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愛知県 東浦町

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号









平成18年 12月 定例会(第4回)



1 議事日程(第2号)

     平成18年12月8日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

 日程第2 同意第3号 人権擁護委員の推薦について

 日程第3 議案第52号から第54号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第52号 地方自治法の改正に伴う関係条例の整備について

      (2)議案第53号 東浦町副町長の定数を定める条例の制定について

      (3)議案第54号 東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 日程第4 議案第55号 東浦町要介護老人介護手当等支給条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第5 議案第56号 東浦町営住宅条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第6 議案第57号 東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第7 議案第58号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について(説明・質疑)

 日程第8 議案第59号から第63号まで合計5件一括(説明・質疑)

      (1)議案第59号 知多北部広域連合規約の一部改正について

      (2)議案第60号 知多中部広域事務組合規約の一部改正について

      (3)議案第61号 東部知多衛生組合規約の一部改正について

      (4)議案第62号 知北平和公園組合規約の一部改正について

      (5)議案第63号 知多地区農業共済事務組合規約の一部改正について

 日程第9 議案第64号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第4号)(説明・質疑)

 日程第10 議案第65号 平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(説明・質疑)

 日程第11 議案第66号から第68号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第66号 平成18年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      (2)議案第67号 平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      (3)議案第68号 平成18年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第12 議案第69号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について(説明・質疑)

 日程第13 議案第70号 町道路線の認定について(説明・質疑)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  企画課長    ?原孝典     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

                   保険医療

  児童課長    平林直樹     課長      大野富夫

                   環境経済

  健康課長    岡田正行     部長      鈴木照海

  環境課長    戸田吉則     産業課長    川合従裕

  地域振興

  課長      水野昭広     建設部長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    齋藤 等     課長      村田秀樹

  水道部長    山口文徳     水道課長    滝川敏一

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

  学校教育課            学校給食センター

  主幹      近藤栄治     所長      久米一男

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

          午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(?橋和夫) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

     [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) おはようございます。議長の指名をいただきましたので、さきに通告をいたしました順に従って一般質問をさせていただきます。

 1に、いじめに早期に気づき、克服する対策について伺います。

 私の質問の前に既に4名の議員さんが、それぞれの見識をもって質問されておりますが、私は私なりのまた見識を持ってただすつもりでありますので、よろしくお願いいたします。

 文部科学省の数値目標によるいじめ対策に伊吹文明大臣は「文科省の指導にも若干問題があったと反省している」と述べました。これは26日のNHK日曜討論です。いじめがゼロである学校がよい学校だという打ち出し方に対し、日本共産党は国会で、「いじめ件数の多寡で学校と教員を評価している実態を挙げ、こういうやり方がいじめの実態を見えにくくしている。教師集団が協力して対処することを困難にしている」と指摘しました。全国で続発するいじめが原因と見られる子供の自殺は、10月11日、福岡県筑前町の事件から今日までに9から10件に上り、まさに異常事態であります。

 (1)小中学校のいじめ実態及び原因とその対策についてただすものであります。先ほどからの答弁を聞いていますと、平成16年度より約3.5倍の24件に膨らんでいるわけでありますから、事は深刻であります。

 (2)不登校、引きこもりの実態について、これは横ばいの状態があるようですけれども、ただします。

 2に、障害者の負担軽減と身体障害者のデイサービス事業の継続についてを伺います。

 (1)障害者自立支援法は、すべての障害者に負担の強化を押しつけ、社会参加を阻害しております。

 (ア)町として、障害者の地域生活支援策はいかに考えているか、お尋ねします。NHKなどでも放映されて問題になっておりますようですけれども、東海市のあすなろに対する市の助成と町が助成しないという点で、ここの施設に通う子供たちの負担に差があるという問題が報じられておったようであります。ここらあたりも含めてお考えを。

 (イ)障害者手当を見直し、増額を求めるが、どうか。

 (2)東浦町が社会福祉協議会に委託、実施している身体障害者のデイサービスは、障害者自立支援法のもと、来年3月で打ち切られる旨の通達が出されました。デイサービス(8講座)は、これまで長い歴史の中で築かれてきただけに「障害者の生きがいを見失い、健康機能に影響を及ぼす」と、関係者から続行を求める署名運動が展開されています。東浦町は、他の地域の仲間から恵まれているという定評があります。デイサービスは、居場所づくり、心のよりどころとして、また、送迎中の車両の中で職員に語る悩みのはけ口にもなり、気持ちをほぐしてくれるときと言われております。

 (ア)東浦町のすぐれた施策であるデイサービスの意義をどうとらえているか、伺います。

 (イ)デイサービスを継続する考えはないか、代替措置があれば、その内容はいかに考えているか、お尋ねいたします。

 3、地域支援事業についてお尋ねします。

 日常生活圏域における施設整備とともに介護予防の充実など、高齢者が地域で生活できる環境整備が改正介護保険法の特徴でもあります。

 (1)来年度の地域包括センターの見通し、また、政策判断が自由にできる町直営に戻すこと。これは知多北部広域連合からいいますと、町への委託ということですけれども、広域連合から見ますと、現在は、またまた委託ということになっておる現状がありますが、少なくとも法律の趣旨、市町村が実施するというところへ立ち戻っていただきたいという趣旨であります。

 (2)従来の在宅介護支援センター(在介)の利用者への訪問回数が明らかに減っております。実態をどう把握しているか。

 (3)包括支援センターの相談受付状況は、また、特定高齢者の把握はいかにありますか。

 (4)小規模多機能型居宅介護施設の進捗状況について伺います。

 4、新しい自治組織の再編についてお尋ねします。

 新興住宅、人口増の中にある東浦町は近い将来、市を目指して発展させる一つに、自治組織のあり方がどうあるべきか検討が迫られていると思います。とりわけ地域力が問われる折、従来の地区と行政のあり方を大胆に見直す必要があると考えます。特にこの背景には、高齢化問題、防災、コミュニティー、ごみ、行政広報配布、広聴活動等々があります。この中で、旧態依然とした六つの大字に分かれた行政地区に依存していていいんでしょうか。

 (1)プロジェクトチーム、これは先般来町当局が検討を重ねておる内容ですけれども、地区と行政のあり方の研究成果はいかになっているか。この問題意識は何にあるのか。

 (2)自治組織を現在の6行政区からさらに細分化をしていく考えはないか。

 (3)町内会への加入率は地区ごとにどう把握しているか。

 (4)これは行政広報も同じですが、選挙公報等の配布方法はいかに考えているか。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育長。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) おはようございます。1について私からお答えさせていただきます。

 (1)の、小中学校のいじめの実態と原因、その対策についてですが、いじめの実態は、これまで答弁させていただきましたとおり、毎年数件発生しています。原因及び対策につきましては、細かく見ていきますと、個別の問題ごとに微妙に異なります。概して、本町で発生しているいじめの場合、クラス内での言葉によるからかいや嫌がらせ、部活動における無視や嫌がらせなどの原因が多いようです。

 直接のきっかけは嫌なことを言うなどですが、その裏には、人間関係の悪化やコミュニケーションの不足などが隠れています。したがって対策としましては、1人1人の子供の観察を十分に行い、目の前の苦しんでいる子供を救うことが大切であると考えております。また、本質的には、子供たちが楽しく、ゆとりのある学校生活を送ることです。こうした学校をつくることが最大の対策であると考えています。

 (2)の、不登校児童生徒は、平成18年度11月現在で、小学校16名、中学校25名です。そのうち、引きこもり状況にある生徒が1名います。引きこもりの生徒に対しては、担任が保護者と定期的に話し合っています。話し合いの中で、通院や適応指導教室などへの登校を促していますが、なかなか本人の心が開かない状況であります。教育委員会としましても保護者と面談しましたが、強制的な対応では、本人をかえってかたくなにさせると判断し、根気強く対応することにいたしました。

 以上です。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) おはようございます。御質問2の、障害者の負担軽減と身体障害者のデイサービス事業の継続をについてお答えいたします。

 (1)の、(ア)町として障害者の支援策はいかに考えているかにつきましては、本年度中におきましては、本年9月まで町として実施していたものは、10月以降も同様の内容で実施することを原則にしております。町の判断で実施することができる地域支援事業につきましても同様の考えで行っております。今後につきましては、現在策定作業中である障害者福祉計画の中で示していければと考えております。

 (イ)障害者手当を見直し、増額を求めるが、どうかにつきましては、手当の支給額は決算ベースで、平成15年度6,819万9,000円、同16年度は7,109万1,000円、同17年度は7,411万2,000円と、年間300万円ほど増加してきており、当面、現在の水準を維持していきたいと考えております。

 (2)の、(ア)東浦町のすぐれた施策であるデイサービスの意義をどうとらえているかにつきましては、障害者の方々の生きがいの場として、また、居場所づくりの場として有意義なものであると考えております。しかしながら、制度として障害者デイサービスは廃止され、地域活動支援センターへ移行するなど法改正がなされ、町としてはやむなく廃止するものであります。

 (イ)の、デイサービスを継続する考えにつきましては、デイサービスとしては行わないこととし、代替として生涯学習の一環として継続できるものは継続し、できないものについては同好会等をつくり行うなど、居場所づくり、生きがいづくりの場の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に御質問3の、地域支援事業についてお答えいたします。

 (1)の、来年度の地域包括支援センターの見通し、町直営にすることにつきましては、来年度におきましては、広域連合からの委託料が増額される予定であることから、職員の増員を図ることが可能となります。また、2年目となることから、業務遂行の要領もよくなると思われます。町が直接広域連合から委託を受ける町直営につきましては、今後の活動を見ながら検討してまいりたいと思います。

 (2)の、従来の在宅介護支援センターの訪問回数が明らかに減り、実態をどう把握しているか。また、(3)の、包括支援センターの相談受付状況と特定高齢者の把握はにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 平成17年度の在宅介護支援センターの月平均訪問件数は143件、月平均相談数は467件でありました。平成18年4月からの包括支援センターでは、月平均訪問が102件、月平均相談件数470件で、訪問については減少しております。これは包括支援センターの業務が、これまでの在宅介護支援センターの高齢者の総合相談・支援事業に加え、特定高齢者に対する介護予防マネジメント事業、権利擁護事業、介護支援専門員等がかかわる支援困難事例等に対する包括的・継続的マネジメント事業とあわせ、介護認定要支援1、2の方に対する指定介護予防支援事業と、業務が多岐になったためであります。

 特定高齢者の把握につきましては、平成18年10月末現在で、基本健康診査件数5,529人中特定高齢者は223人で、出現率4%となっております。

 (4)の、小規模多機能型居宅介護施設の進捗状況につきましては、南部日常生活圏の石浜地区に、医療法人による地域密着型サービスとして、訪問介護、通所介護、ショートステイを持つ小規模多機能型居宅介護施設が平成19年2月開所予定で、現在建設中であります。

 以上です。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問4の、新しい自治組織の再編についてお答えいたします。

 (1)の、プロジェクト「地区と行政のあり方」の研究成果についてでございますが、少子・高齢化、人口減少や地方分権の進展などの社会状況の変化、財政構造の変化及び住民要望の多様化などにより、行政の限界が顕在化し、住民参加によるまちづくりがさらに重要となっていると考えております。

 このため、企画財政部の重点取り組み課題として、「地区と行政のあり方」を研究会において、地域の自治力強化と行政のかかわり方について、組織面、制度面、意識啓発面、情報面の4項目を柱として検討を重ねているところであります。その研究成果につきましては、1月中に報告書として提出する予定であります。

 (2)の、自治組織を現在の6行政区からさらに細分化していく方針についてでございますが、現在の六つの区は、地域での溝清掃、田植え時期の協力、冠婚葬祭の応援、村祭りなど相互扶助組織から始まり、村を構成し、合併により高い組織率を持った自治組織として長い歴史があります。

 地区と行政のあり方研究会で先進市の行政調査をしたところ、数十戸からなる自治会を統合して、小学校区単位で行政区レベルの自治組織を再編しているというものでありまして、本町においても、各世代における活動などから、基本的には、小学校区単位の行政区が望ましいと考えております。行政区の細分化につきましては、細分化された地域にとってそれぞれの地域の自治力強化につながること、また、その地域住民の理解と協力が得られることが必要であると考えております。

 (3)の、町内会への加入率は地区ごとにどう把握しているかについてでございますが、各連絡所を通じて11月1日現在で把握している数値を申し上げますと、森岡地区が加入世帯2,162世帯で、加入率91.5%、以下、緒川地区が2,130世帯で89.5%、緒川新田地区が2,613世帯で97.0%、石浜地区が3,980世帯で93.9%、生路地区が1,490世帯で88.2%、藤江地区が1,812世帯で86.2%となっております。全体で1万4,187世帯で91.7%となります。

 (4)の、選挙公報等の配布方法はについてでございますが、選挙公報につきましては、直近では愛知県知事選挙がございますが、前回、連絡所の組織を利用して各世帯に配布いたしましたが、選挙期日の2日前までに確実に配布するため、今回は、例えば新聞折り込み、シルバー人材センター等による全戸配布を予定しております。また、行政広報につきましては、現行の自治組織による配布を今後も続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 広瀬議員。



◆9番(広瀬勇吉) まず最初に、いじめ問題から再質問をさせていただきます。

 いじめの特徴としては、言葉による暴力と無視、あるいは、殴る、けるなどの実際の物理的暴力と、数万円から数十万円の金銭をたかる行為というふうに大別できると思います。このいじめという定義はなかなか難しいということですけれども、例えば、私の知っている東京電機大学教授の前島康男さんという方は、「子供の権威主義的、差別的な集団形成の一つの方法として、少数の子供たちを多数が相当長期にわたり物理的、言語的に一方的に攻撃し、その結果、支配、被支配の関係を再生産する差別的行為」と規定されておられます。

 集団から排除するということが最近の自殺の特徴として目につきます。こうした中で、いじめは絶対に許されないんだということを大人も教師も、もちろん、子供たちの間に毅然とした態度が醸成されることが対応のかぎだと思いますけれども、これまでの対策を聞き及ぶ範囲では、なかなか明快に出てきていないと思うんです。いじめを受ける側の子供たち、いじめている側の子供たちの抱えている苦しみを聞き取ることも含めて、こうした姿勢が必要だということがあると思うんです。

 それには何が大事かということですけれども、いじめがあったら相談がすぐできる教師、親子の関係をふだんから培うことです。そうして何より、今の競争と管理、数値目標の成果主義という文部科学省の教師、生徒いじめをやめさせることです。そうして教育基本法と子ども権利条約の精神を生かして学校を変え、学校、教師、子供にゆとりを取り戻し、子供を守ることが重要だと考えるわけです。

 究極言えることは、いじめの温床は子供たちのストレスにあるんだと。そこでじっくりと子供たちとの対面、向かい合うことのできる教職員の雑務からの解放、過労問題で新聞にも報道されておりますけれども、文科省が7月、8月の2カ月間、公立小中学校の教職員に勤務実態調査を行った中で、一般企業の過労死のラインというのはちょうど80時間だと厚労省が言っているが、そこに接近した状況が教職員にある。もちろん、持ち帰りといったこともいっぱいあるということを含めて実態報告がされておりました。そういう中で、予算の配当とともに、東浦町では来年から、学校へ生活支援の教員を配置するという話がありましたが、より具体的になってはきたと思うんですけれども、そういうことを一つ解消するということが何よりだと。

 それからもう一つは、少人数学級であり、特に今、障害を持つ子供の学習阻害によって授業ができないという問題が部分的にも起きておるわけです。そこへの加配教員の配置などが必要だということが言えます。

 そこでずばり、そうした認識はいいかということとあわせて、教育再生会議が緊急提言を行いました。この緊急提言を教育長はどう受けとめておられますか。一口で言えば、厳罰主義といいますか、これはかなり批判も起きましたけれども、「いじめ放置教員は懲戒、加害の子に社会奉仕」と、これが中日新聞11月29日付の見出しです。この中身に入る必要はありません。緊急提言の内容をどう受けとめておられますか、まず冒頭、お尋ねします。



◎教育長(稲葉耕一) いずれにしましても、子供たち1人1人をよく見ていってあげるということが大事で、1人1人の子供に光を当てる教育をしていかなければいけないというふうに私自身は考えておりますので、教育再生会議で、いじめをした子たち、あるいは、それを見逃した教員について厳罰というような意見も出ているようですけれども、まず、いじめている子には、本人に、どういう気持ちでこれから生活をしていったらいいのかということを悟ってもらうという、教師と子供との対話が大事だということを思っておりますので、一方的に罰を与えるだけで子供の心が変わっていくとは思いません。だから、あくまでも子供との信頼関係を持てるような面談を繰り返しやっていってあげるということが大事だというふうに思います。

 それから先生方には、1人1人の子をもっといろんな角度から見ていく日常の活動をしっかりやっていってもらえるように、私たちも少しでも支援をしていかなければいけない。例えば一つの例としまして、来年度、学校生活支援員を学校に配置したり、今でも心の健康相談員とか、本町では、中学校へスクールカウンセラーを単独で置いていた時期もございますし、いろんな形で学校を支援していきたい。教科等特別指導員を町単独で配置しておりますのも、先生方の目が1人でも多くの子に行き届くようにということでやっていることですので、そういう意味で、これから障害児の子も含めて、いろんな面から努力をしていきたいというふうに考えております。



◆9番(広瀬勇吉) 目下大事な問題でありますから、時間を少しかけたいところですけれども、残りの時間との関係もあって絞ります。

 最近、石浜西小学校あるいは保育園の学習発表会、生活発表会というのを見させていただいて、本当に今、命の大切さを歌や踊り、劇にして訴えている。表情を見ますと、教師も本当に一生懸命考えておるなというふうに思っております。特に、外国人の子供たちが混合する石浜西小学校では、ブラジルの子が80人ですか、ペールが10人、その他1、1という感じで、ちょうど3割の子供が外国人。ここにおけるやはりクラスへの予算の配当も、単純にクラス数で配当するということではなくて。

 語学ができないといったって、できない前提がもともとあるわけだから、日本人の中における語学の差とはまた違う。コミュニケーションを含めて、文化あるいはその国の風土を受けて違っておるわけですから、例えば、保育園の学習発表会へ行きましたら、小学校の子供がそこへ親と一緒に見にきておる。欠席だと。私は、「ああいう国の人たちは、祭り事だとか、そういう場には家族じゅうで行くもんだという風習、風土があるんだ」という話をさせてもらったんだけれども、ですから、こちらでは異様な感じですね。保育園の子供のところに兄弟の子であろうけれども、小学校を休んででも行くという。しかし、そういう違いがあるからこそ、では、日本ではどうあるべきかということはきちんと教えていかなければ成り立たない。それはそれでほっておけというわけにはいかないんですね。不登校でも同じです。

 そういう意味では、ひとつ予算の配当を含めて国際交流の場をですね、特に本町でいえば、先般、防災訓練ではああいう形でやられたんですけれども、あそこの学校やあそこの集中する地域では、もっともっと発揚してほしいなということを思っていますけれども、何か感想があったら一言。



◎町長(井村?光) その問題と関連しまして、先ほどのいじめの問題も含めて、私なりの所見を申し上げたいと思いますが、ただいま広瀬議員から、いじめの原因の中で、いわゆる子供たちのストレス、成績万能主義、あるいは教師と親との関係の希薄というようなことで、毅然とした態度をとるべきだというお話がありました。

 その前提にありますのは、やはり子供同士が他人との気遣いの訓練ができていないということがかなり大きいと思います。親子という身内の関係の中だけで育ってまいりまして、それも核家族の非常に少人数の親子の関係の中でわがままに育ってきました。外へ出て初めて他人と接するわけで、その中で、他人との間の人間関係を良好に保っていこうという学習がなされていない。他人を気遣うという気持ちが築かれていないということで、そのまま成長してきているというような感じがあります。

 そういう意味では、さきにも申し上げましたが、今の親の環境の中ではできない部分も確かにありますし、また、子供が学校でどういう行動をしているか、余り承知していない親もありまして、うちの子に限ってという理解、家の中の行動しか知らないという方々もいるわけであります。集団社会の中で自分の子供がどういう行動をしているかということまでなかなか理解できないという問題もありますから、親に対してもそういう問題をやらなければいけないと思っています。

 もう一つは、保育園のあり方自体も、小学校へ行くまでの間に集団行動ができていけるようにしていかなければいけないというふうに思っております。そして、その端的な例が、石浜西小学校や石浜西保育園で見られます外国人との共存で、これがうまくいけば、その共通項の中に、今の日本人の子供たちの集団のあり方も基本的にはあるわけでありますから、そこがうまくいって、日本人同士がうまくいかないということは本来あり得ないわけであります。ですから、やはりそれは同じ共通項の中で考えていかなければいけない。

 ですから、今後の行政としては、これからの保育園、学校に対して、それらがうまく回っていけるように、人的な問題あるいは予算的な問題を含めて。特定の外国人だからということだけではなくて、外国人ほど多文化の生活習慣を持った人が入ってきているので、そこがうまくいけば、日本人同士がもっとうまくいく可能性が高いわけでありますから、そんなような一連の関連を持っていけるように努力をして、施策の中に反映していけるように、教育委員会あるいは児童課とも関連を持って進めていきたいというふうに思っております。



◎教育長(稲葉耕一) 先日の石浜西小学校の学習発表会に、広瀬議員始め石浜地区の町会議員さんも多数参観していただきまして、本当にありがたく思っております。私も本当に感動しながら子供たちの姿を見てきたわけですけれども、この学校への支援としましては、多文化共生事業ということで、県の方からも100万円の提供を受けていろんな活動をさせてもらっています。

 町としても、教育国際化の事業として、昨年度、東浦中学校でやってもらったものを、引き続いて今度、石浜西小学校を拠点としてやってもらうということで30万円、それから、石浜西小学校が今年度から楽しい学校づくりということで、特に外国人児童生徒教育に役立つものとして、備品を100万円ほど他校とは別枠というような形で提供させていただきました。

 それから、従来から語学指導員という形で、ポルトガル語のできる人を町単独で3名ほどあてがわせていただいておりますし、今年度は生涯学習課の方からもミニアフタースクールという形で、試験的に家庭教育推進事業の費用を26万円ほど石浜西小学校に提供をさせていただきました。

 そのようなことで、そうした財源をかなり有効に使って、先日の学習発表会もデコレーションマスコット等もつくりながら、子供たちが非常に印象的になる活動をしておってくれました。また石浜地区には、土地区画整理組合の方からも3学校に支援もいただいておりますし、いろんな意味で支援をして盛り上げさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆9番(広瀬勇吉) 時間の制約さえなければ、私は、いつでもじっくりと聞く用意は持っているんですけれども、申しわけありません。

 それで教育のいじめそのものは、やはり教師の方のゆとりというものをもっと重視して、時間が限られておりますから言いませんが、しっかりとやっていただきたいということです。

 次に移ります。2の、障害者自立支援法に関連する話ですけれども、まず前提に、ことし10月以前までに障害程度区分を出さなければいけないことになっておりましたが、その判定結果はいかになっているか、お尋ねしたい。そして先ほども言いましたけれども、あすなろに対する町の支援というのは考えていないのか、この点をまずお尋ねします。



◎民生部長(水野清彦) 東海市の方の施設のあすなろの関係でございます。

 こういう施設は知的障害者の通所施設ということで、就学前の方が主に行っておるということでございまして、NHKの方のテレビで報道されたということでございますけれども、その施設には東海市以外、東浦、阿久比とか隣接の市町からも通所しておりまして、東浦町といたしましても、東海市が助成するというようなことも聞いておりますので、もう既に助成する予定で要項等を今検討しており、10月から適用していくということで実施していきます。NHKの方の報道でどういう形で、施設に聞かれたのか、保護者に聞かれたのかわかりませんけれども、町といたしましては、以前の新聞にも載ったんですけれども、やっていく方向で今手続を済ませておりますので、お願いしたいと思います。

 ただ、今言ったように、障害者の方々が利用する施設というのはあちらこちらにあるものですから、東海市だけに限らず公平にということもありまして、本町といたしましては、なかよし学園とかその辺の状況とある程度兼ね合わせまして、そういう金数的な公平的な意味で限定して助成していくということでございますので、全体を広げて一概にすべてというわけでは今ございませんので、よろしくお願いいたします。



◎福祉課長(神谷卓男) 認定調査区分の結果ですが、9月末現在、新法に移る前までの段階を申し上げますと、76名の方が審査会にかけられております。その結果、区分1から6まで順次申し上げますと、区分1が8、11、10、11、17、区分6が19ということで76名になります。ちなみに、これが2次結果、最終結果でありまして、機械的にはじいた1次判定の結果をまた順次申し上げますと、区分1が17、18、8、10、14、区分6が9という結果になっております。そういった結果から見ますと、区分が1段階から2段階上がっている方が結構多く見られるという結果になっております。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) 審査会の進捗で、全体として対象者に対して何%の状況かということが今不明ですが、それを加えて御答弁いただきたい。

 これも中心に絞ります。障害者手当の引き上げというのは以前から強調しておりますが、特に、今の税制の逆立ちが行われておる強行のもとで、そういう弱者を救済する一つの手当てとして町ができる内容だということで要求しておりますが、これはいかにも硬直した態度だということを批判しておきたいと思います。

 (2)で言っておりますデイサービスについては、要するに、市町村の地域活動支援センター事業として必須の条件となっておるわけですね。特に、ここに概要で言われているように、「障害者等を通わせ、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等地域の実情に応じ、市町村が創意工夫により柔軟に事業を実施するもの」ということで、まさにこのデイサービスは、創作活動でこの目的の内容に沿ったものだったわけであって、制度が変わったからもうやらないんだということはおかしい。

 では、代替はというと、生涯学習課で似た講座があるけれども、健常者とその人たちとの間に融和が図られていくのかどうか。それから、通所といいますか、送迎関係はできるのかどうか。そこら辺まで含めて、代替としてはどこまでそれと変わらない条件が保障されていくのか、お尋ねしておきたい。



◎福祉課長(神谷卓男) まず、認定調査の関係でございますが、10月までに必要であった方は100%認定調査を受けております。当初150名ほど予定いたしておりましたけれども、入所施設がありまして、入所施設は5年間の経過措置がありまして、新法に移る場合は認定調査会にかけなければいけないんですが、旧法のままいく間は認定調査が不要ということで、今入所されている方がこの対象から外れておる。12月から新しく新法に変わるところが1カ所ありまして、その分については10月の認定調査にかけて実施しております。

 それから、障害者のデイサービスの関係でございますが、言われたように地域活動支援センター、必須事業でありますけれども、事業所として事業をやっていただけなければ成り立たないということであります。社会福祉協議会にこの事業を継続してやっていきますかと言ったときに、従前、支援費になったときに一たんやったんですけれども、そのときに赤字が出て、赤字が出るような事業はできないということで、その分を町が負担するのであるならばという話があったんですけれども、中で検討いたしまして、今の身体障害者のデイサービスは、地域活動支援センターには持っていけなかったということであります。

 そのうちの精神の部分でこの10月から、新田にありますらいふさんの中に地域活動支援センター、主には精神障害者の方が多いんですけれども、そこで町としては活動支援センターを2市2町で設けております。

 それとデイサービスの方にアンケートをとらさせていただきました。その中で、できれば講座として引き続いてやっていってほしいという意見が多数ありました。しかしながら、「講座での形態が維持できなければ、同好会等をつくってやってもよろしいですか」というお尋ねもした中では、「同好会でもいいからやりたい」という意見がございました。

 そういった中で、現在デイサービスでやっているのは8講座ございますが、そのうちのパソコン、書道、俳句、絵手紙、絵画の5講座につきましては、現在、生涯学習課の方で引き続いてやっていこうかと。切り絵につきましては、講師の方が高齢で手を引きたいということもございまして、この会の方に働きかけまして、同好会でもよろしければ今の現状のままでやっていけますがということで、投げかけだけは、今させていただくという格好になっております。

 体操につきましても、生涯学習とはそぐわないということで、同好会形式でやっていければという考えでおります。あと、残りの機能訓練というのがあるんですが、この部分につきましては、健康課の方でリハビリの一環としてできればという考え方を持っております。

 送迎の関係につきましては、障害者自立支援法になりました関係で、移動支援という制度がありますので、それが使える方については、それを使って実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) 地域活動支援センターについては、センターではできないということの今答弁があったんですが、それは赤字になるからだと。だから、町直営でやればいいんじゃないか。町がやればいいと結論は思っているんです。言いたいことは、本人受益者負担という形が持ち込まれてきて、そして町がやるべきものが、いわゆる税金の投入が軽く済んでいくという傾向が、今ずっと流れになっておるわけです。

 先ほども言いましたように、定評で、歴史の築かれたものに対しては残していく個性あるまちづくりといいますかね、福祉を思いやるまちづくりという施策を考えれば、町単でやればいいんです。それでたかがという言い方をさせてもらうけれども、これまでもせいぜい600万円から800万円の話だったわけです。

 今度センター化すれば基本補助というのは、地方交付税における一部財源の裏づけがあったり、いろいろしてきますけれども、そういう点で、お金の問題から受益者負担を強いるということは極めて不当だというふうに思うんです。これは納得と合意のもとで進める。今後の問題としては、社会福祉協議会はどうあるべきかということを私自身は課題として今抱えております。本当に法の精神に立った社協にするためにどうするべきかということを、また別の機会に提言したいと思います。

 3ですけれども、包括支援センターへの相談受付というのが一部発表されましたけれども、私はせんだって、守口市、門真市、四條畷市のくすのき広域連合を視察させていただいております。そこでは包括支援センターは14カ所で、従来の在宅介護支援センターの数と同じなんです。その上に乗っかって進めているから、これまでのお客さんに対しては、そのまま引き継いでサービスが提供されておるという実態を聞いてきましてですね、最高高齢者が7,000人から最低1,057人のところまで、14カ所に分散されておるわけです。

 それと知多北部広域連合と比較検討しますと、職員体制その他が守口の方はもっと小さい職員数で、知多北部はかなり大きい。人口は逆にあちらの方が多いんですけれども、それらはまた別の機会に申し上げたい。今、私なりにいろいろと考えておりますけれども、包括支援センターのサービスを低下させないということを本当に約束していただきたい。来年度に向けて人的、予算的に充実させたいということで、決意のほどを確認しておきたいと思うんです。それは次のときに答弁を一緒に。

 4の新しい自治組織の再編についてですけれども、基本的な考え方が小学校単位というわけですから、今の6行政区に加えて、小学校でいえばあと1校しか、つまり、七つの行政区というふうにしか受け取れないんですね。それで本当に対応できるのか。つまり東浦町には、日生森岡台あるいは東仙台、県営住宅、分譲住宅といって、大きく言えばそういう自治組織があるし、小さいところから入れれば、午池だとか平池台だとか葵ノ荘だとかあります。それぞれのところでの集合住宅におけるやはり歴史というのがあるし、それから従来からの隣人関係、旧来の人たちとの交流というのはやや違うわけでして、それに対する歴史認識だってもちろん違うわけですね。

 そういう中で、さまざまなことに地域力を生かしていこうというと、その単位まで落としていかないと、私は行政との協働という点では、七つだったらばこれはかなり厳しいんじゃないかと。行政との協働を本当に築こうということであれば、そういう単位で進めなければならないだろう。また、高齢化の進捗も違うという特徴を私は見ておく必要があると思います。そんなところでですね、再度よく考えていただいて進めてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 後の問題でありますが、どれが正解な回答ということはない、それぞれの地域性があるわけでありますが、端的に言いまして、例えば東浦町と阿久比町と比較しますと、阿久比町は、15ないし16の従来の集落と、新しくできた住宅団地のコミュニティーはほとんど一体化されていなくて、それぞれの行政区を持って運営されておりますが、全体としてのコミュニティー活動ということについては非常に限定をされておる。そうしますと、従来の地区の人たちの感覚というのは、やはり従来のことからなかなかはみ出ていかないし、あるいは、新しい住宅団地の人たちとの交流の場も非常に少ないというような感じを持っております。

 本町におきましても、新しい団地ができたときに問題になりましたが、やはり一緒にしていくと、その中は大変苦労はあるけれども、交流を深めていくということがやはり新しい時代のコミュニティー形成だというふうに思っております。特に、新しい団地につきましては、一斉に年齢が動いてまいりますので、その中だけでの地域力というのは、そのまま持続できるという保障も決してないわけであります。一斉に高齢者の方々の割合がふえていく。極端にそういう数字も出てくるわけであります。

 ですから、細かくやって行わなければいけない部分と、全体として地域力を発揮しなければいけない部分と、非常にいろいろな形がありますから、それを組み合わせてやっていく場合に、やはり全体としては小学校区単位で一つのくくりをつけ、その中でまた幾つかの細かいそれぞれの事業なり、あるいは組織なりで分かれてお互いに切磋琢磨していくというようなことをして、新しい地域をつくっていくということが現状においてはいいんじゃないか。

 特に、新しい団地においては年齢の偏りが非常に出てまいりまして、年によっての活動力が鈍ったり活発になったり、波の非常に大きな現象が現実に見られてきておりますから、やはり全体としては、小学校区単位の大きさの中で組み立てをしていくということがいいことではないだろうかというふうに、今考えながら検討しております。



◎民生部長(水野清彦) 障害者のデイサービス関係につきまして、受講生の方々と話し合いながら再度検討していきたいというふうに思っております。また、地域活動支援センターは新しい事業でございまして、これからこれをどういうふうに活用するか、その辺のことにつきましてもまた勉強していきたい。

 それから包括支援センターにつきましては、来年度、広域連合とも連携して充実させていきたい。人件費の方もふえてくるという予想がありますので、その辺の様子を見ながら、また、町直営というんですか、町が委託を受けるかどうか、その辺のことについても検討していきたいというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) 以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、日比昭子議員の発言を許します。

 日比昭子議員。

     [17番 日比昭子登壇]



◆17番(日比昭子) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。

 1、学校給食センターの新築について。

 昭和45年ごろから、各学校で調理をされていた給食がセンター方式となり、共同調理でつくられた給食を配達する方向へと変わり始めました。戦後の貧しい時代に栄養補給のために始まった学校給食も、栄養バランスの重視へと変化をしています。おかずの品数も豊富になり、バイキング給食や自分たちで選ぶセレクト給食等、本町は先進的な給食を提供してくださっています。

 第1給食センターは昭和47年に建設、第2給食センターの建設は昭和55年となっています。老朽化とともに配食数の増加により、利便性を考慮し、調理器具が大型化をしてきており、手狭になってまいっております。また、センター周辺には住宅が建ち、臭気も気になってみえます。

 (1)新築移転を検討しなければならない時期だと思われますが、お考えを伺います。

 (2)給食センター建設とともに、残渣や残飯を処理する生ごみ処理機の導入についてお伺いをいたします。

 2、発達障害者支援法の対応について。

 発達障害者の支援を国や自治体に義務づけた発達障害者支援法が平成16年12月に成立をいたしました。そして都道府県と政令市には、発達障害者支援センターの設置を義務づけています。支援法では、(イ)就学前の支援、(ロ)学童期の支援、(ハ)青壮年期の支援等々、生涯にわたり一貫した支援を行うこととされています。

 厚生労働省は本年6月、発達障害者の成長段階や、成人をしてからの生活に応じて適切な支援ができるように、発達障害対策戦略推進本部を設置し体制づくりを進めています。発達障害は、知的障害や自閉症、学習障害、注意欠陥・多動性障害など、脳機能の障害が大半を占め、原因と推定をされています。発育が遅かったり、日常生活で問題が起きたりし、早期に適切な把握が大切で、乳幼児健診での発見率は35%平均だと言われていますが、保育士や保健師の研修や支援システムのある自治体では80%以上の把握ができていると報告がされています。

 (1)乳幼児期の早期発見と早期支援について対応を伺います。

 発達障害児童生徒は、40人学級で2〜3人はいると文部科学省は推定をされています。そこで本年4月、学校教育法施行規則の改正をし、3年間で通級指導と栄養教諭1,450人の採用を決定されました。発達障害児童や生徒が通常学級に在籍をしながら支援を受けられる通級教育の教員は、平成19年度311人の増員となっています。

 (2)日常的な発達障害児童生徒の対応についてお伺いをいたします。

 発達障害者支援法では、就学後の青壮年期の就労や地域での生活支援が盛り込まれています。厚生労働省も、平成19年度予算で発達障害者支援に本腰を入れ、就労支援ではハローワークと連携をし、知識の普及啓発を図ることとされています。昭和51年厚生労働省は、障害者の雇用を進めるため、特例子会社制度を導入されています。認定された子会社で雇った障害者を親会社が雇用したとし、従業員56人以上は、障害者の雇用を1.8%以上と義務づけられています。子会社の認定には、障害者が5人以上か、従業員の20%以上となっていて、平成20年までに半数以上の企業が雇用率を達成するよう指導をされています。

 (3)として、地域での生活支援や就労の確保等の課題について対応をお伺いいたします。

 3、救急車の適正利用についてお伺いをいたします。

 救急車は、救急救命士が同乗して救急患者の応急手当てをしながら、いち早く病院へ搬送して、高度な医療処置につなげることを目的としています。そして緊急時には、だれもが利用できる公的サービスとなっています。しかし現在、タクシーがわりに救急車を呼ぶケースがあるようで、出動中に重症患者の利用ができなくなるおそれがあります。東京都の調査では、救急搬送をした約6割の患者が軽症者で、救急車出動件数は15年間で2倍以上に増加をしたと報告をされています。

 そこで東京都は本年4月、民間救急コールセンターを開設されましたが、民間の救急車は1回約1万円と高額なため、9月9日救急の日にタクシー会社と連携をし、サポートCab制度を導入されました。民間救急コールセンターへ電話をしますと、タクシーには人工呼吸用のマスクが搭載され、救命技能認定者の運転手がタクシー料金で病院へ搬送する制度です。

 (1)本町は、半田市、武豊町、阿久比町とで知多中部広域事務組合として構成がされていて、町単独での結論は難しいとは思いますが、出動時の有料化に向けてお考えを伺います。

 (2)救急車の出動状況について伺います。

 4として、団塊の世代の人材活用についてお伺いをいたします。

 昭和22年、23年、24年生まれの方々は団塊の世代と呼ばれています。平成19年度より約700万人が定年を迎え、労働力不足や社会保障の給付と負担のアンバランスが懸念をされています。対応策として、改正高年齢者雇用安定法の中で、企業は平成18年度以降、(イ)定年の引き上げ、(ロ)継続雇用制度の導入、(ハ)定年制の廃止のどちらかを義務づけられています。内閣府の調査で、都会に住む50代の29%が田舎で暮らしたいと考えていると報告をされています。

 平成17年度版農業白書の中で、農業の労働力として団塊の世代に就農を推進し、食料自給率を現在の40%から平成27年には45%に引き上げる目標を掲げられました。また、人口が減少している自治体も、団塊の世代の定住確保にさまざまな方策を考えてみえます。

 (1)本町での団塊の世代の人数をお伺いいたします。

 町内でスポーツや趣味や地域の行事に参加をしてくださっている方々が多数みえます。高齢者の47%が社会参加を望んでみえますが、参加されているのは4%にとどまっています。それは、きっかけや機会がないのが理由だと言われています。サラリーマン人生を終え、元気で地域の力として戻ってみえるその力を活用する枠組みが本町の中ではできていないと思います。

 (2)本町での団塊の世代の方々に活躍の場を提供する必要があると思われますが、当局のお考えを伺います。

 5に、福祉有償運送サービスについてお伺いをいたします。

 介護の必要な高齢者や障害者を、社会福祉法人やタクシー会社やNPO法人等が有料で運送をする、福祉有償運送サービスの道路運送法の許可申請が、本年4月から国土交通省の許可が必要となりました。セダン型車両特区が認められたのは、三重県、神奈川県、愛知県など6県となっています。実態は、市町村や都道府県が設置する運営協議会の許可となっています。許可の条件は、(イ)対人8,000万円以上の任意保険への加入、(ロ)運送料はタクシー運賃の2分の1、(ハ)第2種免許は必要ない等々となっています。

 (1)セダン特区の申請をする運営協議会の設置についてお伺いをいたします。

 (2)許可業者の実情についてお伺いをいたします。

 (3)障害者や高齢者の方々のセダン特区の認識とPRについてお伺いをいたします。

 以上で登壇の質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育部長。

     [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 1、学校給食センターの新築についてでございます。

 (1)学校給食センターの新築移転の考えについてお答えいたします。

 本町の給食センターは、第1センターは開設されて34年、第2センターは27年が経過しております。現在までには、老朽化に伴います各種調理機器の更新、老朽化に伴う配管の漏れ、床のはがれ等を修理し対応をしてまいりました。また、従前に比べ給食の品数も増加し、調理員がおのおのの作業をするときには調理場が手狭になっております。調理方式につきましては、従来の床が非常にぬれてしまいますウエット方式から、今後は、床に水や野菜くずがこぼれない衛生的なドライ方式が望ましいという国、県等からの指導もございます。

 以上のことを考え合わせますと、学校給食センターの移転新築を計画する時期だと考えております。平成19年度には建設、運営方法等を検討する委員会を立ち上げ、メリット、デメリットを比較検討し、計画づくりを進めてまいりたいと考えています。

 (2)生ごみ処理機の導入についてお答えします。

 現在、給食センターで発生します生ごみについては業者委託をして処理しています。生ごみ処理機の導入につきましても、給食センターの新築移転計画の中で処理方法も十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2の、発達障害者支援法の対応についてお答えいたします。

 (1)の、乳幼児期の早期発見と早期支援の取り組みにつきましては、発達障害者支援法が平成17年4月1日に施行され、この中で市町村の役割として、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとされています。

 本町は母子保健における健診には力を入れており、健診回数では、4カ月から3歳までに国は通常3回のところ6回行っております。また、医療機関での個別による乳幼児健診の無料券2回分を配付し、障害等の早期発見の機会をできるだけ多くしております。

 乳幼児健診の内容は、愛知県の母子健康診査マニュアルにより実施され、乳幼児の発育、発達、疾病、保育環境、その他として育児不安、予防接種等の分野があり、乳幼児の成長年齢に応じて各分野の状態を健診することになっております。

 例えば発達の分野では、1カ月児は運動、視覚反応、脳性麻痺について、3カ月から4カ月は、1カ月の項目に加え聴覚、6カ月から10カ月は、さらに精神反応、精神発達遅滞を加え、1歳6カ月は自閉症、言語発達遅滞が加わるなど細かくマニュアル化されております。

 早期発見から支援へどのようにつなげていくかでございますが、ケースにより対応が異なりますが、通常の業務での保健師、栄養士相談はもとより、心理相談員による相談の実施、また、フォローが必要な母子に対しましては、なかよし学園や児童館でのキリンの会への参加を促し、また、発達障害等の心配のある児童につきましては、愛知県心身障害者コロニーのあいち発達障害者支援センター、また、東浦町に隣接しておりますあいち小児保健医療総合センターなど専門機関の紹介を行っております。

 (2)の、発達障害生徒への対応についてでございますが、現在、町内全小中学校に知的障害の特殊学級を設置しております。緒川小学校、卯ノ里小学校、東浦中学校については、情緒障害学級も併設されております。発達障害のある児童生徒の増加傾向に対応するため、来年度は、片葩小学校、北部中学校への情緒障害学級の増設を県教育委員会に申請しております。

 また、軽度発達障害児童を対象とした通級指導教室につきましては、現在、片葩小学校と石浜西小学校に設置しております。来年度は、南部地区で生路小学校、北部地区で緒川小学校を拠点として増設できるよう申請しているところであります。発達障害児童生徒の指導につきましては、普通学級の教員も対応できるよう、各学校で特別支援教育コーディネーターを中心に、その体制づくりに取り組んでおります。

 (3)の、地域での生活支援や就労の確保等の課題に対する対応につきましては、障害者自立支援法の中で対応可能なものについては、対象とし支援していきたいと考えております。町が行う障害者地域支援事業につきましては、対象、サービス、提供の範囲をどこまでにするか十分に検討し、来年度以降対応できるよう準備をしているところでございます。

 次に5の、福祉有償運送サービスについてお答えいたします。

 (1)の、許可申請をする運営協議会の設置につきましては、平成17年9月に、本町と東海市、知多市、大府市の3市1町で、東海市を幹事市として知多北部福祉有償運送運営協議会を設置し、現在までに延べ4回の協議会を開催いたしました。協議会の委員数といたしましては、現在16名で、関係市町の職員4名、中部運輸局職員1名、利用団体の代表3名、住民代表2名、ボランティア団体の代表2名、タクシー事業関係者3名、福祉有償運送事業者の代表1名で構成されております。

 (2)の、許可業者の実情につきましては、14の事業所に許可が出ており、事業所の内訳では、NPO法人8、社会福祉法人6事業所となっております。

 (3)の、障害者や高齢者の方々のセダン特区の認識とPRについてでございますが、福祉有償運送事業は、これまで法的整備のない中での事業でありましたが、愛知県がセダン特区の認定を受け、平成18年4月からスタートした事業であります。このサービスは、事業所に登録した移動制約者の方だけが利用できるもので、だれでも利用できる制度ではないことから、今後も個別の相談等の中で周知を図りたいと考えております。

 以上です。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 次に、御質問3の救急車の適正利用についての、(1)モラルのない利用者での有料化に向けてについてお答えをいたします。

 御質問にもありましたように、本町では単独消防を持っておりませんので、知多中部広域事務組合消防本部にお尋ねいたしましたところ、「現在、総務省消防庁では、救急自動車の適正利用等を中心に検討する救急需要対策に関する検討会を平成17年5月から、また、救急業務における民間活用に関する検討会を平成17年6月から発足し、それぞれ検討を行っているところであります。救急出動の有料化についての結論は出ていない状況でありますので、国の動向を見きわめていく」ということであります。

 なお、知多中部広域事務組合消防本部では、機会あるごとに救急車の適正利用についてはお願いしているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に(2)の、救急車の出動状況でありますが、本町の平成15年の出動回数は1,359件、平成16年は1,425件、平成17年は1,424件の出動であります。

 以上であります。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の4、団塊の世代の人材活用についてお答えをいたします。

 (1)の、本町での団塊の世代の人数についてでございますが、平成18年11月1日現在の住民基本台帳によりますと、昭和22年生まれが810名、昭和23年が888名、昭和24年が898名で、合計2,596名であります。総人口は4万7,620名で、団塊の世代が占める割合は5.5%になります。

 (2)の、団塊の世代の活躍の場の提供についてでございますが、団塊の世代の中でも、所得や年金などの違いによって意識の差がありますが、就業については男女とも、定年後も引き続き働きたいとする意識、意欲が高いようであります。また、起業意欲も盛んと見られます。しかし、継続雇用等以外で希望どおりにいくのはわずかと言われています。町としましては、就業について先日の中村議員へも答弁させていただきましたが、高齢期雇用就業支援コーナーやハローワーク、シルバー人材センターなどを紹介させていただいております。

 一方で、今までの知識、経験、ノウハウを生かした社会活動に意欲的な方は、身近なところでだれもが参加できる地区のコミュニティーやボランティア活動、あるいは各種教室、講座、サークルが用意されております。こうした活動への参加も一つの方策かと思います。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩とします。

          午前11時01分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時15分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 日比議員。



◆17番(日比昭子) 学校給食センターの件で、手狭になっているというお話と、床面の衛生面で指導があるというふうに答弁がありました。そのほか、現在の給食センターで保健所の指摘があるのかどうなのか。

 それから、平成19年度に検討委員会を立ち上げるということでしたので、全くわかっていないというふうに言われるかどうかわかりませんけれども、私が平成15年3月にPFI方式の導入を提案した経緯があるんですけれども、この辺はいかがなものか、お願いいたします。

 それから、調理器具が随分大型化をしてまいりまして、一時期、揚げ物機とか焼き物機とか煮炊きがまとか、何か難しい名前のものがいっぱい出てきまして、調理器具の買いかえが当時ありましたけれども、また今後そういうものの予定があるのかどうなのか、お伺いいたします。

 それから今、シルバー人材センターへ委託をされて配送や回収等が実施をされていますけれども、将来的な考えはいかがなんでしょうか。高齢者の活用ということで、シルバー人材センターの育成が叫ばれておりますので、このままいくよというふうに思っていらっしゃるのかどうなのか。

 これもわからないよとおっしゃるかわかりませんけれども、新築移転後の土地利用はどういうふうになっていくのか。わかった部分で結構です。お願いします。

 それから、西尾市の寺津小学校と中学校が小中一貫で食育の指導をされていまして、個食児童が26%あったということで、本当に高いなというふうに思いましたけれども、そういう食育の指導のおかげで6%に減りました。それから、給食の残飯も20キログラムあったものが、1.5キログラムに小学校が減って、寺津中学校はゼロになったという報告がされております。現在、小学校で生ごみ処理機が導入されているところがありますけれども、私は、残飯は絶対残してはいけないというふうに思っていますけれども、残っているところの堆肥化されたものの利用はどうされているのか。

 それから、センター建設と一緒に生ごみ処理機を導入したいという答弁をいただきましたので、江南は、生ごみ処理機は全部水にしてしまうというものを導入されていますけれども、私は、環境教育のために堆肥化の導入をしていただいて、学校農園で利用してもらうという方向が望ましいというふうに思っておりますけれども、いかがなんでしょうか。よろしくお願いします。



◎教育部長(小野勝) たくさん質問いただきまして、抜けていましたら申しわけありません。

 まず、給食センターの衛生面でございますが、特別に今すぐ改善しなくてはいけないというような指導は受けておりません。ただし、最近、同じ時期に建設された給食センターを2、3視察に行ってまいりました。やはり新しいところは、半分衛生的なところ、完全に衛生的なところ、改修するところはすべて部屋の仕切りというのがかなりきっちりと分かれていまして、職員とか人の移動にも衛生面がかなりきちんと整備されているんだなということで、ちょっとうらやましいところがございますが、現状、私どもの給食センターにおきまして、特に保健所からそういった問題の指摘というのはございません。

 それから検討委員会のことで、PFIの話もちょっとされましたけれども、建物設備もそうですが、やり方としましては、従来の公設、公営でやる方式とか、PFI方式にいたしましても、施設所有を民設、民営というんですか、そういうやり方とか、施設の所有は公共機関が持って運営だけやらせるというようなやり方、PFIと一口で申しましても、いろいろございます。

 また、リース方式という方式もございまして、その中でも、賃貸だとか月賦方式だとか、運営方式については、さまざまな形が最近出てきておりまして、その辺が今後どうやって給食事業を進めていくのに一番いいのかということのポイントになってくるかと思います。これはいきなり委員会に諮っても、なかなか難しい面もありますので、内部でもかなり勉強して、そういったところの視察を通して、東浦の目指す運営方式の足場を固めて取り組んでいきたい。今後の大きな課題と思っております。

 それから揚げ物機につきましては昨年度、大きい機械を一つ入れかえさせていただきました。今後は、特にディーゼルの関係で車等の買いかえ等が若干出てきますが、特に調理器具の大型の買いかえの予定は今のところございません。

 それからシルバーでございますが、これもやはり先ほどの運営方式にかかわってくると思います。高齢者雇用という面からだけ切り離して考えるというのも無理かなということは思います。

 それから、食育の個食児童が26%から6%に減ったということでございますが、前回の議会でも食育は随分御質問いただきましたが、つい先日、日比議員さんも御出席いただきましたが、食育に関します教育フォーラムを文化センターの方で開かさせていただきまして、今後もそういった食育の取り組みは継続して続けていきたいなというふうに思っております。

 それから、残菜処理でございますけれども、今、森岡と卯ノ里と両方の学校にございます。その残菜につきましては、小学校の学習の菜園の肥料等に利用させていただいております。

 それから、生ごみ処理機でございますが、議員さんおっしゃったのは、最終的には水になるというものが最近開発されまして、「ゴミサー」という名前らしいですが、それと堆肥型、乾燥型、炭化型、破砕減量型、脱水型とか、最近、新しいごみ処理装置がたくさん出てまいりました。堆肥型が環境にとって地球の資源の循環、リサイクルに一番いいかと思いますが、後の処理のこともうまく回転するシステムがうまく組めていけば、堆肥型もいいかなというふうに考えております。まだまだ場所も決まっておりませんので、これから十分そういった計画を詰めて取り組んでいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(日比昭子) 視察等もされているような答弁がありまして、今後とも子供たちのためによろしくお願いしたいと思います。

 私は、循環型社会形成推進基本法が出ましたときに生ごみ処理機の提案をさせていただきましたが、今度、緒川小学校も導入されるというように伺ったような気がするんですけれども、できれば学校での導入じゃなくて、センターで一括をされるセンター方式の方がいいんじゃないかなというふうに思っております。やはり食育の指導をすることによって、残飯もなくなってくるという西尾の寺津小学校、中学校での実績もありますので、残さないという方向で指導の方をお願いしたいと思います。

 2の、発達障害者支援法の対応についてお願いをいたします。

 母子保健また児童館、保健師さん等の相談等、本当に本町は、就学前の支援に大変な努力をしてくださっているというのは承知はしております。今県が、あいち発達障害者支援センターの設置をしていらっしゃいますけれども、この辺の状況がどうなのか、伺いたいと思います。特に、この支援法が自治体の責務になったというのが、本当に自治体はそれぞれ大変だなというふうには思っておりますので、県と協働してできるものは、こうやってお願いができたらというふうに思っております。そのあいち発達障害者支援センターの相談、指導、情報提供等、どうなっているのか。

 それから答弁で、あいち小児保健医療総合センターとの合意のお話がございましたけれども、東海市民病院が平成19年度、心理発達外来が拡充をされるということが決定をしたようですけれども、この辺とのつなぎはどうなっていくのか、伺いたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) あいち発達障害者支援センターでございますけれども、愛知県の場合ですと、春日井の方の愛知県心身障害者コロニーにあいち発達障害者支援センターができておるということで、今現在でも、保健センターの方で健診等が必要な方にはこちらを紹介するとか、今そういうふうに連携しております。近くにありますあいち小児保健医療総合センターも、当然優秀な先生もみえますし、連携しておるということでございます。

 東海市民病院の方の関係でございますが、もともと新しい診療科でございますので、今後、内容等、我々の方も情報収集しまして、保護者の方にはいろんな情報を提供していきたいというふうに思っております。



◎教育部長(小野勝) 1点だけつけ加えさせていただきます。緒川小学校の生ごみ処理機の予定はありませんので、今後、新しい方で一括で、議員さんおっしゃるような形でいきたいと思っています。



◆17番(日比昭子) それぞれの施設としっかりと連携をとってくださるということで、子供もそうですし、大人もそうですけれども、個人差がありますので、大変なことかなというふうに承知はしております。

 2番目の件で、平成19年度に配置をされるという職員311名、これは全国の話ですので、本町にどういう影響が出てくるのかどうか、採用ができるかどうかわかりませんけれども、40人クラス学級で2〜3人の発達障害の子がいるという現実は全国的なものなのか、当町はどういう状況になっているのか、伺いたいと思います。

 それから、突発的な行動や日常的な問題に対して、平成19年度から厚生労働省が、保健師や医師の派遣をされるというふうに伺っておりますけれども、わかりましたら答弁をお願いしたいと思います。

 それから先ほど、各学校で特別支援教育コーディネーターが見えるというふうに答弁いただきましたけれども、この体制がどうなっているのか、ここまでよろしくお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) まず、発達障害の子たち、いわゆるLD、ADHDとか、高機能自閉症の子たちですけれども、愛知県全体で2.5%ぐらいということになっております。本町もほぼその程度の状況であるということで、今年度調査をしましたところでは、各学校とも数名の子供たちが存在しているということであります。

 それから、通級指導の指導要員につきましては、議員おっしゃられるように、これは全国で311名の増員ということですので、登壇でもお答えしましたように、今のところ町内の二つの学校で希望しておりますが、それが果たして申請どおりに配置してもらえるかどうかはわかりません。3月の時点ではっきりしてくると思います。

 それから、コーディネーターについてですが、各学校で教頭が対応したり、あるいは教務主任とか校務主任がその対応に当たるということで、本町の場合は、教務主任が8名、特殊担当の者で2名ということで体制づくりをしております。教務主任が比較的こういうコーディネーターにあてがわれるというのは、中には、それまでに特殊学級を担当した経験があるとか、あるいは今、教務主任という立場にありながら特殊学級の補助についているとか、そういうようなことで担当させていただいております。ただ、今後、特殊学級を本当に長く経験されたような方が、こういうコーディネーター役に回ってくるという場合は考えられると思います。

 以上です。



◎民生部長(水野清彦) 先ほどの発達障害者等に対する厚労省の医師だとか、保健師の派遣の関係でございますけれども、今のところ私ども、平成19年度の事業ということではまだ把握してございませんので、今後、情報収集に努めたいというふうに思っております。



◆17番(日比昭子) 今回初めて特別支援教育コーディネーターという名前が出てきたのかなという思いがしましてお聞きしましたけれども、特殊学級の先生とか、経験のある教務の先生方がそれぞれしてくださっているということで了解はいたしました。

 それから、厚労省の関係は平成19年度からというふうに情報が入っていますけれども、予算の関係でどうなるかわかりませんが、情報収集をよろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、文科省のデータ的には40人学級で2〜3人というふうで、私もすごく多いなというふうには思っていたんですが、愛知県としては2.5%ということですので、全国平均から本町を比べて、まだ対象者が少ないのかなというふうに思いますけれども、クラスで1人でもそういう子がいると、ほかの生徒さんたちにもやはり影響があると思いますので、このコーディネーターの先生方とともによろしくお願いをしたいなというふうに思っております。

 それから(3)の件で、障害者地域支援事業というのが平成19年4月から対応できるように準備をしてくださっているというふうにありました。従業員56人以上の企業に障害者の雇用を1.8%以上義務づけている特例子会社制度というのが、昭和51年度からあるというふうに今回初めて勉強いたしましたが、この辺で町内の雇用状況がおわかりになりましたらお願いをいたします。

 それから、先ほど県の愛知県心身障害者コロニーという話がありまして、そこにあいち発達障害者支援センターがあるよというふうに答弁いただきましたけれども、この施設は、将来的には廃止になってくるというふうに記憶をしておりますけれども、この辺わかりましたらお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 町内の雇用状況でございますけれども、数字的にはつかんでおりません。ただ、法的に義務づけられておりますので、それ以上は雇用されておるというふうに思っております。

 それから、あいち発達障害者支援センターは県のセンターでございますけれども、確かに、愛知県心身障害者コロニーが大分改革されるということは聞いておりますけれども、今現在、発達障害者支援センターはここにあるというふうに私どももつかんでおりますし、そこを紹介しておるということもございますので、行く行くこれがもしどこかに動けば、またそれなりに連絡が来るというふうに思っておりまして、今のところどういうふうになるかつかんでございません。



◆17番(日比昭子) 障害者自立支援法とか発達障害者支援法等で、障害がある方々を地域へ帰すという自治体の責務というのが出てまいりまして、私は、障害者とともにというのは以前にも質問しておりますので、その子たちが帰ってくることは当然のことだとは思っておりますが、地域の方々の了承とか、いろいろ今から大変なことが出てくるのかなというふうには思っておりますが、しっかりと対応の方をお願いができたらというふうに思っております。

 3の救急車の適正利用について、総務省は平成15年から、救急車の適正利用について検討等していただいているような答弁でございました。国の動向を見るというふうに答弁いただきましたので、承知はしておきます。

 本町で平成17年度1,424件出動されたということで、東京都は60%が軽症者だというふうに伺っておりますし、名古屋市内の消防署にお聞きをいたしましたら、やはり60%以上が軽症者で、そして軽症の人でしょっちゅう救急車を利用するという方の名前も把握をしているというふうに聞いておりますけれども、その辺の本町の状況はいかがなんでしょうか、お願いをしたいと思います。

 私は、長野県と横浜と半田市と、いろんなところで救急車にお世話になった経緯がありまして、ことしも自分の家から救急車をお願いしまして、家まで来てもらって、それで終わったという経緯があるんです。本当に申しわけないなというのか、高齢者の方の相談もあるんですけれども、私自身もそう思っているんですが、本当に大変な思いをして来ていただいて治療していただいて、お礼をしたいなという方もありますし、私もそういうふうに思っておりますので、できれば有料化がいいのかなと思って今回提案をさせていただきました。何か答弁がありましたらお願いをいたします。



◎総務部長(伊佐治修) 平成17年の私どもの軽症の部分ですが、先ほど言いましたように1,424人の方を搬送しておりました。そのうちの728人が軽症でありまして、パーセンテージでは51%というような状況でございます。また軽症の方でも、119番が入ってくるとですね、状況もわからないということもございますし、やはり119番通報である以上は出動せざるを得ぬという状況もございます。

 そんな中でも、先ほどの御質問にもありますように、中には常連というのか、特に精神的に不安定な方からの救急車の要請については、支署の方でもそういう名簿は持っておるようですが、そこらの情報の確認をしながら出動しておるというような状況でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 残り時間少ないですから、簡潔にお願いします。

 日比議員。



◆17番(日比昭子) 団塊の世代の活用の中で、雇用の継続とか、ハローワークとか、シルバー人材センターとか、コミュニティーで活用するとか、ボランティアグループに入るとか、講座等いろいろ答弁がありまして、それはわかっているんですけれども、私は、今のサービスを行政がこのまま続けていく中で、税金で賄うのは無理じゃないかということを思っております。定年者の技術や経験等が行政に本当に今後必要じゃないかと思いまして、今回こういう質問をさせていただきましたけれども、その辺のお考えが何かありましたら。趣味だけで終わらせるというのは大変もったいないというふうに思っております。

 最後の5の件で、この運営協議会は平成17年9月に設置をされていたのが記憶にありませんでして、もう4回協議をしていらっしゃるということですけれども、この辺の負担金がどうなっているのか。

 それから(3)の、障害者と高齢者の方々のセダン特区の認識とPRについては個々に実施をしているという、限定をされているというふうに答弁がありまして、将来的に課題としては、健常者とか高齢者にも広げる必要があるんじゃないかというふうには思っておりますが、その辺いかがなんでしょうか。

 以上で質問を終わります。



◎福祉課長(神谷卓男) 経費につきましては3市1町で均等配分で、平成17年につきましては書類を持っておりませんが、東浦町の負担分は多分5万円程度だったと思います。というのは委員さんの報酬分だけであります。

 今後健常者という話ですが、これはタクシーとの競合の関係がありまして、健常者はだめです。移動に支障のある方であって、その事業所に登録してある方しか運送はできないということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で日比昭子議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

     [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 1、安心、安全な地域社会の実現についてお伺いいたします。

 住民にとって安心、安全な社会の実現は、日常生活の基盤を安定させる重要なものであります。

 (1)防災対策は、東海豪雨や阪神・淡路大震災の教訓を生かしての対策を進めてきております。

 (ア)水に弱い地域には排水ポンプの設置を進めております。緒川ポンプ場は完成し、次は森岡ポンプ場の設置を進めておりますが、進捗状況と今後の計画はどのようになっておりますか。また、東海豪雨で浸水したほかの地域での対策についてはどのように考えておりますか。

 (イ)緊急情報を提供するための同報無線の設置、拡充を図っておりますが、設置状況と計画及び情報の提供と住民の反応はどのようになっておりますか。

 (ウ)公共施設の耐震対策及び個人住宅の耐震対策支援の進捗状況と今後の計画はどのようになっておりますか。

 (エ)風水害防災マップの見直し及び帰宅困難者支援ルートマップの作成の進捗はどのようになっておりますか。

 (2)治安対策は、窃盗犯対策や児童生徒の安全確保の対策を進めておりますが、近年の犯罪発生状況をどのようにとらえ、どう分析しておりますか。防犯パトロール隊及び青色回転灯装着車での巡視活動の展開状況と今後の取り組みはどのように考えておりますか。

 (ア)小学校、保育園、児童館、公園等の防犯対策はどのようになっておりますか。

 (イ)通学路の安全点検と安全対策として、防犯教室の開催、緊急情報の共有体制の立ち上げ、スクールガードの体制整備、住民に対する協力の呼びかけ等の取り組みと、問題、課題はどのようになっておりますか。

 (3)交通安全対策としての教育と啓蒙、通学路の安全対策としての歩道、横断歩道の整備の取り組み状況はどのようになっておりますか。

 2として、教育問題に対する取り組みについてお伺いいたします。

 (1)高校を中心とした未履修問題が義務教育課程である中学校でも発生しております。東浦町の小中学校では問題ないかを調べておりますか。その調査方法はどのようになっておりますか。

 (2)各地の小中学校においては、学級崩壊、いじめの問題が発生しております。東浦町の小中学校においてはどのような状況になっておりますか。その状況把握はどのような方法で調査しましたか。その調査マニュアル及び判断基準はどのようになっておりますか。

 (3)いじめによる自殺が多く発生している報道を受けて、教育委員会及び教育現場では、どの時点でどんな行動をとっておりますか。

 (4)全国の小中学校で18億円の給食費の未払いが起きているようですが、東浦町ではどのような状況になっておりますか。

 3として、5Sとして、整理、整頓、清掃、清潔、しつけの活動についてお伺いいたします。

 5Sの五つの文字は昔から言い古された言葉であります。多くの管理改善活動が往々にして理屈や手法に振り回されがちであるのに対し、5Sは、目の前の問題に対して理屈を言うのではなく、実際に行動を全員で起こすことによって成果を上げていくものであります。その中身は、当たり前のことを当たり前にやることであり、それが大事なのであります。

 (1)5S活動をどのようにとらえ、実践しておりますか。

 (2)特に、書類、資料を中心とした整理整頓はどのように行っておりますか。また、ファイリングシステムの導入は考えておりますか。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 水道部長。

     [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) 御質問の1、安心、安全な地域社会の実現についての(1)の(ア)の、森岡ポンプ場の進捗状況と、今後の計画及び東海豪雨で浸水した他の地域での対策についてお答えいたします。

 森岡ポンプ場の排水区域は、二級河川石ヶ瀬川の南部と、JR武豊線西部地区の約54.8ヘクタールでございます。森岡ポンプ場は、平成16年3月に下水道法の事業認可を得て、平成16年度に事業の基本計画を行い、さらに平成17年、18年度で約1万1,000平方メートルの用地買収が完了いたしました。また、平成19年度におきましては、敷地造成と排水の放流工等の工事を予定しております。残るポンプ場の建物やポンプ施設及び調整池等の全体工事といたしましては、平成22年度を完了予定としております。

 また、緒川ポンプ場につきましては、平成16年度にポンプ2台による運転を開始し、平成18年度は調整池の整備完了を予定しております。

 次に、東海豪雨で浸水した他の地域での浸水対策についてでございますが、重点整備箇所の整備を順次進めておりまして、石浜地区におきましては、下子新田地域の水路の整備を終え、緒川新田地区におきましては、阿久比川の整備を本年度完了する予定でございます。生路地区につきましては、浜田地内の水路整備を進めておりまして、藤江地区におきましては、皆栄新田地内で貯留施設の調査、設計と稲栄二区地内で、愛知県において鍋屋新田排水機場の整備等を進めております。今後も浸水区域の解消に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に(イ)の、緊急情報を提供するための同報無線の設置、拡充を図っているが、設置状況と計画及び情報の提供状況と住民の反応についてお答えいたします。

 同報無線戸別受信機は平成14年度から整備を行い、今年度で5年目であります。現在、設置数は4,714台、平成18年4月1日現在の世帯数から見まして27.3%の設置率であります。今後は、平成24年度までに整備を行い、全世帯の70%を目標に整備を図っていくものであります。

 同報無線での情報提供は、平成17年度までは、地震、台風、大雨など緊急事態に関することでありましたが、今年度改正し、於大まつり、産業まつり、区民体育祭、東浦マラソンの中止、また、町運行バス「う・ら・ら」の運休など、住民全体に影響を及ぼす事項についても放送をすることといたしております。

 次に(ウ)の、公共施設の耐震対策及び個人住宅の耐震対策支援の進捗状況と今後の計画については、公共施設の耐震化は、今年度に耐震改修いたしましたのが、片葩小学校、森岡西保育園の2施設で既に工事は完了しております。来年度19年度は、森岡小学校、藤江小学校及び北部中学校、平成20年度は、緒川小学校、石浜西小学校、石浜西保育園、石浜公民館及び藤江分団詰所、平成21年度は、緒川老人憩の家、緒川新田児童館、保健センター及び勤労福祉会館の耐震改修を予定しております。

 次に、個人住宅の状況でありますが、無料耐震診断の平成14年度から平成17年度までの受診棟数は490棟で、診断結果につきましては、安全あるいは一応安全である住宅は54棟で、やや危険であるは137棟、倒壊の危険があるのは299棟となっており、今年度は、現在までに22棟の申し込みがあり、診断を実施しております。

 耐震改修補助につきましては、平成16年度12棟、平成17年度5棟、今年度は、現在のところ10棟分の申請があり、6棟が完成しております。申し込み数が低い状況のため、耐震診断、耐震改修について広報などで今後もPRしてまいります。

 (エ)防災(風水害)マップの見直し及び帰宅困難者支援ルートマップの作成の進捗状況につきましては、風水害用の防災マップは、平成13年度に住民の安全な生活を守るため、全戸配布しております。その後、避難勧告、避難指示の見直しなどを行いましたので、今年度作成いたすものであります。この防災マップ作成は、愛知県の補助を受けて行うものでありまして、現在、発注作業を終え平成19年3月の完成で、4月1日号の広報紙と同時に全戸配布を予定しております。

 また、帰宅困難者支援マップにつきましても、周辺市町との調整を終え、現在、発注を終え、防災マップと同様、愛知県の補助を受け、平成19年3月までに3,000部を作成し、町内のコンビニエンスストアやガソリンスタンドにお預けし、有事の際に配布していただくようお願いしているところであります。

 次に(2)の、近年の犯罪発生状況をどのようにとらえ、どう分析しているか。また、防犯パトロール隊及び青色回転灯装備車での巡視活動の展開状況と、今後の取り組みについてお答えいたします。

 本町の犯罪状況は、平成15年1,089件、平成16年913件、平成17年1,017件であります。平成15年から平成17年の犯罪件数で一番多く発生しているのは、車上ねらい、次いで自転車盗が多く、平成17年には、自動車盗と自転車盗合わせて30%を占めている状況であります。平成18年の上半期では313件、昨年同時期と比べて197件の減少で、車上ねらいが55件の減少と自転車盗が29件の減少であります。逆に、忍び込みが11件増加しています。また、不審者情報は、町内の小中学校からの報告によりますと、平成17年度は19件、平成18年11月末日現在で20件、そのうち6件は校地侵入であります。

 今年度は、各防犯支部にある青色回転灯装備車に屋外スピーカーを設置し広報強化を行い、パトロール活動が行われております。また、防犯ベストを着用して、登下校時においてスクールガードの皆さんなどにより、子供の安全が図れるよう努めていただいております。このほか、防犯ボランティアの皆さんにも、日常的に行っている散歩などの際にもパトロール活動をお願いしているところであります。

 なお、12月15日午後5時から、年末特別夜警の出発式と街頭監視を半田警察署の署員と各防犯支部の皆さんにより、役場前の信号機付近と東浦中学校前の信号機付近で行う予定であります。今後も引き続き、各関係団体の協力のもとで防犯活動を実施していきたいと考えております。

 また、青色回転灯の装備車は、役場庁舎内の車両で2台、各防犯支部の軽車両に6台、一つの自治会で1台、合わせて9台に青色回転灯が装備されており、毎月の昼夜を問わず行うパトロール活動に活用しております。また、役場の車両についても、毎月パトロールを行っている際に活用しております。

 今後は、青色回転灯を使用するときは、青色回転灯実施者証保持者がいなければ青色回転灯をつけてパトロールができないことになっていますので、各防犯支部において、1人でも多くの人に講習会に出席していただき、パトロールができるようにお願いをしていきたいと思います。

 次に(ア)の、小学校、保育園、児童館、公園等の防犯対策についてでありますが、小学校の防犯対策は、不審者侵入等に対する訓練の実施、また、夜間においては、校舎への無断侵入者対策として、警報機器を設置し警備会社に委託をしています。

 なお、昼間での校内における不審者等の防犯対策としては、平成19年度より全小学校において緊急通報システムを導入する予定であります。

 保育園、児童館の防犯対策は、開園、開館中は、生活安全指導員の配置や、全保育士が持つペンダント式送信機を使って警備会社への緊急通報、また、保護者への情報提供として、掲示板を使って、不審者情報のお知らせや携帯メルマガによる速やかな情報提供などがあります。休日、夜間等の閉園、閉館中の防犯対策は、センサーによる防犯警備、火災監視を警備会社に委託して行っております。

 公園の防犯対策は、主な公園には防犯灯を設置して安全対策を行っているところであります。

 次に(イ)の、通学路の安全点検と安全対策の取り組みと問題、課題についてお答えします。

 通学路の安全点検につきましては、学期に1回点検を行っています。また、安全対策につきましては、交通事故、不審者等情報を掲示したハザードマップを作成し児童等に周知しています。昨年9月からはスクールガードにより、児童の下校時での付き添いや見守りなどを行っています。このスクールガードは、各地区コミュニティー、警察、町等で構成します東浦町安全なまちをつくる会の組織に位置づけられ、学校関係者以外の方にも御協力をいただいています。また、平成10年度から通学路こども110番の家が設置され、緊急避難場所として御協力をいただいております。

 なお、ことし6月から知多メディアスによる「学校メルマガ」を導入し、防災、防犯等の情報を携帯電話等へ配信するなど、一刻も早い情報伝達に努めています。

 問題、課題については、特にスクールガードの下校時の付き添いで、最後まで児童1人1人に付き添いができないことでございます。

 次に(3)の、交通安全対策としての教育と啓蒙活動と、通学路の安全対策としての歩道、横断歩道の整備の取り組み状況についてでありますが、交通安全教育では、各保育園、小学校、老人クラブなどで随時、飛び出し事故防止対策、自転車の安全な乗り方や交差点での歩行訓練など、交通安全教育を実施しています。

 啓発活動では、交通事故死ゼロの日や、年4回の各季の運動期間中において広報活動を行い、また、主要交差点や大型量販店を借りて交通安全キャンペーンを行い、広報紙、回覧などでも啓発を行っているところであります。

 次に、通学路の安全対策については、毎年、小中学校並びに小中学校PTA連絡協議会から通学路における緊急整備要望等が提出され、関係課に整備をお願いし、横断歩道や信号機の設置については、県公安委員会に申請しているところであります。

 以上であります。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 2の、教育問題に対する取り組みについて、私からお答えさせていただきます。

 (1)の、東浦町内の小中学校での未履修問題についてですが、中学校における未履修につきましては、主に書写指導時間数の不足が問題となっています。本町におきましては、中村議員へもお答えさせていただきましたように、未履修の心配はございません。今後も、書写指導時間の確保及びその他の授業時間数の確保につきましても、教務主任会議や学校訪問において適切に指導していきたいと思います。

 (2)の、学級崩壊、いじめ問題の状況把握と調査方法、判断基準についてですが、基本的には、児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査で年度ごとに状況を把握していますが、生徒指導部会や不登校担当者会、校長会議、教頭会議、教務主任会議、校務主任会議などで話題にしまして、早期の問題発見に努めています。また、問題が発生したときには、直ちに教育委員会に報告するよう求めております。

 判断基準につきましては、いじめについては、大河内君のいじめ自殺を受けて、愛知県教育委員会が作成しました教師用のいじめに関する指導の手引書「小さなサインが見えますか」によっています。

 学級崩壊につきましては、明確な判断基準はありませんけれども、校長及び教育委員会が学級経営の様子を直接観察して判断いたしております。

 (3)の、いじめ報道を受けて、教育委員会及び学校は、どの時点でどんな行動をとっているかについてですが、10月31日に愛知県教育委員会は、県内全市町村の指導主事を集めて生徒指導担当緊急指導主事会議を開きました。町教育委員会ではその指示を受けまして、11月2日に緊急の教頭会議を開きました。

 その場で次のことを指示いたしました。いじめに対して毅然とした態度で指導に臨むこと。二つ目は、各学校でいじめがないかいま一度点検をすること。三つ目は、被害者の立場に立ち、絶対に守ってあげるという姿勢を示すこと。教師用いじめに関する指導書「小さなサインが見えますか」をもう一度全職員で読み直し、特に、そのチェックマニュアルを活用すること。いじめアンケート例を配付し、必要に応じてアンケートを行うこと。このようなことを指示させていただきました。

 11月6日には各学校を通して、児童向けのいじめ防止と相談に関するチラシを配付しました。各学校では、チラシ配付と同時に校長や担任により、いじめに対する学校の基本的な態度や人権についての指導を行いました。翌11月7日には各学校を通しまして、保護者向けのいじめ発見のためのサインや、いじめ相談に関するチラシを配布しました。その直後から教育委員会に相談電話がありましたので、個別に対応し現在に至っているところであります。

 (4)の、給食費の未払いについて、東浦町ではどのような状況かについてお答えさせていただきます。

 給食費の未払いについては、小中学校合計で平成18年11月30日現在413万円ほどであります。未払い者に対しては、各学校の事務担当者、担任などが電話、家庭訪問など、機会あるごとに保護者に納入依頼をしまして、未収金の回収に努めております。また、給食センターにおきましても、卒業した生徒の保護者に対して納入依頼をし、未収金の減少に努めております。

 近年の未収金の増加傾向対策としまして、未払い額の早期回収が大切であり、また、学校と給食センターの連携を図るため、学校給食事務担当者及び校長会とも協議しまして、未収金の回収に努めております。また、給食費の未払いが児童生徒に与える影響に配慮して、納入依頼は、児童生徒への手渡しではなく、保護者あてに直接郵送する方法をとっております。

 以上です。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問3の、5S活動についてお答えをさせていただきます。

 (1)の、5S活動をどのようにとらえ、実践しているかにつきましては、整理、整頓、清掃、清潔、しつけの5S活動につきましては、その実践により、職場環境の美化、職員のモラルの向上などの効果が上げられるもので、また、それを徹底することで得られる効果として、業務の効率化、職場の安全性向上などが挙げられております。

 これは、整理整頓により職場をよく見ることになり、問題点などが顕著化することであるとされております。当たり前のことをきちんと実践することであると認識しておるところであります。本町におきましては、特に5Sのスローガンを掲げてはおりませんが、職場環境の維持改善につきましては、職員研修の中で徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に(2)の、特に書類、資料を中心とした整理整頓はどのように行っているか。また、ファイリングシステムの導入につきましては、毎年度発生する書類につきましては、文書取扱規程に基づき、保存年限により保存、廃棄を行い整理を行っております。

 なお、電子文書の増加に対処し、また、文書の電子化による庁内業務の効率化を図るため、実施計画の中で、平成20年度中の稼働予定で、文書管理システムの整備を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩といたします。

          午後零時18分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後1時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 齋議員。



◆2番(齋吉男) それでは、再質問させていただきます。

 山口部長さんにおかれましては、丁寧な答弁を本当にありがとうございました。安心、安全な地域社会の実現ということで質問させていただいたんですが、これ以外にもいろいろな項目が本当はあるんですよ。大分絞ってもこれだけのデータというか、話の内容が出てくるわけでございまして、ここで何でこれだけの質問をしたかというと、一つ一つの答弁の中に地域を巻き込んでいるわけです。だから、この地域を巻き込んでいて、こういうふうな活動をしていて、その活動をしている人たち、または町民にどのようにこれだけの情報量をフィードバックしているのか。

 要するに、地域と共有して本当に動いているのか。ただ頼んで動いているのではないのかというのが、僕のここで言いたいところなんです。確かに東浦町民は素直な人ばかりなもんで、町の方から言われると、それは動いてくれておると思います。だけれども、頼まれて動いているのか、本当の協働で動いているのかというのが僕には疑問なんです。町民を余り疑いたくはないもんで、ただ、行政がそう働きかけて、もう少し町民の懐に入っていっていただきたい。これだけ町民の皆さんが皆さんに協力するし、東浦をいい町にしようという動きだと僕はとらえています。

 前の僕の記憶だと、議員になった当初、交通安全大会とかあったような気がするんです。これだけ今、安心、安全と騒ぐなら、また防犯大会ということをやってもいいんではないかということを言いたいんです。ただ、高齢者がここに大変参加していますので、いろいろ問題があるのかもしれませんので、僕としては、できれば地域単位とか、こういう動きを行政側でやってほしいということなんです。僕自身も議員活動の中でいろいろな情報を提供します。これが議員の使命だと思っていますので、だから、行政側も本当の協働を言うんなら、そういう動きを考えていただきたい。その辺の考えはどうでしょうか。



◎町長(井村?光) どっちが先という話じゃないと思いますので、各地区でコミュニティー活動をやり、コミュニティー活動の中に各部会を分けていろんな活動をしておるわけでありまして、ですから、交通安全にしましても、大会をやらなくても立哨活動もありますし、キャンペーン活動もあります。ですから、すべて行政側からの働きがないから何もやらないということでは決してなくて、コミュニティー活動の中に、それぞれの年度の計画を皆さんそれぞれ盛り込んでおられるわけであります。その盛り込み方が足らないようなものについては、各地区かなり違いがありますから、全体の連絡協議会の中でそれぞれの事例発表も行われる。

 ことしあたりですと口頭で事例発表が行われた中で、ある地区は写真を持ってきて行った。せっかくなら、それぞれパワーポイントを使ってそれぞれの地区の活動を相互に見せ合いながら、自分のところの足らない部分、あるいはこれから試みた方がいいものというものをお互いに出し合ってやろうということで、ことしは盛んにデジカメを持って、それぞれのコミュニティーのいろんなイベントが記録に撮られております。ですから、来年の連絡協議会にはどんな形のものが出てくるのか、大変楽しみであります。

 ですから、行政側からの働きかけがもっとあってもいいんじゃないかというわけですが、地域の問題でもあるわけですから、地域の方からの発案ももっとあってもいいんではないか。環境問題一つにしましても、ごみの問題にしても、そこで一番困るのは、その周りに住んでいる人たちが一番困るわけで、遠く離れた人は何にも関係ないわけですから、やはり切実に感じている人たちから発議があって、そして環境パトロールなり、あるいはごみ清掃なりの問題についてどうすべきか。その中で、行政が予算的あるいは人的に対応しなければいけない問題があれば。地域でやれることは地域でやる。その地域特有の問題というのはたくさんあるわけです。

 ごみの集積場所も、場所によってはきれいになっているところと、非常に無残な姿になっているところがある。無残になっているところは、その周りの人たちが毎日不快感を持って生活をしているだろうと思うわけです。ですから、それはやはり相互の間の中でお互いに出し合っていく。その一つの場がやはりコミュニティー活動である。

 ですから私どもも、コミュニティー活動の状況等については担当職員だけではなくて、もっともっといろんな職員が出ていって、その活動状況を生にお聞きをする機会をつくらなければいけないと思っております。やはりそういう窓口を一つ通じて、いろんなものが広がっていくということがさらに必要になってくるだろう。特にコミュニティー活動だと、隣同士の、防災組織もできてきましたけれども、例えば、認知症の徘徊に対するネットワークであるとか、さまざまな新しい社会問題が出てきますから、そういうようなものを積極的に相互が出し合っていくということになっていくんではないかと思っております。



◆2番(齋吉男) 地域の活動云々は今、町長さんの方からお話がありましたけれども、要するに、今どっちが先かという話もありましたが、私は、行政側ももう少しデータ提供をするとか、資料提供するとか、もうちょっと地域に入っていってもいいのではないのかなという感じを受けるんです。僕がこれだけ今の安心、安全な地域社会の実現ということでこういう話をする中で。やはりどっちが先かも必要だけれども、どっちも並行でいくというか、お互いに融合していくというのが僕の考えなんです。だから、それが今こういう時期に来ているんではないかなという考えを持っております。

 これは5Sのところでもちょっと触れますが、ニセコとか白老とか私が視察をしてくる中で、あそこの場合は、行政がある程度動いて地域を巻き込んでいったという中で成果を上げているんですが、だから今、そういう時期が東浦にも来ているんではないのか。確かに地域から起きてくる部分もありますし、確かに今言われたように、いろいろな活動、デジカメで撮って公民館に張って、みんなにも情報提供しながら自主的な公民活動という形も見えますけれども、やはり行政側は単なる電話応対の電話連絡で、足を運ぶと今町長さんが言われたが、足を運ぶ率をもうちょっと上げてほしい、懐に入っていってほしいなと、それがあるのかなという感じがいたしております。

 この辺は云々とすると、また議論もどこかに行ってしまいそうなので、それはそれとしまして、要するに安心、安全な地域社会、今私が質問した少なくとも項目ではみんな協力していただいているので、できるだけ融合するような動きをお願いしたいなということを、まずお願いにとどめておきます。

 それから、地震の話をさせていただきます。

 政府の中央防災会議の専門調査会が7日に、中部地域圏で活断層などが原因で起こる可能性のある直下型の大地震ということで、震度7予測ということを報道しております。それで東南海よりも先のおそれがあるという報道がされていて、今までは東海地震、東南海地震だけかなと思ったら、もう一つがありそうだ。運よくと言っていいのかどうか、東浦と大府と阿久比が震度7から外れている感じではあります。

 それで、個人住宅の耐震対策が思うように進んでいないというお話ですけれども、これはなぜなのか。申請の仕方が難しいのか、もうつぶれてもいいという考えと言ったら失礼ですけれども、そういうものなのか。PRをしていくということの中で、何でこう少ないのかという原因を追及したことはありますか。

 以上。



◎建設部長(山口成男) 耐震診断の関係でございますが、これは新聞報道でもございますが、愛知県全般が低い状態ということになっております。本町でも今、やはり診断率といたしましては11%ほどしかないわけでありまして、主な原因というのが、一つには、改修費が平均しますと大体170万円ぐらいかかるのかなということで、個人の負担分が平均すると90万円ぐらいじゃないのかなということ。あとはやはり認識的に、改修しなくてもいいという気持ちの方が多いのかなというようなことも思います。一部では建てかえを近く考えておるからいいよという方もみえますので、いろいろだなというふうには思っておりますが、やはり費用面がある程度はウエートを占めているのかなというふうなことは思います。

 以上です。



◆2番(齋吉男) やはり耐震診断の場合、間取り図とかかく部分があるかと思うんです。だから、その辺が結構厄介なのかという感じもするんだけれども、今、高齢化している部分、要するに高齢者世帯という形になっておると思うんです。だから、その辺の問題もあるのかなという気がしますので、もう一度PRする中で、もう少し皆さんの方の手助けがあるようにといいますか、申請のしやすい方法を1回検討していただきたいなと思うんです。

 というのは、我々は住宅のローンを組んだりすると、そういう間取り図とかしっかりつくるもんですから、それも保管していますし、そういうことがあるんですが、そうでない人たちは、そういう間取り図とかなくなっているおそれがあるんですね。そこで結構自分の家をかいていくとか、概略診断をするようになっているかと思うんです。だから、その難しさがあるような気がするんですが、その辺をどうとらえているのか。



◎建設部長(山口成男) 申請につきましてはさほど難しいものはございません。間取りも、私の方の受けた診断士がかきますので、極端に言えば、申請書の1枚か2枚のものを書いていただければよろしいかなというふうに思っております。またそれも一度検討して簡単にできるものかどうか、よその事例も考えまして検討したいと思いますので、よろしくお願いします。



◆2番(齋吉男) 私は技術屋で設計もやったもんですから、図面をかくというのは理解はできるんですが、素人的にかくとなると、ましてや家を想像しながらどうかいたらいいのかという部分もあるような気もしますので、その辺をもう少し何らかの工夫をお願いしたいと思います。

 時間がありませんので、安心、安全な地域社会の実現ということは、やはり住民を巻き込まないとできないことですので、もう少し協働ということで、具体的に行政と住民がどう融合するのか、融合して協働になるのかということを検討していただきたいと思います。

 次の教育問題に入ります。

 何人かがこの教育問題を取り上げておりますが、私は視点をちょっと変えておりまして、今、件数とかというのをいろいろ出されています。ここの基本的な考え方を僕は確認したいんです。数字はいろいろ出ておりますけれども、そして今回、こういう緊急時になって数字を出させたら細かいところまで出てきて、件数がふえたかもしれないという答弁があったかと思うんです。

 やはりデータとりというのは、ある程度ベースが一緒じゃないと基本的には比較ができないんですね。それでちょっとお尋ねしたいのは、校内暴力、学級崩壊、いじめといういろいろな問題点の項目があります。これをどういう定義づけといいますか、どういうものを校内暴力として、学級崩壊として、いじめと考えるのか。いじめは多少わかるような気はするんですが、その辺の区分けはできているのかどうか。これが大事なような気がするんです。

 それとアンケートをとるときは、教育委員会さんの方で例を出して学校に展開したというお話だったと思うんです。学校に行けば、またアンケートが別につくられているのかどうか。またそれでアンケートをとって集計したら、またデータが違う、また別だという話につながるんではないかなという心配があるんです。

 だからこのアンケートは、教育委員会さんで例を出すなら出すで、これでやるなら押しつけみたいになるから例にならぬのかもしれないけれども、でも、これも大事なんではないのか。そうして、少なくとも東浦のデータはこういうもんだというまとめ方をお願いしたいなと思うんです。そうでないと、この学校はこういうアンケートだったから、こっちはこうだったから、それで東浦町でどう対策するんだと。確かに今、地方分権、地域内主権というような形で、みんなそこの現場に一応力を与えていくというか、権力を与えていくというのはある程度必要ですけれども、こういうデータのとり方の場合は、僕はまとめた方がいいと思うんですが、その辺の見解はどうですか。



◎教育長(稲葉耕一) まずアンケートの件ですけれども、内容を少し詳しくお話をさせていただいた方がいいかもしれませんが、それは項目的にこういうふうになっています。「あなたは今、何か悩みがありますか。あると答えた人は次に答えてください」ということで、「どんなことで悩んでいますか。例えば、友達のこと、家のこと、勉強のこと」「そのことをだれかに相談しましたか」「だれに相談したか」「その悩みをなくすためにどうしたいと思いますか」という心の問題から入っていきます。

 そしてもう一つ、今度はいじめの件ですけれども、「いじめとは、人をたたいたり、物を盗ったり、悪口を言ったり、無視をしたりして、ほかの人に嫌な思いをさせることです」という説明が入れてあります。「自分がされて嫌だと思うようなことをほかの人にしていませんか」というコメントを載せまして、「あなたは、1学期から今までいじめられたことがありますか」。あると答えた人は、「それはいつのことですか、どうですか」ということで、最初に、いじめとはこういうようなことですよというふうにコメントが入れてありますので、これが一つのベースになってやっていただけませんかというふうにお願いをいたしました。

 ですから、これからも今、議員おっしゃられるように、同じ項目で繰り返し間を置いてやっていく必要があるだろうというふうに思います。しばらくそれを続けていって、もしそれでは余り効果がないというようなことが見えるようでしたら、また新たなものを考えていく。いずれにしましても一つのベースを、生徒指導の先生方とか学校の代表である人たちと相談しながらやっていくのが一番いいかなというふうに思います。

 それから、学級崩壊がどういう状況でというのは先ほどもお答えしましたように、そこの学校の校長あるいは私たちが現場を見たりしながら、そのときの判断でやっていくということになると思います。



◆2番(齋吉男) いろいろな行動をとる場合、一つのデータから発生件数とかがどういう数字になるかによって動きが変わるといいますか、考えも変わり、いろいろ左右するものが大きいと思うので、だから、そのデータのとり方をみんなで話し合って、今言われるように、あと何年か続けられるような。

 だから、ある面ではスパイラルアップしていってもらっていいと思うんです。いつまでもそれでいいということでは僕はないと思いますが、みんながわかる社会情勢を踏まえながらまた変えていくとか、それは当然あっていいと思うもんですから、できるだけ東浦町内のデータが一つで見られる形が、我々が判断するにしてもいいのではないかなと僕は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今、何年間か経過を見ていくというお話がありました。実際、この東浦町の学校を見ますと、20年ぐらい前だったかと思うんですが、校内暴力が盛で、その時代はその時代の叫びがあったかと思うんですが、東浦町も教育現場が悲惨な状態にあっていたかと思うんです。そういう子からちょっと話を聞いたことがあるんですが、そのときいじめられた子は、精神的にいまだに立ち直っていない。基本的に、恐怖感とそのときのことが思い出としても残っている。でも、近ごろちょっと思い出になってきたかなと。だから、やはりそのときの思春期の精神が傷められたということ自身が結構尾を引くんですね。だから、人間恐怖とか人との対話とか、なかなか難しい。実際テレビ放映でも、東浦の人間ばかりじゃなくて、そういういじめに遭った人間が、いまだに結構恐怖心があるとかということを体験として言っております。

 だから、やはりこれはみんなで守ってあげるということも大切だろうと思うし、そういうことを起こさないようにしていくということが大切なんだと思うんです。社会情勢が悪かった、核家族社会になったからだとかいろいろな理由づけがあります。もう理由づけはいいんです。すぐ直る話でもないし、確かに直していく必要はありますけれども、今すぐに何をやったらいいのかということが大切だと僕は思うんです。そういう面で、イギリスでは厳罰主義をとっていくという話が出ておりますけれども、これはまだ法令化されていないようですが、日本円にして約22万3,000円ほどの罰金をそういういじめをする子の保護者に対して科すというお話も出ています。

 ただ僕は、オーストラリアが参考になるのかなという感じがするんです。イギリス、オーストラリアばかりじゃなくて、ほかの国もいじめ問題では大変苦しんでいるという報道もあります。オーストラリアの場合は多民族国家、先ほど石浜西小のお話も出ていましたけれども、それだけに一層深刻だというお話です。ここの場合は、当然いじめは起こるものという考えの中で年数回、いじめは何かというようなみんなで話し合う授業を行っている。私も授業の内容はよくわかりませんが、学校の中で徳育的なものがあるんだろうから、その中でこういうのも触れていくのも必要なんだろうなと思います。これも定期的にやっていくとか、何かもう少し学校サイドと話し合いながら、またこれも保護者も入れる必要もあるかと思うんです。

 それともう1点なんですが、大きくなる前に見つける対策として、生徒にはいじめをしない、見て見ぬふりをしない、先生に伝えるなどの念書まで書かせて積極的に向き合っているということなんです。念書までということになってきますと、結構いろいろ問題が出てくるのかなと。だから、これは保護者を交えながら。要するに、現場から情報が入ってこない限りはなかなか難しいんだろうと。ましてや見て見ぬふりをしている人にいかに口を開かせるかという部分とか、告げ口という言葉になってくると、またこれも嫌な雰囲気の世界になってくるのかなと思いますが、これを大っぴらにやれば、ある面ではいいのかなという感じを僕は受けておるんです。その辺は検討していただければと思います。

 ただ1点、20年前に起きた東浦町の問題があって、今現在、それがどのように教訓として生かされながら、先ほど言った年次ごとに何かをやってきているのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) 今、各中学校区に生徒指導推進協議会というのがつくられておりますけれども、ちょうど20年前の中学校が荒れた時代に、各市町どこにも中学校区ごとに一つの組織をつくって、それまでは学校の職員だけで対応しておる傾向があったもんですから、この組織には地域の方も入っていただいたり、保護者も入っていただいたりして、そして、みんなで子供を育てていくようにしていただきたいということで組織がつくられて、いろんな対策を立てられていったというのが、いい方向へ向かう一つの要因であったと思います。

 それからもう一つは、よく町長もお話しされますが、家庭教育推進協議会というのがつくられまして、通称「家推協」と言っていましたけれども、家庭教育をもう少しアップしていくようなことをしていきたい。それがさらに大きくなって、今、東浦町で一番しっかりした組織になっておりますコミュニティーの組織ですけれども、要するに、地域で子供たちの健全育成にも努めていきたいということが大きな働きをしているんじゃないかなというふうに私は思っています。

 事実、コミュニティーの活動に子供たちがボランティアでいろいろと参加させていただいていて、そこで活躍している姿を見ますと、いろんな形で子供たちを褒めてあげられる材料もできてくるもんですから、そういったことで子供たちがいいふうに育っていっているんじゃないかなというふうに考えております。あとは、先ほどのオーストラリアの話じゃありませんが、道徳の授業もやはり学校できちんとやれるようになってきているということも思っております。



○議長(?橋和夫) 齋議員、残り時間少ないですので簡潔に。



◆2番(齋吉男) やはり生徒、保護者、学校というのが一つのトライアングルを組んでしっかりとしたものにしていっていただきたいなと思っています。

 5Sの点、時間がちょっとありませんけれども聞きます。

 20年をめどに文書管理システムを整備すると、やっと動き出したかなというのが私としての実感でございます。これは本当に大事なもんです。職員の意識改革です。だから、みんなでやるということが大切だし、スローガン云々と言っていますが、本当はスローガンを掲げながらやってほしいと僕は思うんです。

 それで聞きたいのは、この計画はどのような順序で進められるのか。あと神谷議員が内容的に引き継ぐかもしれません。だから、先ほど言った5Sが徹底すれば、協働の社会ができ上がるんだろうというのが我々の勉強してきた成果というか、そういうところにありますもんですから、平成20年までの5Sの進め方をちょっとお願いします。



◎総務部長(伊佐治修) 予定としては、平成19年度には文書分類の見直しを実施しまして、その明くる年にハード及びソフトウエアの導入ということで、現在研修を含めて行っております。いずれにしても、機種の選定だとかというものにつきましては、やはりプロポーザルを実施し、よりいいものでやっていきたい。またメンバーについても、総務課だけじゃなくて、やはり電算に精通しておる電算の関係の職員だとか、それらも含めた組織での選定をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) 以上で齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

     [3番 神谷明彦登壇]



◆3番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして一般質問をいたします。

 1として、集団行動に適応しない子供のケアはと題して質問をいたします。

 近年、小学校のクラスに集団生活になじめない子供がふえているのではないでしょうか。この背景には、就学以前の家庭教育の問題も考えられるでしょうけれども、発達障害等の問題も考えられます。自閉症、注意欠陥・多動性症候群や学習障害などの発達障害は早期に発見し、子供の状態に配慮した環境を整え訓練すれば適応しやすくなると言われています。発達障害者支援法においても、早期治療や療育を自治体の責務としています。

 (1)定期健診時のチェックや相談など、早期発見、早期対処のための態勢はどうなっているのでしょうか。

 (2)保育園、小学校などでの対応は。保護者との情報交換、クラスのマネジメントはどうなっているのでしょうか。

 2に、人事評価と育成、処遇と題して質問をいたします。

 公平性、透明性、納得性を備えた人事評価制度と、育成、処遇の仕組みが求められていると考えます。

 (1)上司の側からだけの従来の評価ではなく、360度評価(多面評価)をすべきではないでしょうか。

 (2)成果主義、能力主義に対する考えはいかがでしょうか。

 (3)業務改善提案制度や政策提案制度を考えているのでしょうか。

 (4)自分で見つけた研修先に自主的に研修に行く制度というのが必要なのではないでしょうか。

 3としまして、住民参加の体系を整えると題して質問をいたします。

 これまで一般質問等で情報公開と住民参加を訴えてきました。住民参加についてはさまざまな手法が開発されており、体系的に進めていく必要があると考えます。以下の数点についてお尋ねいたします。

 (1)住民参加はなぜ必要と考えますか。

 (2)審議会の公募等による活性化はいかがでしょうか。

 (3)パブリックコメントの今後の展開はどうなっているのでしょうか。

 (4)協働を推進する部署の創設はお考えでしょうか。

 (5)公共施設の計画、政策形成過程への住民参加はどういうふうに考えますか。

 (6)アダプト・プログラム(街路樹里親制度などを指します)等の維持管理への住民参加はお考えでしょうか。

 (7)例えば、住民税の1%を市民が使途指定するなどの納税者の参加はお考えでしょうか。

 (8)コストへの参加意識の醸成はいかがお考えでしょうか。以前これも質問しましたけれども、例えば、事業コストを現場表示するなどの方策が考えられると思います。

 (9)自治基本条例、市民参画条例、住民投票条例などの制定と、それらの体系化はお考えでしょうか。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1の、集団行動に対応しない子供のケアについてお答えいたします。

 (1)の、定期健診時のチェックや相談など、早期発見、早期対処の態勢についてでありますが、先ほどの日比議員へお答えいたしましたように、本町の乳幼児健診につきましては、4カ月から3歳までに6回、また、医療機関での乳幼児健診無料券2回分を配付し、障害等の早期発見の機会をできるだけ多くしております。

 健診時チェック項目につきましては、愛知県の母子健康診査マニュアルにより、乳幼児の成長年齢に応じて各分野の状態を医師、保健師等で健診しております。このマニュアルでは、集団生活にかかわるチェックは、1歳6カ月、2歳2カ月、3歳児健診で実施することになっております。また、就学前においては、就学時健康診断を保育園と連携しながら各小学校で実施し、その子供の様子を見ながら対応しております。

 健診結果においてフォローの必要があるとされた母子につきましては、キリンの会を紹介し、なかよし学園や児童館とも連携をとりながら保育園につなげるなど、発達の心配のある子供が戸惑うことがないようにしております。また、保護者からの相談に応じて、あいち発達障害者支援センター等の専門機関の紹介を行っております。

 (2)の、保育園、小学校などでの対応についてでございますが、保育園におきましては、必要に応じて保育士の加配をするとともに、障害を理解するための保育士研修会や障害児担当者研修会を実施し、その児童の発達状況に応じた対応に努めております。発達障害は個々により異なった特徴が見られ、保護者もどのようなかかわりをしたらよいか悩んでいる方も少なくありません。保育園での様子、医師からのアドバイスなどを保護者と情報交換し連携をとって対応するよう努めております。

 小学校におきましては、発達障害のある子供に対しては、その状況をよく観察し、校内就学指導委員会において対応を決定いたします。担任が適切に対応できるよう支援するために、各学校に特別支援教育コーディネーターを置いております。

 また、専門家の助言を得る機会として、養護学校教諭による巡回指導もあります。普通学級に在籍する軽度発達障害の児童生徒の授業を参観した上で、その子に合った指導方法を助言します。この巡回指導には、当該校の担任やコーディネーターだけでなく、隣接校の教師も参加することで特別支援教育体制づくりを進めることに役立っております。こうした研修を通して専門的な知識を得た上で、保護者や医師とともに綿密に連絡をとって対応できるよう努めているところであります。

 以上です。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問2の、人事評価と育成、処遇についてでありますが、本年度、各部で重点課題取り組み研究会が組織され、総務部では職員の育成を取り組み課題として、人材育成を目的とした採用と配置、評価、給与、能力開発が連動するトータル的な人事管理の構築について調査、研究しているところでございます。その中で、能力及び業績重視の人事・給与処遇を実践するため、目標管理制度と連携した人事考課制度を来年度から導入することを検討しており、評価に当たりましては、上司と部下との面談や評価結果の開示など、全職員が納得のできる制度を考えているところであります。

 御質問の(1)の、360度評価は部下からの上司評価制度を、また(2)の、成果主義、能力主義につきましては目標設定による業績評価を、この人事考課制度において段階的、計画的に導入していく予定であります。

 次に(3)の、業務改善提案制度や政策提案制度と、(4)の、自分の見つけた研修先に行く研修制度につきましては、職員の自発的な取り組みや自己啓発など、チャレンジ精神や思い切ったアイデアや前向きな行動に対し評価する仕組みづくりも大切だと考えております。人事考課制度の目標管理は、所属の目標を設定し業績評価を行いますが、所属目標と関係のない業務改善や政策など、職員提案が採用された場合に評価する仕組みを設けている自治体もありますので、参考にしていきたいと考えております。

 次に、自主的な研修活動支援として、平成8年度からプロジェクトチーム研修を実施いたしましたが、二つのグループのみの参加でしたので、現在は実施されていないのが現状であります。また来年度は、研修期間は限られておりますが、本人が行きたい希望研修を実施する予定で参加希望をとったところ、21名の希望がありましたので、できるだけ職員を参加させる予定でございます。

 いずれにいたしましても、人材育成の基本は自己啓発であり、本人の意欲、主体性を重視することが重要と考えておりますので、もととなる人材育成基本方針を来年度までには策定し、人事考課制度の導入や研修などの充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問3の、住民参加の体系を整えるについてお答えいたします。

 (1)の、住民参加はなぜ必要と考えるかについてでございますが、行政は地方自治の本旨に基づき、民主的にして能率的な行政の確保を図るため、住民参加により進められてきました。かつての住民参加は、地域づくりや地域経営の主体はあくまで行政であり、その行政の活動や事業、あるいは行政が用意した場に住民が参加するという構造の団体自治型の地方自治でありました。

 近年は、地方分権の推進、財政構造の変化、住民要望の多様化、参加主体の多様化などにより、単なる行政への住民参加ではなく、住民側がより主体的となって、行政と住民が対等な立場で、地域づくりや地域経営に関与するという住民自治型の地方自治が時代の要請となり、それに伴って住民参加のあり方が議論されるようになったと考えております。

 (2)の、審議会の公募等による活性化につきましては、現在、各審議会は住民参加により構成されていますが、審議会の活性化の手段として、会議の運営方法や委員の公募等が考えられますので、審議会の目的や審議内容などを勘案して取り組んでまいるべきと考えております。

 (3)の、パブリックコメントの今後の展開と、(5)の、公共施設の計画、政策形成過程への住民参加につきましては関係がありますので、あわせて答えさせていただきます。

 東浦町はこれまで、政策形成、意思決定過程においてアンケート、意見、アイデア等の募集、シンポジウム、フォーラム、住民説明会、審議会など、また近年、各市町村で取り組み始めたパブリックコメントの住民参加手法を組み入れ行政を進めてまいりました。今後もこれらの手法を有効に活用して、住民参加と業務プロセスを明確にしなければならないと考えます。特にパブリックコメントに関しては、手段は用意したものの、それが形骸化しないよう説明責任を果たし、情報の共有を図るとともに、プロセスの透明化を確保していくことが重要であると考えております。

 (4)の、協働を推進する部署の創設につきましては、現在、自治振興に関する業務として、連絡所に関しては総務課、コミュニティーに関しては生涯学習課の所管としておりますが、今後、地域の自治力を高めるなど協働を推進していくためには、これらの行政窓口を一元化した部署が必要であると考えます。

 (6)の、アダプト・プログラム等の維持管理への住民参加と(7)の、納税者の参加についても関連いたしますので、あわせて答弁させていただきます。

 協働を推し進め、住民の理解と参加を着実なものとするため、資金や人的フォローを行う制度を整備し、地域の活動を支援する必要があります。この制度の一つとして生まれてきたものが、千葉県市川市の市民活動団体支援制度で、また、住民自治に向けた自立的な活動を育成、支援するため、事業企画提案制度に取り組んでいるところもございます。住民と行政が協働を進めるためには、活動を支援する制度として、この事業企画提案制度やアダプト・プログラムを含め先進地の例を十分に研究し、東浦町に合う制度を企画立案していく必要があると考えております。

 (8)の、コストへの参加意識の醸成についてでございますが、事業を進める上においてコスト意識は重要でありますが、事業の妥当性や有効性、さらに優先性、これらすべてが重要な要素でありますので、コストへの参加意識の醸成は、これらの要素が確認できる行政評価票を公表することにより行っていきたいと考えております。

 なお、本年度からは、相対評価が可能な施策評価への取り組みを始めており、施策評価は、事業内容も事務事業評価に比べ比較的理解しやすいものとなりますので、できる限り早く完成するよう努力しているところでございます。

 (9)の、自治基本条例、市民参画条例、住民投票条例などの制定と体系化についてでございますが、自治基本条例は住民参加に限らず、まちづくりのビジョンや住民の役割・責務、行政組織の役割・責務・運営体制などを示し、市民参画条例は、住民参加を切り口として行政運営をとらえて、参加対象や手続、参加結果の取り扱いなどを規定し、市民協働支援条例は、行政と市民などとの協働のあり方を規定したもの、また、住民投票条例は、重要な施策の選択に住民の意思を的確に反映するため、住民投票に関し必要な事項を規定したものと理解しております。

 これらの条例制定はいずれも、住民参加の取り組みを一時的なものとしないよう、住民参加を組織的な取り組みとして定着させ、住民参加の継続性や安定性を確保することを意図しているもので、東浦町にとっても重要な課題であると考えますが、制度の形骸化の危険性も内包しておりますので、まずは意識啓発が重要であり、その後、共通の認識のもと、制度化による継続性を担保していくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 神谷議員。



◆3番(神谷明彦) まず、1の答弁から再質問させていただきます。

 これは先ほどの日比議員の質問と重なっておりますので、基本的にはやりとりを聞いておりましたが、確認も含めて若干質問させていただきます。

 まず、健診を何回かしているわけですけれども、この場合の健診漏れは大丈夫でしょうか。特に、子供に対して関心のない方、忙しい方いろいろいるかと思いますけれども、受けずに済んでしまうというケースについてです。

 それからもう一つ、こういったケースは非常にわかりにくい。問題があるのかないのかというところが非常に微妙で、いいかげんなことも言えないという難しさを持っているんではないかなと思いますけれども、実際の健診はどのような形でやっているのか。いろんなところがありまして、例えば、問診と実際にリトミックみたいな運動をさせてみて、それを組み合わせて判断しているとかいろんなケースがあるようですけれども、当町の場合は。その2点をお願いします。



◎民生部長(水野清彦) 健診の関係でございますけれども、健診につきましては、90%以上の方が健診されまして、残りの方につきましても電話等で確認して再度促しております。

 具体的な健診の内容につきましては、担当課長の方からお答えいたします。



◎健康課長(岡田正行) 健診の内容ですが、各健診項目によって異なってくるということになります。

 まず体制ですけれども、医師と保健師が中心となって健診を行っていくということになります。そのときの発達の状況などによってかなり健診項目が異なってきます。例えば3歳の健診なんかですと、視力の関係が入ってきたり、それから、1歳6カ月、2歳2カ月の健診項目ではコミュニケーションの関係といったことが入ってきます。視力は、家庭においてアンケートに答えてもらい検査もやっていただきます。その結果を健診のときに持って来ていただくというような形でやっております。

 それから、直接の運動とか、そういったものについては、伏臥というんですか、赤ちゃんを腹ばいにしたり、腕の運動といったものを直接医師によって調べるというようなことでございまして、健診の各目標が全部決まっております。目標の大きい項目としては、例えば発育なんかの関係ですね、これは栄養状態だとか体重の関係、4カ月児から3歳は体重増加の関係を見たり、6カ月になりますと、そこへ身長増加の関係が入ってくるというふうになってきます。

 特に発達の評価としましては、一番最初は運動と視覚をやります。発達障害なんかについては脳性麻痺だとか、そういったものを調べていく。これは医師、保健師両方でやっていくことになります。3カ月になると視覚が入ってきて、脳性麻痺でも中等程度を調べます。6カ月になりますと、今度は精神の関係が入ってくる。発達障害などは精神遅滞の関係が入ってくるというような感じで、項目がどんどんふえてくるというような形でやっております。

 例えば、そこで何か見つかった場合は、マニュアルの方でもございますが、2カ月、3カ月様子を見て、その結果を観察していくということになりますので、お母さんに連絡をとって様子の聞き取りをしたりといった形で進めていくことになってきます。そのようなことが実際にやっている全体の項目や進め方になると思います。

 以上でございます。



◆3番(神谷明彦) 全く漏れなく全部健診というのはなかなか難しいことだとは思いますけれども、学校に上がるまで見過ごしてしまうとかということがないように努力していただきたいと思います。

 冷静に考えれば、早期発見、早期対応がいいに決まっているわけですけれども、やはり保護者によってはなかなか認めたがらないケース、それから治療に行かない、あるいは精密検査に行かないケースというのが間々あるかと思いますけれども、そのようなときにはどんな対応をしているのか。

 もう一つ、学校なんかでやはり先生の対応も非常に難しい。先ほど、コーディネーターとか決めてやっているということだった思いますけれども、どうしてもしかりつけてしまうケース、病気扱いしてしまうケース、それから、余りほうりっ放しというのもまずいでしょうし、その辺は非常に難しいと思うんですけれども、そのあたりのことをお聞かせ願いたいと思います。



◎健康課長(岡田正行) その質問の中で、健診時の認めたがらないケースというのは本当にまれですけれども、やはりあります。そういったときの対応でございますが、やはり最終的には訪問だとか、そういったことを実施していかざるを得ないということになってきます。ただ、訪問も拒否されますと、これもまた無理やりには行けませんので、そこら辺、非常に対応が難しいことになりますけれども、例えば、隣近所の方に少し聞いてみたり、半分ちょっと虐待というんですか、そういったケースも疑われるようなこともございますので、周辺の方の御意見を個人情報にかからない程度に聞いてみたり、そうやってケースを上げていくということになります。

 ただ、絶対嫌だという方はほとんどみえません。例えば、そのときにちょっと体の調子が悪かったりということが主でございますので、そういった方々については、大体1カ月おくれだとか2カ月おくれになりますけれども、健診に来ていただくということがほとんどのケースになると思います。全然行けないというケースというのはほとんどないというのか、今までは、病気の方で病院での観察をされているとか、そういうことはございますけれども、完全に拒否されて、全く行けないということは今までございませんでした。

 以上でございます。



◎教育長(稲葉耕一) 学校の場合は、登壇のところでもお答えさせていただいたように、特別支援教育コーディネーターという、いわゆる特別支援教育に経験のある人たちから助言をもらったりとか、それから、養護学校の先生が回ってみえたときに、こちらの困っている点をお聞きしたりとか、それから校内就学指導委員会ですと、全体の先生の意見をいろいろ聞いたりして、そしてAという子にどんな対応をしていったらいいんだろうかとか。それでもなかなかうまくいかない場合は指導主事の出番が回ってきたりとか、いろんな形で支援をしていくということです。



◆3番(神谷明彦) 先ほど、教育長の答弁の中に、来年度に2カ所ぐらい加配を何か申請しているということですけれども、ただ、保育園の生活発表会とか、あるいは小学校の学習発表会を見ているとですね、やはり各学年に1人、2人、3人ほど、ちょっとほかの子と違った行動をする子がいるというか、結構いるなという気がするんです。それでクラスのマネジメントの方は大丈夫かどうかという点をお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) 大変難しい問題でして、町長もお答えしておりましたように、集団生活の中になかなかなじめていないという子がふえてきているもんですから、ただ、私は自分の経験から、小学校の1年生の段階では、まず席に着くということから一つずつ子供にしつけていく。例えば、お話を聞くときは手をひざの上に置きなさい、本を読むときは両手に本を持って、こういうふうにして読むんだよとか、そういうようなことをきつく言うんじゃなくて、みんながそういう体勢ができたら、みんなで一緒に読もうねとかと、繰り返し繰り返し言って集団生活に少しずつなじませていく。

 それから、学校訪問の場合とかに教務の先生なんかにもよくお願いするんですけれども、そういう多動性の非常に手のかかる子というのは、担任の先生のすぐ近くに席を置いて、いつでも支援ができるようにしていくとか、いろんな方法をとっていきますと、そのうちに少しずつ少しずつ集団行動になれていくという子もあるもんですから、すぐあきらめてしまわないで、徐々に集団の中で生活ができるようなこともやらせていきたい。

 これは大分前に読んだ本ですけれども、多動性の子がアメリカに多いのに日本の比率が非常に少ないのは、やはり一斉指導というものが日本の学校では非常に多く行われていて、その中で小学校の1年生、2年生のうちに集団行動になじんでいく子が多いから、比率的に日本は少なくて、アメリカは多いんだなというようなことで、日本に見習うべきだというようなことをおっしゃってみえたアメリカの大学の先生もみえましたので、余り焦らずに少しずつ支援をしていきながらやっていきたいというふうに思っています。生活指導員を1人1人すべてつけるわけにもいかない部分もありますので、そこのところは、担任の先生の力量に少し期待をしていきたいというふうに思っております。我々のテクニックも伝達をしていきたいというふうに思います。



◆3番(神谷明彦) 授業中に部屋から出ていってしまって、いつもいないとかというような話も聞きますので、早目早目の対応でお願いしたいと思います。

 次に、2問目の質問で人事評価の件でありますけれども、答弁では、来年度から能力、業績重視の目標管理制度というのをやっていくということですけれども、この360度評価についてもそのスケジュールの中に乗ってくるのかどうか、そこがあいまいでしたので、御答弁をお願いします。



◎総務部長(伊佐治修) 人事評価、また人事考課と言い方はいろいろあるわけですけれども、基本的には、やはり一度に全部の職員を対象にやるというのは無理があるのかなということで、段階的にということで、とりあえず平成19年度、少しこの制度そのものの意識づけをしなければなりませんので、そこらの研修も踏まえて、できれば管理職あたりぐらいから実施をしていきたいなというふうに思っております。

 ただ、今、登壇でも申し上げました、私どもの総務部の職員育成研究会、今取りまとめの途中でありますが、その報告書の中にもですね、実はこの研究会の中で、全職員を対象にアンケートの実施をいたしました。その中の意見にも、やはり部下から上司による診断の実施というのもありましたので、私ども、この計画の中では位置づけをし、実施については前向きにやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(神谷明彦) 細かいことはこれからの話だと思うんですけれども、多面評価というと、部下と上司もありますけれども、それだととりあえず180度ですか、あと同僚、他部門とかいろいろ考え方がありますけれども、その辺も考えていっていただきたいというふうに思います。

 それから、こんなことはわかってみえると思いますけれども、当然、上司と綿密な打ち合わせの上で目標を設定して、それのチェックをやっていく。なおかつその評価結果も含めてきちんとフィードバックするということが多分不可欠なことになってくると思いますので、その辺と組み合わせてやっていただくということでお願いしたいと思います。

 あと、能力、業績重視の評価ということですけれども、一つは能力を評価する、それから業績を評価する。業績というと何ですかというと、業務目標なのか、アウトカムなのか、何なのかという話が出てくると思います。

 それともう一つ、最近よく使われる言葉で、「コンピテンシー」という仕事の仕方、要するに、仕事のできる人の仕事のスタイルをパターン化して評価項目に入れていくというやり方を一般企業ではやっていますけれども、今、自治体でも結構やられつつあるという感じです。

 一例を言えば、幾つか必要なポイントとして、例えば顧客満足志向があるとか、変革志向があるとか、継続的な学習の志向があるとか、目標達成の志向があるとかという項目があるとするとですね、その中で、例えば継続的学習であれば、自己負担でセミナーや勉強会に参加するなどの専門的な勉強をしているかどうかとか、あるいは目標達成だったら、目標を常に意識しているかどうかとか、達成のためにあきらめずにさまざまな手段を尽くすかどうかとか、そんなのが出てくると思うんです。そういったことを視野に入れているのか、とりあえず能力と業績ということなのか、先のことはわからないかもしれませんけれども、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 当然に評価するに当たっては、それぞれの組織の目標、また個人の目標というのがあるわけで、やはりその目標に対しての達成度、それらを評価するのかなというふうに思っております。それには、登壇で申し上げましたように、やはり我々職員同士での面談が重要になってくるのかなというふうに思っております。

 いずれにしても、私どもまだこれに取りかかったわけでもありませんし、この研究会の中で、他の自治体の視察をさせていただいた中での感想としてはですね、やはりそういった目標管理に向けての職員間との面談というものが重要になってくるのかなというふうに感じておるところであります。

     [「コンピテンシーはまだ考えていないですか」と呼ぶ者あり]



◎総務部長(伊佐治修) (続)まだそこらの仕事の仕方というのか、そこらの関係もこれからやはり研究していかなければならぬし、どのような形がというのが、まだ私ども見えてきておりませんので、もう少し勉強してみたいなと思っております。



◆3番(神谷明彦) 先ほど答弁の中で、研修のところでプロジェクトチーム研修がうまくいかなかったということだったんですけれども、なぜ失敗したのか、原因はどういうふうにお考えか。



◎総務部長(伊佐治修) 一つには、私ども、研修委員会というのが一つございまして、その中で1年の研修計画を立てます。その委員の中から3名以上の職員が一つの市を訪問して、1人1人がそれぞれの各分野での研修をしてこようという内容でこのプロジェクトの研修を発足したものであります。ただ、研修制度が少し徹底されなかったのか、そこらの理由はわかりませんですが、先ほど言いましたように、一回、2グループの参加であったということもありまして、とりあえずは、そのグループ研修については今のところは実施していない。

 そのかわり昨年度まではですね、この研修計画も実は事務局の方で立案をして、2月に研修委員会を開いて、こういう形で実施しておったわけですが、今年度は少し変えまして、やはり予算の前の時期に研修委員会を実は2回実施いたしまして、職員のそれぞれ意見をいただきました。

 その中で、先ほども言いましたように、個人的にこの研修をということではなくて、資料的に、私どもこういう研修があるがどうですかということをお尋ねしたところ、21名の方がこういう研修に参加したい。それはもちろん、自分の今のポジションの中での知識を高めるという研修でありますが、それらについて研修したいということでありますので、現在予算の時期でありますが、何とかお願いをし、可能な限りそういう研修には参加したいということで、現在は切りかえておるというような状況であります。



◆3番(神谷明彦) 以前、360度評価を含めて人事評価制度について、かなり前の話ですけれども質問したときに、そのときは国に言われたとおりやるだけです。国の公務員制度改革を眺めていきたいというような非常に消極的な答弁だったわけですけれども、今回、一つのテーマとして取り組まれるということですので、ぜひ東浦町に合ったような制度を自分たちでつくっていただけたらというふうに思っておりますので、私も期待して見守っております。

 今までの話はどちらかというと育てる人事評価という観点だったんですけれども、それとはちょっと違うんですが、昨年ですか、鳥取県が再教育をしても、2年連続で勤務評定が最低だった5人に勧奨退職を勧めて、3人がやめましたという話が新聞に載ったことがあります。片山知事は、「公務員になってしまえば、どんなに仕事ができなくても安泰だというのは、実は根拠のない神話なんだと。地方公務員法はそんな身分保障は想定していません。再教育しても能力が改善されない職員に退場してもらうのは当然だ。そのために分限免職の規定があるんだ」というかなり厳しいことを言っていましたけれども、そのあたりはどうお考えか、最後に聞かせていただきたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 今回のこの研修の中ではですね、一つには、職員の降任、降格というのか、職をおろすという制度があるわけですが、現在は、分限でなければそういう処分ができないわけでありますが、この計画は今途中ではありますが、いわゆる希望降任、希望で降任できるよという制度は設けていくつもりでありますが、一方的に処分で退職させるというのは、なかなか難しいのかなというように思っております。

 そんな中で、やはり一つには、今言った希望降任、また処分もありますが、処分については、神谷議員がおっしゃるように2年勤続評価が悪いとかという場合には、やはりそういった処分も可能かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(神谷明彦) それでは3の、市民参加についてお尋ねしたいと思います。

 答弁書を見ましたけれども、うまいというか、教科書的というか、すきのない答弁で感服しておりますけれども、一つお尋ねしたいのは、本気でこういうふうに考えていると信じてよろしいですかということです。いずれにしろ公というものの役割分担の再構築をしていかないといけないですから、あと、市民力とか市民の発想というのがありますので、参加というのは、これからどうしてもなくてはならない要素になってくると私は思っています。

 以前、質問のときにも使いましたけれども、東浦もそのうち市になるとか言っていますし、町民だの住民だのと言うのはまどろっこしいですから、シチズンとして、市民権を持った市民という意味で、「市民参加」という言葉で質問させていただきたいと思います。

 まず、審議会についてですけれども、今御答弁の中では、住民の代表を入れているんだから、十分住民参加を進めてきていますよというニュアンスだったと思うんですけれども、前も言いましたけれども、私は、やはりメンバーが固定されているのかなと、もっと自由な入れかえがあってもいいのかなという気がしております。もっと公募を思い切って入れていってもいいんじゃないかと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 先ほどお答えして基本的には同じでございますけれども、やはりその性格が合うかどうかが、まず第一歩じゃないかと思います。本当に専門的な分野になりますと、以前例があったんですけれども、勉強のために御参加いただくというような結果になるのは、まことに残念であると思います。

 しかしながら、先ほどの答弁は、目的や内容に適すれば、必要ならやっていけばいいという考えです。御冗談で、答弁を本気で信じていいかというようなお話でございますけれども、議員の質問の全体は、要は、住民にとってもっとわかりやすい行政をつくるというのが御趣旨じゃないかと思います。わかりやすければ参加もしやすいし、理解もしやすいし、一緒になってやれるんじゃないかということであろうと思っております。私どもの答弁の全体も、わかりやすい町はどうあるべきか、行政はどうあるべきかという観点のもとに書いてございますので、多分共通の御認識かと思いますが、そんなふうに思っております。



◆3番(神谷明彦) 私も方向としてはこういうことだということは見てとれますので、それは理解しております。ただ、それをいつごろ具体的にどういうふうにやっていくかというところがまだ見えないのかなと。

 先ほど、勉強のために来てもらうんじゃ困るということは、前回、町長も同じことを言われましたけれども、極論させていただければ、1人ぐらいそういう人がいてもいいのかなと僕は思っています。それで現実に審議会でも発言しない人がかなりいるわけですよ。それを差しおいてですね、勉強したいという少なくとも意欲を持って出てこられた人がこれじゃ困るというのは、私はどうかなと、非常にその辺は思います。それを言うなら、まず門戸をあけたらどうですかということを言いたいということであります。

 時間もなくなってしまいますので、あと政策形成過程での参加というのにも、多分これは、まだまだかなり抵抗があるのではないかなという気がいたします。政策形成過程とまでは言わなくても、もっとインターネットでも何でも情報を出していくべきで、今、欲しい情報が非常にとりづらい。ほかの市役所はもっとかなりとれるんですね。今非常にとれない。もっと進んでいるところは、それを双方向で、それこそ予算策定まで参加できるという状態になっているわけです。

 よく言われることで、そんなことをすると、例えば議会軽視になるんじゃないかとか、あるいは無責任な意見が出てきたら、それを聞かなきゃいけないのかという議論がありますけれども、私はそんなことは言っていない。あくまでもこれは執行部の責任だから、首長権限でやっていけばいい話ですので、いろんな意見を出してくださいでいいと思うんです。だれかが何か言ったから、それを聞かなければいけないということじゃなくて、それは首長の判断でやればいい話であります。もちろんこれは執行部権限ですから、執行権の中の話ですから、議会とは関係ない。議員は何をするかというと、結局、法に基づいて議会の場で発言して意思決定しているわけですから、それとは関係ない話なのかなと私は思っています。

 あと、非常にまだアレルギーがあるんじゃないか。市民参加を取り入れると調整に時間がかかるんじゃないか、仕事がスムーズにいかないんじゃないかということであります。それから、質問攻めになると嫌だなという意識も恐らくあるんじゃないですか。それから先ほど言いましたけれども、首長が決定した事業が覆るようなことになると困るとかというのはあるんじゃないかと私は思うんです。

 結局市民は、無関心で無責任で信用できないという性悪説を雇われた側がとっていたらしようがないんじゃないのかと私は思うんです。逆に市民は、役場は何か信用できぬと、税金のむだ遣いをやっているんじゃないかという、またかなり思い違いもまざっていると思いますけれども、だから、そこの辺をお互いにわかり合うという操作をしていかないと、いつまでたってもその溝は埋まったままじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 今言われています審議会は、具体的にどんな審議会を想定されておるのか見当がつかないわけですが、日常の行政策の中におきまして行われますのは、基本的には、やはり議会を通じて出されます意見等を私どもがしんしゃくして行政施策をしていく。それから長期的な問題につきましては、都市計画審議会であるとかというようなもので基本的な問題は出していくということであります。

 そこから出されている意見が多過ぎるからとか、そんな意識は全くありませんし、何らかの目的を持って審議会を開催するわけですから、その目的によって審議会としてのきちんとした答申なり結論が出れば、やはりそれは尊重していかなければいけないということになっていくわけでありますから、できるだけその分野に関して知識なり、関心なりの高い方々を構成していかなければ質の高い審議はできていかないということで、その分野はわからないから勉強のために出てきましたということでは、その審議会の審議は成り立っていかない。

 発言がないから同じようなことじゃないかと言われますけれども、それぞれの道で何らかの形で携わっている方々を人選していくわけでありますから、行政にはいろんな分野があるわけですが、やはりそれにいろんな形で携わる、あるいはPTAの関係で携わるとか、地域のコミュニティーの関係で携わるとか、農業関係の役で携わるとか、商業で携わるという形の中で、その審議会、審議会の目的に応じて人選をしていく。

 一部公募制度も取り入れをしたわけでありますが、実態としては、公募制度を取り入れても、そのテーマについて、そうたくさんの方が関心を持って積極的に参加をされてくるということでもないということでありますので、すべて公募制度を閉じているわけではありませんが、公募制度に重点を置けば活発になる、審議会の目的が達せられるということにもならないというふうに思っております。



◆3番(神谷明彦) これは町長のおっしゃるようなこともあるかと思いますけれども、とにかく私が言いたいのは、まず門をあけるのが先だと、それだけは言っておきたいというふうに思います。

 それから、政策形成過程での参加に絡みますけれども、将来、第5次総合計画の策定作業が入ってくるかと思いますけれども、これも住民参加を取り入れている、市民参加を取り入れているところが結構出てきていますけれども、そんなところで試してみたらいかがですかという提案を一つ。

 それから、政策策定段階での情報について条例なんかを見ていますとですね、市と町で若干考え方が違う。お隣の東海市はかなりオープンでして、情報公開条例の中に、検討中のものも公開の対象にとりあえずしている。東浦の場合は、公文書公開条例は決裁のおりたものと限定しているわけです。まず最初のスタンスでかなりの違いがある。私は、むしろ東海市型が当たり前なのかなと。もちろん、後の条で問題があるものは出せませんという条項は当然入ってきます。例えば利害関係とか、そういうのは書いてありますけれども、とりあえず市民の情報は市民の情報ですというスタンスです。



○議長(?橋和夫) 残り時間少ないですから簡潔に。



◆3番(神谷明彦) (続)時間がなくなってきたので、齋議員から言われた件を一つ。先ほど文書管理の話を齋議員がされて、結局答弁を聞いていますと、意識されているのはハードの話なんです。要は情報処理という観点で言っているわけですけれども、齋議員の質問は私の観点と似ているんですけれども、これは市民の情報でしょう。だから、要求があったときに見出しがついていてすっと出てくる。要は、市民との情報共有のできるようなファイリングの仕方というのがあるでしょう。

 北海道で見てきたのは、そんな金持ちの町じゃないですから、全部紙ファイルなんです。紙ファイルできれいにキャビネットの中に整理して入れてあって、この情報を下さいと言うと、どんな情報でも、目標は1分以内で全部出てくる。途中の情報でも全部出ます。実際にやると30秒で出せますと豪語していましたけれども、役場が小さいので、当たり前といえば当たり前かもしれませんけれども、そういうことですので、そういったファイルの持ち方ということを最後に質問して終わりたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 簡潔にお答えさせていただきますが、今度の文書管理を導入するに当たっては、やはり今は、ファイルでそれぞれの課で保管されておるものを総務で一括管理するということで、基本的には、そういう情報公開を含めた形での管理をしていくということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) 以上で神谷明彦議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終了します。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 同意第3号 人権擁護委員の推薦について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、同意第3号人権擁護委員の推薦についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 同意第3号人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。

 本件は、人権擁護委員 小林久枝氏が平成19年3月31日をもって任期満了となりますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき提案するものでございます。人権擁護委員は、自由人権思想の普及高揚に努めるとともに、人権擁護等の使命を職務といたしております。

 小林久枝氏は、平成16年4月1日より1期務め、広く社会の実情に通じ、人格、識見ともに高く、人望豊かな方で、委員として適任と思われますので、引き続き人権擁護委員として法務大臣に推薦したく、ここに議会の同意を求めるものでございます。

 なお、参考資料として、小林久枝氏の公職歴を添付いたしましたので、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。

 お断りします。質疑の回数は、同一議員につき、同一議題について2回までとします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承を願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって同意第3号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、同意第3号は同意することに決定しました。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第52号から第54号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案第52号から第54号まで合計3件を一括議題とします。

 議案第52号地方自治法の改正に伴う関係条例の整備について、議案第53号東浦町副町長の定数を定める条例の制定について、議案第54号東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、以上3件の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは、議案第52号地方自治法の改正に伴う関係条例の整備について御説明いたします。議案書の2ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、地方自治法の改正に伴い、所要の規定を整理するため提案するものであります。

 今回の地方自治法の改正は、平成18年6月7日に法律第53号として公布されたもので、その大部分は平成19年4月1日から施行されるものであります。

 主な改正点といたしましては、助役制度の見直しとして「助役」を「副町長」に改めるものであります。また、収入役制度も見直され、収入役が廃止され、一般職の会計管理者を置くものであります。

 なお、現在の収入役に関しましては、経過措置により任期中に限り、従前のとおり特別職の収入役として在職することができるものであります。

 そのほかとしては、吏員制度が廃止され、一律に職員と規定され、あわせて監査委員制度に関しても見直しがされておりますので、お願いいたします。

 それでは、第1条からまいります。第1条は、東浦町自治功労者表彰条例の一部改正で、内容といたしましては、第2条で用語の整理をし、第3号の「助役」を「副町長」に改め、第4号の収入役に関する規定を削るものであります。また、第3条でも同様に、「助役」を「副町長」に改め、収入役を削るものであります。

 第2条は3ページの方をお願いします。東浦町監査委員に関する条例の一部改正で、内容といたしましては、監査委員の定数は、地方自治法第195条第2項で、町村は2人と定められていますので、条例上で定める必要がありませんので、規定から削り、所要の規定を整理するものであります。

 第3条は、東浦町証人等の実費弁償に関する条例の一部改正で、内容といたしましては、根拠法令が改正されたため、所要の規定を整理するものであります。

 次に、第4条は4ページでありますが、東浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正で、内容といたしましては、第1条第2号の「助役」を「副町長」に改め、収入役を削るものであります。また、別表第1も「助役」を「副町長」に改め、収入役を削るものであります。

 第5条は、東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正で、内容といたしましては、第6条で用語の整理をし、第2号の「助役」を「副町長」に改め、第4号の収入役に関する規定を削るものであります。

 第6条は、東浦町税条例の一部改正で、内容といたしましては、5ページの第2条第1号で、「町吏員」を「町職員」に改めるものであります。

 第7条は、東浦町行政財産の特別使用に係る使用料条例の一部改正で、内容といたしましては、根拠法令が改正されたため、所要の規定を整理するものであります。

 第8条は、東浦町青少年問題協議会条例の一部改正で、内容といたしましては、「東浦町吏員」を「東浦町職員」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものでありますが、第3条の東浦町証人等の実費弁償に関する条例につきましては、平成18年11月24日から施行されたため、公布の日から施行するものであります。

 附則の第2項は、収入役の任期に関する経過措置で、平成19年4月1日現在に在職する収入役は、その任期中は特別職の収入役として在職するものであります。

 附則の第3項は、6ページにありますが、東浦町自治功労者表彰条例の経過措置として、附則第2項の収入役と過去に助役、収入役としても在職した方の通算年数を算出する場合の経過措置であります。

 また、附則の第4項及び第5項は、東浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び東浦町職員の退職手当に関する条例の経過措置として、附則の第2項の収入役の給与、退職に関しての経過措置であります。

 次に、議案第53号東浦町副町長の定数を定める条例の制定について御説明いたします。議案書の7ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、地方自治法の改正に伴い、副町長の定数を定めるため提案するものであります。

 今までは地方自治法第161条第2項で、市町村に助役1人を置くとされておりましたが、同条第3項で、助役の定数は条例でこれを増加することができるとされておりました。しかし、今回の地方自治法の改正により、同条第2項で、副町長の定数は条例で定めると規定されたため、条例を制定するもので、1名ということでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第54号東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。8ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、国家公務員の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、休息時間を廃止するため提案するものであります。

 内容といたしましては、現在、正午から15分、また、午後5時から15分の休息時間を廃止するものであります。これによりまして勤務時間は、基本的に午前8時30分から午後零時15分までが午前中の勤務となります。午後につきましては、午後1時から午後5時15分となるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 以上で3件の説明を終わります。



○議長(?橋和夫) これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第53号の助役を副町長に定める条例で、副町長と従前の助役との権能といいますか、違いはあるのかないのか。

 二つ目に、収入役の任期終了はいつなのか、本町の場合の期間をお示しいただきたい。

 三つ目に、議案第54号の職員の勤務時間等についてのことですけれども、従来の休息時間は実質的には、仕事について作業あるいは来客との接客はやっておるわけでして、午後の場合の休息というのは実質的な変化はないんですけれども、特に、昼休みの午後零時から1時までというのが、これでいいますと、15分間は勤務場所にいるわけでして、従前とは違った形態になる。いわゆる労働強化になることは明らかということで、この問題の議論がどの程度行われているのか。国家公務員の場合ですと、零時から1時まで休憩及び休息をとって、5時30分まで勤務するということもあるようでして、そこら辺を含めて検討過程をお示しいただきたい。

 四つ目に、現状の保育園だとか出向した先での職員、ここで言うと社会福祉協議会などへの派遣職員などはどういう勤務実態になるのか、お示しいただきたい。



◎総務部長(伊佐治修) まず、助役が今度副町長に4月1日からなるわけですが、その主なものといたしましては、今まで町長が持っておりました事務の一部が、副町長になることによって委任を受けて実施をすることができることになっております。また、具体的にその内容については他の市町も決めておりませんが、一つの例としては、議会の招集権だとか、また、条例、規則の公布、職員の任命権というようなことが考えられるという国からの通達はいただいております。

 それから、現在の収入役の任期でありますが、これについては平成21年6月30日までが任期となっております。

 もう1点、平成19年4月1日から、零時15分から1時までの休暇時間ということになるわけですが、これについても行政経営会議の中で諮って、このいきさつとしては、この知多管内の状況も踏まえながら、やはり横の連絡もありますので、近隣の市町の状況を見ましても同じような取り扱いとなっておるということから、このような決定をさせていただいたということであります。国だとか、今出されたわけですが、やはり県においても、現在でも勤務時間の体系は違っておるわけでありますので、それについては何ら支障はないかなというふうに思っております。

 あと、出向をされておる職員についても、現実は私どもの身分を持っておりますので、私どもの勤務時間としての対応になるというふうに理解しております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「現状はどうなるんだ。現業職員、保育園だとか」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) (続)総務部長。



◎総務部長(伊佐治修) 保育園等につきましては、私どもの取り扱いと一緒になろうかと思っております。ただ、図書館等は時間がやはりずれておりますので、その部分がずれるだけのことであって、基本的には、勤務体系としては変わらないということであります。



◆9番(広瀬勇吉) 先ほども言いましたが、休息、休憩の関係では、事実上拘束をしておるわけですから、対住人との間は余り目立たない話だったわけですけれども、今回、窓口事務でいえば、零時15分まであけているということでいくのか、それとも、窓口に当たる職員は一斉に入れかえをしていくのか。それとも時差をとって早番、遅番をつくっていくのかという運用の問題のこともですが、保育園などでは、休憩時間はパートなどを入れて補充するという措置をとっているわけでして、そのあたりも変化が生まれてこないのかということがあります。

 それから、今よく聞き取れなかったんですが、派遣職員も準じていくんだということで、そうしましたら、出先の社会福祉協議会等にいる職員も同じ勤務形態になるんですか。出向先のこちら側の職員だけじゃなくて、そこで採用された職員、嘱託員等々も全部同じ勤務形態をとるということで、いわゆる時間短縮を、労働者でいえば、事実上時間延長をやるということになるんですが、そういうことですか。



◎総務部長(伊佐治修) 窓口事務の関係でありますが、やはり現在でも、昼も休みなく住民の対応はしておりますので、おっしゃるように時間差をとって対応しておるということでございます。私が先ほど社会福祉協議会の職員のことで申し上げたのは、私どもの職員に対してのことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「そこにおる職員との差が生まれる」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) (続)山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ただいまの社会福祉協議会などの出向先の職員に対して同じような扱いをするという答弁でありますが、社会福祉協議会の職員と出先の職員の休憩時間にずれが生じてくることもあり得るわけですが、そことの整合性はどういうふうにとるかということが問題となってくるわけです。

 もう一つは、実質労働時間は改正前、改正後はいかがなっていくのか、お尋ねしておきます。

 それと、窓口業務で時間差をとるという形で説明されておりましたが、具体的にどういう形で時間差をとっていくのか。Aさんは11時何分から食事の休憩に入って、何分に着く。Bさんは実質の休憩時間に入るという体制がとられると思うんですけれども、それはわかりやすく説明いただきたいと思います。

 この勤務時間を変える背景や、先ほど隣接市町との関連があるというような答弁があったんですが、なぜこういうふうにしてきたかという背景をもうちょっと詳しくお尋ねしておきたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) まず、昼休みでの対応であります。これも先ほど言いましたように、現在もそれぞれのすべての課で交代して休んで昼をとっております。それはそれぞれの部署の所属長の中で決めていただいておるものだというふうに思っております。

 もう一つは、制度そのものが何に基づくのかということでありますが、やはり人事院の規則の一部改正がもとでありまして、これによって国家公務員の法律の改正があったということでございます。



◎総務課長(杉本清) 休息時間の廃止に伴っての実質の勤務時間という御質問でございます。

 現行は、御承知のとおり8時30分から12時まで。それから、12時から12時15分までが休息時間でございます。昼からは休憩が45分ありまして、午後1時から午後5時までが勤務時間。それから午後5時から15分間休息ということでございます。来年4月以降は休息時間がなくなるということでございます。ですから、先ほども説明申し上げましたけれども、8時30分から12時15分。12時15分から1時までが休憩で、1時から今度は5時15分までが勤務時間ということですので、いわゆる休息時間も勤務時間に入りますので、8時間、8時間と。改正後も8時間ということでございます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 社会福祉協議会はわかりませんか。



◎総務部長(伊佐治修) 社会福祉協議会の方は、私どもと協議をしながら決めていくわけでありますので、今後、こういったことで協議をして進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 実質これは休息時間がなくなって、休憩時間を短くして8時間、8時間の同一形態になるかと思いますが、実態としては労働強化につながっていく問題ではないかと私はとるわけなんです。今、安倍内閣のもとで労働法や雇用法などのビジョンが変えられようとしておるわけで、一定の改善策は持っております。

 実態の中では、コンビニエンスストアだとかそういうところで、1分だとか2分の労働時間の問題が訴訟になって、その類の時間給が後ほど支払われる問題がシビアになってきておるわけなんです。民間でいうと、まさに労働時間の問題でいうとシビアになっていて、労働者側の方向に立った判例も起きているわけでございます。そういう中で、実態として休息時間がなくなっていく一方で、あやふやな形での休息時間にとられて、公務員のまた一方的な攻撃にさらされるのではないかと思っておりますが、それらについての見解を持っておられたら答弁いただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 言われますように、公務員に対する世間の風当たりが強くなってきておることの一つとしての是正だと思います。実質8時間労働をしなさいということであるわけであります。そのために休息時間を短縮してもよろしいということであります。

 それで近隣市町村をそろえたというのは、愛知県の場合には8時45分から5時30分までというように決めたようでありますが、近隣市町村が5時15分に終わるところと、5時30分に終わるところとまちまちになりますと、住民の人にとっても混乱を起こすから、できるだけ統一的に、従来やっていますように午後5時15分で終わるようにしよう。そのかわりに昼の時間は、45分でお昼が食べられるような体制をとっていこうということであります。

 お昼の休み時間にも来客はありますから、時々あちこちで見かけますように、「休憩時間ですから、1時においでください」というような張り紙もたまにはあるところがありますけれども、そんなことのないように、それぞれのグループの中で当番制を設けて、早番、遅番で最小限の窓口対応ができるようにしていこうということであります。そして公務員の評価が一段と上がるように努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第52号から第54号まで合計3件の質疑を終結します。

 この際暫時休憩とします。

          午後3時11分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後3時25分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第55号 東浦町要介護老人介護手当等支給条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、議案第55号東浦町要介護老人介護手当等支給条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第55号東浦町要介護老人介護手当等支給条例の一部改正について御説明いたします。議案書の9ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、介護手当支給対象者の年齢を現行の65歳から介護保険法に規定する40歳以上に改め、また、介護休暇券を廃止し、介護手当月額を引き上げるため提案するものであります。

 改正の内容といたしましては、まず条例の名称では、手当の支給対象が65歳から40歳になることなどから、「老人等」の字句を削除し、条例名を改めるもの。

 第1条は、介護休暇券の廃止と対象年齢を引き下げるため、字句を改めるもの。

 第2条は用語の定義で、要介護者とは40歳以上の者であって、要介護状態区分4以上の者とするもの。

 第3条は、改正に合わせて字句を整理するもので、次の10ページへ移りまして、第1号は、「本町に居住していないとき」を削るもの、第3号は、有料老人ホーム、第4号は、グループホームに入居している者は手当支給対象外とするもの。

 第4条は、改正に伴う字句の整理。

 次の11ページの、改正前の第5条は、休暇券を廃止するため削除するもの、改正後の第5条は、改正前の第6条を繰り上げ、第3項で、手当月額を5,000円から6,000円に引き上げるもの、他の項については、改正に伴い字句を整理するものであります。

 次の12ページへ移りまして、改正前の第7条は休暇券の支給の規定であり、これを削るもの、以下の条の改正は、改正による条の繰り上げ及び字句の整理等であります。

 附則として、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 本条例の改正に当たって、改正前の状況と改正後の状態を比較した場合に予算的にはどういうふうに、現況の状態として仮定においた場合にどうなるか。つまり、40歳以上を対象年齢にしたことから、対象年齢の推定はどのくらい見込んでいるか。休暇券の廃止によって予算額の減額等が出てくると思いますが、いずれにしても、前と後の比較をお示しいただきたい。



◎民生部長(水野清彦) まず、40歳以上の関係でございますけれども、この点につきましては、既に要綱で対象としておりますので、具体的にそれを条例の方へ回したということで、影響はございません。

 それから、訪問入浴等休暇券の関係でございますけれども、平成17年度の実績ですけれども、年間で570万円ほど、枚数といたしまして、年間480枚ほどが減額になるというものでございます。逆に、年間で230月ほど介護手当を払っておりますので、いわゆるふえる方、1,000円を引き上げる方が230万円ほどになります。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。



◆9番(広瀬勇吉) そうしますと、休暇券の廃止が570万円ですから、差し引き増が230万円にしても、340万円が従前よりも予算措置の減額というふうに理解してよろしいですね。

 大体こういうものというのは、サービス、給付を上げるということが常だと思うんですけれども、これは切り下げるということに実質なっておるんですね。例えば要介護度を3、あるいは寝たきりの状態というのは、3は基本的にはないのかもしれないけれども、64歳未満の方たちを含めて、もっと寝たきりの状態という判定を広げるということが救済としては必要じゃないかというふうに思われるんですけれども、従前の介護度4以上というふうにしておる、多くは施設に入所するということも生まれてくる対象の人たちですけれども、そういう意味のもっと具体的な検討、対象者の見直しをした経緯があるのかどうか、お尋ねしたい。

     [「町長、しゃべらんでもいい」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) この基本は、介護保険制度が発足する前に本町としてつくった制度であります。そして介護手当については、他の市町村が介護される人に対する手当という考え方でありましたが、私どもとしては、介護をする人に対してという意味もあったわけです。この具体的な現物給付部分については、介護保険の事業の範囲に入ってきておるわけでありまして、ここに該当される方は、実質的には介護保険の要介護で入浴サービスあるいは短期入所すべてを介護保険制度として活用されている方々であります。

 実態といたしましては、その部分を使わずにこちらを使っているというような方もおみえになるわけでありますが、一つの行為が両方の制度でダブって行っていくというのは、介護保険制度ができる前の一つの整理の残りという形で続けてきたわけであります。ですから今回、介護保険制度というものが充実をしてまいりましたので、こうしたものについては介護保険制度を活用いただく。そのかわりに月額手当については、現金給付として引き上げをさせていただくということで整理をさせていただきました。



○議長(?橋和夫) ほかにありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって議案第55号の質疑を終結します。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第56号 東浦町営住宅条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第5、議案第56号東浦町営住宅条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 建設部長。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 議案第56号東浦町営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。

 提案理由は、九俵池住宅の一部を廃止するため提案するものでございます。

 なお、参考資料として2ページに配置図を添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 改正の内容は、改正前の欄の別表を改正後の欄の別表に改正するもので、別表第1、九俵池住宅5戸のうち、1戸を廃止して4戸とするものでございます。

 附則として、この条例は平成19年1月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 平成10年12月につくった町営住宅再生プランの中では九俵池町営住宅の位置づけはどのようにされていたのか、お尋ねしておきます。



◎建設部長(山口成男) 東浦町営住宅再生プランで九俵池住宅の位置づけでございますが、将来的には用途廃止をして売却をしていくという方向づけで決めてございます。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) 再生プラン後、半ノ木町営住宅の建てかえやその他の廃止、払い下げを含めて若干なり計画変更があったわけなんですが、今後の動きとして町営住宅を、ここで言うと九俵池を廃止すると、いずれは全戸廃止ということになるかと思いますが、ここの1戸を廃止することによって、全体的な町営住宅のあり方、計画が明らかになっていくということになるわけで、ただ、半ノ木町営住宅の戸数と樋の戸数だけで東浦町の町営住宅としてのあり方が是か非かと。

 平林議員に答えて、県営住宅があるからと言っておりますが、高齢者の方たちに対する低廉で住みやすい福祉住宅ですね、これはやはり町としての、また市制へ向けていくためにも、全体像としてこういう機会に論議する必要があるかと思いますが、それらの今後の方針について伺っておきます。この住宅についていずれは用途廃止して、この場所をいずれかに払い下げるということなのかどうか、そこまで検討をしているのかどうか、お尋ねしておきます。



◎町長(井村?光) 町営住宅については、前に基本方針を立てましたときに、県営住宅が新しいタイプとして建て直しが行われるということで、今、着々と建て直しが行われておりますし、またその中で、高齢者用のシルバーハウジングの機能も併設をさせていただいております。特にこれからの高齢者については、高齢者をケアするいろいろな装置等も必要でありまして、単に一戸建てに1人で住むということが、高齢者にとって最適であるということだけでもないわけでありますから、本町としましては、大規模な県営住宅、公営住宅が存在をし、それが建て直しによって新しい機能を持った住宅に徐々に生まれ変わってまいりますので、本町としての公営住宅の考え方は、半ノ木の20戸と藤江というところに絞って、後は徐々に廃止をしていく。強制退室というようなところまでいかずに、状況によって、時間をかけて退去されたところから廃止をしていくという考え方で今後も進めていきたいというふうに思っております。



◎建設部長(山口成男) 今後のあり方でございますが、この九俵池住宅につきましては全部で5戸ございますが、この1戸が今回空き家となりまして、将来的なことを考えまして、用途廃止をして売却をしていきたいというふうに思ってございます。面積的には余り大きくない土地でございますので、売却が1戸だけでできるものかどうかというのは、今後また検討していかなければいけないかなというふうには思ってございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 これをもって議案第56号の質疑を終結します。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第57号 東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第6、議案第57号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 議案第57号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の14ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の規定を整理するため提案するものであります。

 なお、今回の改正は大幅な改正となっておりますが、公務災害補償といたしましては、改正されたことにより変わりはありませんので、よろしくお願いをいたします。また、参考資料として3ページに、東浦町消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則案、また、参考資料の11ページには、東浦町消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項の規定に定める金額を定める規則案を添付してありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 なお、今回の改正は、先ほど言いましたように大幅な改正でありますので、字句等の修正につきましては省略させていただきますので、あわせてよろしくお願いをいたします。

 それでは、改正前を改正後に改めるもので、第5条は補償基礎額の規定で、字句の修正と「別表第1」を「別表」として改めるものであります。第6条は療養補償の規定で、所要の修正を行ったもの、また、15ページの第8条は休業補償の規定で、「当該非常勤消防団員等に対して、その収入を得ることができない期間、1日につき」を「その収入を得ることができない期間につき」に改めるもので、また、第8条の2は傷病補償年金の規定で、「別表第2の第1級から第3級までの倍数」を「傷病補償年金を支給する」に改め、同条第1項第2号は、16ページにもつながってまいりますが、障害の程度の第1級から第3級の障害等級を規則で定めることにしたこと、また、同条第2項は、第1級から第3級の補償基礎額の倍数であり、新たに加わったものであります。旧の第2項が第3項に、また、第3項が第4項に改め、字句の整理がされたものであります。

 第9条は障害補償で、非常勤消防団員等が公務により、別表第3は、同条の17ページの第3項及び第4項に移行したもの、また、字句の修正を行ったものであります。同条第5項は18ページでありますが、第6項、第7項、第8項、19ページの第9項につきましても字句の修正等であります。第9条の2は介護補償の規定で、別表4を規則で定めることとしたこと、同条第2項の20ページで、第1号から第4号は規則で定めることになったこと、21ページの、第11条第4号は遺族補償年金の規定で、「著しい障害」を「特定障害」に、また、第12条についても同様であります。第13条は22ページで字句の修正、第16条の2についても字句の修正であります。第18条は葬祭補償の規定で、23ページにかけて字句の修正等であります。

 附則の第3条の3は障害補償年金差額一時金の規定で、24ページにかけての字句の修正、また25ページの、第3条の4の障害補償年金前払一時金についても字句の修正、また、26ページの「別表第1」を「別表」に改め、別表第2を削除、28ページの別表第3及び39ページの別表第4を削除するもので、これらの別表は規則で規定することとなったものであります。

 40ページの附則として第1項は、この条例は公布の日から施行するもの、第2項は経過措置であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。(なし)

 質疑なしと認めます。これをもって議案第57号の質疑を終結します。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第58号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第7、議案第58号愛知県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第58号愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について御説明いたします。議案書の41ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、愛知県内のすべての市町村が加入する広域連合を設置するため提案するものであります。

 後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の維持と、将来にわたって持続可能なものとしていくための医療制度改革により新たに創設されるもので、現行の老人保健制度は、75歳以上を対象に各市町村が運営をしておりますが、平成20年4月より、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により都道府県を単位とする広域連合を設立し、後期高齢者医療制度の事務を処理するものであります。

 次の42ページをお願いいたします。広域連合の規約について御説明いたします。

 第1条は広域連合の組織の名称、第2条から第3条は、組織及び区域の規定、第4条は広域連合の事務を定めたもので、第1号の被保険者の資格管理、第2号の医療給付、第3号の保険料の賦課、以下第5号までの後期高齢者医療制度の施行に関する基本的な事務は広域連合で行います。

 ただし、45ページの上段の別表第1をごらんいただきますと、1から6にありますような申請及び届け出などの窓口事務につきましては、被保険者の皆さんの利便性を考慮し各市町村で行うこととなります。

 前の42ページに戻っていただきまして、第5条は広域計画の項目、第6条は、広域連合の事務所の所在地を規定するもの、第7条から第10条は、広域連合の議会に関する規定で、第7条の議員定数は34名、第8条は議員の選挙の方法でありますが、これも45ページをごらんいただきますと、別表第2が県下14の選挙区分ごとの議員定数で、選挙区分6が知多5市5町の定数で、3名であります。また、選挙区分1から次のページの選挙区分13までの選挙区では、選挙区内の各市町村議会において、議員定数の3分の1以上の推薦があった者を候補者として各市町村議会で選挙し、選挙区内の得票総数の上位者から順次その選挙区分の定数に達するまでの者が当選人となります。

 前の43ページに戻っていただきまして、第9条は議員の任期、第10条は、議長、副議長の選出方法、第11条から第14条は、執行機関の組織と補助職員に関する規定で、第12条で、広域連合長は、構成市町村の長のうちから選挙することになります。第15条は選挙管理委員会、次のページの第16条は監査委員に関する規定であります。第17条は広域連合の経費の支弁方法で、第1号の構成市町村の負担金につきましては、46ページの別表第3に規定されておりますが、1の共通経費に関する負担割合は、均等割が10%、高齢者人口割45%、人口割45%となっており、それ以外の経費については、法で定める負担すべき額となっております。

 前の44ページに戻っていただきまして、附則の第1項は規約の施行期日で、平成19年3月20日に広域連合の設立及び広域連合長の選挙を予定していることから、同日を施行日とするものであります。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の会計管理者に関する規定は、平成19年4月1日から施行するものであります。第2項から第4項までは経過措置の規定であります。

 以上で議案第58条の説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) ただいま議題になりました愛知県後期高齢者医療広域連合の設置についてでありますが、その趣旨について、この75歳以上の高齢者医療をその他の世代から切り離すことのねらいというのがどこにあるのか。その辺のことをひとつ御説明いただきたい。後期高齢者の医療制度というのはどういうふうに変更されていくというのか、その辺もあわせてお願いします。

 また、医療機関での後期高齢者が利用する際の負担は変更があるのかどうか。

 それから、年金からの天引きで徴収するということでありますけれども、年金がない人などの徴収は普通徴収と、こういうところが滞納になりやすいわけで、そういう人が今度は資格証明になって窓口負担というのが大きくなるから、医療が受けられないというようなおそれが想定されるわけで、これはまさに命を脅かすものではないか。そういう点で、この後期高齢者の健康保険というものをどのように考えておられるのか。

 それから、広域連合の組織についての選出方法についてでありますけれども、連合長は構成の首長が選出するということでありますけれども、知多北部広域連合は、その他の首長も一応理事者のような形で参加できるわけですけれども、ここの場合はどうも選出するときだけで、あとは連合長、副連合長、あるいはまた会計監査とか、そういうところがあるだけで、結局は、各自治体の当局側の人たちは排除されるようなものになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうか。

 それから、議員の定数34人というのは、愛知県の自治体数63よりも少ないということで、この選び方も、知多地区の3人というところを実際に取り上げてみますと、この3人を選ぶというのが、10の自治体でどうやって選ぶんだろうか。3分の1以上の議会での推薦を得た人が候補者になれるということでありますから、各自治体がそれぞれ1人ずつ出してきたとすれば、知多半島では10人の候補者が、私も出たいというふうになると思うんですが、候補者として10人すべて並べた中から各議会が今度は3人を選んでいくという形になるのかどうか。

 この辺がちょっとわかりにくいわけですけれども、そういう選び方というのは本当におかしな選び方ですけれども、間接議会ということでおかしな選び方でありますけれども、かえってそれでは、言ってみれば大会派からしか選ばれてこないというのがますます強まるんじゃないか。今の知多北部広域連合でもそういうことが言われるわけですけれども、やはりもっとそれがひどくなることが懸念されるわけで、こうしたことは高齢者の声がますます議会には届きにくいというふうに思うわけですけれども、その辺はどう考えられるか。

 以上です。



◎民生部長(水野清彦) まず、この制度が新しくできるということでございますけれども、これは医療費制度改革ということで、各保険者、特に国保の保険者になりますけれども、どうしても75歳以上の方がすべて国保に入ってくるというような傾向がありまして、医療費等、保険料等、やはり将来を見据えると改革は必要だということで、今回、75歳以上の方を各保険から切り離すというふうに認識しております。

 その変更点でございますけれども、今までの老人保健制度と基本的には制度的に変わりございません。特に利用者等につきまして、窓口等では今までどおりの医療診療ということになります。ただ、大きい点は1割負担保険料が導入されたということでございまして、この保険料の導入によりまして、先ほどの各保険者の方からの拠出金も助かってくる。

 今の老人保健制度の内容でいきますと、医療費を5割、5割で割りまして、5割は公費、いわゆる市町村、国が持っておりまして、残りの5割につきましては各保険者からの拠出金で賄っております。この拠出金のうちで、先ほど言いましたように、そこへ利用者ですか、高齢者の方の保険料1割が入ってきますので、その分拠出金が減ってくるということでございます。

 それから普通徴収、いわゆる年金が18万円以下の方、あるいは介護保険との絡みで、介護保険の方も保険料から天引きされますので、そちらとの合算で年金が少ない方につきましては、今言われたように普通徴収ということになりますけれども、所得の少ない方に対しましては国保の制度もありますけれども、いわゆる保険料の軽減制度というようなものができてくるというふうに聞いております。

 それから、滞納者の方がふえるんじゃないかということでございますけれども、先ほど言いましたように軽減制度が、今国保ですと6割・4割というような軽減制度でございますけれども、この制度ができますと、これが7割・5割・2割というような軽減制度になってきます。そういうことで、所得の少ない方に対しましてはいろんな手当てがあるということでございます。

 それから執行部選出の関係で、今回の広域連合でございますと、執行部側は確かに連合長と副連合長ということで、知多北部広域連合のような副連合長とか、そういうのはありません。1人ということになるもんですから、首長全員が寄るというようなことにはなりません。ただ、これも町村会とか市長会のような首長の組織がございます。その辺の御意見が当然またこういう代表の方に吸い上げられていくというふうに解釈しております。

 議会の定数34名ということでございますけれども、これも当初は各市町1人ずつだとかいろんな案がございましたが、幹事会、準備委員会等でいろいろ議論しました結果、34名ということになったわけでございます。これは14ブロックに分けた人口によりまして案分しておるというような形で、そのもとになりますのは、当初は30名ということで、それを案分かけていきまして、切り上げ等により34名になったというものでございます。

 それと議員の3分の1以上の推薦で、確かに定数を超えた場合は選挙ということになります。これにつきましては、立候補された方々を5市5町の議会で選ぶということになると思います。この辺の詳細については、準備委員会等から具体的な決めがまた出てくると思いますけれども、いずれにしても、そういう定数を超えた場合は、5市5町の議会で選挙というふうになっていくと思います。

 以上です。



◆8番(平林良一) 75歳以上の高齢者というのは、老人保健の中でも医療費をたくさん使う部分ということもあるはずなんですよ。そういう点で、ここを切り離すということが国保を助けるとか、あるいは普通の健康保険を助けるというように聞こえるわけでありますけれども、実際切り離された側の75歳以上の後期高齢者の方はですね、保険料の収入いかんによっては、将来的に保険料が上がっていくということも心配しなければならないわけですし、今まで家族の一員として扶養という形でおられた人が完全にそこから切り離されるわけで、自分で払っていかなければならないというようなことで、そういう点で払えないという事態は容易に予想されるところであります。

 7割・5割の軽減制度をつくるということでありますけれども、そうでないところでもわずかな年金から容赦なく天引きしていくわけですから、その後の生活がどうなるかという心配をしなければならないということでですね、これは本当に医療の改悪以外の何物でもない。保険制度を持続可能なものにするということですけれども、医療そのものは本当に壊れていくというふうに私は思うんですよ。

 それから、後期高齢者を見る病院の方はどうなのか。病院の側が後期高齢者をいつまででも治療していると損になるというような制度で、そうすると高齢者の医療はほどほど軽い方にするのか、金を出してでも治るところまでやるのかという選択を迫られるし、そういうような点は、明らかに医療そのものが壊れていくというふうに思うわけですけれども、そういう意味で、この制度については非常に問題があると思うんですけれども、どうか。

 広域連合そのものというのが、スケールメリットということを言うわけですけれども、議会議員といっても、ほんの日当程度で出て行く議員のはずですね。ですから、そこの人数が多過ぎるなんていって非難を受けるようなことはないはずなんですけれども、なぜこんな少ない数におさまってしまっているのか。広域連合議会というのは、まさに形式的なものになってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) この制度はいろいろ問題があるというお話でございますけれども、このような法律においてこれから運営していくということでございますので、私どもといたしましては、これに対して批判ということはちょっと控えさせていただきます。これも先日町長がお答えしておるとおりでございまして、やはり幹事会なり準備委員会なりである程度練った計画でございますし、全国的にこういう制度で運営していくということでございますので、スムーズに運営していきたいというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 今の医療制度の改悪がこの数年ずっと続いておるわけですけれども、そのまくら言葉に「将来を見据えた持続可能な医療制度の改革」だと言いますけれども、これは国民の側の立場に立った物の言い方じゃなくて、政府、国の負担の持続を可能にするものであって、本質的には国民の持続可能じゃない。

 これは皆保険の崩壊への道だというふうに私はとらえております。非常に憤りを感じるものであります。その点の認識は部長に答えよといっても、今拒否権を発動されたように。これは町長が先ほども一般質問にお答えしておるとおりです。ですから、そこははっきりと私は押さえておきたい。それで法律が施行された以上、地方自治体は実施すると言うんですけれども、例えば広域連合加入についてですね、本議会を含めてこの議案を否決した場合はどうなりますか。

 それから、この保険料はどう定まっていくかというと、医療給付費の1割分を被保険者で割り当てていく。これはたしか2年置きの見直しを進めて保険料改定は進むんですよね。ですから、言うまでもなく医療費の高騰に沿って保険料が自動的に上がっていくということになると思うんですけれども、それは私の認識と違うんですか。

 そうした中で、年金からは、年金の給付費の5割を超えるような徴収はしないと言いますけれども、医療保険はそうであっても、介護保険料と重なって区分されて明細が出てくるわけです。これは同じ一般のサラリーマンの社会保険でも、後期高齢者医療にかかわる保険料は幾らだということを給与明細にたしか説明しなければいかぬようになっておると思うんですけれども、そうすると、自分のところから見た場合は、後期高齢者の医療費、保険負担がこんなにどんどん上がっていくわといって、今まではぼんやりと企業負担と労働者の負担でとらえておったのが、明細が出ますから、反目しやすいわけです。早くお年寄りは亡くなった方がいいなということを、言葉にはできないけれども内心思う。こんなふうに離反関係がつくられるというふうに思うんです。

 ですから医療費というのは、もうくどく言うこともないんですけれども、赤ちゃんからお年寄りまで全国民が支えて保険制度として発足している、ある意味では、日本の大変大事なすぐれた社会保障制度を輪切りにした格好で一つ一つが改悪されているというのが最近の特徴です。そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、普通徴収の保険料はどこが徴収事務に当たるんですか。

 それから、短期保険証あるいは資格証だというふうになる。これは今でいいますと、1年6カ月以上滞納すると自動的に交付する対象になってくる。国保の場合は、この市町一覧を見ますと非常に差があってですね、市町の取り扱いで被保険者の間との努力がされておるんですけれども、スケールメリットと言いますけれども、大きい自治体になればなるほど、その対象者が大概事務的、形式的にどんどん発行される。小さい町だと、懇切丁寧に通ったり、努力の過程があるんですけれども、大きい町になればなるほど、事務的に発行していくという状況が生まれておる。ですから、国保の場合を見ても一目瞭然なんです。愛知県下全体ですから、なおのことそういう事態が生まれてくる。

 そうなると、先ほどから言うようにですね、高齢者は現金を持たぬことには医者へかかれない。はっきり言って、救急車で病院へ担がれる以外に医療救済の方策はないんです。ですから、そういう意味では大変な事態になる。さらに混合診療といって、一定以上の高度医療を受けたいなら現金を持ってきなさい。普通の風邪ぐらいでマスクをはめて医者へ行くぐらいだったら、これは一律幾らかの金で医者へかかりなさいというような形に持っていこうとしているというのが現実なんです。そういうように見た場合に、資格証あるいは短期保険証というものの発行の懸念が起きますけれども、いかがでしょうか。

 議会の構成、そこで住民の意思の反映、声が届きにくくなるというのは、私たちが介護保険で見ているとおりです。率直に言って、私も今度の知多北部広域連合の議員にならせていただいて、そうしてまだまだよくわからぬところも残っていますけれども、それでも内輪の議論の中では、ある程度かみ砕いて話ができるということですけれども、私らの仲間の中だって、そこになかなか追いついていけないと言っています。

 ですから、離れれば離れるほど、それは間接ですけれども、議員の間、そして住人の間との差は開いていくということで、非常に声が届きにくくなる。そういった意味ではどう思うか。そこに非常に少人数の議員しか出ていかないということですけれども、その選挙の方法、やり方はまだはっきりしないようですけれども、以上の点をお尋ねしておきたい。



◎町長(井村?光) 問題は二つあると思います。一つは、今度の改正によって初めて、保険料の1割負担を課すということに伴います諸問題があります。それからもう一つは、もともと老人保健医療制度というのがありまして、東浦町は東浦町としての老人保健特別会計を持って行っておったわけであります。ですから、老人保健特別会計を実際に行っていく今までの経験なり経過の過程の中でも、市町村としての老人保健の主体性、当事者能力というのは、実質的にはこの制度の中では持ち得ないわけであります。他動的であります。

 自分のところで保険料を決めたり、自分のところで医療費を決めたりということは全く何もできないわけでありまして、すべてプールされておるわけでありまして、チェックは行われますけれども、自動的に医療機関から医療費の請求があって、その請求のとおりに支払いをする。そこにかかった費用については、今までの一定の割合で国が持つ分、県、市町村が持つ分、それから、それぞれの保険者、社会保険あるいは国民健康保険、組合保険、共済組合等が抱えております老人の割合に応じて案分して、それぞれのところから全国の市町村の老人保健会計へ納めているということにすぎないわけであります。

 給付の分野におきましても、あるいはその財源としての収入の分野におきましても、一自治体としての裁量権というのは、この保険制度には実際今までにもなかったわけでありました。極端な言い方をすれば、単に事務を行っているだけのことであります。特に、給付については後年度確定でありますので、それに伴って国民健康保険が後年度の老人保健の追加払いを支払わなければならないのが多額になって、臨時的に一般会計からの繰り入れで賄いをするというような事態もあったわけであります。想定をされました額と違う実態は予測できない。自分のところの老人保健にかかる費用がどれだけかということは、実際には後でわかってくるわけであります。

 そういう意味では、今までの老人保健自体でも、議案にいろいろかけて会計報告をしておりますけれども、実質的な自由裁量権というのは持ち得ていないという実態があるわけであります。ですからその中で、今、各保険者ごとに拠出をしております部分と老人保健との矛盾もありますので、初めて県単位でこの保険制度を改正していこうという背景があったというふうに思っております。

 ただし、その場合に、老人の方の1割保険料負担という制度を導入することによって、それぞれの公費及びそれぞれの保険の保険者、国民健康保険、市町村の国民健康保険、あるいは社会保険、組合保険という、それぞれの今まで老人保健の拠出をしていた分についての応分の軽減を図りながら、直接の当事者からの1割負担によって保険を実施していこうという試みであるわけであります。

 ですから、その改正に伴って、今までにない問題もいろいろ出てくることは当然に予想されるわけでありますが、しかしながら、全体を通じまして、高齢者になれば医療にかかる度合いというのははるかに大きくなってくる。1人当たりの医療費を見ましても、何倍という大きな額が実際にはやはりかかっておるわけでありますから、その高齢者の割合が高くなる社会に入ってきているわけでありますから、それに伴って制度改正が行われるということでありますので、一面はやはりやむを得ない面がある。一つは、市町村単位で行うということの意味がなくなってきているという制度的な問題。もう一つは、財源の負担という本当の考え方の中で整理されたということであります。

 ですから、そういうことで平成20年から実施をされていくわけでありますが、そこから新たな問題として当然に出てくるだろうと思います。それにあわせまして、医療費改正がこれからどういう形で行われるのか、まだまだ結論が出ておりませんけれども、いわゆる高額医療の関係と単純な腹痛、風邪というようなものとが一緒の形になってきている中での問題点もあるわけであります。

 せっかくの2次医療機関、3次医療機関が、そういう患者のために医師が忙殺をされて十分な高度医療が実施できないという実情も今あるわけでありますから、その辺の整理もなされていくかどうか、医療機関によって点数を変えていくという考え方も今出てきておるわけでありますから、在宅医療の観点からいきましても、地域開業医の存在がクローズアップされていくというような問題も出てくる可能性も十分にあるということであります。それには医療費の考え方も当然に関連をしてまいりますので、それらがこれからどういうふうになってくるのかということによって、新たな部門へなっていくだろうというふうに思っております。

 ですから、今想定されますいろいろな問題、心配はありますが、平成20年までの間に当然に関連されて、医療制度自体の改正がどう行われるかということと、もう一つあわせて、介護保険制度と医療保険制度とがどういう連携をしていくのか。まさに介護保険は医療費と裏腹にあるわけでありますから、それがこれからどう整理されていくのか。

 首長の出席は余りなかったわけですが、先日もブロックでサミット会議があって出席をいたしまして、特に主張してまいりましたが、介護保険制度の中に予防という分野を入れてきていることの是非の問題と、それから、老健にかなり集中されていくだろう。社会入院的な医療が老健施設に傾斜していく可能性があるが、老健自体の医療行為というのは制限をされているというような問題点を指摘してまいりましたが、そうした介護保険と医療保険との連動性というものについては、当然に再度構築をし直してもらわないとうまく回転していかないだろうというような指摘をしてまいりました。

 当然にそういうさまざまな問題を含めて今回の、ここに後期高齢者医療と出ておりますが、大体この名称は私も余りおもしろくないわけでありますが、そんなにわざわざ後期高齢者と言わなくたっていいと思っておるわけでありますけれども、後期高齢者と言われた途端に、自分がだめになるような雰囲気になってしまうんじゃないかなと思うわけであります。いずれにしましても、従来の老人保健からの制度的な変更だということで御理解をいただき、これから平成20年までの間の中で出てまいります具体的な諸問題については、私どももまた発言の機会を見つけて発言をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、この議会構成につきましても、一つの会議体としての適正規模というものがありますし、ここで論議をされる部分は従来の老人保健の制度の中で、私どもの町議会の中でも論議をされる分野というのは、すこぶる範囲が限られているということから考えましても、政策論はこの制度の中で余り出てこられない部分であります。そういう意味で、一つの会議体として34名は、やむを得ない適正な数字だろうというふうに私は考えております。



○議長(?橋和夫) 何かありますか。ないですか。

     [「普通徴収の窓口はどこがやるかとか、いろいろ聞いとる」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) (続)民生部長。



◎民生部長(水野清彦) 普通徴収、特別徴収以外の方の窓口ですけれども、これは市町村ということになります。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって議案第58号の質疑を終結します。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第59号から第63号まで合計5件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第8、議案第59号から第63号まで合計5件を一括議題とします。

 議案第59号知多北部広域連合規約の一部改正について、議案第60号知多中部広域事務組合規約の一部改正について、議案第61号東部知多衛生組合規約の一部改正について、議案第62号知北平和公園組合規約の一部改正について、議案第63号知多地区農業共済事務組合規約の一部改正について、以上5件の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) まず、議案第59号知多北部広域連合規約の一部改正について御説明いたします。議案書の47ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、地方自治法の改正に伴い、関係する規定を変更する協議を求められたため提案するものであります。

 なお、議案第59号から議案第63号の主な改正内容は、これは関係の市もありますので、「助役」が「副市長」もしくは「副町長」になったこと、また、「収入役」が「会計管理者」に、ただし、任期期間中は従前のとおりといたすものであります。また、「吏員」を「職員」に改めるものが主な内容となります。

 48ページをお願いいたします。改正前を改正後に改めるもので、第11条の「助役」を「選任副広域連合長」に、また「収入役」は「会計管理者」に改めるもの、以下「助役及び収入役」は「選任副広域連合長」に、「収入役」は「会計管理者」に改めるものであります。

 また、第12条の第5項は、「関係市町の助役」を「関係市町の副市長又は副町長」に改め、同条第6項は、「収入役は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町の収入役のうちからこれを選任する」を「会計管理者は、広域連合長が所属する市町の会計管理者をもって充てる」。

 第15条の「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものであります。

 附則として第1項は、この規約は平成19年4月1日から施行する。第2項は経過措置で、現在の助役は選任副広域連合長として選任されたものとすること、第3項は収入役の経過措置で、任期期間中に限り、従前の例によるもの、また第4項は、収入役の旧の規約の効力を有することであります。

 次に、議案第60号知多中部広域事務組合規約の一部改正についてであります。議案書の50ページをお願いいたします。

 提案理由は前の議案第59号と同様であります。

 改正内容は、51ページの第10条は、「収入役」を「会計管理者」に改め、第11条は、「半田市助役」を「半田市副市長」に、収入役は、「半田市収入役」とあるのを「半田市会計管理者」に改めるものであります。

 附則の第1項は、この規約は平成19年4月1日から施行するもの、第2項は収入役の経過措置、第3項は、収入役としての効力、助役の経過措置であります。

 次に、議案第61号東部知多衛生組合規約の一部改正についてであります。52ページをお願いいたします。

 提案理由はさきと同様であります。

 53ページの方をお願いいたします。第10条の「収入役」は「会計管理者」に、同条第3項は、「助役」を「副市長又は副町長」に、第4項の「収入役」を「会計管理者」に、第5項の「吏員その他の職員」を「職員」に、第11条の見出しで「収入役の任期」を削除し、同条第1項では、「副管理者及び収入役」を「副管理者」に、「助役及び収入役」を「副市長又は副町長」に改めるものであります。

 附則の第1項は、この規約は平成19年4月1日から施行するものであります。第2項、第3項につきましては前の議案と同様であります。

 次に、議案第62号知北平和公園組合規約の一部改正についてであります。議案書の54ページをお願いいたします。

 提案理由はさきと同様でございます。

 55ページをお願いいたします。第6条第1項は、「収入役」を「会計管理者」に、同条第3項は、「副管理者及び収入役」を「副管理者」に、「助役及び収入役」を「副市長及び副町長」に改めるものであります。第4項も第3項と同様の改正であります。第5項は新たに加えるもので、「会計管理者は、組合市町の会計管理者のうちから選任する」ものである。第6項は、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものであります。

 附則の第1項は、この規約は平成19年4月1日から施行するものであります。附則の第2項、第3項、第4項につきましては、前の議案と同様でございます。

 次に、議案第63号知多地区農業共済事務組合規約の一部改正については、議案書の56ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましてはさきと同様でございます。

 57ページの第9条第1項は、「収入役」を「会計管理者」に、第4項は、「組合市町の収入役」を「市町の会計管理者」に、第6項は、「吏員その他の職員」を「職員」に、第10条第1項は、「副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に、「組合市町の長又は収入役」を「組合市町の長」に改めるものであります。第2項は、「副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に、「長又は収入役」を「長」に改めるものであります。

 附則として第1項は、この規約は平成19年4月1日から施行するもの、第2項、第3項については、前の附則と同様であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で5件の説明が終わりました。

 これより本案5件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第59号から第63号まで合計5件の質疑を終結します。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案第64号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第4号)(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第9、議案第64号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第4号)を議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第64号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,415万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ126億7,101万5,000円とするものでございます。

 第2条は債務負担行為の補正、第3条は繰越明許費の補正、第4条は地方債の補正でございます。

 それでは、5ページをお願いいたします。第2表は債務負担行為の補正で、人事給与システム借上料の限度額を2,517万1,000円から1,697万円に変更するものでございます。

 第3表は繰越明許費の補正で、8款土木費3項河川費の水路改修事業2,150万円、10款教育費2項小学校費の森岡小学校耐震改修事業800万円、同じく10款で、3項中学校費の北部中学校耐震改修事業850万円を追加するものでございます。

 6ページの第4表は地方債の補正で、緒川小学校校舎整備事業債の限度額900万円を1,240万円に変更するものでございます。

 10ページをお願いいたします。2の歳入では、13款国庫支出金の1項1目1節の更生医療費負担金の減額は、対象者、1人当たり医療費ともに当初見込みより減少が見込まれるためであります。2節の児童手当国庫負担金の減額は、制度改正による児童手当の対象者が当初で見込んだほど伸びなかったため、2項1目1節の地域介護・福祉空間整備交付金の増額は、地域密着型サービス拠点の整備に対するもの、4目2節の公立学校施設整備費補助金の増額は、生路小学校校舎増築工事及び緒川小学校エレベーター設置工事に対するものであります。

 14款県支出金の1項1目民生費県負担金は、国庫負担金と同様にそれぞれを減額、2項2目1節社会福祉費補助金は、医療機関事務費に対する補助制度の廃止に伴う障害者医療支給事務費補助金の減額と医療費の伸びに伴う福祉給付金支給事業費補助金を減額するもの。2節児童福祉費補助金も医療支給事務費補助金を減額するもの。5目2節都市計画費補助金は、藤江線に対する補助金の交付額が増額となったもので、当初計上分と合わせて2,700万円となります。

 12ページの15款財産収入の1項2目利子及び配当金は、職員退職手当基金始め四つの基金の運用による利子を増額するもの、2項2目1節の普通財産売払収入は、一般競争入札で売却いたしました緒川字北山神地内の緒川住宅跡地の3件を始め合計9件で1,427.3平方メートルでございます。

 16款寄附金の1項1目一般寄附金は、匿名による寄附、3目教育費寄附金は、岡戸計良様から、文化活動振興のため御寄附をいただいたものと、岡島晃豊様から、教育文化振興事業に対し御寄附をいただいたものでございます。4目衛生費寄附金は、東浦ライオンズクラブ様から、献血推進事業に対し御寄附をいただいたもの。17款繰入金の2項1目財政調整基金繰入金は、歳入歳出予算の調整によるものであります。19款諸収入の4項3目衛生費雑入は各種がん検診料で、受診者の増によるもの、7目土木費雑入は、名古屋半田線街路改良事業に伴う公共補償費であります。14ページの9目教育費雑入は、東浦中学校等の施設の損壊に係る損害賠償。20款町債の1項3目教育債は、起債対象経費の確定等による増額であります。

 16ページをお願いいたします。3の歳出予算でありますが、人件費の補正を各款でお願いしております。本年度は、人事院勧告に準じた改定はございませんが、人事異動等に伴う給料、諸手当及び共済費の組みかえ、並びに保険料率の改定と時間外勤務手当の補正などで、各款ほぼ同様の内容になりますので、2節、3節及び4節の説明は省略をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1款1項1目議会費は人件費の補正のほか、9節旅費は、執行残の整理であります。2款総務費1項1目一般管理費の14節及び15節は、執行残の整理、2目秘書人事管理費12節の手数料は、職員の人間ドック審査料で、共済組合の負担分が見込みより増加し、町費の持ち出しが少なくて済んだための減額、19ページの14節は、執行残の整理、25節積立金は、発生しました利子を基金へ積み立てるもの、4目財産管理費の13節及び18節は、執行残の整理、25節積立金は、利子を基金へ積み立てるもの、6目財産管理費12節及び8目電算事業費7節は、執行残の整理、2項1目税務総務費23節は、法人町民税の過年還付等が多く発生したための増額、20ページはすべて人件費の補正であります。22ページの7項1目交通安全対策費の17節公有財産購入費は、購入面積及び単価の確定による減額であります。

 3款民生費1項1目社会福祉総務費7節は、執行残の整理。2目老人福祉費の19節は、地域介護・福祉空間整備交付金を受けて、地域密着型サービス施設の整備に対し補助をするもの、23節の超過交付額返還金は、平成17年度の国・県支出金の精算によるもの。3目障害者福祉費1節の委員報酬は、1名を国家公務員から任命したための減額、13節は執行残の整理。23節は、平成17年度の国・県支出金の精算。4目社会福祉医療費12節役務費は、医療機関事務手数料が4月診療分から廃止になったことによる減額。25ページの19節の負担金は、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会に対する負担金の新規計上、20節扶助費は、1人当たりの医療費の伸びにより福祉給付金を増額する一方、更生医療給付費及び精神障害者医療費助成金については、当初見込みほど伸びなかったことに伴い減額するもの。7目福祉センター費11節は、緊急執行を要する施設修繕が発生したため修繕料を増額するものであります。

 2項1目児童福祉総務費は、27ページにございます7節賃金で、児童手当法の改正等に対応するため、臨時職員の勤務日数を増加したことにより増額するもの、9節旅費は、児童家庭支援員の研修旅費などを増額するもの、20節扶助費は、制度改正による児童手当の対象者が当初で見込んだほど伸びなかったための減額と、就学前障害児施設利用給付金の新規計上であります。2目保育園費7節は、乳幼児の増加などに対応するため、パート職員及び嘱託職員の雇用費を増額、4目児童福祉医療費12節役務費は、医療機関事務手数料の廃止に伴う減額、19節の補助金は、当初見込みより希望者が上回ることが予想されるために不妊治療費等補助金を増額するもの、20節は、1人当たりの医療費が上昇したため乳幼児医療費助成金の増額。28ページの6目なかよし学園費7節は、産休代替のための増額であります。

 4款衛生費1項1目保健衛生総務費8節報償金は、寄附金を充当して献血記念品を購入するもの、2目予防費の13節委託料は、各種検診の受診者の増によるもの。30ページの4目環境衛生費19節の負担金は、組合職員の人事異動に伴い、知北平和公園組合負担金を増額するものであります。5款労働費1項2目勤労福祉会館費は、執行残の整理であります。

 32ページの6款農林水産業費1項3目農業振興費は、執行残の整理。2項1目農地総務費19節の負担金は、緒川新池に係る事業量の増に伴う県事業負担金の増、2目東浦湛水防除事業費11節需用費は、ポンプ稼働時間がふえたことなどによる燃料費等の増、12節の手数料も同じ理由で、除じん機に係るごみ処理手数料の増であります。

 34ページの7款商工費1項4目地域振興費19節は、執行残の整理。8款土木費1項1目土木総務費13節委託料は、請負残の整理、17節公有財産購入費は、県事業に伴う用地購入費を追加するもの、37ページの22節の物件移転補償費も同様でございます。2項1目道路橋りょう総務費11節需用費は、プリンター用トナーの購入費と公用車用燃料費の増、2目道路橋りょう維持費は、いずれも後退用地に係るもので、8節報償金は立会謝礼、12節役務費は、用地測量並びに登記手数料、17節は後退用地の購入費、3目道路新設改良費8節報償金は立会謝礼、22節は電柱移転補償費であります。3項3目河川水路改修費は15節工事請負費で、来年度施工を予定しておりました生路字浜田地内の水路改修工事を前倒しで行うもので、年度内完了が見込めませんので、繰越明許をお願いするものであります。

 39ページの22節は、同工事に伴う支障電柱の移転補償費であります。5項2目区画整理費28節繰出金は、緒川駅東土地区画整理事業特別会計への繰出金の減額、3目街路事業費は、県補助金の増額に伴う財源内訳の補正、5目公共下水道費は、下水道事業特別会計への繰出金の減額、6目公園費11節は、プールの緊急安全対策に伴い、水を入れかえたための水道料金の増と公園施設の修繕料の増であります。40ページの6項2目住宅管理費25節は、町営住宅跡地の売払収入を基金に積み立てるものであります。9款消防費1項4目防災費の13節及び14節は、執行残の整理。

 42ページの10款教育費2項小学校費1目学校管理費は、11節需用費で、森岡小学校屋内消火栓の修繕料、13節の委託料590万円の増額は、森岡小学校耐震改修工事に係る設計委託料800万円の新規計上分から請負残を減額した差額分の計上で、来年度発注予定を前倒しで行うもので、年度内完了が見込めませんので、これも繰越明許をお願いするものであります。15節は請負残の整理、3項中学校費1項学校管理費11節需用費は、各中学校施設の修繕料を増額するもの、13節委託料は、北部中学校耐震改修工事に係る設計委託料で、本件につきましても前倒しで実施しようとするもので、繰越明許をお願いするものであります。

 44ページの2目教育振興費20節扶助費は、対象者の増に伴うもの、4項社会教育費1目社会教育総務費19節の補助金は、寄附金を充当して文化協会補助金を増額、2目公民館費の13節及び15節は、ともに緒川公民館空調設備工事に係る請負残の整理、18節備品購入費は、寄附金を充当して文化センターに木彫1体を購入するものであります。3目図書館費は、47ページの7節賃金で、司書職員の産休代替のための増額、5項2目体育館費は、11節需用費で、利用件数の増加などによる光熱水費の増並びに柔剣道場照明灯電球の取りかえ修繕料であります。

 49ページの13節及び15節は、各種工事等に係る請負残の整理、5目ふれあいセンター費11節需用費は、猛暑などによる光熱水費の増、13節及び15節は、請負残の整理、14款予備費は、歳入歳出予算の調整であります。

 以上で、平成18年度東浦町一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず、債務負担行為の人事給与システムの案件で、5ページに載っております。変更後で約900万円削っているわけなんですが、まずその理由、積算根拠。

 それと、人事給与システム借上料が以前からずっとついているわけなんですが、このシステムの借り上げ先というのか、これらについて詳細な内容を教えていただきたいということと、内部で行えるものと外部委託のものが以前に計画的に挙げられたわけなんですが、この種のものは今後内部でシステム化していける内容だと私は思っておりますが、その計画性についてお尋ねしておきます。

 25ページにあります民生費の後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金71万円ですが、この積算根拠についてお尋ねしておきます。

 19ページの過納金及び還付加算金ですが、補正増という形ですが、どんな状況なのか、詳細にお尋ねしておきます。

 13ページにあります普通財産売払収入で町営住宅も含まれているというふうに私は理解しますが、一方では、町営住宅の普通財産売払収入は整備基金に積み立てるということで、一方では3,737万8,000円でありますから、残りの部分はどこへの売り上げ代金なのか、詳細にお尋ねしておきます。

 以上の点ですけれども、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) この際お断りします。本日の会議はあらかじめ延長したいと思いますので、御了承を願います。

 総務課長。



◎総務課長(杉本清) 5ページの債務負担行為補正でございます。

 人事給与システム借上料ということで、変更前と変更後という形の中で大きく変わってきております。大きな理由といたしましてはですね、契約期間そのものが平成19年2月1日から平成24年1月31日からを平成19年4月1日から平成24年1月31日に変更をさせていただいております。

 外部と内部というお話ですけれども、現在は外部については行ってございませんので、よろしくお願いをいたします。

     [「ちょっとわからぬぞ、今の答弁。ちょっとわけのわからぬぞ、債務の回答」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(杉本清) (続)債務負担行為でしょうか。

     [「ちゃんと答弁せいよ」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(杉本清) (続)ソフトの関係ですけれども、内部でソフトをつくれないかというのか、できないかというお話ですけれども、今後勉強して検討していきたいというふうに思っております。

 それと契約業者ですけれども、契約業者は日本事務器株式会社中部営業本部でございます。



◎保険医療課長(大野富夫) 25ページの、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会への負担金でありますが、まず積算の根拠でありますが、各市町村それぞれ均等割が10%、人口割が45%、後期高齢者割も45%といった積算根拠をもとにそれぞれの市町村が負担金を支出しております。

 この負担金の算出の部分でありますが、平成18年度に設立準備委員会の事務局が設立をされております。それぞれの市町から職員の派遣をしておりますので、予算額の大部分は、基本的に派遣職員の人件費に相当する部分であります。



◎税務課長(大原克行) 19ページ、第2項徴税費のうちの23節償還金につきまして御説明申し上げます。

 内容的には、法人税の過年度還付が2カ月にわたりまして発生してまいりました。当初予想をし切れなかった部分でございます。会社の数といたしましては13社に及びまして、2カ月で96万2,000円ということになりましたので、この分を補正させていただきました。



◎財政課長(山下義之) 補正予算書の12ページ、13ページの15款2項2目不動産売払収入のうちの普通財産売払収入についてのお尋ねでございます。

 1,000円未満を省略させていただきます。合計額のうち町営住宅に係る分が5,092万2,000円余です。そのうち緒川住宅3件に係る分が4,887万2,000円余となっております。町営住宅以外のものが2,712万5,000円となっております。

 それと積み立ての話も出ましたので申し上げますと、この5,092万2,000円余から、今年度、町営住宅の整備費の財源として1,300万円余りを充当いたしました残りが、8款の住宅の方で基金に積み立てたものということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ちょっと町営住宅の財産売払収入の件で、ここに7,000万円挙がっていますね。5,000万円という数字が出ていて、緒川の分が4,887万2,000円。それ以外はまたどこの部分かわからないけれども、基金に積み立てた分が3,000幾らでしょう。ちょっと数字がよくわからないわけで、そこのところを報告していただきたいということなんです。財産売払収入そのものを普通財産の7,800万円出ているのは、すべて町営住宅の部分なのかどうかということです。そこのところの説明をしていただきたい。

 債務負担行為のあり方で、これは契約した際に900万円ほど下がったよということで理解していいのか。これは入札で契約したのか、随意契約なのかどうかという点。期間は5年ということでありますが、このシステムにおけるあり方は、どのような取り扱いをこれまでしているのかという点であります。

 以上の点であります。



◎財政課長(山下義之) まず、普通財産売払収入は町営住宅を含みまして、この予算書にございますとおり7,804万7,000円余でございます。そのうち町営住宅に係る分が、緒川住宅の3件と生路住宅の余剰地の小さなものが1件ございます。その4件を合わせまして5,092万2,000円となっております。そのうち、今年度の整備費に1,354万4,000円を充てました残り3,737万8,000円が町営住宅整備基金への積立金となっております。よろしいでしょうか。

 参考までに申し上げますと、町営住宅分以外の普通財産の売り上げが2,712万5,000円となっております。計算が合うと思いますが、よろしくお願いいたします。

     [「それを聞いとる」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(杉本清) 5ページの債務負担行為の人事給与システムでございます。

 このシステムにつきましてはですね、平成7年度に導入したシステムでございまして、現在全国では本町のみの運用というふうにお聞きをしております。かなり経過をしておりまして、トラブル等に対応できないというようなこともございます。そんなことで、今回、プロポーザルという形の中で、4業者の中で日本事務器株式会社の選定をさせていただいたというものでございます。よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質問はありませんか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) 27ページの民生費の20節扶助費の児童手当5,748万円が伸びなかったということなんですが、これは該当者の申し込みがなかったのか、どういった状況か、お伺いします。



◎児童課長(平林直樹) 児童手当の減額が大幅だということなんですが、当初85%ぐらいの受給率になるだろうという見込みをさせていただきました。10月現在、受給率が4月1日現在の人口に対して75.7%ということで、そこまでいっていないということで、今後、若干の追加申請はあるかと思うんですけれども、それをある程度見込みまして減額をさせていただいたものです。

 なお、一つの原因は、今回拡大されました小学校4・5・6年生なんですが、ここの部分の受給率は60%をまだ超えていない状態、59.3%ということで、全体に見ていきますと子供が小さい、幼児とか3歳未満の方の受給率は80数%までいくんですが、やはり保護者の所得も年とともに上がっていくということでしょうか。3歳以上児になりますと、それが70数%になっていく。今回拡大された部分がまだ60%弱ということで、少しは下がるんだろうと、その辺の見込み違いが大きくあったかなということはあります。

 ただ、知らないと言いましょうか、周知漏れも若干あるかということもございますので、今までに広報3回と年齢拡大の対象世帯に対しては、小学校を直接通じまして2回お手紙を差し上げていますが、「制度の改正がありましたよ。忘れていませんか」という受給権を保護するための広報は、4月15日号で改めてもう一度させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 1点だけお伺いしておきます。先ほどの後期高齢者医療制度の設立準備委員会負担金にかかわることですけれども、まず、この総額は幾らになっておるんですか。準備委員会の総額は幾らか。

 それから、均等割、人口割、高齢者比率ということで先ほどの規約にあるんですけれども、こういうことで市町村によってアンバランスが生まれるというふうに思うんです。高齢化率が高いところにおいての負担割合が非常に高い。そういう意味では、大都市には軽く、そうでない地域には重いというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎保険医療課長(大野富夫) 準備委員会の平成18年度の予算総額でありますが、1億444万6,000円余であります。

 それから、負担割合のバランスの問題でありますが、今回、事務経費の負担割合を決める幹事会という場があるわけですけれども、均等割が10%ですと、名古屋市も10%、人口の小さな村も10%、そういった人口の大小によっても、同じ10%じゃおかしいんではないかというような意見が大変多く出されました。結果といたしまして、63市町村をひとしく10%で均等割はいくという意見集約となりましたので、よろしくお願いをいたします。

     [「だれだ、そいつは」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) ほかにありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって議案第64号の質疑を終結します。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第10 議案第65号 平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第10、議案第65号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第65号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ786万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億2,204万1,000円とするものであります。

 4ページをお願いいたします。歳入の3款1項1目療養給付費等交付金786万9,000円の増は、平成17年度の退職被保険者の療養給付費が確定し、追加交付を受けるものであります。

 歳出の1款総務費1項1目一般管理費120万円の増は、国民健康保険システム改修委託料で、内容につきましては、制度改正により、平成19年4月より70歳未満の被保険者にも入院に伴う高額療養費が現物給付化され、医療機関での支払い額が自己負担限度額までとなります。このためには、保険者が発行する限度額適用認定証が必要となりますので、国民健康保険システムの改修を行うものであります。8款予備費は歳入歳出の調整によるものであります。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって議案第65号の質疑を終結します。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議案第66号から第68号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第11、議案第66号から第68号まで合計3件を一括議題とします。

 議案第66号平成18年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第67号平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第68号平成18年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)、以上3件の説明を願います。

 水道部長。

     [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) 議案第66号平成18年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ385万6,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億1,291万2,000円とするものであります。

 4ページをお願いいたします。歳入の5款1項1目一般会計繰入金は、歳入歳出の調整による減額であります。

 次に、歳出の1款1項1目一般管理費の2節給料、3節職員手当、4節共済費は、いずれも人件費の調整によるものであります。2目維持管理費13節委託料は、それぞれ委託事業の額が確定したことにより減額するものであります。

 以上であります。

 続きまして、議案が一つ飛びまして、議案第68号平成18年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第2条、業務の予定量につきましては、配水設備新設改良事業3億2,024万5,000円を49万8,000円増額して、3億2,074万3,000円に改めるものであります。

 第3条、収益的収入及び支出につきましては、支出の1款1項営業費用を105万5,000円減額するものでございます。

 第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入が資本的支出に対する不足する額1億2,049万6,000円を49万8,000円増額して、1億2,099万4,000円に改め、損益勘定留保資金1億1,604万2,000円を49万8,000円増額して、1億1,654万円に改め、支出の1款1項建設改良費を49万8,000円増額するものでございます。

 次に、第5条の職員給与費は55万7,000円を減額するもので、人件費の補正であります。

 次に6ページをお願いします。補正予算実施計画説明書の収益的収入及び支出の1款1項1目配水及び給水費の減額と3目総係費の増額につきましては、人件費の補正でございます。

 次に8ページをお願いいたします。資本的収入及び支出で、支出の1款1項1目配水設備新設改良費の増額は、いずれも人件費の補正であります。

 以上で説明を終わります。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 議案第67号平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ147万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,572万8,000円とするものでございます。

 4ページをお願いいたします。2の歳入、2款1項1目一般会計繰入金は、人件費によるものでございます。

 次に、3の歳出の1款1項1目土地区画整理費は、2節給料から4節までの人件費の補正でございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で3件の説明が終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第66号から第68号まで合計3件の質疑を終結します。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第12 議案第69号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第12、議案第69号土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 議案第69号土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について御説明いたします。議案書の58ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、東浦町石浜三ツ池土地区画整理事業の施行に伴い、字の区域を設定及び変更するため提案するものであります。

 地方自治法第260条第1項の規定に基づき、東浦町石浜三ツ池土地区画整理事業の換地処分の広告のあった日の翌日から、59ページに添付してあります別図第1に示す区域において、字の区域を60ページの方に添付してあります別図第2に示すように、設定及び変更するものであります。

 別図第1は、変更前の字名で、大字緒川字三ツ池一区、大字石浜字菰蓋、字三ツ池の一部を、別図第2のとおり、大字石浜字緑が丘に設定及び変更するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第69号について2点お尋ねします。

 一つは、学校関係の通学区域はどのように設定がされましたか。

 二つ目に、大字緒川から石浜地区に土地が移動するわけですけれども、その求積面積はいかほどになって、他との調整を図って同面積にしているのか、お尋ねしておきたい。

 以上です。



◎学校教育課長(神野敬章) 通学区につきましては、どちらでも行けるようになってございます。片葩小学校または石浜西小学校でございます。



◎地域振興課長(水野昭広) 三ツ池に伴います面積の変更でございます。

 現在、石浜三ツ池、旧でございますが、3,876平方メートルございました。同じく石浜菰蓋につきましては3,584平方メートル、石浜地区につきましては計7,460平方メートルでございます。緒川三ツ池一区におきましては1万2,799平方メートルございます。1万2,799平方メートルの緒川地区が石浜地区に編入されるものでございます。合計いたしまして2万259平方メートルとなるものでございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 1点目の件ですけれども、こういういわゆる自由化といいますか、一般的に広がっておるんですか。つまり、東浦町内の区域内においては同じように選択性をとっていける。例えば石浜午池は、藤江小学校であろうが、片葩小学校であろうが、父兄の選択というように柔軟な対応をするというふうになったんですか。

 そうなりますと、以前の硬直よりもいいけれども、学校などの今後の児童の増に伴う推計が非常に立てにくいだろうと思うんですけれども、そのあたりはいかに考えておるかだけお尋ねしておきたい。



◎教育長(稲葉耕一) これからこういった住宅地が開発されていくということが想像されるわけですけれども、できるだけ柔軟に考えていきたいというふうに考えております。

 今回の場合も、旧郷の方からこちらへ越してくる子もいるかもしれないし、あるいは県営住宅の方からこちらへ越してくるという子も想像されますので、いずれは東浦中学校へ入っていくということを考えますと、小学校の段階はどちらに行っても、やがてはまた一緒になるというようなこともありますので、そういった柔軟的な考え方で。ほかの地区でもそういうところがいろいろ出てくる可能性があるんですけれども、特に境目あたりのところは、居住者の希望をできるだけかなえていけるようなことも考えていきたいというふうに考えております。



◎町長(井村?光) 補足をしますと、石浜片山地区の住宅開発もそのときにそういう問題がありまして、生路を希望したい方も、生路から越してきた方、あるいは生路の方が通学に非常にいいという方もあるということで、それもその当時、片葩小学校、生路小学校の選択をしてくださいということで、石浜片山地区の住宅についてもそういう特例を設けました。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって議案第69号の質疑を終結します。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第13 議案第70号 町道路線の認定について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第13、議案第70号町道路線の認定についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 建設部長。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 議案第70号町道路線の認定について御説明申し上げます。議案書61ページをお願いいたします。

 提案理由は、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものでございます。

 なお、参考資料として図面が12ページにつけてございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 路線名緒川401号線は、宅地開発行為の完了に伴い認定を行うもので、緒川字宝前庵26番1から緒川字宝前庵26番11の区間でございます。延長は81.8メートル、幅員は5メートルから9.2メートルでございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) この種の町道路線認定に当たって、以前だと財産管理委員会というものがあって、現場などを踏まえて審議に当たったという背景もあるわけなんですが、今はこうやって議案に載ってきて地図が載っておる。少なくとも開発業者が行って道路認定を受けるという点では、開発業者の明記もこの議案書に提起する必要があるんじゃないか。少なくとも別紙の方につけ加えていく必要があるんじゃないか。

 なぜかといいますと、道路管理を今後町がしていくわけで、この地盤においてはもとは池になっておるんですね。道路が陥没していくというのか、路盤が下がっていく。ちょうど東ケ丘の名鉄団地の開発のように、いわゆる路盤がでこぼこになるという後々の問題も出てくるわけで、そういうのをはっきりさせていく必要があるんじゃないかと思います。そこで、今回の道路認定を受けるに当たっての基準は、どのような検査をして当たっているかという経過を報告していただきたいと思います。



◎建設部長(山口成男) この開発につきましては、稲沢市にございます東新住建株式会社が整備をしたものでございまして、開発面積といたしましては2,305平方メートル、区画数につきましては12区画でございます。これはあくまでも開発行為でございまして、この完了につきましては、町の職員が出てですね、完了の引き継ぎ検査をしたということでございます。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) そこの開発行為による引き継ぎはされておるという点では、道路に付随する道路側溝、また、その上手になる旧宝前庵地域の排水は、この地を通って岡田川へ流れるというふうに整備されているということで理解してよろしいか、お願いしておきます。



◎建設部長(山口成男) この開発行為に際しましてはですね、開発行為の中で道路の規格、それから排水に対する考え方、整備の方法等を審査いたしまして、町の条件をつけまして、そのようなことを施行してきております。今言われましたように、上流側でございます区域に排水も受けて下流に流せれるようなことを考えまして、流量断面も検討して施行してございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって議案第70号の質疑を終結します。

 以上で、提出された議案等の説明、質疑はすべて終了しました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りします。議題となっています議案第52号から第70号まで合計19件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第52号から第70号まで合計19件については、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定しました。

          −−−−−−−−−−−−−

               議案付託

総務委員会

 議案第52号 地方自治法の改正に伴う関係条例の整備について

 議案第53号 東浦町副町長の定数を定める条例の制定について

 議案第54号 東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 議案第57号 東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第60号 知多中部広域事務組合規約の一部改正について

 議案第64号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第4号)のうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、14款予備費

文教厚生委員会

 議案第55号 東浦町要介護老人介護手当等支給条例の一部改正について

 議案第58号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について

 議案第59号 知多北部広域連合規約の一部改正について

 議案第64号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第4号)のうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費、1項2目予防費)、10款教育費

 議案第65号 平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

経済建設委員会

 議案第56号 東浦町営住宅条例の一部改正について

 議案第61号 東部知多衛生組合規約の一部改正について

 議案第62号 知北平和公園組合規約の一部改正について

 議案第63号 知多地区農業共済事務組合規約の一部改正について

 議案第64号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第4号)のうち歳出の4款衛生費(1項4目環境衛生費、1項5目環境保全対策費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費

 議案第66号 平成18年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第67号 平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第68号 平成18年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第69号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について

 議案第70号 町道路線の認定について

          −−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の日程は終了しました。

 この際、お諮りします。明日9日から17日まで委員会審査等のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日9日から17日まで休会することに決定しました。

 休会中の委員会等については、会期日程のとおり開催しますので、よろしくお願いします。

 なお、12月18日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

          午後5時34分散会