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愛知県 東浦町

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月19日−05号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−05号









平成15年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第5号)

     平成15年 3月19日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑

      (1)産業建設委員会委員長報告、同質疑

      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑

      (3)総務委員会委員長報告、同質疑

 日程第2 議案第3号から第29号まで(討論・採決)

 日程第3 議案第30号 工事契約の変更について

 日程第4 議案第31号 損害賠償の額の決定及び和解について

 日程第5 議案第32号 損害賠償の額の決定及び和解について

 日程第6 意見書案第3号 健康保険の医療費自己負担増凍結を求める意見書

 日程第7 議員派遣について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(24名)

    1番  深谷公信議員    2番  村瀬直正議員

    3番  戸田安信議員    4番  竹内 稔議員

    5番  柳楽 榮議員    6番  日比昭子議員

    7番  大橋?秋議員    8番  神谷明彦議員

    9番  藤村 務議員   10番  ?橋和夫議員

   11番  長坂宏和議員   12番  久米 忠議員

   13番  齋 吉男議員   14番  阿知波忠夫議員

   15番  日高吉美議員   16番  平林由仁議員

   17番  長坂保司議員   18番  澤 潤一議員

   19番  岡田富雄議員   20番  林 大麓議員

   21番  平林良一議員   22番  広瀬勇吉議員

   23番  山田眞悟議員   24番  竹田正巳議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    冨永 眞

                   企画情報

  総務課長    小野 勝     課長      荻須英夫

                   防災交通

  財政課長    外山眞悟     課長      伊佐治 修

  税務課長    神野敬章     民生部長    久米珠則

  福祉課長    原田 彰     児童課長    杉本 清

  住民課長    大崎榮壽     環境課長    鈴木照海

  産業建設

  部長      久米光之     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      山下義之     産業課長    村田秀樹

  水道部長    水野公二     水道課長    平野照之

  下水道課長   鈴木鑑一     教育長     稲葉耕一

  学校教育             生涯学習

  課長      大原克行     課長      林 久和

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    戸田吉則

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      筒香広昭

   午前9時30分開会



○議長(竹田正巳) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は24名全員でございます。本議会の成立することを確認いたします。

 この際、日程に入るに先立ち諸般の報告をいたします。

 一つ目は、去る3月5日、一般質問の広瀬勇吉議員の発言につきましては、後日会議録を調査して、不穏当発言があった場合には善処いたします。

 二つ目は、平成14年9月から平成15年2月までの議員派遣の結果については配付のとおりでございます。

 以上、報告をいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございますので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑



○議長(竹田正巳) 日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を行います。

 去る3月11日の本会議に委員会付託した各事件の審査の経過及び結果について各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。

 この際お断りをいたします。質疑の回数は1人2回までといたします。なお、質疑は委員長報告の議題に外れないようにお願いいたします。

 これより委員長報告に入ります。

 まず、産業建設委員会の報告を、?橋和夫委員長にお願いいたします。

 ?橋和夫委員長。

   [産業建設委員長 ?橋和夫登壇]



◆産業建設委員長(?橋和夫) おはようございます。御指名により産業建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月12日午前9時30分に開会し、午後2時37分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員8名、議長、町当局より町長以下34名、議会事務局2名の出席でした。

 3月11日の本会議において本委員会に付託された事件は12件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第11号東浦町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、第9条で車両を保管後、放置場所に10日間表示するとあるが、短くないか。保管が6カ月間とあるので、6カ月表示してもよいのでは。答え、規則で10日と定めてはいるが、すぐ撤去というわけではない。また、保管は6カ月とあるが、所有者等が不明で、廃物と認定されたら、6カ月保管しなくても処分できる。

 問い、放置自動車の処理にかかる費用と、今までに1年間処分した台数は。答え、車種によって違うが、移動費、処分費合わせて約3万5,000円から4万円ほど、自動車協会から協力金という形で1台につき1万円の寄附がされる。処分台数については1台の年もあれば、5〜6台の年もあった。

 採決の結果、全員の賛成をもって議案第11号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第12号東浦町旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、旅館等建築審査会の委員構成はどうなるのか。答え、産業建設委員会委員長、教育委員会委員長、町婦人会連合会会長、連絡所長代表、更生保護会長、産業建設部長の6人で内部検討をしている。

 採決の結果、全員の賛成をもって議案第12号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第13号東浦町都市下水路条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、藤江幹線は工業団地内を通っているが、雨水排水施設となると、企業から出てくる雑排水はどうなるのか。答え、公共下水道の汚水排水施設が整備されるまでは、雨水排水施設であっても、家庭、企業から出る雑排水も受ける。

 採決の結果、全員の賛成をもって議案第13号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第17号平成14年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち歳出の5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、農業振興費の緊急作付転換推進実証事業費補助金の内容は。答え、生産調整の緊急拡大分の追加助成で、緊急拡大分の面積が配分された地区、生産調整の目標を達成した地区に補助されるものである。

 問い、街路事業費の物件移転補償費及び住宅管理費の町営住宅解体工事が減となっている理由は。答え、物件移転補償費の減は、東西線工事で移転契約を結べない1件の移転補償費を減額するもの、町営住宅解体工事の減は、8棟一括で解体工事を入札したための執行残である。

 採決の結果、全員の賛成をもって議案第17号のうち歳出の5款、6款、7款、8款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第19号平成14年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第19号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第6は、議案第20号平成14年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 本案についても、質疑がなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第20号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第7は、議案第21号平成15年度東浦町一般会計予算のうち歳出の5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、農業振興費の水田転作作付奨励補助金は平成14年度予算の水田転作景観作物作付奨励補助金と同じ内容なのか。答え、景観作物から、麦、大豆、飼料作物への自給率向上を図るために、名称が変更となった。景観作物への補助もある。

 問い、商工振興費の企業立地交付金で、この交付金を出している自治体は県下で幾つあるのか。また、どんな公益性があるのか。答え、県下では26市町村が交付しており、近隣では刈谷市、三好町がある。公益性としては、町内での雇用確保、財源の確保など総合的な効果がある。

 問い、河川水路改修費の準用河川阿久比川改修工事負担金の改修工事はどのような工事か。答え、知多市と共同で進めていく工事で、総事業費5,000万円のうちの60%を東浦町が負担する。60%の割合は、流れてくる水の量をもとに決定している。

 問い、住宅総務費の民間木造住宅耐震改修費補助金で、対象者の基準は。答え、無料耐震診断を受けた方で、総合診断の数値が1に満たない方。1件につき60万円で2件分の計上。

 問い、土木総務費の私有道路用地整理調査委託料はどこの地区についての調査か。また、町とどのような関係のある用地なのか。答え、石浜、生路、藤江地区の現道敷内の私有地を区が借り上げて、道路として使用している用地を整理するための調査。

 問い、道路新設改良費のJR工事負担金について、工事による通行障害を防ぐ対策を考えているか。答え、平成15年度に歩行者用の仮踏切を設置し、車については迂回路で対応する。

 問い、区画整理費の補助金で三ツ池地域の市街化編入へのいきさつは。また、組合設立の目途は立っているか。答え、地元から、区画整理等の整備により将来的には住宅地にしていきたいという意向が示された。平成15年度に区画整理組合を設立し、約3年で整備完了予定。

 問い、都市計画マスタープランの策定の緊急性は、また、先を見越したものか。答え、この時期に見直さなければ、今後の土地利用のあるべき姿を構築できない。町の将来を見越したもので、当面は第4次総合計画に合わせて、2010年を目標年次としている。

 採決の結果、賛成多数をもって議案第21号のうち歳出の5款、6款、7款、8款、11款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第8は、議案第25号平成15年度東浦町下水道事業特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、一般管理費の愛知水と緑の公社負担金は、どのような団体で、どのような趣旨で負担しているのか。答え、下水道工事費の予定価格を算出するときの単価等の資料を提供していただくための負担金で、下水道を施工している関係市町及び県で負担金を出している。

 問い、下水道事業費の公共下水道改良工事と築造工事の内容は。答え、改良事業については、森岡台地区の、老朽化のための管渠更新で延長約600メートル、築造工事については、藤江北部の面整備約8ヘクタールと藤江汚水幹線の一部、緒川カリモク南の雨水幹線を国道まで接続する工事を予定している。

 採決の結果、賛成多数をもって議案第25号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第9は、議案第26号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、土地区画整理費に審議会委員投票立会人報酬、選挙立会人報酬とあるが、立会人は公職選挙法で選ばれるのか。また、審議会名は。答え、緒川駅東の条例で定めており、委員の定数は10名で、平成15年度に5年目を迎えるため、新たに選挙を行い、委員を決定する。選挙の方法は、土地区画整理法に従い、公職選挙法と同じような形式をとっている。また、任期は5年である。審議会名は、衣浦西部都市計画事業東浦緒川駅東土地区画整理審議会となっている。

 採決の結果、全員の賛成をもって議案第26号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第10は、議案第27号平成15年度東浦町水道事業会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、量水器を鉛製のものからコーティングしたものに取りかえるという説明があったが、すべてを取りかえるのか。答え、水質基準の改正により、量水器の中の鉛を使用している金属にコーティングをするか、鉛のないものに取りかえることを全国的に行っていくものである。

 採決の結果、賛成多数をもって議案第27号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第11は、議案第28号土地区画整理事業に伴う字の区域の変更についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、一部高峯の字名が残っている理由は。また、中町という字名は既にあるのではないか。答え、飯喰場の南側に一部区画整理区域外の地区があり、今回、道路の一部が高峯として残った。中町の名称は、地権者を対象に意向調査をした結果、1ヘクタールほどの面積であるため、新たな名称をつけるよりも、中町に含めた方がよいとの意向があったため。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第28号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第12は、議案第29号工事委託に伴う協定の締結についてであります。

 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第29号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○議長(竹田正巳) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、産業建設委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員会の報告を齋 吉男委員長にお願いいたします。

 齋 吉男委員長。

   [文教厚生委員長 齋 吉男登壇]



◆文教厚生委員長(齋吉男) 御指名により、文教厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月13日午前9時30分に開会し、午後2時53分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員8名、副議長、町当局より町長以下34名、議会事務局2名の出席でした。

 3月11日の本会議において本委員会に付託された事件は12件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第4号東浦町手数料条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、手数料の徴収を「翌月14日」から「翌月末日」に変更したのは、何か不都合があったのか。答え、訪問援助員、ホームヘルパー派遣等幾つかの事業を委託しているが、委託先が月末締めをしてから、町へ報告が来て、それをもとに各個人へ請求するため、時間的に無理があり、変更するものである。

 問い、訪問援助員の派遣手数料は、国の介護保険派遣手数料報酬等との関連で変更するのか。また、増収額は幾らになるのか。答え、介護保険における1時間以内の利用額が1,530円から2,080円となるための変更である。増収額については、利用者が少ないため、利用額のみの変更である。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第4号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第5号東浦町営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、東浦勤労者体育センターの施設を雇用・能力開発機構から譲渡されることとなった経緯、金額は。答え、昭和59年3月雇用促進事業団により設置され、平成13年度に譲渡を受けるか、否かの打診があった。平成14年7月現在で残存価額の鑑定を受け、1万500円の譲渡金額となった。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第5号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第6号東浦町児童館条例の一部改正についてであります。

 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第6号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第7号東浦町子育て支援センター条例の制定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、ファミリーサポートに対する保険はどのようになっているか。また、具体的な運用は。答え、保険は、援助会員の傷害保険、賠償責任保険、依頼会員の子供の傷害保険に町が加入し、事故があった場合は、家庭裁判所の無料相談も活用する。運用は、会員登録後に講習会、交流会、事前打ち合わせ等を必ず行い、会員同士の信頼関係を深めた上で、助け合っていくシステムとする。

 問い、嘱託職員の経験年数など職員体制に問題はないか。また、利用料金は。答え、名古屋市での子育て支援経験者、20年から30年の保育経験者、教員資格者で構成し、問題はない。料金は、平日の午前7時から午後7時までは1時間600円、午後7時以降は1時間700円、土日、祝日の午前7時から午後7時までは1時間700円、午後7時以降は1時間800円とする。

 問い、子育てサークル等の育成及び支援は、具体的にどのようなものか。答え、現在保健センターでの1歳6カ月児健診時に支援が必要と思われる親子を対象に、キリンの会という名称で年2回のサイクルで、1サイクル約16回の支援活動事業を行っている。また、その後も孤立して子育てに悩んでいる親子を集めて支援していく。

 採決の結果、全員の賛成をもって議案第7号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第5は、議案第8号東浦町生きがい活動支援通所条例の制定についてであります。

 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第8号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第6は、議案第9号東浦町汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてであります。

 本案については、質疑がなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第9号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第7は、議案第10号東浦町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、保険税で1,000万円を補てんすることの説明及び他市町の介護分の値上げ率は。答え、負担金で足りない2,000万円のうち、1,000万円を一般会計からの繰入金で、残り1,000万円を保険税で賄う。値上げ率は調定額で1人当たり、東海市16.7%、知多市18.8%、大府市11.4%、東浦町15.2%である。

 採決の結果、賛成多数をもって議案第10号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第8は、議案第17号平成14年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち歳出の3款民生費、4款衛生費、10款教育費であります。

 本案については、質疑がなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第17号のうち歳出の3款、4款、10款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第9は、議案第18号平成14年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 本案についても、質疑がなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第18号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第10は、議案第21号平成15年度東浦町一般会計予算のうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、児童福祉総務費の児童手当、遺児手当の対象人員と、平成14年度予算と比較して増額となっている理由は。答え、対象人員は、児童手当が平成14年度当初2,605人から15年度当初2,642人、遺児手当が平成14年度当初370人から15年度当初478人と、それぞれ対象者がふえたための増額である。

 問い、新田老人憩の家駐車場整備工事で、工事予定地は町の土地なのか、契約はどうなるのか。また、福祉タクシー料金扶助が平成14年度と比較して半額となっている理由は。答え、万栄協会から借用して、車が園庭へ入らないように整備を行っていく。福祉タクシー料金扶助はストレッチャーを運べるタイプのタクシーの扶助で、利用料金が30分3,600円を超え、配備されている場所も安城市、半田市となり、迎えに来る時点から料金が計算され、利用金額が高額となることから、利用者が少ないため減額とした。

 問い、障害者福祉費の印刷製本費の内容は。答え、障害者の外出案内を、作成過程で障害者への理解を深めてもらうため、ボランティアも参加し福祉マップを利用者の視点で作成する。配布は、障害者手帳の5・6級、重度の方を除く手帳を保有している方及び高齢者の利用を考え、1,000冊を予定している。

 問い、児童福祉医療費の乳幼児医療助成金の内訳は、答え、1人当たり支給額4万6,600円、月平均人数2,000人、平成14年度と比較し11.1%の増を見込んでいる。残りは、乳幼児の就学前までの入院費用である。

 問い、知多地域障害者生活支援事業委託は、支援費制度になっても継続していくか。答え、5市5町で「ひといき」に事業委託しているが、平成15年度から国庫補助が受けられなくなるため、5市5町の負担で継続したいと考えている。

 問い、シルバー人材センターの平成15年度受託収入は幾らを見込んでいるか。また、石浜農協支店跡に移動し、そこに作業所があると聞いているが、どんな作業をするのか。森岡の作業所はどうするのか。答え、材料費、事務費を含め2億100万円を見込んでいる。また、ことしの6月ごろに移転し、北側の作業所で生きがい活動の自主事業を展開していこうと考えている。森岡の作業所については、そのまま継続していく。

 問い、予防費の歯周疾患検診委託料の通知方法と検診内容は。答え、40歳から60歳まで5歳刻みで行っており、保健センターからはがきで対象者に送付している。検診の内容としては、問診、口腔内診査、歯周病組織の診査、清掃等を行っていき、治療は自己負担となる。

 問い、義務教育振興費の夢プラン推進事業交付金は、1事業での額なのか。また、成果を発表する機会は。答え、2校から3校を選考し、その中で内容等により200万円の予算を使っていく。成果の発表方法としては、各学校が学校だより、回覧板等で知らせていくと思う。

 問い、小学校への英語指導助手派遣の導入経緯は。答え、英語を身近に感じてもらい、英語に対する感覚を養ってもらいたい考えがあり、校長会等の教育現場からも同じような要望があったため。

 問い、給食センター運営費の機械器具費で蒸煮冷却機を購入するが、平成14年度に購入したものより高い理由は。答え、平成14年度購入機械は小学校用だったが、今回は中学校用なので、つくる量が多いため、購入機械が大型となったため。

 問い、文化財保護費の鰻池古窯発掘調査で、調査後は保存していくのか。今後も順次調査していくのか。また、主体、費用負担は。答え、発掘調査した段階で、保存すべきものが発掘されれば保存するが、通常は開発することとなる。今後の調査について、開発業者からの依頼により調査をしていく。主体、発掘調査は教育委員会であり、費用負担は、外的要因により開発される場合には原因者負担になると考えている。

 採決の結果、賛成多数をもって議案第21号のうち歳出の2款3項、3款、4款、10款は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第11は、議案第22号平成15年度東浦国民健康保険事業特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、一般会計乳幼児医療費助成金による国民健康保険特別会計への影響額に対する考えは。答え、国民健康保険特別会計の国庫支出金の療養給付費等負担金が減額されるが、機会があれば、国、県へ負担金削減がないように要望していく。

 採決の結果、賛成多数をもって議案第22号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第12は、議案第24号平成15年度東浦町老人保健特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、支払基金交付金の割合がどう変わったか。答え、平成14年10月から15年9月までは、基金が600分の396、国が600分の136、県、市町村がそれぞれ600分の34となり、それ以後、毎年4%ずつ5年間で50対50に持っていく。

 採決の結果、賛成多数をもって議案第24号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。



○議長(竹田正巳) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会の報告を日比昭子委員長にお願いいたします。

 日比昭子委員長。

   [総務委員長 日比昭子登壇]



◆総務委員長(日比昭子) 御指名により、総務委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月14日午前9時30分に開会し、午後1時29分に閉会をいたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員8名、議長、町当局より町長以下40名、議会事務局2名の出席でした。

 3月11日の本会議において本委員会に付託された事件は7件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告をいたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第3号東浦町公文書公開条例の一部改正についてであります。

 本案については、質疑がなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第3号は原案どおり可決と決定をいたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第14号東浦町消防団条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、消防団員の生命保険の経費を町で負担するよう、見直しをされたのか。また、出動に関しての見直しはあるのか。答え、公務災害補償のほかに、今まで消防団の運営交付金で加入していた1人3,000円の福祉共済については、平成15年度から町負担で加入することにした。出動に関しては、今まで建物火災は全分団が出動する体制であったが、今後、森岡、緒川、緒川新田と石浜、生路、藤江の二つの地区に分けて出動体制をとっていく。

 問い、協力団員から改正により消防団員になる方の各分団の人数は。また、式典などについて、協力団員だった方は出席するのか。式典の改善は考えているのか。答え、協力団員の数は、森岡12人、残りの分団は10人だったが、今回の改正で各分団10人となる。式典の参加及び式典については、従前と変わらない。

 採決の結果、全員の賛成をもって議案第14号は原案どおり可決と決定をいたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第15号東浦町非常勤消防団員及び消防協力団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてであります。

 本案については、質疑がなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第15号は原案どおり可決と決定をいたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第16号東浦町消防団員等賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例の一部改正についてであります。

 本案についても、質疑がなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第16号は原案どおり可決と決定をいたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第17号平成14年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち歳入全部、歳出の2款総務費、9款消防費、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、町民税の現在の収納状況は。また、滞納繰り越しの見通しは。答え、現年分の2月末現在での未収額は7億8,800万円余で、収納率は87.56%の、前年度比0.31%増。滞納繰越未収額は2億6,400万円余で、滞納繰り越しの見通しは1億円ほどだが、新たに繰り越されると見込んでいる。

 問い、防災費の同報無線整備工事の減額理由は。答え、通信方式が当初のデジタル方式からアナログ方式へ変更したためと、請負残によるもの。

 問い、平成14年度ですべて同報無線は完了するのか。答え、地区によっては、役員の改選によって平成15年度になる地区もある。また、電波出力を2ワットから5ワットに変更した基地局の関係で、屋内アンテナで入る範囲が広がった。補助金の関係もあるため、平成14年度は一たん決算し、若干の残り部分については平成15年度設置をする。

 問い、防災無線を設置する業者にどのような指導をしているのか。答え、業者には腕章、名札をつけさせ、事前に連絡してから伺うよう指導している。

 採決の結果、全員の賛成をもって議案第17号のうち歳入の全部、歳出の2款総務費、9款消防費、14款予備費は原案どおり可決と決定をいたしました。

 次に、付託事件の第6は、議案第21号平成15年度東浦町一般会計予算のうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費、7項交通防犯対策費、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、霊柩車は緑ナンバーであるのに、運転をシルバー人材センターへ委託していいのか。また、運転手は専属か。答え、運転業務については、平成12年度から年1回自動車学校での交通安全講習や、シルバー人材センター内でも交通安全委員会を設置し、年数回全体的な安全研修を行っている。しかし、今後課題として検討をしていきたい。運転手は専属1人である。

 問い、民生使用料の私的契約児保育所使用料のうち、私的契約児の上乗せ保育料2,000円は幾ら含まれているのか。答え、私的契約児を393人と見込んでいるため、1カ月78万6,000円、年間943万2,000円になる。

 問い、過去、実施児と私的契約児の保育料は同額であったが、引き上げをしてきた経緯と理由は。また、平成15年度の実施児と私的契約児の割合は。答え、私的契約児については雇用証明等の必要はないが、実施児については、国、県の補助があるために、雇用証明等を必要とする。保育制度は保育に欠ける家庭を対象としているので、原則からいって、若干の格差をつけるのが適切であるとの判断もあり、金額の変更をした経緯がある。平成15年度の割合については、実施児71.5%、私的契約児28.5%となっている。

 問い、民生費負担金の老人保護措置費負担金で7人とあるが、どういう方か。答え、養護老人ホームについては現在も措置制度であり、東和荘や高浜市、東海市へ7人の措置をしているための利用者からの負担金である。

 問い、土木使用料の於大公園バーベキュー広場使用料は、どれぐらいの利用者を見込んでいるのか。答え、各市町の状況を聞き、年間66日使用と計算し、炉が7基あるので、年間462基使用となる。その年間使用基数に60%と使用料金500円を掛けたものを予算計上している。

 問い、新聞等で問題になっている臨時職員の期末手当の取り扱いは。また、社会保険の加入については。答え、問題部分は非常勤特別職の1節期末手当についてであり、臨時職員は非常勤特別職とは違い、7節で支払う賃金は、一時的な賃金として従来どおり支払っていく。社会保険は、就業時間が週40時間の4分の3以上の場合と勤務日数が月20日の4分の3以上の場合に加入をしてもらう。

 問い、選挙事務での管理職員への特別手当の問題及び職員でない開票管理者、投開票立会人等の報酬の整合性は。答え、管理職員へは、3節の管理職員特別勤務手当として支払う。投開票事務それぞれで6時間以内は8,000円、6時間を超えた場合は8,000円に1.5を掛ける。国会議員の選挙等執行経費の基準に関する法律で定められている単価を準用しており、選挙長1万700円、投票事務1万2,700円、開票事務1万2,700円、準備事務1万700円、投票立会人1万800円、開票立会人8,900円、選挙立会人8,900円となっている。

 問い、宿直業務を業者に委託しているが、問題点を見直して、委託をやめるかどうか、再度考え直すことはしないのか。答え、問題点は、一つ一つ委託業者と意見交換、研修等を行いながら対応し解決してきており、順調に進んでいる。新たな問題点があれば委託業者を指導し、現行の事業を進めていく。

 問い、交通安全対策費のバス運行委託料を、運行経路についてサービスの点から単年度ではなく、3年程度の債務負担行為で契約する考えは。答え、2カ月間の余裕を持たせ、研修、路線確認、テスト走行を行うため、単年度契約で問題はない。債務負担については、今回の入札の結果を踏まえて、平成16年度に向けて検討をしていきたい。

 問い、企画費の東浦町行政評価導入委託料について、今後も継続して委託をするのか。また、1,000万円かけて業者委託する必要があるのか。答え、平成16年度の本格導入までの間は委託業者の支援が必要、その後は、職員の熟練度合いを見ながら、支援の有無を検討していく。すべての事務事業について住民側の目を持つよう、職員の意識転換を行い、東浦町に合った行政評価方法を職員だけで確立することは大変難しく、業者委託は必要である。

 問い、防犯対策費の防犯灯設置工事について、防犯灯設置業者の選定はどうなっているのか。また、球切れの対応が遅いことについて説明を願う。答え、今年度、業者を新たに1社加え、受け持ち区間を縮小し、素早い対応をするように指導している。遅くても、通知をして3〜4日中には設置されている。

 問い、企画費の負担金は、平成14年度と比較してどう変化したか。答え、リニアエクスプレス建設促進同盟会負担金が5,000円から3,500円、伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金が1万円から6,000円に減額となった。知多地区広域行政圏協議会負担金は1,000円の増額、中部国際空港知多地区連絡協議会負担金については、平成14年度関西空港へ事後視察のため増額であったが、平成15年度は通常の金額となった。

 問い、東浦町で発生した窃盗事件等の発生状況と、防犯対策は平成15年度予算でどう反映をされているか。答え、発生状況は前年比82%ほど増加しており、空き巣、自販機荒らし等の軽犯罪がふえている。防犯対策としては、平成15年度予算には計上されていないが、町の防犯組織をつくるための人選等を行う。

 問い、防犯対策費の防犯灯設置工事など平成14年度と比較して、防犯対策のための費用は増額をされたのか。答え、平成14年度は300万円で計上していたが、交通安全灯とともに400万円に増額をした。また、修繕料も30ワットの水銀灯から100ワットの水銀灯へ変更できるものは変更したいために、増額をした。

 問い、一般管理費の庁舎耐震化工事の内容は。答え、平成14年度概略設計が終了し、現在は財団法人愛知県建築住宅センターで審査をされている。工法としては、壁の打ち増し6カ所、鉄骨ブレスを施していく。

 問い、非常備消防費の運営交付金は、平成14年度と比較して幾らの増額となったか。また、3,000円の保険掛け金はどこの予算で計上をされているか。答え、平成13年度決算をベースに計算し、消防団員に対しては137万7,000円の増、協力団員に対しては118万8,000円の増で、合計256万5,000円の増となる。保険については、消防団員福祉共済制度加入負担金で221人分が計上をされている。

 採決の結果、賛成多数をもって議案第21号のうち歳入全部、歳出の1款、2款1項、2項、4項、5項、6項、7項、9款、12款、13款、14款は原案どおり可決と決定をいたしました。

 次に、付託事件の第7は、議案第23号平成15年度東浦町土地取得特別会計予算であります。

 本案については、質疑がなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第23号は原案どおり可決と決定をいたしました。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(竹田正巳) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、総務委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 以上で、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は終結いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第3号から第29号まで(討論・採決)



○議長(竹田正巳) 次に、日程第2、議案第3号から第29号まで合計27件を議題とし、討論及び採決を行います。

 討論の回数は同一議題に対し1人1回といたします。なお、討論はなるべく簡潔にお願いをいたします。

 これより討論及び採決に入ります。

 まず、議案第3号東浦町公文書公開条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第4号東浦町手数料条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第4号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第5号東浦町営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第6号東浦町児童館条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第7号東浦町子育て支援センター条例の制定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第8号東浦町生きがい活動支援通所条例の制定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第9号東浦町汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の廃止について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第10号東浦町国民健康保険税条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立多数]

 ありがとうございました。起立多数です。よって、議案第10号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第11号東浦町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第12号東浦町旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第13号東浦町都市下水路条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第14号東浦町消防団条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第15号東浦町非常勤消防団員及び消防協力団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第16号東浦町消防団員等賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第17号平成14年度東浦町一般会計補正予算(第5号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第18号平成14年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第19号平成14年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第20号平成14年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第21号平成15年度東浦町一般会計予算、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆23番(山田眞悟) 日本共産党東浦町議会議員団を代表いたしまして、平成15年度東浦町一般会計予算に対しての反対討論を行います。

 アメリカ・ブッシュ政権によるイラク攻撃が一触即発の状況下、圧倒的国際世論が戦争に反対をしています。それなのに、小泉内閣はイラク戦争を支持し、積極的に協力しており、日本の立場は国際的にも孤立し、非難をあびる状況であります。国内では、健康保険の本人3割負担、介護保険の値上げ、年金の先送りと引き下げ、雇用保険の縮小、扶養特別控除の廃止から発泡酒の増税まで、4兆円もの負担増を国民に押しつけ、国民の暮らしは一層厳しいものとなっています。さらに、政府主導で市町村合併を押しつけ、地方財源の切り捨てがされつつある中、国の言いなりで、住民生活に犠牲を負わせるだけでは、何のための自治体か、自治権と、その存在意義が問われます。このような情勢のもと、本会計は果たして住民の福祉、暮らし、景気回復への道しるべの予算となっているか、問われるところであります。

 東浦町政は、日本共産党議員団を除いてオール与党のもと、国の悪政に追随し、企業立地交付金、先端産業立地交付金制度など創設し、進出企業に固定資産税分をお返しする大企業優遇策をとっており、平成15年度は1,590万円も株式会社豊田自動織機製作所など2社に交付しております。公平な税制度から逸脱するもので、不当であります。

 我が党は、「総合的な地域産業の振興を図る上で、特定な大企業だけに依存する地域経済でなく、中小企業分野の産業も大事な柱とし、農漁業も基幹的分野と位置づけ、地域に根差した総合的な産業振興を進めなければならない」と考えています。そこで、地方自治体は、住民、関係労働者、専門家、地元業者と力を合わせ、地域産業の総合的調査、市場の開拓、新しい技術と研修、人材づくりを積極的に推進していくこともしなければなりません。

 日本共産党町議団は、昨年の人事院勧告による職員の給与カットで生まれた5,000万円、議員定数削減で浮いた1,300万円、大企業優遇分1,590万円、むだな公共事業促進への負担金や補助金を見直し、介護保険料の21.8%の値上げや第2号被保険者の保険料15.2%の値上げは容認できないものであります。

 私的契約児保育料は、同じ保育内容で月額一律2,000円を保育料に上乗せし、年額943万円もの保護者負担を強いております。上乗せ保育料の廃止を求めておきます。さらに、就学前までの子供に通院医療費の無料拡大、児童遊園の修繕費の増額、住宅改修制度の創設など地域経済振興の提案など求めておきます。

 さて、各項に沿って述べておきたいと思います。

 その1として、歳入では、消費税の公共料金転嫁1,512万円であります。景気回復を図る上からも、消費税の取り込みを行い、公共料金の引き下げを求めるものであります。

 2点目に、2款1項総務管理費にあります宿直業務委託料390万円、平成14年度からシルバー人材センターに委託化しておりますが、当初指摘したように名なしの権兵衛事件や火葬の予約などに見られるように、不測の事態に機敏な対応ができず、町の信用を落としております。知北斎場に予約システムが導入されたように、宿直業務の軽減化を図り、不測の事態対応のために従来方法に戻していくべきであります。

 3点目に、2款3項戸籍住民基本台帳費にあります行政サービスコーナーについての「費用対効果」では、住民票など各種証明関係で歳入20万円を見込む反面、歳出は、人件費700万円、イオン施設使用料は266万円、維持費など30万円と、合わせて1,000万円に上り、税金の使い道において根本的再検討を求めるものであります。

 4点目に、2款1項総務管理費、行政評価導入支援事業委託料400万円、平成14年度から始まって16年度本格導入に向け、3カ年で1,000万円投入するものであります。住民の目線に立つ行政評価のシステム支援は業者に丸投げするのでなく、町内の専門家や職員のレベルアップで取り組み、みずからでつくる行政評価システムが必要ではないでしょうか。

 5点目に、2款1項総務管理費、リニアエクスプレス建設促進同盟会負担金や伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金など平成14年度と比べ、活動が縮小され、長期的な要望活動になったことで減額予算となっておりますが、むだな公共事業の見直しが叫ばれている中、中止すべきであります。

 6点目、2款7項交通防犯対策費、年々増加する刑法犯罪に住民生活が脅かされております。防犯灯の球切れなど修繕業者を1社ふやし、機敏な対応の改善が図られておりますが、まだ業者の参入ができる余地はあります。さらに、定期的なパトロールによって、迅速な修繕体制が望まれます。今年度は「防犯組織づくり」を予定されておりますが、必要であれば予算をとって、住民の協力を仰ぎ、実効あるものにしていく必要があります。

 バス運行委託料については、平成15年度は委託契約は入札で契約していくと明らかにしておりますが、今後、安定した住民サービスを確保する見地からも、3年程度の債務負担で継続事業にしていく必要があります。

 7点目、3款1項社会福祉費、生きがい活動支援費通所事業、いわゆる宅老所を社会福祉事業所に委託する848万5,000円の予算について、宅老事業の本来の姿は、せめて小学校区単位で歩いて集える場にすることが望ましいと考えます。阿久比町の宮津の例を紹介しましたが、無料で、食事代実費をいただくだけにして、基本はボランティアで温かく育てることであります。施設をつくって、本当に有効に使われるよう望むものであります。

 8点目、4款2項清掃費、し尿収集運搬委託料に関連して、一般家庭浄化槽汚泥引き抜きに許可業者の監督、監視をしっかり求めておきます。容器包装廃棄物の計量についても同様であります。

 9点目に、5款1項労働費、勤労福祉会館の貸し館業務のルーズさが目立ちます。唯一財産を保管するかぎを特定の団体に貸与して管理することは、あってはならないことであります。結婚式を重点に置いた貸し館業務であったことは否めないが、昨今の社会情勢に対応した、アイデアある利用方法を編み出していくべきであります。

 10点目に、8款5項都市計画費、土地区画整理事業で緒川濁池西区画整理に6,200万円もの予算を計上し、事業着手に進もうとしております。もともとスタートした時点で既存する住宅地の地権者の声が反映されないままに市街化区域の編入、建ぺい率の制限がされてきました。昭和62年に準備会が設立され、15年を経過し、既に1,920万円もの税金が投入されております。今の時点でも、住民の同意が得られず、このまま着工するということは甚だ危険な行為であります。一部地権者と、同意してそれを進めた町の責任は大きいと思います。事業を凍結し、住民とのコンセンサスを再度図る必要があります。

 11点目、6款1項農業費、農業振興地域整備計画改訂業務委託料760万円は、農業振興地域の変更で農用地を大幅に転用しようとしているものであり、農業の衰退に拍車をかけるものであります。

 12点目、8款5項都市計画費、都市計画マスタープラン550万円、緑の基本計画改定業務委託料600万円については、大型開発の認可に必要な書類づくりとなっており、広大な農用地、山林など用途がえを手回しよく進めていくことは、問題を残すところであります。

 13点目、8款6項住宅費、新しい住宅整備手法の導入ということでありますが、新たな宅地開発に備えたプランづくりが必要か、疑問を抱くものであります。

 14点目、10款4項社会教育費、藤江公民館のエアコン取りかえに1,100万円もの予算見積もりは、甘過ぎる見積もりであります。再調査と、専門家の意見が必要であります。

 以上の点を述べまして、平成15年度東浦町一般会計予算に対する反対討論といたします。



○議長(竹田正巳) 次に、賛成討論の発言を許します。

 林 大麓議員。



◆20番(林大麓) 議案第21号平成15年度東浦町一般会計予算について、親和会を代表して賛成討論をいたします。

 我が国経済は、いまだ先行きの見えない長期的な不況の中から脱却できない状況であり、地方自治体においては、国庫補助負担金の整理縮小、地方交付税の制度の見直し、国から地方への分権、税源移譲にもかかわらず、本町一般会計予算案は、全国的には対前年マイナス予算が進む中、若干ではありますが、プラスの予算提案がなされました。

 これは、数次にわたる総合計画において都市基盤整備事業が常に筆頭に上げられてまいりました。これは第4次総合計画のテーマでもあり、目指すべき都市像「やすらぎとにぎわいのある健康都市 東浦」を目指した、商・工・住の整備計画が実を結び、歳入において個人町民税の落ち込む中にもかかわらず、税収の伸び、自主財源の確保はこの成果のあわれと評価いたします。

 歳出におきましても、平成12年に発生した東海豪雨災害及び東海地震強化指定地域にかかわる防災対策を初めとして、民生面では、在宅高齢者を対象に健康相談等介護予防のためのサービス事業の提供や、軽運動など実施します生きがい活動支援通所事業として「ひだまり」の運営、地域の子育てを援助しますファミリーサポートセンター事業及び子育て家庭に対する育児支援の充実、活力ある街づくりにさらに都市的機能を高めることはもとより、将来的な財源基盤の確立を踏まえた産業振興に森岡工業団地の稼働を初めとする新たな企業立地の取り組み、教育面においては、小中学校における情報化教育の充実、国際化に対応の外国人による英語指導の充実、また子供や教師の夢や思いを自由に発想、実践できる特色ある学校づくりの支援事業、東浦町男女共同参画事業のプラン策定による豊かな暮らしの実現等々、新規事業の取り組みを図る予算が随所に組まれており、これの執行に全力を挙げての取り組みを期待し、平成15年度予算を評価して、賛成討論といたします。

 以上。



○議長(竹田正巳) ほかに討論はありませんか。

 阿知波忠夫議員。



◆14番(阿知波忠夫) 平成15年度東浦町一般会計予算について、新政連を代表して賛成討論を行います。

 経済バブルがはじけて10年余、国の内外の情勢は大変厳しいものがあり、特に我が国の景気回復は遅々として進んでおりません。東浦町周辺においては、中部国際空港が2005年開港に向け順調に進捗しており、国際博覧会準備も着々と進んでいる中、やすらぎとにぎわいの健康都市の実現施策に邁進しなければならない年であります。新年度の重点項目となる災害に強い街づくり、安心して健康に暮らせる街づくり、活力ある街づくり、人を生かす街づくりを核とした行政運営を確立した本予算案は、心強いものがあります。

 予算の編成に当たっては、国及び県の施策に対応した町独自の条例、規則の制定や改定により行政運営を容易にし、財政の非常に厳しい情勢の中、一般会計予算118億6,000万円余と、前年度よりわずかでもプラス編成ができたことは評価に値するものであります。歳入においては、地方交付税の6億5,000万円の減額を町税における企業誘致などの対策で補い、その努力の跡がうかがえます。歳出予算では、現時点における東浦町の最重点である防災関連で公共施設耐震工事、排水機場整備、河川・道路改修、貯留施設補助、住宅改修補助、通信ネットワーク整備など11億円以上を投じ、町民の安全と生活を確保するなどの対応はよろしい。

 総務費では、行政の近代化を図るため総合行政ネットワーク整備事業に適切な予算を編成、民生費では、介護保険事業を重視した予算であり、老人福祉に3億9,000万円余、障害者福祉に2億9,000万円余を初めとする社会福祉費総額で14億6,000万円余を編成したことは福祉の町・東浦を意義づけるもので、非常に喜ばしい。土木費では、主要幹線、生活道路の整備、緒川駅東土地区画整理や水道事業に前年度以上の予算を投入し、地域の活性化を図る環境整備に努めているのはよろしい。

 予算の執行に当たっては自主財源の確保に努め、次の2点に留意してもらいたい。

 補助金、交付金は前年度より1件増の7,200万円の増額となっており、予算執行時にはさらに精査に努め、削減に努めてもらいたい。税の徴収は、関係者の徴収努力は多とするものであっても、年々滞納額が蓄積されているものであり、あらゆる方策、手段を講じ、滞納額の減少に努めてもらいたい。常に事業を評価し、厳正にして、町民の期待にこたえるべく努力されんことを願って、賛成の討論とします。



○議長(竹田正巳) ほかに討論はありませんか。

 日比昭子議員。



◆6番(日比昭子) 公明党東浦を代表いたしまして、議案第21号平成15年度東浦町一般会計予算に対しまして賛成の立場で討論をいたします。

 国からの補助や負担金の減少、地方交付税の見直しなどで大変厳しい財政状況の中ではありますが、平成15年度一般会計予算は118億600万円で、平成14年度の当初予算と比較をいたしますと800万円、0.1%増の予算案となっています。わずかながらでも増になりましたのは、エスティ・エルシーディ株式会社や株式会社豊田自動織機製作所、イオンなどの誘致により固定資産税が見込まれ、自主財源の確保に努力をされた成果によるものと評価をいたします。

 政府が推進をしています電子政府や電子自治体を構築するための総合行政ネットワークの整備や統合型地理情報システムを3カ年で整備されます。障害者支援費制度や知的障害者支援等福祉課の事務が拡大をされますが、利用者にとっては地域での利便が図られます。歯周疾患検診や高齢者の筋力アップ教室で健康づくりのさらなる充実が図られるものと思われます。

 平成2年3月定例会で当時は聞きなれなかった宅老所の設置を提案し、平成12年4月から実施をされましたが、平成15年度には旧緒川農協跡へ移転となり、さらなる自立支援への拡充がされることになりました。柳楽議員と女性の発想で提言をしてまいりました子育て支援やファミリーサポートセンター事業は、ヤングママにとっては心安らぐ場となることと思われます。

 自動車NOx・PM法により早期買いかえをされる中小企業業者に対し車両購入費助成制度の実施、企業立地、森岡工業団地の一部譲渡が始まることにより、自主財源確保に大きな成果となることを期待しております。インター周辺の悪臭対策として畜産業者に薬剤費用の助成をされることにより、悪臭の削減の効果を期待いたしております。雨水浸透貯留槽の補助制度は、実績により平成12年度より減額になっております。しかし、洪水や災害対策に有効な施策であり、関係各課が連絡を取り合って、PR等強力な推進をお願いいたします。

 無料耐震診断により民間木造住宅耐震改修に2件分の補助や避難所表示板の設置、国際化教育に近づけるよう各小学校へ専任の外国人英語指導助手派遣の充実に対し、児童は緊張と期待を持って、待っていることと思われます。夢プラン推進事業では、児童生徒にとって、興味を持ち、将来にわたり実りあるプランとなることを望みます。男女共同参画プランの策定は、人権施策の推進が図られることと期待をしております。

 以上、主な事業を取り上げまして、賛成の立場の討論といたします。



○議長(竹田正巳) ほかに討論はございませんか。(なし)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立多数]

 ありがとうございました。起立多数です。よって、議案第21号は原案どおり可決と決定いたしました。

 この際暫時休憩をいたします。

   午前10時59分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午前11時10分再開



○議長(竹田正巳) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第22号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆22番(広瀬勇吉) 議案第22号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算及び議案第10号国民健康保険税条例の一部改正について、2件をあわせて日本共産党東浦町議会議員団を代表しての反対討論を行います。

 介護保険制度は、給付費(介護保険費用の総額から利用者負担分を除いたもの)の半分を保険料負担としているため、介護サービスの費用がふえるほど、保険料が値上げされる矛盾があります。今回の議案第10号は、介護納付金、支払基金に納入する国保税の不足額1,959万7,000円を第2号被保険者負担で、均等割1,000円、世帯平等割1,000円、所得割を0.15ポイント引き上げ0.7%とし、1人当たり15.2%アップする条例改正です。また、議案第22号の特別会計は、一般会計繰り入れを前年度当初比18.5%減の5,537万2,000円を繰り入れる予算であります。これを前年並みの6,800万円繰り入れれば値上げをせずして、据え置くことができたのであります。

 ちなみに、一般会計繰り入れは、平成13年度愛知県内の被保険者1人当たり2万128円に対し、本町は9,607円で、そもそも繰り入れが下から数えて10数番目に当たる、低い自治体であります。

 また、昨年12月、同税条例の改定で公的年金等特別控除17万円が廃止され、年1万数1,000円の負担増が年金生活者に強いられています。平成15年度当初予算では、平成13年度ベースで試算すれば、年金者2,293人、1,722万9,000円の増収を見込まれているのです。

 私は、深刻な経済不況のもとで、町民生活を守る防波堤に自治体が立つことを求めて、一般質問でも予算編成の組み替えを主張してまいりました。こうした医療、年金、介護、社会保障全般にわたり国民の負担を重くする予算並びに条例改正を断じて容認できません。

 最後に、自治体が行う乳幼児医療費無料化に関する福祉医療に対し、国は補助金をカットするペナルティーを1,400万円行っています。これも国に対して、地方分権の立場からも意見書を上げていく必要を求めて、以上、反対討論といたします。



○議長(竹田正巳) 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立多数]

 ありがとうございました。起立多数です。よって、議案第22号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第23号平成15年度東浦町土地取得特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第24号平成15年度東浦町老人保健特別会計予算、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立多数]

 ありがとうございました。起立多数です。よって、議案第24号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第25号平成15年度東浦町下水道事業特別会計予算、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆21番(平林良一) 平成15年度東浦町下水道事業特別会計予算について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して反対討論を行います。

 下水道事業は、汚水と雨水の分離で河川や海洋汚染を解決する上で必要でありますが、ここ10年来の不況のもとで税収が伸びず、財政が厳しい中での国庫補助3億6,000万円、一般会計繰り入れ7億3,000万円、さらに町債6億3,000万円で、当該年度末に町債残高が77億円に達し、下水道事業規模20億円の4倍近くに達しております。既に下水道普及率が100%に近づいた森岡、緒川、緒川新田、藤江南部はともかくとして、まだ下水道の恩恵を受けていない地域の住民にも、この借金の残は将来にわたって大きな負担を負わすことになります。

 今後進める地域について合併処理浄化槽の義務化により、住民は住宅建設をいつにすればよいか、迷わされます。補助対象から外される認可区域の網かけ時期の公表を早目にするか、また計画を先に延ばすかして、住民の負担を少しでも軽くすることを求めます。完成した地域の住民には、下水道使用料2億円余りに対して消費税1,100万円が上乗せ負担になり、また、今後浄化センターの整備費の負担もかかってきます。

 緒川ポンプ場の建設は日本下水道事業団に一括発注していますが、実際に仕事をしているのは下請企業で、専門的でない部分の地元発注があるのかどうか、その内容が明らかになっておりません。

 以上の点で、反対討論といたします。



○議長(竹田正巳) 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立多数]

 ありがとうございました。起立多数です。よって、議案第25号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第26号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第27号平成15年度東浦町水道事業会計予算、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆21番(平林良一) 平成15年度東浦町水道事業会計予算について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して反対討論を行います。

 水道使用料7億7,000万円余りに3,700万円余りの消費税が含まれて、住民負担となっています。県水の値上げ分を経営努力で水道使用料に転嫁せずにいることは評価しますが、水の安定供給を大義名分として、長良川河口堰の水でよしとしていることは、おいしい水を供給すべき事業者として責任放棄と言わざるを得ません。

 愛知県企業庁は、長良川河口堰の水で問題ないと言いますが、カルキが多い、トリハロメタンが多量に発生する心配は払拭されていません。むだな大型開発を進めた県当局の押しつけは受け入れられません。あくまでも愛知用水の水に戻すよう求めるものです。

 デフレ不況のもとで、量水器の価格が高いのは問題です。安全のため、鉛の使用をやめるということですけれども、値段の面では根拠があいまいです。安くするように予定価格を下げて、入札に臨むよう求めるものであります。

 以上の点で、反対討論といたします。



○議長(竹田正巳) 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立多数]

 ありがとうございました。起立多数です。よって、議案第27号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第28号土地区画整理事業に伴う字の区域の変更について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第29号工事委託に伴う協定の締結について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第30号 工事請負契約の変更について



○議長(竹田正巳) 次に、日程第3、議案第30号工事請負契約の変更についてを上程し、議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) 議案第30号工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、町防災行政無線(同報系)の設置工事を進めるうちに、戸別の受信局で屋外アンテナなしでの受信可能範囲が当初より広がり、屋外アンテナの設置数が減少したことにより、工事請負契約の変更が必要となりまして、提案するものでございます。

 なお、参考資料の戸別受信機設置数一覧表をあわせてごらんいただきたいと思いますが、戸別受信機については、当初、一般世帯及び避難所等の公共施設等に2,800基、そのうち屋外アンテナが必要な世帯を1,400基で、無線出力2ワットと計画をしておりましたが、本町の地形等と、県及び東海総合通信局に対し協議を重ねてまいりましたところ、12月13日に東海総合通信局から、無線出力2ワットから5ワットにと認可の内示がございました。このことから屋外アンテナがなくても受信可能地域が広がったことにより、屋外アンテナ900基が不要となったものでございます。

 また、地区や自主防災会等の役員改選等の関係で、設置をしていただける世帯がなかなか確定できなかったため、本年度については設置を見合わせた地区や、設置に同意をしていただけない世帯等もございまして、変更の契約をお願いするものでございます。

 それでは、変更契約の内容でございますが、工事名は東浦町防災行政無線(同報系)の設置工事で、工事場所は、東浦町役場ほかであります。契約金額は、変更前2億2,890万円を変更後2億265万9,450円に、2,624万550円の減額をするものでございます。契約の相手方は、名古屋市中区栄一丁目6番14号、株式会社カナデン中部支店取締役支店長 鈴木正祐であります。

 以上で、簡単でありますが、説明を終わります。



○議長(竹田正巳) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。

 お断りをいたします。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承を願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 神谷明彦議員。



◆8番(神谷明彦) 議案第30号ですけれども、まず、アンテナ900個は返品となっていますけれども、これは、単価はお幾らでしょうか。それから、町で550個保管するということですが、今後の利用方法はどうなるでしょうか。

 それと、住民の方たちと話をしていると、同報無線をつけることを知らない人がかなりいます。それで、どうも連絡が不徹底な面があるのではないかと思います。本来、これは住民一人一人の安全を願ってつけているわけですから、一応PRしたけれども、知らない人が悪いという論理は通用しないわけです。ちゃんと徹底していただきたいと思いますけれども、どういう徹底の仕方をされるのか。

 あと、運用方法についてです。だれか数人の中で、数戸の中で代表してつけるというやり方をとっているわけですけれども、そういうやり方をとる以上、周りの家に責任感を持って通知してくださいということが必要になると思うんですが、これも、どうもちょっと徹底されていないように聞いております。この辺をどうやって徹底されるのか。

 あと、放送の中身ですけれども、どういうコンテンツを考えてみえるのかということです。

 それと、ちょっと取りつけの方に聞いたら、音声自体はアナログで送るんですが、そのアナログ信号の前にデジタル信号が入っていると。各機器にID番号が振ってあって、それでオン・オフを制御できるという話なんですね。そうすると、地区別、それからあと、区長とか議員とか、区の役員とか役職別で放送を切ったり入れたり、制御できるという話を聞いたんですが、そういう仕様である以上、何らかの使い方を考えてみえるというふうに思うんですけれども、そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。



◎防災交通課長(伊佐治修) まず、アンテナの単価等でありますが、単価というよりも全体で申し上げますと、まず、外部アンテナ900本分で794万円ほどでございます。それから、それに伴う設置費が1,334万円余というような額でございます。あと、諸経費等があるという内容でございます。

 それから、今後、次年度はこの表でいくと550個残るわけですが、これらについては当然、私どもはあちこちお願いしておるところでありますが、まず、民生委員にも先般たまたま会合がありましたので、その場でお願いをさせていただいております。また、ボランティアコーディネーターの方も前回の出前講座の折にちょっとお願いしてありますので、そこらも設置できるかなと思っております。

 それから、特に最近ちょこちょこ、従業員をたくさん抱えておる事業者から問い合わせがありますので、私どもは、基本的にはそういったところも、一つの線を引いて、従業員が50人ぐらいおるところの事業者には設置していきたい。また、それ以下でも、要望のあったところもありますので、そういうところについては私どもも設置を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、設置について知らなかった方、本会議でも前回申し上げましたように、そういった地区がございました。私どもは、町からの文書で業者名も書いて慌ててお知らせをしたところであります。また、地区によっては設置世帯者を集めて、私どもが説明した経過もありまして、そういった地区については特に問い合わせがあった例はないものですから、設置世帯のところへ周知するのが一番よかったかなと反省もいたしております。地区によっては組長にお願いして、組長からお伝えするということになっておって、その点で組長から末端につながっていなくて、知らなかった地区があたっということは承知しております。

 次年度もありますので、そこらについては区長とも相談しながら、設置されるところを集めて説明した方が理解も早いかなというふうに思っておりますので、そんな形でお願いしていきたいと思っております。

 それから、今後の運用方法についてです。放送の中身もあわせてですが、説明会に行きますと、地区それぞれでいろいろな意見があります。基本的には、現在のところは東海地震または突発的な東南海・南海地震といった緊急を要するものを流していきたいというふうに説明会では申し上げておりますが、防災行政無線というものの、行政の情報も流せるシステムになってございますので、そこらについては今後、自主防災会の会長の意見をお聞きしながら少しまとめてまいりたい。また、そういったマニュアル等も作成していきたいと思っております。

 それから、同報無線を流す手法でありますが、現在のところは地区で周波数を分けておりまして、例えば森岡地区だけ流したい場合は、流すことができるシステムになってございます。ということで、地区によってそれぞれ流せるようなシステムでやっておりますので、例えば生路なら生路だけ流したい場合は、そういった対応でできるというものでございます。よろしくお願いします。



○議長(竹田正巳) ほかに質疑はございませんか。

 神谷明彦議員。



◆8番(神谷明彦) まず、連絡の件です。これは要望というのか、当然のことですけれども、設置していない人のところにちゃんと情報が届くようにしていただきたいと思います。人知れず、どこかについているけれども、自分はそれを知らなかったということは、あってはならないことだと思います。

 それから、運用の仕方ですけれど、要するに、とりあえず地区別のみ考えていますという理解でよろしいですか。要するに、区長とか組長という使い分けもできるようになっていますという話があったんですけれども、それについてはどういうふうにされるのか、もう一度お願います。

 それからあと、情報の内容とか使い方についてですけれども、これから使いながら改善されていくというのは当然としても、こういうものが欲しくて、こういうことがしたくて、仕様出しして買ったということですので、今からマニュアルをつくりますとか、使い方を考えますというのは本末転倒の話であります。そのあたりきちっとしていただきたいと思います。

 以上です。



◎防災交通課長(伊佐治修) まず、設置されているところの情報提供であります。神谷議員おっしゃるように、100%伝達するというのは理想であります。しかし、設置者に対して、責任問題が非常に意見として強いわけでありまして、そこまで言われますと、設置する家庭というのは本当に限られてまいります。そんな中で、現在のところ、私どもはできるだけ広い範囲でお願いをしておる状況であります。

 また、運用で区長、組長等のそれぞれ分けてやれるのかということでありますが、現在のところはそういう分け方ではなくて、地区で分かれておる。森岡、緒川、石浜、生路という地区でそれぞれ、例えば緒川なら緒川だけ、石浜なら石浜だけで鳴らす。また、緊急の場合は当然一斉で2,800個、それから屋外機含めて放送できるというシステムになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 マニュアル等についても、私どもはこれから運用の中で決めていきたいと思っておりますが、現段階は、設置者についてはこのような情報を流しますというのは文書でお示ししてあります。現段階では、当面はそんな形で地震を中心に、当然、そもそもこの同報無線を設置するのは東海豪雨の折にお約束した内容でありますので、台風の情報とか避難所の開設状況、また町の被害状況等について、そのような内容を流させていただくということで説明をしております。地区によっては、こういう情報もということも聞いておりますので、それらは先ほど言いましたように、今後自主防災会の会長を踏まえて、地区の方の意見も吸い上げながら、今のマニュアル等も整備していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(竹田正巳) ほかに質疑はございませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆22番(広瀬勇吉) 防災交通課長の答弁あるいは設置に当たっての悩みはわかりますが、一つは、耐用年数がどれだけになっているかということと、運用ですけれども、いわゆる今の組長、班長へ取りつけていく流れからいえば、1年で交代していくわけです。そうすると、1年ごとに受信機は回していくという感じになるわけで、そこの家に対し意識をしっかりさせるということはおおよそ10数年にわたって長いパターンで見ないと、徹底し切れないというようにも感じ取れるわけです。

 そこらあたり、今日、設置自治体はたくさんあるわけです。そこでの主な内容、問題を整理して、本町で生かしていくという点で、調査研究する時間を含めて、予算も上げないと、担当がただきりきり舞いすると。言葉は悪いかもしれないけれども、2億円かけて受信機を設置して、それについての町民からの批判に対して、本当に確信ある答えが出せないのではないかと思っています。そういう意味で、私たちもわかる範囲で周知していきますけれども、職員の研修という意味の予算措置を含めて、研修、旅費等の予算措置も含めて、もっともっと勉強していただきたい。いわゆる言葉は悪いけれども、一応主義では困るということを申し上げておきたいと思います。

 意見兼ねてですけれども、御答弁がありましたら、どうぞやってください。



◎町長(井村?光) この同報無線設置の経過については、先ほど防災交通課長がお答えをしたとおりでありまして、東海豪雨の際に、住民への避難勧告あるいは情報提供等なすすべもない。人海戦術で洪水の中を職員、消防団員、地区の人が走り回ったという経験の中から出てきたわけでありますが、一般的に今まで多くとられております同報無線が屋外スピーカーでありましたので、当初は屋外スピーカーの考え方で計画をしていたわけであります。屋外スピーカーで全部いければ、今ありますような各家庭の問題もそれほどなかったわけでありますが、実質的には、屋外スピーカーが台風のときにはほとんど聞こない。あるいは先日の豪雨の際でも、屋外の広報車あるいはサイレンでさえもほとんど聞こえないという状況の中で、急遽、予算の範囲内で戸別受信機を設置することになったわけであります。

 これの、これからの一番の取り組みはこれを一つの道具立てとして、地区の自主防災会の自主的な住民参加の意識をどう高めていくかということにあるわけでありまして、東海地震につきましても、具体的な危機感というものについてはそれぞれが持っておりましても、地域としてどうしていくのかというところまで来ていないわけであります。自主防災会も組織としては情報係とか誘導係とか、いろんな形で分担をしてつくっていただいておりますが、それ自体、具体的な活動ということになりますと、実際問題として東海豪雨のときにも自主防災会が自発的に行動をするというような形にまでいかなかったということで、非常に残念な思いをしているわけであります。特に、災害に遭っているところだけがきりきり舞いして、災害に遭っていないところの住民の方、あるいは住民の組織であります自主防災会が救援に入っていくところまでは、なかなかいかないという問題もあったわけであります。

 これらについては、道具立てという形で同報無線も一つの道具として、地区にいろんな話題を提供してまいりますので、これをどう活用していくのか。そこにあるということが周りの人たちに知られることによって、その人が情報伝達に回るだけではなくて、隣近所、周りの人がそこへ情報を聞きに来るということも、一面は必要である。あくまでもすべて受け身で情報を受けるということではなくて、お互い同士が積極的にみずから情報を取得するという意識まで持っていかないと、自主防災会としての活動というのはできていかないだろう。ですから、これで今具体的に設置をして、声が出るようになってきましたので、これを一つのきっかけとして、これをどう活用していくのか、それぞれの地区、それぞれの自主防災会としてのお互い同士の検討も含めて、平成15年は、これからの自主防災会の、本当の意味の組織づくりが大きな課題だと思っておるわけであります。

 毎年役がかわっていってしまって、自主防災会自体の人材のレベルがなかなか上がらないのではないか。少なくとも、数年は同じ人に同じ職務をしてもらったらという話も出ておりまして、私どもは地元にも投げかけておりますが、1年でたくさんだというような実態も今あるわけであります。ですから、そういうような課題も承知をしながら、改めて東海地震を想定しながら、情報伝達の道具をどう活用していくのか、自主防災会の中で住民の皆さんの意識を高めていくということも含めて、平成15年度の取り組みにしたいというふうに思っております。



○議長(竹田正巳) ほかに質疑はございませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第30号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第31号 損害賠償の額の決定及び和解について



○議長(竹田正巳) 次に、日程第4、議案第31号損害賠償の額の決定及び和解についてを上程し、議題といたします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 議案第31号損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 自動車衝突事故について下記のとおり損害賠償の額を決定し、及び和解をするものであります。

 提案理由は、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を得るため提案するものであります。

 今回の事故につきまして、この議案と次の議案になりますが、事故を起こしまして大変申しわけございませんでした。今後、交通安全について一層細心の注意を図っていきます。

 事故の概要は、平成14年6月10日午後3時55分ごろ、東浦町の霊柩車が県道東浦名古屋線で道を間違えたため、道路上で向きを変えようとしたところ、後続の大橋めぐみ氏運転の自動車に衝突しました。この事故により、大橋清志氏所有の車体が破損し、大橋めぐみ氏がけがをしたものであります。

 なお、この事故のとき、相手側の車には4人乗っておりまして、車の修理代と他の2人は昨年の9月議会に専決処分の和解の報告をさせていただいております。

 次の相手の住所及び指名は、知多市八幡新町2丁目8番地の14、大橋めぐみ氏。3の損害賠償の額は147万1,482円、損害賠償の内訳の過失割合でありますが、大橋めぐみ氏が0%、東浦町が100%、和解の内容は、町は相手方に対し損害賠償額147万1,482円を支払うものであります。

 なお、この損害賠償の額は、自動車損害賠償補償法第16条により全額、保険会社から本人に支払うものであります。次の第32号議案も同様でございます。

 以上です。



○議長(竹田正巳) 以上で、本案説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第31号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第32号 損害賠償の額の決定及び和解について



○議長(竹田正巳) 次に、日程第5、議案第32号損害賠償の額の決定及び和解についてを上程し、議題といたします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 議案第32号損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 自動車衝突事故について下記のとおり損害賠償の額を決定し、及び和解をするものであります。

 提案理由は前の議案と同じありますので、省略させてください。

 事故の概要は、前段部分は同じでありますけれども、平成14年6月10日午後3時55分ごろ、東浦町の霊柩車が県道東浦名古屋線で道を間違えたため、道路上で向きを変えようとしたところ、後続の大橋めぐみ氏運転の自動車に衝突しました。この事故により、大橋清志氏所有の車体が破損し、同乗していました梶原ツルエ氏がけがをいたしました。

 2相手方の住所及び指名、知多市つつじが丘1丁目14番地10−304、梶原ツルエ氏であります。この方は大橋めぐみ氏のお母様であります。3損害賠償の額は184万3,460円、損害賠償の内訳の過失割合は、梶原ツルエ氏が0%、東浦町が100%、和解の内容は、町は相手方に対し損害賠償額184万3,460円を支払うものでございます。

 以上でございます。



○議長(竹田正巳) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第32号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 意見書案第3号 健康保険の医療費自己負担増凍結を求める意見書



○議長(竹田正巳) 次に、日程第6、意見書案第3号健康保険の医療費自己負担増凍結を求める意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員からお願いいたします。

 広瀬勇吉議員。

   [22番 広瀬勇吉登壇]



◆22番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました意見書案第3号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 健康保険の医療費自己負担増凍結を求める意見書。

 健康保険法は、サラリーマンや公務員などの被用者保険本人、70歳未満の退職者とその家族(入院)の窓口負担を4月から3割負担に引き上げることになっている。これは、日本医師会、日本歯科医師会、薬剤師会、看護協会がこぞって凍結を要求している。

 この法律が強行されれば、受診抑制とさらに重症化し、医療費の高騰を招きかねない。年間改悪や相次ぐ賃金カット、給与引き下げ、リストラで深刻な経済不況に拍車をかけることも明白である。

 国民への痛みをこれ以上押しつけないために、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年3月19日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣であります。

 提案理由は、健康保険の国民皆保険の制度に立って、医療費の自己負担増を進めることは早期発見、早期治療を困難にし、医療費高騰を招きかねないため、負担増の凍結を求めるためのものであります。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(竹田正巳) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、意見書案第3号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 日比昭子議員。



◆6番(日比昭子) 健康保険の医療費自己負担増凍結を求める意見書案に対し、公明党東浦を代表いたしまして反対の立場で討論を行います。

 国民皆保険制度は、日本国民であれば収入に関係なく、だれもが医療費の一部負担をするだけで医療を受けられるという、世界に誇る制度でございます。しかし、少子・高齢化が進み、医療費が増大し続ける中で、財源が底をつき、国民皆保険制度を将来にわたり守るために、サラリーマン本人の患者負担を3割に引き上げるものでございます。

 中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険は、平成14年度に5,600億円の赤字が見込まれ、医療費の支払いが厳しい状況です。また、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合は、平成13年度の赤字が3,032億円となり、1,722組合のうち8割は赤字組合となっています。サラリーマン本人の3割負担を見送ると、保険料の引き上げ幅をさらに拡大をしなければならない現状です。

 サラリーマン本人の負担を3割にするに当たり、負担の引き下げや凍結したものを申し上げます。

 1点目、医療機関の診療報酬を過去最大の2.7%引き下げをしています。2点目、低所得者の手術や入院費等の高額な医療費に対しては、据え置きとなります。3点目、6歳以上70歳未満の外来患者は、薬の種類や投薬日数に応じて、診療費とは別に支払っていた薬剤費の一部負担が4月から廃止をされることとなります。4点目、70歳から74歳までは1割で据え置かれました。5点目、3歳未満児は既に昨年10月1日より医療費を3割から2割へ、負担の引き下げが実施をされております。

 以上のことからわかりますように、外来については、サラリーマン家庭と国民健康保険加入者は現行より負担の軽減がされることとなりました。また、サラリーマン本人も、薬剤費の一部負担が廃止される分だけ、負担が緩和されることになります。さらに、患者負担は将来にわたり3割を維持することを、国民健康保険法に明記をされました。

 国民健康保険加入者は、既に3割負担となっているのが現状でございます。医療保険財政の厳しい現実をしっかり見据え、目先だけではなく、中・長期の展望に立つことが何よりも必要だと考えております。この意見書は、サラリーマン本人の3割負担のみを誇張しており、住民に不安を抱かせるのみであり、負担の軽減や将来にわたる国民皆保険制度の維持については述べられておりません。よって、健康保険の医療費自己負担増凍結を求める意見書案に対する反対といたします。



○議長(竹田正巳) 次に、賛成討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆21番(平林良一) ただいま議題となりました健康保険の医療費自己負担増凍結を求める意見書について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して賛成討論を行います。

 健康保険財政の赤字を理由に、サラリーマン本人にも3割の自己負担を実施しようとしています。昨年10月の老人保健の改悪に続く、国民負担の押しつけです。小泉首相は、国保は3割負担だから、公平であるかのように言っていますが、1984年に健保1割負担を導入した際、国保を2割負担に下げることを公約していました。それを守らずに、国保の負担に合わせるというのは無責任そのものです。

 3割負担に上げることにより受診抑制が出てくることは、97年に健保が2割負担になったときに、13%、280万人が医療を受けずに、我慢を余儀なくされたことからも明らかです。病気の早期発見、早期治療を困難にし、かえって保険財政を悪化させるものです。高額療養費を使った人の割合は、2割負担の政府管掌保険は100人中3件に対し、高齢者を除いた3割負担の国保の場合は100人18件となって、3倍も高額療養費を使う割合が高いことを示しています。

 中小企業の社員を中心にした政府管掌健康保険の赤字が5,600億円にもなり、積立金がマイナスになったということで、政府与党は3割負担にしなければ、国民皆保険制度が維持できないと言っています。どうして健保財政が赤字になったのか。第1には、企業のリストラによる加入者の減少と、賃金抑制による収入減にあり、もう一つは、92年に政府管掌健保の黒字を理由に、国庫補助率を16.4%から13%に下げたことにあります。しかも、もとへ戻すと約束をしておきながら、今日まで削ったままで来たお金は、11年間で1兆6,000億円にもなります。これをきちんと返していけば、赤字は埋め合わせでき、おつりが来ます。

 日本の国民の自己負担は、欧州に比べて既に最高水準になっています。一方、加入者1人当たりの医療費支出は96年のピーク21万2,000円から下がり続け、2001年には19万2,000円と2万円下がっています。日本の医療費が高い原因に、薬剤費が高いこにあります。これを欧米並みに下げる努力が必要です。

 また、国と地方の税収に対する社会保障の支出割合は22%で、ドイツの65.9%、イギリスの57.8%、アメリカの45.5%に比べ、著しく低い。他方、公共事業費は45兆円から50兆円も使っているのですから、まさに逆立ち財政です。これを正せば、国民に医療費負担の一層の押しつけをしなくて済むはずです。

 以上の理由から、健康保険の医療費本人負担増の凍結を求める意見書に賛成とします。



○議長(竹田正巳) ほかに討論はございませんか。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立少数]

 ありがとうございました。起立少数です。よって、意見書案第3号は否決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議員派遣について



○議長(竹田正巳) 次に、日程第7、議員派遣についてを上程をし、議題といたします。

 本案については、お手元に配付したとおり決定することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議員派遣については原案どおり決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−

               議員派遣について

 平成15年3月19日

 地方自治法第100条第12項及び東浦町議会会議規則第113条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

 1 議員研修会

 (1)目的   (株)豊田自動織機東浦工場及びあいち小児保健医療総合センターを視察する。

 (2)場所   (株)豊田自動織機東浦工場及びあいち小児保健医療総合センター

 (3)期間   平成15年3月19日(水)

 (4)派遣議員 全議員

             −−−−−−−−−−−−−

 ここでお諮りをいたします。各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項についてであります。このことについては、閉会中の継続調査といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項については、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成15年第1回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 3月5日から本日までの15日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました平成15年度一般会計予算を初め30案件につきまして慎重な御審議を賜り、可決御決定をいただきましたことを、心から厚くお礼申し上げます。

 本定例会におきまして議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言につきましてはこれを十分に検討、研究をいたしまして、住民の皆様が健康で安心して暮らせる「やすらぎとにぎわいのある健康都市 東浦町」の実現のため、私を初め、職員が一丸となって行財政運営に取り組んでまいる所存でありますので、今後とも一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 また、4月からいよいよ同報無線が稼働しますが、想定される東海地震を初め各種災害に対して、住民の皆様へ最も身近な情報伝達手段として有効に活用できるよう万全の態勢で運営してまいりたいと考えております。

 また、4月19日土曜日に開催されます於大まつりは平成6年に始まり、ことしで第10回目を迎えることになりました。この間、徳川家康の生母・於大の方が生まれた町としての東浦町が確実に定着してまいり、於大行列、水野家行列は於大の道及び於大公園の八重桜とともに、東浦町の春の風物詩となってまいりました。これも、議員各位を初め関係者の皆様の、御協力のたまものであると考えております。

 ことしは於大公園整備の完成記念モニュメントの除幕式もあわせて行いますので、ぜひ御参加いただき、花を添えていただきますようお願いを申し上げます。

 なお、於大公園のバーベキュー広場は3月22日に点火式を行い、3月24日から31日まで無料開放した後、4月1日から本格的に供用開始とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後になりましたが、いよいよ議員各位におかれましては4月30日をもって任期満了となります。この機をもって御勇退されます議員の皆様には、長い間東浦町の発展のために御尽力をいただき、議員としての任務を全うされましたことを、深く敬意を表します。あわせて、格別の御指導と御協力を賜りましたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。今後とも御健勝で御指導賜りますようお願いを申し上げます。また、引き続き次の選挙に立候補される皆様には、見事当選されますよう御健闘を心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。





○議長(竹田正巳) 去る3月5日開会以来、本日までの15日間にわたり熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 これをもって、平成15年第1回東浦町議会定例会を閉会いたします。

   午後零時12分閉会





    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  竹田正巳

                    署名議員     大橋?秋

                    署名議員     藤村 務