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愛知県 東浦町

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月05日−01号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−01号









平成15年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第1号)

     平成15年 3月5日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(24名)

    1番  深谷公信議員    2番  村瀬直正議員

    3番  戸田安信議員    4番  竹内 稔議員

    5番  柳楽 榮議員    6番  日比昭子議員

    7番  大橋?秋議員    8番  神谷明彦議員

    9番  藤村 務議員   10番  ?橋和夫議員

   11番  長坂宏和議員   12番  久米 忠議員

   13番  齋 吉男議員   14番  阿知波忠夫議員

   15番  日高吉美議員   16番  平林由仁議員

   17番  長坂保司議員   18番  澤 潤一議員

   19番  岡田富雄議員   20番  林 大麓議員

   21番  平林良一議員   22番  広瀬勇吉議員

   23番  山田眞悟議員   24番  竹田正巳議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    冨永 眞

                   企画情報

  総務課長    小野 勝     課長      荻須英夫

                   防災交通

  財政課長    外山眞悟     課長      伊佐治 修

  税務課長    神野敬章     民生部長    久米珠則

  福祉課長    原田 彰     児童課長    杉本 清

  住民課長    大崎榮壽     環境課長    鈴木照海

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    竹内敏雄

                   都市計画

  土木課長    齋藤 等     課長      山下義之

  開発課長    山口成男     産業課長    村田秀樹

  水道部長    水野公二     下水道課長   鈴木鑑一

                   学校教育

  教育長     稲葉耕一     課長      大原克行

  学校教育課            生涯学習

  主幹      小池嘉志     課長      林 久和

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    戸田吉則

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      筒香広昭

   午前9時30分開会



○議長(竹田正巳) おはようございます。

 開会に先立ちお知らせをいたします。議場における撮影等について、知多メディアスネットワーク株式会社より申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承のほどお願いをいたします。

 ただいまから平成15年第1回東浦町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は24名全員でございます。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 平成15年第1回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、厚くお礼申し上げます。

 平成15年度を迎えるに当たりまして、町行政の運営に関する所信の一端を申し上げ、議員の皆様、町民の方々の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 現在、日本においては少子・高齢、成熟社会を迎える中、金融システムに対する不安感がいまだぬぐい切れず、また長期金利は極めて低い水準に推移しており、景気の先行きは依然として不透明で、産業の空洞化も進んでおります。地方自治体においては、国庫補助負担金の整理縮小、地方交付税制度の見直し、また国から地方への税源移譲について不確定な要素がある中、まことに厳しい財政運営を強いられており、時代は、まさに未体験の変革期であります。

 さきに発表されました愛知県の平成15年度予算は、地震防災対策、福祉、環境対策などのソフト面を充実した「安心」、また愛知万博「愛・地球博」の開催、中部国際空港の開港の二大事業を核とした地域の活性化、飛躍のための「元気」という、二つのキーワードでまとめられているものの、過去最高の県債発行に見られるように、厳しい財政状況を反映した予算編成となっております。しかしながら、東浦町にも大きく影響を与える中部国際空港につきましては、先月、空港島埋め立て工事が無事に完了し、今後は上物施設の建設に集中され、2005年初頭の開港に向け、順調に進捗していることは、地域の産業振興にとって喜ばしいことだと認識をしております。

 こうした状況の中で、本町の行政といたしましては、住民の皆さんが健康で安心して暮らせ、笑顔で行き交うことのできる街づくりのため、社会環境の動向や住民意識の変化を的確に把握し、また十分に踏まえながら、第4次東浦町総合計画の目指すべき都市像「やすらぎとにぎわいのある健康都市」の実現を目指して英知を絞り、全力を挙げて思い切った施策に取り組んでまいらなければならないと、決意を新たにしているところでございます。

 さて、新年度の町の施策といたしましては、まず第1に、災害に強い街づくりについてであります。

 平成12年に発生した東海豪雨災害対策、また地震防災対策は緊急を要する課題であります。同報無線の整備につきましては、今月中には町内全域に配備することとなり、また緒川ポンプ場の建設は、平成16年度の完成に向け、順調に進捗しておりますが、引き続き、雨水浸透桝等の設置に対する補助制度や排水機場の管理などに万全の措置を講じながら、東浦町総合治水計画を早期に策定してまいります。また、東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受け、昨年末に東浦町地震防災強化計画を策定しましたが、引き続き、無料耐震診断や公共施設の耐震化、また民間木造住宅耐震改修に対する補助や避難所表示板の設置などに新たに取り組むとともに、自主防災組織の充実、ボランティアリーダーの育成、防災訓練の実践などに努めます。

 いずれにいたしましても、住民と行政が一丸となった災害に強い町の実現に向けて、万全の危機管理体制の確立に最善を尽くしてまいります。

 次に、安心して健康に暮らせる街づくりにつきましては、少子・高齢社会が進展する中、だれもが健康で幸せに暮らすことのできる福祉社会を目指すとともに、良好な自然環境を将来にわたって守ることが重要であります。このため、在宅の高齢者を対象に健康相談等介護予防のためのサービスの提供、趣味活動や軽運動などを実施する生きがい活動支援通所事業を町社会福祉協議会に運営委託し、高齢者の自立及び生活の質の向上に努めてまいります。また、地域の力で子育てを援助するファミリーサポートセンター事業及び子育てに関する相談や情報の提供、また親子の遊び方指導などを行う子育て支援センターを設置し、児童の健全な育成及び子育て家庭に対する育児支援を充実してまいります。

 なお、一部オープンをいたしましたあいち健康の森にありますあいち小児保健医療総合センターは、本年5月1日に全面オープンする予定となりました。利用される方が大変多く、また夜間の電話相談が好評と伺っており、県内のただ一つの小児専門病院が身近にあることは、本町の子育て支援に大きく資するものと思います。

 また、良好な自然環境の保全のため、町内の中小企業者を対象として、自動車NOx・PM法の基準を満たさない自動車を規制適合車に早期に買いかえる際に車両購入費を補助する制度を新たに設け、自動車からの有害排出ガスの低減を図ってまいります。

 なお、かねてから役場庁舎で取り組んでおりますISO14001につきましては、対象施設を公民館、保育園など32カ所に拡大し、全職員が一丸となって環境に配慮した行政活動を実践することにより、町全体の環境意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、活力あふれる街づくりについてであります。

 魅力のある街づくりのためには、都市的機能を高めるとともに、将来的な財政基盤の確立を踏まえた、バランスのとれた産業振興が重要であります。近年の町内における土地区画整理事業による良好な住宅地の整備、また株式会社豊田自動織機製作所、エスティ・エルシーディ株式会社、イオン東浦ショッピングセンターなどの企業進出は、町財政基盤の安定と町内雇用の拡大に大きく寄与いたしております。平成15年度は、緒川駅東土地区画整理事業において衣浦西部線東側の整備を進めてまいり、森岡工業団地につきましては、いよいよ一部分譲が開始されることになりますが、企業立地を初めとする町内産業の活性化は東浦町の経済的基盤の、安定のための欠かすことのできない重要な施策でありますので、新たな企業立地にも精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、3年目を迎えます町運行バスの「う・ら・ら」は、高齢社会の進展の中、交通弱者を初め、町民の足として定着してまいりましたが、さらに利便性の向上に努めてまいります。

 次に、人を生かす街づくりについてであります。

 国際化、情報化などに対応でき、人間性豊かな人材を育成することや、文化・スポーツ活動、コミュニティ活動などは、住民の街づくりへの参加を促進する上で重要なものであります。このため、小中学校における情報化教育の充実、外国人による英語指導等の充実に努めてまいります。また、夢プラン推進事業を新たに設けて、子供や教師の夢や思いが自由な発想なもとに実践でき、特色のある学校づくりを支援してまいります。

 男女共同参画社会の形成につきましては、男女を問わず、それぞれにふさわしい役割と責任のもとに社会に参加できるための東浦町男女共同参画プランを策定し、より豊かな暮らしの実現を図ってまいります。また、町内に居住されている外国人を対象に外国人生活相談を開設し、行政手続を初め医療、健康、防災などの生活全般にわたる相談及び支援を通じて、良好な生活環境の確保に努めてまいります。

 次に、効果的で質の高い行政についてでありますが、市町村合併問題につきましては、地方分権の進展や、目前に迫った人口減少時代における自立可能な基礎的自治体のあり方を研究し、それを踏まえまして、議会及び町民の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。

 情報化の取り組みにつきましては、電子政府、電子自治体を構築するための総合行政ネットワーク・LGWAN(エルジーワン)を整備します。なお、これは、愛知県下の全市町村が平成15年度において接続をするものであります。また、統合型地理情報システム・GISの整備につきましては、平成15年度は道路関係、平成16年度は固定資産関係、平成17年度は都市計画関係と、順次整備を進めてまいります。

 行政評価システムの導入では、わかりやすく、透明性の高い行政運営を実現するため、昨年度よりシステムづくりに取り組んでいて、平成15年度においては、すべての部署でモデル事務事業の評価を実施してまいります。

 次に、財政状況についてでありますが、一般会計は前年度当初と比較して0.1%の増となり、前年度予算を下回る自治体が多い中、各主要施策の予算確保を図ることができました。これは、景気の低迷にもかかわらず、町税が昨年に引き続き増収できるもので、特に、大型商業施設や高度先端産業関連企業の新増築などによる固定資産税の伸びが大きなものとなっており、企業誘致施策、区画整理事業の推進などの施策効果があらわれたと考えております。

 町民税においては、景気悪化の影響はあるものの、人口の社会増、法人数の増加などにより前年比2.8%減にとどまり、町税全体で6.6%の増収見込みが立ち、自主財源比率が昨年より2.5ポイント上がり、65.9%となりました。また、町債で地方交付税を補完する措置として、引き続き臨時財政対策債が見込まれることなどにより、財政調整基金の繰り入れを行う厳しい状況ではありますが、平成15年度予算の財源確保の見通しが立ったものであります。

 今後も、町税を初めとした自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源の適正な配分、効率的な財政運営、歳出の徹底した見直しなどに努め、町民の皆様の福祉向上と町財政の健全化の達成を目指し、最大限の努力をしてまいる所存であります。

 さて、本定例会に御提案申し上げます議案は27件であります。まず、予算関連の議案から御説明いたします。

 平成15年度の一般会計予算規模は118億600万円であり、平成14年度当初予算に比較して800万円、0.1%増の予算であります。

 歳入の主なものとして、まず町税でありますが、平成14年度予算に比べ4億1,500万円、6.6%ほどの増でありまして、67億3,200万円ほどを見込んでおります。増収の主な理由といたしましては、個人町民税で景気の悪化などによる個人所得等の落ち込みはあるものの、固定資産税でエスティ・エルシーディ株式会社、株式会社豊田自動織機製作所など先端産業関連企業の設備投資の増による増収が見込まれることにより、償却資産分で4億8,900万円ほどの増収を見込みました。

 利子割交付金につきましては、38%、3,800万円の減で6,200万円を見込んでおります。これは、平成12年度、13年度の郵便局定額貯金の集中満期に伴う増収の影響が終了したためであり、平成11年度実績並みを予定いたしました。

 地方交付税は、41.2%、6億3,000万円の減で9億円を見込みましたが、これは、普通交付税について国税収入の減、制度の見直しなどによる国の交付税予算を検討した結果であり、平成14年度に引き続き減収を見込むものであります。しかし、昨年同様、地方債で交付税を補完するための臨時財政対策債を6億5,000万円ほど見込めるため、実質的には、前年度普通交付税当初予算総額の17.6%の減となる見込みであります。

 国庫支出金では、18.1%ほどの増で3億8,600万円ほどを見込んでおります。主なものは、障害者の方に対する支援費制度の開始に伴う国庫負担金などの、民生関係の負担金であります。

 県支出金は、10%、4,800万円ほどの増で5億3,400万円ほどを見込んでおります。増の理由といたしましては、国庫支出金と同様に、障害者支援費制度の開始と在宅福祉事業補助金などの福祉関係補助金の増などであります。また、県の単独補助金削減措置については、県の財政状況に依然として好転の見込みがなく、補助率等平成14年度とほぼ同様または縮小傾向にあるとの見込みを持っております。

 繰入金では、財政調整基金より7,600万円を取り崩す予定をしております。

 町債では、庁舎の耐震改修に係ります庁舎整備事業債を初めとする9事業債で、総額12億2,000万円ほどを見込んでおります。

 次に、歳出予算でありますが、まず、東海・東南海地震等の震災対策、雨水対策などの防災関連予算について一括して申し上げさせていただきます。

 総務費では、役場本庁舎の耐震改修工事に8,400万円、民生費では、森岡・藤江の保育園園舎の耐震工事に1,770万円ほど、農地費関係では、緒川第2排水機場のポンプ整備などの農業用施設維持管理適正化工事に1,850万円、町内の各排水機場の維持管理運転等委託費に2,200万円などを初めとして、7,300万円ほどを見込みました。

 土木費関係では、森岡大池川を初めとする河川・排水路改修工事に1億2,000万円、町民に対する雨水の貯留浸透施設設置補助金に100万円、また震災対策として道路橋の耐震設計に330万円、町民が実施します住居の耐震改修費用の補助制度を新設するため120万円を計上するなど、合わせて1億9,500万円ほどを計上しております。

 消防費では、生路地区に飲料水兼用耐震性防火水槽築造工事に6,600万円、高度情報通信ネットワーク設備整備工事に3,300万円、自主防災会用防災無線機設置に470万円、また災害時の簡易仮設トイレ、投光器、発電機、炊き出し用機材、備蓄用資材の購入など合わせ1億3,800万円ほどを見込みました。

 教育費では、東浦中学校飛翔館の耐震化実施設計に310万円計上しました。

 下水道事業特別会計では、引き続き緒川ポンプ場整備工事に5億3,600万円などを初めとして5億7,600万円ほどを計上し、水道関係でも各配水池の耐震診断に1,100万円を計上いたしました。

 全体では昨年を上回る11億円ほどの予算計上とし、町民の皆様の安心と生活確保を第一に考え、防災力の強化、施設の整備、体制の充実などを緊急に図ってまいります。

 次に、各費目でありますが、まず総務費では、昨年に引き続き、透明性の高い行政運営を目指して行政評価システムの導入費用に400万円、一層の情報化推進施策として、国、県、市町村を結ぶ総合行政ネットワークへの、接続のための機器購入費1,200万円、戸籍電算化整備事業で4,090万円、またJR石浜駅前に公衆トイレを設置するため整備費として1,300万円ほど、昨年2路線に拡充し好評を得ております町運行バス事業費2,000万円などを計上しております。

 民生費では、増加する在住外国人への生活支援を目的に、外国人生活相談所を開設します。また、介護保険事業のため知多北部広域連合負担金として2億4,300万円ほどを計上、在宅老人福祉事業では、介護予防事業、配食サービスの実施、老人住宅の改修費扶助などの充実を図るとともに、従来の宅老所を高齢者ふれあい施設「ひだまり」として緒川地区に設置し、宅老事業の充実を図ります。障害者福祉では、障害者支援費制度が創設され、知的障害の支援についても県から町へ移管され、サービスが円滑に障害者の方に提供できるように努めます。

 児童福祉では、少子化対策に積極的に取り組み、特別保育事業の充実強化を図るため、2歳児保育を新たに藤江保育園でも開始いたします。また、少子化対策の一環として、子育て支援の充実を図るため2,500万円ほどを計上し、地域における育児援助の組織化などを図るファミリーサポート事業、子育て支援センターの開設などを行います。

 衛生費では、健康づくり教室の充実、各種健康診査での検診項目をふやすなど、町民の皆様の健康増進に努めております。また、前立腺がん検診など各種がん検診の実施にも力を注ぐとともに、新規事業としまして歯周疾患検診を予定し、高齢者における歯の健康保持に努めます。昨年から実施しました介護予防事業では、新たに転倒予防事業として、健康プラザを利用した筋力アップ教室などに530万円ほどを計上しました。環境面においては、ディーゼル車の排気ガス規制が迫る中、事業者に対し早期に規制適合車への買いかえを促進させるための補助制度を創設し、220万円を計上しました。清掃費では、資源ごみ回収事業で1億2,600万円ほどを事業費として見込み、またごみ減量の推進と浸透を図るため、本年も生ごみ処理機購入補助制度を継続します。

 労働費では、勤労者の住宅取得への支援として、本年度も住宅資金預託金として1,000万円を計上しております。

 農林水産業費では、水田転作作付奨励補助、加工用米助成補助などを引き続き実施し、各農業施策を推進します。新規事業としましては、家畜ふん尿対策としまして畜舎等から発生します悪臭防止のための、薬剤費用の一部補助を実施いたします。また、愛知用水二期事業建設負担金助成基金積立金を5,000万円計上しております。農地費関係では、災害関連事業のほか、各排水機場の維持、修繕等について重点を置き、充実を図ります。

 商工費では、企業の立地を促進するため企業立地交付金1,590万円を計上し、また長引く景気低迷の影響を受けざるを得ない中小企業者への支援を図るため、新たに町商工会に対して中小企業経営指導者育成補助として、その経営効率化などを目的としたOA化への援助を行います。

 土木費では、引き続き新田福住線、吉田線、森岡線などの主要幹線道路及び生活道路の整備を進めてまいります。都市計画街路事業として進めております緒川東西線の鉄道西側部分については、早期開通を目指し、本年度も用地購入等3億円ほどを計上しております。また、順調に整備が進む緒川駅東土地区画整理事業特別会計に対して1億7,000万円、下水道事業特別会計には7億3,000万円ほどの繰り出しを予定しております。住宅費では、町営半ノ木住宅で5戸の建てかえを予定しております。

 消防費では、災害等の非常時の情報伝達を含めた高度情報通信ネットワーク設備整備工事を中心に、防災関連事業の整備充実を図るため防災費に1億1,500万円ほどを計上しております。

 教育費では、週休2日制への対応として、各種工夫に富んだ学校開放事業の充実を図ります。増加しております外国人児童生徒に対しまして日本語教育指導の充実強化に努め、また国際化社会への対応としましては英語教育が不可欠であり、本年度より、小学校にも外国人英語指導助手を派遣し、その充実に努めます。新規事業としまして、夢プラン推進事業交付金200万円を計上しております。小学校施設整備では、藤江小学校ほか3校のパソコン導入と、緒川小学校ほか2校でのコンピューター教室改修工事など1億1,600万円ほどの計上であります。社会教育費では、中央・地区公民館、資料館、体育館等での各種講座、教室を実施し、町民の皆様の生涯学習、生涯スポーツ振興を積極的に進めます。

 続きまして、特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計が総額で32億2,947万8,000円、土地取得特別会計が総額2億63万2,000円、老人保健特別会計が総額31億2,358万8,000円、下水道事業特別会計が総額20億3,654万4,000円、緒川駅東土地区画整理事業特別会計が総額4億3,953万6,000円でございます。

 水道事業会計は、支出総額11億7,320万8,000円であります。

 一般会計を含めました総額は220億898万6,000円で、平成14年度当初予算と比較しまして5億9,683万3,000円、2.8%増の予算であります。

 次に、平成14年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億7,797万6,000円を減額して、予算総額を116億9,113万5,000円とし、繰越明許費、債務負担行為の追加、地方債の変更等をお願いするものでございます。

 歳入の主なものといたしましては、まず町税でありますが、個人町民税で9,800万円ほどの減額、これは譲渡所得、退職所得が当初見込みを大きく下回ったためであります。しかし、固定資産税でイオンなどの影響で6,300万円ほどの増額となり、町税全体で3,500万円ほどの減額となっております。利子割交付金は、交付予定額が確定し、1,500万円ほどを減額いたします。県支出金は3,800万円ほどの増額でありますが、同報無線に対します補助で、緊急市町村水害対策設備整備費等補助金3,550万円が新規に確定したためであります。町債の1億4,980万円の減は、起債事業費の確定等によるものでございます。

 歳出の主なものとしては、総務費で職員の今年度退職予定者に係る退職手当が860万円ほどの増額、民生費で障害者手当、遺児手当など扶助費で支給対象の増加などにより890万円ほどの増額であります。他の経費にあっては、土木費での道路橋りょう費等における工事請負費など、公共下水道費における下水道事業特別会計への繰出金など事業費の確定等によります減額補正であります。

 繰越明許費につきましては、森岡保育園擁壁改修事業を初めとして7件でございます。また、債務負担行為は、森岡線に係りますJR森岡踏切の拡幅整備事業でございまして、総額1億1,500万円を限度とするものでございます。

 そのほかの補正予算としましては、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、緒川駅東土地区画整理事業特別会計の各補正予算でございます。

 予算関連議案の外といたしましては、東浦町子育て支援センター条例、東浦町生きがい活動支援通所条例、東浦町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の、3件の条例制定の外、10件の条例の一部改正、1件の条例廃止、また土地区画整理事業に伴う字の区域の変更、工事委託に伴う協定の締結についてでございます。

 以上、開会に当たりまして、今後の本町行財政の運営に対します基本的な考え方と方針を述べさせていただきました。

 御提案申し上げました議案につきまして、議員の皆様にはよろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(竹田正巳) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(竹田正巳) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 7番大橋?秋議員、9番藤村 務議員、以上の2名にお願いいたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(竹田正巳) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りをいたします。本定例会の会期は、本日から3月19日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましてはお手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案等の上程について



○議長(竹田正巳) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、議案第3号から第29号まで合計27件でございます。ここに一括上程をいたします。

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△日程第4 一般質問について



○議長(竹田正巳) 次に、日程第4、一般質問についてを議題といたします。

 一般質問は、お手元に配付の一般質問通告書のとおり順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、林 大麓議員の発言を許します。

 林 大麓議員。

   [20番 林 大麓登壇]



◆20番(林大麓) おはようございます。親和会を代表しまして、さきに通告いたしました2点についてお尋ねをいたします。

 まず1、平成15年度予算についてであります。

 我が国経済は、先行きの見えない長期的な不況の中からいまだに脱却できない状況にありますが、これが地方財政に与える影響も、厳しいものがあろうと考えます。これを踏まえ、平成15年度は個人町民税、交付税の減を見ながらも、対前年度より若干ではありますが、伸びの予算が提案されました。親和会は、予算編成に当たり、住民の多岐な要望を28項目にわたり提出いたしましたが、編成に当たり、次の事項をお尋ねいたします。

 まず(1)として、地方交付税の減額、補助金等の減により補助対象継続事業、町単事業に与える影響についてお尋ねをいたします。

 (2)としまして、施設維持管理費、一般事務費等経常経費の削減あるいは補助金、交付金等の見直しを配慮されましたかどうか、お尋ねをいたします。

 (3)といたしまして、東海地震にかかわる防災対策強化指定地域を受けたことにより、この対策のため、第4次総合計画あるいは年次実施計画に与える財政計画の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。

 以上、平成15年度予算編成の関連でございますが、この答弁につきましては、先ほどの町長あいさつの中にかなりの部分があったと思いますので、要点だけ簡潔に答弁をお願いいたします。

 次に2として、町長選についてでございます。

 井村町長には、今任期中に東浦知多インターチェンジの完成に始まり、エスティ・エルシーディ株式会社の1期、2期工事の完成、株式会社豊田自動織機製作所の進出、緒川駅東への大規模商業団地の進出、森岡工業団地の造成、介護保険事業、町営バス「う・ら・ら」の運行等々数多くの業績を上げてまいりましたが、本年8月の任期を迎え、ここに出馬の意向があるかないか、お伺いし、登壇においての質問を終わります。



○議長(竹田正巳) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) まず、御質問の1の、平成15年度予算編成に当たりましての御質問であります。

 先ほどもごあいさつの中で申し上げましたように、また御指摘もありますように、地方交付税の大幅な減額あるいは補助金等の減少という状況の中であります。具体的には、交付税自体といたしましても前年の4%減に対しまして7.5%の減という形で、減少が大きくなってきておることは事実であります。特に、国におきましては小規模団体ほど影響の受けやすい段階補正の見直しが急ピッチでなされておりますが、そのほかに、交付税対象となる事業の縮小あるいは算入率引き下げなどの制度の見直しも、これからさらに進んでくるだろうというふうに感じております。

 また、国庫補助負担金につきましての見直しも、在宅福祉事業費補助の一部についてはまだ具体的にはわかりませんけれども、地方交付税による財源措置への振りかえがなされようとしておりますし、市町村道整備に係る国庫補助負担金につきましても、地方譲与税への財源振りかえを行おうとしておる考え方が出されておりまして、こうした制度的な変更が影響としてこれから出てくるだろうというふうに覚悟しながら、予算編成をいたしたところであります。

 幸いにも平成15年度予算につきましては、町税収入の増加、それから交付税を補完する臨時財政対策債の額の増加ということもございまして、最小限の影響にとどめることができたというふうに思っております。特に、臨時財政対策債の将来については非常に不透明でありまして、これを前提として将来を考えていくということは非常に危険な状況にあるというふうに認識をいたしておりますが、平成15年度に限って言えば、こうしたマイナス要因をカバーできるだけの要素をとることができまして、予算を編成することができたわけであります。

 次に(2)の、施設維持管理費でありますとか一般事務費等経常経費の節減の状況であります。

 予算編成方針におきまして、施設維持管理、一般事務費などの経常経費の徹底した節約方針を立てておりまして、人件費、旅費、需用費、備品購入費などの経費についてはシーリングをかけるなどいたしまして、各経費の抑制、削減を行ってまいりました。具体的には、人件費では給与の引き下げなどによりまして退職手当を除きますと2,300万円ほどの減少、旅費では視察研修などを隔年実施することによりまして140万円、10%ほどの減、消耗品では2,900万円の減、食糧費では単価の切り下げなどによりまして21.8%の減、そのほか、電気料などの光熱水費で4.5%、900万円の減などを行って予算編成をいたしております。また、銀行等からの借入金につきましても利率の引き下げを行うなど、経常経費につきましては昨年を上回る抑制、削減を行ってまいりました。

 補助金等につきましては、区画整理組合補助など事業費補助がありますので、全体的には前年度を上回っておりますが、原則として新規、増額を認めないという考え方の中で予算編成に臨んでまいりました。

 次に(3)の、東海地震に係る防災強化指定地域に伴います計画と財政計画の見通しであります。

 厳しい財政運営を強いられている中でありますが、指定を受けたことに伴い、各公共施設の耐震化対策等は、災害に強い街づくりを進めていく上で緊急を要する課題でございます。平成15年度からの第3次実施計画でその事業化を明らかにしたところでありますが、耐震化対策事業としましては平成17年度までの3カ年で6億1,900万円を計画し、このほか、防災体制の整備などかなりの事業費を要すると考えております。そのための財源確保は重要な問題でございまして、国庫補助等国の制度を有効に活用、確保することと、またそれに備えます財政調整基金の確保、そうした面で最大限の努力を注ぎながら、これらの急を要します防災対策事業については万全を期してまいりたいと考えております。

 次に2の、町長選の御質問でございます。

 昭和54年8月に初当選をさせていただきまして以来6期24年間、町議会の皆様の御理解と御協力、そして町民の皆様の温かい御支援をいただきまして、町の発展と、町民の皆さんが住んでいてよかったと思っていただける街づくりに、その1期1期全力を尽くして務めてまいったと思っております。いろいろな人から、長くやっているからなれてきて、余裕もあるだろうとよく言われますが、その時々に大きな課題が絶えず生まれるものでありまして、責任の重さ、緊張を感じ続けてまいりました。

 行政の仕事というのは、これでおしまいというゴールがあるわけではありませんで、将来を見据えて、それに対する布石を絶えず行いながら進めていくというものでございます。特に、今日市町村自治体が置かれております環境は、今までに経験したことのない新しい局面を迎えていると思います。それを一言で言えば、地方自治体自立への道であります。市町村合併もその選択肢の一つでありましょうが、将来の住民のため、どのような選択をしていくのか、大変重要な時期を迎えていると痛感をいたしております。

 この8月に町長の任期を迎えるわけでありますが、その進退につきましては、現段階ではまだ何も決めておりません。今議会において新年度予算を初め、諸案件の御承認をいただき、平成15年度事業の早期立ち上げに全力を尽くすことに、現在一生懸命でありますので、御理解をいただくようお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(竹田正巳) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 林 大麓議員。



◆20番(林大麓) それでは、まず、質問の1について若干お伺いしたいと思います。

 (2)の点につきましては、平成15年度の予算編成に当たり、行政当局が鋭意努力をされた。これについての評価はしておきたいと思います。

 次に(3)の、東海地震対策関連の総合計画云々という点につきましても、町長の答弁のように、財政的な裏づけが一番大事ではないかと、かように考えますので、その点を深めたいわゆる行政の指針を打ち立てて進んでいただきたい、かように考えております。

 次に、(1)の点につきまして、いわゆる政府の方におきましても補助事業等の制度的な見直し、これは当然行われるであろうと、かように考えるわけでございますが、本町が進めてまいりました諸事業があるわけです。それで、例えば第1農免の相生の交差点以南は、大型車両の通行は現在できないと思うんですが、こういう事業について町単の事業である程度進められないものかと、かように考えるわけです。

 これのみならず、特に道路関連の事業が多いわけですが、新田福住線とかいろいろあります。財政的な裏づけもあろうかと思いますが、町の単独事業として重点的なものを一つ、二つ取り上げ進めていく方向があるかないか、この点について一遍お尋ねしておきたいと思います。



◎町長(井村?光) 道路の整備につきましては、いろんな手法がございます。一つは、道路認定をされました道路等につきましては、いわゆる国でいけば従来の建設省、現在の国土交通省の所管になるわけでありますが、従来は町道といえども、幹線道路等につきましては国の補助事業という制度がございまして、それに伴って行っていきます道路改良事業、それから国の採択基準に合わないものについては県の補助をもらっての整備と、2本立てで来ていたわけであります。最近、国が市町村道に対しての補助はしないというような考え方になってまいりまして、それの見返りとして、別の財源で一般財源とするということになってまいりました。ですから、これから頼りになります補助事業としては、県の補助事業、現在も進めております新田福住線でありますとか吉田線でありますとか、あるいは森岡線ということになってくるわけでありますが、これにつきましては、県の財政状況によって大きく左右されてくるわけであります。

 ですから、そういうような条件の中で、補助事業の採択がとれるものをどうとってくるかということと、それから、補助事業がとれなくても、緊急を要する道路改良等行うものについては、町として単独でやれるだけの力をつけていかないと、今後の道路というのはよくなっていかないだろうというふうに思っております。

 それからもう一つは、道路認定されていない、いわゆる農道という部分につきましては、農業関係予算として、今でもいろいろな手法としての国の補助制度がございます。これはやっぱりうまく活用する。未舗装の道路、側溝等の不十分な道路あるいは幅員の不十分な道路等については、これをうまく活用して整備していくことが必要だろうということで、全町的にそうしたところはできるだけ早く計画を立てて、うまく活用していくということにしていかなければいけないというふうに思っております。

 いずれにしましても、一般的な道路については、今までのような形での、国からの支援が余りないという状況でありますので、そういう中で進めていきたいというふうに思っております。



◆20番(林大麓) よくわかりました。全くそのとおりであろうと思いますが、住民の皆さんは、国の大きい事業あるいは県の事業にかかわらず、どうしても足元を見たいという気持ちがございますので、その点を踏まえて、行政の方も配慮して進めていっていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。

 それと、質問の2でございますが、ただいま、町長は苦しい胸中を明かしていただいたと、かように考えております。まだ任期もございますが、このことだけ一言申し添えて質問を終わります。というのは、まだ井村町長に期待の声も町内にあります。そのことはよく耳にしておりますので、一言つけ加えさせていただいて、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(竹田正巳) 以上で、林 大麓議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

   [22番 広瀬勇吉登壇]



◆22番(広瀬勇吉) 議長の指名をいただきましたので、さきに通告のとおり一般質問を行います。

 久々に登壇できますことを喜びとしております。

   [「1回抜けただけだ」と呼ぶ者あり]



◆22番(広瀬勇吉) (続) さて、冒頭、緊迫の度を増すイラク情勢と、地球規模で反戦運動が沸き起こっている中での、米英両国が武力行使に向けた準備を着々と進めていることについて述べたいと思います。

 ブッシュ政権がイラク戦争の目的を同国の政権打倒により民主化を進めるためとして、戦争が終わっても、米軍が長期にわたり占領する方針を述べています。世界各国で反対運動の動きがさらに大きく広がる中で、その意思に逆いながら、こんな理屈で戦争を正当化することはできません。ブッシュ政権は、さきに米英が安保理に提出した新決議案の採択をねらい、理事国に圧力をかける一方、20万人を超す大軍を中東に集結させ、開戦の準備ができたとしております。国連決議1441号、国連憲章に違反しております。

 トルコは、隣国で戦争が起これば、政治、経済が壊滅的打撃を受けると、国民の意思に基づきイラク攻撃の米軍駐留を拒否しましたが、これは民主主義を実行したものであります。トルコ政府に圧力をかけ、同国を戦争の基地にしようとするアメリカは、平和と民主主義を願うトルコ国民から「ノー」を突きつけられたのであります。

 米英新決議案支持をいち早く表明し、それをイラクに圧力をかけるためという小泉首相のごまかしを、そしてまた、この内閣が、究極において米国の軍事力しかない。あるいは公明党の冬柴幹事長は「戦争反対は利敵行為だ」と述べるまで、対米追従と戦争賛美の本音を表明する与党に支えられて、強気であります。

   [「平和の党だ」と呼ぶ者あり]



◆22番(広瀬勇吉) (続) 私たち、抽象論の平和では通じません。査察の継続、強化により戦争を回避し、問題の平和解決を図ることは国際社会の圧倒的世論になっている。戦争反対の運動が史上空前の規模で広がっていることも示されております。

   [「そうだ」と呼ぶ者あり]



◆22番(広瀬勇吉) (続) 本町議会では、最終日を待つことなく、イラク攻撃に反対し、平和解決を求める政府への意見書が全会一致で採択されるよう呼びかけるものであります。

 また、もう一つは、健康保険3割負担の凍結を求める意見書についてであります。

 私ども町議団は東浦町内医師、歯科医等々に賛同の呼びかけを行いまして、9氏から署名をいただきました。過日の議会運営委員会にその意見書案を提出させていただいております。4月の実施が目前に迫っております。本議会の早い段階でこの採択がされるよう、ともに呼びかけるものであります。

 さて、次に、日本共産党町議団が昨年11月12日、2003年度の予算要望書を提出し、この中で国民の暮らしを守る地方自治体の役割を強調し、当面する介護保険事業で保険料の据え置きと利用料の減免など、また雇用の創出、とりわけ若者の雇用に積極的に努めることを要望しております。要望書は、四つの重点要求に加えて、81項目の個別要求を挙げております。この要望は、私どもが5月に7,000世帯に対し行い、郵送で回収した350通のアンケートに裏づけられた要望であります。私どもの予算要望などで町側の予算編成の中に反映されていない切実な要望を一部取り上げて、その実現方を求めるものであります。

 財源の裏づけについて申し上げますと、大企業の進出に対する固定資産税をそっくり交付金として支出する1,590万円を充てたり、不急、むだな公共事業の見直し、19節負担金、補助金の見直しなどで歳入確保を図ることであります。

 さて、この上に立って、1、予算編成の組みかえを求めるの、(1)国保介護分の引き上げを中止することであります。

 御承知のとおり、第2号被保険者は15.2%のアップであります。国の介護納付金は前年度より2,000万円増でありますが、国民健康保険事業特別会計への一般会計の繰り入れで、均等割、世帯平等割、所得割の各引き上げの中止を求めるものであります。一般会計から、言うならば、前年度並みの繰り入りができれば、据え置くことは可能であります。その他一般会計繰り入れでは、平成14年度では約6,800万円、平成15年度の当初予算では5,500万円であります。減らしているわけであります。前年度並みの繰り入れを行えば十分可能であります。

 (2)敬老金対象年齢を現行72歳で凍結することを求めます。

 お年寄りが地域で祝福を受け、お年寄り同士の交流を深める大事な機会が敬老事業です。町は各区あるいは自治会に委託して、有意義に使われている。年齢引き上げは参加できなくなるお年寄りがふえ、この集いも寂しくなってまいりました。

 ちなみに、この1歳年齢を引き上げることによってその予算の削減額は、昨年対比でいえばわずかに20万円であります。

 (3)児童遊園の修繕費増額についてであります。

 (イ)児童遊園、ちびっ子広場の修繕費は、依然として100万円に据え置かれているのであります。これは過日の一般質問でも言いましたけれども、いっとき400万円であったわけです。30年過ぎた、例えば石浜藤塚ちびっ子広場のフェンスはさびたままであります。放置されております。旧態依然とした遊具から都市公園としての修景にも配慮した、だれもが集える公園に、転換が望まれております。ちびっ子広場の現状と改修見通しについて伺います。

 (ロ)として、古城ちびっ子広場の中に照明灯の設置を求めておきます。また、看板の名称も、依然として旧管理していた福祉課のままとなって、恥ずべき状況であります。

 (4)雇用の創出、残業の多い職場に臨時雇用の拡大を。

 高卒者の就職内定率は5〜6割と言われております。若者の就職浪人がふえています。この質問については、昨年3月定例議会で臨時雇用対策事業費の問題として詳しく展開をしております。

 今議会では改めて、(イ)として、本年度の緊急雇用創出事業の中身について伺います。

 (ロ)として、残業の多い職場での、臨時雇用の拡大を図る方向について伺っておきます。

 ちなみに、愛知県大口町ではこの残業の多い事業課に対して臨時職員の採用を行って、地域の雇用拡大を進めているという報道がされておることは、御承知かと思います。

 (5)全町民を対象にした広聴活動についてであります。

 町長就任以来一貫している、いわば地区点検、各区からの要望にあらわれているように、土木事業に偏重しています。町民が切実に願っている健康や福祉施策、介護問題などは出てこないのが実態であります。町長みずから出て、車座で町民と懇談する広聴活動の実施を求めるが、いかがでしょうか。

 2、住宅改修助成制度の創設を求めるものであります。

 長引く不況は深刻さを増すばかりです。雇用の創出と、中小企業の仕事を確保し、地域経済の活性化を図る非常に有効な施策として、町民の住宅改修に際し地元の業者に発注したとき、一定の補助制度が自治体では昨年から全国的に広がり、埼玉県では13市町で、茨城県では古河市など6市町、群馬県では太田市、東京、京都、兵庫、滋賀の各県と、続々と広がっております。

 例えば、埼玉県の川口市の住宅改修資金助成制度について紹介をします。川口市は、市に住宅登録または外国人登録が行われている方、個人住宅所有者で固定資産税を完納している方、助成対象工事は、市内の施工業者が行う費用が20万円−−これは消費税を除く−−以上の改修工事とし、住宅の機能の維持、向上または住居環境の向上のために行う補修、改造及び設備改善などの改修工事で、助成金の交付決定を受けた後に着工するものであります。助成金の限度額は、改修工事費の100分の5に相当する金額として、10万円を限度としております。

 助成対象額と工事見積額を対比したとき、その経済効果は、22倍と言われているのが京都府の京田辺町であります。24倍の効果を持っているというのは同府の網野町となっております。京都府下でも、この運動が大きく広まっています。こうした制度の創設を早急に取り入れていく考えはないか、伺います。

 3に、平池上の汚水処理施設の維持管理について助成を求めるものであります。

 これは冒頭、まず(1)として、東浦町の公共下水道の財政計画を明らかにしていただきたい。この財政計画によって町の借金の傾向、一般会計からの繰り出しの傾向、こういうものとの、そして普及率の状況等々を見通すことによって、私どもの政策判断も出てまいります。

 (2)として、公共下水道計画区域外の公共下水道をどう接続していくのか。

 2日前の朝日新聞でも載りましたけれども、この公共下水、特に、本町では流域下水道で進めておりますが、これは遅々として、長年にわたるわけであります。これに対して合併浄化槽は、安いコストで、しかも早期に普及できていくという点で、この公共下水の見直しが叫ばれておることを強調しておきたいと思います。

 (3)平池上の汚水処理施設を公共下水道に接続できないかということであります。

 (4)として、平池上の同施設の維持管理に町費の助成を求めるものであります。詳しくは答弁をいただいた上で展開したいと思いますが、この件は、都市計画法とのかかわりで難しいとすれば、施設の維持管理に町費の助成を求めておきたいと思います。

 まず登壇での質問といたします。



○議長(竹田正巳) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中から1の予算編成の組みかえの要望について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 予算編成の組みかえの要望の(1)の、国保での介護保険分の上乗せ、引き上げを中止して、一般会計から繰り入れをすればいいのではないかという御提案であります。

 そもそも国民健康保険事業自体が大変な状況にありまして、これから困難がますます深まっていくだろうと思っておりますが、そういう中に介護保険事業が入ってまいりまして、その第2号被保険者の国民健康保険加入者分については、ここに上乗せをして徴収するということになりましたので、この国民健康保険事業自体が一層理解しにくく、また難しい問題が重なってきたわけであります。

 御承知のように、第1号被保険者は、知多北部広域連合の範囲の中で具体的に事業をいたします部分に対しての、それに見合います額を保険料としていただくということでありますが、第2号被保険者につきましては、この知多北部の方々だけではなくて、日本全体の、40歳以上の方からの拠出の部分でありまして、全体的にプールになるわけであります。知多北部の介護保険事業が高額になっていこうと、あるいは低額でおさまろうと、それには影響されずに、全国の介護保険事業の給付水準によって自動的に課せられてくるということで、先日ありました国民健康保険の審議会でも、第1号被保険と第2号被保険との関係についてややもするとまざってしまいまして、混乱に陥りやすいことになっているわけであります。

 現実的には今、国民健康保険自体ひやひやな状況でありまして、今年度うまく乗り切れるかどうかという中で、この介護保険分の増額が課せられてきたわけであります。具体的には、御指摘にも2,000万円と出ておりますように、2,000万円分不足するだろうということでありますが、今回お願いをしております国民健康保険の上乗せによります増額部分は、そのうちの約半分であります。2,000万円を全額徴収するのはとても無理だろう。これは、第2号部分については性格が違うから、この上乗せ分についてはできるだけ3市1町同じ水準で賦課をしていきたいという基本的な考え方の中でまず来ているわけでありますが、そこで合意をされました保険税の税率改正によりまして東浦町の該当者を試算しますと、それによります増収分は1,000万円でありまして、半分足らないということであります。それは、やむを得ず一般会計からの繰り入れによって賄っていこうということであります。

 基本的にはできる限り抑えていきたいというふうに思ってはおりますけれども、この第2号分については、まさに今言いましたように、国民健康保険の事業者として直接の部分でないわけでありますので、その部分を安易に一般会計から全額持ち出しをしていくということをしてまいりますと、国民健康保険、あるいは一般会計を含めまして、この事業が非常に不健全なものになっていくということであります。

 特に、国民健康保険が抱えております問題の一つは、老人保健の拠出金が後払い精算で、後から追加されてくるという危険性があります。そこへもってきまして、この介護保険につきましても後払い精算で、足らずまいを後から賦課してくるという形になってまいります。確定をしないということでありますので、例えば一般会計が出せる範囲を目いっぱい出しておきますと、後からその年度で追加で課せられてくる部分についての、歳出の余地が全くなくなってくるわけであります。

 今までは老人保健の部分だけでありましたが、介護保険の部分もそこへ加わってまいりましたがために、この国民健康保険事業特別会計自体についてはできるだけの柔軟性を持って編成をしていかないと、単年度での収支が一層できにくくなってきているということで、私どもも大きな課題だというふうに思っております。

   [「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続) そういう意味で、要望のありました問題については、既に2,000万円のうち1,000万円を一般会計から持ち出しておりますので、これ以上は利用者にお願いを申し上げたいということであります。

 次に、敬老金の72歳の問題につきましては、この制度を始めていきますときにも御説明を申し上げましたが、実態として敬老会の内容がまさに、この敬老会を始めた当初から非常に大きく変化をしております。そのころは、老人の生きがい事業というのはほとんどなかった時代でありますし、それから、長寿社会の状況もそのころとは格段に変化をしてきておるわけでありまして、敬老会によってのみ、老人の方の生きがいを増長するというような性格にはなってまいりませんでした。また、参加者のいろいろな声を聞いておりましても、もう少し上げてもいいだろうというようなことがありまして、思い切って75歳ということで、その過渡期として今行っているわけであります。

 ですから、過渡期でありますので、新しい方が入ってこないため、御指摘のように、75歳になるまでは年々減少をしていかざるを得ない。しかし、75歳の段階になってきましたときには、今度は逆に年々上がっていく可能性があるだろうということでありまして、その過渡期についての状況でありますが、敬老会だけに限らず、幅広く高齢者に対します生きがい事業を進めていくことの一環として、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に(3)の、児童遊園の修繕費の問題でありますが、全体的には、やはり予算枠の中で優先をつけて進めてきておるわけであります。現在46カ所あります児童遊園でありますが、できるだけ地元区の協力をいただきまして、草刈り、清掃等を行っていただいておりますし、また、植栽等の点検につきましてはシルバー人材センターに委託をしまして、より予算が有効に活用できるような工夫をしているところであります。そういう中で、御指摘のありました箇所につきましても、優先順位の中で早急に進めていきたいと思っておるわけであります。

 また、今100万円という額でありますが、そのほかに修繕費ではない、別な、役務費の中でも樹木の剪定等に対しましては予算を増額いたしまして、手入れをしておるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に(ロ)の、古城ちびっ子広場の照明の問題であります。もともとちびっ子広場につきましての照明は、夜間の使用を前提としていないということで、防犯灯の意味を持ってつけられておるわけであります。ここにつきましても現在、北東部に防犯灯がございます。これらがこの児童遊園で十分に効果が上がるように、その向きでありますとか、あるいは1台増すというようなものをもう一度点検しながら、危険性をできるだけ低めていきたいというふうに考えております。

 次に(4)の、雇用の創出の問題でありますが、平成15年度に実施いたします緊急雇用創出事業は、心の健康相談員配置事業で14人、教科等特別指導員配置事業で8人、児童遊園・ちびっ子広場環境美化事業で10人、保育所等生活交流員配置事業で8人、この4事業で40人の雇用予定であります。なお、平成14年度につきましては、4事業で44人の雇用でございました。

 次に、残業の多い職場での、臨時雇用の拡大の御提案であります。本町でもよく指摘をされておりますように、嘱託職員、臨時職員がかなりのウエートを占めておるわけでありまして、特に最近、少子化対策に伴います保育施策の充実拡大ということから、保育園あるいは児童館というようなところでの時間延長等がありまして、臨時職員、嘱託職員等がふえております。

 時間外勤務につきましては量的な問題と質的な問題の二つがあるわけでありまして、量的な、一時的な季節的に事務量がふえるような問題については、御指摘のように、臨時職員の採用等によってカバーができるだろうと思いますが、質的な問題につきましては、そう簡単にはまいらないわけでありまして、専門性あるいはその仕事の継続性、関連性というような問題もあるわけであります。これらについては、適正な職員の配置によって全体の労務を平準化していくという工夫をさらにしていかなければならないだろうというふうに思っております。

 全体的には、御指摘がありますように、総枠としましての人件費をできるだけ抑制していく中で、時間外や休日出勤等も含め、臨時職員等の活用を有効に図っていくことについては、一層の努力をしてまいりたいと思います。

 次に、全町民を対象とした広聴活動で、地区実態点検が土木事業に偏り過ぎているのではないかということであります。実態としましては、具体的に出てまいりますのはそういう面がありますが、そこの席上で、それぞれの地域で尽力をいただいております関係の役員の方々から出されておりますのは土木事業だけではありません。多面にわたります問題が指摘をされ、その地域での長期的な街づくり等についても、あるいは環境問題、防災問題等についても出されておるわけでありまして、具体的に生の声をお聞きして行政に反映しているわけであります。

 御指摘があります、健康、福祉あるいは介護というような問題につきましては、その地区特有の問題というよりも、全般的な、全町的な住民の皆さんの声であるわけであります。これらにつきましては、それぞれの分野につきましていろいろな形での協議会でありますとか、推進委員会でありますとか運営協議会の中で一般公募の方にも入っていただきまして進めておりますようなものもあります。そういう中で、専門家あるいは一般の方、いろんな方に入っていただきまして現状、計画あるいは長期計画等についての議論をいただき、そこには私どもも参画をさせていただきましてお聞きをし、具体的な計画等へ反映をさせていただいておるわけであります。これも、幅広く町民の方から意見をお聞きしていく一つの方法であると思っておるわけであります。

 そのほかに、最近では、情報もインターネットによります御提言とか、提言箱とかいろんな形で入ってきております。一般的に車座で住民懇談会を行うという従来の方法だけが広聴活動ではないということで、今後もできるだけ幅広く住民の方の御意見を伺いながら、政策決定に反映させていきたいというふうに思っております。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 御質問の2の、住宅改修助成制度の創設についてお答えいたします。

 現在本町におきましては、町民の住宅改修に対する補助制度といたしましては、介護保険制度による住宅改修を実施した方への上乗せサービスとして住宅改修に対する助成制度を設け、高齢者向け住宅への改修費用の負担軽減を図っているところでございます。一方、本町を含む当地域は、昨年の地震防災対策強化地域の指定を受け、倒壊の危険のある木造住宅の耐震改修に対する助成制度を平成15年度から創設すべく、その関係経費を新年度予算に計上し、本議会に提案申し上げているところでございます。したがいまして、当面は、緊急の課題である地震防災対策の一環としての、耐震化に対する助成を優先してまいりたいと考えており、一般の住宅改修に対する助成制度につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 以上です。

   [水道部長 水野公二登壇]



◎水道部長(水野公二) 3の(1)公共下水道の財政計画についてお答えいたします。

 本町の公共下水道は、昭和59年12月に流域関連公共下水道として、県の施設で近隣市町と一緒に汚水処理する計画で、計画区域は市街化区域として、事業に着手しました。今年度末には、整備決定されている区域687ヘクタールのうち、約380ヘクタール、55%が整備済みとなる予定であります。

 今後の財政計画について、汚水の排除処理施設の建設と管理を分けてお答えさせていただきます。

 建設でありますが、未整備地区の約307ヘクタールの事業費は、ここ数年の整備事業費により算定しますと約200億円となります。この財源内訳としまして、国庫補助金約15%、地方債約55%、一般会計繰入金約25%、受益者負担金約5%になるのではないかと考えております。

 次に、管理でありますが、事業費は管渠の維持管理費、汚水の処理費である流域下水道維持管理負担金、下水道使用料徴収等の業務費などの維持管理費と、建設する際に借り入れた地方債の元利償還金であります。この財源は、本来下水道使用料で賄われることとなっておりますが、現在は整備中であり、下水道使用料で約30%、維持管理費相当分を、一般会計繰入金で約70%、元利償還金相当分を賄っております。

 (2)公共下水道計画区域外の下水道についてでありますが、公共下水道は市街化区域を計画区域とし、都市計画事業により施行しております。(1)でお答えした財政計画における一般会計繰入金の財源は、都市計画税の充当等によるものであります。市街化調整区域は区域外となり、例外的な措置を除いて、公共下水道として整備する考えはありません。

 (3)平池上の汚水処理施設を公共下水道に接続できないかについてでありますが、(2)で公共下水道としての整備についてお答えしましたとおりで、公共下水道への接続は考えておりません。

 (4)平池上の同施設の維持管理に町費の助成についてであります。町の助成制度としまして、老朽化等により周辺環境に著しい影響を及ぼさないために、大型合併処理浄化槽の改築整備に対する補助要綱がありますが、この要綱に該当するかどうか、内容を国、県と協議を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹田正巳) 答弁を終わりました。

 この際暫時休憩をいたします。

   午前11時00分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午前11時15分再開



○議長(竹田正巳) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問がありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆22番(広瀬勇吉) 再質問をするに当たって、時間制約が入っておるという不当な状況の中で、再質問を絞り込まないといけないという状況にあることは前提ですし、また、当局の答弁も、ひとつ簡潔明瞭にお願いをしておきたいと思います。

 まず第1に、国民健康保険の介護分についてですけれども、知多北部広域連合がやっている第1号については、一応本議会での一般質問にはややなじまないだろうと考慮して、配慮して避けておるわけです。これも大変問題です。それで、第2号被保険者の話ですけれども、一つには、町民の暮らし向きがどうなっているかという認識があるのかと。最大の不況と中小企業の倒産、そういう状況のもとで失業者があふれている。年金生活者は、繰り延べていく話を含めて大変厳しい状況にあるわけです。こういう中で、他市町とのバランスの問題があるわけです。

 ちなみに、お尋ねしますけれども、この介護分についての引き上げがされる自治体は、愛知県内でどこの市町村でしょうか。知多北部広域連合以外、知多半島では1件もありません。どうやって泳いでいくのか。それは、国民健康保険事業特別会計、一般会計の中で泳いでいくわけです。確かに、国は3万5,000円から3万7,800円に引き上げたわけです。これは、国のそもそもの問題があります。それは時間の関係で避けますが、他市町とのバランスの問題があるわけです。いかがでしょうか。

 (2)の、敬老会の事業の話ですけれども、75歳になれば新しい人も入ってくると。ですけれども、加齢によって参加できなくなるという状況は否めないわけです。ですから、ここを行革の対象とするという問題は、不当であるということを指摘しておきたいと思います。これは予算でもやりたいと思います。

 (3)として、修繕費は100万円で据え置いておるわけですけれども、修繕費のほかに、確かに手数料として73万5,000円が100万円に上がって、わずか26万5,000円です。それで、御指摘のというわけですから、石浜団地の藤塚ちびっ子広場を修繕しますという答えとして受けとめてよいのか。これは、見積もりで約50万円かかると言われています。100万円のうちの半分がそこに投資される。それでお約束いただけたというふうに理解してよろしいでしょうか。

 古城ちびっ子広場の照明灯の話ですけれども、もともとここに対する予算がついているんでしょうか。つまり、公園の中における防犯灯の設備費は予算化されていますでしょうか。私が見る限り、ないんです。ないとなれば、必要があっても設置できないわけです。ここをどう考えるか。今、防犯問題というのは深刻です。過日の新聞でありましたように、東浦町は5年間で最高の伸びを示しておるわけです。ちびっ子広場といえども、ちびっ子だけが昼間遊ぶわけではありません。若者も集まっています。ここへの防犯灯の設置は必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 とりあえず、以上の点をお聞きします。



◎産業建設部長(久米光之) ちびっ子広場の関係でございます。藤塚ちびっ子広場のフェンス修理の関係だと思いますけれども、一応平成15年度におきまして改修を予定しております。

 それから、古城ちびっ子広場の照明灯の関係でございます。先ほど町長が登壇で答弁しておりますように、そこのところに防犯灯がございます。今、その防犯灯の角度を少し変えることによって、そのちびっ子広場の方へ明かりが行くのではないかというようなことも考えておりますので、それらを見て、今後の検討とさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎民生部長(久米珠則) 1点目の、介護分の他市町とのバランスはというところであります。基本的な考え方は、他市町との横並びとか、県内の市町村がどうするかというところではなくて、介護保険が来たことによって社会全体で支えるという制度のもとにおいて、第1号は、先ほど言いましたように知多北部広域連合での考え方、それから第2号としては、医療分としては私どもの会計、財政自体での努力をできるだけ図って、これからも進んでいく。とりわけ介護分については、この制度の趣旨にのっとって、もちろん適正に財政運営をしていく中で、応分の負担を最小限でお願いしていくというところでありますので、他市町との関係云々ということは特に考慮しておりません。



○議長(竹田正巳) 再質問がありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆22番(広瀬勇吉) 介護分の話に限らず、国民健康保険事業特別会計は1本であります。つまり、総括しておるわけですね。その他繰り入れの一般会計繰り出し、これは、東浦町は愛知県内でどういう順位にあるかと。お答えいただきたい。全体として大きく言えば、中の下です。大体町の段階が9,000円、市の段階は2万円台です。繰り出しについて極端に下げているということについては、時間が切れれば、これもまた議案でやりますけれども、そういうことです。

 それから、横並びではないと否定するけれども、では、県内の実態はどうですかと聞いているんです。その評価について私は聞いていません。それで、評価についておっしゃるならば、では、知多北部でどういう伸び率かといいますと、本町は15.2%に対して、大府市は11.4%です。知多市が18.8%、東海市が21.1%の引き上げですけれども、知多北部の状況を見ても、そういうバランスに欠いておるわけです。いかがでしょうか。ですから、一般会計からの繰り出しが前年度並みに行われれば、少なくとも引き上げは据え置くことができると。

 それから、照明灯についても答えがない、照明灯をつける必要があるかどうかは、古城ちびっ子広場についていえばとりあえず保留しましょう。質問しているのは、他のところはそういう予算措置として計上されていますかと聞いているんです。

 以上、簡潔にまずお願いします。



◎民生部長(久米珠則) 介護分の関係でありますけれども、根本的には県内市町村での横ならびという形はございません。ただ、知多北部広域連合として第1号被保険者の運営を平成12年度からスタートし、その中で第2号の方々の関係は、知多北部広域連合の3市1町でのできるだけ調整をする努力はしているところであります。同じ住民、3市1町での住んでいる方、また家族での考え方もありますので、今回、平等割、均等割、資産割は同じような考え方、所得割についてはその市町の今までの考え方、また所得水準も違いますので、私どもは私どもの考え方、大府市は、東海市は、知多市は、それぞれの考え方で税率をもって進んでいるところであります。



◎産業建設部長(久米光之) ちびっ子広場の照明灯設置の平成15年度予算につきましては、現在のところは計上してございませんけれども、46カ所のうち、今照明灯があるのは15のちびっ子広場等でございます。そのほかの公園、ちびっ子広場につきましては防犯灯との関係を見まして、必要があれば順次考えていくことになるだろうというふうに思っております。

 以上です。



◎住民課長(大崎榮壽) 県内の順位ということは、申しわけないですけれども、私、資料を持っていませんので、5市5町の平成13年度の、その他の一般会計繰出金の順位で申しますと、東浦町は6番目でございます。

 以上です。



○議長(竹田正巳) 再質問がありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆22番(広瀬勇吉) 次に進めていきますけれども、以上の点で、要望としては、藤塚ちびっ子広場の北側の竹やぶ、雑木林自身の繁茂の問題も、声としてはあるわけです。大変暗く危険だという指摘がされておりますから、措置を求めておきたいと思います。

 次に、(4)の雇用問題です。

 これは、緊急雇用創出事業では変わっていません。姿勢が変わっていないということです。今望まれているのは、防犯パトロールの問題を含めて、特に石浜団地では交番がなくなったということで、本当に日常茶飯のごとく、窃盗が多いわけです。そういう中で、こういう状況を知っているのかという投書を私はいただいています。昨年、警察、半田署等を含めて、私どもは要望してまいりました。今違法駐車含めてかなりの力を入れていただいて、路上駐車等がきれいになくなっているということについての評価はしておきたいと思うわけですけれども、臨時雇用の問題では、治安・防災関係で警察支援要員による違法駐車・駐輪の監視・指導や街頭等における生活安全、交通安全に関する教育、指導を通じた地域の安全確保を図る事業といって、例えばそういうところへの臨時雇用の問題も愛知県は示唆しているわけであります。こういったことを含めて事業の見直しを求めたいと。

 それから、ここの項で中心的には、大口町の例は御存じでしょうか。ちなみに、本町における残業の総時間はどれだけですか。その予算枠は幾らになりますか。これは保育園では説明されましたけれども、その他、主な事業課ではどういったところが、残業時間が多いでしょうか。

 (5)として、広聴活動のあり方です。これは、町長の見解と私の方の見解は異なっておりますけれども、いわゆる審議会とか協議会とか、そういった種類のものは重々知っています。一般町民が例えば我が家に抱えた介護者の切なる声、こういうものは当事者でなければ語り得ない、多種多様な状況があるわけです。ここを聞くことによって、実感として介護保険や在宅介護に対する支援が生まれてくるわけです。そうでない方々の協議会とか事業推進委員会等々においては、どうしてもきれいな言葉で飾られるわけです。これは現実だと思います。この点で生の声をというならば、土木事業におけるほど生の声は聞いていないと思います。この転換を求めておきますが、いかがでしょうか。

 2の住宅改修問題ですけれども、答弁は私の指摘しておることとすれ違っています。私は、耐震の問題とか介護保険における住宅改修の問題を言っているわけではないです。言ってみれば例えば耐震の問題でも、では、補強対象としているのは、本町では年間2軒でしょう。愛知県で200戸ですよ。私の言っているのは、一般木造住宅における改修によって地域の建設業界における活性化を図ろうと。そして、その経済効果はこういうふうだということを紹介したわけです。話が根本的にすれ違っています。

 ちなみに、こういった状況について愛知県内では推進されていませんから、全国的な掌握はされているでしょうか。それでなければ、今後の検討課題としたいという答弁は抽象的にしか受け取れません。これは、検討課題にしたいと言っている答弁は過去に幾らでもあります。それではやる気がないということを示しています。具体的に、全国的な状況を掌握されておるのでしょうか。

 以上、まず。



◎町長(井村?光) 生の声ということ、これはいろんな形であると思いますが、基本的には、1人がすべての生の声を聞くというのは時間的にも物理的にも不可能であります。例えば共産党議員団がアンケートした結果を私のところへ持ってきてくれましたのも、やはりそれは町民の声であります。それから、形式的な審議会で生の声が出ていないだろうと言われますが、実態としてはそんな形ではないわけでありまして、介護に対する切実な問題も出ておるわけであります。

 私の仕事としては、断片的にいろんな形で出てまいりますいろいろな声、担当職員が接して出てまいりますいろいろな問題、あるいは議会から出していただきます問題、それらを全体としてどう構築し、そして一つの方向性を見出していくか。個々に対応するということでは、これは対応できない制度的な問題であるわけでありますから、全体を組み立てていくということが課せられた一番大きな役割だと、こう思っておるわけであります。

 ですから、そのための情報網をどういう形で構築していくかということに絶えず気を配りながら、直接接しています職員の声とか提案とか、あるいはいろんな審議会へできるだけ出かけていきまして、じかの声を聞く。土木についても、生の声を聞いていないのではないかと言われますけれども。

   [「町長、いい。わかった、わかった」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続) 御質問がありましたので丁寧にお答えをしたいと思いますけれども、そういうようなことでありますので、生の声ということの意味については、私はそう理解をいたしております。

 それから、住宅改修と雇用の問題、これをかけて御質問されていますが、雇用を創出するために住宅改修に助成をせよと。ねらいは雇用創出だという御質問だと思いますが、本町においては、幸いにも雇用の場というのはかなりふえております。インターネットで見ましても、かなりのところが求人募集をいたしておりますし、あるいは今度の空港についても、雇用の場としての求人窓口をかなり開いておるわけであります。

 今私どもがかなりの予算を使っていますのは、高齢者のための住宅改修ということで、介護保険の水準を超えた大幅な上乗せをしてきているわけでありまして、その額もかなりになってきているわけであります。住宅の側からいきますと、高齢者のためのバリアフリーの部分、それから耐震性の問題というところに焦点を合わせるべきで、雇用創出のために住宅を改修するという考え方については、現時点では適切ではないというふうに思っております。



○議長(竹田正巳) ただいまの答弁中に制限時間となりました。残りの答弁がありますか。

 総務課長。



◎総務課長(小野勝) 大口町の若年等臨時職員募集については、承知いたしております。

 それから、全体的な時間外の推移でございますが、平成9年から15年あたりの予算ベースでつかんでおります。平成9年、10年、11年あたりは若干ふえておりますが、平成12年度から減少に転じております。平成14年、15年、特に、平成15年の予算ベースでは10%弱ふえておるわけですが、これは選挙が四つありまして、その分をはじきますと逆に17%減るというような結果でございます。630万円ほどの減になります。ですので、パート、嘱託の採用と時間外の相関関係が少し見れるかなと思っております。

 それから、どういうポジションで時間が多いかということでございますが、1人当たりで出しますと20時間以上のところをちょっと拾ってみます。税務課の住民税が22時間、産業課の開発が22時間、下水の工務が20時間、それからスポーツが22時間。こういったものは行事等特殊性を抱えておるところ、それから今緊急に重点事業としてやられておるようなところでございますので、時間数としては20時間を超えていますが、極端な増ではないと、そういうふうに理解しております。

 以上です。



◎産業建設部長(久米光之) 住宅改修に対する全国な把握の御質問がございました。

 広瀬議員がおっしゃられた以外にも、例えば石川県あるいは島田市の関係も調べております。先ほど町長が申し上げましたように、そのようないろんなことを十分研究しまして、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(竹田正巳) 時間がいっぱいとなりました。

   [「議長、あと1点」と呼ぶ者あり]



○議長(竹田正巳) 以上で、広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

   [13番 齋 吉男登壇]



◆13番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。

 1、東海市、大府市、知多市、東浦町の3市1町の合併研究について。

 現在、皆さんも御存じのように、全国で、そして愛知県でも加速的に合併の論議がなされてきております。この知多半島においても「知多は一つ」に向けて、まずは知多の北部と南部での、合併に向けての検討に入っております。東浦町が入っている知多北部の3市1町においては、東海市、大府市、知多市、東浦町の3市1町の首長でつくる知多北部広域連絡会が2月4日に開かれ、3市1町が合併した場合の街づくりを調査研究する合併研究会を発足することで合意したと報道されております。よって、次の質問をいたします。

 (1)合併に対して、県の広域行政体制調査研究事業の報告書が発表された時点で、知多北部として動きが鈍いと受け取っておりましたが、ここに来て、合併研究会を発足するに至った経緯はどんな理由によるものですか。そして、各市の積極性に変化は見られますか。

 (2)合併に対して、各市町が個別に検討する段階から合同で検討、研究する段階に入ったことを評価します。この研究会が5月末をめどに報告書をまとめるとなっておりますが、どのような調査研究項目の結果を報告することになっておりますか。

 (3)知多南部においても合併に対する検討の動きがありますが、情報交換の場はどのようになっておりますか。また、知多の北部、南部の動きに対して、県の指導、かかわりはありますか。

 2、東浦町の学校教育について。

 未定稿ではありますが、平成15年度の各会計予算の参考資料及び主要事業の概要が発表されております。その中で、小学校においての動きについて質問いたします。

 (1)東浦町に小学校が7校あります。しかし、教科等特別指導員配置事業として4小学校に年間600時間派遣するとあります。その事業内容と、4校になった理由はどんなものですか。

 (2)小学校の7校に英語指導助手として、外国人の派遣委託事業が年間200回で実施される予定になっております。新学習指導要領が実施される中で、授業時間の削減、学力低下が叫ばれる時点で、この事業に取り組むことになった理由は何ですか。また、父母へどのように説明しましたか。その反響はどうでしたか。

 (3)以上の事業を展開するに当たっての、東浦町の学校教育の全体像が見えません。教育の成果は短期間では出ないと言われるだけに、少なくとも将来の期待像を示すべきと考えます。東浦町の学校教育についてはどのように検討され、どんな資料にまとまっておりますか。

 3、子育て支援について。

 子育て支援として保健事業、保育園事業、児童館事業、社会福祉協議会等での事業があります。平成15年度においては、新規に子育て支援センター、ファミリーサポートセンターを開設します。親の子育てを手伝う中で、子育てとして親が自立できるように導くことが重要と考えますが、どう考え、施策展開を図っておりますか。また、子育てのあり方については、支援する各部署のベクトル合わせ、連携及びその情報提供はどのようになっておりますか。

 4、障害者の自立支援について。

 子育て支援、高齢者への介護施策が進む中で、障害者への施策が停滞ぎみと感じております。障害者にとっては、養護学校を卒業した後の自立の場が狭く、少ない状態が続いております。その点についてどのように考えておりますか。また、くすの木授産所の建てかえが計画されておりますが、その点の配慮はどうなっておりますか。

 5、自主防災組織と同報無線について。

 この2月16日付の中日新聞で、県政のモニターアンケート結果によれば、自主防災組織率が9割を超えているのに、5割近くの人が「知らない」と答えております。東浦町の場合はどう見ておりますか。また、同報無線が設置されつつありますが、設置理由、その操作、連絡網、連絡要領等の説明、指導は徹底されておりますか。また、全町民への情報提供網の周知徹底と、情報による行動のとり方の説明、指導はどのようになっておりますか。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(竹田正巳) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問の1について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 まず、1の東海市、大府市、知多市、東浦町の、3市1町の合併研究の問題であります。御質問の(1)としまして、今回動き出した合併研究会が発足に至った経過、理由、その積極性という御質問であります。

 従来は、知多5市5町の知多地区広域行政圏という協議会がございまして、そこで広域行政のいろんな問題が絶えず検討されておったわけであります。知多半島特有の地形もありまして、そういう中で絶えず「知多は一つ」という合い言葉のような、相互の呼びかけのような形で認識をされていたわけであります。今回の合併問題につきましてもやはりその延長路線で、昨年4月から5市5町の合併についての研究をしようというようなことで運んできたわけでありますが、この1年の経過を見ましても、各市町の地形、地域性あるいは状況は非常にバラエティーがありまして、具体的にこの5市5町での、それほど突っ込んだ研究会に至っていないという状況がございます。

 それぞれの市町はそれぞれごとに合併に対する研究の取り組みをしておりますが、この問題について自分のところだけでしておっても、これ以上のしようがないという状況がございましたので、2月に入りまして、その「知多は一つ」の枠を外して、広域連合を組んでおります3市1町として、具体的に共通の場で将来の市町村合併について議論をしていこうという認識で一致をしました。正式には、2月24日に知多北部3市1町合併研究会というのを発足させまして、それに基づきまして現在進んでいるわけであります。

 そこで何を5月までにやるのかということでありますが、その合併研究会の検討の中で整理をされましたのは、一つは、各市町の現在の状況をお互いに出し合おう。二つ目は、中核市を見据えたときの課題と評価。国が言っております30万によります地方分権の中核市、そういう規模になったときに一体どういう問題、どういう評価ができるのかという問題、三つ目は、合併を進めていくステップとしての任意であれ、あるいは法定であれ、合併協議会というものを設置する場合にどういう問題があるのかということが大筋であります。

 5月末までというのは非常に短期間でありますが、それぞれのところについては、それぞれで具体的な数値等の研究、調査をかなりしてきておるので、それを持ち寄ってまとめていく。それほどの時間をかけなくてもいいのではないかということから、まず事務局段階、課長並びに課長補佐クラスで広域担当の職員が集まって、それらの問題について5月末をめどとして整理して、報告書を5月末に首長で構成します知多北部広域連絡会に上げていこうということになったわけであります。

 (3)の、知多南部の状況であります。知多北部が合併研究会を立ち上げるということが新聞に載りまして、それに伴いまして、知多南部の方もこれに対してどう対応するんだと。「知多は一つ」という枠組みは外したのかというような、いろいろな問題が出されております。知多南部は知多南部の連絡会が持たれておりますので、そこで具体的にどんな形で進展していくかはわかりませんけれども、いずれにしても、相互に情報交換をしながら進めていこうということの共通認識の中で、進めていきたいというふうに思っております。

 現在のこの知多半島の動きに対して、現在、県の具体的な指導等はございません。県の方も具体的に任意協議会等が設置をされた場合に、今後支援をしていくということであります。具体的な指導については、県はそれまで入っていかないという考え方でありますので、これはこれからの問題になるというふうに思っております。

 以上であります。

   [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 2の、東浦町の学校教育についてお答えいたします。

 (1)の、教科等特別指導員の事業内容についてですが、教科等特別指導員とはいわゆる少人数指導対応教員のことでありまして、学級担任と協力いたしまして、少人数を対象にきめ細かい指導をしていきます。また、4小学校になった理由につきましては、県からの少人数加配教員がいない四つの小学校に配置したということであります。

 (2)の、英語指導助手委託事業に取り組む理由ですが、国際社会で活躍するための重要な条件の一つは、英語が使えることです。したがいまして、本町でも、国際理解教育の一環として総合的な学習の時間などを利用いたしまして、英語になれる、英語に親しむということを目的として、この事業に取り組むものであります。

 また、国際理解教育は現在でも行っており、今回の事業を行うに際しての保護者への説明はしておりません。しかし、来年度からは、英語指導助手が活躍する場面を授業参観などで見てもらうことも進めてまいりたいと思っております。

 (3)の、東浦町の学校教育を示す資料ですが、御承知のように、本町では、小中学校に対しまして東浦町の学校教育に関する一般方針を示しており、豊かな心を持ち、たくましく生きる力の育成を目指しております。各学校とも創意工夫を凝らし、この一般方針を具現化しているところでございますが、夢プラン推進事業、教科等特別指導員事業、英語指導助手委託事業はそれぞれ、一般方針の中の夢を語り、豊かな体験を通して人間性をはぐくむ教育の推進、基礎・基本の徹底と個性を生かす教育の推進、国際理解・環境教育等今日的課題に関する教育の推進を、教育委員会としてサポートするものでございます。

 以上です。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 質問3の、子育て支援についてお答えいたします。

 現在実施しております子育て支援事業といたしましては、保育園や児童館で親子触れ合いの場や相談の場を設けたり、その他さまざまな支援をしているところでありますが、平成15年度からは拠点となるセンターを設置することで、これまで以上に情報の収集や発信ができるものと考えております。具体的には、住民相互の援助活動、いわゆるファミリーサポート事業を実施することで、住民一人一人に地域の子育てを支援し合う気持ちが高まっていただければと考えております。

 ことしに入りまして事前説明会を3回行い、約100名の方の参加がありました。その中でいろいろ質疑がなされました。関心を持っていただいていることを実感しておりますが、依頼会員より、援助する会員がどれだけ集まってくれるか、私どもとしては心配をしているところであります。

 なお、情報の収集と発信につきましては、保健センターや生涯学習課、社会福祉協議会、保育園、児童館など各機関との連携を密にし、子育てに有効な情報を集め、できるだけきめ細かく、通信的なものを発行し情報提供していきたいと思います。

 次の4の、障害者の方の自立支援についてお答えいたします。

 養護学校卒業後の進路には、一般就労、授産所通所、家業、そして家事手伝いなどさまざまな選択肢がありますが、昨今の景気低迷により一般就労は求人が少なく、困難な状況であり、施設においても定員いっぱいで待機の状況であるなど、大変困難な状況との認識を持っております。本町といたしましては、在宅における支援としてホームヘルパーや手話通訳者の派遣、デイサービス、ショートステイの利用のほか、知多地域障害者生活支援センターによる生活相談などにより、自立の支援をしているところであります。

 くすの木授産所につきましては、石浜汚水処理場跡地へ平成18年度に移転、新築する計画であります。整備の内容は、小規模授産所か認可施設かによって大きく変わってきます。現在町の社会福祉協議会に委託しておりますが、より専門性の高い授産事業の運営のノウハウを持ち、経験もある民間法人への委託やデイサービスの対応も含め、授産所整備のあり方について広く御意見をいただき、検討してまいりたいと思います。

 また、平成15年度には障害者福祉計画の見直しも予定しておりますので、障害者の方々の自立支援、くすの木授産所などについて、幅広く多くの方から御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

   [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) それでは、質問の5の、自主防災組織と同報無線についてお答えをさせていただきます。

 本町の自主防災組織につきましては、森岡台、葵ノ荘、東ケ丘、石浜中、衣浦台及び平池台の6自治会並びに七つの連絡所を単位にして、全世帯を対象に計13の自主防災会が組織されておりまして、組織率につきましては100%でございます。

 自主防災組織がどの程度知られているかにつきましては、そのようなアンケート等を行っておりませんので把握しておりませんが、来年度より自主防災会組織を充実するため、(仮称)自主防災会連絡協議会を設置し充実強化を図ってまいりたいと思っております。

 次に、同報無線の設置に係る設置理由、連絡網等の説明、指導の徹底はにつきましては、連絡所長会議や自主防災会連絡会の折に御説明し、また組長会議、さらには設置世帯を対象に、職員が出席をして説明させていただいておりますが、特に、組長会議等で説明した地区において、設置していただく世帯にうまく説明等がなされておらず、設置開始当初、一部では業者が設置に伺った際に初めて知らされたといった声も寄せられました。そのため、改めて各設置世帯あてに同報無線の意義や放送内容、戸別受信機の概要についての文書を送付し、御理解をいただくよう努めているところでございます。

 また、全町民への情報提供網の周知徹底と情報による行動のとり方の説明、指導についてでございます。さきにもお答えいたしましたように、来年度自主防災会の組織の充実強化を図りながら、同報無線による一斉放送の内容が戸別受信機設置世帯から各世帯へ正しく伝達されますよう考えてまいりますが、不在等の事情によりうまく伝達されない場合も考えられます。日ごろからの広報等の活用による啓発を初め、より幅広い情報伝達の方法も含め、自主防災会にお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹田正巳) 答弁を終わりました。

 この際暫時休憩をいたします。

   午後零時04分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○議長(竹田正巳) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問がございますか。

 齋 吉男議員。



◆13番(齋吉男) それでは、再質問いたします。

 まず、3市1町の合併についてでありますが、私の後に大会派である親和会の戸田議員が取り組んでいただけるということでございます。これも、大会派の親和会がやっと腰を上げてくれたのかなと大変うれしく思っております。敬意を表しまして、私、ただ一つ質問をさせていただきまして、あとは戸田議員にお任せします。

 そういう意味合いから、ただ、総務省が平成15年1月1日付で合併協議会の設置状況の調査をしておるわけです。いつものことですが、全市町村数3,217あるうち、1,618が何らかの協議会を設置している。法定協議会または任意協議会を設置している市町村が過半数を突破しているということが報告されております。また、昨年10月から見ますと、設置数が105、構成市町村数が415と急激にふえているわけでございます。この件数は、住民発議件数はふえていないんですね。そういうことからすると、各市町の首長とか議会の方が動いている結果だろうと私は思うわけです。だから、そういう面で、これは、今後の進め方としてどう考えているのか。先ほど項目を三つ言われております。細々と挙げると時間がなくなりますので、やめますが、合併協議会の設置問題を洗い出しているというのはその辺も含めてのことか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、東浦町の学校教育でございます。私はいつも、学校問題というか教育問題を取り上げておるんですが、本当は、今回やめようかなと。この辺はちょっと控えようかなと思っていたら、英語が出てきたものですから、私としてもちょっとわからない点がありますので、質問させていただいたわけです。

 まず先ほど、学校教育に関する一般方針に従って、各学校が具現化すると。それが学校経営案であるだろうと思いますし、その一般方針というのは5項目のことを言っておられると思います。そういうのを展開する各学校と教育委員会で、この経営案ができ上がるまでどれだけのキャッチボールをしているのか。要するに、この英語教育をやりましょうという取り入れる話がどの時点でどう出てきているのか、ちょっと関心があります。ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。

 それと、文部科学省が英語を使える日本人の育成のための戦略構想を去年7月に発表しているかと思います。それと関連しているのかどうか。それと関連しているとなると、どこに目標を置いて、どう考えていくのか。小学校から中学校につながる話も当然あると思いますし、これはやり出したら、やめるわけにもいかぬだろうと。あと、財源の見通しとか、この辺をどう判断されているのか。ましてや、小学校だと基本的には、英語教員というのはいませんね。だからといって外国人を雇うと。だけど、実際それだけ普及させようとするならば、先生も多少わかっていてもらわなければ困りますわね。だから、本当の生きた英語ということにしていきますと、底辺でいろいろ準備するものがあるのではないか、その辺はどう考えられたのか。

 それで、私自身は、英語というのは不得意な方ですので、偉そうなことは言えませんが、我々の周りで話を聞くと、典型的なのは、必要に迫られるとちゃんと上達すると。ただ平々凡々と英会話を身につけようかという程度だと、いつも大体挫折する。私自身は自分でそう思いますけれども、そこがあるのではないか。必要に迫られたときはどうにかこなしますけれども、それ以後は。だから、その辺の継続性という部分をどう見ているのか。

 そういう面で、今回はあと、基礎基本教育を徹底するということで新学習指導要領のもとで始まっているかと思います。そういう中で、自分で学び、考える、確かな学力を定着させるという意味合いからすると、実際、日本人としての国語力が十分なのかどうか。だから、十分じゃないから英語をやってはいかぬという意味ではないんですが、その辺はどのようにしっかり方法を確立されて、今英語まで向いていっているのか、その辺の話をちょっとお尋ねしたい。

 次は、子育て支援でございます。

 子育て支援センターができるから、そこに情報がいろいろ集まることになっているのかどうか。先ほど情報を集めて提供すると言いましたけれども、それが子育て支援センターを言っていたのかどうか、ちょっと確認がてら、どのように集まるのか。集めようとしているのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。といいますのは、今回総合学習をやるにしても、各地域での計画、学校関係の計画、みんなばらばらだと僕は受けとめております。そして、近ごろやっとよくなってきているのかなというとらえ方をしている中で、行政の縦割りの中での集め方、その辺をどう考えられているのかということをお尋ねしておきます。

 あと、障害者の自立支援でございます。

 くすの木授産所につきましては、後に大橋議員も控えておりますので、詳細はやめますが、平成15年度障害者福祉計画の見直しということの中で、これは見直しをやっていくに当たって、どのように意見を収集するのか。これは待機の方が大部分じゃないかなというとらえ方をしているんですが、障害者の皆さん、あと待機の方とか、そういう人たちの話をどう吸い上げてくるか。そして、僕は、ざっくばらんにちゃんと裸の姿を一回見せてほしいなと思う部分があります。

 先ほどの子育て支援もそうでしょうし、ファミリーサポートセンターの件も同じように助け合っていくと。自助、互助、公助、これを確立していく意味合いのもう一つの動きとして、この辺を洗い出していただければと。大変難しいと首をひねられている方もおられますけれども、それはそれとして、一つの動きとして頑張っていただきたいと思うところがございます。

 次は、自主防災組織と同報無線です。

 自主防災会連絡協議会をつくって徹底していくと。指導から何から全部、そこになってくる。僕は逆だと思うんです。設置する前にそういうのをつくっておいて、その意図をちゃんと説明して、そして物を設置すると。徹底するまでどれぐらいを見通しているんでしょうか。その間、この機器は動かないんでしょうか。だから、僕としてはこれが大変残念なんですけれどもね。今この時点で言ってもいけませんので、まず、徹底する見通しは、今いつごろに考えられているのかなと思います。

 それから、徹底って、先ほど100%組織力があるという中で、連絡協議会の中でまた徹底していくという話とつながってきたんですが、設置した人と設置しない人とがうまくコミュニケーションがとれていないといけないわけですね。あと、これから検討する話なのかもしれませんが、さっき、不在のときはどうするかという話もちょっとあったかと思う。

 あと、連絡が行ったとき、事故が万一あった場合、この辺をどう補償していくのか。この問題は後からいろいろ出てくるだろうし、みんなの話し合いの場でも出ているだろうと思うんですが、いずれにしましても、設置している人と設置していない人との連絡網をどのようにしっかりしていくのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。



◎町長(井村?光) 5月末をめどにしてくれということで、合併研究会を発足させたわけであります。これを受けまして、首長で構成します連絡会がこれをどう扱うかということについてはまだ具体的に検討しておりませんが、合併研究会を発足させます段階におきまして5月末までにしたということの理由は、それほど時間をかけなくても、基礎的データは集まるだろうと。政策判断は別として、基礎的データは集まるだろう。それから、それぞれ改選が行われますと、新しい議会構成も出てくるだろう。特に、知多市は、新しい議員の任期が6月1日からということがありますので、そういうようなことを考えますと、新しい議会にこの問題に対しての報告なり協議をするということからまいりましても、6月以降だろうということであります。

 それで、この段階において任意にしろ法定にしろ、合併協議会まで進める内容をお互いに認め合うか。あるいはまだ時期尚早として、この問題についてはそこまでいかずに、一応ここで終わるかということは今度の判断が大きなポイントになってくるということであります。それで、3市はいずれも不交付団体でありますので、当面としての問題については、ほかのところよりははるかに低いわけでありますが、将来的な地方自治のあり方、地方分権のあり方ということから考えていくと、中核都市として考えた場合にどうになるかという共通認識で一遍やろう。研究しようということでありますので、この結果によってまた御報告をし、御協議をいただきたいというふうに思っております。



◎教育長(稲葉耕一) 私も、英会話といいますか英語力については学校時代の学習が今に役立っておりませんので、齋議員と同じような気持ちを持つわけですけれども、実は、一般方針で示されていることを学校経営案の中で具現化していくようにお願いしていく。これは、学校経営案を出していただいた後、毎年やっております教育委員の学校訪問、そうしてそれ以外の学校訪問の機会等にも、具体的にこれはどういうことなのかということで、具体的に進めていく活動方針などを口頭でお聞きして、アドバイスをしたりしておりますので、学校とは常に連絡をとりながらという状況で、この学校経営案ができてくるというふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、英語教育を取り入れたわけということですけれども、文部科学省の方が昨年の7月、齋議員もおっしゃられましたように、これから英語を使える日本人を育成していくんだということで大まかな目標として、大学を卒業したら、ビジネスで英語が使える人になってほしい。それから、高等学校を卒業したら、日常の会話が英語でできる人になってほしいと。それを目標にしたい。それから、中学校を卒業したら、簡単なあいさつとか買い物というんですか、それぐらいのことが英語でできるような人にしていきたいということで、英語に力を入れていきたいということを打ち出してきたわけですが、実は、東浦町の場合は既に何年か前から、中学校に英語指導助手を町単独で入れていただいておりまして、生の英語を勉強する機会を持つことができるようになっております。

 それで、小学校の方は総合的な学習で国際理解教育を進めていく中で、中学校の英語指導助手を小学校に招いて、子供たちと触れ合う機会を年にほんの1〜2回持っておりました。それは、中学校が試験週間になるときに、ちょうど英語指導助手は時間があいてまいりますので、小学校で取り合いをして学習に入ってもらっていたわけですけれども、いよいよ2002年新しい学習指導要領の全面実施になりまして、今までのような状態では、総合の時間に自由にAETの方に入っていただくことがなかなか難しいということで、なぜ中学校だけあって、小学校は入れてもらえないのかという要望が校長会の方からも出てまいりました。それで、それならば、小学校の方を中心に回っていただく人を1人お願いして、そして、総合学習で毎日のように英語を必要とするわけではありませんので、それぞれの学校で国際理解に関する単元といいますか、主題に取り組むときにAETの方にいろんな形で入っていただく。

 そこで英会話を中心に勉強するという、そういう意味ではなくて、先ほどもお答えさせていただきましたように、英語に親しむ、あるいは英語になれるといいますか、あるいは外国の人と触れ合うことによって、何といいますか、自分もこれから、ああいう人たちと会話ができるようになりたいなというような、小柴流に言いますと心の中に夢の卵を持つきっかけにしていきたいということで、町当局の方へ要望をしていきました。

 それから、では、これからどういうふうにそのAETの人を活用していくかにつきましては、英語科の中学校の先生と、それから小学校の教務主任の代表でプロジェクトをつくって、既にちょっと話し合いを始めているわけですが、どんな形でどういうシステムで小学校の方へ入っていただくかということを検討しておる段階であります。それで、今のところは、5月ぐらいからAETの方が小学校を回れるような状況になってくると思いますので、そういったことで進めていきたい。

 さらに、小学校の先生方も英語というものについて再認識していただかなければいけない場面も出てまいりますので、AETの方がその200日の範囲内で少し余裕が出てくるようでしたら、夏季休業中等を利用して、先生方の研修も少しはしていきたいというふうに考えております。

 それから、国語力は十分かということなんですが、これは、この後、藤村議員の方から御質問が出てくることとちょっと関連するので、本当に簡単にお話しさせていただきます。国立教育政策研究所が調査しましたところでは、小学校5年生から中学校3年生まで、国語力は平成5年の調査と比べましてほとんど変わっていない。むしろ中学校の3年生は、そのときの調査よりも伸びているという結果が出ておりますから、それで、私どもは国語力についてはまずまずというふうに理解をして、これから進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎民生部長(久米珠則) 子育て支援につきましては、この春に子育て支援センターができますので、情報が集まってくる部分、それから私どもが集める部分をそこへいろいろまとめていきたいなと。住民の方が子育ての立場から、国、県、それからまた、私ども各課の情報がここへ集まってきますので、このセンターへ行けば、何らかの形で情報が手に入れられるというような形にしていきたいと思っております。

 それから、障害者福祉計画の見直しであります。平成11年3月に策定し、10年の目標を掲げてきましたけれども、障害者の方々の環境は、とりわけ半田保健所から精神障害者の一部事務の移管、それから、この新年度から支援費という、制度が大きく変わってきます。また、10年間の折り返し地点でもありますので、いろんなそういう見直しを図る。それから、自立支援、在宅、施設の形を見直していきたい。また、見直しに当たって一番大事なのは当事者の障害者の方々、また御家族の方々であります。幸いにも、町内にはたくさんの施設、団体がございますので、そういう方々を通じましてまとめていきたいと思っております。



◎防災交通課長(伊佐治修) 次の、同報無線の関係でございます。

 運用につきましては、各地区での説明会等においても一応4月1日から運用したいということでお願いをいたしております。そんな中で、一番大事なのは情報連絡網でありまして、そこに対して設置される世帯から一番強く意見があるのは、基本的に責任問題のことでありました。そこまで問われますと、設置というのは不可能になってまいりますので、私どもは、基本的にはテレビ、またラジオのマスコミ関係が第一の情報網だよと。あとは、私どもの広報もあわせてやりますし、それに合わせて同報無線も使って情報を徹底していきたいと思っております。

 そんな中で、設置の家庭から情報を流す地区、また設置している世帯へ聞きに来るというようなやり方、地区によって手法がまちまちでございまして、そこらは徹底していきたいと思っておりますし、この同報無線は各自主防災会ごとに流すシステムにもなっております。今後の防災訓練には、情報連絡網というのも非常に大事になってまいりますので、ぜひこれを取り入れた形で訓練をしながら、住民に周知し、また回覧、広報等で周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、基本的には、来年度一つの組織を立ち上げまして少し充実していきたい、そんな考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹田正巳) 再質問がありますか。

 齋 吉男議員。



◆13番(齋吉男) 合併問題は5月末を期待して、ちょっと静観していきたいと思っています。

 それから、英語教育ですけれども、父兄の方に説明されていないというお話ですが、父兄というか、今は父母さんか。そういう形の中で、ただ、今までの授業時間が減りますよ。学力が低下しますよと冒頭に言いましたけれども、そういう面で、総合の時間というのは大事な時間だと思うんです。いろいろな使い方がある中で、その辺の国際的な人間を育てるという意味では、私も、英語が大事なのは重々わかります。だから、その辺をよく説明しておいていただければと思います。

 そしてあと、総合の時間の中で、その時間割りがどれぐらい占めているのか。だから、その辺もせっかくですから、そういう数字も出しながら説明していただければと思っております。

 それからあと、子育て支援も情報網をしっかりお願いしたいと、これは思います。

 それからあと、障害者の自立支援につきましても、計画見直し時点で皆さんの意見を集約する中で、しっかりしたものをつくってもらいたいと。そして、実施できるものにしてほしいと思います。実施体制といいますか、そういうこともよろしくお願いしたいと思っています。

 自主防災組織と同報無線なんですが、これは、僕、本当はこの無線を使いながら、お互いに助け合いの、一つの話し合いの場として地域組織をつくるのに一番いいチャンスだと思っているんです。だから、無線を置いた人自身が苦労する部分とか、役員の方が苦労する部分が多少あるのかもしれぬけれども、それ以上に、関係する皆さんが汗を流していただきたいと思うんです。そうすれば、いつも言う地域での組織や人と人とのつながりがつくれる、一番のチャンスだと思うんです。この機会をうまく生かしていただきたい。

 そうすれば、お互いの連絡網ができるということは、顔を合わせる機会も出てくるでしょうし、先ほど言ったように、機器を持っている人と持っていない人、または役員がかわると、それがある時期に回すという地域もあると聞いていますしね。だから、お互いにそれを有効利用していただく。せっかくお金もかけてやっている部分、この機会にうまく地域をつくっていただきたい。みんながそう動けるようにね、手助けしていただきたいと思うんです。そういう機会を与えていただくと、結果としては、この自主防災会組織も強固なものになるだろうし、福祉にしてもごみにしても、何でも言い、お互いに注意し合える、また助け合える地域になるのではないかと思っています。だから、その辺、4月以降設置されて、また実用化の中でそれをもう一回徹底していただきたいと。それをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



◎教育長(稲葉耕一) 英語教育についての保護者への説明、それからAETの導入についてのことですけれども、それぞれの学校が毎年、PTA総会の後に保護者への、1年間の教育課程といいますか学習の説明会を持っております。その折にこの導入のわけといいますか英語教育のことと、それから総合の時間あるいはそれ以外の行事の時間も含めまして、それぞれの学校がどの時間にどの程度の内容のことでやっていきますという大まかなことは、説明をしていくということでやっていきたいと思います。それで、これは英語ということに限らず、例えばドリルタイムなどを導入していく場合にはこういう理由で導入していきますというような、そのほかのことも含めまして説明しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(竹田正巳) 以上で、齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、日比昭子議員の発言を許します。

 日比昭子議員。

   [6番 日比昭子登壇]



◆6番(日比昭子) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。

 1、PFI方式の導入について。

 PFIはプライベイト・ファイナンス・イニシアティブの略で、民間主導の公共事業方式を言います。民間資金や技術を導入することにより、財政負担の軽減とサービスの向上を図るため、平成11年にPFI法が制定をされております。

 長崎市は、課長級職員を委員としたPFIガイドライン策定委員会を設置し、その過程で消防署の建てかえの折、民間の資本や技術力を活用できるPFI方式を導入し、建設を推進されています。出雲市では、介護サービスを図るため、市が建物の建設をし、運営は民間という公設民営の実施をされています。

 私が視察をいたしました宮城県柴田町では、住宅開発の折、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づき、民間資金によるPFIを導入した事業を町と協力をしながら推進されていました。それには宮城県建設業協会等を中心に14社が出資をされており、仙南優良田園住宅株式会社を設立され、用地交渉などを行い、全国で初めての試みだとの説明でございました。田原、赤羽根、渥美の渥美郡の3町では、リサイクルセンターの建設に当たり、5社がグループとなり、愛知県内で初めてPFI方式を導入されました。

 イギリスでは、民間からサービスの提供や発想を受け、平成4年、財政改革の中で道路の建設や維持管理をPFIに任せ、安全で快適な道路サービスを提供してもらい、委託料を支払う方法で、従来のやり方より安く済むと試算をされております。今後の行政改革の一環として、公設民営化を図るPFI方式の導入が必要だと思いますが、当局のお考えを伺います。

 2、太陽光発電の助成制度について伺います。

 平成14年度に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が制定をされ、危険な原子力発電より太陽や風を利用する自然エネルギーや、生ごみや家畜のふん尿を発酵させたり、森林の間伐材を燃やしてつくるバイオマス、生物資源の活用への政策転換が進み始めています。3月20日、21日には、東京湾岸に大型風車が完工するのに合わせ、第1回アジア・太平洋グリーン電力国際会議が開催をされ、グリーン電力の普及を図られます。

 平成11年度には美浜町と刈谷市、13年度には知多市と豊明市が、この周辺自治体の単独事業として太陽光発電を利用する家庭に対し助成制度を実施されています。県内では17市町村が実施をされており、平成15年度は大府市が補助制度を導入される予定となっております。

 システム価格が4キロで約300万円かかります。新エネルギー財団から40万円、各自治体から補助制度があり、40万円ほどの助成がされても、本人負担は220万円となります。県は平成15年度から、住宅向け太陽光を導入する自治体に対しまして助成制度を開始されます。自然エネルギーを有効活用して、地球温暖化防止対策を進めるのが目的だと言われております。

 (1)現在町内で太陽光発電を利用している家庭は何軒あるのか、お伺いをいたします。

 (2)太陽光発電を住宅に建設するための助成制度について、当局のお考えを伺います。

 (3)藤江児童館を建設の折、公共施設で初めて、本町が太陽光発電装置をつけられましたが、現況についてお伺いをいたします。

 3として、景観事業の推進について伺います。

 日本の美の象徴として人々に広く愛され、いにしえより「山は富士、花は桜」とめでられています。寒風の中で咲く梅の花の次は桜です。春を待ち、桜花らんまんと咲き誇る花を待ち望んでいるのは、日本国民のすべてだと言っても、過言ではありません。静岡県河津町では、昭和49年に地名から「河津桜」と命名をされ、2月から約1カ月間淡いピンク色の花をつけ、町内で約8,000本植えられ注目をされています。平成3年の春開催された第1回桜祭りには3,000人だった観光客が、10年後には125万人と爆発的な人気となり、駐車場代、宿泊代、お土産、飲食代等々の経済効果は15億6,900万円にもなると試算をされております。50年に近い地元の方々の努力と早春に咲く河津桜の可憐さと、自然志向を求める時代とともに、一挙に人気が出たものと思われます。

 香嵐渓のもみじが有名な足助町は120軒ほどがひな人形を飾り、次はカタクリの花、春は桜、夏はろうそくをともして神秘的な街づくりをされ、三州足助屋敷、ZIZI工房、ばーばらハウス等々観光に力を入れ、人口1万人弱の町へ年間200万人もの人が訪れると言われています。特色のない町では知恵を働かせ、自主的に行動をしないと前に進まないと思います。

 政府は、首相の私的諮問機関として観光立国懇談会を立ち上げ、平成15年度予算案で観光振興費を前年対比150%増の拡充をされています。本町は、ふるさと創生事業で植栽をした明徳寺川の八重桜が大きくなるにつれ、町内外から見学に見えたり、散歩コースとして花を見ながら楽しまれています。徳川家康の生母・於大の方を通して歴史を学び、春は桜、夏は巨峰で、観光産業の充実を図られていますが、於大公園西の信号から明治池まで桜並木を延長し、町おこしや町の活性化のために景観事業の推進についてお考えを伺います。

 (1)町民の記念日の植樹として推進する考えについてお伺いをいたします。

 (2)希望者による植樹についてお伺いをいたします。

 (3)自分の植樹した木に愛着を持ってもらうために、維持管理をしてもらう考えについて当局のお考えを伺います。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(竹田正巳) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうちの1について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 PFI方式の導入の御質問であります。御質問の中にもありましたように、もともとこの方式、発想というのはイギリスで生まれまして、日本で国もようやく認知をしてきたわけであります。非常に興味深い一つの方式でありまして、本町も早くからこのPFI方式の導入につきましての関心を持ち、先進地の視察研修あるいはセミナーへ職員を積極的に参加をさせており、また昨年11月には、管理職全員に対しましてこのPFI事業についての基礎的な勉強会も開催をいたしました。

 今、全国でいろんなケースで、いろんな形で発案がされたり、実行に移ったりいたしておりますが、私の知る限りでは、一つは、補助事業との関連の中で、補助事業として行える事業をこのPFIで行った場合に認められるかどうか。また、認められるものは何かというような問題がいろいろと議論されておりまして、まだまだいろんなハードルがございますが、徐々に国の方は認めてくる方向の中で、適用範囲が広がってきているということであります。それから、もう一つは、これの本当のねらいというのは運営、管理まで任せていくということでありまして、いわゆるアウトソーシングの思想ともつながるわけでありますから、それに適する事業でないと、単に建設をするだけということでは余り意味がないわけであります。そういう意味ではどういう事業が、このPFIの効果が最も上がるのかということはよく吟味をしていかないといけないと思っております。

 当面、私どもがこのPFI方式を導入して建設したい事業というのが今、まだ具体的な形で上がってきておりませんが、今からいろいろな建設計画を立てます場合に、このPFI方式が採用できるかどうか。また、その方がいいかどうかということは、絶えず一つの尺度として検討しながら進めていきたいというふうに考えております。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 2の、太陽光発電の推進に助成をについてお答えいたします。

 新エネルギー施設の一つとして、太陽光発電につきましてはエネルギーの発生過程においてCO2 の排出がなく、地球温暖化防止対策の一環として家庭から排出されるCO2 の削減に効果があり、非常に有効な手段と言われております。また、本町の環境を守る基本計画においても、環境を考えて行動する生活習慣を身につけるということで、新エネルギーの導入の推進を掲げております。具体的には、一つといたしまして、太陽光、風力などの新エネルギーを取り入れた公共施設をふやします。二つ目には、民間には新エネルギーの利用を推進するため、国や県の補助制度の活用、PRなど普及促進を図ることの施策を掲げております。

 (1)に入りますが、(1)の、太陽光発電を利用している家庭につきましては、中部電力に確認いたしましたところ、現在町内で46軒と伺っております。

 (2)の、太陽光発電に対する助成制度につきましては、現在愛知県下17市町村で実施されておりますが、本町といたしましては、できるだけ早い時期に助成制度の対応をしていきたいと考えております。

 (3)の、藤江児童館の太陽光発電の現況につきましては、平成13年度藤江児童館の設置に伴いまして、地球温暖化防止対策のため、新エネルギー・産業技術総合研究開発機構から補助金を受け、太陽光発電システムを設置いたしました。設置以来故障もなく、順調に稼働しております。なお、この太陽光発電システムから発電された電力を中部電力へ売電しております。電力を売っているということであります。平成13年度には8万8,000円、それから、14年度もほぼ同額の見込みであります。

 以上でございます。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) それでは、3の景観事業の推進について、(1)(2)(3)をあわせてお答えいたします。

 現在植栽してございます場所は河川堤防も比較的広いところでございますが、上流側は堤防も狭いところが多く、また、河川管理の調整、許可が必要となってまいります。このような状況の中で、現在の桜並木から明治池まで桜を植え、景観の整備を進めてまいりますことはなかなか難しい面がございますが、今後、条件が整い、植樹が可能になりました際には、希望者による植樹や、また自分の植樹した木の管理をみずから行っていただくことなどにつきましても検討してまいりたいと考えております。なお、(1)で御提案いただいております町民の記念日の植樹に関しましては、本町といたしましてもできる限りおこたえしてまいりたいと考えており、明徳寺川に限らず、それに適した場所を模索しているところでございます。

 なお、河津町のお話が出ております。御承知だと思いますけれども、河津町の商工青年部が鳳来町の商工青年部と姉妹提携を結んでおりまして、我々が鳳来町に行った際には、河津町の方ともお話をさせていただいておりますので、その河津町の桜については、我々としても大体認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(竹田正巳) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 日比昭子議員。



◆6番(日比昭子) 1の、町長の答弁では大変興味深いということで、初めて伺いましたが、セミナーとか先進地の視察とか、勉強会とかいろいろしてくださっているようです。という中で、課題はいろいろあると思います。せっかくこういうふうに進めていただいているんでしたら、先ほど登壇で申し上げましたような、職員でのPFIガイドライン策定委員会の設置とかアドバイザーの研修会とか、いろいろできるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、まず、策定委員会の設置まで進めていただけるかどうか。答弁ができるようでしたら、お願いをしたいと思います。

 国は平成11年にこの法律を制定しておりまして、随分進んでまいりまして、いろんなところでこれが導入されているということです。課題もいろいろあるのはわかっているんですけれども、介護にしても土木にしても、環境にしても、いろんな分野でこの方式が導入ができると思っております。また、その推進をすることによって、行政改革の推進もできるのかなというふうに考えております。答弁できる部分があったら、お願いいたします。



◎町長(井村?光) 全国的には、具体的にこれによって実施をされているというケースはまだ非常に少ないわけでありまして、計画をしている、あるいは手を挙げているというところが多いわけであります。例えば福祉施設にいたしましても、それに伴います建設補助金の制度がいろいろあるわけでありますが、PFIをした場合に、それが該当になるか、ならないかというような個々のケースになってまいりますと、なるものもありますし、ならないものもあるということであります。それから、運営の主体というところの問題になってまいりますと、これも、それだけの母体ができ上がるかどうか。ただ建物をつくるということだけでは、余り意味のないことでありまして、PFIというのは、お金がないからやるということではなくて、やはり民間の知恵と民間の運営力でもって効率的な運営をしていくと。効率的な運営をするために、それを前提として建物の建設も、それに伴う設計も全部一貫して行っていくという思想でありますので、具体的には、私どもの事業が具体化をする段階において、その問題に対して突っ込んでいくということがいいだろうと。

 全般的な問題については、基礎講習をして、こういう認識を全員が持つということで、あと、具体性が出るかどうかということは、具体的な事業を立ち上げる際に、この問題についても忘れないように、この可能性を十分に検討していく。そのためのプロジェクトはその段階でつくっていくものだというふうに思っております。



◆6番(日比昭子) おっしゃるように、セミナーとか、いろいろ勉強会の中で、民間方式、民間の資本や技術が活用できるということで、推進のできる部分でお願いができたらというふうに思っております。

 太陽光発電につきまして、町内で46軒設置をされているということで、大変多いなというふうに思いました。自然エネルギーに関心のある方々が設置をされることです。(2)でできるだけ早い時期にというふうに答弁をいただきましたけれども、制度の創設前に設置をしていただきますと、生きてまいりませんので、本当に早急にこの助成制度についてお願いができたらというふうに思います。

 新エネルギー財団からと、県も平成15年度から助成制度を実施ということで、私は、県は上乗せだというふうに思っておりましたら、そうじゃなくて、助成をしている市町に対しての助成制度だそうです。上乗せじゃないなというふうに思っておりますが、当局はどのようにお考えなのか。

 私の知っている方で、太陽光発電を設置されている家庭が2軒あるんですけれども、省エネや節電の意識が大変高まったし、孫たちも、大きく言えば、そういう環境教育が進んだよといいましょうか、というふうにお話を伺っております。これは途中じゃなくて、新しくお家を建てられる方が設置をされていくという形になるのかなと思っておりますので、都市計画課の方へ確認申請がおりる段階でも、もし、こういうものがあるという説明が実施されましたら、お願いがしたいというふうに思っております。

 それから、藤江児童館が太陽光発電でということなんですけれども、平成13年度に8万8,000円の売電をされたということで、意外に多いなというふうに思っております。利用をされている児童の反応なんかがわかりますでしょうか、どうなんでしょうか。お願いいたします。



◎民生部長(久米珠則) 県の制度は上乗せではなくて、市町村が補助制度を創設したならば、それに対して県は補助をするという考えです。それからまた、財団での形があるようであります。そういう形で県も大きく打ち上げておりますので、御質問のあったように、早急にということも踏まえまして、今何月とは言えませんけれども、私どももこういう事業をできるだけ早い時期にやっていきたい。やっていく中で、都市計画課は当然ですが、横の連携を図っていきたいと思っております。



◎児童課長(杉本清) 児童の反応という御質問でございます。御承知のとおり、藤江児童館へ入ってきますと、正面にパネル式に、ただいま太陽光から発電されておる電力はどれだけですよと。幾つですよということもありますし、屋根にもパネルというのかソーラーシステムの装置が乗ってございますので、最初の答弁でもお話ししたように、地球環境の方に配慮した形で今回ソーラーシステムを設置したということにおきましては、来館される方についても認識をされてみえるのかなということで、児童に対しても教育的効果があるというふうに見ております。



◆6番(日比昭子) こういうのはPRをしないと、知らないんですよね。太陽光発電で藤江児童館がやっているという話というのは、子供たちに聞いても「あっ、そう」と言いますので、ぜひPRの方をしっかりとしていただいて、環境教育につなげていただきたいというふうに思います。私も何人かにお尋ねしましたけれども、「あっ、そう」というふうに言われました。

 それで、民生部長の答弁で、公共施設を建設する折に太陽光発電を活用していきたいというふうにお話がありましたので、ぜひそういう機会がありましたらお願いをしたいと思います。

 3の景観事業の推進について、産業建設部長の答弁で河津町のお話がありまして、認識はしているよというお話でした。これが認識だけで終わってもらっては困るんですけれども、河津町は河津川の堤防沿いに河津桜を植樹したり、家庭等に植えられた。初めはそこから始まったようですね。それで、残念ながら、私はまだ行っていませんが、この間行った友達がすごかったということで、私もいろいろ資料を取り寄せたんですけれども、その中でそういう一生懸命やってくださる人がいることによって、1カ月間に100万強の人がいらっしゃるという、本当にすごい経済効果が生まれているということなんですね。ですので、こういう早咲きの桜といいましょうか、種類もいろいろだと思うんですけれども、いろんな形で景観事業が観光につながるという大事な施策だというふうに思って、今回提案をさせていただきました。

 それで、町民の記念日の植樹はしていきたいというお話でしたけれども、場所等どういうふうにしたいとおっしゃるんでしたらお願いをします。於大公園の記念植樹の場合は、私も知っておりますけれども、ほかに何かお考えがあっての答弁なのかどうなのか。

 それから、明徳寺川の河川堤防が狭いというお話がありまして、これはちょっと予算の要る話なんですけれども、新潟県の新発田土木事務所の資料を見ますと、2級河川の加治川は平成元年に桜堤モデル事業の認定を受けられまして、桜を植えるための堤防を加治川の隣につくられて、そこに植樹をされています。これも長年、6,000本ほどの桜が植わっていたところが何度かの洪水でだめになりまして、それでまた住民からの要望とか、何か作曲家がいらっしゃるようでしたけれども、その人たちの記念植樹とか、いろんな歌手の方の記念植樹で始まって、今やっとそういう形になってきたというふうに伺いました。ということですので、狭いからやれないよという感覚ではなくて、やれる方法を考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(久米光之) 記念植樹の関係でございます。場所といたしましては、一つには於大公園がございますし、それから、駅東の区画整理事業を行っております。その中でできてまいります公園といったところも、そういった場所になるだろうというふうに思っております。

 それから、景観事業に対しまして、観光の一つの目玉になるということでございますけれども、私もそのようなことを考えておるわけでございまして、御承知のように、毎年、4月には於大まつりを行います。これも、町としては一つの観光の目玉だと言っても過言ではないだろうというふうに思っております。ただ、桜をどういうふうに植えていくといいのかなということはもう少し時間をいただきたい。例えば御提案がございます乾坤院から西の明治池までは、先ほども申し上げましたように、河川の堤防が比較的狭いところでございますので、私どもとしては、むしろ逆に、下流の方が堤防としてはまだ広いところがございます。また、イオン東浦ショッピングセンターの駐車場も川に近接しておりますので、このイオン東浦ショッピングセンターのお客さんをこちらの方へ誘導するといった策も、一つの考え方だろうというふうに思っておる次第でございます。そんなようなことも含めまして、今後いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。



◆6番(日比昭子) 観光といいますと、登壇でも申し上げました足助町の話が出てくるんですけれども、町の雰囲気は当然いいんですが、行政と町民が本当に知恵を出し合っていらっしゃるなというふうに思っております。というのは、特に、今、ひな祭りは終わりましたかね。5年ほど前に数軒の方が話し合って、外に向けておひな様を飾られまして、たった5年ほどで、ことしは120軒ほどの商家なり民家の方々が外に向けておひな様を飾られて、観光バスも出ておりますし、テレビでも再三放映をされているということで、本当に住民パワーのすごさを感じるんです。

 それから、足助町の場合は年じゅうなんですけれども、いろんな形で観光客が来られるような体制づくりをされて、町民1万人足らずの町で年間200万人来ているという活動というのか、感覚がそちらの観光に向いていらっしゃる。本当に観光一筋ということできていらっしゃいます。

 それで、本町とは考えが違うよと言われれば、そうなんですけれども、今後は、人が来てくださる。呼び寄せられる、そういう景観事業というのが本当に大事だというふうに思いますし、今、国もそういう形での対策をとられておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 流氷祭りだとか札幌の雪まつりというのは、寒くて本当に魅力がないというふうに思っておりますけれども、寒くっても魅力があれば、集客力が伴いますし、造幣局の桜は有名ですし、七夕も全国各地にあります。いろんな形で商工会なり住民の方々ともお話し合いをしていただいて、ぜひ何かの形で実施していただきたいというふうにお願いをしておきます。

 以上です。



○議長(竹田正巳) 要望でよろしいですか。



◆6番(日比昭子) はい。



○議長(竹田正巳) 以上で、日比昭子議員の質問を終わります。

 次に、藤村 務議員の発言を許します。

 藤村 務議員。

   [9番 藤村 務登壇]



◆9番(藤村務) 議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問いたします。

 1に、バランスシート(貸借対照表)と財政についてお伺いいたします。

 昨年9月に、平成13年度決算に基づく貸借対照表が広報ひがしうらに決算の状況とともに発表されました。本議会の冒頭に町長のあいさつとして、平成15年度の予算編成の説明がございました。また、その予算について林議員の質問も、答弁もございましたが、平成13年度の貸借対照表が14年度予算編成に間に合わなくて、1年置きの15年度予算編成に参考として反映されるものであります。そこで、次の質問をいたします。

 (1)この貸借対照表を踏まえて予算編成に留意、あるいは貸借対照表から示唆された点がありましたら、お伺いいたします。

 (2)町民税の個人の減収分を法人税でカバーしている中で、国、県とも税収不足で、補助金の多くは望めない状況でございますが、現状において第4次総合計画をずっと実施していけるのかどうか。また、財政規模はどのように変化していくのか、見通しをお伺いいたします。

 (3)平成13年度の貸借対照表は十分説明責任を果たしたと思いになっておりますか、お伺いしますし、また、それについて住民等から問い合わせがあったかどうか、お尋ねいたします。

 2といたしまして、新学習指導要領の実施と学校教育について伺います。

 新学習指導要領の実施から1年が過ぎ、教育白書も発表になりました。その中では、学力低下も総じて心配されたものではないようなことが言われているようでございますが、(1)本町ではどうだったか。学力の低下、その他についてお伺いします。

 (2)他市町村で見られるような、学力向上あるいはやる気を起こさせるような特別な授業等何らかの対策はされたかどうか、お伺いいたします。

 (3)に、2005年をめどに普通教室にもパソコンを配備するようになっていると聞いておりますが、その準備はできておるのか、状況をお伺いいたします。

 3としまして、教室の土日に一般開放についてでございます。

 去る平成12年9月議会でパソコン教室の開放をお尋ねしました。当時、パソコンの入れかえ、教室の整備等でまだその段階ではないという答弁でございましたが、その後の状況についてお尋ねいたします。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(竹田正巳) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で1のバランスシートと財政について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 従来、地方自治体の会計制度にはなかった発想と手法であるわけですが、現在の総務省からバランスシートに対します一つの、一定の方式が出されたわけであります。それに基づきまして、本町も平成13年度に貸借対照表の作成をいたしたわけであります。これが具体的に予算編成にどう使われているのかという御質問だろうと思いますが、今までの決算書等は全く趣を異にしておるわけでありまして、バランスシートの特色というのは主にストックをあらわしておるわけでありますから、町が持っております資産、例えば土地の面積等についてその資産価値、資本形成というような分野でどうなっているのかというようなこと等を明らかにしておるわけであります。

 従来は、町の決算指標といたしましては専ら財政力指数でありますとか、経常収支比率という一定の指標がございました。これは全国共通でありますし、町としても、時系列的な比較あるいは全国の類似団体間との横の比較ということにおきまして、本町の経営状態というものを把握してきたわけであります。今回のバランスシートで出されます自己資本比率でありますとか、負債比率あるいは流動比率というような分野につきましては、1年度だけの数値ではそれの適否については判断ができかねるわけであります。今後これを積み重ねることによって、あるいは類似団体との比較の中で、これらに対します一つの分析手法というものを開発し、それに基づきまして適正な自己診断を行い、それによって長期的な計画あるいは短期的な予算編成という点についての活用を図っていきたいと思っているわけでありまして、現時点ではまだ緒についたところで、至って未完成な状況であります。

 次に、税収や国、県の補助金の先行き不安に対して、総合計画の実施あるいは将来の財政規模についてどんなふうに考えていくかということでありますが、町税がある程度見込まれるのは、進出企業の設備投資などによります償却資産を中心とした固定資産税の増加であります。総合計画の実現には安定した財源確保が不可欠でありまして、交付税だとか国、県の補助金など依存財源の比率が減少してきております中で、やはり町税を柱とする自主財源の確保が、今後さらに大きな課題であるというふうに認識をしております。

 償却資産は非常に償却期間が短いために、絶えず新たな投資を繰り返して行っていかなければ、減少していくことは明らかでありますので、そういう意味では、絶えずその企業におきます技術革新に伴います設備投資が行われていくというような、優良企業を誘致していけるかどうかということが、将来にわたって大きな方向を決めていくことになるだろうというふうに思っております。現時点では、幸いにも進出企業等将来にわたりましても若干の動きが出てきております。そういうような状況の中で、当面3カ年の実施計画でも試算をいたしましたが、大体一般会計におきましても120億円前後を大きく割ることもなく、編成をできるだろうというふうに考えております。

 次に(3)の、貸借対照表の説明責任、また問い合わせ等の有無でありますが、今回初めてバランスシートを議会、広報紙等に公表させていただきました。このこと自体はかなり前進したのではないかと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、これに対します分析でありますとか団体間の比較という点については、現段階ではまだ手についておりませんので、見られた方につきましても恐らく判断のしかねる、評価のしかねることになっているだろうというふうに思います。そういう意味で、具体的な問い合わせ等もございませんが、今後、年を重ねるに従いまして、今申し上げましたような分析手法、方法でありますとか、時系列比較、あるいは他団体との比較というような形で整理をして公表し、皆さんの御批判と御認識を仰ぎたいというふうに思っております。

   [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 続きまして、2の、新学習指導要領の実施と学校教育についてお答えいたします。

 (1)でありますが、先ごろ、文部科学省が行いました全国的な学力調査の結果が発表されましたけれども、おおむね良好であるということでありました。この調査には本町からも抽出で数校が参加しておりまして、その関係から、本町においても同様であると認識しております。

 (2)の、何らかの対策についてでありますが、緒川小学校、卯ノ里小学校でかねてから行っておりますマスタリーラーニング−−これは、算数の計算領域を習熟度別にグループ分けしまして、例えば2クラスを三つあるいは四つのグループに分けて指導をしていくという学習方法ですが−−といった学習形態とか、あるいはプログラム学習、励み学習などの個別化、個性化教育は子供たちの学習意欲を喚起しまして、基礎学力の向上を目指した取り組みでありまして、全国各地から多数の参観者が訪れることは、御承知のとおりでございます。

 また、最近では、基礎基本の充実を目指した藤江小学校の、朝の基礎基本の時間、石浜西小学校のドリルタイムの設定ですとか東浦中学校における毎朝の読書タイムの設定など、各学校がそれぞれの実態に応じた、特色ある教育を展開しております。教育委員会といたしましては、各学校で行われている特色ある教育活動がより充実したものになるよう、学校訪問などの機会を通じてサポートしていきたいと考えております。

 次に(3)の、2005年をめどに普通教室にパソコンを配備する準備についてでございますが、現在、中学校3校にはそれぞれ55台のパソコンが配備されています。その内訳は、パソコン教室に41台、職員室、校長室、図書室等に4台、普通教室用としてノートパソコン10台であります。今後の小学校への配備につきましては、中学校と同様の台数を、平成15年度に藤江、生路、片葩、石浜西小学校にパソコンの配備を予定いたしております。そのほかの小学校につきましては、平成16年度に配備していきたいと考えております。

 次に3の、教室の土日に一般開放をについてでありますが、平成12年9月議会でのパソコン教室の開放についての、答弁後の状況についてお答えをさせていただきます。

 学校に配備していますパソコンの一般開放につきましては、中学校にパソコンを導入する際に検討いたしました。その結果、不特定多数の人がパソコン用のソフトを使用するには、小中学校の児童生徒が使用するとは別に、ライセンス費用が必要になるということがわかりました。したがって、費用負担が多くなるということも判明いたしました。

 したがいまして、学校開放をする際の管理や費用のことも考え合わせた結果、学校での一般の人たちへの、いわゆる一般開放を断念いたしました。学校のパソコンはあくまでも児童生徒への開放を主体にしていきたいと思います。

 一般の方々への対応といたしましては、生涯学習課におきまして生涯学習講座としてパソコン教室を行っていきたいと考えております。平成15年度につきましては、文化センターを含めた7公民館で16講座を予定しております。期日としましては、5月から午前、午後、夜間及び土曜日のコースを設定し、ワード、エクセルの基本及び応用を行います。また、インターネットなどを入れた内容で行う予定でありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(竹田正巳) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 藤村 務議員。



◆9番(藤村務) 1の貸借対照表について、今、町長からの説明では緒についたばかりだと。確かにそのとおりと思います。なぜ必要かということは町長も御存じのようで、ちょっと質問がしにくくなったわけでございますけれども、実は、町長がここがいいよと私どもに推薦をしてくださった北海道の蘭越町は、都市は別としまして、町としては一番最初にバランスシートを取り入れた。町長さんが簿記専門の先生だったと思うんですけれども、そこへ研修に行ってきたりして、それと比較して東浦町のバランスシートを見たときに、本当に一般の人は、これ何のことかわかるのかなというふうにまず疑問を持ったわけでございます。

 というのは、用語の説明はしてありましたけれども、用語の説明ではなしに、なぜこんな数字なのか、さっぱりわからない。総務省が指摘しておる中で、まずやっとここに住民1人当たりのバランスシートが出ている。これは、総務省の、こういうことは必要ですという4項目の中の一つでございますけれども、その他の項目については載っていない。将来の東浦町がどうなるのかということにこれを本当に利用しようと思ったら、非常に重要なものでございます。

 今、町長が単年度ではわからないと。確かにそのとおりで、今年度の9月決算が出て、2年と比較して、財政状況がどう変化していくかということが読み取れるのは事実でございます。といいますのは、町村合併の話がるる出ておりますけれども、合併するのがいいのか、町単独でいくのか。いけないのかという判断を住民がするときに、東浦町がこれで10年、20年先、将来はどうなっていくのかという見通しを立て、住民に対する財政状況の資料説明としては、こういうものをもっと具体的に住民に知らせる必要がどうしてもあるのではないかと、私はこのように感じたわけでございます。

 特にバランスシートの目的というのは、税金の効率的な活用はどうされたかということをまず見ることができます。地方自治体の財政運用にまず役立たなければならない。今申しましたような説明責任、これが必要であると。それから行政コスト計算、これは一般企業で言うと損益計算書でございます。バランスシートをつくられたということは、当然附属書類としてお手元にこれがあろうかと思うわけですけれども、その有無は問いません。これがないと判断ができないと思うので、当然手元にあろうかと私は思っております。

 それから、資産の評価に見合った本来の効果を発揮しているかどうかというものは、附属書類で固定資産の取得価格から減価償却を引いたもの、要するに、今現在の財産がどうなっているかということ、土地の明細書、それから普通建設事業に係る補助金及び負担金の状況がどうなっているのか。それから主な施設の状況、まずこの四つは総務省が明示しなさいと言っておるわけでございます。それらを判断していかないと、貸借対照表の意義が出てこないのではないかと、このように思っております。

 また、特に1人当たりの借金が幾らだろうかということがよく言われるわけです。この出されたものを見ていましたら、1人当たりは幾らだということは出ておるようでございますけれども、償還時に補助される金額があるはずでございます。それを差し引いたものが現実の1人当たりの、将来の負担であるということを明示しようと、こういうふうに載っておるように思うんでございますけれども、ここに1人当たりの負担は出ているんですが、これがいまだ明確にされていないので、この辺をもうちょっと明確にしていただきたい。

 行政評価システムは今年度からということでございます。本当は行政評価システムがこれから進んでいかないと、本当の意味がないわけでございます。バランスシートというのは、最初に登壇で申し上げたように、9月に決算で報告して、10月ごろにはそろそろ分析しておる間に、次の予算を組まないといかぬということで、1年置きにしか反映されてこない。行政評価システムを採用されると、半年ごとの補正予算にも、既に評価が出てきて反映されるということですから、予算で組まれたようでございますので、ぜひ行政評価システムを早く立ち上げていただきたいと、このように思っておるわけです。

 その中でも、行政の政策評価もあり、また予算運用評価とか、いろいろ評価があるわけでございますけれども、その辺において、行政の手腕を住民が十分判断できることではないかと思うので、期待しておるわけでございます。この辺は特に、今までは予算をインプットして、使ったものをアウトカウントして、これが予算、決算でございましたけれども、どれだけの効果をもたらしたかということで、ぜひともアウトカムということを重視して携わっていただきたいと。これは、1の要望としておきます。

 さて、2の学校についてでございます。

 今、教育長の説明では、各学校で特色のあることをやっていますよということで、全国の学力調査の件でございます。これは上智大学の先生の発表でございますけれども、確かに、中学3年の国語と英語、それから理科の3教科についてはむしろ向上しているよ。ほかの9科目についてはちょっと下がっているよということを指摘されているわけです。確かに、1年の経過だけでとらえて云々ということは、教育は時間がかかるので、それはできないことで、最終的には、この子供たちが中学校を卒業する時点ぐらいでしかわからぬわけでございますけれども、ここのところ来てから、急に新聞等でずっと連載で出てきておるわけですが、よその学校では、先生方が非常に苦労されていると。

 自分たちが新しい教材でカリキュラムをつくるのに、ついていけない先生方と言ったらおかしいけれども、新しいものを取り入れていかなければいかぬということで、たまたまテレビを見ていましたら、東海市の加木屋小学校の先生方が講習会を受けられた。理科の教材をつくるのに、デジカメを持って外へ出て、それを教材として使っておられて、その結果、子供の理科離れが少なくなってきたと。ということは、先ほどパソコンを普通教室に云々ということを申しましたけれども、確かに普通教室にパソコンを持ち込まれて、黒板はなくなって、大型スクリーンになっていました。そこで、少人数教育でございますので、子供がぱっぱっと寄ってきてさわって、理科のことを目で見て、手でさわって確かめてやっていましたということで、理科離れがなくなったということでございます。

 それで、先ほども教育長がるる、各学校の特色をもたらしてきて、その結果というのは、まだやっておるということで、成績も下がっていないということでございますけれども、あるところによっては、ある学校は非常に学力が低下して困っているよと父兄がおっしゃるということを聞いたわけでございます。本当のところは、どこをもって学力が下がったかという、テストの問題だけなのか、高校入試で、今まではA学校に何10人、B学校に何10人行ったのが、変化してきたということを学力の低下ととらえるのか、その辺はよくわかりません。学力の低下と一般的に言われるのは難しいなと私自身も思って、私も質問に困るんですけれども、要するに、どこをもって学力低下というか。長期スパンでとらえないと、1年単位でとらえるのはちょっと無理じゃないかと、こう思ったりするわけでございます。

 さて、教師の負担と子供のゆとりということですね。去年の新学習指導要領のときにも、ゆとりのことについて質問したと思うんです。そのときにゆとりのある学習ということを答弁されたんですけれども、現実に子供はゆとりがあるかどうか。お伺いになっているどうか、ちょっとその辺をお尋ねいたします。



◎教育長(稲葉耕一) まず学力のことですけれども、先ほども少しお答えさせていただきましたが、今回の調査は、国立教育政策研究所が行いました平成5年から平成7年に実施をした調査のときの問題と同じ問題を約3分の1入れて、そして行ったというもので、したがって、少し間を置いたスパンの中で同じ問題でやったけれども、どのような結果が出てきたかということです。細かいことはあれですけれども、上昇と変化なしというのがかなりの部分を占めておりまして、特に、中学3年の国語、小学6年の理科、中学3年の英語というのは上昇していると。変化のないのは、国語の小学5年から中学2年、社会の中学3年、数学の中学3年、理科の小学5年、中学1年、中学3年、英語の中学2年ということでありました。

 それで、こういった結果を見ていったり、それから、このときの調査ではアンケート調査もやっておりまして、例えば特定の教科の勉強が好きかどうかということで聞きましたところ、理科は、小学生の69%、中学生の約55%が「好き」と答えているという結果が出てきたそうです。特に、理科というのは中学生の5教科の中で最高の数字で、理科が子供たちから一番歓迎されているという結果が出てきたということも考え、子供たちの学習への意欲というようなことを考えますと、理科好きな子が多いということは、実験等もよくやりますので、ゆとりを持った学習になっているのではないかということを想像いたします。

 それから、総合学習が入ってきましてから、子供たちの学習へのいろんな取り組みの様子を見ておりますと、忙しくなっているのか。ゆとりがあるか、ないかというのは本人にいろいろ聞いてみないと何とも言えないんですが、その辺の細かい調査はしておりません。大変申しわけないと思いますが、例えば先ほどパソコンのお話が出てまいりました。ある中学校では、理科ではありませんけれども、福祉の学習で町内の校区のいろいろなところへ出かけていって、デジカメを使って例えば電話ボックスを撮影してきたり、あるいはバリアフリーになっている場所を撮影してきまして、それをパソコンを使って取り出して、そしてどこどこの公園には既に車いすで入れる電話ボックスが設置できている。どこどこはまだそれがないというような学習がパソコンを使ってもできるということは、子供たちにとっては、何といいますか、福祉ということにも非常に関心を高めて、いわゆるゆとりを持った学習もそういった中でできているのではないかなと私自身は思っております。総合学習が入ってきたことから、いろんな意見が出てきておりますけれども、私自身は、むしろ子供たちは楽しく学習に取り組んでおってくれているのではないかということを思っております。

 以上です。



◆9番(藤村務) といいますのは、「ゆとり」という言葉を使いましたけれども、教育のゆとりと人間性のゆとりとあろうかと思うんです。文部科学省が昨年10月にまとめた、土曜日の受け皿事業として子供の参加率を発表しておりますが、参加したのが小学5年生で57.2%、中学2年生では24.5%という、非常に低い数字でございます。それで、各学校とも地域との連携ということで、ボランティアを募集したり、教える人を募集したり、卯ノ里小学校も校長先生が回覧で募集して、また父兄から募集して、新学期からやっていくんだとお聞きしております。そういうことをやっているんだけれども、実際は塾に行く子供が多いのか、2月21日の新聞でございますが、参加する生徒が非常に少ないというような発表になっておる。

 反面、また父兄からは、ゆとりは減って、利点は一つもないというような記事がここに載っておるわけです。というのは、土曜日は友達が行くところへ行かなければいかぬし、塾にも行かなければいかぬしということで、追われておると。ということで、ゆとりどころか、逆に時間に追い回されておるのが現状であるというようなことが出ておるので、その辺をどのようにとらえていくのかということでございます。

 その受け皿事業をどうしていくかということがこれからの課題ではないかということが一つと、まだ全部読んでいませんけれども、これを休憩中にちょっと読ませていただいて、習熟度別授業ということで卯ノ里小学校が出ていたと思うんです。導入は各学校とも約60%に達しているということなので、本町の各小中学校では、そういう個別指導的な習熟度別に、ランク別に授業をされているのかどうか、再度お聞きしたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) まず、土曜日の受け皿をつくることによって、子供たちがかえって忙しくなってしまうのではないかということです。ある学校で土曜日の過ごし方について全児童に調査をしましたところ、今、数字のデータをちょっと持っておりませんので、細かくはお答えできないんですけれども、既におけいこごとに出かけているとか、それから、学校が毎土曜日休みになったために、今まで午後のおけいごとの時間が午前中になってきたというような子もおります。それで、一番の問題は、そういうふうに既に土曜日に予定の入っている子たちにとっても、例えば公民館や文化センター、あるいは学校で土曜スペシャルとか、いろんな事業が設定されますと、そちらにも出かけたいと。あちらにも行きたいという気持ちを持ちますと、体が幾つあっても足らないというのか、毎週どこかへ出かけているというようなことが、お家の方々の目にとまってくるのではないかということを思います。

 それから、ある学校の調査でいろいろ見てみますと、一つ問題だったのは、今、藤村議員がおっしゃられるように、ゆとりがないというぐらいに思われるお子さんというのは、どんな催し物があっても、ほとんど出ていくわけです。ところが、そういうものが設定されておっても、家から全然出ないというタイプの子もおりまして、では、その子たちがどうなのか、何もやらないでいるのか。そこの辺はやはり聞いてみないと何とも言えないんですけれども、いろんなタイプがありまして、一番は、自分でいろいろな時間をうまく使っていくように設定できるといいますか、そういう能力を身につけていくということが大事ではないかと思います。

 それから、先ほどのデータで一番感じますのは、ちょうど中学校の2年生あたりで部活に燃えるている子たちですと、土曜日は、毎週そちらの方へ出かけていくということもあって、受け皿がいろいろあっても、余り参加してこないということもあります。それから、中学生の中には、部活に燃えている時代は、ある時間、自分の時間ができると土曜日の午前中は家で寝ていたいという子もおりまして、そういった参加しない子の数値が高いからというだけで、ちょっと判断するのは難しいところがあるなということを思います。

 それから、もう一つは。

   [「習熟度別」と呼ぶ者あり]



◎教育長(稲葉耕一) (続) 習熟度別の学習ですが、これは、それぞれの学校が積極的に取り組んでくれるようになってきました。といいますのは、齋議員から御質問もありましたように、学校にティームティーチングができるような加配の教員というのが配属されるようになりました。中学校の方は、そういった習熟度別の学習を英語でやりたいのか、数学でやりたいのかということで、秋の時期に県の教育委員会の方へ計画書を出しまして、その計画書が十分認められると、4月に教員が配属されるというシステムになっております。それで例えば今、東浦中学校ですと、今年度の場合はそういうTT要員の教員が2名配属されました。北部中学校は1名、西部中学校は1名ということになっているんですけれども、そういう教員が多くなればなるほど、習熟度別の学習はやりやすくなるということです。中学校だけでなくて、小学校でも、先ほど言いましたマスタリーラーニングというのがそれに当たってくるわけですけれども、それぞれの学校で取り組んでいるということであります。



○議長(竹田正巳) よろしいですか。藤村 務議員。



◆9番(藤村務) 細かく説明いただきまして、ありがとうございました。

 もう一つでございますけれども、学校の開放についてでございます。端的に言えば、管理が大変で、それには金がかかるから、学校の教室は開放しないよということと理解してよろしいんですね。

   [「そのとおりです」と呼ぶ者あり]



◆9番(藤村務) (続) となれば、私、実はいろんな友達がおって、メールがどんどん入ってきて、私の方が逆に返信のメールを打つのに困っておるわけでございますけれども、東浦町はどないなっておると。というのは、この人は半田市の方へボランティアで出かけておる人で、日本福祉大学の何とかネットワークグループで勉強されている方です。半田市の例を挙げてきて、半田中学校のコンピューター室に設置された50台を利用させていただいております。ほかのグループは横川小学校も利用しておりますと。半田市では、教育委員会にグループの登録をすれば使用可能です。学校の設備は、土曜日、日曜日、夜間があいていますので、非常によいことではないでしょうか。きょう、東浦の文化センターの講習会にエクセルの中級の申し込みに行ったら、生徒さんからもそんな声がたくさん出ておりました。学校開放には相当の難しさがあると思いますが、半田市だけがクリアできて、東浦町ができないのはどういうことでしょうかというメールが入ってきたわけで、3月議会で一遍聞いてみましょうと、こういうことで返信したわけでございます。予算がないからだめだよと言ってしまえば身もふたもないので、非常につらいところでございますけれども、よそができて、なぜできないかということだろうと。

 管理の面におきましても、半田市ができて、東浦町ができないのはどういうことですかという答えにしては、予算が大変だというだけではちょっと何か工夫がないような気がするので、その辺もう一回答弁願います。



◎教育長(稲葉耕一) 済いません。平成12年の9月議会のときには、できるだけ開放の方向で考えていきたいということでお答えさせていただいたわけですけれども、教員の方が怠けているとか、開放は手間がかかるといいますか、人的に大変だとかということではありません。学校で備えていくパソコンのソフトというのは、学校での学習に使うものということで、パソコンそのものも学習に使うために購入するということで契約を結んでいくものですから、比較的安く導入ができるということでして、それを一般の人にも使ってもらうという契約にしますと、値段がかなり高くなるということであります。

 それで、私どもの方は、子供だけを対象に、安い費用の方で契約を結んだということで御理解をいただきたいと思うんです。それを内緒でやったりしますと、契約違反で罰則というのか罰金ということになるものですから、したがって、生涯学習課の方では一般用にということで購入してありますので、そちらで対処をしていきたい。

 ただし、昨年もそうでしたけれども、子供を対象にした講習会は可能なものですから、例えば土曜日の例の土曜スペシャル(サタデースペシャル)のときに、中学校が主でしたけれども、東浦中学校とかでちょうど12月のころに年賀状づくりということで子供たちを募集して、そして、講習会をやっていただいたわけですが、それは子供が対象でしたので、堂々とやれたということであります。

 以上です。

   [「では、最後の」と呼ぶ者あり]



○議長(竹田正巳) よろしいですか。藤村 務議員。



◆9番(藤村務) 契約の問題とか、そういうことで非常に困難だということは大体理解できましたので、そのように私の方から返答しておきますけれども、遠山大臣がずっと各学校を視察されて、活力ある学校教育の要点は、要するに、校長のリーダーシップ、教師の意欲と工夫、第3に、それを支える教育長や教育委員の姿勢だと、このように締めくくられておる。まさにそのとおりだと思います。

 広島の尾道ですか、教育長も視察に行かれた兵庫県の有名な先生が校長で引っ張られていったということで、一教員では何もできないということで校長になられて、行かれた。これは、文部科学省の指定か何かで行かれたと思うんですけれども、そういうようなこともありますので、ぜひいい先生を東浦町へ引っ張ってくるように、よろしく要望しておきます。

 それから最後に、町長にお願いでございます。町長も答弁の中で償却資産は非常に短いということをおっしゃられ、本人がよく御存じでございます。いつまでも償却資産がどんどん入ってくるというわけではなしに、経年と同時にだんだん減ってくるということで、順次土地区画整理や工業団地の誘致ということでいろいろ努力されていただいておるわけでございますけれども、そういう意味を踏まえて、財政の安定というか、東浦町の発展のために御努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(竹田正巳) 以上で、藤村 務議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

   午後2時53分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午後3時05分再開



○議長(竹田正巳) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、戸田安信議員の発言を許します。

 戸田安信議員。

   [3番 戸田安信登壇]



◆3番(戸田安信) 先ほど先輩の広瀬議員から、久しぶりで緊張しておりますというようなあいさつがありましたが、私も2年余ぶりで、足はがくがく、口の中はからからでちょっと上がっております。この後ろに議長がおりますが、私の中学校、高校の同年でありますので、席を変わっていただいて座ってやれると、ありがたいなと思っておるんですが、いかがでしょうか。返事がありませんので、あきらめます。

 先ほどまた、齋議員が私にえらいプレッシャーをかけまして、私はちょっとしどろもどろでありますが、御承知のように、変声期になっておりますので、お聞き苦しい点があろうかと思います。半日ぐらいやろうかと思っておりましたが、持ち時間が1時間しかないということでありますので、さらりとやっていきたいと思います

 まず1の、市町村合併についてでありますが、現在、日本じゅうで市町村合併が話題になっていない日はありません。ことしの2月14日の読売新聞も大きく取り上げていて、2005年3月までに3分の2の市町村が合併すると報道されています。また、2月24日の中日新聞も、2ページにわたり合併について特集を組んでおります。

 過去2度の合併で、明治39年の合併では小学校単位で、人口800人をめどに合併がなされました。歩いて生活ができる範囲かと思います。また、昭和の合併では新制中学校単位の8,000人規模、皆さんのところも、当時は電話のない方が多かったかと思いますけれども、自転車で通える範囲内かと思います。明治、昭和の合併は、中央政権制度を強める目的であったように思われます。平成の大合併は第3の波と言われています。特徴は、10万人都市か、30万人の中核都市か、また10万人以下にとどめるかは住民みずからの選択であります。

 今回は、地方分権のための合併と言われています。今後、自治体がみずから計画を立て、実行しなさいということです。市町村も自立をしていけということで、聞こえはよいですが、国も税収が落ち込んで、税収の回復の見込みが非常に小さいのですから、今後、地方交付税が大きく削られることは目に見えております。少ない財源、税収を効率よくかつ有効に使うには、市町村は合併をしなければいけないということであります。一度合併をすれば、約50年は続くと思われます。ですから、合併は短期的な見方でなく、20年先、いや、50年先の孫子の代をも判断して決めてもらいたいと思います。

 我が東浦町で今取りざたされている案は、御承知のように、知多北部3市1町です。そのうち財政力指数が1.0以下は、残念ながら、我が東浦町のみであります。当然ながら、他の3市は合併に関する熱意は低いと思われます。合併を縁談に例える言い方がありますが、我が東浦町を花嫁とするならば、花婿さんに気に入ってもらわないと、縁談は成立いたしません。そこで、我が娘、東浦町は容姿端麗で頭脳明晰、気立てもよく、三国一の花嫁であるということをPRしなければいけないと思います。

 私の姉は結婚して50年たっておるんですが、兄弟で旅行に行きますと、宿の中で仲人口にちょろかされたと。自分の悪いことは棚に上げて、いまだもって、仲人さんにちょろかされてえらい目に遭ったと言いますが、そんなようなことでありますので、短所は現在少々お金持ちではありませんが、前途は有望な成長株で、今が買い時ですと。優良企業誘致、大型店舗の誘致、安価な土地−−安い土地ですね−−がたくさんあり、緑豊かな東浦町ですとPRをしてもらいたいと思います。

 今は財政力があっても、永遠ということはなかなか難しいことです。栄枯盛衰は世の常と申します。よい例が、事業を初代が起こして、2代目が繁栄をし、3代目でつぶれたという例は枚挙にいとまがありません。日本の産業でも明治の時代は、御承知のように、野麦峠で映画にもなっておりますが、生糸、日本から外貨を稼ぐのは、当時は生糸しかなかったと言われております。ざっと申しますと、それから炭鉱、織布、造船、鉄鋼、自動車、先端産業と、産業は変わってきています。町の幹部の方も我々も含めて、婿さんに気に入ってもらうには嫌みじゃなくて、ユーモアを交えて、上手にさらっとPRを。私も前向きに考えたいと思っておりますので、そんなふうで皆さんも常に心に置いていただけると、ありがたいがなと思っております。

 そこで、本年2月4日に知多北部広域連絡会で3市1町の合併研究会が発足したことが報道されていました。ついては、次の点についてお尋ねします。

 (1)町長として、合併への基本的な姿勢はどのように考えているか。また、2005年3月の期限、ちょうど2年です。御承知のように、合併には22カ月必要だと言われていますので、タイムリミットぎりぎりのところへ来ておるわけなんですが、3月の期限をどのようにとらえているか。

 齋議員とダブりますけれども、(2)「知多は一つ」ということが言われているが、その整理(5市5町と3市1町)はどのように考えているか。

 (3)に、合併研究会の報告書を5月末をめどにまとめると報道されているが、町長の真意はどうかということを、合併についてお伺いいたします。

 質問事項2といたしまして、名古屋半田線の緒川新田交差点についてお伺いをいたします。

 ここでひとつ、東浦町にお礼を申し上げたいと思います。2年半ほど前に私はこの壇上で、この交差点のすぐ東の踏切に歩道を設置していただきたいと。非常に危険だからということで強く要望しました。昨年の12月中に立派に歩道が完成いたしました。壇上ではありますが、改めて厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 この緒川新田交差点の用地買収については、私も、ほとんどの地主のところへ同行いたしまして、お願いをしております。この交差点改良の用地買収はすべて完了して、建物等の工作物はすべて移転、撤去を終わっています。

 そこで質問の(1)といたしまして、いつから工事に入りますか。

 (2)に、いつ完了しますかということであります。

 質問事項の3といたしまして、緒川新田114号線の側溝が未整備となっている対策について。

 今、傍聴席に久米さんが見えますが、久米さんの工場から西の方へ向かう道路でありますけれども、この道路の法面に雨が流れ込んで、下の田んぼとの高低差が3〜4メートルありまして、そこが時々崩壊をいたします。現在も側溝が未整備のため、大雨が降ると、いつまた崩壊の危険があるか、心配をしておりますので、その対策をどのように考えているか、御答弁をお願いいたします。

 これで、登壇での質問を終わります。



○議長(竹田正巳) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問の1の市町村合併について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 最近、合併問題が大変にぎやかでありますし、また、国がそういう姿勢を示してきておりますので、全国的に動きはあるわけでが、現実問題としてどれだけが達成できるのか、非常に難しいだろうと思います。

 東浦町は、明治39年に東浦村として5カ村が合併したわけであります。そのころの全国は、明治30年代の初めに合併が進められたわけでありますが、そのときに愛知県は合併が進まなくて、それからおくれて、明治39年ごろにようやく具体的な合併が動き出したというテンポの遅さがあったわけであります。今回も愛知県の動きは全国に比べて遅いということで、いろいろと指摘もされておるようでありますが、そういうこともあってか、県がかなり積極的な形で問題提起をしております。

 明治39年でありますので、もう間もなく100年になるわけであります。今考えますと、100年前によく合併をされたなとつくづく敬服をいたしておるわけであります。そのころ、知多半島の中では、合併をしまして、たしか2番目に人口規模の大きな村になったというふうに記憶をいたしております。そのときに小規模でありましたところが、昭和になりましてから合併をされたわけでありまして、今の東海市の前身であります上野町あるいは知多町についても、それぞれ町の段階でも合併をいたしておるわけであります。武豊町につきましても同じようなことが言えますし、美浜町にしてもそういうことでありますが、戦後になって合併の苦労をされて、今日に来ておるわけでありますが、東浦町の場合には、明治の合併スケールのままで今日まで来たということであります。これをどう評価するかということはいろいろありますけれども、100年前によくぞ合併をされたと、こうつくづく思っております。

 これからの問題でありますが、長短いろいろあるわけであります。合併をすることによって、行政との距離が町民にとって、市民にとって非常に遠くなっていくのではないか。希薄になっていくのではないかということが一番大きな懸念材料でありますが、これにつきましては最近、国もいろんな動きが少し出てまいりました。いろいろな学者等の提言もありまして、いわゆる一つの行政の中にまたある程度の予算、権限を持った行政区みたいな、住民を代表する母体をつくるというような考え方が一部出てまいりました。東京都における政令区ほどではありませんけれども、旧町村単位にその地域の主体性を持った活動ができるような母体をつくって、その上に全体としての大きな行政区をつくり上げていくというような考え方が一部に出てきたわけであります。

 具体的な輪郭、いろいろわからないところがまだあるわけですが、私は、基本的にはその考え方に賛成であります。現在東浦町という形でまとまっておると言いましても、実態はそれぞれのコミュニティ単位、旧5カ村、それに緒川新田を含めますと六つの地区の、それぞれの地域の独自性、独自のコミュニティ活動というものが成り立っておりまして、その土台の上に東浦町という行政があるわけであります。何もかも画一的に行っていくということではうまくいかないわけでありまして、かなりの部分はその地区地区に任せていくと。今後は例えば公民館等の運営管理にしても、その地区に任せていく。それの使える時間にしろ、あるいは休日にしろ、それの運営管理にしろ任せていく。端的な例でありますが、そういうような地域のコミュニティというものが形成できる形をとっていくべきだろうというふうに考えております。ですから、そういう仕組みが大きな行政区の中でうまく構築できるかどうか。そういう制度がうまくでき上がるかどうかということは、一つのポイントだろうと思っております。

 そういうことができるとすれば、また、そういう方向で考え方を進めていくとすれば、全体的としてまとまった行政事務、サービスをしていく部分については、効率化されてくるだろうというふうに思っておりますし、従来のような形での、国からの支援が期待されなくなってきますと、独自で行っていくだけの財政力を持っていかないと、道路1本できていかなくなっていくだろうというふうに感じてもおるわけであります。ですから、要は、これからいろいろな検討をするわけでありますが、新しい町としての行政運営の仕組みというものをどう考えていくのか、その辺にポイントがあるのではないかというふうに感じております。

 いずれにしましても、合併というのは相手のあることでありますから、そういう考え方が共通認識になるかどうかということも大事であります。そういう意見を突き合わせるというところから出発をしていくんだろうと、こう思っておりまして、まだまだハードルは高いと思っております。ただ、東浦町は今、交付団体でありますので、可能であればいろいろな支援制度を活用できるうちに合併をした方が何もなくなってからするよりは、いろんな意味で新市計画を実行するには有利だろうというふうに思っておりますけれども、時間的制限があります。これからどういうふうにそれらを詰めていくか、一生懸命に努力をしてまいりたいと思います。

 御指摘にもありましたように、市や町につきましても一つの年齢がありまして、成熟期に達しているところ、あるいは青年期のところ、あるいは老化とまで言っては失礼でありますけれども、そういうところ、全国的にはそれぞれの年齢のようなものがあるわけでありますから、長期的な視野に立ってお互いに判断をしていかないといけないだろうというふうに思っております。

 2005年3月の期限ということでありますが、それぞれの合併協議会ができ上がって、合併に対して構成市町の合併に対する議決が2005年の3月までに得られれば、この制度は適用できるというような考え方が最近にわかに出てまいりました。そういう解釈でいけば若干の余裕が出てきているのではないかと思いますが、いずれにしましても、22カ月必要だということからまいりますと、タイムリミットに来ているということは確かであります。

 それから、知多は一つということは、先ほど齋議員にもお答えをしましたように、知多半島の特性から「知多は一つ」というキャッチフレーズで進んでまいりましたが、具体的な行政の問題となりますと、これはお題目的な意味も非常に強いということで、具体的な研究をしようと。今回3市1町に一応枠を絞りまして、その具体性についての検討に入りたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) それでは、2の、名古屋半田線の緒川新田交差点について、(1)及び(2)をあわせてお答えいたします。

 この緒川新田交差点改良の用地及び移転補償の契約につきましては、関係者の御協力を得まして、平成13年度に完了いたしております。御承知のとおり、平成14年度におきましては、県事業といたしましてこの交差点改良事業の一環として、県道知多東浦線と交差します名鉄河和線の踏切改良工事と踏切前後の舗装工事の施工をいたしておりまして、この平成15年の夏ごろより交差点改良工事を行いまして、平成16年3月に完了予定であると伺っております。

 次に3の、町道緒川新田114号線の側溝整備についてでございますが、本箇所は、御指摘のとおり、側溝が整備されていないことから、道路上に降った雨が法面に流れ出まして、過去にも法面が崩壊しております。こうしたことからできるならば、平成15年度の早い時期に側溝の整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹田正巳) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 戸田安信議員。



◆3番(戸田安信) 財政がだんだんと厳しくなっていくわけなんですが、平成16年度、17年度の地方交付税、財政の見通しについてどんな予想を立てているか、御質問いたします。

 それと、質問事項の2、3については、非常にありがたい言葉をいただきまして大変喜んでおります。

 町村合併についての財政見通しだけ答弁をお願いいたします。わかる範囲内で結構です。



◎財政課長(外山眞悟) 財政の見通しでございます。実施計画でも、また本議会におきましても発表させていただいております。全体で120億円前後の歳入の確保ができるのではないか、こんなふうに思っております。その中で、地方交付税につきましてはかなり厳しい状況になっていくと思います。現在、臨時財政対策債という地方交付税の中の普通交付税を補完する財源措置が時限立法で、平成15年度までと言われております。そのあたりは本町におきましても国の状況を見ながら、平成16、17年度につきましては、その補完する臨時財政対策債の動向を見ながら財政調整基金での再補完というんですか、補てんをしていかなければいけない状況にあるかと思います。

 いずれにしましても、平成16年度、17年度につきましては、地方交付税の動向の中で臨時財政対策債をこの2カ年で7億円ほど見ておりますが、非常に厳しい状況にあることには違いないと思っております。

 以上でございます。



◆3番(戸田安信) ありがとうございました。

 5月末までに研究会がまとめる報告書が出るということでございますので、またそれを見て、じっくりと議会で質問をさせていただいて、勉強させてもらいたいと思います。報告書を楽しみにしておりますので、いい方向へ報告書がまとまるように尽力を願いたいと思います。要望といたしまして、これで終わります。



○議長(竹田正巳) 以上で、戸田安信議員の質問を終わります。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

   [21番 平林良一登壇]



◆21番(平林良一) 議長の許可がありましたので、通告に従って一般質問を行います。

 まず1は、北部3市1町の合併研究会についてであります。これまでも、2人の議員から質問がありましたが、私の方は、ひとつ住民の立場で質問をさせていただきます。

 2005年3月の市町村合併の特例適用まであと2年となっていますが、国や県の合併圧力にもかかわらず、住民の間では合併の要求は高まっていないように思われます。そういうときに、北部3市1町が合併研究会を立ち上げたわけですが、どういう姿勢で、どのような目的を持って研究を進めていくのか、大変興味深いところであります。

 (1)合併研究会の目的と構成について伺います。

 (2)研究会の公開−−つまり傍聴ですね−−と議事内容の公表はどのように行うのか。

 (3)5月までに一定の結論を出す意味というのは、先ほどの答弁では、短期間に出せるだろうという話ですが、果たしてその後、出てきた結果によってはまた意味が変わってくるのではないかと。

 (4)として、大府市との合併を先行させようという動きをどう見ているか、伺います。

 2は、住民基本台帳ネットワークシステムの運用についてであります。

 住民基本台帳ネットワークシステムが昨年8月から導入されて、7カ月になりますが、福島県岩代町で住民基本台帳処理システムの盗難事件が発生し、セキュリティーの不備が問題になっています。サービスの向上ということで導入されましたが、個人情報の保護上で問題があることを露呈しました。新年度では、さらに電子証明書の発行も予算化されており、新たな問題も心配されているところであります。

 (1)住民基本台帳データの−−これはデータだけではなくて、システムもですが−−バックアップをどのように行っているのか、伺います。

 (2)として、個人情報を行政機関がどうアクセスしたのかの情報公開は行っているのか、伺います。

 (3)として、電子証明書(ICカード)の発行でどのような活用を考えているのか、伺います。

 3は、半田養護学校のバス通学問題についてであります。

 半田市池田町にあります半田養護学校は知多半島全域の児童生徒の養育を行っていますが、定員200人を大幅に上回る338人を受け入れています。生徒は専用バスによって、バス通学をしていますが、生徒数の増加で満杯の状況であります。しかも、回り道をして10カ所ほどに停車していきますので、片道1時間以上かかるために、子供が体調を悪くするということが起きております。

 (1)本町からの児童生徒の通学実態をどう把握しているのか、伺います。

 (2)高等部は自力通学ということで、スクールバスでの送迎から外しています。本人と親の負担が大きいのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 (3)として、愛知県に対して通学バス予算の増額を働きかける考えはありますか。

 (4)愛知県はマンモス養護学校が多く、増設を働きかけていく必要があるのではないか。

 4として、歩道の改修についてであります。

 歩道の役目は車の通行から歩行者を保護することでありますが、まだほんの一部にしか設置されていないのが現状であります。道路の幅が狭くて、設置できないところが大部分で、今後の街づくりの大きな課題であります。普通の歩行者が歩く分には支障がないと思われていても、障害者や高齢者が車いすなどで通行するには、支障となる歩道が至るところに見られます。また、歩道を自転車が通行して、衝突事故も時々発生しております。安全で使いやすい歩道の設置を求めるものであります。

 そこで(1)として、東ケ丘内の歩道のでこぼこと段差、勾配の改修をであります。東仙台緒川新田123号線沿いは、特に歩道のでこぼこが目立ちます。また、丸池台の組田線沿いは、民家から車道へ出るために勾配をつけるというのか、勾配がついて、かえって、そのために自転車もこの歩道を走るのが危ないぐらいということです。自転車は歩道を走ってはいけないと言ってしまえば、そうかもしれませんが、ですから、車いすの場合はなおさら通行しにくい。

 (2)として、緒川八郎兵衛地内国道366号の東側歩道は、狭い上に障害物が多いので、改修を求めるものであります。

 (3)石浜地内の国道366号豆搗橋東側に歩道を設置していただきたい。中学生あるいは小学生も通学に通る。通勤道路としても、このあたりはよく利用されるようになっております。そういう点での設置を求めまして、登壇での質問を終わります。



○議長(竹田正巳) 答弁を願います。

 助役。

   [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) それでは、質問1の北部3市1町の合併研究会について、先ほど来お答えをさせていただいておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず(1)の、合併研究会の目的と構成についてでありますが、目的は、知多北部3市1町の広域的な将来の街づくりの調査研究を行うものであり、具体的には、中核市を見据えた3市1町の合併はどういうものであるかを研究するものであります。また、研究会の構成は、3市1町の広域担当職員であります企画担当課長及び課長補佐級職員であります。

 次に(2)の、研究会の公開と議事内容の公表はどのように行うのかについてでありますが、研究会の公開と議事内容を公表するかどうかにつきましては、まだ3市1町で協議いたしておりませんので、お答えすることができない状況でございます。しかしながら、この研究会がまとめました報告書につきましては、速やかに知多北部広域連絡会を初め各市町の議会及び住民の皆様に報告することになると考えております。

 次に(3)の、5月までに一定の結論を出す意味は何かについてであります。3市1町においては、合併に関する研究会がそれぞれ組織されており、また、調査研究も進んでいて、お互いにそれなりのデータの蓄積があるため、今回の研究については長い期間を必要としないと判断し、一応のめどを5月末としたもので、特に意味するものはありません。

 次に(4)の、大府市との合併を先行させようという動きをどう見るかにつきましては、そのような具体的な動きについては承知いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 御質問2の、住民基本台帳ネットワークシステムの運用についてお答えいたします。

 (1)の、住民基本台帳データのバックアップはどのように行っているかにつきましては、平成14年8月から住民基本台帳ネットワークシステムの第1次サービスが開始され、それに伴い、国の示す住民基本台帳ネットワークシステム運用に従いまして、日次のバックアップについては1カ月間、月次のバックアップにつきましては1年間、保管しております。

 (2)の、個人情報を行政機関がどうアクセスしたか、情報公開は行っているかでありますけれども、現在、国においては開示されていませんが、アクセスログの強化を図り、都道府県より開示できるように整備を進めていると聞いております。また、愛知県においては、個人情報保護条例または公開条例の範囲内において、開示請求に基づき行っていると聞いております。

   [「東浦町」と呼ぶ者あり]



◎民生部長(久米珠則) (続) 本町といたしましては、住民基本台帳法30条の6における本人確認情報の提供は行っていません。住民基本台帳ネットワークシステムのアクセスログは、障害の原因解析や内部の不正操作、外部からの不正アクセス防止のために用意された機能でありまして、現状の保有形態では、個人を特定した内容の確認はできません。

 なお、国の行政機関への本人確認情報の提供は現在、三つの業務がされております。それは、地方公務員共済組合の関係、厚生労働省の社会・援護局の関係、それから電波法の関係の三つであります。

 (3)の、ICカードの活用方法につきましては、昨年12月から住民課と企画情報課電算係が主体となりまして、関係各課のITリーダーによるICカードの活用方法の検討会を発足し、検討を進めているところであります。現在のところ、具体的な内容まで至っておりませんが、費用と効果、費用対効果を勘案し計画的に対応していく必要があると考えております。

 以上でございます。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 御質問4の歩道の改修についての、(1)東ケ丘団地内の歩道舗装の改修についてでございます。道路の補修は、この地域に限らず、今までも状況に応じて補修してまいりましたが、今後につきましても同様に対応してまいりたいと考えております。

 なお、段差や勾配については、現在の歩道はマウントアップ式で施工されていますが、必要な箇所は、状況に応じ改良してまいりたいと考えております。

 次に(2)の、緒川字八郎兵衛地内の国道366号の東側歩道改修についてでございます。以前、役場東の交差点改良に伴い、ガストまでの歩道設置計画がございましたが、しかし、一部用地買収に難航いたしまして現在に至っており、その後、愛知県の財政状況が厳しいことから、順次計画を立ていきたいと伺っております。今後におきましても、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

 次に(3)の、石浜地内の国道366号豆搗橋東側に歩道の設置についてでございますが、御指摘のように、豆搗橋の西側には歩道がございますが、東側には歩道がございません。しかしながら、橋の東側には、現在NTTのケーブル及び水管橋が横断しておりますし、豆搗橋付近全体的な道路計画が必要なこともございますので、交通規制などにより西側の歩道を有効利用する方法など、コスト面も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

   [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 半田養護学校のバス通学問題についてお答えさせていただきます。

 (1)の、本町からの児童生徒の通学実態をどう把握しているかについてでございますが、平成15年の2月末現在、小中等部で17名の児童生徒が通学しています。そのうち、16名がバス通学、1名が家庭からの送迎であります。高等部では、自立通学者は6名、支援自立通学者は1名、バス通学者は10名であります。

 (2)の、高等部は自力通学ということで、本人と親の負担が大きいのではないかについてでございますが、養護学校の高等部は、基本的には自力通学ができる生徒が入学しています。その通学費用につきましては、特殊教育就学奨励費としての補助制度がございます。補助率は、保護者の収入により段階が三つに分かれております。また、支援通学方式もとっており、人的支援も実施していただいている状況であります。

 (3)の、愛知県に対して通学バス予算の増額を働きかける考えについてでございますが、本町といたしましては、養護学校と多くの交流がございます。そうした機会に要望を伝え、必要に応じて協力していただけるよう働きかけておりますので、よろしくお願いをいたします。

 (4)の、養護学校の増設を働きかける必要についてでございますが、半田養護学校は、御承知のように、知的障害のある児童生徒が通学する学校で、児童生徒の数は338名、学級数は61であります。また、知多管内の肢体不自由の児童生徒は、主として名古屋市内の港養護学校の方に通っていただいております。こうした中、平成16年4月には半田市に肢体不自由の児童生徒の受け入れ学校としまして、私どもが長年要望しておりました、ひいらぎ養護学校が開校される予定であります。県立のひいらぎ養護学校です。

 県のこうした対応から、今後は知多地区の児童生徒を対象とした受け入れ態勢が一層整備されることとなり、御指摘の増設につきましては一応達成されることとなりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(竹田正巳) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 平林良一議員。



◆21番(平林良一) まず、合併研究会についてであります。企画課の課長、課長補佐級で構成するという話でありますが、研究会といってもいろいろあるようです。例えばインターネットのホームページに豊田加茂8市町村合併研究会というのがありまして、そこを見ますと、市長、町長、それから議長ですね。それと各市町から住民代表1人ずつというようなことで、かなり大きい研究会だと。しかも、規約を持っていまして、きちんと傍聴もできますと。その趣旨については、豊田市長が代表して、住民の熟度はまだ低いということで、慌てて合併することはないな。かなり時間をかけて研究しなければいかぬのではないかというような趣旨のことを言っております。それで、専門部会というのがあって、その専門部会がいろいろ研究したのを研究会へ提言するという形になるのではないかと思うんですけれども、いずれにしても、できるだけ公開をして進めていく姿勢があるという点は、学ぶ必要があるのではと。

 研究の目的というところが、広域的な将来を見て、中核都市をつくる場合にどういうふうにした方がいいかということでありますけれども、それでは、結局、研究結果というのは合併した場合のメリットが中心になってしまうと。それで、住民にとってどういうものになるかというものが出てこないのではないか。その辺で、どういう視点で研究をしていくのかということであります。その辺の、地方自治の本旨からの視点がきちんとあるのかどうか。

 それから、5月までに出すということで、そこでの結論が積極的に合併すべしというような方向になった場合、いきなり法定協議会設立に進めば堂々と2005年3月に間に合うということになりますから、そういうようなことは本当に考えていないというのかどうか。

 (4)に、大府市との合併というのは当局が承知していないということならば、私の方はうわさとして聞いただけということでありますから、とにかく四つが合併するのもなかなか難しいぞというところで、先走った話も浮上してくるのではと。

   [「話しておらぬ」と呼ぶ者あり]



◆21番(平林良一) (続) こういうことをちょっと気にしたわけです。

 それで、本町議会も、西尾私案ですね、小さい自治体は自治体として一人前じゃないという扱いに対して、意見書で出していったわけです。そういうところを尊重すれば、こちらの方で合併をどんどんどんどん進めるということは、そういう小さい自治体との差をどんどん広げていくことになるわけですから、我々としても、自立ということも一つの選択肢として考えていくなら考えると。こういうことは考えておられるのかどうか。



◎町長(井村?光) 研究会にはいろんなタイプがあるということで、豊田加茂の例を出されました。具体的な内容は存じておりませんが、今、質問の中身で見ますと、そういう構成であれば任意の合併協議会にかなり近い性格のものだなと、こう思っております。私どもはまだそこまでいっておりませんで、あくまでも事務ベースとして、首長が検討する材料として整えてくださいと。その内容によっては、任意合併協議会あるいは法定合併協議会へ持ち込む内容であるかどうか、あるいはそれぞれが自立の道でもう少し進んでいくことになるのか。いずれにしましても、今は自分のところだけのことしかわかりませんので、政策判断は別として、一つの仮定として中核都市という輪郭を描いたときにはどんな姿になるのかの、事務的な作業としてまずまとめて報告してくれということでありますから、それを受けてこれをどう判断するかということにつきましては、私どもだけでなく、議会の皆さんにもお諮りし、検討をしていきたいと思っています。

 住民の方の判断だけではなくて、私どもも議会の皆さん方もそうだろうと思いますが、一つの仮定として3市1町の新しい行政の姿、合併協議会の名称でいくと新市計画という、新しい市の計画書というようなことを言っていますが、いずれにしましても、一つの具体的な新しい町の形というものをつくってみないと、それがいいものなのか、あるいはそれでは余り意味がないのか、判断ができないのではないかということであります。

 自分のところの現状はわかっていますが、隣同士でも、余り状況はわかっておりませんし、特に大きなスケールになったときに、一体どんなものになるのかということについてはなかなか想像もつかないわけでありますから、やはり一つのそういうものをつくる。できるなら合併協議会で新市計画というものをいろんな方々が入ってつくって、それをもとにして議会あるいは住民の判断を仰ぐということになっていくのではないか。それによって、合併協議会の中で脱落をする市町があったり、あるいは全部が賛成をするところが出てきたり、いろいろなケースが生まれてくるのではないかということであります。

 いずれにしても、将来にわたっての問題でありますだけに、やはり判断できる材料というものをつくって提供していくということをしないと、何もなしで判断してほしいという形で問うても、これは無理な話だろうというふうに思っております。そのワンステップとして、第1ステップとして、まず事務局ベースで一応の中核都市という形で結んだ場合にどういうものになるのかということについて作業をしようということでありますので、それについてはまた報告をさせていただき、皆さんといろいろと検討していきたいというふうに思います。



◆21番(平林良一) 事務局でつくる報告書は、事務局だけの自由な判断でつくっていくというわけではなくて、市長、町長の意向をある程度酌んでの研究になっていくというふうに思うわけです。それで、特に先ほど来の議論の中では、国の財政は大変だと。地方交付税はこれから期待できないというようなことが合併の動機みたいになってきておるんですけれども、では、それに協力させてもらいましょうというのでは、これは地方自治ではない。そういうのが削られるか、削られないかということよりも、自分たちの町は自分たちで、住みよい町をつくるんだという自立の精神というのはあってもいいと思います。ですから、地方交付税あるいは国からの財政援助が削られるから、合併だというような視点は排除していただきたい。

 それと、住民がよく判断できるような材料をそろえていただくということでありますけれども、新しい市になった場合、市役所がどこにできて、そこまで行くにはどれぐらいかかるかとか、あるいはまた、どれだけの人間が削られるというようなことになると、住民自身がそこでの不便さというのがなかなか実感しにくいという面もあるわけです。そういう点が、中核都市というのはこういうものだと。3市1町の中核都市というのはこういうようなものになるんだというのがきちっと描けるのかというのが、これは難しいと思うんです。

 それで、国が言っているのは、合併したら大型開発を認めるよという特例を出すということですから、大型開発はどこでやるかといえば、中心市街地をまず開発しようという話になるでしょうから、そういうことまで踏み込んだ話にはなかなかなりにくいから、結局、合併してみて、そういうところにそんなにお金がかかるのかということになってしまうと。その辺、事務の方だけの準備で果たしていいのかどうか。

 それから、新しい市の建設計画になりますと、これは、普通は合併協議会がやることでありますけれども、先に新しい市の計画をある程度つくるということでありますから、そういう点では、どういう結論が出るかというのも、何となく合併やむなしという方向が誘導されるように思えるんですけれども、その辺はどうなんですか。



◎町長(井村?光) そこまで飛躍はしておりませんで、一つのステップとして、先ほど申し上げましたような形で研究会を発足する。その内容によって次へ進められるかどうか、皆さんと一緒に判断をしていくと。新市計画というのは合併協議会の中でできるものでありますが、そういうものを具体的につくり上げないと、最終的な合併の是非についての判断というのはできないのではないかということを申し上げたわけであります。



◆21番(平林良一) 広域的な結びつきというのか、そういう構想も出したようですけれども、本町は今、知多全体では社会教育施設やスポーツ施設は同じ住民として、共通して利用できるというようなことがなされておるわけです。そういう点でのサービスなら、これは住民も歓迎することなんですが、そういう点で、地域コミュニティ、お互い顔が見える範囲でのまとまりというのを大事にしていかぬといけないと思うんです。明治39年の東浦村の場合でも、合併してからも紛争がかなり大変だったというようなことがありますから、合併が住民の意向を無視して進むということは、後々にまた問題を残すのではないかと、こういうふうに思います。そういう点で、慎重な研究をお願いしたい。

 住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、本町として外部委託はどうなっているか。こうした住民基本台帳の管理とか保守、こういうものの委託というのをやっておると思いますけれども、その辺での事故は防ぐ体制になっているか。

 それと、個人の情報が漏れる場合に、外部とのアクセスの中で流れるということを警戒しなければいけないと。庁内だけのあれで個人情報が漏れるというのももちろんですけれども、外部とのアクセスになりますから、そういう点で、この7カ月間やってみて、防止というのが万全だったと言えるかどうか。

 それから、不正にアクセスされているのかどうか、こちらでつかむというのがなかなか難しくて、ニュースになって、あっ、危ないことが起きたんだというふうになるわけですから、そういう点で、逆に、こちらから防衛ができるような体制というのはとれないのかどうか。

 個人の情報公開というのは、自分の個人情報がどうアクセスされたかというのは県の方あるいは上部の方だというお話ですけれども、そこまで出かけていかないとということなのかどうか。

 それから、ICカードについてはどういうような利用が考えられておるのか、もう少し具体的に説明をお願いしたい。



◎民生部長(久米珠則) いろんな電算業務で本町直営の部分と外部委託の部分とございますが、とりわけ外部委託につきましては、契約書の中でしっかりと結んでおります。また、その相手につきましても、国が示している、情報管理をしっかりをやっているという指定の業者でありますので、より一層安心かなと思っておりますが、時間的に昨年から今まで7カ月たっておりますが、特にございません。

 いずれにしても、個人情報の管理は住民基本台帳システムをとりわけ進めた中でも、管理規程を設けておりますので、その中で、私ども住民課が主体、職員全体で常に頭に入れてしっかりと取り組んでいるところであります。

 ICカードにつきましては、先ほど登壇でも申し上げましたように、具体的な情報は、何を入れるということにはまだなっておりません。昨年の4月から、氏名、住所、年齢、性別の4情報があるわけであります。その中でも、いろんな候補の中で写真を添付する、しないという問題、それからカードの中の空きメモリーを使って、これは一般論でありますけれども、例えば福祉的なもの、各施設の利用的なもの、それからまた、いろんなデータをそこに入れるか、入れないかというものは、効果と費用の問題で今悩んでいるところであります。

 いずれにしても、その中身の利用目的につきましては、条例で定めて、目的をしっかりしてやっていくということは法律の中でうたわれておりますので、そういう中で御審議をいただければありがたいと思っております。



◆21番(平林良一) いずれにしても、すべての国民に11けたの番号をつけて、一括管理ということであります。ですから、国の方は個人の情報というのをすべてつかめると。そういうことでいえば、個人が丸裸にされているという状況でありますから、行政側としては管理しやすいけれども、個人のプライバシーは危ういものになっていると。

 ですから、まだまだ個人情報保護が確立しない現段階として、どんどん新しいものに広げていくというのは、ちょっと警戒を要するのではないかと思うんですけれども、国の方としては、第2次サービスということでこのICカードということをセールスポイントにしておるようです。これらが悪用されないという体制をまたとらないといかぬわけですけれども、そういう点でどうかと。

 半田養護学校のバス通学問題でありますが、50人か55人乗りのバスに本当にいっぱい乗って通学しているということは、かわいそうです。動きがとれないと。だから、どうも自分の席が決められていて、その順番に座っていかないといかぬというようなこともありますから、何か仲がよくない子と一緒に座らなければならぬといったことも出てくるのではないかというようなこともあります。そういう点では子供たちにとっても快適な通学じゃないなと、こういうような気がするんですけれども、県に対して、バスをもう少しゆとりを持って確保できないのかと。学校にお願いするというよりも、県の方へ要望を出していくべきではないかと思うんです。

 これは以前、中日新聞のニュースで「養護学校SOS」というようなのが載っておりましたけれども、そういう点で、予算が少ないということがこういうところにもしわ寄せになっておるわけで、県の予算を増額せよという考えはどうかと。

 それから、愛知県がマンモス養護学校ということは、愛知県の上から4番目が全国でも上から4番目のマンモス校だそうですから、いかに多いかと。そういう点で、半田市のひいらぎ養護学校が開校するということでありますけれども、ここは知多半島だけでなくて、ほかからも入るというようなことを聞いたことがあるんです。どうですか、そうなりますと、この半田養護学校のゆとりはどれぐらいになるか。わかるかどうか、ちょっと伺いたい。



◎民生部長(久米珠則) 住民基本台帳ネットワークの関係であります。住民基本台帳法が昨年8月に改正されて、今日に至っておるわけでありますけれども、私ども行政の立場のシステム操作者と、それから委託業者に対しては、守秘義務や管理義務をその法律の中でしっかり明示しております。また、その内容につきましても、法律で定めている以外の、目的外使用は禁止されておるというところを踏まえて、私どもは皆さんの情報を預かっているところでありますので、しっかりと情報管理をしていく気持ちでございます。



◎学校教育課長(大原克行) まず1点目の、バス通学に関します、バスをふやすという問題でございますが、この点につきましては、教育長会議等あります。それから、保護者の方の意見等もお聞きしながら、町教育委員会として県に要望する機会を見つけて、していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ひいらぎ養護学校の件でございますが、ひいらぎ養護学校は肢体不自由児の方を受け入れる施設として、今度、平成16年4月に開校される予定になっております。現在、半田養護学校には知的障害児の方が行っておられるのが主でございます。したがいまして、今度ひいらぎ養護学校ができますと、港養護学校に今通学されておられる方が半田市の新しい学校へ通学されるという形になろうかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(竹田正巳) 質問がありますか。

 平林良一議員。



◆21番(平林良一) 半田養護学校のバス問題でありますが、愛知県の方では新年度予算で、どうも県下でバスを2台ふやすと。それで、共産党県議団の奮闘もあってということで、1台を知多へ回すのではというお話ですので、町としても大いに後押しをしていただきたいと思うんです。

 それで、知的障害児ということと肢体不自由児ということで、分野が違うということでありますから、半田養護学校のマンモス校解消にはならないということでありますので、こらちについても、本当に増設の働きかけをお願いしたいと思うんです。

 それから、4の歩道の改修についてでありますけれども、旧建設省からバリアフリー化に対応した歩道の構造基準を策定ということで、平成11年に通達が出ておりまして、そこでいえば、私が指摘しました段差とか勾配、でこぼこと、こういうものを除去するという基準が設けられております。これまで道路といえば、車中心で来たわけですけれども、歩行者、特に身体に障害のある方や高齢者などの利用がふえるわけですから、こういうところは急いでやっていただきたいと思うんです。

 特に、東ケ丘の場合は、車道の方のでこぼこはおかげさまでかなり改修が進んでおります。しかし、同じような、材料に問題があるのではないかという資材が使われた歩道については、でこぼこが目につくようになっているということで、これは早急に改修していただきたい。その考えはあるかどうか。

 障害者の方は、町長に直訴したいと言っていましたんですけれども、車いすだから2階まで上がれぬわねというようなことで、直接訴えたいということでありますので、そういう人の身になってみますと、この歩道の状況というのはひどいと思います。それから、実際に見ていただいたと思うんですけれども、歩道に消火栓のマンホールや何かが設置してあります。その辺が特にでこぼこがひどくなるというような状況になっております。

 それと、マウントアップ形式の歩道というのは次第に減ってきているはずです。フラット形式の方が利用しやすいというようなことがありまして、そういう点で、ぜひ改修計画を立ててもらいたいんですが、その辺はどうか。

 それから、緒川の八郎兵衛地域というのは東浦郵便局とJA東浦支店があるところですから、よく利用する歩道であります。先ほどの説明では、用地買収が難航し、実現していないということでありますが、東浦町の中心地として、粘り強く要望を出していただきたいと思います。その辺はどうか。

 それから、(3)の石浜豆搗橋でありますけれども、ここについては、NTTのケーブルとか水管橋があるということであります。しかし、いつ交通事故が起きるかしらぬというふうに、こちらがひやひやするようなところでありますから、そういうことが発生しないと手がつけられぬではまずいし、そういう点で、これだけ狭くなっている橋は、東浦町の国道の橋の中で残されたところではないかと思うんです。

 これは、橋全体を改修しなければいかぬから、金がえらいかかりそうだということは、そうかもしれませんが、ここについても、そういう実現できる方向でぜひ働きかけをお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。



◎学校教育課長(大原克行) 私が先ほど答弁させていただきました中で間違った部分もございますので、その修正とあわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、バスの増ということでございます。県の方で台数をふやすような提案をされておるということは私も聞いておりましたが、それが今後どういうふうになるか、はっきりしない部分もございましたので、そういう動きのことにつきましてはちょっとお答えをぜずに済ませましたが、話としては聞いております。

 それから、先ほど申し上げましたひいらぎ養護学校への通学のことでございますが、私の方でつかんでおるところでは現在、半田養護学校にも2名の肢体不自由児が行っておられます。その方はひいらぎ養護学校ができますと、そちらへ行っていただくことになります。

 それから、ほかの養護学校の方に親御さんが付き添われて、送っておられる肢体不自由児の方もみえるようでございます。こういう方につきましても近くの半田市へ行けるようになりますと、親の負担も軽くなってくるかなというふうに思っております。そういう意味におきまして、知多郡内でそういう方もたくさんおられると思いますので、今後は半田養護学校の方も緩和されてきて、うまいこといくのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(久米光之) 歩道の改修の件でございます。私どもでもバリアフリーの関係で、歩道を新たにつくるところはマウントアップ式ではなくて、俗に言う平面という形で最近はつくってございますけれども、それ以前にできた道路につきましては、先ほども申し上げましたように、必要な箇所については状況に応じて改修してまいりたいというふうに考えております。

 ただ、道路に接した家の関係もございます。一概に速やかにできるということはなかなか難しい面がございますので、その辺のことは御理解をいただきたいなというふうに思っております。

 それから、緒川八郎兵衛地内の国道366号の、歩道の件でございます。私が管理課長をやっている時代に、ここの用地買収を行った経緯がございます。そのときにも難しい方がございまして、それで現在に至っております。難しい面が一度出てまいりますと、県の方も予算の関係がございまして、なかなか手をつけていただけないのが実態でございますけれども、町といたしましては、今後においても要望してまいりたいというふうに思っております。

 それから、石浜地内の豆搗橋の関係でございます。先ほど答弁いたしましたように、この橋前後の全体的な道路計画を持たないと、改修というのはなかなか難しい面がございます。そういったことから、先ほど答弁いたしましたように、西側に歩道がございますので、その活用をお願いしたいというふうに考えております。

 以上です。



◆21番(平林良一) 西側にあることはわかっているんですけれども、大回りしていくというのは不合理な使い方になるというのがありますから、あそこで真っすぐ、東の人が東を利用する場合には、橋の東側に歩道があれば大変安全だということがあります。すぐあそこで横断して西側の歩道を利用するというのは危ない。ですから、そういう点では、あそこは形として、橋のところで急に狭くなるという形をとっておるものですから、車も危ないのではないかと思いますけれども、歩行者はもっと危ない目に遭っているということを申し上げておきたいと思います。



○議長(竹田正巳) 答弁はいいですか。



◆21番(平林良一) はい。



○議長(竹田正巳) 以上で、平林良一議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

   [23番 山田眞悟登壇]



◆23番(山田眞悟) それでは、一般質問に入ります。5点取り上げております。お疲れのところでございますが、最後まで御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 1といたしまして、小学校入学前までの通院医療費の無料化制度を求めて質問を展開いたします。

 東浦町では、若い世帯がふえる傾向にあります。高齢化社会を迎える現在、若い世帯が安住できるよう、子育て支援の一環として小学校入学前までの通院医療費無料化制度の実現を望むところであります。近隣市町では、刈谷市が5歳未満まで、豊明市は6歳未満まで、日進市では5歳未満と、また、鳳来町を含む東三河地域や海部郡では、多くの自治体が県の4歳未満児無料化制度を上回る、小学校入学前(7歳未満児)まで通院医療費無料化制度が実施されております。

 そこで(1)として、本町で実施したときの対象年齢児童数は何人になるのか、お尋ねしておきます。

 (2)の、町単で実施の場合、必要財源は幾らになるのか、お尋ねします。

 (3)本町での実施を強く求めておきたいと思います。

 2に、グループホームに援助を求めて質問を展開いたします。

 障害者の支援費制度が始まって、施設運営に負担がかかってきているのが現状であります。今回、グループホームの実態についてただしておきたいと思います。

 ひがしうらの家が運営するグループホームの施設は、民家を借りて運営がされておるところであります。伊勢湾台風で床下浸水した築後40年を超す建物で、傷みがひどく、移転を考えているようですが、移転先に悩んでおります。今回のケースや、今後グループホームが地域に根差してくる将来展望を考え、町でグループホームの設置を行い、グループホーム事業者に貸し出すことを福祉施策の一環として提案をしていきたいと思っております。この事業を行う考えはないか、お尋ねしておきます。

 3に、町職員の退職手当の将来見通しについてお尋ねします。

 中日新聞2月16日「団塊の世代退職で手当支払い大幅増」と大きく報道がされているところであります。本町の場合は、退職金積立基金で支払っている状況であります。この退職手当の今後の見通しについてただしておきたいと思います。

 4といたしまして、東浦森岡交差点の安全対策と改良工事についてお尋ねいたしたいと思います。

 2月12日早朝、東浦森岡交差点西に当たる中町線と国道366号のT字路に当たるところで、痛ましい即死事故が発生いたしております。来年度から、交差点改良工事が予定されていた矢先の事故だけに、歩行者や自転車通勤通学者の安全確保をもっと早くしなければならないと私は受けとめたところであります。東浦森岡交差点改良とあわせ、歩行者や自転車通勤通学者の安全確保はどのように計画されているのか、県当局の考えなど含めてお尋ねいたしたいと思います。

 最後の5に挙げました、明覚池の産業廃棄物施設の監視強化を求めてお尋ねしたいと思います。

 愛知県は、2月19日、緒川の明覚池西に所在する中間処理施設エコプランナー−−現在はエコクリーンに名称を変えております−−に対し、基準量を超えて保管している建設廃材を撤去する改善命令がされており、これも中日新聞に報道されているところであります。3月21日までに撤去するようにと明記をされておりますが、詳細な中身と、町としてこの監視を強めるよう求めて、登壇での質問といたします。



○議長(竹田正巳) 答弁を願います。

 民生部長。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 1の、小学校入学前までの通院医療費無料化制度についてお答えいたします。

 (1)の、実施したときの対象年齢児童数でありますけれども、本年2月1日現在において、4歳以上7歳未満で1,672人となります。

 (2)の、実施した場合の必要財源につきましては、年齢別医療費のデータがありませんので、実数に近い見込み額を推計することは難しいと思いますが、単純に乳幼児医療費の制度改正前の9月診療分と改正後の11月診療分の差額を3歳以上4歳未満の人の医療費として考えた場合でありますけれども、就学前までの通院医療費分として7,000万円から8,500万円程度が必要になると思われます。

 (3)の、本町での実施につきましては、必要財源と厳しい財政状況を考え合わせますと、町単独での実施は、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 2の、グループホームに援助をについてでありますけれども、本町には、グループホームが7カ所ございます。グループホームは、障害者の方が地域の中でともに暮らしていくため、愛知県が知的障害者地域生活支援事業として実施している事業であります。入居されている方は生活費の実費を負担し、そして愛知県からの措置費は世話人の人件費に充てているところであります。この知的障害者地域生活支援事業は、愛知県が国の補助事業を受けて実施している事業であり、本町独自でのグループホームを設置することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 本町といたしましては、住んでみえる方に対するホームヘルパーの派遣、それから障害者手当の支給などの福祉サービスや支援を行うほか、知多地域障害者生活支援センターによる生活相談などにより支援してまいります。

 5の、明覚池の産業廃棄物施設の監視強化についてであります。緒川明覚池西の産業廃棄物中間処理施設につきましては、たびたび廃棄物が山積みになっており、廃棄物の保管場所から廃棄物の飛散−−飛び散ることでありますが、そして臭気の発散、ほこり、また周辺道路が汚れ、場所によっては、道路が破損している箇所を町の環境パトロール員、そして愛知県のパトロールなどにより指摘、指導してきたところであります。このような状況の中、本町といたしまして、平成14年4月に愛知県知多事務所環境保全課に対し、産業廃棄物処理許可業者へ強く改善指導するよう要望をしてきました。

 愛知県知多事務所は、平成14年4月24日に産業廃棄物保管基準に適合していない旨の内容を、産業廃棄物処理許可業者に対し改善勧告をしてきました。その後、平成14年の11月ごろ、一時的に廃棄物の保管量の改善が見られましたが、本年に入って、町のパトロール、それから県の指導にもかかわらず、従前と同じような状況になってきましたので、愛知県は平成15年2月19日付で産業廃棄物の保管に係る改善命令を行い、その期限を3月21日までに適正に処理することとしておるところであります。

 今後といたしまして、本町としては、日常の環境監視パトロール、産業廃棄物処理施設への立ち入りなどを、愛知県知多事務所環境保全課と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) それでは、質問3の、退職手当の将来見通しについてお答えをさせていただきます。

 2月16日付中日新聞の記事を見ますと、今後、団塊の世代が定年退職を迎え、退職金が大幅にふえ、各自治体がその対応に迫られている状況を察することができます。退職金の支払いについては、本町のように町独自で退職手当基金を設けている自治体と、愛知県市町村職員退職手当組合に加入して負担金を拠出している自治体とに分けられます。いずれの方法によりましても、一時的な大量退職に対応できるように、計画的に積み立てや拠出金をしているものであります。

 本町の退職手当基金積立金の状況を御説明しますと、近年は、実施計画に基づき毎年7,000万円を積み立てておりまして、平成14年度末までの積立金残高は10億8,693万5,000円余を見込んでございます。各年度の退職時の対応としましては、2億円までは一般会計から支出し、2億円を超える金額については基金から取り崩して、一般会計の支出を圧迫しないようにしております。

 退職手当基金の計画では平成19年度の退職者から2億円を超える見込みで、その後14年間(平成32年)にわたって毎年取り崩しが発生する予定でございます。定年退職者が一番多いのは平成25年度で、20名、金額では5億4,100万円を見込んでいるところでございます。今後におきましても、計画的に基金の積み立てを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 御質問の4、東浦森岡交差点の安全対策と改良工事についてお答えいたします。

 この工事は、さきの12月議会で深谷議員の御質問に対しお答えしておりますが、現在の交差点を国道366号と森岡中町線の交差するところに移し、変則となっている交差点を整備するもので、現在歩道がない名古屋碧南線についても、第1師崎街道踏切まで両側に歩道を設置する計画と愛知県から伺っております。

 なお、工事も一部着工しておりますので、工事中における歩行者、自転車通勤通学者の安全確保につきましても特に配慮していただくよう、愛知県へ要望いたしております。

 本工事に関する用地買収も、平成14年度1件契約をし、残り1件につきましても平成15年度契約を予定しており、愛知県も早期に交差点改良工事を完了させたいと伺っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹田正巳) 答弁を終わりました。

 この際お断りをいたします。本日の会議はあらかじめ延長したいと思いますので、御了承を願います。

 再質問がありますか。

 山田眞悟議員。



◆23番(山田眞悟) まず最初に、東浦森岡線の交差点改良について、これは要望と、答弁をいただきたいと思うんですけれども、平成15年度、工事改良が行われていくという答弁であります。町議会としても要望の高いところだけに、せめて知多建設事務所に説明をいただくということをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。どんなふうになるかという建設の状況説明を要望したいんですけれども、当局からそれを働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 また、あわせて、先ほど平林議員も取り上げられた豆搗橋の改良なんかも含めて、県に対する要望を聞いてもらう会というような席を設けていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。この点、御答弁いただきたいと思います。



◎産業建設部長(久米光之) 議会としての要望でございましたら、議長とも相談しまして、回答に沿った方向で進めてまいりたいというふうに思っております。



◆23番(山田眞悟) 議長、ひとつ取り計らいをよろしくお願いいたします。

 子供の医療費の問題であります。まずは、町当局として全県下の実施状況はどのように把握されているか、お尋ねしておきます。私は冒頭、かいつまんで近隣市町、また東三地域、海部郡あたりを取り上げたわけなんですが、全体的に見ますと、全体としてこの知多半島が一番おくれている実態でしょうね。その辺を詳細に御報告いただきたいと思います。

 その上に立って、経費がかかるから、町単独実施は考えていないということのようですけれども、これは1歳年齢を引き上げると、4歳ですから、これを5歳未満に引き上げると経費が幾らかかっていくか。それで、年齢が高くなるにつれ、子供の疾病率は低くなるわけですから、この経費も助かるわけなんですが、全体予算で7,000万円か8,000万円かかっていくのではないかという荒っぽいはじき出し方だと思うんですけれども、この辺も詳細に御答弁いただきたいと思っております。4歳未満から7歳未満まで一気にはようやらぬが、1歳引き上げることはやれるということかもしれませんからね、その辺の御答弁をいただきたいと思います。



◎民生部長(久米珠則) 愛知県下の全体の通院、入院の支給方法は把握しております。今から88市町村一つずつ述べよというところでありますので、述べてよろしゅうございますでしょうか。

   [「どれだけ自治体があるかと。痛いところを突いてきた。うまいな」と呼ぶ者あり]



◎民生部長(久米珠則) (続) いや、議長と相談の上、そういうデータであればお出ししてもよろしゅうございますけれども、今ここで述べても仕方がないかなという感じはいたします。今山田議員がおっしゃったように、とりわけ知多半島の中では取り組んでいない。取り組んでいるところは、こう言っては何ですけれども、失礼な言い方をしてはいけませんが、過疎地域、山村地域かなと受けとめております。

 また、1歳引き上げたら、2歳引き上げたら云々の仮定の計算はしておりませんので、御理解いただきたいと思いますけれども、昨年10月から引き上げさせていただいて、町としてもかなり頑張ってきたところであります。先ほど言いましたように、この関係ですとかなりの財政的なものが要りますので、町単独ではできないという関係で、県に働きかける。また、町としても、これは100%受け付けないということではありませんので頭に入れて、これから少子化に対しての考えを持っていきたいと思っておりますが、現在のところは考えておりません。よろしくお願い申し上げます。



◆23番(山田眞悟) 県の実態は、3月現在で就学前の自治体が38、43%であります。それに加えて、5歳未満まで行っている自治体が18あります。56自治体が県の制度に上乗せした形で行っている。半数以上ですね。というのが実態であります。

 それで、町長にお尋ねするんですけれども、高齢化社会を迎えた少子化対策という段階で、老健の制度が変わってから、県は3歳未満を4歳に引き上げたわけなんですが、こういう政策観点について、町長自身はどのように考えているかと。政策は正しい。やりたいが、財政的な余裕がないという観点なのか、その辺の本音を聞かせていただきたいと思います。

 次に、グループホームの援助を求める件ですけれども、担当部署の課長、ここのグループホームが今引っ越ししなければならないというような状況にあることは把握されているのかと。承知されているのかということと、引っ越し先に困っているということなんですが、その辺のことについての相談に応じられているかどうか、お尋ねしておきます。



◎町長(井村?光) 乳幼児医療の無料化の問題については、愛知県下、実施しているところ、していないところの状況に特色があります。まず、市の方は実施が非常に少ないです。市の方で実施しておりますところについては、刈谷市とか豊田市という財政力のありますところでありまして、実施率が非常に低い。それから、町村の方については、先ほど民生部長がお答えしましたように、非常に人口の減少しているところについて、人口減少を食いとめるための手だてだろうと思いますが、苦しい中から実施をしているところが非常に多い。

 特に、こういう制度については横並びの部分も否めないことでありまして、どこか突出をいたしますと、どうしてもそれに周りが引っ張られるという可能性もあるわけであります。海部郡あたりはまさにそういうことだろうと思います。恐らく飛島村の突出に周りがついていかざるを得なかったのではないかというふうに思いますけれども、飛び抜けた財政力を持っておりますところがありますと、周りは苦しくても、どうしてもやらざるを得ないということだろうと思います。

 一体どこまでが適正なのかということについて、具体的な物差しというのは非常に難しいわけでありますが、少なくとも非常に負担の大きな入院については、この前、制度改正をしましたように、負担をしていこうということで実施をさせていただきました。しかし、通院までこれを広げてまいりますと、非常に範囲が広くなります。また、その年度の状況によりましては、インフルエンザでありますとか集団風邪でありますとか、あるいは花粉症でありますとか、さまざまな形で変動があるわけでありまして、現在の財政状況からまいりまして、これを簡単に制度化して拡大をしていくという状況にはないということで、御理解をいただきたいと思います。



◎福祉課長(原田彰) ひがしうらの家がサポート施設になっております藤江松本にありますグループホーム−−「ZZZ」と書いて「グーグー」と読みますが−−について、古い家をお借りしてやっておるということは承知しております。ただ、福祉課の方に移転先をあっせんしてくれというようなお話は直接伺っておりませんが、サポートしていきたい施設でありますし、我々としても、サポートできるものはサポートしていきたいというふうに考えておるところであります。



◆23番(山田眞悟) この4月から健康保険が3割負担ということで、医師会、歯科医師会などがこの凍結を求める運動を展開されております。なぜ3割負担がいけないか。凍結を求める声が高くなってきているかというと、重症化。国民健康保険と健康保険との差の問題が出てくるんですけれども、国民健康保険の方は3割負担なんですね。それで、町長が入学前までの入院医療費を無料化したということがありますように、子供の病気でも、早期発見で早期治療というのが早く治せるというのは、医療機関の中では当たり前の声になってきておるんですね。

 それで、今の状況を踏まえて、今4歳未満児に引き上げた段階でありますけれども、一般的に7,000〜8,000万円かかっていく。過去にやっている岐阜の笠松町だとか、他の自治体を調べていけば、私はそこまではかかっていかない。この推計はまだ出てきませんけれども、こういうところを人口1人当たりというのか子供1人当たりに押しなべてやっていくということになれば、ピーク時の8,000万円まではいかないと私は見ておるんです。そろばんの入れ方次第です。町長もすべて否定はしていないと思うんです。

 ただ、ここで財政的な問題の論議が出てくるわけなんです。ということから、私は、1歳1歳引き上げて、その状況を見守りながら年齢拡大をやっていく方法も一つの方法論としてあるのではないかと思うんですけれども、再度その辺の観点を質問いたしたいと思います。

 グループホームの件、ひとつサポートをお願いするとともに、私が今回提起するのは、障害者の方々のグループホームと、もう一つは高齢者の方々のグループホームがあります。最近、アパート事業ではなくて、このグループホームの建物に対して、こういうものをつくっていくというのが民間の大手メーカーから出されているわけなんですが、これは町有地に建てて、敷地代は別にして、建物代をリース料としてその事業者にお貸しする。東浦町では他の市町と比べると、グループホームで事業を行っている施設は多いんです。そういうことから、これは国が取り上げているわけでもありません。県が取り上げておるわけでもありません。この事業を町単で計画的に行っていくと。町営住宅を建てるのと一緒の考え方ですね。ということを計画に盛り込んでいただきたいと思いますけれども、まずは、今のグループホームの実態がどのようになっているか、掌握しなければならない。

 それで、ZZZ(グーグー)の施設はまさに建物が傷んでいるという状況なんですね。他の施設もどっこいどっこい。貸してくれる方の慈善的な好意によって借りているのが実態なんです。ということでありますので、その辺の考えを踏まえての課題としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 退職手当の将来見通しは、予算にも盛り込まれておりますので、そちらの方でまた論議したいと思います。

 5の、明覚池の産業廃棄物施設の監視強化をということでありますが、ここの産業廃棄物の中間処理施設ですね、くくってみますと、エコプランナーが一番最初に進出してきたのは何年何月ですか。5年もたっていないでしょう。5年もたたない間に改善勧告が2回出されている。それで、やっと改善命令ですね。東浦町の産業廃棄物処理施設の中で改善勧告が出された施設、改善命令が出された施設、最近であったら教えていただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 乳幼児医療の無料化を段階的にやれば、それほど負担にならないのではないかということでありますが、その面だけをとらえるわけにはまいりません。現在の福祉政策全般を見て決めていかないと、財政が一層窮屈になってくることは間違いないわけでありますから、それを乗り切っていくための適正な施策の選択は必要だと、こう思っております。

 国民健康保険につきましても、今綱渡りの状態でありますし、介護保険制度についても、この3カ年間でかなり認識をされてまいりましたが、これから向こう3カ年はさらにこの利用がふえていくだろうと予測をされます。ふえていけばふえていくほど、それに伴います負担というのはふえていくわけでありまして、これはこれからの3カ年でどれだけの負担増になっていくのか、かなり予断を許さない状況にあるわけであります。そういうことを考えました場合に、今ここで、今の東浦町の財政状況の中で引き上げを段階的でもしていくということは、できかねるというのが状況であります。

 それから、グループホームの施設を町でつくって、貸したらどうかという御提案でありますが、これも介護保険事業と同じように、事業者の参入が非常にふえてまいる分野であります。現存している町内の社会福祉法人だけに限定するというわけにはまいりませんで、町外からの社会福祉法人の参入というのも当然に考えてみなければいけないわけであります。本町においては、知多半島の中では最もグループホームの箇所の多いところでありますけれども、仮に1カ所やったとしましても、それだけにとどまらないわけでありますし、全体的には今、福祉事業の傾向の中で社会福祉法人等が新規に参入する意欲を見せております部分というのは、介護保険では特別養護施設、それからグループホーム施設というような形になっております。この福祉事業自体につきましても、今、新しい事業者の参入がいろんな形で行われてきているところでありますので、これを公設して民営化する、貸すというようなことを軽々しくとるというのは、将来的にいろんな問題が起きてくるだろうと思っておりまして、事業者の方々の努力にまちたいというふうに思っております。



◎環境課長(鈴木照海) ここの産業廃棄物処理の進出につきましては平成13年2月でありますが、最近、それ以外の産業廃棄物業者で指導、いわゆる勧告が出されたケースはございません。よろしくお願いいたします。



◆23番(山田眞悟) 乳幼児医療の件は平行線になると思いますが、国民健康保険の財政が厳しいとか、介護保険の問題もそうでありますが、国民健康保険や介護保険の問題では、国が社会保障制度の根本的な補助金の切り捨てを始めたから、このように国民いじめが始まっているわけなんですね。地方自治体いじめも始まっている。それで、今、全国的に乳幼児医療はせめて年齢を引き上げて、子供を大切にしようと。これは、ちょうど高齢化社会をまたぐときというのか中曽根内閣のときに、高齢者の方々の医療費無料化運動が起きたんです。下からのというのか、国民的な医療費無料化運動が起きたわけです。それで、乳幼児医療も上の方がやってあげましょうかというのではなくて、下からの運動で3歳未満までは起きたし、今回の4歳未満も知事選挙前の、言ってみれば、神田知事の政策的なことがあったわけなんですね。ということから起きた。

 これはなぜかというと、大きな観点で言えば、子供については国の宝、今後の日本をしょっていくということからの政策だ。ということで国民健康保険の段階、介護保険の問題をここで一緒にとらえることなく、子供の医療費問題を突っ込んで、政策的な論議として行っていただきたいと思います。

 グループホームの件では、とにかく実態として掌握する必要があるのではないかと思うんです。それで、支援費制度に移行になっておるわけですから、そこまで口を出さぬでもいいよということになれば、そうなんですけれども、サポートしてくれるのはどこなんだというと、やはり自治体、町なんですよ。そこがサポートしてくれる、最後のフォローしてくれるところになってほしいということでありますので、まずは、ZZZ(グーグー)の移転先も含めて検討していただきたいと思います。

 グループホームの施設そのものを建てていくことは、今後の課題として研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 産業廃棄物について突っ込んだ質問をいたしたいと思います。

 本町にあるエコプランナーが操業を始めたここ5年ですね。ちょうど丸っと4年になります。その間に本町に進出してきた中間処理施設はどこにありますか。新々池のそばに1カ所あると思うんです。ここも住民から苦情が出ているという状況ですが、明覚池のここのエコプランナーの中間処理施設については、つくる段階から住民の署名運動があって、住民からの突き上げがあって、このような背景になってきたと私は思っておるんですけれども、町当局として勧告、命令について、なぜ出されてきたかということをどのように掌握しているか、お尋ねしておきます。

 それで、勧告、命令が出された後、どれだけの量が搬出されているのか。実態としてどのように掌握されているのか、お尋ねしておきます。



◎民生部長(久米珠則) 乳幼児医療につきましては、御要望として受けとめておきますけれども、将来的な課題かなと思っております。

 グループホームにつきましては、先ほど町長が言いましたように、いろんな制度の関係であります。主としては愛知県の制度、それからバックアップ施設、サポート施設はひがしうらの家でという関係では、町も障害者の方の施設、それから団体、在宅の方もいろんな形で支援をしてまいりたいと思っておりますが、当面設置については考えておりません。それで、とりわけ松本にあるグループホームが移転先に悩んでみえるということでありますので、そういう相談に乗っていく気持ちはあります。

 産業廃棄物の関係でありますけれども、新々池にオオブユニティが1カ所ございます。本件のエコプランナーの関係であります。勧告、命令が出て、3月21日を見守っておるという言い方はよくありませんけれども、愛知県と連携を図っておるところでありますが、全体的な量が、知多事務所に確認いたしますと、通常3,000トンでいっぱいのところ、3,800トンぐらいあり、800トンぐらいオーバーしている。それから、高さ的にも、何メートルが高さの基準という言い方は、敷地面積から山積みとなった勾配の関係にもよりますけれども、2メーターから3メーターオーバーしているというところが、その命令の趣旨であります。

 愛知県が3月21日までと最終の判断を下したわけでありますので、その後については、21日の時点で愛知県と連携をして進めていきたいと思っています。



◆23番(山田眞悟) 今回の改善命令の動きに対してまだ答弁がされていないんですけれども、他の中間処理施設もひどいんですよね。だけど、なぜここだけがこうふうに改善命令として上がってきたかというのは、住民からの突き上げがあったからというふうに私は確証しているんです。自信を持っているんです。

 その中で、住民はこの問題を長い期間取り上げて、町に突き上げ、また県にも突き上げている。しかし、町当局は、命令が出される前、県が出した改善勧告書ですね、町民の方が勧告内容はどういうふうだと聞いても、教えてくれない。内容を教えてくれないですね、文書の中身を見せてくれない。本来、これは公開の原則になっておるわけなんですが、一面、町当局が伏せるという姿勢があるということも、否めない事実として上がってきているわけなんです。これは、過去には企業の重油流出というのか油流出でも、企業名を伏せたという例なんかあるわけです。これは企業寄りになるのか、業者寄りになるのか、住民寄りになるのか、その姿勢が一つには問われることもあるわけです。今後、この今回の教訓を生かして、住民側に立つ。最近は、業者名がエコプランナーからエコクリーンになっておりますので、看板が変わっております。それで、毎日どれだけ搬出されているかというのは写真でも撮られて、量的に把握されているのかどうか、お尋ねしておきます。

 これね、今回オーケーすればまたやりかねぬという状況があるわけです。改善勧告が2度出されているわけですから、そういう点を注意深く監視していただきたいと思っておりますけれども、この対応はどのように把握されているかと。それと、これらについての公開の原則を守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎環境課長(鈴木照海) ここの産業廃棄物の命令内容に対する、どのぐらい量が減っているかという御質問であります。これは現在、3月21日に向けて作業を続行しております。何トン出たかという量ははかってございませんが、現在この作業を続けている、こういうことでございます。

 なお、この命令書に対する情報公開の文書でございますが、これは愛知県が取り扱っております。したがいまして、町の方も、この具体的な内容等については県の方に情報公開を求めていただければ公開をすると、こういうことでやっております。また、町に対して公文書が来ておりますが、こういう内容につきましては情報公開の対象とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 今後の監視強化などの問題でございます。こういうことがなされないように、そこの施設に限らず、町全般の産業廃棄物関係、その他いろいろにつきまして監視パトロールを引き続き強化していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



◆23番(山田眞悟) 最後になりますが、町長にお尋ねしておきます。

 ちょうど豊田市の枝下の産業廃棄物、東浦町から廃棄タイヤを持っていかれた施設がありますね。これは最後、結局は豊田市がしりぬぐいするような状況になったと。豊田市は、それを契機に要綱を条例として、産業廃棄物に対する規制を強めてきたというのが実態であります。今回もよく似た事例なんです。

 それで、ちょうど3年前(平成12年)の2回目の議会で、澤議員も私も取り上げております。このときには、町長も高さやいろんな制限をしていかなければいかぬのではないかといった答弁がされているわけなんです。その後、県の公害防止条例が変わり、それで網羅されるからといって、そのときに頓挫しているんです。県の指導も、まだまだ甘い面があるんです。住民の突き上げでやっと、最近改善命令というのが出されるようになってきたというのが実態なんです。

 そこで、地方自治体として、改善命令が出されるような中間処理施設、業者としての姿勢がただされるところに対して、条例なり要綱を持つ必要があると思うんですけれども、これは一遍煮詰まった話があるわけですから、こういうことを教訓にして、条例化する必要があるのではないか。最後、この件の答弁を求めて終わりたいと思います。



◎町長(井村?光) 御質問の中でありましたように、検討したんですが、県の方が改正をしましたので、県の条例で事を進めていった方が適切であろうということでゆだねたわけであります。そして、今回、改善命令という形が出されたわけでありますが、この質の問題についてはその実効性が非常に大事でありまして、改善命令なら改善命令という行為が確実に実行されるだけの力を持っていないと、なかなか難しいわけであります。

 そういう意味で、県に対して一層強く要望し、県の体制の中でこうした問題が改善されていくと。実施されていくということが、現況の中では適切であるというふうに思っております。



○議長(竹田正巳) 以上で、山田眞悟議員の質問を終わります。

 この際お諮りをいたします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

 なお、明日6日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでございました。

   午後5時22分延会

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