、やはり専門的な職種だろうと思っています。例えば、技術屋さんですと設計だとか。また、福祉ですと、これから福祉はいろいろな分野で広くなってきますので、そちらの分野で職員が勉強しながら、そういうものを目指してエキスパートになっていこうと。

 特に、エキスパートそのものは、やはり係長クラスまでがそういう資格を取得し、そこで専門分野に携わっていただきたい。今度は、また視野も狭くなりますので、係長になった時点では、ある程度異動も考えていかなければならないと思っております。

 確かに御指摘のとおり、パート職員は非常に多くなってきております。窓口業務という部分でのパート職員を特にお願いしているだけで、確かに、そこ一本ですと知識的には強いかもしれませんが、それに負けずと、やはり職員も勉強していただいて、住民に対して適正に対応できるようなものを育てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(長坂宏和) 最後に、この研究報告書の一番最後の前の部分のその他ということで、行政機構の見直しということで、「市制を目指し、現在の組織でよいのか。窓口の一本化や効率のよい配置、住民参画及び協働の推進など、住民の要望にこたえるべき組織づくりを行うことについて提案する」と載っております。

 市制を目指すということになれば、やはり今の組織も一度白紙にして、もう一遍最初から考えていただいて、市制を目指すなら、そろそろ市制準備室ぐらいつくったり、あるいはワンステップサービスや何かを本当に真剣に考えていただいて、人材能力の活性化、350万円を使った当初の目的の成果があらわれるように、十分に調査研究をしていただきたいということを要望いたしまして、一般質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で長坂宏和議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

     [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長の許可を得ましたので、さきに通告した内容に従って一般質問をさせていただきます。

 1、貧困・格差社会の中で、町民の暮らし・福祉を守る施策についてただすものです。

 現在開かれている通常国会でも、この問題が非常に大きな社会問題、話題となっております。貧困と格差社会が大きく広がり、国民は、将来不安、健康不安を募らせている中で、地方自治体は国の悪政に追従せず、住民福祉向上(地方自治法第1条2)の本来の役割を果たすかどうかが鋭く問われてきていると思います。

 日本共産党町会議員団は、昨年11月、07年度予算編成に当たって108項目にわたる住民の切実な要求を取り上げ、予算要望をいたしてきたところであります。

 この背景には、私ども全戸を対象にした住民何でもアンケートを取り組み、それを反映させたものであります。この中には、年金生活者、障害者から「給付は減り、税金は上がるばかり」という怒りが噴き出しておりました。

 住民税減税で、昨年、ことしに続く定率減税の廃止は、この6月にさらに大きくなり、およそ2万3,000人に影響を与えるだけに、当局への苦情や問い合わせが殺到するものと見られます。

 (1)そこで、町長の19年度予算編成に当たって、住民生活から出発をして、どんなところに視点を置いたのか。暮らし、福祉にかかわるところで、どう配慮されたのかただすものであります。

 この点では、ひとつ簡潔明瞭にお願いしたいと思います。

 (2)合併が破綻した今日、本町は単独市を目指した庁内六つの研究プロジェクトを立ち上げ、先ほどの質疑にも、後ほどの議員の質問にもかなり浮上して出てまいっておりますが、今日そのことが町のホームページにも公表されたり、行政広報にも一部公表されております。

 この中には、ソフト面で一定評価できるものもありますけれども、開発関係で上位計画との整合性、都市計画マスタープランや緑の基本計画など、私ども自身が2年前に策定したその計画との関係はどのように調整されたのか疑問であります。

 幾ばくもなく改定し、多大な費用をかけて計画決定をして、今日2年足らずのところで、もう次へと発展させている。これは公費を使うわけですから、絵にかいたもちでは済まされない。まず現計画から着実に実行していくことが必要だと考えるものであります。

 (3)税制改定における影響について。

 (ア)06年定率減税の半減、07年全廃による増税額は。また、その影響を受ける納税者は何人か。年収500万円の所得を持ち、夫婦子供1人のモデルケースを立てて、04年に比べて07年での増額はどのようになったか。

 (イ)06年度新たに住民税課税世帯となった世帯数について伺います。

 (ウ)国保加入者の課税所得への影響を受ける世帯とその額は。激変緩和策を講じる考えはどうか。

 2、障害者自立支援法のもとで、障害者(児)への負担軽減の問題でございます。

 (1)障害者自立支援法制定で、原則1割負担の応益負担が導入され、法制定前と制定後のサービス利用などで、障害者施設や利用者家族などへの実態調査を行っているか。

 (2)通所施設、作業所に通う利用者負担は、制定前と制定後ではどのようになっているか。工賃や利用料の実態をお尋ねするものであります。

 (3)通所施設利用者に対し独自軽減策を講ずる考えはないか。

 (4)本町の身障者デイサービス、生きがい活動の存続を前回の議会から求めておりますけれども、この経過と結果はどのようになったか、お尋ねをいたします。

 (5)介護認定者の「障害者控除認定」の発行状況が本町はとみに低いですが、申請を促す通知を個別になぜしないのか。改善の意思をただしてまいります。

 3、緑地保全と工業・住宅開発について。

 (1)飛山池周辺の緑化整備の見通し、今後の計画についてお尋ねします。

 (2)石浜工業団地の開発に伴う問題です。

 (ア)緑地の部分、調整池など工業団地の概要について。また、その進出企業名、業種、規模などについてお尋ねをいたします。

 (イ)交通量予測、アクセスはどのようになっておりますか。

 (ウ)交通安全対策は、どのようにとっておりますか。

 (エ)石浜汚水処理施設跡の調整池の考え方についてであります。

 これは、石浜工業団地の開発に伴ういわば第二の調整池になる懸念もありましたが、それとは全く切り離して考えているかどうか。また、その内容について。

 (オ)東浦阿久比線の石浜団地内で交通を迂回させる対策。今は住宅を横断しているわけですけれども、この点では地元からも、道路のつけかえの要望が上がっているかと思います。この点の考え方。

 (3)東浦インター周辺の開発について。

 この点は、工場・住宅進出の概要について。また、雨水・排水対策などについてお尋ねをいたします。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) ただいまの御質問のうち1の、貧困・格差社会の中で、町民の暮らし・福祉を守る施策について、私からお答えをさせていただきます。

 大変多岐にわたっておりますので、簡潔にという御注文がございました。あらかじめの答弁書がかなり長いので、どうやってまとめるか、今頭を痛めております。

 ただ、言えますことは、国の施策によって、景気浮揚の観点から暫定的な減税措置がとられてまいりまして、それが今回順次解消になってまいりまして、実質的に納税者にとっては、減税のときのありがたみというよりも、もとへ戻ることによる増税、納税負担の痛みの方が身にしるわけでありまして、それらが実感として出てきております中で、所得税から住民税への税源移譲という形で重なってまいるということで、市町村にとりましては二重の問題を、住民との間に痛みとして、私どもも実感をしているわけでございます。

 そういう状況の中で御理解をいただきながら、今なすべきことを見定めて、十分に配慮してやっていかなければならないということで、19年度予算編成に当たっても、できるだけそうした点に配慮をしてまいったつもりでございます。何もかもというわけにはまいりません。何から優先すべきか、どう配慮すべきか、その強弱は市町村によって、これからかなり格差がついてくるだろう。

 先ほどの長坂議員からも御質問がありましたように、隣の町では、子供の医療費が通院までという形で出てきたことに対してどうするかというような問題もございますが、そういうことをやってまいりますと、すべて財源不足に陥り、また赤字、借金をふやしていきかねないということでありますので、やはりどう選択するか、非常に問われている時代に入ってきたと思っております。

 そこで、暮らし・福祉にかかわるところで予算化をいたしました問題につきましては、まず、保育の関係、低年齢児保育、延長保育、一時保育、病後児保育、また、保育施設に対するエアコンなどにつきましては、できるだけきめ細かな配慮をして、予算化をいたしてまいりました。

 また、子育て、少子化問題等の観点から、不妊治療費の助成の拡大、子ども医療費助成の拡充、児童手当の乳幼児加算のほかに、保育園でのそうした設備、整備というような点に考慮したわけであります。

 また、健康で安心して暮らせるまちづくりの面につきましては、引き続き、健康づくり事業の継続、リーダーの育成、保健センター、福祉関係機関、地域の医療機関との連携強化、非常に大事になってまいりましたが、特に19年度は、精神障害の方への入院分の医療費の助成、妊産婦健康診断の無料受診回数の拡充、団塊の世代がいよいよ高齢期に入ってまいりますので、たまたま国立長寿医療センターで開始をいたしました長寿ドッグ、かなり診療科目に内容の濃いものがありますので、それを活用いただこうということで、55歳以上の方についての受診への促進のための助成。AEDをできるだけ各地区に配置していくという施策。国民健康保険事業会計につきましては、繰出金の増額。

 社会保障の面におきましては、介護サービスの基盤整備促進、後期高齢者医療の新たな展開が出てまいります。特に本町におきましても、地域密着型多機能サービス事業が新たに立ち上がってまいります。そういう施設に対しまして、うまく活用できるような介護のケアプランというような点に、包括支援センターの役割が重要になってくるだろうというふうに考えております。

 それから、豊かな暮らしをはぐくむ仕組みづくりにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、子供たちの放課後の居場所、やはり健全な子供たちの育成を図っていくというようなことで進めていこうと思っているわけであります。

 あわせまして、現在の軽度発達障害児童の対応が学校では大きな課題になっておりますので、独自予算で学校生活支援員の配置をいたしまして、授業が円滑に行われるようにバックアップしていこうと考えているわけであります。また、安全面につきましては、小学校の先生方に緊急通報装置等のペンダントを持っていただいて、万全を期していこうということであります。

 そのほか、防災行政無線あるいは生活道路のきめ細かな維持補修、ポンプ場につきましても、先ほど申し上げましたように、ポンプ場だけに限らず、水路面の整備等についても、かなりきめ細かく問題箇所を拾いまして予算化に入ってまいりました。

 ただ、全体を通じまして、まだ臨時財政対策債2億8,000万円の借り入れが必要でありますので、一日も早く臨時財政対策債の借り入れをしなくて財政が組めるだけの財政力を持たないと、いろいろな住民の要望にもこたえられないだろうと思っているわけであります。

 (2)の御質問であります単独市を目指すための六つのプロジェクトの問題のところで、従来からの総合計画等の上位計画を踏み越えた絵にかいたもちではないかということがございますが、これにつきましては前にも申し上げておりますように、従来の枠組みだけに縛られずに、現時点で考えられる問題を提案してほしい。それに伴いまして、多くの職員全体に政策立案能力、あるいは問題、課題の把握、現状把握というようなことを、具体的にそうした作業を通じながら、それぞれが一つの研究テーマの中でまとめていけるということを進めたわけでございます。

 これを具体的にそのまま採用するかどうかということにつきましては、これからの問題でありまして、採用できる問題につきましては、19年度に採用して予算化をしましたし、新年度に引き続き、この課題を連続させて、やや焦点を変えて進めなければいけない問題については、また新たにそういうチームをつくって、さらに進めていく。

 具体的には実行可能な形をとらなければなりませんので、当然にいろいろな法整備あるいは本町の持っています計画、あるいは県の計画との整合性ということは、もう論をまたないわけで、実行に入りますまでには幾つかのハードルがあるわけでありますが、まずは初めにそれを前提としなくて考えてみようということであります。

 そういうようなことで、引き続きこれらの問題につきましては、先ほど幼保一元化の問題の御質問にお答えをしましたように、すべてがそれらについて進めていきたいと思っているわけであります。

 そういう意味で、絵にかいたもちというふうに結論を出されるには、余りにも早急過ぎるのではないかというふうに私は思っているわけであります。

 次に、税制の改定における影響についてでありますが、まず18年に定率減税が半減しまして、19年の全廃によりまして、増税額とその影響を受ける人数でありますが、年収500万円の夫婦子供1人の平成16年に比べて19年の増税額については、平成18年度の定率減税の半減では1億2,240万円、また、平成19年度では全廃で1億3,100万円程度でありますので、町民税での増収は見込まれると考えられます。

 転入者の増加分も含めまして、所得割が課税となる2万2,000人でありますので、年収500万円の夫婦子供1人のケースで、平成16年度に比べますと、所得税、住民税合わせて9万2,900円程度のトータルで増額になるだろうというふうに試算をしております。

 次に、平成18年度に新たに住民税課税世帯となった世帯数についてでありますが、世帯数での資料がありませんので、人数でお答えをさせていただきます。

 平成18年度の納税者数は、均等割のみの方と所得割の方を合わせて2万4,000人程度で、前年同比で、転入者の増加分を含めて1,500人余りふえております。

 次に、国保加入者の課税所得への影響を受ける世帯数と、その額。激変緩和策の考えの御質問ですが、本町においては、所得割の算定方法として、ただし書き方式を使っており、所得額をもとに税額を計算しておりますので、所得控除の変更や定率減税の廃止などは、国保税の税額算定には影響を直接いたしておりません。

 なお、従来から国保加入者の方への納税につきましては、個別事情に合わせた相談もさせていただいておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2の、障害者自立支援法のもとで、障害者(児)への負担軽減について、(1)原則1割負担導入後の障害者施設や利用家族への利用実態調査につきましては、昨年10月に厚生労働省が全国的に調査した結果、障害者施設において、利用者負担を理由にサービス利用を中止した方の割合は、47都道府県の加重平均0.73%、これは昨年3月から10月までの累計であり、単月では0.09%となっております。また、これを入所、通所別に見ますと、入所では0.44%、通所では1.19%となっています。

 全体としては例外的な状況でありましても、それで問題がないというわけではありません。実際、個別の状況にはさまざまなものがあり、先ほどの調査の自由記入欄にも、利用者負担の急激な増加により自宅で生活しているといった記述もあります。ただし一方で、本人の年金は家族の生活費となっている、利用者負担を支払ってまで施設利用する必要がない、工賃以上に負担したくないといった記述も多く見られ、自立支援法における負担そのものの問題以外に、さまざまな状況が影響していることも見てとれました。

 次に、昨年3月と10月の施設契約者数を比較しますと、通所では8.53%増加、入所では0.97%増加しており、全体で3.86%の増加となっております。

 本町におきましてはアンケートによる調査を行っておりませんが、障害者施設につきましては、いろいろな会議等、機会あるごとに、また、利用者家族等につきましては、サービスの利用申請の際に聞き取りをするなど、実態の把握に努めております。

 現在までのところ、障害者自立支援法によりサービス利用の減少などはなく、特に大きなトラブルなども聞いておりません。

 次に(2)の、作業所に通う利用者負担と工賃につきましては、町内施設における1カ月の利用者負担は、毎日利用したものと仮定した場合で約3万円から3万5,000円となります。これがそのまま負担増となっております。

 また、工賃につきましては各個人差がありまして、一番多い工賃の方は月平均4万円、少ない方は月平均2,000円でございます。

 次に(3)の、施設利用者に対する独自の軽減策につきましては、国が、平成18年度から20年度までの間におきまして、障害者自立支援対策として1,200億円の改善策を講じております。内訳といたしましては、平成19、20年度の利用者負担のさらなる軽減事業として240億円、事業者に対する激変緩和措置として300億円、新法への移行などのための平成18年度から20年度までの緊急的な経過措置として660億円となっております。

 このようなことから、本町の軽減策につきましては、このような国の対策の結果を見ながら検討してまいりたいと思っております。

 次に(4)の、身体障害者デイサービス、いきいき活動支援の存続でありますが、障害者自立支援法によりデイサービス事業が終了したため、これにかわる事業として、平成19年度から、障害者いきいき活動支援事業を東浦町社会福祉協議会に委託し実施する予定であります。

 事業内容といたしましては、平成18年度と同様の創作的活動で、俳句、絵手紙、絵画、書道、切り絵などを予定しております。

 次に(5)の、「障害者控除認定」の個別通知でございますが、知多北部広域連合では、平成19年4月1日から「要介護・要支援保険認定結果通知」を送付する際にあわせて「障害者控除対象者認定証」の案内文を同封し、個別に周知する予定をしております。

 以上です。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3の、緑地保全と工業・住宅開発についての(1)の、飛山池周辺の緑化整備の見通し、今後の計画についてお答えいたします。

 飛山池周辺の貴重な森林を保全するため、池を含めた全体区域面積約8万9,000平方メートルのうち、平成17年度から、池の東側部分約1万9,700平方メートルを借地し、平成20年度までにトラック駐車場、解体作業所を除いた残りの約2万5,000平方メートルを予定しております。

 整備につきましては、借地ができた段階で計画を策定し、補助事業により実施を予定してまいりますが、森と水辺が調和した散策路等の整備を図り、利用者に親しまれるような場所にしたいと考えております。

 次に(2)の、石浜工業団地の開発についての(ア)の、工業団地の概要でありますが、開発場所は、県営ほ場整備事業第六工区地内の石浜字願並・蕨地区等で、開発面積は約47ヘクタールであります。そのうち、緑地面積は開発基準に定められた25%、調整池については、豆搗川に流量負荷を増加させないように現在検討中であると伺っており、開発基準に定められた容量を確保すると、愛知県企業庁から伺っております。町として調整池の容量増ができないか、企業庁と協議中であります。

 進出企業名、業種、規模については、現在のところ公表できないと伺っております。

 次に(イ)の、交通量予測、アクセスはどのようになっているかと、(ウ)の、交通安全対策はについてお答えします。

 交通量予測につきましては、現在のところどのぐらいふえるか予測はできませんが、大型車両の通行に備え、町道森岡藤江線(通称第1農免道路)について、緒川相生交差点から石浜蛇子連の交差点までの約2,200メートルについて、大型車両通行可能な道路構造と歩道の整備を進めてまいります。

 また、県道東浦阿久比線についても、石浜三本松の交差点から蛇子連の交差点までの区間で、歩道の設置と石浜三本松交差点の改良を、石浜工業団地の造成にあわせて早急に整備していただけるよう愛知県に要望している状況であります。

 交通安全対策については、近くに小学校、高校もあり、一部通学路にもなっておりますので、関係する大型車両、従業員車両については、登下校の時間帯は、国道366号石浜交差点から県道東浦阿久比線石浜三本松交差点間について通行しないよう企業へ要望してまいります。

 また、関係車両は、町道森岡藤江線の整備が整った時点で利用していただけるよう強く要望してまいります。

 次に、(エ)石浜汚水処理場跡の調整池の考え方についてお答えします。

 本町におきましては、平成12年9月の東海豪雨を経験し、雨水による浸水対策事業の重要性が高まっております。

 石浜汚水処理場跡の調整池への雨水の流入区域は、県営東浦団地内のほぼ中央付近14.1ヘクタールが対象であります。二級河川の豆搗川は、愛知県におきまして継続して河川工事を施工中であります。この調整池の目的は、豆搗川への排水負荷を軽くすることにより安全性を高めるためであります。

 なお、事業期間につきましては、平成19年度から平成21年度の3年間を予定しておりまして、平成19年度には事業認可と実施設計、業務の委託、平成20年度には石浜汚水処理場跡地の造成、平成21年度に調整池整備工事を予定しております。

 次に(オ)の、東浦阿久比線の石浜団地内の交通対策についてでございますが、企業の進出に伴う交通量も現在のところ未確定であり、また、県道であり、都市計画道路の幹線道路であることから、道路のつけかえ等は考えられませんが、今後の状況を眺めながら、進出する企業において車両通行ルートの検討等を要望してまいりたいと考えております。

 次に(3)の、東浦インター周辺の開発における工場・住宅進出の概要、雨水・排水対策についてでありますが、東浦インター周辺は、流通業や工業と住宅が共存していく区域として、都市計画マスタープランにおいて流通支援エリアと位置づけており、企業の誘導や住宅地の立地を図る区域として重要な位置を占めております。

 現在、東米田地区において約5.1ヘクタールの宅地造成事業により、予定区画数99戸が平成19年度に造成を完了する予定となっております。

 また、市右原地区において、約5.2ヘクタールの規模で金型関連部品加工の企業が進出を予定しており、現在は開発の協議を進めているところであります。

 雨水・排水対策につきましては、両開発とも地元関係者との協議のもと、造成後のはんらんが生じないよう調整池を設置するなど、雨水と汚水ともに十分検討され、支障を来たさないよう計画されなければならないと考えます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩をします。

               午前10時58分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午前11時15分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 再質問させていただきます。

 第1点目の問題ですけれども、私の質問の焦点は、町民の暮らし、福祉にどう焦点を当てて支えるかというところにあるわけです。それで、答弁にもありますように増税、これは国の施策によるいや応なしに受ける負担増ですけれども、これに対して、地方自治体がその痛みを住民にそのまま持ってくるのではなくて、どう暮らしを、福祉を充実させて支えるかというところにあるんです。

 例えば、今貧困の問題の事例に出てまいります子供の貧困と給食費の滞納問題では、私の調べたところでは、平成18年末の段階で258世帯の352人、671万6,000円にのぼっているわけです。時点が違いますけれども、昨年のときには121人、139万9,000円というようにふえているわけです。それから、町税の滞納問題ではどうかといいますと1億7,000万円。国保の滞納ではどうかといいますと6億4,000万円。ここに象徴的にあらわれるのは、単に規範意識のない未納だというふうには言い切れない経済的原因というのがあるというふうに私は思っているんです。

 そういう意味で、保育体制の充実はもちろん大事ですけれども、保育料の引き下げを見直していくとか、私ども三つの条例提案させていただいておりますけれども、障害者手当ての引き上げ、あるいは遺児手当ての引き上げ、介護手当ての引き上げ等、町の段階でできる施策を講じていく。しれた予算ですからすべてをじゃないけれども、ここに焦点を当てるべきだというふうに住民への福祉施策として求めているわけです。

 こういった点では、例えば保育料の見直しなどは、そういう視点に立っているのか。ワーキングプアと言われる、働けど働けどわが暮らしよくならない、この実態をどう受けとめておられるか、まずお尋ねしたい。



◎町長(井村?光) 社会的な現象というのは、いろいろな形で出てきていることは事実でありまして、一面だけをとらえて判断できないと思っております。特に、正規社員の割合が少なくなってきているというような、現実問題として職員採用の際に職歴のある方々が応募されてまいります。その状況を見ておりましても痛切に感じてきているわけであります。

 それらを行政施策の中でどうカバーするのか、どこに視点を合わせるのか、まさに非常に幅の広い部分でありますので、その中で私どもが当面しなければならない部分に焦点を当てて予算化をしてきているわけであります。

 全体的に感じますことは、現物給付と現金給付とのあり方をもう少し整理しないといけない面があるのではないか。現金給付で手当等をいろいろな形で引き上げをすることが、そのままうまく解決をしない面もあるわけです。

 例えば、給食費を一定の条件の人については免除をするとか、あるいは医療費給付もそうでありますが、そういうような形で行っていく。その辺をもう少し制度的に整理していかないと、現金給付がその家庭の中でどういう形で消費されたか、不明確な点もたまにはあるということも寄与しております。

 そういうようなことも含めまして、私どもの施策としては、できるだけ今後それぞれの項目に応じて現物給付という形で、この社会保障がきめ細かくいけれるようにしていく必要があるのだろうということを感じております。

 すぐにはすべてのものをできませんけれども、そのような視点を踏まえながら、これからも予算編成あるいは制度改正等を進めていきたいというふうに思っております。



◆9番(広瀬勇吉) いずれにしても、そういう施策を、ここに知恵を絞ると、地方自治体が本当に国の悪政の防波堤になっていくということを強調しておきたいと思います。

 次に進めますけれども、いわゆる六つのプロジェクトから打ち出された住宅と工業用地の新たな取り組みとか、ここの中では、既成概念にとらわれない白紙の状態から臨んだというふうに言っております。

 私の質問は、上位計画との整合性はなっているのか。これが既定方針のようにして町民の中に入っていくことについて心配は生まれないかということがあります。

 そこで、ここの表現の中に、知多北部と西三河地域との上位計画がとんざしたと言っております。これはどういうことを指しているんでしょうか。とんざした背景、内容について。

 それから、絵にかいたもちと言っている具体的な実証を私が言いますと、豆搗川線の延伸、藤江線の延伸、並びに鉄道との立体交差を主張しているわけですし、衣浦橋との関係を追及しているわけです。ですから、現実の問題としては、緒川八幡停車場線の名鉄巽ヶ丘駅北の鉄道高架を早く発揮させるとか、あるいはこの実施に踏み切るというようなことがもっと強調されていいかと思うんです。知多刈谷線の拡幅問題ももちろんよく出るテーマです。そういう意味の現実離れを私は懸念しているわけです。

 まず、以上の点をお尋ねします。



◎町長(井村?光) これらの問題について、現状認識で非常に危惧をしておりますのは、国の施策、それを受けた県の施策もそうでありますが、都市計画法を中心としたまちづくり三法の改正が行われようとしておりまして、それに基づきまして、愛知県の都市計画自体も変えようと動き出してきております。その大きな流れを見ておりますと、いわゆる中核市中心という感じであります。ですから、従来工場跡地にショッピングセンターをつくることが許可されておりましたのが、それもできなくなりますとか、あるいはいろいろな形で、従来地方に分散されているいろいろなものがかなり制約をされて、表面的には市街地のシャッター通りの解消という言葉を使っておりますけれども、やはり全国の中核市の将来の危機感が一つの形として、中核市への集中的な方向へ向かわせようと。そのためのいろいろな計画の規制というような方向が出されつつあるという危惧を持っているわけであります。そういう意味で、今後の調整区域における区画整理事業につきましても、地区計画が前提としなければできないというようなことと、いろいろな制約がかぶりつつあります。

 ですから、そういうような動きに対応して、やはりできるだけ早く私どもとしての将来都市計画を、従来にとらわれずに構想を検討し、それに基づいて、早くそういう問題提起なり計画提議をいろいろなところにしていくということをしていかないと、なかなか従来と同じ手法ではいかない。ですから、従来の手法ででき上がっている計画をそのままうのみにしていく状況にはないという現状認識を私は持っております。

 三河との橋につきましても、従来名古屋三河道路という広域道路計画がございましたが、現在は、その部分についてはほとんど凍結というようなことで、それに対する推進協議会も当面事務的には凍結しようということで、現状では、将来見通し全くないというようなことでありますので、それを上位計画があるということで前提にして考えると、全く不発に終わってしまうというようなことから、やはり積極的にこちらから仕掛けていきませんと、今半田市は衣浦大橋を片側3車線にしようということで、対岸との相手の中で動きをし、そのための接点の改良を進めようといたしておりますし、ことさように、そういう動きがありますだけに、私どもとしても、具体的にはそれが採用されるかどうかわかりませんけれども、本町としての将来の方向として、意思表示として、やはり何からの形で打ち上げて、そして機会あるごとにそれを提言し、隣接市町村との協力関係をとっていくということをしていく気はあると思っております。

 知多刈谷線につきましては、河和線の立体交差、鉄道がそのままで道路が上がるというのが現在の都市計画でありましたが、非常に苦労しましたけれども、道路をオーバーブリッジにしますと、将来にわたって鉄道の高架は不可能になってまいりますので、知多市、東海市と協議がまとまりまして、県もそれを認めまして、将来の鉄道高架を前提とした知多刈谷線としての事業で計画をしていくというような形にようやく取りつけてまいりました。ですから、この問題につきましては、一応そういう形で結論がつきましたので、あとは事業着手をどう早くさせていくかということになっているわけであります。

 できるかどうかわかりませんけれども、今、東海市が名古屋半田線について、県道ではありますけれども、単独市で事業を進めることによって県に促進を働かせておりますのと同じような形で、東浦町としても、もう少し財政力がついてくれば町事業として一部手をつけて、それが促進剤になるような形で県を動かしていくというようなことも手だての一つにはあるのだろうと思っております。

 いずれにしましても、国の都市計画の考え方は変わってきておりますだけに、私どももいろいろな角度から検討し、提案をし、あるいは隣接との接点を見出していくということの大事なときだというふうに認識をしております。



◆9番(広瀬勇吉) ずばりお尋ねしたいんで、ずばりお答えていただきたい。それは、研究会の諸報告が既定方針、つまり決定したものとして受けとられる誤解は生じないか、どうですか。



◎町長(井村?光) この研究報告は、町長に対する研究報告だということで内部的には統一をいたしております。ただ、これを具体的な施策にするかどうかにつきましては、それぞれの予算編成なり事業計画の中で、改めてこれを参考にしながら検討していくということであります。



◆9番(広瀬勇吉) 予算議会ですから、まだ引き続き再質問する機会があると思います。次に進めていきます。

 税制改定によっての増税、これはさきの長坂宏和議員もおっしゃっているとおり、町民の中に大きく渦巻く怒りや不満が殺到するかと思います。

 次に、2番目の問題では、これも国が特別支援対策を急遽講ずるということになったわけですけれども、重度の方は、例えば工賃で言えば2,000円ぐらいしか上げられない。負担は3万円とか3万5,000円とかかってくるわけですから、重度の方ほど負担が大きくなっていくというのが障害者自立支援法の最大の問題であるし、ここに応益負担を導入したことが中心的問題なんです。

 その解決に地方自治体が、今全国もう数限りなく挙げられているのは、自治体ごとに負担軽減を講じているんです。そのあたりでどう進めているかということですが、この点もう一度答弁いただきたい。



◎民生部長(水野清彦) 先ほども登壇で御答弁申し上げましたが、国の方が1,200億円で対策を講じていくということで、平成18年から20年度の中の一環で、先ほどの応益負担の問題、1割負担の問題も、今現在でも2分の1という軽減措置が図られております。これは今までですと、市町村民税非課税世帯に限るということでございましたが、この辺も市町村民税所得割10万円までの世帯については、2分の1がさらにその半分の4分の1に軽減が図られるというふうになっております。

 この辺の状況を見まして、本町といたしましても、また対応を検討したいというふうに思っております。



◆9番(広瀬勇吉) それらも一時的な問題、施策なんです。それで抜本的な対策にはならない。ぜひこの点を地方自治体から国に改善の意見を求めていただきたいということを要望しておきます。

 ここの(4)でお尋ねした身体障害者のデイサービス、生きがい活動ですけれども、まずこれはどの位置づけになっていくのか。障害者自立支援法の延長として位置づけたのか、それとも生涯学習として位置づけられたのか。それからまた、存続するといっても、機能訓練や健康体操やパソコン教室は廃止しているんです。そこらはどう考えているか。

 それから、(5)の、障害者控除認定の発行状況ですけれども、本町が10件ぐらいならば、他の市町はどうなっているか把握されておりますか。

 例えば愛知県の調査で、小牧市は383件、日進市が102件とか、長久手町が103件とか、隣の阿久比町では78件とか、南知多町で49件、美浜町で59件、武豊町で64件、津島市では1,009件、この差をどういうふうに見ているか、研究されたことありますか。

 それから、答弁では、知多北部広域連合で個別の通知は来年からやると言っていますけれども、この申請あるいは発行証の発行元は東浦町長ですよね。町としてなぜしないのか。

 以上、まず。



◎民生部長(水野清彦) 障害者のデイサービスでございますけれども、位置づけといたしましては、町の単独事業ということで行っていきたいと考えておりまして、事業的には、今までの事業をすべてやる方向で今検討中でございます。

 それから、介護認定者に対する障害者控除の関係でございますけれども、この4月から対象となられる方については、個別にこういう障害者控除がありますという通知を入れていくということでございます。この発行につきましては、あくまでも市町村長ということになってございますが、今広域でやっておりまして、広域連合の方にデータとして入っております。

 ただし、広域連合のデータとしても介護度3以上でございますけれども、その中に寝たきり度といいますか、医師の意見書によりますチェック項目がございまして、このチェックによりまして初めて決まってくるわけで、この点につきましては、紙ベースで個々に当たらなければ出てきませんので、この辺のデータ処理が電子化されましたら対象者の抽出も簡単になっていくということで、この辺、検討課題だというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 残り時間少ないです。簡潔にお願いします。



◆9番(広瀬勇吉) 障害者認定控除は、東浦町にとっては損も得もないんです、俗っぽい言い方ですけれども。納税者側に立った立場で言えば、これにもっと真剣に取り組まなければいけない。例えば、障害者の認定の4、5だとかいうように、かためて国は言っているじゃなくて、障害に準ずると言っているんです。それには老衰によって身体に障害を生じた人の事情を考慮したものであるというふうに尾身大臣は答弁しているわけですけれども、いずれにしても、この問題ではもっと真剣に取り組んでいただきたい。

 それから、石浜工業団地の開発について、工場に従業員の車両を迂回させるなどの要請をしていくという答弁でしたけれども、しかし、これは藤江の工業団地の問題で明らかなように、例の渡船場線の道路の問題というのは、絶えず議論にもなっているように、そう簡単に従業員への指導徹底でもって迂回されるような状態では考えられないんです。この点で、工場の工業団地が開発されることと、周辺のアクセス道路が時間的にも整合性を持って進行するように求めておきたいというふうに思うんです。

 あと、時間がございませんが、東浦インター周辺の開発については農村活性化事業の一環のようにとられております。当局において、緒川新田農村活性化事業として町議会に説明された経緯があるでしょうか。

 最後、この点だけお尋ねしておきたい。



○議長(?橋和夫) 簡潔に願います。



◎環境経済部長(鈴木照海) 緒川新田インター周辺につきまして、いわゆる農村活性化構想、これは森岡地区のときにはそういう構想等であったと思いますが、今回は総合計画、いろいろな点において位置づけがされておりまして、特に地域の方々の説明ということはしてございません。

 なお、これはインターができた当時から周辺については、流通あるいは開発的な要素と町の方は位置づけをしており、これからもこういうことを機会があれば推進をしていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

     [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、質問いたします。

 1、道州制導入の動きに対する東浦町としての将来について。

 知多北部任意合併協議会が昨年の3月に解散しました。それによって知多北部のさらなる安定的な発展と道州制導入の対応策にもなると考えられた知多北部3市1町での30万都市の新市都市ビジョンの実現は白紙になりました。それで現在、東浦町は自立できる単独市を目指して施策を展開しております。

 一方、国は道州制導入によって、国から地方への大幅な権限移譲を考えており、導入された後の市制のあり方を模索する必要があると考えます。

 よって、次の質問をいたします。

 (1)知多北部任意合併協議会が解散してほぼ1年になりますが、3市1町の首長さんの考え、市町の交流はどのようになっておりますか。

 (2)東浦町として、住民意識調査の結果で70%の人が合併に期待していたと思います。その心のありようを考えますと、単独市としての不安と合併による安定的な行政サービスが受けられることへの期待が考えられます。当面、単独市を目指しての施策展開は理解できますが、道州制が論じられている中での町民の合併への期待感に対してはどのように考えておりますか。市町の新しい枠組みを考えておりますか。

 2、重点取り組み課題の研究報告について。

 研究会報告書を拝見して、まず、短期間で鋭意検討されてまとめられたことに対しまして敬意を表します。拝見する中で気になる点がありますので、次の質問をいたします。

 (1)六つの取り組み課題については、提案としてまとめ上げており、実施できるもからということで、19年度で一部の提案に予算づけをしております。提案項目が即実施に至った検討経緯はどのようになっておりますか。また、残っている提案項目の検討、実施は、どのように展開するのですか。

 (2)「トータル人事管理システム」の評価で、人事考課制度の構築、運用業務を19年度に委託して実施するとありますが、研究会で議論した成果については、何がどのように反映されるのですか。

 (3)「地区と行政のあり方」のまとめについて。

 地区の組織の単位は、原則1小学校区に一つの中心的な役割を担う団体とすることに異論はありません。知多北部3市の小学校区には、東浦町とは違い、町内会、自治会と称する小団体が多くあります。今回の研究で、これらの小団体の役割、活動をどう評価し、東浦町として、その小団体の必要性を感じたのかどうか。その考えをどう分析しているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 (4)「新たな都市計画」の研究においては、東西方向の豆搗川線の延伸ルート及び藤江線延伸ルートの提案がなされております。その必要性を評価します。西三河地域との協議が必要と考えますが、今後の取り組みはどのように考えておりますか。

 (5)「クラブ活動とアフタースクール」の研究においては、希望する部活動が既存する場合、就学指定学校の変更を認めると提案しております。研究テーマから制限されている部分がありますが、発展的に考えれば学校選択制につながると思いますが、どう考えておりますか。

 3、少子化対策について。

 国立社会保障・人口問題研究所は、平成18年12月20日、2055年までの日本の将来推計人口を発表しております。女性が生涯に産む子供たちの数の50年後の見通しは、02年の前回推計の1.39から1.26に大幅に低下するとしております。

 しかし、厚生労働省の試算によれば、結婚したいのに出会いがない、子供が2人欲しいが、収入が少なく難しいなど、結婚や出産を阻んでいる制約が取り除かれれば、1人の女性が生涯に産む推定子供数は、2040年には1.4から1.75程度の範囲まで回復できると見通しを示しております。

 行政として難しい少子化対策ではありますが、町として、どのようにとらえ、どう考えておりますか。

 4、防犯及び交通安全対策について。

 (1)防犯灯の設置は、原則として電柱1本置きに設置することになっておりますが、防犯効果の高いと思われる住宅地区では電柱ごとに設置してはどうですか。

 現在の電気量代はどれぐらいになっておりますか。

 (2)信号機への地区、地名表示は、町の費用で設置することになっているようですが、町として未設置箇所への取り組みはどのように考えておりますか。

 以上で登壇の質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中で、1番目の道州制導入の動きに対する東浦町の将来についてお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 国は、この道州制への取り組みについていろいろな形で動き出してきております。それを受けまして愛知県知事も、先回の知事選挙公約の中で、道州制のこの地域におけるブロックのリーダーシップをとって進めていきたいというようなことも発言されております。

 地方分権及び国から地方へという形で政策転換をされてきております中で、私どもが最も危惧し、またはっきりしてほしいと思っておりますのは、県の役割と市町村の役割の明確化でありまして、それを一つにして地方という形で国がとらえられているのでは非常にあいまいだということで、事あるごとに発言をしてきているわけであります。

 具体的に県の役割を早急に明確化をしませんと、具体的な住民との接点にあります市町村に非常に大きな形で行政事務が加わってまいりました。ただ、今回の税制改正の中で県と市町村の取り分が6対4になりました。従来は7対3でありましたのが6対4になりまして、県の取り分割合の方が高い状況にあります。

 国がどう県の役割を考えているのか。また、財源移譲という問題がありますから、県に対して財源移譲、例えば、教職員の人件費等についてすべて県の自己財源という形と、大きく言えば、そういうものが大きなウエートを占めているのかわかりませんが、7対3が6対4という具体的な形に変更されてきておりますだけに、県の役割をもっと正確に突っ込んで検討しませんと、それにつながる道州制という方向は見えてこないと思っております。

 もう一つは、現在地方6団体と一口に言われておりますが、その中には、全国知事会、全国市長会、全国町村会、三つの行政担当の組織がございまして、それらをひっくるめて、議会も含めて6団体と称しておりますが、まさに県議会、県知事会、市町村会と、かなり利害相反するものも出てまいりましたし、また、最近とみに市の数がふえてまいりまして、全国的に町村会よりも市長会の発言権が非常に大きなウエートを占めてまいりました。愛知県下においても市の数の方が多くなりまして、具体的な形では申し上げられませんが、市長会の発言権が、実感としては強まってきているというような感じを持っております。

 ですから、一口に地方6団体という形で国は片づけておりますけれども、これから県と市町村との間の利害問題をもっと真剣に取り組み、少々の摩擦があろうとも、その中から方向を見出していかない限り、道州制という道は開けていかないだろうというふうに感じております。

 ただ、動きとしては、国がその方向に来ておりますので、当面1万人以下の町村の解消に県は全力を挙げておりますが、第二段階としましては、国を挙げて広域合併の方向が打ち出されてくることが十分に考えられるだろうというふうに思っております。

 知多北部3市1町が昨年の3月でもって一応の白紙になりました。その後におきまして、具体的に広域行政の問題について、ひざを交えて3市1町の首長が協議をしたり、あるいは雑談の中でも、新しい方向について提案をしたりという機会は今のところ持っておりません。ただ、大府市が3月議会で若干の発言をされているようでありますけれども、具体的には今のところ動きは全くございません。

 当面としては、前から申し上げておりますように、やはり単独市制へ向けて、それの基盤づくり、また、それに対する具体的な手順、あるいは町民の皆さんへの理解、時間をかけて進めていく問題だろうということで、それらに対する今後の取り組みの手順、スケジュールというようなものを19年度中には明らかにしないといけないだろうというふうに思っております。

 いずれにしましても、次の合併があるにしましても、少なくとも東浦町を市にした上で、やはり対等合併での土俵についていくことが東浦町としても最も適切であろうというふうに感じておりますので、そういう方向に全力を傾ける必要があるだろうと思っております。

 1番、2番合わせて、以上のような考え方であります。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問2の、重点取り組み課題の研究報告についてお答えいたします。

 (1)の、六つの取り組み課題研究報告の提案のうち、一部の提案項目が即実施に至った検討経緯と、残っている提案項目の検討実施についてでありますが、東浦町が市制を目指すに当たり必要な手だてを検証し、また、職員の企画、政策立案能力の向上を目指し、重点課題について各部横断的メンバーで研究してまいりました。

 予算への反映につきましては、提案されたすべての項目について、国、県の動きや本町を取り巻く状況を十分に検討し、東浦町の施策として、必要でふさわしいものを取り上げ実現させてまいりたいと考えておりますが、提案の中で、住民福祉や行政力などの向上のため直ちに取り組むべき項目につきましては、新年度当初予算に計上させていただきました。

 (2)の、「トータル人事管理システム」につきましては、職員の育成研究会で、職員の人材育成を目的とした評価制度について、先進地の視察、シンポジウムの参加や職員アンケートを行い、手法について調査研究をしてまいりました。

 研究の結果、職員の能力開発を図り、また、人材の育成、活用を推進するため、研修などによる能力開発、目標管理による人事考課制度、採用から配置、昇任と昇給管理を総合的に運用するトータル人事管理システムを構築することについて提案されたところです。

 今回委託により実施するものは、このうちの目標管理による人事考課制度の構築支援及び研修を含めた運用で、委託料は350万円でございます。スケジュールは、平成19年度から管理職を対象に試行を行い、その結果を踏まえ、段階的に全職員を対象に実施していくものでございます。

 目標管理は、上司と部下が組織目標という共通認識のもとに個人の職務目標を設定し、毎年度改革、改善していく習慣づけを行うとともに、職員一人一人の職務目標を明確にすることで意欲の向上を図るもので、これを人事考課制度の中に組み入れることにより、職務目標を達成していく過程におきまして、人材育成を行うとともにチャレンジ精神を培い、実績を上げた職員には適正な処遇を行うものでございます。

 この制度を運用していくに当たりましては、現行の勤務評定方法に比べ、業務の高い低い、また、経験ありなしの難易度による達成度の設定や、上司と部下との面談など、評価基準と方法が全面的に改正されること。制度改正を的確に理解し、考課者の考課のばらつきを少なくするための研修など、実施するに当たり、人事考課制度の構築支援経験と自治体での実績が不可欠であると考え、制度構築の支援とその運用を委託するものでございます。

 (3)の、「地区と行政のあり方」研究報告において、知多北部3市の町内会や自治会と称する小団体の役割、活動をどう評価し、東浦町として小団体の必要性をどう考えているかについてでありますが、地区の組織は、「区」のほかに、それぞれの目的を持つ自治会、コミュニティー、自主防災会などがあり、このような組織構造は、知多北部3市だけでなく、他の多くの自治体においても同様な状況であります。

 町内会や自治会は、規模や位置などにより、東浦町の「区」または「組」のような重要な役割を果たしていると言えます。

 東浦町内のいずれの自治会も、それを構成する住民にとって身近で大切な住民自治を形成するものでありますので、今後も自治組織としての位置づけは変わるものではなく、町行政にとっても必要であると考えております。

 したがいまして、各自治会につきましては、機能を損なうことなく、地区と行政が協働を進めていく上で、地区組織にどう位置づけていくかを皆さんとともに考えていくことが重要であると思っております。

 次に(4)の、「新たな都市計画」についてでございますが、中部国際空港の開港や自動車関連工業を中心とした物流等により、今後とも増大する西三河地区と知多地域との交通量に対応することが必要であり、あわせて交通の利便性を高めることにより、本町への企業の進出と人口増加の誘導につながるとの考えから、平成大橋と衣浦大橋との間に新ルートの整備が必要であると提案されたものでございます。

 今後の取り組みにつきましては、JR武豊線部分の高架及び衣浦湾への架橋のほか、対岸の刈谷市や高浜市における道路ネットワークの整備など、さまざまな問題がございます。

 このことから、まず刈谷市、高浜市に本町の構想を説明し、整備に向けて働きかけを行うとともに、各市町の都市計画マスタープラン等の改定時期に合わせながら検討を行っていきたいと考えております。

 (5)の、クラブ活動についてでございますが、指定学校の変更につきましては、通学の利便性など地理的な理由等により、小中学校問わず、町内において実施しているところでございます。

 また、就学校の変更につきましては、学校教育法施行規則の改正により、今年度から、市町村教育委員会が就学校を指定する通知において、その指定の変更についての保護者の申し立てができる旨を示すなど、制度の弾力化が行われているところです。

 なお、いじめへの対応として、知多管内5市5町での協議により、平成12年度から、市、町を超えて区域外就学の変更を行っています。

 今回の部活動につきましては、報告書の冒頭にありますように、中学校での部活動に対する生徒の思いや、保護者等の価値観の多様化により、生徒が今以上に学校生活の中で自己を高めることができるような方策を研究してきたところでございます。

 御質問にあります学校選択制の導入につきましては、選択制を導入することにより、より特色ある学校づくりを推進できる反面、学校の序列化や学校間に格差が発生するおそれがあるなど、デメリットも多く指摘されているところでもございます。

 こうした理由から、今後も学校選択制の導入につきましては、慎重に取り組んでいく必要があると考えています。

 以上でございます。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問3の、少子化対策についてお答えいたします。

 少子化問題は、人それぞれの価値観や経済状況の結果であり、結婚、出産は、個人や夫婦の判断が尊重されるべきものと認識しております。

 一方、出生率が回復しない現状においては、国民全体が真剣に考えるべき重要問題であることも事実だと思われます。

 雇用政策などは国が中心となり、市町村は、保育事業や費用負担の軽減など、地域で安心して産み育てられる子育て環境の整備が役割と考えております。

 本町におきましては、乳幼児医療助成や母子保健事業、保育園や児童館での各種事業に早くから取り組んでまいりました。

 今後の課題は、すべての子育て家庭を対象とした子育て不安や育児方法など、精神面を含む子育て支援策が必要であると考え、新年度予算におきましても、新生児訪問や子ども医療助成の拡充などを計上させていただきました。

 また、子供が欲しくてもできない御夫婦への支援策といたしまして、不妊治療費助成の拡充も計上させていただいております。

 こういった子育て支援の結果が少子化の歯どめになるものと考え、保護者や地域の方と協力した、きめ細かい施策に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 次に御質問4の、防犯及び交通安全対策についての(1)の、住宅地区の防犯灯設置及び現在の電気料金についてお答えをいたします。

 防犯灯設置につきましては、各連絡所長さんや住民の方から御要望をいただきまして、現場を確認して設置をいたしております。

 今年度も電柱供架や、電柱がないところにあっては自立式、いわゆるポールを立てての設置をし、30ワットの蛍光灯から100ワットの水銀灯に切りかえや、100ワットの水銀灯を新設し、合わせて95基設置したところであります。また、30ワットの球切れの際には100ワットの水銀灯に切りかえを行っており、照度アップを図っているところであります。

 いずれにいたしましても、住民の方から要望を受けまして、現場を確認し、設置の検討を行っており、以前は、電柱1本置きとして設置をしておりましたが、充足率も高まってきたところから、現在は、地元から要望があり、また、立ち会いを行い、必要と感じているところにおきましては、1本置きではなくても設置をしているような状況でございます。

 また、電気料金につきましては、平成17年度は、防犯灯数3,095基、電気料金は1,843万5,179円で、18年度当初予算で1,920万円計上いたしましたが、今回の補正予算案で150万円の追加をお願いしておりますので、合わせて2,070万円の電気料金であります。

 次に(2)の、信号機への地区表示の設置の取り組みについてでありますが、地区表示板は、特にドライバー等に通行上の位置を明確にするものでございまして、国・県道等幹線道路の信号機に設置されております。

 表示板の設置者は、道路を管理する機関が行うこととなっており、町道の場合は町で設置となります。本町では、吉田線と中町線との交差点と、森岡小学校前の交差点の信号機に設置されております。

 今後は、幹線道路の交差点信号機に順次設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩をします。

               午後零時10分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) 再質問させていただきます。

 いつも時間がなくなるものですから、まず一番最後のに触れさせていただきたいと思います。

 防犯灯と信号機への地区、地名表示の設置ですが、答弁が積極的に取り組むということで、住民の皆さんも喜んでいただけるのではないかと思っております。

 ただ一つお願いをしておきたいのは、地区、地名標識とかを信号機につけるわけですけれども、これは信号機をつけるときに同時にやってもらうように、その関係部署と連携をうまくとっていただきたいと思います。というのは、単なるプレートと言ったら失礼かもしれませんが、あれをつけるだけでも高所作業車を持ってきたり、交通整理をしないといけないとか、恐らく結構お金がかかるものだと思います。だから、その辺も踏まえて、できるだけ費用をかけないで済む手だてを計画的にお願いしたいということでございます。よろしくお願いします。

 それでは、冒頭の質問に戻りまして、道州制導入の動きということで、これに関連しながら、また、合併論議をちょっとさせていただきたいと思うわけでございます。

 先ほど町長さんの答弁の中で、国も県も、道州制の動きとしてはこれから具体的になってくるだろう。また、地方のあり方の形というのも具体的になっていないで、その辺もまだ問題を残しているというお話だったと受けとめております。

 しかしながら、3市1町の合併論議は、少なくとも道州制、あと中核市ということを念頭に置きながら一応検討されてきた。そして住民意識調査をやった。ここが大きいと思うんです。だから、僕はここにとらわれて、改めてまた合併論議を再開している部分なんですが、普通ですと法定合併協議会を設置するかとかの話も一つあるんですが、今回の場合は30万都市新市都市ビジョンをつくったわけです。それを住民に見せて、夢を与えて、70%の住民がそれを期待した。ほかの市町も50%を超えているわけですが、これが大きいと思うんです。

 それを、こういう言い方をして恐縮ですけれども、大府市議会が否決したから完全に終わりですということではないんだろう。それなら住民の意識はどこにいったのか。大きく言えば、住民を無視するといいますか、そういう期待感を無視して行政が成り立つのか。

 そうすると、住民がこれから表示することが、みんなその方向を示しているのに、一部のことでだめになるということが繰り返されると、住民と行政の協働というのも成り立たないものになってくるだろうし、パブリックコメントとか格好いい言葉もありますけれども、そういうこともなかなか言ってもらえない、信用がなくなってくるという部分があるのではないかという心配をしながら、これを取り上げたわけでございます。

 実際、3月1日の中日新聞で見ますと、大府市の市長さんが施政方針で、庁内組織の市町村合併研究会で継続して合併を含めた広域行政のありようを調査研究していくという演説といいますか、そういうお話をされているということが新聞報道されています。

 これは、こう言っては何ですけれども、大府市さんが今回いろいろ混乱を招く結果になったところでこういう話が出てくるというのは、私にとっては大変関心があるところでございます。

 どういうことかといいますと、市長さんの立場からすると、議案は上程しましたけれども、議会は反対しました。だから市長さんは住民の意識を受けて、市としては合併の研究をまだ進めていきますと。これは住民の声を聞いて動いているというとらえ方につながるわけです。私はそうとらえます。中身はわかりません、動きもわかりませんけれども、この新聞の報道を見ると、そういう受け取り方をして当然ではないかと思います。

 そういう中で、東浦町は70%の住民の方が合併に期待感を持っていたけれども、何もやらなくていいのか。確かに単独市を目指して、市になって、また合併論議すれば、町と市では、ある面では発言力が多少力強いものになってくるのかもしれませんが、今協働という話をよくする中で、その住民の声というものがそのままでいいのかなというのが私のとらえ方ですが、その辺をどうとらえているのか。もう一度その辺をお願いしたいと思います。



◎町長(井村?光) 知多北部の3市1町の問題については、相手のあることですので余りあからさまに言えないわけですが、先日の新聞報道、今3月議会の大府市長のあいさつを見て、やや意外に感じたわけであります。

 1年の間に、広域行政の問題について具体的に話題にされたことは一度もございませんでしたし、合併がああいう形になったことに対して、具体的な市長としての思いを語られたこともありませんでした。ただ、その直後の記者会見の中で、今後は広域行政を目指しますというような発言をされました。

 しかしながら、もともと30万都市の中核都市のねらいは、従来行っている広域行政としての一部事務組合とか広域連合では、行政の当事者能力としては非常に不十分である。それぞれの政策等が一致できないという限界を感じて、一つの解決策として合併構想が出てきたので、改めてここで広域連携を模索するということについては難しいのではないか。これは私だけではなくて、ほかの市長からもそういう発言がありまして、もう既に経験済みであり、実証済みであるので、その場では、非常に難しいという形で若干の問答があったわけですが、その後は一度も次のステップの問題について一切触れておりません。ですから、先日の新聞にはちょっと意外であったんです。

 ただ、私どものねらいとしては、大変大きなエネルギーを使って合併をする以上は、やはり国の施策を見据えて、少なくとも30万から50万中核都市、かなりの行政能力、権限、実際の建築一つとりましても許認可までを含めたものを持たないと、15万というようなところでは、今までの市の実態から見ても不十分だということであります。その当時もありました三つでやらないかという問題も一般の人からたくさん聞きましたんですが、やはりねらいとしては30万ということであろうと、当面はそう思っております。

 ですから、30万の枠組みが従来のままに固定をされるということにはならないだろうというふうに思っております。そのときも出されました30万の枠組みについても、いろいろな意見をちょうだいしておりますので、新たな形で30万を超える部分としての産業構造なり、住民の向上なり、あるいは一体感なり、もしいろいろな条件の中で検討するとすれば、それほど前のに拘束をされずに、もう少し発想を広げていかなければいけないだろう。ただ、方向としては、そういう方向を持っていかないと、実際問題として行政能力は身につかないだろう。また、いろいろなところで出ております行政の専門職の体制を整えるにしましても、もう既にこのぐらいの規模では、組織余力としては不十分でありますので、人材養成一つとりましても不十分でありますので、やはり方向としては間違いないだろうというふうに思っております。ただ、今具体的にその動きまでいっていないということであります。

 これから周りの市町村も首長選挙が順次出てまいりますので、また新たな方向へ向けての動きは出てくるだろうと思っております。



◆2番(齋吉男) やはり合併論議というのは大変難しいことだと思います。でも、ある程度のチャンスというのも、その時期を外すと、なかなか難しい問題にもなるんだろうと。これだけ合併論議で、一応この3市1町は注目する形で動いた部分もあったかと思うので、できたら冷めないうちにという部分があるのかなということで、ちょっと心配しているわけでございます。

 実際、私も知多半島の議員さんといろいろ交流を深めてはいるんですが、そういう中で、今名古屋港圏といいますか、東海市さんとか、知多市さん、弥富市あたり、名古屋も含めながら、それを一体とした一つの構想も出ているという話も聞くわけです。だから、これはどれだけ具体的に信用性があるかわかりませんけれども、そういう話が出ているということは、そういう動きがあるんだろうと思うわけでございます。

 そうなると、今度東浦町としての構成をどう考えていくかという形になってくるかと思います。だから衣浦湾構想という話にすぐ飛躍してもどうかと思うんですが、やはり単独市を目指しながら、それをしっかりやっておく必要があるんだろうと私は思うわけでございます。

 特に今町長さんも言われたように、統一地方選挙で議員構成も変わってくるでしょうし、近々、首長さんの選挙も近隣市町でもあるわけです。そういうことの中で、その人なりの考えが違ってくるのか、いい方にいくのか、悪い方にいくのかは、なかなか想像がつきませんが、やはりその時期で一つのチェック機能を持ちながら合併を検討していく必要があるんだろう。

 ただ、東浦町としては、僕の構想から言うと、大府市を外してなかなか合併は難しいのではないかと思うわけです。大府市、豊明市、刈谷市とか知立市を入れたりすると、また一つの単位にもなるんだろうし、だからといって大府市を抜かすわけにもいかないしというのが私としてはありますので、大府市との接触も積極的に行っていただいて、やはり首長さんのお互いの情報交換というのも大事だと思いますし、そこからもう一つの発想が出てくるかと思いますので、今日はこれ以上お話ししませんが、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 次は、重点取り組み課題の研究報告は、とにかくみんな一生懸命やって、大変力作なものができ上がったなというふうにとらえております。ただ(1)の問題で、今後どう進めるのかというお話の中で、何か具体的に見えない部分があるわけです。

 先ほど町長さんのお話の中で、この提案は町長への提案だというお話ととらえました。提案は提案としても、一方では予算づけもやられているわけでございまして、最終的には、その研究会の人たちのやる気につながるんだろうと思うんですが、一生懸命研究して提案したけれども実現しないという方に走りがちになるのではないかと思うわけです。

 そういうことで、この提案は提案として、やはりどこかでこれを評価する部署が必要なんだろう。この部分はちょっと難しいから後回し、これはやれるからすぐやるんだというめり張りをしっかりつけないと、こういう提案制度というのは成り立たないというのが私の認識でございます。

 だから、予算を立てるごとに、この提案を引っ張り出して検討するという話のように私は受け取っているんですが、それではちょっともったいないという部分と、また、町長さんの開会のあいさつの中で、今後は住民ニーズを機敏に捕捉し、みずから政策を企画、立案して実行できる役所への変容を求められている。だから、そのためにも、この研究会が職員の政策形成能力の向上などにおいて、引き続き取り組んでいきたいと。はしょりながら組み合わせたものですから、そのものの意図になっているかどうか疑問ではございますが、要するに、こういうふうに政策能力をつけていく。ましてや単独市となるためには、職員の能力向上をここにに置いているというとらえ方をしますと、やはりこの提案と実現というところのフィードバックがある程度あってもいいのではないか。

 単なる提案として受けとめて、あと総合計画のときに取り入れていきますという話だったら、まだいいんです。一方では具体的に動いていますので、多少その辺がめり張りで、この研究会の職員の方々に説明する必要があるのではないか。やっていて説明しているという話なら、それはそれでいいんですが、その辺の答弁をもうちょっとお願いしたいと思います。



◎町長(井村?光) 全体を通じて大変幅広いテーマでありますし、また、長期的に取り組まなければいけない問題もあります。また、平成19年度予算の中で既に実行すべきだというものについては積極的に対応します。

 いずれにしましても、新年度になりますと、これを踏まえましてのもう一度の評価と、19年度予算に取り上げました部分につきましても、例えば幼保一元化の問題につきましては、これからの作業でありますから、これを踏まえた上で、新たにこれに新しいテーマを加えるか、また別な緊急課題でメンバーを構成するか、新年度早々にしていかなければいけないと思っております。

 ただ、今回初めて経験しましたが、毎日のデイリーワークをしながら、いろいろな部署の人が集まって作業をしていくということでありますだけに、大変きつい労働になってきているわけであります。その辺は十分に考慮しながら、やはり従来のデイリーワークから離れたこういうテーマで将来問題を考えるというのは、いい機会だと思いますので、またメンバーを変えてやっていくという必要もあるだろうと思いますし、行政経営会議の幹部会の中で、この部分についてはもっと掘り下げをしていく、あるいはテーマの方向転換をしていくということについては、できるだけ新年度早い時期に方向づけて、また作業を開始していくという形をとっていきたいというふうに思っております。



◆2番(齋吉男) 繰り返しの話みたいになりますけれども、やはり提案して実施する、このお互いのキャッチボールが人を育てるものになるんだろうと思うんです。管理者側にしても、実際動く人たちにとっても、そのキャッチボールによって、それこそ新しい改善というものが生まれてくるのではないかと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 それから、この研究報告書がホームページの方で紹介されていくというお話だったかと思うんです。それは大変いいんですが、先ほど広瀬議員の方からもお話が出たかと思うんですが、これが簡単に実現する方向でとらえられても困るのかなという部分がございます。だから、先ほど言ったように、できたらどう取り組むのかの部分もつけ加えてもらうといいのかなということでお話しさせていただいているんですが、実際パブリックコメント制度を導入して、いろいろなものをホームページに載せて提案を受けているようでございます。

 実際、東浦町行政改革集中改革プランだけにコメントが返ってきているんですが、やはりどうしても見る人が見ると、もうちょっと具体的にとか、どうも物足らないというような表現になっているかなと思うんです。作文形態に終始すべきでないとか。やはり皆さんも実際つくっていると、僕自身もそうなんですが、こうやっていると何かできたような感じになるわけです。だから、載せるにしても、どれだけ具体的にやっていくかということに注意しながら載せていただきたいと思います。

 それだけちょっと要望させていただきます。

 それから、次は目標管理による人事考課制度ですけれども、ちょっとわかりづらい部分がございまして、これも19年度から構築して導入していくと。大変失礼ですけれども、大変重要な項目が簡単に導入されて動いていくのかなと思うところがあります。

 お尋ねしたいのは、モデルというのは完全にでき上がっているということなんでしょうか。それで研修をしていって管理者を教育していくというとらえ方でいいんでしょうか。

 先ほどの説明の中で、可児市あたりのものを大分参考にされているように受けとめたんですが、可児市で実績があるもので、そのままこっちに持ってくるんだよという話なのか。研究した人たちと既存のシステムがあって、それをどのように変えていくかとかの検討とか、その辺がなされているのかどうか。

 だから、今どういうレベルにあるのかというのが、ちょっと私つかめないんですが、それをお願いしたいです。



◎総務部長(伊佐治修) 先ほどもお答えしましたように、可児市を視察してまいりまして、その中で、やはり人事考課により、より公平な評価がされているんだなということを私ども勉強してまいりました。その中で、私ども職員に対する公平性、透明性が必要かなという形で、現在のところはまだ白紙の状態であります。これから業者選定をし、業者の中からいろいろなプログラムを築き上げて、先ほど言いましたように、19年度、いわゆる来年度は課長職を対象に試行をやってみよう。徐々に課長補佐、係長、全職員ということで年次計画を立てて計画をつくっていきたいということで、今御質問があったどこまでということでありますが、現段階ではまだ白紙のような状態で、これから勉強していくということでございます。よろしくお願いします。



◆2番(齋吉男) それでしたら、恐らく委託先等が一つの案ぐらい持っているんだろうから、そこでリードしていってもらえるのかなとは思います。せっかく目標管理という形で取り入れるものですから、よろしくお願いしたいと思います。私も関心を持って見守っていきたいと思っております。

 あと、「地区と行政のあり方」ですが、地区の進め方といいますか、地区の運営の仕方としては、部会型があり並列型があるというのは理解できるわけです。それで、集会所問題とかでいつも私の頭にこびりついているのが、小単位の効果というのはどう出ているのか。

 だから、ここでも町内会、自治会と、東浦町としては確かに名目としては自治会があるけれども、ある程度大きかったり小さかったり、ほかの市町の場合は、町内会の単位がある程度似たり寄ったりの単位ととらえているんですが、僕が以前に集会所の関係を調べたとき、そういう単位であったという記憶を持っております。これから防災とかいろいろな助け合いの動きの中で小単位がいいのかなという部分が残っておりまして、研究したとき、この辺をどの程度まで追及したのか、いいのか悪いのか。

 といいますのは、今東浦町の場合は、区の中に組単位とか当然あります。組構成であるんですが、ただこれは単なる連絡網的なものであって、その単位で活動は見えていないような気がするんです。活動しているなら、モデル地区として水平展開できればいいのかなと。だから、集会所がなくても、どこかの公民館を使ったり何なりして集まりながらでも、お互いの意見交換ができるような組織単位になれば強固なものになっていくのではないか。

 確かに行政側としては、そういう誘導はしないという考え方もあるかもしれませんけれども、やはり住民との協働という形をとっていくとなると、その辺の配慮も、考えもというか、一回思い切って検討してもらって、どう動くかということが必要なのかな。だから、今回のこの研究会で、その辺まで追及されたのかどうかというのが知りたいんです。でも、リーダーがいますから、その辺でちょっとお聞かせ願いたいんです。



◎企画財政部長(荻須英夫) 地区の形というんでしょうか、本当にいろいろございます。答弁で申し上げたとおり、自治会も大から小、本町でも数十個からいろいろあります。例えば、齋議員さんがおみえの森岡区でございますと、半分近くの人口規模という、それはそれですごく特徴のある形。ほかに幾つか自治会を持つ区もある。私ども考えている中で、ここで画一的なルールは無理であろうというのが本音でございます。地区が地区なりに、そこの地域に合った形で住民自治を目指すことができたらいいなと思っております。

 したがいまして、この「地区と行政のあり方」も、6地区あります、皆さん一緒にやりましょうなんていうのもまだ。やはり住民側の意識が重要でございますので、僣越ですけれども、いろいろな形で今から仕掛けをしていかなければいけないと思っております。

 特に、その中で御指摘の単位的なものとか、他の例を掘り下げては研究しておりません。



○議長(?橋和夫) 残り時間少ないですので、簡潔に。



◆2番(齋吉男) 私は小単位にまだこだわっていきたいという気持ちはありますので、また私なりにも研究してまいりたいと思っています。

 あと、少子化の問題でちょっと触れておきたいのは、出会いの場です。これまで行政がやるのか云々という部分があるんですけれども、結局、自治体というのは人の数がなければ成り立たないものであって、僕はまたそれが税収にもはね上がってくる話だろうと思いますし、人というのを減らすわけにいかん。そうなると、やはり結婚を前提とした出会いの場をつくっていく必要もあるのだろう。これがいろいろな少子化対策で、いろいろな補助とか何かというのは、スタート展開してもらっていることも間違いありません。それも認めますが、やはり結婚の出会いというのも、行政がやるべきかどうかは、また別な機会に議論したいとは思いますが、そういうことも必要な状態にあるんだろう。

 ましてや、その出会いの場を設定しても、なかなか一つの結婚に結びつかない。教育場で言うと、ちょっと申しわけないんですが、そういう人の育て方といいますか、その考え方というか、コミュニケーション能力とか、その辺がないために、出会っても、なかなか結婚まで発展しないとか、何か底深いものがあるような気がしております。これはまた別の機会にさせていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

     [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして、大きく2点質問させていただきます。

 1、平成19年度予算について伺います。

 景気が回復していると言っても、庶民の懐はまだまだ寒いと思っている方もたくさんいると思います。景気回復は地域差が大きく、愛知県の有効求人倍率は2倍で、人手不足も見られるほどですが、まだまだ厳しいと思います。この現状を変え、本格的な経済回復のためには、大都市中心とした好景気を地方へと向かわせる流れをつくっていかなくてはなりません。その流れには、三つの流れがあると思います。

 一つには、大都市から地方へ、二つには、大企業から中小企業へ、三つ目の流れは、企業から家計への三つです。景気回復が、これらの流れを通じて地方へ押し寄せてくるような流れの政策に取り組まなければならないと強く思います。

 質問させていただきます。

 (1)予算編成に当たり、特に留意された点は何か伺います。

 (2)新規事業と継続事業を伺います。

 人口が2007年から減少に転じることが確実視されていますが、幸いにも本町の人口は4万9,600人余と増加傾向ですが、平成22年の2010年に5万との推移はどうなのでしょうか。少子化をどうとらえ、今後の家庭、地域経済、社会のあり方を展望し、少子社会への対応策が求められるときは今だと思います。

 (3)本町の将来への宝物である子供たちへの支援の環境整備と予算について伺います。

 2、教育問題について伺います。

 先日、問答形式で、新聞にこんな記事がありました。

 『教育再生会議で、見直しが議論になった「ゆとり教育」ってどんな教育のこと。

 定義は実はあいまいなんだ。伊吹文科相は「マスコミが言い出した言葉で、公式の言葉じゃない」と言っているしね。普通は、02年度以降の小中高校での教育を指すんだ。

 それまでと何が変わったの。

 学習内容が3割削減され、教科書が薄くなった。例えば、小学校で書けるようにする漢字が1,006字から825字に、中学校で学ぶ英単語は約1,000語から900語程度になった。また、公立学校では土曜日が毎週休みになった。ねらいは「ゆとりをもって基礎基本をきちんと身につけよう」ということだ。

 それまでは、「詰め込み教育」って言ってたものね。

 そう。ゆとり教育を目指す路線は70年代にさかのぼる。中央教育審議会は76年、「ゆとりと充実」という表現で学習内容の削減を提言している。当時は大学受験の競争が激しかったからね。教科書を使わない「総合的な学習の時間」の新設もこの一環だ。ゆとり教育は、みずから学び考える「生きる力」を育てるのが目標なんだ。

 それがなぜ、問題になっているの。

 学力低下を招いたと批判されているんだ。99年ごろから、小中学校レベルの計算や漢字もわからない大学生がいることが問題になった。学力の国際比較でも、日本の子供たちの成績に陰りが見えてきた。それで、「これ以上教科書が薄くなれば、学力低下がますます進む」という不安が続出したんだ。

 教育再生会議は授業時間を10%ふやすことや、薄過ぎる教科書の改善などを提言したわね。

 そうだけど、学習内容についての見直しは既に始まっていたんだ。学力低下が社会問題化したことで、文部科学省は02年1月、「学びのすすめ」を出し、宿題や補習をしっかりやるよう求めた。土曜日は、私立は必ずしも休みじゃないし、いまや補習をやっている公立高校も珍しくない。教育再生会議の提言は教育の多方面にわたっており、実現したら見直しに拍車がかかるだろう。』

 という記事でございました。

 ここで質問させていただきます。

 (1)総合学習の時間で、みずから学び考える「生きる力」は育成されたと思いますが、どう評価されますか、伺います。

 (2)子供の学力低下についてどう見ているか、伺います。

 (3)読み書き計算という基本の反復、徹底に取り組むことはどうか、伺います。

 (4)教育改革の第一義は、子供たちの生活習慣の改善、つまり「早寝早起き朝ごはん」の確立にあると思いますが、伺います。

 (5)「ゆとり教育見直し」論についての見解を伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中で、1の、平成19年度予算につきまして、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については担当部長からお答えさせていただきます。

 まず、予算編成に当たりまして、特に留意した点についてでございますが、我が国経済は、少子高齢化とそれに伴う人口減少や、原油価格の動向など不安定要素も多くある中、企業における設備投資の増加などを背景に長い停滞から抜け出し、雇用、所得環境も改善し、明るい展望も持てる状況となっており、特に東海地区では景気の拡大が顕著になっております。

 また、三位一体改革の一つの柱とされてまいりました税源移譲が具体的に形になってあらわれてまいりました。

 このような状況の中で、本町の平成19年度予算は、比較的積極的に編成できたと思っております。

 まず第一に、本町の19年度当初予算では、税源移譲の影響額は5億8,000万円余と見込んでおり、ほぼ同額を税収見込みの中で計上いたしました。

 税収につきましては、固定資産税でも、地目変更、大規模建物の新設、企業進出による設備投資の増加により増額が見込まれるなど、総額で82億8,500万円余、前年度に対しまして13.7%の伸びを見込みました。

 また、町債では、赤字地方債として財源不足を補てんするための臨時財政対策債について、19年度以降、その新規借り入れを抑制してまいります。

 このほか歳入面では、税を始めとする自主財源の確保、補助制度の的確な把握などに努力をいたしました。

 歳出面では、義務的経費の抑制に努力し、各事業におけるコスト削減、負担の適正化など、総額を厳しく抑制する中で、幹線道路網の建設促進、生活道路網の整備、下水道、土地区画整理事業などの都市基盤の整備、災害に強いまちづくりを目指しての防災事業、環境対策、少子高齢化対策や教育の充実、工業団地建設による工場誘致のほか、将来に向けての重点取り組み課題など、町民生活に直結する各種分野の施策に要する予算の確保に特に努力をいたしたところでございます。

 次に(2)の、新規事業と継続事業についてでございますが、まず総務費関係では、能力、業績を重視した給与構造の見直しを目指し、人事考課制度構築業務委託や全庁LANの再構築事業を。

 民生費関係では、高齢者の安全な生活支援のため、65歳以上のひとり暮らしの方などに対する火災警報器の取りつけ、子育て支援の充実として、不妊治療費等の助成拡充として、従来の一般治療に加え人工授精を。従来の乳幼児医療助成を子ども医療助成に改め、入院分について対象を中学校卒業までに、子育て情報紙の提供などのほか、拠点となる保育園関係の施設整備についても、あわせて進めてまいります。

 衛生費関係では、妊婦健康診査の公費負担の拡充、国立長寿医療センターの長寿ドッグへの補助、地球温暖化防止対策として、高効率エネルギーシステムの設置費用に対する補助。

 農林水産業費関係では、農地や農業用施設の保全向上を図るための「農地・水・環境保全向上対策活動事業」を。

 土木費関係では、貴重な緑や自然を保全するため「(仮称)自然環境学習の森」整備事業を計画しています。

 教育費関係では、学校生活支援として、心の教室相談員などに加え、新たに各小学校へ軽度発達障害児童等への学校生活支援員を配置、放課後の子供の居場所づくり事業として、森岡小学校と石浜西小学校の2校でアフタースクール事業を試行的に実施、夏休みに開放できるよう中学校図書館にエアコンを設置、小中学校図書館の蔵書についても充実を図ってまいります。

 なお、逐次進めております公共施設の耐震補強工事につきましては、19年度は森岡小学校、北部中学校校舎を予定しております。

 継続事業につきましては、雨水、耐震関連予算として、引き続き排水路の改修工事や、森岡ポンプ場及び調整池の整備、藤江ポンプ場へのポンプ設置や、新たに石浜地区における石浜汚水処理場跡地への調整池の整備に必要な事業認可と実施設計の委託を進めるほか、民間の木造住宅に対する耐震診断や、その改修費の補助を、同報系の防災行政無線の設置や防災用資機材、備蓄用品等の整備充実を図ってまいります。

 このほか、健康、福祉、教育などの分野におきましても、きめ細かい事業の実施に努め、町民の皆様の期待にこたえてまいりたいと存じます。

 次に(3)の、子供たちへの支援の環境整備と予算についてお答えをいたします。

 子供たちへの支援を考える場合、子供たちが家族や地域に愛されて生まれ、健やかに安全に育つことができること、保護者が安心して子供を産み育てることができることが重要だと思っております。

 そのための環境整備として、本町におきましては、妊婦健診や乳幼児健診など母子保健事業、保育園や児童クラブ、さらには、病児・病後児保育といった就労と子育ての両立を支える事業、各種の訪問や相談事業、交流場所の提供など、保護者の育児不安を解消し、楽しく子育てができる支援事業、防犯交通対策や遊び場の整備など、多くの事業に取り組んでいるところでございます。

 平成19年度におきましては、当初予算事業紹介の6ページにまとめさせていただいたとおり、不妊治療や子ども医療費助成、妊婦健診等の公費助成や新生児訪問の拡充、また、幼保一元化の研究や子育て情報提供の充実などの事業費を計上させていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 2の、教育問題について、私からお答えさせていただきます。

 (1)の、総合学習の時間で「生きる力」は育成されたかについてですが、東浦町の教育においては、議員が御指摘されているとおり、総合学習の時間で「生きる力」は育成されていると考えています。

 「生きる力」は、基礎的な知識や基本的な技能、表現力や持続力、さらには、豊かな心や健康な心身なども含まれているものであり、学校の全教育課程の中で養われるべきものであります。

 本町においては、総合学習の中で、特に「生きる力」の中の問題解決力を伸ばすことを重点的なねらいとしております。各学校では、総合的な学習の時間に、一つのテーマに対して体験的な活動を行ったり、問題解決的な学習を行ったりすることで、みずから学び、自分の力で問題を解決していこうとする問題解決力の育成に努めております。

 一例を挙げますと、中学校では、3日から5日間に及ぶ職場体験活動を行っております。どのようなところで実践するか。みずからの進路や生き方を加味して選び、体験を通して学んでおります。小学校では、地元の福祉に関する活動や環境問題などにも取り組んでおります。

 (2)子供の学力低下についてですが、現代の子供たちは、情報技術や国際的な感覚など、かつての子供たちには余り備わっていなかった新たな学力が育っています。各教科における学力につきましては、文部科学省では、小学生約21万人、中学生約24万人を対象に、2年に一度、教育課程実施状況調査を行っております。この調査は、小中学生に対するペーパーテストと、児童生徒及び教師を対象にした質問紙による調査であります。

 小学校では、国語、社会、算数、理科の4科目で、中学校では、これに英語を加えた5教科で行っております。この調査は2年に1回実施されます。また、前回調査との比較をしやすくするために、何問かは同じ問題を出しています。

 平成17年に発表されました最新の調査結果によりますと、同一問題では、中学校1年生の社会と数学以外の、すべての学年すべての教科で、正答率が前回調査時よりも上昇しています。この結果を見る限り、数字の上からも学力低下は起こっていないと思われます。

 本町の状況につきましては、教研式学力検査において、学校によって多少のばらつきはありますけれども、小中学校とも全国平均をやや上回る状況にあります。

 (3)読み書き計算という基本への反復に取り組むことについてでありますが、町内の各学校では、朝の読書タイムや基礎基本の時間、励み学習など、それぞれの学校が工夫して基礎基本の力を伸ばす取り組みを行っています。

 教育委員会としましては、漢字や計算を機械的に反復させるだけではなくて、子供たちがみずから取り組んで成果を実感し、自信を高めることができる活動になるよう学校を指導、支援していきます。

 (4)の、教育改革の第一義は、子供たちの生活習慣の改善、「早寝早起き朝ごはん」の確立にあると思うがについてでありますが、教育は、知育、徳育、体育がバランスよく行われることでこそ成果を発揮することができます。

 「早寝早起き朝ごはん」の確立については、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足して、全国的な国民運動を展開しています。

 要は、子供たちが基本的な生活習慣を身につけ、時間を有効に使うことが子供の健全育成にとって大切なことであると思います。

 各学校がこの運動に注目し、地域や家庭とともに子供たちの生活リズムを確立して、知育、徳育、体育のバランスのとれた教育ができるように教育委員会としても支援してまいります。

 (5)の、「ゆとり教育見直し」論についての見解についてですが、教育再生会議の七つの提言の第1番目に取り上げられました。今後、中央教育審議会においての審議を経た上で、学習指導要領が具体的にどのように改定されるかが問題であります。

 教育委員会としましては、ゆとりの中で「生きる力」をはぐくむことは、これからの日本を支える人材育成に欠かせないことだと考えています。総合的な学習の時間や中学校における選択教科の充実など、現行の学習指導要領のもとで一層取り組みを強化することが「生きる力」としての学力を高めることにつながると考えています。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 順次再質問をさせてもらいます。

 午前中からもるる答弁がありましたので、その中で(1)の、予算編成に当たり、特に留意されていた点は何か伺いますということでありますが、雨水対策、耐震対策に重点とも言われました。その中で、先ほども答弁にありましたように幹線道路網の建設促進という中で、この東浦町の幹線の流れを見てみますと、南北は国道がありますけれども、東西線が充実というか、整備されていないと私は思うんです。今まででも知多刈谷線ということで建設促進を要望したこともありますが、そこら辺のさらなる推進はいかがでしょうか。

 また、答弁の中でも環境対策、少子高齢化対策や教育の充実ということでもありましたので、これはさらに推進を期待したいと思います。

 もう一点は、自主財源確保のために土地区画整理等の都市基盤整備に期待をするわけですけれども、自主財源の具体的な確保のための方策をさらに突っ込んで聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、新規事業の中で1点伺いたいことは、学校生活支援として、心の教室相談員に加え、各小学校に軽度発達障害児童への学校生活支援員を配置ということで、これは私たちにとってみれば朗報であるわけですけれども、以前に私もある親御さんから相談を受けたことがあるんです。

 その子供は、西小学校に通う多動性の子供でありました。たまたまその当時、西小学校にはカウンセリングもできる先生がおられたので、いつもそこで指導とか、また横の親の会とも連携をとったりもしていたんですが、先生も2年とか3年たつと配置がえということもありますので、今は宙ぶらりんということですが、こうして支援員が配置されるということは心強いことなんですが、具体的に支援員さんがカウンセリングまでできるのか。また、具体的にどういうような支援員なのかということをさらに伺いたいんですが、とりあえずお願いします。



◎建設部長(山口成男) 幹線道路の整備についての御質問でございますが、東浦町の場合でいきますと、南北方向の道路といたしましては、西部線、名半線、いろいろな道路が整備しつつあります。そういう中で東西方向が推進されないのではないかということでございます。

 知多刈谷線という路線がございまして、18年当初に関係市町によります名鉄河和線の立体交差化のお話が出ております。ここにおきまして、鉄道を高架で持っていったらどうだということで各市町の意見がまとまりましたので、これを県の知多建設事務所の方で取り上げていただいておりますので、これにつきましての協議がこれから始まってくるだろうというふうに思ってございます。

 まだ来年のことでございますので今の段階では申し上げられませんけれども、見直しに対します基本の設計ができ上がってきたら、関係する名鉄、公安委員会等の協議が始まるというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎企画財政部長(荻須英夫) 自主財源の確保のためにということでございますが、まずは石浜地区の工業団地の確実な実現を目指していかなければいけないと思っております。あわせて民間開発の促進も重要であろうと思っております。企業を本町に活動していただくという推進も必要であろうと思っております。さらに区画整理の順調な進捗も必要だろうと思っております。そんなことで、バランスのとれた発展が必要であろうと思っております。



◎教育部長(小野勝) 学校生活の中の支援員でございますが、議員おっしゃったとおり、いわゆる軽度発達障害といった子たちがクラスに1人でもいると授業がストップして、担任がそれにかかわざるを得ない状況でございますので、授業がストップしないように小学校全校に学校生活支援員を新たに置くものでございます。

 国、県等の予算を見ていましても、その辺は少し情報が入っておりますが、県等も心理カウンセラーを各校巡回、市町に1人というような話も若干聞いておりますが、ここで私どもが言っております学校生活の支援というのは、心理的なカウンセラーというよりも、子供が騒いだり、走り出したりといったことで授業がとまらないように、その子をうまく支援員の方にフォローしていただくといったことでの配置でございます。



◆15番(大橋?秋) その支援員ですけれども、間違っていたら済みません。この間の広報に、学校支援パートということで募集がかかっていたんです。この方のことを言うんでしょうか。

 それと、さらに進めたいと思うんですが、本町の将来の宝物である子供たちへの支援の環境整備ということでありますが、るる答弁がありました子ども医療費助成とか、子育て支援策、数多くの子供支援策に対する予算がついてありがたいと思います。

 私が12月議会で質問させていただきましたクラブ活動の件のことですが、アフタースクールということで具体的に答弁がありましたので、私も相談された親御さんにはきちっと答弁ができるかなと思うんです。

 さらに、今後すべての児童を対象に安全安心な子供の活動拠点を設け、学習機会の提供やスポーツ、文化活動や地域住民との交流活動との取り組みを推進するというアフタースクールの件でありますが、これはこれからのことでありますが、さらに充実を要望したいと思います。

 その中で、社会全体で少子化対策を取り組むための推進会議を設置したりとか、啓発するための町民大会の開催をしていったらいかがなものでしょうか。

 もう一点は、地域住民に対する子育て支援組織「みんなで子育て隊」というようなことで、そういう機関を設置してみたらどうかということで、予算に絡めて、今後のこととして要望しておきたいと思います。



◎教育部長(小野勝) 議員おっしゃるように、広報で募集しておりました支援員、まさにその方でございます。

 各小学校で募集人員と数が合わないかと思うんですが、今現在みえます心の健康相談員の方の時間数が少ないので、その方が学校の事情もよくわかっているし、5校については兼務して、支援員の方もやっていただけるという話をいただいていますので、広報では2名募集しておりますが、まさにその方でございます。



◆15番(大橋?秋) さらに次に進みまして、「早寝早起き朝ごはん」の確立をということですが、私が思うには、制度改革というか、改革だけであれば対処療法にすぎないかなと思うんですが、町民挙げての運動として啓発したらどうかと思うんです。また、PTAの活動として啓発のためにできたらと思うんです。国民運動とはなっているようなんですが、実際にこの地域で啓発することができたらなと思います。

 教育長も以前に、浦波の中で、食育が教育の根本とも述べておられましたので、そこら辺のことを伺いたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) 先ほど答弁させていただいた朝ごはん運動の件ですけれども、これは全国PTAの活動の中のスローガンの一つにもなっておりまして、私も町P連の会あるいは校長先生方の会でも、PTA活動の一つとしてもできるだけPRをしながら、この趣旨が伝わっていくようにしていっていただきたいということは常々お話させていただいております。昨年の秋も教育フォーラムで食育を取り上げさせていただきましたけれども、これもこの運動ができるだけじわじわと広がっていくようにということを願っております。4月に町P連の会もございますので、これからもそういったところでPRをしていきたい。

 たまたま昨日、NHKの衛星テレビの方でも『こうして伝えよう「食の大切さ」』というフォーラムをやっておりまして、これもビデオに撮りましたので、こういったものを学校の方で見ていただいたりしながらPRに努めていきたいと思っております。

 この中で東京農業大学の高野先生が、朝ごはんの大切さというのを盛んにおっしゃってみえましたので、御飯を食べないとだめだ。それをかみ砕く中で脳が刺激されて午前中の授業に役立つというようなことをわかりやすくお話ししてみえましたので、そういったようなことを伝えていきたいと考えております。

 以上です。



◆15番(大橋?秋) 先ほども、本町では小中学校とも全国平均をやや上回っていると言われたんですが、以前にもそんなようなことを言われことがありまして、また確認の意味で私もほっとしているわけですけれども、この「生きる力」をさらに強力に進めるよう、また御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 最後のゆとり教育見直し論ですが、最近、新聞に見直し論というようなことが躍っているんですが、私の近くにいる教育ママさんから、どうしてとか、これからどうなるのということで疑問を投げかけられましたので、今回取り上げさせていただいたんですが、私が思うには、何のための学問か、何のための教育か。学問は人々の幸福に尽くすためにあります。なんかずく、学問を受けられなかった人々に奉仕し、貢献するためにこそありますと、私が高校生のときの担任の先生というか、国語の先生から教わったことなんですが、今に当てはめれば重要な示唆があるのではないかと思うんですが、それに関していかがでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 議員御質問のゆとり教育ということですが、このゆとり教育という言葉そのものは、マスコミが、2002年4月の新しい学習指導要領、現在の学習指導要領がスタートしたときによく使った言葉なんですけれども、ここに私もたまたま文部科学省の出したリーフレットを持ってきているんですけれども、このときによく叫ばれたのは、教科書も薄くして、できるだけ内容を精選して、それを確実に身につけていくということをやっていきたいと。

 そういう意味で教科書を薄くしたということなものですから、皆さん方、昔のことを思い出していただきたいんですけれども、教科書が物すごく分厚くて、私も教員の1人だったんですが、よく授業の中で、この単元は読んでおきなさいよ、時間がないからというようなことを言う教員がいたのではないかと。そんなふうで飛ばしていくようなことがあったのでは余り意味がないので、5日制になったときに、これから「生きる力」を身につけていくことが大事だよという中の一つに、知識や技能を身につけて、それを活用できる子に育てていきたい。ただ丸暗記するだけではだめだよと。その活用する場が、もちろん教科の場でもあるわけですけれども、総合的な学習の時間でも十分使いこなしていくということが大事なので、ゆとりの中でそういった活用する力もつけていきたいということで5日制が始まったわけです。

 もっと言うならば、土曜、日曜日に、子供たちにいろいろな体験をしてもらいたいわけです。あるいは学校で学んできたことをまだやり足らない部分は、その土曜、日曜でもやっていけるように、学校の先生たちも子供たちに投げかけていかなければいけないと思うんです。そうしていけば5日制になった趣旨が徹底されて、先ほど申し上げた自分で判断する力とか、考える力とか、表現する力とか、いろいろなことが身についていけるのではないか。

 ただ、私自身は、東浦町内の学校のいろいろな様子を見ていますと、例えば、運動能力で全国レベルにまで達していくような子が出てきたり、あるいは作文のコンテストなどで、知多で1番をとるような生徒が生まれてきたり、あるいは国内研修で子供たちを神戸、広島に派遣した後、その報告の作文などを読んでいましても、すごく充実した報告文書が書けるようになってきているとか、いろいろな意味で、いろいろな子がいろいろな分野で伸びてきているのではないのかと。コンクールやコンテスト、あるいは競技会等で優秀な成績をとってきている子がふえてきているということが、そのあらわれではないかなということを思っています。

 人権に関するポスターでも、中学生が県で優秀賞をとった生徒も出てきておりますし、いろいろな意味で私は、力がつけてこられているのではないかと判断していますので、さらに今の路線を地道にやっていきたい。

 19年度に期待しているのは、アフタースクールもその取り組みの一つでありますし、図書館にエアコンを入れていただいて、夏の暑い時期、部活が終わった後、中学生が自主的にそういうところで学習をしていったりとか、調べ物をしていくというようなことができるといいなと思って、教育委員会としては、来年度の予算をつけていただけたことに非常にありがたく思っているところです。それをいかにうまく軌道に乗せていくのか。それが私への大きな課題ではないかと思っていますので、頑張っていきたいと思います。



◆15番(大橋?秋) 最後に、子供の健全教育をよろしく御指導お願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で大橋?秋議員の質問を終わります。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

     [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 議長の指名がありましたので、通告に沿って一般質問を行います。

 1、くすの木授産所が移転後の空き部屋の利用と将来の計画についてであります。

 くすの木授産所は、これまで旧石浜保育園の園舎を石浜老人憩の家と一緒に使っていましたが、19年度から「ひがしうらの家」に移転して、完全民営化になります。移転後の空き部屋の利用と跡地利用について伺います。

 (1)建物の耐用年数は、あとどれだけか。

 (2)空き部屋は石浜老人憩の家の拡張になるのか、それとも他の利用を考えているのか伺います。

 (3)東側の階段がバリア、障害になっておりますが、高齢者の利用のために緩い勾配はとれないか伺います。

 (4)将来的に跡地をどのように利用する考えか。

 2、石浜・飛山池上の建設廃材焼却場の撤去についてであります。

 木造住宅の解体により発生する建設廃材の処理については、分別してリサイクルすることが義務づけられていますが、そのまま焼却処理して安上がりに済ますことがあります。石浜・飛山池上にある建設廃材の焼却施設はその種のもので、近くには特養施設があり、煙や悪臭が漂って健康に悪影響が心配されています。

 (1)町はこの業者と公害防止協定を締結していますが、大気汚染や土壌汚染の検査はどのように行っているのか伺います。

 (2)ダイオキシン対策ができているかのような看板を掲げていましたが、あの程度の焼却炉ではダイオキシン発生を抑えられないのではないか。

 (3)石浜工業団地の開発にあわせて、ほかへ移動してもらう手だてをとる考えは。

 3、分譲マンションの耐震診断への助成についてであります。

 マンションの耐震偽装事件から集合住宅の耐震性に関心が高まっています。構造計算書をきちんと分析することで耐震強度を診断することができますが、それを管理組合が保管しているかが重要であります。また、鉄筋コンクリートは年数の経過によって劣化が進むことから、その分析も必要となります。結果によっては、区分所有者の負担増ということになりますから、すぐには受け入れられない事情もあります。町として、集合住宅の住民の安全のために積極的な関与が求められます。

 (1)分譲マンションの耐震診断状況は把握しているか伺います。

 (2)1970年以前の分譲マンションは、阪神・淡路大震災で被害が大きかったといいますが、こういうマンションについて義務的に診断を受けさせる指導が必要ではないか。

 (3)強度不足が判明した場合、補強工事か建てかえ工事を行う場合の助成は必要ではないか。

 4、石浜工業団地開発と豪雨対策についてであります。

 地球温暖化の影響で、異常気象がこれまでより短い間隔でやってくることが懸念されています。巨大台風も発生しやすくなっています。また、本町は都市化が進んで、田んぼが住宅地に変わってきているために、自然の保水力が低下しています。石浜地区には豆搗川上流に47ヘクタールの工業団地の進出が決まっており、一層住宅地の浸水対策を急ぐことが求められます。

 (1)工業団地の地形から豪雨時に豆搗川への流入が早い分、特別な貯水機能を考える必要はないか伺います。

 (2)豆搗川下流部は改修済みですが、工業団地を想定していないときのものではないですか。排水断面は十分あるか伺います。

 (3)石浜御保田、下子新田地区の抜本的な浸水対策を国道改修をあわせて行う考えを伺います。

 (4)豊田自動織機の石浜工場の中を通って、JR武豊線東側に抜ける水路の排水断面は十分か。この水路の管理責任は町にあるかどうか伺います。

 以上、登壇の質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1の、くすの木授産所が移転後の空き部屋の利用と将来の計画についての、(1)建物の耐用年数につきましては、くすの木授産所は、旧石浜保育園として昭和47年4月に開所した鉄骨平屋建ての建物であります。建物としての耐用年数の定めはなく、税の償却耐用年数としては47年でありますので、あと10年余りの耐用年数期間があるということになります。

 次に(2)の、老人憩の家の拡張、ほかの利用につきましては、石浜老人クラブ会長と協議させていただきましたが、老人クラブとしては現在のスペースで十分であるとのことから、老人憩の家の拡張は考えておりません。また、くすの木授産所の空き部屋を、シルバー人材センターからレクリエーション用の部活動の場として借用したい旨の依頼がありましたので、老人クラブと同様、高齢者の使用であることから、シルバー人材センターに貸す方向で検討をいたしております。

 次に(3)の、東側の階段の勾配につきましては、石浜児童遊園の広場と東側道路との高低差が3.5メートルで、階段は20段余りになっております。このため改善の要望が地元からあり、東側から西にかけてスロープの設置を検討いたしましたが、スロープの長さが約50メートル必要となることから、この代替として、平成13年度に西側へスロープを設置し対応をしております。

 次に(4)の、将来的な跡地の利用につきましては、当面は石浜老人憩の家として利用してまいります。その後の利用といたしましては、県営住宅西側の土地を含め、石浜地区の公共施設の適正配置の中で検討していかなければならないと考えております。

 以上です。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問2の、石浜・飛山池上の建設廃材焼却場の撤去をについてお答えいたします。(1)から(3)の御質問につきましては同業者の関係でありますので、一括お答えをいたします。

 町内には、産業廃棄物中間処理業者は12業者で、選別、破砕、焼却ごとの事業場としては20カ所ございまして、それぞれ県の許可を得て操業をしています。この中でも、御質問の産業廃棄物処理場は隣接して特養施設があり、また通行車両が多いことなどから苦情の通報もあって、常時パトロール監視及び立ち入り調査、指導を強化しているところであります。

 この焼却施設は例年、大気汚染防止法に基づきばい煙測定、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきダイオキシン類の測定を行っており、結果については県へ提出されるとともに、町にも公害防止協定に基づき報告を受けています。

 また、この焼却施設を含め公害防止協定を締結し、ばい煙等を排出している企業につきましては、町独自で年1回ばい煙測定を実施していますが、いずれのばい煙測定並びにダイオキシン類測定結果は、すべて環境基準をクリアしています。

 なお、土壌検査については、当該施設で汚染物質となる事業品目を扱っていないため実施していません。

 しかしながら、昨年11月に県とともに立ち入り調査を行ったところ、施設の構造及び維持管理方法に一部不備が見られましたので、改善命令が出され、問題点が改善されるまでの間、操業停止処分になりました。

 以後、業者は機械設備の更新や改良等を行い、19年1月中旬に検査した結果、基準達成となり、維持管理基準の遵守を条件に再開が許可されました。

 したがって、現状においては、従来の黒煙、ばいじん、悪臭などの被害発生や、近隣に対して悪影響を及ぼす状態は食いとめられ、問題解決はされていると思います。

 御質問の(3)の、他へ移動してもらう手だての考えでありますが、産業廃棄物の施設及び処理業の関係は、法に基づき許認可を受け操業しているもので、違法行為がない限り難しい状況であります。

 よって、今後においても引き続き、監視並び立ち入り調査に努めてまいります。

 続きまして4の、石浜工業団地開発と豪雨対策についてお答えをいたします。

 (1)の、特別な貯水機能を考える必要についてでございますが、貯水機能の考え方については、放流河川であります豆搗川の流量負荷を増大させないために、開発区域の末端に調整池を計画するものであります。また、その貯水機能は開発基準に応じた調整池を設置すると、愛知県企業庁から伺っております。

 なお、特別な貯水機能については現在のところ考えていないとのことでありますが、町といたしましては、開発区域内の舗装を浸透性の舗装にしていただき、貯水能力を高めていただくよう進出企業に強く要望してまいります。

 次に(2)の、豆搗川下流部の排水断面についてでございますが、豆搗川につきましては、現在愛知県において下流部から順次整備を進めております。

 工業団地等の開発に際しましては、敷地内に調整池を設ける計画となっており、現在の河川能力に応じた排水とすることから、開発計画に対しては問題がないと伺っております。

 (3)の、石浜御保田、下子新田地区の抜本的な浸水対策についてでございますが、この地区を含めた浸水解消のため、平成11年度より、下子新田地内の豊田自動織機北側の水路整備を進めてまいりまして、平成16、17年度に、国道整備にあわせて横断水路を2カ所完了いたしております。

 なお、国道部の御保田地区につきましては、県における歩道整備に伴い側溝も大きくしていただき、排水対策をしているところでございます。

 (4)の、豊田自動織機の石浜工場の中を通っている水路の排水断面と管理責任についてでございますが、工場の中の水路につきましては、既計画での排水断面は確保されております。

 また、この水路の管理につきましては、土地は豊田自動織機より使用させていただいておりますが、上流は須賀、平林地内等の雨水が流れてきます水路でございますので、町において維持管理をいたしております。

 以上でございます。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3の、分譲マンションの耐震診断への助成についての、(1)分譲マンションの耐震診断状況は把握しているかでございますが、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅につきまして、無料耐震診断や耐震改修に補助しているところです。耐震化を促進するため、広報やダイレクトメールで案内を行っております。

 昭和56年以前の非木造住宅の分譲マンションは町内に5棟ございますが、国、県の補助制度がないことから耐震診断状況は把握いたしておりません。

 (2)の、義務的に診断を受けさせる指導が必要ではないかと、(3)の、強度不足が判明した場合、補強工事か建てかえ工事を行う場合の助成が必要ではないかについて、あわせてお答えします。

 現在、平成17年4月に作成した「住宅・建築物耐震化促進計画」に基づき、耐震診断及び改修事業を平成19年度まで実施しているところですが、東海地震等の発生の切迫性などから、平成17年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、地方公共団体が平成27年度までの耐震改修促進計画を策定し、計画的に耐震化を促進することとしています。

 愛知県では、これにより今年度、愛知県建築物耐震改修促進計画を策定いたしておりますが、計画案では、耐震改修への補助対象を木造住宅以外に拡大し、耐震化を進めることを検討するとしています。

 本町においては、平成19年度予算に耐震改修促進計画策定委託料を計上させていただいておりますが、県の内容と整合させながら策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず1の、くすの木授産所移転後の空き部屋でありますけれども、シルバー人材センターが利用したいということでありますが、レクリエーション用ということでありますと常時利用ではないように思います。そうなりますと、なるべく常時利用できるようなものということで言えば、今だと子育て支援というのも一つあるのではと思いますが、そういう検討がされたかどうかという点を伺います。

 それから、(2)の方ですけれども、現在くすの木授産所の利用している施設がまだ使われているということですけれども、例えば、シフォンケーキを焼いているスペースとか、トイレの設備や何かは、今後利用にあわせて改修ということもあるのではないかと思いますし、そういう点での改修というのが必要になるかと思うんですが、その辺はどうか。

 それから、(3)は、スロープをつけるとしては50メートルぐらい必要だということで、西側にできたスロープが利用できるというお話でございます。この掘割道路はやや狭いということで、一般の車両もよく通るということで、お年寄りが西の方へ回っていく際にちょっと危険だということでありますから、やはり歩道を設置するということで安全を確保しないと、なかなかそちらの方まで回っていくということを誘導できないのではないか。また、建物の隅を通り抜けて入ってこなければならないということがありますから、大回りですので、そういう点で、最近は電動車いすで来られる方もありますし、押し車で来られる方もありますので、ここの掘割道路の安全のために歩道設置は必要ではないかどうか、その点を伺いたい。

 それから、将来の計画については、石浜地区の公共施設として適正な配置をということのようであります。その辺は、まだ10年ほど今の建物が利用できるということでありますから、じっくりプロジェクトを立ち上げてやっていく必要があるのではないかと思いますが、どうか。



◎民生部長(水野清彦) くすの木移転後の後の問題でございますけれども、費用的には、19年度引っ越した後、改修費とかは具体的に計上してございませんので、今ある状態で利用していくということを想定しておりまして、それよりも前に将来計画を立てていきたいというふうに思っております。

 その中では当然、子育て支援関係のことから、スポーツ的なものから、いろいろなことを加味したいということで、プロジェクトの関係者による会議を持っていきたいというふうに思っております。

 道路の問題につきましては、地形が地形ということがございまして、西側の方へスロープをつけさせていただいたという経緯がございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) 実際耐用年数の決まりがないということでありますから、延びることも考えられるし、早く建てかえるということも考えられるということでありますので、その点は適正配置をよろしくお願いします。

 2の、飛山池上の建設廃材焼却の件でありますけれども、この業者は自分のところで出たものを中間処理しているのではないと。ダイオキシン耐用の施設だからいらっしゃいと、そこらの通りがかりを呼び込むような看板が立っていたというのは、やはり中間処理業者としては問題ではないか。

 特に建設廃材ということで燃やして処理するということを許しているんですけれども、建設廃材の処理の仕方というのは、リサイクル対象もあるんです。特に木材は、古いものは無理かもしれないですけれども、出てきた木材をリサイクルするということで、これは循環型社会の法律ができて奨励されていることですから、古いのを燃やして処理するのは余り勧められない話なんです。

 特に一般の家庭では野焼き禁止と言われておりますけれども、ここのところは、近くにある特養ホームはもちろんですけれども、農地も近くにありまして、私のところにふじが丘の地域から苦情が寄せられているわけですから、風向きによっては、あちらの方へ臭いが漂っていくということであります。ですから、住民には野焼きはいかんと言われながら、見た感じ野焼きのような業者だというふうになるんです。

 木くず、紙くず、繊維くずの処理のほかにプラスチックも、いろいろ住宅解体で出てきたものを一気にそこで分解して処理していくんだろうと思うんですけれども、そういうところから出たプラスチックなんかも燃やしてしまうのではないかという心配もあります。やはりこういうところでやっている業者に対しては、塀で覆われていますから、中で何をやっているかというのが外から見にくいこともありますから、そういう点では常時監視しているという御答弁でありますけれども、住民感情からして、町は甘いのではないかということになりますが、どうですか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 当施設について、いろいろ甘いではないかということの御指摘もあるわけでありますが、我々といたしましては、こういうことが甘いということは決してないわけでありまして、そのためにも4年ぐらい前から環境監視員を、当初1名から2名へ増強したわけでありまして、ここに限らず、環境保全、環境のためにも、なお一層これからも努力していきますが、引き続いて、県からの指導、町の指導も適切に守っていくように監視活動を強化していくわけでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩をします。

               午後2時55分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後3時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) この焼却場の業者でありますけれども、昨年11月の立ち入り検査の結果、施設の構造、維持管理に一部不備があったというのは、どういうような内容か。



◎環境経済部長(鈴木照海) この検査のときにいろいろ指摘をした内容については、測定する計器類に不備が見られたということで、県から改善命令が出されたということでございます。よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) この業者がやっている営業内容ということですけれども、ダイオキシン対策がしてあるから持ってこいというような看板が掲げてあったということは、普通はそういうようなことはやれないと思うんです。最近それを外したというのが、またなぜ外したのか。

 それから、こういう建設廃材などのリサイクル法ということからすれば、なるべく木材などはリサイクルに回すべきということの指導がなければいけないと思うんですけれども、それがない。あそこへ2トン車でたっぷり古い木材を運び込んでくるのを見かけますと、あれを全部燃やすなんていうと、地球環境温暖化にもというぐらいたくさん燃やすと思うんです。ですから、ちゃんと基準をクリアしているからと言いますけれども、検査体制が万全であればクリアしたということもいいんですけれども、それだってちゃんと灰から分析したのか。残った灰にダイオキシンが残るということがあるわけで、特にダイオキシンというのは、800度以上の高温で処理していて、冷めるときは急冷させて200度以下に下げないと、やはりダイオキシンが発生するというふうですから、それだけの施設になっているかどうかというのも確かめているかどうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 焼却施設そのものについては、当初、機械を新しく設置した段階においても、当然ながら検査を受けて、機械そのものは問題がないわけであります。また、そこに持ち込む内容については、平林議員が御指摘のとおりに、建設リサイクル法などによって、いわゆる木材にしても、例えば解体で100のものが出たとするならば、100そのものは現実不可能で、残り10%とか、これは内容によって違うわけでありますが、そういうリサイクルできないものを持ってくるということであります。

 したがって、そこの機械そのものについては、施設そのものについては、本体はそう問題がないわけであって、計器類その他については不備があったということでありますので、これからも、今稼動の許可が出ておりますので、そういうことがないような形で現地での点検、あるいは監視活動を引き続いて強化もしていこうということでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(平林良一) 法律の面でも不備な面もあるしということで、町の方の監視体制で十分対応できるのかどうかというのも心配なところであります。灰などの処理というのが、きちっと外の最終処分場へ運び出すというふうになっているのかどうか。もう灰は残らないよということはない。そういう点で近所の農地なんかも、そうしたものが農地に振りまかれるといったようなことも心配なところでありますから、そういう点ではきちっとクリアできているのかどうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 当然ながら、燃え殻等についても環境マニフェストなどによって行き先も明示され、チェックできる体制になっております。

 したがって、周辺農地等に、簡単には撒布あるいはまき散らすというようなことはあってはいけないわけでありまして、適切にマニフェストによって処理をされていると伺っております。

 以上です。



◆8番(平林良一) 今後もそういう点で不備を発見できるような立ち入り検査体制をやっていただきたい。

 3の、分譲マンションでありますけれども、昭和56年以前の非木造分譲マンションが5棟ということでありますけれども、こういうところだけでなくて、耐震偽装問題が明らかになる前の建物だって、実際に調べてみる必要もあるぐらいです。

 そういう点で、補助制度というのが早くできないと、住んでいる住民に余計に不安を与えてしまう。耐震診断をやって危ないということになったら、すぐ建てかえができるかというと、この建てかえが法律的に大変難しいという、合意形成というのが非常に難しくなるというようなことで、やはりそういう点では、補助制度ができないというのがネックになると思うんです。ですから、本町においても計画をつくっていくというお話ですけれども、1戸60万円の木造並みの補助になるのか。その辺のことはわかっているかどうか。



◎建設部長(山口成男) 分譲マンションの耐震化でございますが、この件につきましては、国土交通省の方において、耐震化に向けた取り組み方針案が出されておりまして、建築物の耐震化率を現行の75%から、平成27年度までに少なくとも9割に上げたいということになってございます。

 それを受けまして、愛知県におきまして耐震化促進計画が策定されてくるということでございます。本町といたしましては、この愛知県の耐震化促進計画にあわせまして、今後作成していくということでございます。ですから、今の段階でマンションの補助率がどうだというようなことにつきまして、まだわかっていない状態でございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) 木造1戸建てに比べまして、集合住宅の特殊性というのがあります。地震に遭った場合の被害はどちらが大きいのかというのがよくわからないんですけれども、今でも改修できるような工事ということで言えば、ピロティー構造、つまり、一番下のところが駐車場になっていたり、店舗になっていたり、あいている構造というのは、早く補強すれば、地震に対する耐震性はかなり回復できるということがありますから、そういうようなことについては管理組合などに働きかけをしてもいいのではないか。

 本町の役場も耐震改修をやったわけですけれども、マンションというのは準公共的な部分ですよね。私有のところがほとんどですけれども、みんなが共同生活をしている場所ということでありますから、一部共同的というのか、準公共的な部分がありますから、そういう指導をするという考えがあるかどうか伺いたい。



◎建設部長(山口成男) 東浦町の場合は、56年以前のマンションについては5棟ございますが、今平林議員が言われていましたような構造的なものが余り見受けられないと、一般的なマンション、住宅でないのかなというふうには思ってございます。

 構造もそうなんですが、どのような補助になるのか、補助の項目がはっきりしない状態で指導的なことは非常に難しいのかなというふうに思っておりますので、今後の問題として考えたいというふうに思ってございます。

 以上です。



◆8番(平林良一) それでは、4点目に移ってまいります。石浜工業団地の予定地域は47ヘクタールということで、ここに願並池とか、蕨池という池があるわけですけれども、この池はなくしてしまうわけですよね。今までこの池が調整池の役目を果たしていたかどうかはわかりません。ただ、かんがい用であったということかもしれないですけれども、やはり今の状態よりも豆搗川に雨水が早く流出するということは考えられるわけですから、そういう点で、この敷地内の調整池というのは、こうしたことを考慮された十分な容積というのを考えなければいけないと思うんです。

 それは当然だと思うんですが、そのほかの考え方として、緑地を25%とるということだそうですから、その緑地帯が、水が川へ流れ込むのを遮断する役割を果たせるかどうかということもありますけれども、そういうような工夫というのはされた方がいいのではないかと思うんです。

 ただ調整池をつくるだけということよりも、本当の意味で、工業団地内で外へ水を出さない、減らす工夫がされていいと思うんですが、その辺はどうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 緑地については、当然ながら目的が敷地内での緑地をつくるということで、調整機能とは用途、目的が違うわけでありまして、我々としましては、開発基準にのっとるものの、さらに、例えばこの事業区域内は、当然ながら建物以外のところは舗装等がされるわけでありまして、極力地下に水を戻してやりたいという思いもあるわけで、まだ現段階では進出企業の方には申し入れはしておりませんが、当然ながら、降った天水は地下に戻そうという配慮をして、我々としては、そういうふうで要望をしていきたいということを思っております。よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) この緑地というのも、私は人工林をつくるかしらんと思うんですけれども、芝生ぐらいのものですか。やはりそういう点では外部にかなり流出が心配されると。下の豆搗川下流部の排水能力、河川能力に応じた排水しか流さないという答弁がありましたけれども、その辺は、調整池がきちっと一時蓄えて時間差で流してくるということだろうと思うんですけれども、実際、東海豪雨は97センチとなっておりますけれども、47万平方メートルの50センチぐらいの1時間雨量で計算すると、すごい容積が必要なのではないかと思うわけですが、その調整池の面積と深さというのは、どれぐらいを想定しているのか。



◎環境経済部長(鈴木照海) まず1点目の緑地の内容でありますが、まだ具体的に協議をして詰めているわけではありませんが、一般的には、芝生あるいは低木関係のものが植栽されているということでございます。

 また、調整機能でございますが、これも開発基準等でいけば、区画整理でも何でも一緒でありますが、一つのルールがございます。これは計算式でありますが、600Aといいまして、いわゆるAが面積でありますが、600掛ける面積47ヘクタールという形で容量を定めます。面積というよりかは、容量を定めます。こういう形で設計がなされます。

 したがって、かなり深く掘れるところは面積が小さくなるだろうし、なかなか深くとれないところについては面積を大きくとるだろうし。一概に面積はどのぐらいだということは言えないわけであります。現在、企業庁において設計をするための測量を行っているわけでありまして、一般的には容量、何トンためようかという形で現在設計を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) (3)の、石浜御保田の地域の浸水対策でありますけれども、横断水路が2カ所つくられたということでありますけれども、この横断水路から東側、国道東へ出たのは、豊田自動織機の北側へ回る水路分と直接東へ流れる水路と2カ所というふうに理解しておいてよろしいでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 先ほど登壇で御説明申し上げました2カ所というのは、旧マルスの跡地の北側と南側の2カ所横断がございます。下流については、旧小山織布のところへ出ていく水路でございますが、いずれも同じところへ、踏み切りのところへ出ていく水路でございます。この水路については改修できたということ。それから、その北側におきましては、石浜駅前の交差点から真っすぐ駅に向かってボックスが生えてございます。それと、先ほどの豊田自動織機の中へ入っていく水路、全部で横断は4カ所ございますが、そのうちの2カ所については、国道の改修にあわせて整備ができたというものでございます。

 以上でございます。



◆8番(平林良一) この地域は以前、整備するごとに国道の高さが上がってきたと。今までこの地域の水というのは、道路を伝わって東へ流れていたのが、道路が上がってきたために道路を越していくということがなくて、今横断する水路ということでありますけれども、その水路が今度はストレートに東へ十分排水するかというと、豊田織機の中の排水というのは、そんなに大きくない。それから、JRの方へ抜けたときの農業用排水路がずっと海の方まで伸びているんですけれども、ほとんど勾配がないと。水位の違いがないから、海がいっぱいになって全体の水位が上がっていれば、ほとんどそこへ流れてこないではないかということも心配になるんです。

 ですから、先ほど長坂議員への答弁にありましたけれども、石浜のポンプ場をつくることで、しっかりと引っ張ってもらわないと、なかなか排水できないと思うんですけれども、そういう考えかどうか。



◎建設部長(山口成男) 国道横断から下流部の断面については、幅が1,000で、高さが800ございまして、鉄道下流につきましては、800の幅の600のフリームが入っております。ただ、ここは複断面になっておりまして、その上にのり部がございますので、断面的にはさほど小さくなっていないと思っております。

 それと、この16、17年度で改修をしてございますが、それ以降、大きな雨が降ってございませんので、そこらあたりで流れが悪いというような確認はまだとれてございません。今後の雨のときによく確認をしたいというふうに思っています。

 以上です。



◆8番(平林良一) 実際12年の東海豪雨以降、そのすれすれまで水が来たと、床下浸水というようなことがあったようでありますから、新しく建てる人は、あの辺の地盤をどうしても高くしなければならないということで、浸水するところが残された低いところへ、また集まっていくのではないかという心配もありますけれども、一応皆さん、道路より高く基礎を上げなければならないということが今出てきております。

 それで、豊田織機の中の水路でありますけれども、現在の排水路は開渠になっていますか。



◎建設部長(山口成男) 豊田自動織機の中の水路につきましては、以前に、スギ織布さんのときに改修をしまして、現在はボックスのような形で、ふたはかぶってございます。

 以上です。



◆8番(平林良一) できれば空気抜きがついていて、流れをよくするような構造にしてもらいたいと思うんです。案外ボックスというのは、空気が中へたまってしまうと流れる速度がぐっと下がってしまうということですので、ちゃんと流れをよくする構造にしてもらいたいわけです。

 今後、豊田織機の敷地内の水路という状態がこれからずっと続いていくということになると、なかなか改修もしにくくなるのではないかと思うんです。豊田織機もその排水路が自分のところの排水に入るのか入らないのかわからないですけれども、その辺はどういうような話になっていますか。



◎建設部長(山口成男) この豊田自動織機の中の水路につきましては、管理用のマンホールが二つございまして、いずれもグレーチングでふたがかぶってございますので、空気抜きと維持管理に対してはできるようにしてございます。大体毎年どのぐらい泥がたまっているかということを確認しながらやってございます。昨年も確認をさせていただいておりますが、ほとんど砂等はたまっていない状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) これから東海豪雨のような大きな水害というのが、割と短い間隔で来ることが予想されます。30年に一遍だと思われたものが、10年に一遍来るということもありますから、東浦町も将来的にどれだけ都市化が進むかわかりませんけれども、それに十分対応できる排水路設計をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で平林良一議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

     [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 議長の許可をいただきましたので、3点にわたって一般質問を行います。

 1に、子供を安心して産み、育てやすい環境を整えることと題しまして、数点にわたって取り上げます。

 この子育て支援を取り上げるに当たって、柳沢厚生労働相が1月27日、島根県松江市の講演で少子化の問題に触れる中、女性を「産む機械、装置」などと表現し、「産む役目の人が1人頭で頑張ってもらうしかない」などと述べた問題に一言触れておきたいと思います。

 この発言は、女性の尊厳、人権を否定した発言であって、本人と政府自民党の本音が出たと思っております。本来の少子化対策は、産みたい人は安心して産めるし、産みたくない人は産まないという一人一人の選択を保障するものであって、「女性は産む機械」という発言は断じて許すことのできない内容だと私は考えております。

 そこで、(1)この本町の最近の出生率について、まずは伺っておきます。

 (2)妊産婦健診は、現行2回を来年度は5回にするとしております。厚労省は14回健診が望ましいと通知文を各自治体に出しております。本町は、この通知にどうこたえるのか、伺っておきます。

 (3)子ども医療費の問題について触れておきたいと思います。

 さきの県知事選挙で、神田知事のマニフェストには、平成20年度から子供の医療費無料化を中学生まで入院費助成を行うと掲げておりました。本町の子どもの医療費助成拡大では、これまでの就学前児童の入通院費全額助成に加え、この4月から中学生までの入院費も全額助成するとして、拡大分2,055万円計上しております。

 県が実施すれば軽くなるわけで、一歩先んじて通院まで広げる考えはないか、お尋ねしておきます。

 全国的に子育て支援の一環で、子供の医療費、入通院全額助成する動きとなっております。東京では、23区のうち19区が中学3年まで入通院費を全額助成しております。お隣の大府市では10月から、中学生まで入通院の医療費全額助成を行うと発表しております。

 そこで、(ア)入通院費全額助成を実施した場合、拡大対象となる児童生徒数は何人になるか。

 (イ)予算見込み額は幾らになるのか。

 (4)保育料の引き下げを求めて取り上げます。

 我が党議員団が行いました保育アンケートでは、保育料の引き下げを求める声が高くなっておりました。ワーキングプアと言われるように、アルバイト、パート、期間雇用、派遣、契約雇用の比率が年々ふえて、若者2人に1人は非正規社員と言われております。正規雇用との賃金格差は大きな隔たりとなっております。雇用形態が変わる社会情勢に即した保育料の設定も必要であると考えます。

 (ア)保育料を所得階層の見直しで引き下げる考えはないかお尋ねします。

 (イ)定率減税半減、06年実施となっております。この廃止による増税の影響で、収入はふえないのに保育料が上がるという現象が心配されます。本町の対応はいかになっているかお尋ねします。

 (5)重点取り組みの中で、アフタースクール事業を石浜西小と森岡小で行うとしております。

 (ア)学童保育(放課後児童健全育成事業)と、児童館との兼ね合いについて伺っておきます。

 (イ)学童保育の対象年齢拡大(6年生まで)を図る考えはいかにあるか、お尋ねします。

 (ウ)学童保育の保育時間を保護者の就労実態にあわせ拡大を求めておきます。例えば土曜日は、現行8時30分を8時にするということであります。

 (6)重点取り組み子育て支援に休日保育・土曜保育の見直しが挙げられております。

 (ア)この中で指定園方式を挙げておりますが、いわゆる延長保育でもありますように、7時までの保育でありますように、現状を後退させないようにしてもらいたいわけですが、この点について伺っておきます。

 (イ)延長保育を全園に広げる考えについて取り上げておきます。

 2、児童生徒の通学路の安全対策を求めて、6点にわたって取り上げておきたいと思います。

 朝夕の通勤自動車の増加で、児童生徒の通学路の安全が脅かされております。より安全にしていく施策を求めておきたいと思います。

 (1)主要地方道路知多東浦線の自転車・歩行者道設置工事、これは地理的には南側に歩道をつけるという予定があります。この計画には、地域住民から早期完成が望まれているわけです。しかし、北側を利用する児童は、通過車両すれすれの状況であります。一部がけのところもあり、その部分にはガードレールがあります。その部分の安全対策も、南側同様、要望が高い状況になっております。県当局への働きはいかになっているか、お尋ねしておきます。

 (2)緒川濁池西交差点で歩行者が横断するときに、どの位置に立っても信号機が見えない。こういう不思議な状況があります。早急に歩行者用信号機の設置が望まれます。これについての答弁をいただきたいと思います。

 (3)緒川字南禰宜狭間地域は、通過車両がふえ、児童生徒の安全確保が必要となっております。その対策について伺います。

 (4)北部中学校西の交差点に信号機設置に向けての働きかけはいかがなっているか、お尋ねしておきます。

 (5)年々通勤自動車がふえる傾向にある緒川字中家左川地区の通学安全対策について伺っておきます。これについては、平成15年6月、平成16年9月議会の一般質問で私が取り上げている、その後の経過についてお伺いします。

 (6)緒川駅北交差点の西側歩道を歩行者が横断する際、信号機が見えない。これも(2)の濁池西交差点の信号機と同じような状況が生まれております。歩行者用信号機の設置を県公安員に要望する考えはいかにあるか、お尋ねします。

 3、緒川濁池西土地区画整理事業について伺います。

 (1)完成に当たって、周辺整備について伺っておきます。

 町道2160、2172号線の側溝や道路整備については、どういう計画を持っているか、お尋ねします。

 (2)着工当初、振動騒音で近隣住宅に被害が生じております。その解決と補償はどのようになっているか。

 (3)区画整理地区内に磨き砂を掘った後の洞窟や、東南側は産業廃棄物が大量に埋められていると思われます。地盤沈下のおそれはないかどうか。

 (4)区画整理事業の残務処理に当たって適切な行政指導が望まれますが、その対応について伺って、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1、子供を安心して産み、育てやすい環境を整えることについてお答えいたします。

 (1)の、本町の最近の出生率の御質問でございますが、合計特殊出生率は保健所が集計しており、平成17年の市町村別集計結果は今月中旬になるとのことでした。したがって、現時点では平成16年の1.33人が本町の最新のデータとなります。

 (2)の、妊産婦健診の回数につきましては、厚生労働省から、妊産婦健診の公費負担の望ましいあり方についての通知がありました。この通知では、通常妊婦が受ける健康診査の回数は13回から14回とされていますが、特に必要な時期、回数については、5回程度の公費負担の実施を原則とするとされていますので、現在の2回を、新年度から3回ふやして5回を予定し、また、出産した後の母体の健康も大切なことから、産婦健診1回の公費負担も実施していきたいと考えております。

 (3)の、子ども医療費無料化についての(ア)の、入院、通院について医療費助成を拡大した場合の児童及び生徒の見込み数は、小学生約3,400人、中学生約1,500人、合わせて4,900人となります。

 (イ)の、予算見込み額としましては、通院にかかる医療費は、年間、小学生で約8,900万円、中学生で3,900万円、合わせて1億2,800万円ほどが必要となります。

 (4)の、保育料の引き下げをの、(ア)保育料を所得階層の見直しで引き下げる考えは、(イ)定率減税半減と廃止による増税の影響への対応はとの御質問についてでございます。

 定率減税の半減は平成19年7月分から、廃止は平成20年7月分から保育料に影響してまいります。また、平成19年からは、所得税と住民税の負担構造の大幅な変更も行われます。これらに対応するため、平成19年度におきましては、7月分からの保育料について、現在と収入が同じであれば保育料も同じとなるよう、保育料徴収基準の所得税階層幅を改正する方針でおります。

 平成20年度につきましては、7月分から定率減税の廃止と税の負担構造の変更が影響してくること。これにあわせて、国の示す保育料徴収基準も大幅に改正される見込みが高いこと。さらに、重点取り組み課題研究でもテーマになっております子育て支援の研究においても、保護者負担のあり方が検討課題となっていることから、これらにあわせ、保育料保護者負担のあり方全体について見直しをしてまいりたいと考えております。

 次に、(5)重点取り組み課題のアフタースクール事業と学童保育との関係についての御質問の、(ア)学童保育、児童館との兼ね合いでございますが、アフタースクール事業は、来年度から森岡、石浜西両小学校で取り組みを開始し、将来的には全小学校での実施を目指しております。

 実際の運営となりますと、指導者の確保や活動スペースなど、多くの課題を今後解決しながらの取り組みとなります。一方、既に児童館で実施しております学童保育、すなわち児童クラブは、留守家庭児童を対象とした保育事業で、毎日のサービス提供が前提となる事業でございます。

 したがって、両事業の兼ね合いにつきましては、アフタースクールの進捗状況に応じて、児童クラブのあり方も当然検討すべきものであると考えております。

 (イ)学童保育の対象年齢の拡大につきましては、小学校高学年となりますと、下校時間も午後4時30分ごろと遅くなりますし、子供自身の自立性も高くなってきます。また、施設の収容力にも限界がございますので、児童クラブでの対象年齢の拡大は考えておりません。

 (ウ)学童保育の保育時間を保護者の就労実態にあわせて拡大をとのことにつきましては、児童クラブへは子供だけで学校から直接通所する性格上、全地区での実施が必要となり、職員の確保は非常に困難で、平日の延長はできない状況でございます。なお、土曜日の早朝拡大につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 (6)重点取り組み課題の休日保育・土曜保育の見直しの、(ア)指定園方式は現状を後退させないかにつきましては、現在実施しております午後2時までの土曜保育では、フルタイム勤務の保護者の需要にはこたえられず、祝日保育の充実を含め、保育時間を延長することは前進だと判断しております。

 なお、指定園方式につきましては、現在の利用人数では多数の保育園での実施までの需要がないこと、土曜出勤した保育士の代休取得により、平日の保育が手薄になるなどの問題があることを考えますと、事業充実のための現実的な判断で、指定園への送迎につきましては、保護者の御理解と御協力をお願いするところでございます。

 (イ)延長保育を全園に広げる考えにつきましては、森岡保育園を除き全園で実施しております。また、平成19年度からは、午後7時までの延長保育を石浜西保育園でも行い、緒川保育園との2園体制に拡充いたしますので、当面はこの体制で需要にこたえられるものと判断しております。

 以上です。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問2の、児童生徒の通学路の安全対策についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、主要地方道路知多東浦線の一部がけのところの安全対策についてでございますが、この箇所は、濁池西の交差点から西30メートルほどの道路の北側で、のり面がブロック積みとなっており、路肩にガードレールがございます。路側が狭くなっているため、早期に拡幅整備ができるよう県に要望しているところでございます。

 次に(2)の、緒川濁池西信号機に歩行者用信号機の設置については、緒川濁池西信号機で横断するのは、少し見にくいところもありますので、今後、県公安委員会と協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に(3)の、緒川字南禰宜狭間地内の通過車両の増加に伴う児童生徒の安全確保についてでございますが、この森岡287号線は通過車両が近年増加しており、その対策として、路面表示や看板による啓発を行っております。

 児童生徒の安全対策はどうかということでありますが、児童生徒の通学路の指定を含め、もう少し状況を確認するとともに、通行車両へのさらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に(4)の、北部中学校西の交差点に信号機設置に向けてについてでありますが、現在「スピード落とせ」や「一時停止」の立て看板、また、赤色回転灯を設置し、運転者に注意を促しているところであります。また、北部中学校西の交差点箇所については、信号機設置に向けて現在交差点改良の計画をし、平成19年度より用地取得を行っていく予定であります。

 次に(5)の、緒川字中家左川地区の通学路対策についてでありますが、以前、交通規制について緒川区で地区住民の同意をお願いしたところ、同意が得られないことから、県公安委員会に要望ができませんでした。現在は「通り抜けご遠慮下さい」などの立て看板を設置しているところであります。

 次に(6)の、緒川駅北信号機に歩行者用信号機の設置についてでありますが、信号機の位置を若干変えるなど、これについても県の公安委員会と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 3の、緒川濁池西土地区画整理事業についてお答えをいたします。

 (1)の、完成に当たっての周辺整備についてお答えをいたします。

 緒川保育園南側の町道緒川160号線につきましては、地区外のため区画整理組合では施工いたしませんが、舗装につきましては、平成19年度の下水道工事にて全面復旧を予定しております。また、緒川保育園西側の町道緒川172号線につきましては、区画整理関連工事で、工事延長約192メートルの側溝整備を町で施工いたします。

 (2)の、着工当初、振動騒音で近隣住宅に被害が生じている、その解決と補償についてでございますが、工事着工当初の平成16年10月ごろ、近隣住民より振動騒音に対しての苦情がございまして、同年11月中旬から平成17年1月上旬にかけ、延べ8回の測定調査を実施いたしましたが、特定建設作業基準値内でありました。

 また、家屋の事前調査を平成16年10月に実施し、同年12月と平成19年1月に中間調査を行っており、いずれも被害は発生していない状況であると伺っております。さらに、平成19年夏ごろの工事完了後に再度家屋調査を実施し、被害が発生した場合には、誠意をもって対応するよう組合に指導してまいりたいと思います。

 (3)の、区画整理地区内の磨き砂を掘った跡の空洞や、東南側は産業廃棄物が大量に埋められていると思われることについての地盤沈下のおそれについてでございますが、磨き砂跡につきましては2カ所見つかりましたので、調査確認後に、空洞箇所に特殊工法による埋め戻し工事を施工いたしました。

 公園予定地北側付近においてコンクリート廃材などを発見しましたので、平成16年11月ごろに搬出し、撤去されております。

 地盤沈下につきましては現在のところ発生しておりませんが、今後も定期的に調査を行っていくよう指導してまいります。

 (4)の、区画整備事業の残務処理に当たって適切な行政指導が望まれ、その対応についてでございますが、今後、道路、整地工事等及び換地事務等が残っておりますので、事業終了に向け、組合に対して引き続き適切な運営指導を進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず1の、本町の出生率について、平成16年は1.33人ということでございますが、過去についての出生率はどんな状況であるか、わかる範囲でお知らせ願いたいと思います。この出生率が右上がりにあるのか、下がっているのか、その状況を把握するためでございます。

 妊産婦健診の件においては、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長からの通知が出されておりますが、先ほどの答弁で、この中では、受診回数は13回から14回程度になると考えられることから、このため公費負担についても14回程度行うことが望ましいと考えられると。1、2、3と掲げて、何週にこの健診がされているということでございます。その2のところで、財政厳しい折、5回程度までが最低ラインということでありますが、本町の場合、他自治体と比べ、そういう状況かということであります。

 ここの近隣の市町の実態はどうか。例えば、東海市では7回とか、もっとふえていくように報告が上がっております。大府市も14回やると言っておりますけれども、これについての詳細な実態をつかまえておりましたら報告を願います。

 これにかかわる費用は、1回ふえるごとにどれぐらい費用負担になっていくのか。これも参考までに教えていただきたいと思います。

 もう一つは、妊産婦健診制度におけるエコー診断が、今医療の技術が発達する中で、母体や胎児の健康を確保する上からでも必要だと言われております。本町は、エコー診断についての補助制度はどのように考えているか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。妊産婦の方々の1回当たりの健診費用は、実態として幾らかかっているのかということも明らかにしていただきたいと思います。

 まず、この点についての答弁をいただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) まず出生率の関係でございますけれども、これは半田保健所の数値でございます。先ほど16年度は1.33人と申しましたけれども、平成15年も1.33人、平成14年が1.38人、平成13年が1.45人、平成12年が1.27人、このように1.3人あるいは1.4人ぐらいで、ちょっと増減がございます。

 あと、妊婦健診の関係でございますけれども、議員さんおっしゃったとおりということで、望ましいのは13回とかございますけれども、原則5回ということで国の指示がございまして、これにあわせていくという状況でございます。

 隣接の大府市が、新聞によりますと13回プラス産後健診があって14回、東海市が7回、それ以外のところにつきましては、おおむね5回にするよう補正なり考えているということを聞いております。

 あと、細かい1回当たりの単価、またエコーにつきましては、担当課長から回答いたします。



◎健康課長(岡田正行) まず、負担の単価の方からお知らせします。

 まず、第1回目の負担としましては、一般健診の診査と梅毒血清反応HBsの抗体検査がございますので、6,980円ということになっております。それから、35歳以上につきましてはエコーをとらせていただいておりますが、その単価につきましては、トータルで1万1,480円ということになります。あとの健診につきましては、1回当たり5,980円という内容になっております。

 全体の妊婦さんの人数でございますが、430〜450人ぐらいの人数になっておりますので、それをトータルしたものに、1回目、2回目を除いた3回の5,980円を掛けたものという形になります。

 なお、産婦さんの母体の方の健診ですが、今いろいろ愛知県医師会の方とお話をさせていただいておりますが、今のところ5,000円程度になるだろうというふうに、まだ事務的な電話だけの確認ですが、そんな形になっております。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) この回数の件については、国からの通知がいつ来たんですか。状況として、先ほども、他の自治体では補正で組むようなことを言っております。当初予算を組むに当たって、大変遅い時期に来ているようなんです。ここでは1月16日に通達が出されているわけです。それ以降に知っているわけですから、査定は大変やりにくい状況だったと思うんです。今後これをふやしていく考えにあるのかどうか。まずは今後の方針について伺っておきます。

 本町は、不妊手術や人工授精の方にも力を入れていて、妊娠したら、それにも力を入れていくという点が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、子供の医療費の件ですが、入通院の通院の方は今後様子眺めをしていくという状況ですが、展望としてどのように考えているか。この点について明らかにしていただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 少子化対策でいろいろなことが国の方から、矢継ぎ早に余り整理もされずに出てきております。一番率直に感じて腹立たしいのは、国が地方財源に移管した途端に、国が財源措置をとらずに政策だけどんどん発表していくわけでありまして、それだけならどんなことでも言えるのではないかとも国に対して言えるわけであります。今13回とか14回が始まったわけではありませんで、前々から妊婦の健診については、それだけのことがあったわけでありますから、最低5回は適切であるというようなことを急遽国が本来言うべきではなくて、もしそれであれば、国がきちっと財源措置をとるべきだと思っています。

 一事が万事さように、いろいろなものを国は勝手に計画をつくったり、政策をしたりして矢継ぎ早に出てきておりまして、その裏返しには、地方へ財源を移管したからという言い方でありますが、そんなことで十分に満足できる状況ではないわけでありますので、しばらく国の言うことについては、うのみをせずに様子を見ておかないといけないと思っているわけであります。

 大事なことは、全体を通じまして、バランスを通じて本当に何が大事なのか。どこに予算を充てて住民の皆さんの福祉を図っていくのかを限られた財源の中できちっと決めていかないといけない。児童の通院医療費につきましても、かなり中学生あたりの病気になりますと、それこそ今はやっています花粉症等で通院をする子供たちもいっぱいいるわけでありますが、通常の風邪、腹痛というような形での一般的な通院と、入院を要するものとでは、やはり病気の性格も違うわけであります。

 ですから、非常に大きな額を要するわけでありまして、億を超えるような額になっていきますし、また、単年度で終わるわけにはまいりませんので、硬直予算化もしていくわけでありますから、仮に1億の財源が本町として確保できるとすれば、そちらに向けるべきなのか。先ほど言われましたように、妊婦を中心とした健全な妊産婦あるいは乳幼児の健康に振り向けていくべきなのか。あるいは保育料の引き下げに向けていくべきなのかというようなことを、今この時点で、住民の方々の状況の中で踏まえていかなければいけないと思っているわけであります。

 そういう意味で、これから矢継ぎ早に、各市町とも目立つことについていろいろな形が出てきておりますが、それに目を奪われることなく、本町は本町としての考え方と、長続きをする社会福祉政策をとっていけるように総合的に判断していきたいというふうに思っております。



◎民生部長(水野清彦) 健診回数の関係の国から通知が来た日付でございますけれども、1月18日付で受け付けております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 町長の答弁をいろいろ聞いていると、具体的にはそんなにすっとやらないよというのが結論であります。財源的に子ども医療費の件では1億円ということでありますが、一方で、これまで出しております大企業に対しての企業の立地交付金で逆立ちした内容が出ている。財源問題で言うと、そういう論議になってきますけれども、やはり今何が必要かという点を考えなければいけないと思いますし、国からの通知は出されたが、財源内訳はないとしたら、やはり国に対して働きかけていくことも必要かと思います。この点はこれから大きな論議になっていくと思いますので、この辺にとどめておきたいと思います。

 保育料の件に入っていきたいと思いますが、保育料は平成20年度に検討していきたいと。これは引き下げとか、そういうことについて答弁は触れておりませんが、どういう内容で検討していきたいと、見直しをしてまいりたいと言っているのか、お尋ねしておきます。

 アフタースクールの案件で、初めは森岡と石浜西という学区で、あとは広げていくという方向でありますが、ただ児童館との兼ね合いが、具体的に学童保育は民生部であって、児童クラブ的なものは、アフタースクールとして補完していくという大前提のもとで行っていくということなのか。この辺のあり方を確認しておくというのか、そうであればそうであるんだなというふうに聞きおきたいと思います。

 次に、休日保育と土曜保育の点で、これは祝日保育をやっていきたいと言っておりますが、これまで延長保育の7時までの指定園方式は緒川保育園のみだったのが、石浜西保育園をふやしたということでありますが、この祝日保育を行っていくに当たって、少なくともこの2園を減らすことはあってはならないと思うんです。これを拡大していく方向にあるべきだと、将来的には展望を私は見ているわけですが、この点について、最低確保はしていくという考えにあるかどうかをお尋ねしておきます。



◎民生部長(水野清彦) 保育料の見直しの関係でございます。

 19、20年度とそれぞれ所得税の関係で保護者の方に影響してまいります。そのようなこともございまして、19年度につきましては収入に着目いたしまして、収入に応じた保育料のように税階層を手直ししたいということで検討していくということでございます。20年度につきましては、19年の状況によりますけれども、幼保一元化の中でも保育料等の見直しの関係が出てきておりますので、今後その辺とあわせて考えていきたいというふうに思っております。

 あと、アフタースクールと児童クラブの関係でございますけれども、児童クラブは今やっておりまして、当然各学校でアフタースクール、あるいは部活動とか広がってきた場合には、年齢にもよりますけれども、そちらの方へ入っていくのかなということで、両方とも兼ね合わせて連携していきたいというふうに思っております。

 それから、休日・土曜保育はどこの園とか、そういうことはまだ具体に考えてございません。これもこれからの検討課題というふうに、研究してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、利用人数が極めて少ないというようなことがございます。例えば、今保育園で土曜保育をやっておりまして、平均して1園当たり10人に満たないような状況となってございますので、その辺の効率等も兼ね合わせて考えていきたいというふうに思っております。



◆10番(山田眞悟) アフタースクールと学童保育との関連、また児童クラブとの関連もあります。今後進めていく時点で、また意見を述べていきたいと思います。

 保育料については、我が党議員団が予算議会や決算議会でも申し述べておりますように、階層の見直しを図って行うと。基本的には保育料を引き下げていくと、生活実態に即した形で行っていくということを要望しておきたいと思います。

 次に、交通安全の件で(1)の、濁池西交差点から西30メートルほどでのり面ががけになっているという点は、昨年11月に県の説明会があった際に全体計画が出たんですが、この南側歩道計画と別にして、ここの部分だけはやっていきたいというふうに当局も考えているし、県当局もそのように受けとめているということなのか。その内容について、具体的に展望が見えておりましたら発表していただきたいと思います。



◎建設部長(山口成男) 濁池西交差点より30メートルの区間でございますが、ここにつきましては全体計画との兼ね合いは特にございません、歩道につきましては南側へ設置することになってございまして、説明会の場で地元より要望いただいたということでございます。

 それにつきましては、早速県と調整をとりまして、現在ありますガードレールを路肩よりに50センチぐらい寄せれるということがございますので、早速来年度に、その工事だけは施工していただきたいということを要望してございます。大体やれる見込みは立ってきてございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 沙弥田地域含めて、山地区の児童生徒の通学路の安全対策では、PTAのお母さん方がチェックをして、その危険箇所については、県当局の方へ写真も含めて添付して送られて、当局もそれをコピーされて持っておられると思います。ここの点については、具体的にのり部分は町有地でありますだけに、この町有地のがけを改良して、のり面を改良して幅を広げていくということが急がれると思いますので、ぜひそのように解決していただきたいと思います。

 それと(2)の、濁池西信号機の件でありますが、この横断歩道はT字路型になっておりまして、東側と北側にしか横断歩道はないんです。これはどこに立っても信号機が見えないんです。少し見にくいところにありますのでと言っておりますけれども、全く見えません。現地に立ってみますと、これは死角だなと思って。私も見えるものだと思っていたんですが、後々立ってよく検証したら、見えないという状況で、これは早急に対処していただきたいと思いますが、今の状況として、公安委員会の回答はどうなっているか。

 区画整理の中で、この県道の北側の歩道を触りますよね。ここの信号機の交差点内部も拡幅されるという状況の中で、全体はどういう計画にあるのかお尋ねしておきます。

 まず、その点についてお願いします。



◎総務部長(伊佐治修) 確かに先ほども申し上げましたように、この交差点は非常に歩行者にとって見づらい場所でありますが、実際に県の公安委員会と立ち会ったわけでもありませんが、やはり事故が起きてからではいけませんので、早急に半田警察署の方に申し入れていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎地域振興課長(水野昭広) 先ほどの山田議員の件でございますが、これは濁池西土地区画整理組合が愛知県と交換金を交わしまして、協定を結びまして、先ほど言われました交差点より東側に向けて歩道をつくっていくものでございます。

 区画整理組合といたしまして、この3月から工事に入ると伺っておりますので、おおむね春ごろには歩道が完了すると伺っております。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) 東側の部分は歩道設置で、そこの一部交差点も改良されていく状況にあるだけに、縦の連絡を密にしていただいて、交差点の信号機のあり方、また、歩行者は信号機が見にくいが、自動車を運転する側からは、287号線へ入る、インターから下りてずっと来て、そこを左側にハンドルを向けると横断歩道は見えないんです。歩行者が見えないという危険性もある交差点だけに、再度調査して、いろいろな点での安全対策を望んでおきたいと思います。

 新たな問題で、そこを通る南禰宜狭間区間の道路は大変狭い状況で、朝夕の交通量は大変ふえております。ここの点の状況としては、通行車両への啓発看板だけでは足らないと思っております。全体的に区画整理が行われている地内なんです。ここで道路の拡幅を行って、歩行者歩道を設けるということを計画に上げていただきたいと思っておりますが、この西地区の通学路についての計画、北中西の交差点には信号機を設置していきたいという点では、町当局はいろいろ働きかけて動いておりますだけに、全体像をつかまえて改良に向けていただきたいと思います。

 答弁がありましたら、お願いします。

 次に、濁池西の土地区画整理で、緒川160号線についての道路舗装というのか、整備は全面復旧を予定しておりますということは、側溝も舗装も行っていくということで理解してよろしいのか。それから、172号線は側溝整備を町で施工いたしますと。舗装の方はどうなるのかということであります。

 以上の点、まずお願いします。



◎建設部長(山口成男) 先ほどの森岡287号線の対策でございますが、当初でも御説明申し上げておりますが、通学路の指定も状況を見て考えたいというふうに思っていますが、区画整理が整備できますと、この区画整理地内の中を安全な道路として通行していただければ、通学路を園児が歩かなくても済むのではないかということもございますので、そこらあたりも状況を確認しながら検討したいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。



◎地域振興課長(水野昭広) 緒川172号線でございますが、こちらは保育園の西側におきまして、その道路の西側において側溝を敷設いたします。舗装についてはどうかということでございますが、一部私どもの方で舗装は施工いたします。残りの保育園側の舗装につきましては、今後土木課と協議をして、どちらで行うか調整をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) 土木課と調整していきたいと言っておりますが、土木課はそのつもりで舗装をやっていくと。よくよく聞くと、おれは知らんよと。ここの区画整理はいろいろとぼたんのかけ違いが多くありまして、区域外のところは放ったらかしになりかねないというふうに私は見ているんです。そこのところ、周辺住民の方でいうと、大変迷惑しているんですよね。民地でいうと、そういう問題点は発生源が対処していくというならわしがあるんですけれども、そういうことが一切ないんですよね。工事をやっても、杭を打っても知らん顔と。次に挙げますように、補償の話もうやむやになっていってしまっているという状況が、ここの区画整理の中では起きているんですよ。大変トラブルが多くありました。これは長い区間かかったいろいろな形での後遺症が起きているわけです。

 ここの172号線と160号線のつける区域のところの振動、騒音でのあり方は、住民の不信を買っているわけです。そういう点でのあり方はどうか。

 それから、区画整理内の磨き砂跡と産業廃棄物の大量処分で、これは埋め戻したという答弁でありますが、全国的に住宅地や道路が陥没する原因に磨き砂の侵食、ちょうど火山灰の層が入っているとか、そういう点で地下水がわき出て空洞をつくって、そこへ土砂が流れていくと。ちょうど県道の八幡停車場線の区画整理の工事を行うところの道路の件でも、路盤がどんどん下がっていくような状況が起きております。過去には、通過車両のバウンドによって搭載されたものが落ちたという事故もあります。

 過去の人に聞きますと、ここには大きな穴があって、そこにごみをどんどん流していたと、水も流れていたというぐあいに、そんな状況の中でコンクリートを埋めたと言っておりますが、今後このような心配が生まれてくるだけに、調査を進めていっていただきたいと思っております。

 残務整理がたくさんあると思いますけれども、これらについて適切な対応が必要だと思いますが、その辺の抱負がありましたら、お尋ねしておきます。



◎環境経済部長(鈴木照海) 数点にわたって御質問か要望かよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、騒音については、苦情があれば、過去、現在において騒音測定もやっておりますが、音が出ないということはあり得ないわけでありまして、基準値であればいいという問題ではありませんが、極力迷惑をかけないようなやり方を今後も引き続き指導をさせていただきたいと思っております。

 また、特に心配なのは磨き砂のことでありまして、不透明な部分もあるわけでありますが、我々も一番心配しております。わかれば、当然ながらそのような処理はさせていただく予定はしておりますが、現段階においては処理させていただいておりますし、今後も出ないように念じているわけでございます。

 また、残務整理等については、いよいよ濁池西も、立ち上がりから長年かかったわけでありまして、やはり区画整理には環境整備も無論入っているわけでありまして、最後の終結に向けて何とか無事に終えるように、私どもも役員さん一丸となって速やかに終了したいと思っております。

 残務整理についても、速やかに円満な形で終えるように指導をしてまいりたいと思っておりますので、今後ともいろいろな面でお気づきの点がありましたら、別な面での御指導をして、また、地域の方にも橋渡しをしていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 この際お諮りします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

 なお、明日6日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでございました。

               午後4時39分延会