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愛知県 東浦町

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月11日−04号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−04号









平成15年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第4号)

     平成15年 3月11日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1 議案第22号から第24号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第22号 平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算

      (2)議案第23号 平成15年度東浦町土地取得特別会計予算

      (3)議案第24号 平成15年度東浦町老人保健特別会計予算

 日程第2 議案第25号から第27号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第25号 平成15年度東浦町下水道事業特別会計予算

      (2)議案第26号 平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算

      (3)議案第27号 平成15年度東浦町水道事業会計予算

 日程第3 議案第28号 土地区画整理事業に伴う字の区域の変更について(説明・質疑)

 日程第4 議案第29号 工事委託に伴う協定の締結について(説明・質疑)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(24名)

    1番  深谷公信議員    2番  村瀬直正議員

    3番  戸田安信議員    4番  竹内 稔議員

    5番  柳楽 榮議員    6番  日比昭子議員

    7番  大橋?秋議員    8番  神谷明彦議員

    9番  藤村 務議員   10番  ?橋和夫議員

   11番  長坂宏和議員   12番  久米 忠議員

   13番  齋 吉男議員   14番  阿知波忠夫議員

   15番  日高吉美議員   16番  平林由仁議員

   17番  長坂保司議員   18番  澤 潤一議員

   19番  岡田富雄議員   20番  林 大麓議員

   21番  平林良一議員   22番  広瀬勇吉議員

   23番  山田眞悟議員   24番  竹田正巳議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    冨永 眞

                   企画情報

  総務課長    小野 勝     課長      荻須英夫

                   防災交通

  財政課長    外山眞悟     課長      伊佐治 修

  税務課長    神野敬章     民生部長    久米珠則

  福祉課長    原田 彰     児童課長    杉本 清

  住民課長    大崎榮壽     環境課長    鈴木照海

  産業建設

  部長      久米光之     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      山下義之     開発課長    山口成男

  水道部長    水野公二     水道課長    平野照之

  下水道課長   鈴木鑑一     教育長     稲葉耕一

  学校教育             生涯学習

  課長      大原克行     課長      林 久和

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    戸田吉則

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      筒香広昭

   午前9時30分開会



○議長(竹田正巳) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は24名全員でございます。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第22号から第24号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(竹田正巳) 日程第1、議案第22号から第24号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第22号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算、議案第23号平成15年度東浦町土地取得特別会計予算、議案第24号平成15年度東浦町老人保健特別会計予算、以上3件の説明を願います。

 民生部長。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) おはようございます。247ページをお願い申し上げます。議案第22号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億2,947万8,000円と定めるものであります。これは、前年に対して2億5,834万円、8.7%の増となっております。主な理由といたしましては、療養給付費が平成14年度の制度改正により、平成14年度は11カ月であったものが、12カ月となったことなどによるものであります。

 平成15年度の予算の基礎数値といたしましては、平均世帯数を7,790世帯、平均被保険者数を1万5,880人と見込んでおります。医療費につきましては一般療養給付費で1人当たり11万4,500円、これは平成14年度の決算見込みに対しまして9.2%の増、退職療養給付費は1人当たり22万3,100円、これは平成14年度の決算見込みに対して2.8%の増を見込んでおります。

 それでは、255ページの歳入から御説明いたします。まず1款国民健康保険税1項1目一般被保険者国民健康保険税は前年度に比べ3.8%の増、2目退職被保険者等国民健康保険税は6.3%の増、次の2款国庫支出金1項2目療養給付費等負担金は、一般分医療費と老人保健拠出分及び介護保険分に対します国の負担分であります。次の2項1目財政調整交付金は、エイズパンフレット、医療費通知の補助金、そして普通調整交付金であります。

 次の257ページの、3款1項1目療養給付費等交付金は16.7%の増で、退職医療に対する交付金で、支払基金から交付されるものであります。4款1項1目国民健康保険補助金は福祉医療、がん検診等に対する県の補助金、5款1項1目共同事業交付金は高額医療費共同事業交付金、次の6款1項1目一般会計繰入金は前年対比4.6%の減、その内訳といたしましては、1節保険基盤安定繰入金7%の増は4割、6割の軽減の関係、2節職員給与費等繰入金は2.1%の増で、電算管理、一般管理などの費用、3節助産費等繰入金は前年同額で、90件を見込んでおります。5節その他一般会計繰入金は18.5%の減で、福祉医療波及分として837万円余、医療分(介護分)として4,700万円の繰り入れをお願いしたものであります。

 次の259ページになりますが、7款1項繰越金は前年度からの繰越金、8款諸収入1項1目延滞金は、9.1%の増を見込んでおります。次の2項預金利子、3項雑入については、特に説明することはございません。その下は廃款するものであります。

 次に歳出でありますが、261ページをお願いします。1款総務費1項1目一般管理費は10.7%の減で、主に12節役務費の郵便料金の減によるもので、平成14年度は2年に1度の保険証更新の年であったため、各家庭に保険証を送付する郵便料が減ったことによるもの、次の2項1目賦課徴収費の主なものは、13節委託料の国民健康保険税賦課徴収システム委託料であります。

 次の263ページの、3項1目運営協議会費は委員12名分の報酬、4項1目趣旨普及費はPR用の冊子などの購入費、2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費は、16.6%の増を見込んでおります。2目退職被保険者等療養給付費は9.5%の増、3目一般被保険者療養費は10.7%の減、4目退職被保険者等療養費は6.7%の減、5目審査支払手数料は10.2%の増で、連合会への審査支払手数料などであります。2項1目一般被保険者高額療養費は前年度に対し8.3%の増、2目退職被保険者等高額療養費は2.4%の減であります。

 次の265ページの、3項1目一般被保険者移送費、そして2目退職被保険者等移送費は、それぞれ頭出しの計上でございます。4項1目出産育児一時金は90件分、5項1目葬祭費は200件分の計上でございます。3款1項1目老人保健医療費拠出金は8億9,487万4,000円で、前年度に対しまして1%の減であります。2目老人保健事務費拠出金は12.2%の増、4款1項1目介護納付金は被保険者数を4,369人と見込み、1人当たりの年額3万7,800円、月額では3,150円を支払基金へ納付するものであります。

 次の267ページの、5款共同事業医療費拠出金は223.5%の大幅な増でありますが、平成15年度から調整対象となる医療費を現行80万円以上から70万円以上に引き下げ、拡充するものでございます。次の6款保健事業費は前年対比13.5%の増で、がん検診、健康づくり負担金などが主なもの、そして7款諸支出金につきましては保険税等の還付金、次の269ページの、8款予備費は2,000万円とするものでございます。

 続きまして、285ページをお願いいたします。議案第24号平成15年度東浦町老人保健特別会計予算について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出の総額を31億2,358万8,000円、前年度に対しまして1億1,095万6,000円、3.7%の増となっております。これは、受給者数の増に伴いまして支給件数がふえると推計したことによるもの、また、老人保健特別会計は医療給付に対します負担割合が決まっておりまして、支払基金が70%、国が20%、県及び市町村がそれぞれ5%でありましたが、昨年10月の改正によりまして平成14年10月から平成15年9月までは、支払基金が600分の396、国が600分の136、県、市町村それぞれが600分の34に変更となりました。また、基金と公費の割合についてでありますが、5年後の平成18年10月からは50対50になります。

 それでは、291ページの歳入から御説明いたします。1款支払基金交付金1項1目医療費交付金は、医療費の負担割合相当であります。2目審査支払手数料交付金は11.2%の増であります。2款国庫支出金1項1目医療費負担金は23.2%の増で、医療費の負担割合相当分、2項国庫補助金1目事務費補助金は医療費適正化推進事業費補助金で、66.7%の増であります。3款県支出金1項1目県負担金は23.2%の増で、医療費の負担割合相当であります。4款1項1目一般会計繰入金は1億9,014万8,000円で、医療費の負担割合相当分と事務費などを一般会計からお願いするものであります。5款繰越金、次の293ページになりますが、6款諸収入につきましては、特に御説明することはございません。

 次に歳出でありますが、295ページ、1款総務費1項1目一般管理費は前年対比47.5%の増で、主なものは7節賃金の臨時雇用費、13節委託料で医療費通知、事務電算共同処理委託料及び医療制度改正システム開発委託料、14節使用料及び賃貸料の磁気テープ借上料であります。次の2款医療諸費1項1目医療給付費は前年対比3.4%の増で、1人当たり65万6,000円を見込んでおります。2目医療費支給費は前年対比14.5%の増で、補装具、はり、きゅう等の医療費であります。3目審査支払手数料は10.9%の増となっております。次の諸支出金以下は、特に御説明することはございません。

 以上でございます。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) おはようございます。それでは、予算書の273ページをお願いいたします。議案第23号平成15年度東浦町土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億63万2,000円と定めるものでございます。

 279ページの歳入をお願いいたします。1款1項1目土地開発基金運用収入は土地開発基金運用利子、2項1目財産売払収入の1,000円は一般会計へ売り払った場合の窓口予算であります。2款1項1目土地開発基金借入金の2億50万4,000円は、土地開発基金から借り入れし、281ページの歳出の、1款1項土地取得費の財源とするものであります。2項1目土地開発基金繰入金は、土地開発基金から繰り入れし、281ページの2款1項土地管理費の費用に充当するためであります。

 続きまして、281ページの歳出でありますが、1款1項1目土地取得費2億50万4,000円は、17節公有財産購入費で吉田線道路改良用地購入費としまして買収面積340.25平方メートル、金額4,219万1,000円と、半田市土地開発公社で取得いたしました緒川公民館用地、買収面積1,513.87平方メートル、用地代金1億3,738万3,701円と、平成14年8月30日から平成15年5月30日までの利息30万8,859円及び公社の手数料61万9,616円の、計1億3,831万2,176円でございます。22節補償、補填及び賠償金は、吉田線の物件移転補償費2,000万円であります。

 2款1項1目土地管理費は土地開発基金所有の財産に係る愛知用水の負担金、2項1目土地開発基金償還金は、一般会計へ売り払った場合、基金へ償還する窓口予算であります。3款1項1目土地開発基金費12万5,000円は、土地開発基金運用収入を土地開発基金へ繰り出すものでございます。

 以上で、説明を終わります。



○議長(竹田正巳) 以上で、3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。

 お断りをいたします。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承を願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆22番(広瀬勇吉) 国民健康保険事業特別会計についてお尋ねをしますが、本会議ではごく中心点だけ、2点に絞ってお尋ねします。

 一つは国民健康保険介護分についてであります。念のために、第2号被保険者のことであります。この限度額について、今回も引き続き7万円と据え置いておりますけれども、これを法律は8万円に引き上げるというふうになっておると思うので、その状況と、仮に8万円に引き上げたときの対象件数及び増額分について幾らになるか。また、所得で見た場合の限度額にひっかかる階層は、所得でいえば幾らの方が対象になっていくか。

 2点目、同じく国民健康保険事業特別会計です。257ページの5節その他一般会計繰入金についてであります。これにつきましては本会議の一般質問でもやりましたけれども、1人当たりの繰り入れについて愛知県内の状況はいかがか。順位については何番目かということについてお尋ねをしておきたい。これは、当然平成14年度ではまだ出ていないと思うので、平成13年度の状況に立ってみるしかないだろうと思いますけれども、お教えいただきたい。

 以上です。



◎住民課長(大崎榮壽) まず、介護分の関係でございますけれども、7万円を8万円に上げた場合の状況です。今回の法律の関係では8万円となっておりますけれども、本町では7万円据え置きという状況でございます。それで、それを8万円にした場合の影響額はいかほどかという形でございますけれども、約100万円余の増額と、世帯につきましては、今の限度額の世帯よりも30世帯減るというふうに見込んでおります。

 あと、階層の金額云々という話です。申しわけございませんが、ちょっとそこら辺は出してございません。

 それと、県内の状況というお話です。申しわけございませんけれども、今、私は県内の状況の資料を持っていません。さきに一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、資料で、介護分だけというのはちょっと出ていないと思いますので。

   [「介護分じゃない、一般会計。資料ありますよ」と呼ぶ者あり]



◎住民課長(大崎榮壽) (続) 一般会計のその他の話ですね。それについてちょっと資料を取り寄せて、順位を出させていただきます。済いません。



◆22番(広瀬勇吉) 2点目にお伺いしたことは一般質問でもいわゆる予告をしておったはずなんですけれども、私は手元に持っております。持っていても、当局の答弁というのは権威が非常にあるんです。私が言ったのでは、大分差があるだろうと思っています。

   [「答えは同じ」と呼ぶ者あり]



◆22番(広瀬勇吉) (続) 同じですか。それでは信用いただけるというなら。

 平成13年度は、愛知県で平均は被保険者1人当たり2万128円です。それで、本町はどうかといいますと9,607円です。このことは例えば半田市が1万2,047円とか、常滑市が1万503円とか、大府市が1万4,080円というようになっているわけでありまして、下から数えた方が早い。9,607円というのは下から11番目ぐらいに当たります。ただ、この場合、国保組合を形成しておるところがありますから、88市町村とは限りませんが、いずれにしても、そういう水準にあると。

 ちなみに、被保険者の人口に占める構成及び世帯の比較は今何%になってきておるか。これは答弁をいただきたい。昔は、加入者が当然相対的に少ないということから、ここへの繰り出しについての不公正だといった感じの言い方がされておりましたけれども、現下のもとでは、それはかなり違ってきた情勢にあるんだということでお伺いしたいと。

 それから、介護分についての限度額7万円を8万円に引き上げたときの仮定としては、100万円の増収でしょう。それで、これは、対象世帯が30世帯減るということについてちょっと理解できないんです。7万円に抑えたときには何世帯あって、8万円に引き上げると直ちに30世帯減ってしまうんだという答弁でしょう。もう一度、よくわかるように説明をいただきたい。



◎住民課長(大崎榮壽) まず、東浦町の世帯から国民健康保険の世帯数を見ますと、加入率では、ことしの1月1日現在で45.1%になっております。人口で申しますと、国民健康保険の被総数から考えれば加入率は31%でございます。

 それから、先ほどの30世帯減るという話がちょっと理解できないということでございますけれども、こちらにつきましては、今の状態では現行分で限度額を考えますと、限度額オーバーの世帯が117世帯あるというふうに見込んでおります。それを8万円にした場合、ここの限度額の世帯数が87世帯になってきます。ですから、そこのところで30世帯減るという形になってきます。ということは、そこの所得階層のところの限度額を超える30世帯分はその1万円の中にはまると思っております。

 以上でございます。



○議長(竹田正巳) ほかに質疑はございませんか。

 平林良一議員。



◆21番(平林良一) 国民健康保険のところでお尋ねをいたしますが、介護保険分の被保険者数は何人になるのか。

 それと、介護保険の納付というのは町としてはトンネルになるだけというような言い方でありまして、そういう点で、国庫へ納める額の、この辺の整合性をちょっと説明を願いたい。介護保険分の合計は7,900万円ほどになるわけですが、納付額になると今度は1億7,000万円ほどと、明らかに国保会計からプラスして納付をした形になるわけですけれども、その辺、ちょっと説明をお願いしたい。

 それと、国民健康保険の中で老人保健加入者が3,560人と、こちらの概要説明の中ではあります。国民健康保険事業特別会計の対象者が4,630人ということでありますから、この差し引きの部分は健保対応というふうになるのか、その辺の説明をお願いします。



◎住民課長(大崎榮壽) まず、介護分の関係でございます。こちらの被保数は先ほども民生部長の説明でございましたけれども、4,369人を見込んでございます。

 それと算式でございますけれども、負担金につきましては先ほど申しましたとおり、3万7,800円掛ける人数で納付金を払う。すると、それが1億7,000万円ぐらいになりますけれども、それの50%が補助金で参ります。それと、前回も一般質問の関係で御説明させていただきました、差し引きすると約1,000万円ほど足らなくなる。その部分は一般会計の方から繰り入れをさせていただいて、1億7,000万円に合わさせていただくという計算になっております。

 あと3,500、老人の関係と。

   [「老健の4,630人」と呼ぶ者あり]



◎住民課長(大崎榮壽) (続) と介護分の関係の。

   [「介護ではなくて、国保の中の老人保健対象というのが」と呼ぶ者あり]



◎住民課長(大崎榮壽) (続) 3,535人と見込んでおります。ですから、国保は、被保険者は一般、退職、老人という3本を考えております。1月1日現在の総数が1万4,800人余、その中で一般分を8,400人余、それから退職分を2,800人余、あとは老人分を3,500人余という形で、被保数を見込まさせていただいております。

   [「こちらの方の説明の、老人保健会計の方の人数が4,000」と呼ぶ者あり]



◎住民課長(大崎榮壽) (続) 老人保健の話ですね。老人保健につきましては社会保険の加入者が入っておりますので、その分ふえてございます。ですから、国民健康保険と老人保健の違いは、そこのところで人数の差が出てきます。



○議長(竹田正巳) ほかに質疑はございませんか。

 山田眞悟議員。



◆23番(山田眞悟) 議案第24号老人保健特別会計について先ほどの民生部長の説明で、歳入の関係でちょっと聞き落としましたので、再度説明をいただきたいと思います。

 支払基金交付金と国庫の負担割合が平成14年10月に600分の幾らに変更になったということで、今後また50対50になるという話も出されましたが、平成14年10月前はどうであったか、平成14年10月からどういうふうになっていくか、詳細に御説明いただきたいと思います。いわゆる国庫負担率が国庫支出金の関係で、これが多くなってきたのか、少なくなってきたのか、私は結論としてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎民生部長(久米珠則) 負担割合は、先ほど言いましたように、今まで支払基金が70%、国が20%、県と私どもがそれぞれ5%でありました。昨年度の制度改正によって、支払基金が600分の396、いわゆる66%であります。国が600分の136、およそ22.数%、県と市町村がそれぞれ600分の34、5.6%余になります。ちょっとわかりにく数字を申し上げましたけれども、それで、平成18年度に向かいまして年々4%ずつ移行される。平成18年度には基金と公費の割合が50対50の予定で、年々推移をしていくというところでございます。平成18年度には、基金が12分の6、国が12分の4、県と市町村が12分の1ずつという形に向かっていきます。



○議長(竹田正巳) ほかに質疑はございませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第22号から第24号まで合計3件の質疑を終結いたします。

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△日程第2 議案第25号から第27号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(竹田正巳) 次に、日程第2、議案第25号から第27号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第25号平成15年度東浦町下水道事業特別会計予算、議案第26号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算、議案第27号平成15年度東浦町水道事業会計予算、以上3件の説明を願います。

 水道部長。

   [水道部長 水野公二登壇]



◎水道部長(水野公二) 301ページをお願いいたします。議案第25号平成15年度東浦町下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ前年対比0.2%増の20億3,654万4,000円とするものであります。

 第2条の地方債の目的、限度額等は304ページの第2表のとおり、公共下水道事業債ほか2件であります。

 309ページをお願いいたします。歳入、1款1項1目下水道事業費負担金は受益者負担金で、前年対比31.6%の減、2款1項1目下水道使用料は前年対比21.8%の増で、石浜県営住宅分譲住宅の公共下水道への切りかえ等によるものであります。3款1項1目下水道事業費国庫補助金は緒川ポンプ場建設等に対する補助金で、前年対比5.6%の減となっております。

 311ページ、5款1項1目一般会計繰入金は歳入歳出の差額を一般会計にお願いするものであります。7款2項1目下水道事業費雑入は消費税還付金等で、前年対比6.8%の増となっております。8款1項1目下水道事業債は前年対比15.9%の減で、緒川ポンプ場建設によるものであります。

 313ページをお願いします。歳出、1款1項1目一般管理費は前年対比8.6%の増であります。主なものは、職員11人分の人件費、8節報償費は受益者負担金納期前納付報奨金、315ページ、28節繰出金は水道事業会計に人件費を繰り出すものであります。

 2目維持管理費は前年対比67.2%の増で、汚水量の増に伴う流域下水道維持管理費負担金の増と、平成15年度より藤江ポンプ場の運転管理等を公共下水道の雨水施設として維持管理することによるものであります。主なものは、12節役務費の手数料は藤江ポンプ場の沈砂池しゅんせつ等であります。13節委託料は、石浜県営住宅分譲住宅内の汚水管約3.3キロメートルの管渠内調査、汚水幹線約8キロメートルの耐震診断調査、藤江ポンプ場の運転管理及び機器点検を予定しております。15節工事請負費は、藤江ポンプ場のポンプ設備の改修工事であります。19節負担金、補助及び交付金の流域下水道維持管理費負担金は、境川及び衣浦西部流域下水道に排水した汚水量に応じて処理費を負担するものであります。3目下水道整備費は前年対比10.6%の減で、主なものは、13節委託料は緒川ポンプ場整備工事を日本下水道事業団に工事委託するものであります。

 317ページ、15節工事請負費は公共下水道築造工事として、汚水管は藤江北部処理分区等の幹線と面整備を、また雨水管渠は緒川6号幹線の整備であります。19節負担金、補助及び交付金は境川及び衣浦西部流域下水道の建設負担金、22節補償、補填及び賠償金は、下水道工事に伴う水道管及びガス管等の移転に係る補償費であります。2款1項1目元金及び2目利子は、借入金に対する償還金であります。

 以上で、説明を終わります。

 引き続きまして、議案第27号平成15年度東浦町水道事業会計について御説明申し上げます。351ページをお願いいたします。

 第2条、業務の予定量は給水戸数を前年度より500戸増の1万5,500戸と定め、年間総給水量は496万立方メートル、1日の平均給水量は1万3,589立方メートルと見込んでおります。主な建設事業は3億798万円で、前年対比2.8%の増であります。主な理由は、下水道事業関連の配水管布設替え工事、土木関連工事、石綿管布設替え工事等の増によるものであります。

 3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入の水道事業収益は8億349万7,000円で、前年対比1.5%の増であります。支出の水道事業費用は7億9,287万8,000円で、前年対比0.2%の増であります。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入として1億9,291万4,000円で、前年対比12.7%の減、支出では3億8,033万円で、前年対比13.8%の増であります。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億8,741万6,000円は、損益勘定留保資金1億8,018万2,000円及び消費税資本的収支調整額723万4,000円で補てんするものであります。

 352ページ、第5条は債務負担行為で、愛知県営水道から受水する平成15年度から18年度までに係る各年度の受水量の基本料金相当額を定めるものであります。

 第6条は各項の流用を規定したもので、第7条は、職員給与費を議会の議決を経なければ流用できない経費と定めています。

 第8条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものであります。

 369ページの水道事業会計予算実施計画説明書をごらんください。収益的収入の1款1項営業収益は前年対比1.9%の増で、主なものは、1目給水収益の水道料金、3目その他営業収益は消火栓維持管理費用と東部知多クリーンセンターの分水料金であります。2項営業外収益は前年対比16.6%の減であります。主なものは、2目下水道事務収益で下水道料金賦課収納手数料、3目雑収益は仮設工事及び下水道会計からの人件費繰入金であります。

 371ページ、支出の1款1項営業費用は前年対比1.1%の増で、主なものは、1目配水及び給水費は職員2名分の人件費と16節委託料で計装設備保守点検など、373ページ、19節修繕費は配水管等の修理、量水器の取りかえ、32節受水費は県営水道からの受水費用であります。3項総係費では職員7名分の人件費、375ページ、16節委託料は集金、検針業務等の委託料、4目減価償却費と5目資産減耗費であります。2項営業外費用は前年対比32.8%の減で、主なものは、1目支払利息及び企業債取扱諸費では、借り入れた企業債の支払い利息と377ページの2目消費税であります。

 資本的収入及び支出では、収入1款1項負担金は前年対比12.7%の減であります。主なものは、1目負担金で加入者分担金と公共下水道関連、土木関連事業等の工事負担金であります。

 379ページ、支出の1款1項建設改良費は前年対比15%の増であります。主なものは、1目配水設備新設改良費で職員2名分の人件費、16節委託料は配水池の耐震診断、24節工事請負費は、公共下水道関連、老朽管布設替え工事等であります。2項企業債償還金は前年対比2.8%の増で、借り入れた企業債の元金の支払いをするもので、平成15年度末における企業債残高は1億2,972万円余りとなります。

 以上で、説明を終わります。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 327ページをお願いいたします。議案第26号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億3,953万6,000円とするもので、前年度と比較いたしまして1,538万4,000円の、3.6%の増でございます。これは、事業の進捗により保留地処分ができる運びとなったものでございます。

 第2条、地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は329ページの第2表のとおりでございます。

 それでは、335ページの2の歳入から御説明申し上げます。1款1項1目土地区画整理事業費国庫補助金は、緒川東西線並びに南北線の事業完了により窓口の計上でございます。2款1項1目一般会計繰入金1億793万4,000円は、緒川東西線、南北線などの公債費などを一般会計から繰り入れるものでございます。3款1項1目繰越金は、窓口計上でございます。4款1項1目保留地処分金は8筆分で、2,025平方メートルを予定しているところでございます。5款1項1目土地区画整理事業債は、8,710万円を土地開発事業債で借り入れるものでございます。土地区画整理事業費雑入は、歳入見込みはございません。

 次に337ページ、3の歳出でございます。1款1項1目土地区画整理費1億199万6,000円の主なものは、1節報酬で土地区画整理審議会の委員及び評価員の報酬、2節給料から4節共済費は職員1名分の人件費でございます。13節委託料は、出来形確認測量及び実施設計委託が主なものでございます。15節工事請負費は、衣浦西部線東側で区画道路及び排水路の整備と整地工事を予定しております。19節負担金、補助及び交付金では、水道工事負担金と下水道受益者負担金でございます。22節補償、補填及び賠償金の主なものは、電柱の移転補償と作どめに対する損失補償でございます。2款公債費は、1目元金及び2目利子で借入金に対する償還金でございます。3款予備費については、特に説明することはございません。

 以上で、簡単ですが、説明を終わります。



○議長(竹田正巳) 以上で、3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。次のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆23番(山田眞悟) まず第1に、下水道事業特別会計についてお尋ねします。

 本件の下水道工事で緒川ポンプ場工事の予算が計上されております。先回の補正予算でも出ましたように、日本下水道事業団に工事を委託発注していくわけでございますが、その中に入る工事業者の件というのか、工事が広がっていくというふうに見ております。それらの公表はしていただけるのかどうか、まずお尋ねしておきます。何業者入っているのかということです。

 それと、本予算によって完成高は何%になっていくのか、進捗状況をお尋ねしておきます。

 あと、317ページにあります下水道事業の負担金の中で、ちょっとおさらいをしたいと思っておるんですけれども、下水道の使用料金は負担金という形でそれぞれの事業に支払われていくのかどうか、ちょっと御説明いただきたいと思います。いわゆる流量の支払いはどの予算で計上されているのか、お尋ねしておきます。

 次に、緒川駅東土地区画整理の件で、第1点は、保留地処分に当たって今後どれだの保留地が出てくるかということです。保留地は総額幾らになっていくのか。

 また、今予算では全体像として4億円余りでございますが、今後国道366号東側の区画整理に事業着手されていくと思うんです。今後の財政計画の見通しはどのようになっているのか、向こう3年程度教えていただきたいと思います。

 それと、緒川東西線の国庫補助金の補助率は、区画整理外の部分も同じような負担率で国庫支出金が入ってくるのかという点ですね。東西線の完成はいつになっていくのか。これは関連しますので、御答弁いただきたいと思います。

 南北線の関係で都市計画街路の名古屋碧南線につなぐ部分があると思うんですけれども、見通しはあるのかどうか含めて、ここの概要を御答弁いただきたいと思います。



◎下水道課長(鈴木鑑一) 2点いただきまして、まず、緒川ポンプ場の関係でございます。下請業者としまして何社かという御質問でございますが、現在、土木・建築につきましては昨年度より工事に着手しまして、22社が下請で入っておるという状況でございます。

 それと、平成15年度予算をもってポンプ場の全体出来形はどれぐらいかという御質問でございますが、約75%前後いくだろうと思っております。

 それと、2点目の下水道使用料の関係でございますが、317ページの負担金は浄化センターの建設に伴う負担金でございます。汚水の処理費に対する負担金は315ページの19節の流域下水道維持管理負担金ということで、衣浦西部、境川合わせまして1億7,000万円余を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◎開発課長(山口成男) 緒川駅東の保留地の件で御質問をいただいております。保留地の計画といたしましては、平成14年度までに5,600平方メートルを処分してございます。約でございますが、平成15年度の見込みといたしましては2,025平方メートル、16年度では1,700平方メートルほど、17年度で4,100平方メートルほど、18年度は最終ということで、7,900平方メートルほどを予定していくと考えてございます。

 保留地の資金計画の中では、全体事業費を保留地といたしまして約27億円を見込んでございます。それを今後、年次を振り分けまして販売して収入を得たいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎都市計画課長(山下義之) 区画整理地区外の緒川東西線並びに南北線についての御質問でございます。

 まず、国庫補助の補助率はという御質問でございますが、地区外の緒川東西線の整備事業につきましては地方特定道路整備事業という整備手法をとっておりまして、これは起債が90%、一般財源10%という形でございます。後年度の元利償還金に対してその地方公共団体の財政力に応じまして、たしか35%から55%の元利償還金の交付税措置を受けられるという制度を利用させていただいております。

 そして、緒川東西線の完成見込みということでございますが、現在平成17年あるいは平成17年度を目標に鋭意進めております。平成15年度予算の土地取得費並びに補償費で、交換の発生する刈谷木材工業を除きまして、何とか15年度中に全件の契約のめどを立てたいということで整備を進めておるところでございます。

 次に、南北線の状況でございますが、現在の名古屋碧南線あるいは国道366号、それからイオン東浦ショッピングセンターのバイパス等の混雑の状況を考えますと、緊急に整備を要する路線として考えております。したがいまして、できるだけ早い時期に路線測量等の準備作業に入ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(竹田正巳) 再質問がありますか。

 山田眞悟議員。



◆23番(山田眞悟) 下水道関係で緒川ポンプ場の件ですね、これは日本下水道事業団への委託事業でありますが、土木関係、建築関係で22社入っております。これは詳細に、業者名を含めて請負高も公表していく必要があります。これは於大公園のときも、私どもがこのような要求をした関係で発表されたときもあると思います。ということで、適切な時期に詳細にわたって御報告いただきたいと思います。

 保留地処分においては、国道366号の東側部分も含めての用地を指して総トータル27億円というのか、西側の部分だけを指して言っているのか。この点再度お尋ねしておきます。

 このトータルは、土地区画整理の総事業費の保留地処分で何%解決できるんだと。負担ができるんだという質問をしておきたいと思います。全体として他の区画整理と比較したいとも思っておりますので、最近行われている区画整理ではどのような状況になっているのか、お尋ねしておきます。

 地区外の東西線の道路財源は今の説明でわかりましたが、区画整理事業内で行った事業補てんですね。国からの補てんと今後やっていく地区外の補てん、メリットを比較するというのは難しいかもしれませんが、担当部署としてどちらが得策であるのか、検討されていると思うんですけれども、いかがなものか。参考までに教えていただきたいと思います。

 南北線の件についてでございますが、これは開通する年度をいつとして計画に掲げているのか。努力目標で終わってしまうということであってはならないと思いますけれども、どんな状況になっているのか、お尋ねしておきます。

 以上の点、お願いいたします。



◎下水道課長(鈴木鑑一) 緒川ポンプ場は日本下水道事業団と工事委託契約しておりまして、実際、業者としては何社だという中で、それぞれ契約内容を報告しろということでございます。現在土木工事だけの関係で22社が多いか、少ないかというと、あれだけの工事の中で、当然ながら、鉄筋の溶接いろんなものですべて下請が入る。それぞれの専門の業とする者が入っておる状況で、今後建築が始まる中では当然、電気、機械あるいはそこの中でも鉄筋コンクリート、いろんな部類のものが出てくるわけでして、今後また業者がふえることはあるだろうと思っております。

 ですので、最終的にというような御質問だと私は解釈したわけですが、事業団の契約の中で、それぞれ向こうは向こうで規約等を持っておられますので、支障がなければ公表したいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎開発課長(山口成男) まず、保留地の位置でございますが、先ほど申しましたのは国道のバイパス東も含めましての数値でございます。緒川駅東全体のことでお話をさせていただいております。

 それから、この保留地が事業全体に占める割合でございますが、事業計画上で申しますと、おおむね32%ほどかというふうに思っております。

 あと、組合との比較という御質問でございます。今、組合との比較がここの場ではちょっとできませんので、今後、比較を一度検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◎都市計画課長(山下義之) 国庫補助の比較の問題でございますが、一概に申し上げることができません。と申しますのは、国庫補助率は50%でございます。地方特例道路も後からの交付税補てんを考えますと、それほど遜色はないということでございますが、事業進捗のことを考えますと、特に用地買収の場面におきましては単年度で数億円の資金を必要といたします。その際に後年度の15年、20年で償還ができる起債が90%充当できるということは、事業進捗上、非常に有利だということもございまして、単年度の資金面の問題もございますので、一概に国庫補助と起債の制度との比較はできないと思っております。

 それと、南北線の問題でございます。先ほど答弁申し上げたとおり、緊急の課題だという理解はしておるんですが、現在のところ、この地区外の東西線に全力を傾けておりまして、それの整備の状況を見ながら整備を進めてまいりたいということで、完成の目標年度を申し上げるまでの時点には至っておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(竹田正巳) ほかに質疑はございませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆22番(広瀬勇吉) 最初に、下水道関係についてお尋ねします。

 315ページの2目維持管理費についてでありますが、この中で、特に委託料について前年対比3,000万円ほどの増になっております。それは、若干の意図はわかっておりますけれども、この中で特に管渠内の調査業務委託で、前年度444万円に対して今回1,588万7,000円と1,100万円増額させている。これは管渠内の清掃対象区域を広げたというふうに見られるわけですけれども、この理由について御説明をいただきたい。

 それから、浄化槽の維持管理というのでは、これは大体1年に何回措置していくものか。

 それから、この維持管理の全般で例えば平池上地域の中の、管渠の清掃というのはどういうふうに扱われていくのか。各戸の接続で誤接が結構あって、雨水に汚水が、あるいは逆の場合があったりしております。また、建設して30年になってまいりましたから、各民家の個別のところも含めて、かなり傷みが出てきている。当時は土管で各戸の敷地内の管渠が入れられているというようなことも含めて、一口に言えば老朽しています。これについてはどのような扱いをしていくものか、お尋ねしておきたい。

 それから、話は前後しますが、この2目維持管理費の財源内訳です。その他2億977万9,000円と、2億円余がその他財源になっていますけれども、これは何ですか。

 それから、負担金についてです。流域下水道の維持管理負担金がそれぞれ、境川は昨年聞きますと1トン当たり49円、それから衣浦西部が83円というような説明がされたと思うんですけれども、今回、この単価はどういうふうになっていくのか。この負担金が前年に対して伸びておる部分は、石浜汚水処理施設の接続に伴うものだというふうに思うんですけれども、町としては3,900万円ほど増になるわけです。それが当然歳出にも影響していくわけで、このあたりの御説明をいただきたい。単価が下がっていくのかどうかということです。計画を持てということを一般質問でも言いましたけれども、そういう立場からも検討をいただきたい。

 それから、水道事業についてです。まずは373ページ、量水器の取りかえについてですけれども、今回2,302個分を取りかえると。割りますと単価が4,938円になるんです。これは、独禁法違反で告発されたんですけれども、この量水器の単価はどのような経緯をたどっているのか、御説明いただきたい。単年度だけでなくて、過去からいえば幾らに推移しているか。

 それから、375ページの県水道南部ブロック協議会でしたか、いわゆる南部水道と言っていますけれども、かねてから工業用水は愛知用水で、飲み水が長良川河口堰の水ということでの矛盾を追及しています。この南部水道としては、最近の動向などについてどう考えて、どう進もうとしているか、御説明いただきたい。

 以上です。



◎下水道課長(鈴木鑑一) 大きく、4点御質問いただいたと思います。

 まず1点目の315ページ、2目の維持管理負担金が3,000万円ほど増額になっておるのではないかということでございます。これは登壇でも説明をさせていただきましたが、雨水の関係、藤江ポンプ場の維持管理費がふえておることによるものであります。

 それと、管内調査についてでございます。これは、今年度につきましては荒子住宅の一部を管理しておるということであって、平成15年度予算におきましては、石浜県営住宅分譲住宅を供用開始するに当たりまして、下水道管理者として管渠内の調査をして、適正に維持管理をしていきたいということで、全体の2分の1ほどを平成15年度はやりたい。さらに平成16年度にはその残りをやりたいという計画を持っております。

 それから、浄化槽の維持管理ということで、本予算では藤江ポンプ場の浄化槽の点検委託料ということで上げさせていただいておりまして、年1回の清掃と水質検査をということであります。それで、御質問の、平池上の中の管渠についてでございます。自治会で管理されている中で、誤接もあるが、どうするのかということですが、それは、私どもも環境的な問題としては適正な接続をということでお願いしていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 それと同じく、この2目の財源の中にその他ということで2億900万円ほどある。これにつきましては、当然維持管理費でございますので、汚水に伴います使用料を我々は徴収しております。ですので、使用料でございます。ここの中には、阿久比町の一部流域が入っておりますので、阿久比町からの負担金ということで1,500万円余も入っておるということです。歳入でいきますと311ページの雑入の中で、下水道維持管理事務手数料ということで1,553万円余を上げさせていただいておりますが、これと、今町内で使っていただいておる方の使用料を含めての財源でございます。

 それと、流域下水道維持管理負担金の単価についてでございます。境川につきましては、昨年と同様、49円ということでございますが、衣浦西部につきましては供用開始面積がそれぞれふえて、量もふえてきたことによりまして、現行83円が68円になるということであります。ですので、できるだけたくさんというのか、早く整備をし、皆さん方に使っていただくことによって、これらの維持管理負担金をできるだけ下げるように、関係市町でもっていきたいというように思っております。

 以上です。



◎環境課長(鈴木照海) 現在、平池上の合併処理浄化槽は汚水処理施設として供用開始がなされておるわけでありますが、これは一般質問でも御質問がございましたように、現在町としては、補助要綱、いわゆる大型合併処理浄化槽の改築に対する交付要綱は持っております。これに適合するかどうか、内容等を詳しく話をお伺いして、国、県に相談して該当するならば、この内容を適用していこうではないかということでごさいます。

 なお、この大型合併処理浄化槽について県の事例をお伺いしましたところ、最近の事例としては平成7年からほとんどないようでございます。したがって、内容についてはよく吟味をして相談に乗っていきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。



◎水道課長(平野照之) まず初めに、量水器の取りかえについてでございますが、合計で2,302個ということでございまして、13ミリが1,700個、20ミリが550個、25ミリが30個、40ミリが15個、50ミリが3個、75ミリが2個、100ミリが2個の予定で修繕を行います。それで、単価につきましては平成14年度に比べまして、13ミリで申しますと、平成14年度1個当たり2,200円が平成15年度は3,890円ということで、全体に値上がりをいたしております。

 それから、県水道南部ブロック協議会の関係でございますが、これの動きはどうかということでございます。これにつきましては前から、広瀬議員等から御質問があります長良川から木曽川への切りかえについてということで、勉強会といいますか協議会の中で検討されてきました。第1回が平成14年5月、第2回が10月、第3回が15年1月に開催をされまして、長良川から木曽川への切りかえはどうしたらいいのかということで、半田市から提案等がございました。結論から申し上げますと、長良川の水源につきましては、水質上、何ら問題はないということで、木曽川にかえるのではなく、長良川の水源の水質をいかによくするか、これからも勉強会を継続していったらどうかということで結論が出されております。

 それで、平成15年につきましても、これから長良川の上流との交流会といったことで、水質をいかによくしていくかということの勉強会を継続する。長良川から木曽川に切りかえるといった勉強会ではないということで結論が出されております。

 以上でございます。



○議長(竹田正巳) 答弁が終わりました。ほかにありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆22番(広瀬勇吉) 下水道関係でありますが、平池上の公道に布設されている管渠を言っているわけです。各戸に接続したところでの老朽化という問題もあるわけだということは実態を言ったんですけれども、公道に布設されている管渠はだれがどう維持管理するべきものなのかという見解をお尋ねしたい。

 それで、これの当然清掃等をやろうということになれば、管内の延長があるわけですので、本町も予算にあるように、大幅に引き上げておるわけですね。そういった点の御説明をいただきたい。

 それから、平池上の汚水処理施設の問題は、2台あるうちの1台はポンプの改良をやっておるわけですけれども、平成14年7月に直しておるわけです。それを約210万円でやったものですから、4年払いで払っていくということにしているわけで、結果として、今補助対象にせよということは、多分遡及適用は難儀だと思っています。それで、これは平成7年のときにこの要綱を作成されて、以後、要綱を実行するためにどういうふうに考えていたのかということが疑われるわけです。あえて言うならば、平成10年の6月議会で日比議員が、地元ですから当然ですけれども、取り上げておるんです。にもかかわらず、14年7月の改良のときには、いわば差がないものですから、あきらめて自分たちでやったという経緯があるわけです。

 蛇足ですけれども、経過は、町長も自治会の定期総会に来賓として行かれて、当然助成をしたいという旨の発言もされているわけですけれども、そういうふうだということは実態として承知しておいていただかないと、住民は納得できないと思います。今さら何を言っているんだということになるわけです。これは、御答弁がありましたらいただきたいと。

 それから、汚水処理費用の衣浦西部終末処理場への投入単価は、そういうふうに83円から68円へと下がるわけですね。ですから、大いに計画区域の普及に当たっていくということは、かかっている以上、当然だと。さりとて、今から何年後に例えば生路とか石浜の旧郷に接続しようとすると、これはある意味では答弁できないだろうと思うんです。かなり将来的な話だと。そうして、新築、建てかえ等で迷うということがいっぱい出てくるわけであります。計画区域として設定した場合に、認可区域と計画区域との関係を厳密に精査して、これはやれない、これはやれるという、目下の経済情勢の上で整理していかないと、ただ単に延長で考えていては大変迷惑だというふうに思うんです。例えば藤江三丁の市街化区域としての再整備をどうするんだという場合に、これは公共下水道との関係はどうするんだと。さまざま出てくる。

 でありますから、そういう意味で、財政計画、つまり実施計画をこの面においても持っていくということが、将来展望として必要だというふうに思うんです。そのあたりにしておきますけれども、よく検討していただきたいと。何か御答弁ありましたら、どうぞやってください。

 水道事業会計の話ですけれども、水道メーターの取りかえのことです。単価が、前年度2,200円に対して平成15年度は3,890円だと。これはデフレ不況のもとで理解でない話ですけれども、なぜ上がっていくのかということについて、メーター器そのものの単価あるいは請負工事費の単価をどういうふうに見積もっておるのか、再度御答弁いただきたい。これは、議員もとても納得できることではないと思うので、本会議できちっとした方がいいと思います。

 それから二つ目に、県水道南部ブロック協議会の負担金についてです。結論から言えば、3回勉強してきたけれども、木曽川の水と長良川河口堰の水源には、水質上は問題がないということです。問題があるということについて、私はここで議論を改めてやろうというつもりはありませんけれども、問題があるから、いろいろと住民からも意見が上がっておるわけでして、ちょうど長良川全体の浄化の問題をやろうというと、伊勢湾の水質改善に当たるんだといってやっていますね。これは広域ですから、岐阜県はほとんど、あるいはもっと上流からいえば他県にもわたりますけれども、市街地でいえば岐阜市、大垣市等。こうなりますと、そことの接点を含めて、長良川に終末処理施設ができておるわけですから、そこらがどういうふうになっているのかを含めて勉強していただかないといけないということです。

 これは、私たちとしては基本的政策見地を持っておるわけですから、きょうに限らず、論議は引き続きしていきますけれども、よろしくお願いをいたします。しっかりと取り組んでいくということを要望しておきます。



◎環境課長(鈴木照海) 答弁はいいかもわかりませんが、しゃべらなくて、後で怒られてもいけませんので。

 合併処理浄化槽にかかわって汚水管が公道に埋設をされております。現在この公道に埋設をされている管は自治会管理でございます。ここでの大きな課題としては、広瀬議員がおっしゃるとおりであります。基本的にこの問題点等を踏まえて、この当時は民間のデベロッパー等による開発行為は自治会管理でお願いしておるわけであります。この後の状況等の変化により、東浦町では東ケ丘あるいは日生団地等の開発行為が出たわけでありまして、その後に、町管理になされたこともあるわけでございます。現行制度の中では自治会にお願いをしておるわけでございまして、現在もそういう考えを持っております。

 また、平成10年には日比議員からも、いろいろな内容について御指摘が出されております。この時期もたしか、町内で民間デベロッパーが行った緒川の東米田、葵ノ荘でもこういう集中浄化等に関する問題が提起されました。その当時も、緒川地域では浄化槽あるいは集中浄化でやっておる部分がありましたが、こういう課題を抱えながら、町は地元の方にもお願いをしたわけであります。

 なお、現在の課題としては、東浦町内には分譲マンションもかなりできてきております。この分譲マンションにおきましても集中浄化等が施工されておりまして、地元で管理をお願いしておるということで、検討課題というのか大きな課題がたくさんございます。ここらを総合的に考えて、現行ではできないな。ただ、大型合併処理浄化槽そのものに関しては、一般質問でもお答えしたように、国の制度があるわけでございます。事例的には少ないわけでありますが、こういう御相談には町も乗っていきたいなと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



◎下水道課長(鈴木鑑一) 公共下水道の普及についてでございますが、認可区域外ですと、今合併浄化槽の補助金が受けられるという中で、下水道としては、できるだけ早く整備をして普及に努める。これはもちろんでございますが、ただ、議員御存じのように、財源的な拘束がある中で、なかなか進まないという状況でございます。いずれにしましても、5年から10年をサイクルとして認可区域を定めてまいります。そこの中で、区域外につきましては、先ほどから申し上げておりますように、合併浄化槽での暫定的な汚水処理という形。また、この合併浄化槽につきましても、一般的に耐用年数がいろいろ言われている中で、機械関係につきましては10年から15年ということで言われておりますので、その更新と時期が合うような形で、皆さん方に公共下水道への接続をお願いしていくのかなと思っております。



◎水道課長(平野照之) 量水器の修繕のことでございますが、今使われておりますメーターにつきましては、鉛が多少使われております。それで、水質基準が改正されまして、水質に含まれる鉛の量といったものの改正が行われまして、今回修繕する場合には、メーターから鉛が出ないようなコーティングをするといった加工をいたしますので、単価が上がってきております。それで、修理に出す場合には入札といったことでやりますので、予定では先ほど申し上げました単価にさせていただいておりますが、入札等でこの単価は下がるものと思っております。

 それと、県水道南部ブロック協議会の件でございます。長良川上流部との交流、それから植林とか、長良川沿いに浄化センター等を設置されておりますところとの話し合いとか、そういったことを今後の勉強会の中に含めて検討をしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹田正巳) この際暫時休憩といたします。

   午前11時09分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午前11時25分再開



○議長(竹田正巳) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ほかに質疑はございませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第25号から第27号まで合計3件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第28号 土地区画整理事業に伴う字の区域の変更について(説明・質疑)



○議長(竹田正巳) 次に、日程第3、議案第28号土地区画整理事業に伴う字の区域の変更についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 産業建設部長。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 議案第28号土地区画整理事業に伴う字の区域の変更について御説明を申し上げます。

 地方自治法第260条第1項の規定に基づき、東浦森岡南飯喰場土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から、本町内の別図第1に示す区域において字の区域を別図第2のとおり変更するものでございます。

 別図第1は変更前の字名で、大字森岡字飯喰場、字高峯の一部を別図第2のとおり大字森岡字中町と字高峯に変更するものでございます。

 提案理由は、東浦森岡南飯喰場土地区画整理事業の施行に伴い、字の区域を変更する必要が生じたため提案するものでございます。

 以上で、説明を終わります。



○議長(竹田正巳) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第28号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第29号 工事委託に伴う協定の締結について(説明・質疑)



○議長(竹田正巳) 次に、日程第4、議案第29号工事委託に伴う協定の締結についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 産業建設部長。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 議案第29号工事委託に伴う協定の締結について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、東浦町の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、提案するものでございます。

 なお、参考資料として図面を添付してございますので、24ページになりますけれども、御参照いただきたいと思います。

 協定の目的といたしましては、町道森岡線の道路改良工事に伴い、武豊線大府・尾張森岡間1キロ684メートル、森岡踏切拡幅及びその他工事を東海旅客鉄道株式会社に委託するものでございます。協定の内容といたしましては、軌道施設工として森岡踏切を幅員12メートルに拡幅し、また水路施設工として踏切内の排水路を管渠とし、幅1.2メートル、高さ1.0メートルでつけかえする工事などを施工するものでございます。協定の方法は随意契約で、金額は1億792万7,000円でございまして、平成15年度は4,502万1,000円、平成16年度は6,290万6,000円でございます。

 なお、協定の相手方は、東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部長 本多 哲でございます。

 以上で、簡単でございますが、説明を終わります。



○議長(竹田正巳) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第29号の質疑を終結いたします。

 以上で、提出された議案の説明、質疑はすべて終了いたしました。

 ここで委員会付託を行います。

 お諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第3号から第29号まで合計27件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第3号から第29号まで合計27件については、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−

                 議案付託

総務委員会

 議案第3号 東浦町公文書公開条例の一部改正について

 議案第14号 東浦町消防団条例の一部改正について

 議案第15号 東浦町非常勤消防団員及び消防協力団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

 議案第16号 東浦町消防団員等賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例の一部改正について

 議案第17号 平成14年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち歳入全部、歳出の2款総務費、9款消防費、14款予備費

 議案第21号 平成15年度東浦町一般会計予算のうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費を除く)、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費

 議案第23号 平成15年度東浦町土地取得特別会計予算

文教厚生委員会

 議案第4号 東浦町手数料条例の一部改正について

 議案第5号 東浦町営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第6号 東浦町児童館条例の一部改正について

 議案第7号 東浦町子育て支援センター条例の制定について

 議案第8号 東浦町生きがい活動支援通所条例の制定について

 議案第9号 東浦町汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の廃止について

 議案第10号 東浦町国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第17号 平成14年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち歳出の3款民生費、4款衛生費、10款教育費

 議案第18号 平成14年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第21号 平成15年度東浦町一般会計予算のうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、10款教育費

 議案第22号 平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算

 議案第24号 平成15年度東浦町老人保健特別会計予算

産業建設委員会

 議案第11号 東浦町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について

 議案第12号 東浦町旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について

 議案第13号 東浦町都市下水路条例の一部改正について

 議案第17号 平成14年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち歳出の5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費

 議案第19号 平成14年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第20号 平成14年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第21号 平成15年度東浦町一般会計予算のうち歳出の5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費

 議案第25号 平成15年度東浦町下水道事業特別会計予算

 議案第26号 平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算

 議案第27号 平成15年度東浦町水道事業会計予算

 議案第28号 土地区画整理事業に伴う字の区域の変更について

 議案第29号 工事委託に伴う協定の締結について

             −−−−−−−−−−−−−

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 この際お諮りをいたします。明日12日から18日まで委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日12日から18日まで休会することに決定いたしました。

 休会中の委員会等の開催については会期日程のとおり開催しますので、よろしくお願いいたします。

 なお、3月19日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。

   午前11時32分散会