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愛知県 東浦町

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月07日−01号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−01号









平成18年 12月 定例会(第4回)



1 議事日程(第1号)

     平成18年12月7日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

  防災交通

  課長      林 久和     税務課長    大原克行

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    ?原孝典

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

                   保険医療

  福祉課長    神谷卓男     課長      大野富夫

                   環境経済

  健康課長    岡田正行     部長      鈴木照海

  環境課長    戸田吉則     産業課長    川合従裕

  建設部長    山口成男     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  学校教育             学校教育課

  課長      神野敬章     主幹      近藤栄治

  生涯学習

  課長      原田 彰     会計課長    樋口要次

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

          午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。

 ただいまから平成18年第4回東浦町議会定例会を開会します。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで町長のあいさつをお願いします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。

 平成18年第4回東浦町議会定例会の招集に当たりまして、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを厚くお礼を申し上げます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 北朝鮮の核開発と拉致の問題は、特にアジアの安全と平和を脅かすものであり、今後の6カ国協議の再開を機に、世界の平和と安全が確保されるよう切に願うものであります。

 また、去る12月2日に愛・地球博記念公園で行われました「愛知万博メモリアル第1回愛知県市町村対抗駅伝競走大会」において、東浦町代表の9人の選手は1本のたすきをしっかりとつなぎ、町村の部で見事優勝いたしました。前田監督は終了後に、それぞれの選手をブドウに例え、「ユニホームは、東浦町の特産である巨峰ブドウをイメージした紫色としました。その一粒一粒が結集し1房のブドウが完成した」とコメントされました。まさに、監督、コーチを含め、24人が一つとなってつかんだものであり、そのチームワークと健闘にエールを送りたいと存じます。

 さて、日本経済は、11月23日の内閣府の発表によれば、企業収益の改善、設備投資に支えられた生産の緩やかな増加及び雇用情勢改善の広がりを根拠とし、前月までの景気認識を下方修正したものの、景気が腰折れする懸念は極めて小さいとし、景気が戦後最高の4年10カ月に達し、いざなぎ景気を超えたことを政府は表明をいたしました。

 景気の力強さには企業から家計への波及が必要でありますが、石油製品以外ほとんどの品目で下落しているように、しぶといデフレにより企業から家計への波及が阻まれ、平均の実質成長率で2.4%、名目成長率で1%と、いざなぎ景気の実質11.5%、名目18.4%との比較においても大きな差であり、実感のない景気拡大となっているのが現状であり、今後においても不透明感が高まるものと考えます。

 また、少子・高齢化に伴う市町村の将来は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、ほぼすべての市町村で高齢化率は上がるが、上昇幅は異なり、老い方のパターンには、高齢者が急増する場合と、高齢者数はそれほどふえないのに現役世代が減ることで高齢化率が上昇する場合の二つに大別できるとしております。

 いずれの場合も、社会保障費や高齢者向け施設の整備費が確実に増加することが予想でき、その課題は、それぞれの市町の老い方の違いにより異なってくることが考えられます。

 このような状況にあって、本町は、区画整理事業を始めとする都市基盤の整備とともに、森岡工業団地等への企業誘致をこれまで進め、さらに、愛知県企業庁による工業団地を東浦石浜地区内陸造成事業として推進し、自己財源の確保に努力しているところであります。

 なお、この工業団地の用地買収の進捗は80%を超えており、地権者を始め、関係者の御理解、御協力に厚くお礼を申し上げます。今後は残りの用地買収について精力的に取り組んでまいります。

 そうした中、第4次東浦町総合計画の目指すべき都市像「やすらぎとにぎわいのある健康都市」を実現するための第7次実施計画を策定いたしました。国と地方の税源配分の不安定要素がある中、事務事業の重点化に配慮し、各種事業を確実に実施することといたします。内容につきましては、本定例会の会期中の全員協議会で御説明を申し上げます。

 さて、本定例会で御審議いただきますのは、東浦町副町長の定数を定める条例の制定、平成18年度一般会計補正予算など20案件でございます。

 まず、地方自治法の改正に伴い、副町長への名称変更及び収入役の廃止をするため、地方自治法の改正に伴う関係条例の整備、副町長の定数を定めるため、東浦町副町長の定数を定める条例の制定、及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、愛知県内のすべての市町村が加入する広域連合を設置するため、愛知県後期高齢者医療広域連合の設置についてであります。

 次に、平成18年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4,415万9,000円を増額して、予算総額を126億7,101万5,000円とするものであります。

 歳入では、国庫補助金の民生費関係で、地域介護・福祉空間整備交付金について、地域密着型サービス拠点整備が事業採択されたことにより1,500万円、教育費関係で、生路小学校校舎増築工事、緒川小学校エレベーター設置工事について、補助対象面積が確定したことなどにより4,095万2,000円、財産収入では、普通財産の売り払いによる7,804万7,000円の増額などでございます。

 歳出につきましては、主に職員の異動による人件費の補正、各事業での事業費の確定による減額補正のほか、民生費では、石浜地区に新設される小規模多機能型介護事業所に対する補助金1,500万円、土木費では、生路浜田地内の水路改修工事に係る工事請負費1,840万円など、教育費では、森岡小学校、北部中学校の耐震改修工事に係る設計委託料を計上いたしました。

 またあわせて、債務負担行為の変更1件、繰越明許費の追加3件及び地方債の変更1件を計上させていただきました。

 このほかの補正予算といたしましては、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、緒川駅東土地区画整理事業特別会計及び水道事業会計の4件でございます。

 また、その他の案件といたしましては、東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例を始め、条例の一部改正が4件、地方自治法の改正に伴い、知多北部広域連合、知多中部広域事務組合、東部知多衛生組合、知北平和公園組合及び知多地区農業共済事務組合の規約の一部改正が5件、人権擁護委員の推薦、土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更、町道路線の認定についてであります。

 議員の皆様にはよろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(?橋和夫) この際、日程に入るに先立ち諸般の報告をします。

 工事請負契約の変更について町長から報告がありました。なお、明日8日の全員協議会で内容の説明があります。

 以上、報告します。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(?橋和夫) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名します。

 2番齋 吉男議員、7番新美常男議員、以上の2名にお願いします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月18日までの12日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定しました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案等の上程について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、同意第3号及び議案第52号から第70号まで、合計20件であります。

 ここに一括上程をします。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 一般質問について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、一般質問についてを議題とします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、深谷公信議員の発言を許します。

 深谷公信議員。

     [11番 深谷公信登壇]



◆11番(深谷公信) おはようございます。議長のお許しを得まして、さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、平成19年度の予算編成について。

 (1)平成19年度予算編成に当たって、町税収入の見通しと自主財源の確保について伺う。

 (2)予算編成の留意点について伺う。

 (3)新規の主要事業と継続事業について伺う。

 2、学校における「いじめ」について。

 このところ小中学校、特に中学校のいじめによる自殺のニュースが連日のように報道されております。教育現場で今何が起きているのか、子供を持つ親のみならず、大きな社会不安となっています。また、文部科学省のいじめの調査結果の数値は、何を根拠に調査されたものかという疑問を感じます。

 こうした悲劇の教訓を生かして、全国でいじめがなくなることを願いつつ質問をいたします。

 (1)本町の教育委員会は、この事態をどう受けとめているのか伺います。

 (2)文部科学省のいじめに関する調査は、いつ、何回、どのような時期に調査されているのか。また、そのシステムと本町の調査結果について伺います。

 (3)本町におけるいじめの実態数は。また、さきの調査結果と同じととらえているのか。

 (4)今回の事態を受けた豊田市のアンケート調査の結果をどのようにとらえているのか。また、本町独自のアンケート調査は。

 (5)教育委員会と学校との連絡・連携は十分か。また、不安を抱えている保護者への対応はどうされているのか。

 (6)児童生徒への指導や心のケアはどのようになされているのか。

 3、企業誘致に伴うアクセスの整備について。

 石浜地区に開発が決まりました大型工業団地の分譲開始が平成22年の予定でありますが、それに伴う道路整備をどのように進めていく考えか。

 また、中でも知多刈谷線は重要な路線だと思いますが、整備計画はどうなっているのか。あわせて刈谷港町交差点改良の状況についても伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、1の平成19年度の予算編成について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、それぞれ担当部長等からお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、税収の見通し、そして自主財源の確保の問題でございますが、町民税では、景気の動向が好調に推移していることや、税源移譲による税率改定などの税制改正により増収が見込まれ、また、固定資産税も設備投資による償却資産の増が見込まれるなど、町税全体では前年度当初予算を相当額上回るものと見込んでおります。

 一方、依存財源につきましては、18年度から普通交付税も不交付となり、また、国の補助金等の削減などにより減少することが予想されますので、これまで取り組んでまいりました自主財源の確保がますます重要な課題となってまいります。

 森岡工業団地などへの企業誘致も順調に実を結び、本年度までに5社6事業所が操業を開始し、来年度には1社の操業開始が予定され、町の財政基盤の安定に寄与しつつあります。

 このような状況の中で、一層の自主財源確保のため、石浜地区での工業団地造成並びに優良企業の誘致に力を入れるとともに、引き続き、区画整理事業、幹線道路の整備などを進め、安定した町税収入の確保に努めてまいります。

 次に、予算編成の留意点の問題につきましては、国において、概算要求基準で、19年度予算は基本方針2006で示された今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算として位置づけ、引き続き、歳出全般にわたる見直し、予算配分の重点化、効率化を実施していくとしておりますので、地方財政にとっては、引き続き地方単独事業の削減、国庫補助金等の整理合理化、地方交付税の減額などの影響を受けることは必至であります。

 このような状況の中、本町におきましては、歳入面では、税財源を始めとした自主財源の確保に一層努めるとともに、変革の時代における情報の先取りによる的確な補助制度の把握、受益と負担の一層の適正化を図ることが必要であります。

 なお、歳入のうち、来年度特に留意してまいりたい点は、臨時財政対策債の取り扱いであります。赤字公債でもあり、その元利償還金が将来の財政硬直化の要因にもなりますので、限度額いっぱいの借り入れをせず、その年度の元金償還分以内の借り入れに抑制してまいりたいと考えております。

 歳出面では、義務的経費の抑制に努力し、委託事業の見直し、中止などの経費の削減はもちろん、各事業における徹底したコスト削減など総額を厳しく抑制する中で、それぞれが前年踏襲といった安易な考え方を強く戒め、各種事業のあり方についても大胆な見直しを図っていく必要があると考えております。

 次に(3)の、新規事業と継続事業についてでございますが、新規事業では、平成20年度の町制施行60周年を前に、町政要覧、町PR用DVDを事前に作成し、実行委員会による具体的な事業について検討してまいります。

 また、福祉関係では、介護保険制度の改正に伴い、広域連合と連携して、地域包括支援センター活動あるいは介護予防事業のさらなる充実、平成20年4月に後期高齢者医療制度が実施されることに伴う速やかな対応、石浜地区の雨水対策として調整池の設置、教育関係では、学校生活支援員の配置、教職員へのパソコンの配備、学校安全対策として、小学校にペンダント型送信機による緊急通報装置の取りつけ、庁内LANネットワーク事業として機器を更新し、より高速でセキュリティーの高いネットワーク環境の構築を目指します。

 このほか、重点取り組み課題として、六つの研究会で取り組んでおります課題の中から、必要な事項については19年度から具体的に盛り込んでまいる予定であり、中でも、市制施行を見据えての取り組みにつきましては、平成22年度の人口5万突破を目指すとともに、その後の早期の市制実現を図るための各種施策にも着手してまいりたいと存じます。

 継続事業では、緊急時における情報提供のための防災行政無線の設置、民間木造住宅の耐震診断、改修費補助などの地震防災対策、藤江線等の都市計画道路の整備事業、森岡藤江線等の道路新設改良事業、河川水路改修事業、森岡ポンプ場の整備などの治水対策、町南部への大規模な公園としての(仮称)三丁公園整備事業など、引き続き推進してまいる予定をいたしております。

 また、耐震化計画に基づき継続的に進めております耐震改修工事につきましては、藤江小学校に加え、計画年度を繰り上げて、森岡小学校、北部中学校の3校を予定しております。

 平成19年度につきましても、各分野にわたるきめ細かい事業の実施に努め、町民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。

 以上であります。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) おはようございます。私からは、2の学校におけるいじめについてお答えさせていただきます。

 (1)この事態をどう受けとめているかでございますが、教育委員会といたしましては深刻に受けとめています。本町からいじめによる不幸な事件が起きないように学校を指導していることはもちろんですが、毎日の学校生活が児童生徒にとって楽しく、充実したものになるよう全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

 (2)文部科学省のいじめに関する調査の回数や時期、システム及び本町の結果についてですが、調査名は「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」です。

 時期は、毎年4月に前年度分を回答しています。調査内容は、いじめ、不登校、暴力行為等について、発生件数やその内容、指導とその結果、さらに教育相談体制などについてです。システムとしましては、各学校が回答し、町教育委員会が集約します。集約結果は、知多教育事務所及び県教育委員会を通して、文部科学省が全国の状況を把握するものです。

 本町のいじめの発生状況といたしましては、平成16年度は、小学校で1件、中学校で6件です。平成17年度は、小学校で0件、中学校で9件です。

 (3)本町におけるいじめの実態数についてですが、今回の事態を受けまして、緊急に今年度4月〜10月末までのいじめ発生件数を11月初めに調査いたしました。その結果、小学校3件、中学校18件で、ほとんどが解決済みでしたが、中には若干解決に時間がかかる事案も含まれていました。

 その調査後、町教育委員会で、いじめ防止と相談を呼びかけるチラシを11月6日に配布しましたところ、2〜3日中に6件の相談がありました。いずれも保護者または同級生の保護者からです。そのうち3件につきましては具体的に特定されましたので、町教育委員会が指導し、解決をいたしました。

 先ほどの緊急調査では発見できなかったものであり、今後、学校や担任の受け取り方や児童生徒の観察の仕方について一層の指導をしていかなくてはなりません。

 (4)豊田市のアンケートの結果と本町独自のアンケート調査はについてですが、豊田市のアンケート結果は、18年度中に、小学校で1,855件、中学校で939件のいじめがあったとの回答数です。内容は、言葉でのおどし、冷やかし、からかい、悪口が、小中学校とも半数以上を占めます。

 先ほども答弁しましたように、いじめを受けている者と行っている者、日々子供と向き合っている教師との間に認識のずれがあります。先ほどの本町の事例でも同様に感じています。この認識の差を埋めるための指導と努力をしてまいります。

 また、本町におきましては、アンケートについて、アンケート例を各学校に配布しました。各学校で教育相談などの時期にあわせて実施することとしました。そのため、町教育委員会としてのアンケートは見送りましたが、先ほど申しましたとおり、呼びかけに応じて直接教育委員会に相談をいただきましたので、学校に対して一層の児童生徒の観察強化を指示いたしました。

 (5)教育委員会と学校との連携及び保護者への対応についてですが、今回の事件を受けまして、文部科学省は、いわゆる「ほうれんそう」、報告、連絡、相談に加えて、確認することを強く求めています。このことを受けまして、町教育委員会としましては、11月2日に緊急教頭会議を開催し、教員間、教員と教頭や校長との間の情報の確実な伝達及び管理職による内容の確認と教育委員会への速やかな報告を指示いたしました。

 教育委員会としては、学校と協力して個別に問題の解決の支援を行います。

 保護者につきましては11月7日に、子供たちの出すサインの見分け方や、いじめ等の相談窓口についてのチラシを全家庭に配布しました。また、児童生徒には11月6日に、学校はいじめを許さないこと、必ずいじめられている子の味方になること、悩まずにだれかに話してほしいこと、さらに、相談窓口を明記したチラシを配布しました。その結果、チラシ配布後1〜2日で数件の御相談をいただきました。

 今後も折に触れ、こうした呼びかけを行い、保護者や子供の皆さんの不安を早い段階で受けとめ、早期解決に努めてまいりたいと考えています。

 (6)児童生徒への指導や心のケアについてでありますが、いじめられた子供は心に大きな傷を負っています。この傷をいやすには、心の痛みを理解し、共感してくれる人が身近にいることだと思います。スクールカウンセラー、心の教室相談員、担任、部活の顧問、授業で関係のある先生、保健の先生、その子供にとって一番相談しやすい人に助言と支援に当たらせます。

 一方、来年度からは各小学校に、本町単独で学校生活支援員を配置する予定でいます。これまでの心の健康相談員も継続させますので、合わせますと授業日に6時間程度、児童の支援に当たることができます。いじめ問題を始め、軽度発達障害児童への支援など、児童の心のケアが一層充実できるものと考えています。

 また、いじめた側の子供にも心の問題があります。いじめは卑劣なことだ、深く人を傷つけることだということを悟らせた後、排斥するのではなく、その子の心の問題を探り出し解決するという構えで指導するよう学校に指示しているところです。

 今後も、人権教育、道徳教育の推進を一層進めていこうと考えております。

 以上です。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3、大型工業団地の分譲開始に伴う道路整備と知多刈谷線についてでございますが、県道東浦阿久比線と町道森岡藤江線の2路線の整備を予定いたしております。

 工業団地に隣接いたします県道東浦阿久比線につきましては、愛知県での施工で、石浜蛇子連交差点から石浜三本松交差点までの約1,200メートルを工業団地の開発にあわせて歩道を設置し、道路の整備を行う予定で、道路の構造等につきましては、現在検討中であると伺っております。

 また、町道森岡藤江線につきましては、町の施工で、緒川相生交差点から石浜蛇子連交差点までの約2,200メートルにおきまして、平成19年度から用地取得を行い、幅員12メートルで、東側に3.5メートルの歩道を設け、道路整備を進めていく予定でございます。

 次に知多刈谷線ですが、乾坤院以西の整備計画につきましては現在のところ予定されていない状況でございまして、当面は現道の東浦名古屋線の危険箇所の改良や歩道の整備などを行う計画で、本年度から来年度にかけ、緒川字赤坂地内で施工延長315メートルのS字カーブの改良工事を発注していると伺っております。

 また、以前から協議をしてまいりました名鉄河和線の立体交差につきましては、将来の周辺の土地利用を踏まえ、鉄道を高架化する方向での結論に至り、今後の事業を円滑に推進していくため、愛知県、東海市、知多市及び東浦町において、交差事業に関する覚書を取り交わしております。

 知多刈谷線の整備につきましては、少しでも早く着手していただけるよう、今後も同盟会を通じ強く要望してまいります。

 次に、刈谷港町交差点の状況でございますが、県は10月に道路改築工事を発注しており、工事の内容といたしましては、全体施工延長が約380メートルで、交差点部の東西方向では、片側2車線に右折車線が加わった5車線が計画されており、今年度末までに完了する予定と伺っております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 深谷公信議員。



◆11番(深谷公信) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず1の、19年度の予算編成についてでありますが、町長さんのあいさつの中にもありましたけれども、景気がよくなってきておりまして、そういった意味で、町税の見通しも相当額の伸びを見込んでいるというような御答弁でした。

 先日も豊田市で、かなり当初の見込みを超えるような税収があるというような報道がされておりましたけれども、来年度どの程度の伸びを見込まれているのか伺います。また、その見込みでいきますと、自主財源はおよそ何%ぐらいになるのか、わかる範囲でお答え願えたらと思います。

 それから、留意点では臨時財政対策債の取り扱いについてということが挙げられておりますが、今の臨時財政対策債の残高はどれぐらいなのかという点をお願いします。

 それから、今後19年度は、各部の研究会が立ち上がっていくということとあわせて、答弁の中にも、平成22年度人口5万人突破、その後の市制実現を目指すということでありますので、市制施行を見据えての施策はどういったことを考えて、今後その実現を図っていかれるのか。その辺のお考えがもしございましたら、お願いをいたします。

 以上、4点ぐらいお願いします。



◎総務部長(伊佐治修) まず、税の関係でございますが、この19年から税源移譲によりまして、所得税と住民税の税率が変わってまいります。その中で主なものを申し上げますと、住民税の定率減税につきましては、税額の7.5%相当が平成19年6月から廃止となってくるということで、その分が増額になるというものであります。

 したがいまして、主なものといたしましては、住民税の所得割が24.4%の6億1,869万円余の増となります。また、これによって個人の税額といたしましてはふえるということでありますけれども、所得税が減りますので、住民税が増加するということで、基本的には個人の負担につきましては変わらないということでございます。

 そのほかといたしましては、法人税割が5%の1,600万円余の増、これは登壇でも申し上げましたように、主に森岡の工業団地等によりますものが見込まれております。また、大きなものとしては償却資産でございまして、これは10%の1億932万円余の増で見込まれております。

 したがいまして、増額の全体といたしましては11.6%、8億6,496万円余の増を見込んでおり、町税全体では11.6%増の83億1,561万円余を見込んでいる状況でありますので、よろしくお願いいたします。



◎町長(井村?光) おかげさまで税収が企業の進出等によって伸びてくるという状況がございます。将来に備えまして、現在、地方交付税の制度改正によりまして、臨時財政対策債等はカバーをされてきております。償還時におきまして、それを需要額に算定をするという制度で行われてまいりましたが、いよいよ不交付団体になりましたので、償還時におきまして、その部分を交付税として見込むという見通しは今のところ立たなくなりました。

 そういうような関係がありますので、基本的に財政政策としまして窮屈ではありますが、一応単年度、19年度償還をする額を超えない範囲に借り入れをとどめたいという政策を基本として、新年度予算編成をできないかということで今検討しております。

 ちなみに、今、国が試算をいたしますと約5億円ぐらい、本町におきましても、この臨時財政対策債の借り入れ枠はある。結果的にはその分だけ不足をしているという見方でありますが、現在の町債全体の約100億のうち、約31%が既に臨時財政対策債残高であります。これはまさに建設起債とは違いまして、家計費で言えば赤字家計を補う分ということでありますので、これの償還につきまして国の交付税がないということであれば、原則的にはこれを借り入れずにやっていかないといけないということがございますが、5億をゼロにするということは、現在の財政収入から非常に不可能でありますので、少なくとも償還額を超えないという歯どめをかけたい。償還額を超えるということは、全体として残高がふえていくということになるわけでありますから、償還額を超えないということで、来年度予算編成に臨みたいというふうに思っております。

 具体的に積み上げをいたしてまいりますと、実現できるか確約はできませんが、基本方針としては、そういう考え方の中で歳出につきましても見直しをしていくということであります。

 ちなみに、19年度の償還額は約2億8,000万程度でございますから、5億の枠の中で2億8,000万までの借り入れでおさめていくということは、2億2,000万の歳出削減をどこかで見出さないとできないということになってまいりますので、予算編成としては、その分非常に窮屈になってくるだろうと思います。

 しかしながら、やはり長期的な行財政を見まして、臨時財政対策債は借り入れられるから借りていこうという考え方ではなくて、一定の枠を設けて、徐々にこれを減らしていく。将来への債務を減らしていくという考え方でいきたいというのが新年度予算編成の大きな特色であります。



◎企画財政部長(荻須英夫) 自主財源の関係で率をお尋ねでございます。

 19年度想定予算を約130億円で考えますと、自主財源見込みは現在101億円と考えております。その率は77.7%となります。

 御承知のように6の研究会からいろいろな報告をいただいております。そんな中で、もともとは市制を目指す重点取り組みということでございますので、それが1月に報告をされます。ハード、ソフトのいろいろな面から、後ほどの御質問に若干触れますが、中間報告の柱がかたまってまいりました。

 やはり住宅をどうするのかという大きな問題、産業をどうするのかという問題のハード面と、ソフトについては、何と言っても住みよい町、それが育児の支援に始まり、児童の育成にということで、1月に出ましたものの中から具体的に、早いものは19年度予算で取り組んでまいります。その報告書が出ますと、トータルとしてイメージがお示しできるかと思っております。

 その中でも重要なのが、総務と企画財政部の職員の育成と、住民自治の取り組みの中であるんですけれども、組織の見直しも大事だということで、そうなってくると市制を研究するところも、その組織の中に担当として入れていくことも重要だと、もろもろ議論されております。

 そんな状況でございますので、ただいまのところ具体的な施策はまだばくっとしてございますが、方向としてはそんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 若干この問題について補足をさせていただきますと、まず第1点の問題は、次の国勢調査、平成22年に確実に人口が5万を超えるかどうか。それの検証を具体的な形でできるだけしないと、それができるのとできないのとでは、全く市制への移行時期がずれてまいりますので、まずその点についてやらないといけないということが第1点であります。

 それから第2点は、初めての経験でありますが、かつて日進町が日進市になりましたときに、その当時の日進町長、初代市長になりました山田さんから、できるだけ早目に準備をしないと、想定をしないいろいろな諸問題、諸課題が出てきて、それによって拙速による手違い等も出てくるから、恐らく県内では日進に続いて東浦あたりが市になっていくだろうけれども、早目にそれらに対するいろいろな諸準備をしておいた方がいいのではないかと、経験の立場からアドバスを受けたことがございます。日進の場合も、町から市になる場合にかなり簡単にはいかなかったわけであります。

 現在、三好町が市に移行するための準備を若干いたしておりますが、第1回の住民アンケートではノーという結果が出ましたので、それを踏まえまして、今また新たに、それに対しての対応として取り組んでいるわけでありますが、単なる事務的な手続の問題だけではなくて、やはり合併と同じでありまして、多くの住民の方々のいろいろな意見の集約、あるいは、それに伴いますメリット、デメリットの明解な説明というような問題、手続の問題、さまざまなことが想定されますので、やはり早目に勉強会等は開催をして、基礎的な知識を得ていくということも必要だろうと思っております。

 最近、成田市の隣にあります富里市へ参りましたんですが、平成12年の国調で5万を超えて14年に市制に移行されました。そんなような実態を見ておりますと、市制を勉強に行ったわけではありませんから内容はわかりませんけれども、大変スピーディーな市制への移行であったと思っております。

 ですから、全国的ないろいろな事例を勉強しながら、そこから出てくるいろいろな問題に対して、できるだけ早目にしていく。そのためには、どういう問題があるのか、どういうような形で移行されているのか、19年度くらいからプロジェクト等をつくって全国の事例等を整理してまいりませんと、単に掛け声だけでは、とても市制には移行できないという問題もありますし、市制へのメリット、デメリットもきちんと検証しなければいけないという問題もありますから、22年を待って、5万人の突破を待って行っていくということでは遅いのではないかということであります。来年度への一つの方針として計画の中に入れられたらいいのではないかということで、今内部では提案をし、検討してもらっているところであります。



◆11番(深谷公信) ありがとうございました。

 臨時財政対策債につきましてはよくわかりましたので、やはり赤字公債ということで、不交付団体になったということで、歳出の見直しが厳しくなるかもわかりませんけれども、19年度は町税の方は見込まれるということですので、十分留意して進めていただきたいというふうに思います。

 それから、1月に研究会の方の報告があるという中で、ソフト面で住みよい町ということが当然必要になってきます。この間もテレビを見ていましたら、東北の伊達市で人口がすごくふえているというような報道がありまして、ちらっと見たんですけれども、やはり高齢者が住みやすい町になっているというようなことでやっていまして、具体的な内容はちょっと忘れましたけれども、やっぱりそういったソフトの面の取り組み、全国にはそういう人口がふえているところがあると思うので、そこがどういう施策をしているのかは、研究していくとわかってくるのではないかというふうに思います。

 したがって、そういうソフトの面とあわせて、当然ハードの面もやっていかないといけないのかなと思います。よろしくお願いします。

 2点目の、いじめの方に移りたいと思うんですけれども、特に10月に福岡の中学校2年生の男の子がニュース等でクローズアップされまして、その後、岐阜の瑞浪市で中学校2年生の女子が自殺をされまして、そのあたりから報道でこういった事件が毎日のように取り上げられまして、連鎖してまた起きなければいいがなということを思いながら報道を見ていたんですけれども、そういった点で、本町の場合どうかなということで今回質問をさせていただいております。

 文部科学省の調査では、ほとんどいじめがないという調査内容になっていて、どうなのかなということを思いましたものですから。ただ、愛知県の場合は大河内君の事件があったものですから、そういった意味では、どうもいじめはあるんだという前提で取り組んでいるというようなことも伺います。

 ただ、そういった中で、どのような対策がとられているかということが大切ではないかと思いますので再質問させていただくわけですけれども、今の答弁の中で、11月の緊急調査で、小学校で3件、中学校で18件のいじめがあったという実態がわかって、解決もしているということであります。その後チラシを配布した際に6件の相談があったということでありますけれども、それぞれのいじめの内容とか、あるいは解決に導くために、例えばどんなふうにして解決されていったのかということを、プライバシーの問題もありますので、答えられる範囲内で結構ですけれども、具体的なことをお聞かせいただければ、お願いします。

 とりあえず、その件お願いします。



◎教育長(稲葉耕一) それでは、お答えさせていただきます。

 緊急の調査を今年度の4月〜10月末までにしましたところ、やはり昨年度、一昨年度と比べると、この半期ちょっとの間で少しふえている数値が出てきたわけです。それは教員の方も、今までのとらえ方よりももう少し深刻に受けとめて、軽いと思っているような事案でも、事件的なことでも数値として上げてきてくれたのではないかということを思います。

 このあたりが非常に認識の違いが出てくるもとなんですけれども、どんなようなことかといいますと、友達のグループの中での行き違いや、考えの違いとか、身なりや体の特徴、日ごろの行動。例えば、身なりですと、だらしのない格好をしているとか、あるいは身体的な特徴だと、太っているとかやせ過ぎているとか。特に太っている子たちですと、体育の時間に運動が十分にできないということで、例えば、跳び箱を飛んだときに十分飛べないので、みんなから嘲笑されるというようなことです。そういうようなことからはやし立てられたりする、こんなのが小学校での原因です。

 それから、中学校ですと部活動に全員の子が入っているんですけれども、その部活動の中での人間関係のこじれ。例えば、時々休みがちの子で能力的に差ができてきてしまいますと、低い子がみんなから疎外されるもとになっていくとか、相手はふざけたつもりでちょっかいを出すということをしたり、あるいは、あだ名を言ったりしたということでも、受けられた側はそれが非常に苦痛であったとか、やはり中学校でも、身体的な特徴を指摘されて落ち込んでしまうというようなこと。それから、友達同士の人間関係のこじれ。これは、仲よくしていたのに急につき合いをしなくなってきたということで、それはなぜだというようなことから、また自分たちの仲間に入ってもらおうということで、ちょっとした嫌がらせをする、例えば物を隠したりというようなことです。

 そういうような人間関係のこじれというのが、この4月からの時点で上がってきた内容です。

 これらのことについてすぐに学校との連絡をとりまして、担任や、先ほど登壇でもお答えしましたように、いろいろな専門医の方たちと相談をしながら事に当たっていくということで、ただ、先ほどもお答えしましたように、そのときに担任のところだけでとどまっていて、校長さんや教頭さんのところまでそのことが伝わっていなかったりとか。したがって、担任だけで悩んでいたり、あるいは、担任はもう解決したと思って安易に考えていたりというようなことがありましたので、そういった点に注意をしてまいりました。要するに、いろいろなことで情報交換しながら子供たちに当たっていこうということであります。

 それから、教育委員会への相談のことなんですけれども、チラシを配布した後、電話がかかってきたようなことでは、例えば、同級生のお母さんから、うちの近所の子がいじめられているのではないか。その子を見ると、いつも服装が乱れていたり、汗臭いというようなことで、母親の育児放棄につながっているのではないだろうかと。子供がかわいそうなので、学校でももう少し対応してもらえないだろうかというような親切なお知らせ的なものでありました。

 それからもう一つは、身内の祖母から、うちの孫が部活の中でいじめられていると、この間もつき指をして帰ってきたと。これはバスケットボール部の子なんですけれども、至近距離から強いパスを受けるとか、あるいはパスを回してもらえないとかで、どうも子供が落ち込んでいるというようなことで、これも早速学校の方へ近藤主幹が走りまして、校長さん、教頭さんとも相談をしながら、担任、部活顧問等を交えてその対策に乗りまして、本人ともよく話し合って、その部で部活を続けていくのかどうかといったことを相談して、この子の場合は、家族の判断で、その部をやめて別の部へ移った方がいいのではないかということで変わっていった例がございます。

 いずれにしても、一方的に教師が決めつけてしまうのではなくて、子供の考えというのか、気持ちもよく聞きながら対処していく、あるいは家族の思いも聞きながら対処していくというようなことで対応しております。

 以上です。



◆11番(深谷公信) ありがとうございました。

 それから、豊田市が行ったようなアンケートを教育委員会がやっているところが、豊田市以外にもあるんですけれども、本町の場合では、時期は学校に任せるというようなことで、教育委員会としてのアンケートは見送ったということでありますけれども、その辺どういう考え方でそうされたのかという点について、ちょっとお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) 登壇でお答えしましたところでは、私どもは、アンケートをやってみてはどうかということで学校の方へ、こういうようなアンケートがありますという事例を示しました。

 それは、楽しい学校をつくろうということで、あなたは今悩みがありますかとか、それをだれに相談していますかとか、どんなことで悩んでいますかというようなアンケートですけれども、それを学校の方へ示しましたら、各学校では、子供たちと日にちを決めて直接先生と話し合う教育相談の時間を毎学期設けているものですから、たまたまこういった問題が世の中でクローズアップされてきたもう少し後に、そういう教育相談の時期があるということがわかってきまして、校長先生や教頭先生の方から、各学校では、アンケートをできるだけ教育相談の少し前の時期にやっていきたいということでしたが、その時期が学校によって多少早かったり遅かったりという予定がされておりましたので、教育委員会で一度にこの時点でアンケートをとりますと、学校としても予定していたことが非常にやりにくい面もあるということでしたので、学校の方のペースに合わせるということで、アンケートはそれぞれの学校で適当な時期にやっていただきたいということにしまして、教育委員会として一斉にやるということはやめることにいたしました。そのかわりにチラシを配布するということにいたしました。



◆11番(深谷公信) 了解をいたしました。よくわかりました。

 先日、NHKの「クローズアップ現代」でちょうどこの問題を取り上げておりまして、新潟県上越市の中学校で、教師の皆さんがパソコンを使って生徒情報ファイルというようなものをつくっていまして、それぞれの先生が、A君ならA君の様子をパソコンに、いついつみんなにからかわれていたとか、あるいは最近元気がないとか、各生徒のいろいろな情報を打ち込みまして、教師同士がそういった情報を共有して、最近、中学生のいじめというのは見えにくくなっているというようなことを言われていますので、みんなの目で見て、その情報を共有することによって、より早く、深刻にならないうちにいじめを発見するというような努力がされているんですけれども、やっぱりそういった意味では、早期に発見して、その対策をしていくということが一番大事なのかなと思います。

 どちらにしても、そういった早期に発見というようなことで対策をしていっていただけたらというふうに思いますし、どうしてもこういうことがあると急にやるんですけれども、一過性に終わらないで、継続して今後も解決をしていくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3のアクセスのことですけれども、森岡藤江線の農免道路の相生交差点から蛇子連交差点までの整備を考えているということでありますけれども、幅員12メートルということでありますが、今後の考え方としては蛇子連まででとまるのか、その後その先はどうされていくのか。あるいは12メートルで本当に将来の道路としてふさわしい道路であるのかどうかという点も含めて、整備の考え方について伺いたいと思います。

 それから、東浦名古屋線のS字カーブの直しと歩道整備ですけれども、特に、歩道の整備に関してはどんな進捗状況になっているのかということと、今後の予定がもしわかればお願いしたいと思います。



◎建設部長(山口成男) まず森岡藤江線の整備でございますが、先ほど申しましたように相生交差点から蛇子連交差点までの整備を今考えておりますが、その先の南側の整備につきましては今のところまだ考えてございませんが、今度の工業団地の整備にあわせまして、団地についたところにつきましては用地の方は確保していただいて、将来に向けての考えを持っていきたいというふうに思ってございます。

 幅員は12メートルということで、2車線の片歩道でございまして、北側の森岡側とは幅員構成が若干変わりますが、やはり大型の車両も通るということを考えまして、道路規格上は12メートルでいけるというふうに思っております。

 ただ、調整区域でございますので、歩道につきましては今のところ片側で十分だろうと。将来的にこの区域の設定がまた変わりましたら、その状況を見て歩道の方は考えていかなければいけないのかなというふうに思います。

 それから、東浦名古屋線につきましての歩道の整備状況でございますが、現在は於大公園の入り口でありますエントランス付近に150メートルほど設置してございまして、その西につきましては約1,200メートルございますが、未整備の状況でございます。

 ことしから工事に入っていきます赤坂地内は約315メートルございますが、この計画の中では、南側に歩道3.5メートルを設ける予定でございます。

 したがいまして、猪伏釜交差点より東側から始まりまして赤坂地内まで、それからことし整備する区間を飛びまして、相生交差点までの西側の二つの区間に分かれますが、先に東側の方を整備していただき、その後で西に入っていただくというようなことで県に今お願いしてございます。できれば来年あたりから用地の買収に入り整備を進めていくということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で深谷公信議員の質問を終わります。

 次に、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

     [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、1、平成19年度予算編成方針について伺います。

 景気は低調な個人消費を背景に回復が続いています。現在の景気拡大は58カ月に伸び、1965年10月から70年7月までの高度成長期のいざなぎ景気を抜いて、戦後最長を更新しています。5年近い今回の景気拡大は、輸出や設備投資の増加により、企業部門が牽引したとされています。

 しかし、一般家庭への恩恵の波及はおくれ、個人消費が低迷しています。年平均の実質成長率も2.4%と、いざなぎ景気の5分の1にとどまったため実感がないと指摘されています。

 本町の安心して暮らせる住みよいまちづくりのためには、一層の行財政改革が大事であり、必要ではないでしょうか、伺います。

 (1)平成19年度の予算編成の基本方針を伺います。

 (2)町税収入の見通しと、また、安定した自主財源確保について伺います。

 (3)新規事業、継続事業は。

 国で決定されました構造改革に関する基本方針2006において、2010年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指して進められる歳出・歳入一体改革が位置づけられ、改革の取り組みの具体的方向性が定められました。歳出を見直すことによって、国民の負担の増加をできるだけ小さなものとするために、最善の努力を尽くすことを基本方針としています。当然町民にとりましても、税負担等が少なければ少ないほど生活が潤いますし、願うところであります。

 厳しい財政状況、少子・高齢化とともに人口の減少、団塊世代の退職等々も含め、財政の健全化に真剣に取り組む必要があります。以前にも提案させていただきました事業仕分けも、その対策の一つと思います。

 19年度予算編成の中で、歳出・歳入の一体改革はどのように取り組まれたのか、伺います。

 (4)歳出・歳入の一体改革について伺います。

 2、単独市制のビジョンについて伺います。

 町長は9月議会にて、単独市制実現への積極姿勢を示されました。新市移行への手だては二つある。人口5万人突破と職員の行政力向上だと述べられました。人口要件について、次の国勢調査までに5%近い伸びでは大変だが、宅地開発なども進めている。また、行政力を高めるために六つのプロジェクトチームを設置するとの下地づくりについての答弁でした。

 新市移行へのその後の構想についての進捗状況を伺います。

 (1)各部横断的な六つの研究プロジェクトのその後の動向について具体的に伺います。

 (2)22年人口5万3,000の目標突破について伺います。

 (3)他の条件クリアについては何がありますか、伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、1の平成19年度の予算編成について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 1の御質問につきましては、前の深谷議員さんからも御質問がございましたので、かなり重複をする点もございますので、御容赦をいただきたいと思います。

 まず、予算編成の基本方針につきましては、さきにもお答えをいたしましたが、おかげさまで固定資産税等税の伸びが見込まれますので、国が必死になっております基礎的財政収支の黒字化の地方版であります部分、町としては、この基礎的財政収支については既にクリアしておりますが、この際できるだけ臨時財政対策債を抑制して、健全財政への方向に向けていく時期であろうと考えておりますので、そのための歳出削減というような点につきましては、かなり努力と工夫を働かせなければならないだろうというふうに思っているわけでございます。

 具体的には、税収につきましては、先ほども申し上げましたように、引き続き、企業立地あるいは住宅の需要が非常に旺盛でありまして、昨今行われました濁池西の保留地につきましても、保留地に対する需要がかなりあるようでございますので、できるだけそうした時期を見過ごすことなく、緒川駅東等につきましても、できるだけ保留地処分が早くできるような事業の促進をしていくということが大事だろうと思っております。

 (3)の新規事業、継続事業の問題であります。

 一つは、やはり先ほども申し上げましたように、福祉関係では、介護保険制度の改正、障害者支援法あるいは医療改正、矢継ぎ早に生活に関係する制度等が改正、変更をされてまいっております。その変化をできるだけやわらげていくための手だても非常に大事だろうというふうに思っております。

 それぞれ制度間の調整、あるいは介護保険につきましては広域連合との調整と、いろいろな調整があるわけでございますが、それらを総括的に見まして、精力的にこれらの制度の充実、活用、住民への啓発活動というような面に重点を置いて、これらの制度が有効に生かされ、基本的には、健康で要介護にならない生活が送れるような生活習慣をつけていくということが大事であろうというふうに考えております。

 また、前の御質問にも申し上げましたんですが、石浜地区の県営団地で汚水処理場用地としてございました土地利用について、今までいろいろとその活用の検討をいたしてまいりましたが、地形、立地あるいは石浜団地のスケール等から考えまして、この場所を雨水対策の調整池として活用するのが適切ではないかというふうに現在考えまして、これらの具体的な事業化に取り組んでいきたい。

 ちょうど石浜の県営住宅の雨水管の本管が、豆搗川へ直接流入しておりますルートに一部入っておりますので、やはり河川の改修だけに頼ることなく、調整池機能をみずから持って、雨水対策、災害対策をしていきたい。また、これに伴いまして補助制度の活用ができるかどうか。

 今それらの問題も含めて検討して、19年度にこの問題へ取り組みをしていきたいということで、その方向で事業化へ向けましての方策を新たに立てていきたいと考えております。

 また、学校関係につきましては、特にいじめ問題等もございます。配置されました教職員だけでは不十分な点もありますので、単独で学校生活支援員、心の相談員、強化支援員等の補充を行いまして、できるだけ学校等におきまして、子供たちにとっての学校生活、健全に育成できるような手だてをしていきたい。

 また、学校の先生の事務の軽減を図るために、かなり個人所有のパソコンに依存されております面がありますので、早急に、計画的に学校の教職員用へのパソコン配置も整備をしてまいりたい。

 また、安全性を確保するために、当初立てました耐震改修工事の年次計画を早めまして、藤江小学校、森岡小学校、北部中学校に対しまして、取り組みを前倒しで進めていくようにしてまいりたいというふうに考えております。

 また、全体としましては、庁内LANのネットワークの再構築を行って、できるだけペーパーレスの事務合理化等、情報伝達を図っていけるようにしていきたいと思っております。

 継続事業といたしましては、従来から行っております防災行政無線、街路整備、区画整備事業、道路新設、都市公園事業、あるいは耐震診断、補修等を重点的に、ソフト事業もきめ細かく行っていきたいと思っておりますが、特に街路整備では、藤江線について重点的に取り組みができるようにしていきたいと思っております。

 (4)の国との関連であります。

 これから国の方が予算編成を具体的にどう出してくるのか、従来の流れのままで踏襲をされるのか、若干の手直しがなされるのか、やや不透明な面がございますが、依然として国の財政危機は非常に深刻なものがありますし、また、国から見ますと、地方は国に比べてまだ財政余力はあるというような前提で地方へ業務を移行する気配も濃厚でございます。

 そういうような問題を認識して、国に対するいろいろな要望とあわせまして、みずから自力をつけていく施策を取り組んでいかなければいけないだろうと思っております。

 特に歳出削減の中で、国は公務員の総数抑制を非常に大きく取り上げてまいっておりますが、よほどうまく工夫をしませんと、地方自治体におきます職員の総数抑制は行政サービスの低下にもつながりかねませんので、その点については十分な施策の工夫と方法について、吟味をしながら進めていかなければならないだろうというような観点で来年度予算の編成に入っていきたいと考えております。

 以上であります。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問2の、単独市制のビジョンについてお答えいたします。

 (1)の、各部横断的な六つの研究プロジェクトのその後の動向につきましては、東浦町が市制を目指すに当たり、最低条件である国勢調査による人口5万を超えるための手だてと、行政力を向上させるという基本的な考えで、各部横断的な職員構成により六つの研究会を組織し、具体的な課題に取り組んでいるところでございます。

 現在の各研究会の状況は、先進事例調査をほぼ終了し、1月の行政経営会議での報告に間に合うよう、それぞれまとめの作業にかかりつつあるところでございますが、総務部の「職員の育成」研究会では、職員の能力開発と人材育成、能力・成果主義に基づく人事考課システム、組織の見直しなどが、まとめの方向性となる様子でございます。

 他の研究会も同様の状況でありまして、その方向性は、企画財政部の「地区と行政のあり方」研究会では、住民と行政が協働でつくり、支えるという住民自治中心の考え方の新しい公共の姿として、組織面、制度面、意識啓発面、情報面についてであります。

 民生部の「子育て支援」研究会では、祝日及び土曜保育、幼保一元化、乳幼児家庭への育児支援についてであります。

 環境経済部の「住宅と工業用地の新たな取り組み」研究会では、雇用と住宅地確保の観点から、住宅地・工業用地の重点地区と、その整備手法についてであります。

 建設部・水道部の「新たな都市計画」研究会では、暮らしやすい市街地形成への誘導と都市基盤整備についてであります。

 教育部の「クラブ活動とアフタースクール」研究会では、クラブ活動の多様化と活性化、放課後の子供の居場所づくりについてであります。

 (2)の、平成22年5万3,000の目標突破につきましては、第4次東浦町総合計画では、平成22年の将来人口は5万3,000を目標としておりますが、平成14年までの人口増加率は1.5%を超える状況であったものが、平成15年以降は1.0%を下回っている状況であり、平成22年に5万3,000を突破することは非常に難しい状況にあると考えています。

 また、第7次実施計画の人口推計は、土地区画整理事業や大規模な宅地造成事業などにより、平成21年の人口総数を5万50と見込んでいるものの、平成22年の国勢調査人口5万突破は微妙でありますだけに、今まさにそのための施策が重要であります。

 (3)の、他の条件クリアについてでございますが、地方自治法第8条で、市となるべき普通地方公共団体の要件としては、人口5万以上を有すること、中心市街地を形成している区域内の戸数が全戸数の60%以上であること、商工業その他の都市的業態の従事者数が全人口の60%以上であること、さらに、愛知県都市的施設その他の都市としての要件に関する条例で規定されている上水道、下水道、病院、診療所、じんあい処理場等の保健衛生施設が相当数設けられていること、及び相当の規模を有する図書館、博物館、公会堂、総合運動場または公園等の文化施設が設けられていることなどがありますが、東浦町は、人口要件以外はすべて満たしているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩とします。

          午前11時01分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時15分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) まず最初から伺いたいと思います。

 町税収入の見通しについて、先ほども答弁があったんですけれども、もう少し突っ込んでどうなのか、これから先のことも含めてどうなのかなという1点を聞きたいと思います。

 1の(4)の、歳出・歳入の一体改革については、単純に考えても、その年度の税収を中心にした本来の歳入だけで年度内の歳出を賄う考えはどうかなということを伺いたいことと、我々家庭においてもそうだと思います。歳出抑制と歳入確保に全力を注ぐことはどうかなということで、このことは、先日プライマリーバランスと県知事が述べておりましたけれども、予算の編成もありますので、本町では具体的にどうなのかなということを伺いたいと思います。

 まず、その2点お願いします。



◎総務部長(伊佐治修) 町税の今後の伸びの関係でありますが、一番大きいのは、やはり先ほど深谷議員さんにもお話いたしましたように、平成19年から税源移譲がされるということでございまして、その部分で非常に大きく伸びてきているわけであります。

 20年度、また21年度については予測が難しい面はありますが、現在のところは、大体横ばいのような感じで推移していくのではないかと感じておりますので、よろしくお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) プライマリーバランスの御質問ですが、まだ詳しく分析はできておりませんけれども、基本的には不交付団体になったということで、需要額と収入額は、不交付団体の財政力指数の面から、私どもはそれなりのバランスが確保できていると思っておりますが、プライマリーバランスの面からは、ちょっと資料を持っておりませんので、お答えできません。

 問題は、国が11〜14兆円の歳出削減をして、計画としては消費税を上げるということで、要は、国がそのバランスをとるために浮く分ですけれども、バランスをとるための部分の70%を歳出で、歳入で30%のカットということを言っているものですから、当然国が歳出をカットしてくると、その影響は市町村にかなり出てくるであろうと思っております。ですから、そこら辺のことをよく考えながら行政運営していかないといけないと思っております。

 17年度一般会計決算のプライマリーバランスを申し上げますと、本町は、歳入が115億7,036万2,000円でございます。歳出が109億9,422万7,000円、プライマリーバランスは黒字でございます。



◆15番(大橋?秋) 不交付団体になったということもあるんだと思います。さらなる黒字化をということであります。プライマリーバランスも数字的に歳入歳出で述べられましたので、真剣にさらなる財政の健全化の取り組みをしていただきたいと思います。

 先に進みまして、単独市制のビジョンについてであります。

 一番ネックというか、国勢調査による22年人口5万3,000ということですけれども、前回私のところにも車で調査員が来られて、「朝昼晩と何度行っても会えないんですよね、あそこの方御存じないですか」と聞かれたこともありますし、国勢調査そのものが大変な労作業だと思います。だからといってどこというわけではなくて、国勢調査そのものの方法も考えなければならないのではないかと、逆に思う部分もあるんですが、それはそれとして、その部分で5万3,000を突破するための検証としてはどうなんでしょう。

 今るる答弁にもあったんですが、さらなる検証をすることが大事というか、新市制へのビジョンについて一番ネックになることではないかと、答弁の中で私は感じたわけでありますが、そこら辺のことはどうなんでしょうか。具体的に考えておられるなら、その答えをお願いいたします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 先ほどの御質問にもお答え申し上げましたとおりでございますが、5万を突破するための手だてを、まさに今打たなければ成果があらわれないのではないかということでございます。平成22年10月1日に向けて、もっと積極的に魅力あるまちづくりのソフト面、さらに露骨に申し上げますと、人口をふやすための積極的なハード面での仕掛けも必要ではないかと思います。

 市を目指す目的は、国がもう市しか相手にしなくなってきたという施策を打ち出してきております。御承知のように政令指定都市があり、中核市があり、特例市があり、普通市があり、その次に町と村があるんです。そういう状況を考えますと、国のいろいろな施策を見ておりますと、やっぱり早い時期に可能であるならば市を目指すべきと。そのために来年度やれることからやっていきたいと、このように思っております。



◆15番(大橋?秋) 人口減についてということでまとめてみたんですが、25年度の少子化の現状と対策をまとめた少子化社会白書の中では、2005年に総人口が戦後初めて前年を下回り、人口減少社会に突入しており、今後も減少は加速度的に進行していくと警告しております。少子化対策を最重要課題と位置づけ、国や地方自治体、企業、地域などの取り組みが肝要としています。

 例えば、1995年に出生率が1.25だったドイツでは、児童手当や保育サービスなどを充実させた結果、2005年に1.34まで回復したそうです。本町においても、この人口減にひっかけてというわけではないんですが、将来的なことも考えると、やっぱり子育て支援策が大事と思うし、また、新年度予算を組む上においても、子育て支援の対策が重要ではないかと私は思うんですが、私たちの一層の意識改革も含めて、そこら辺いかがでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 民生部の研究会の中で、まさに子育て支援が論じられております。先ほど申し上げましたように、要は住みやすい環境、小さな子供さんがいる家庭も働きながら支援するというのが、今喫緊の課題ではないかということで、土曜保育、祝日保育をもっと充実できないだろうか。そのために抜本的に幼保の一元化という面からも研究しなければいけないのではないか。はたまた健康面でも、いろいろな健診でも、安心して生み育てられるような環境の施策もしなければいけないのではないかということで、多分そこらは具体的な事業としてお示しできると思っておりますので、そこらは重点的な部分だと思っております。



◆15番(大橋?秋) 具体的に何がという答えは持っていませんが、いずれにしても、全般的な育児環境の整備が大事だと私は思いますので、さらなる施策をよろしくお願いしたいと思います。

 もう一面からいくと、ハード面の土地開発、住宅開発も必要だと思うんですが、それは土地区画整理等々で進めておられますし、また、そこら辺のこともあわせて、前回の定例会でもるる発表がありましたけれども、今後の区画整理の予定がわかりましたら、大ざっぱで結構ですのでお願いいたしたいと思います。



◎町長(井村?光) 具体的な予定という形まではいっていませんが、大きな流れだけ申し上げますと、国においては、人口減少という現在の現実の事態を踏まえまして、大幅な都市計画法の改正が行われております。それは端的に言うとどういうことかというと、これ以上市街化区域を拡大する必要はない。人口が減少する中において、人が住む市街化区域を拡大する必要はないというようなことで、市街化拡大を伴うような地域開発については、かなりの抑制をしようという動きが出てきております。

 ですから、今までのような形で区画整理事業をやりましても、安易にそれが認められるということにはならない。平成22年と言っておりますので、もう時間がないわけであります。ですから、正直申し上げて、それまでに駆け込みでやれるかどうかというのが今の勝負どころであるわけです。

 その内容についても明らかになっておりませんが、基本的には市街化拡大を抑制する。それから、今まで認められておりました工場跡地をショッピングセンター等にすることについても制限するということであります。そして、空洞化されている従来の中核都市的なところの市街化内の再開発を中心として、そこに商業なり、あるいは工場の跡地については、また工場なりに活用して、そういう形にしていくということへの方向が目に見えてまいりました。

 ですから、その情報を先取りして、その法律が出てからではもう遅いので、今は時間の勝負になってきているのではないかということで、もしそういう適地があれば、早くそういうところを立ち上げて手を打つことになっていくだろうと。

 特に市制にこだわることの一つは、市街化の拡大、工場の拡大にしましても、かなり都市優先の施策が出てきつつありますので、農村は農業をやればいいというぐらいの感覚もあるわけでありますので、できるだけそういうことにならないように、この地域としては、やはりできるだけ早く市制化して都市政策に乗れるようにしていかないといけないのではないか。

 いずれにしましても、国は人口減少を前提として、長期的にいろいろな施策、法律の変更をしようともくろんでいることは確かでありますから、その辺をできるだけ察知して、やれることはやっていこうということであります。



◆15番(大橋?秋) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、これからは新市を目指してということが何事も前提になってくるのではないかと思うんですが、町長が挙げられました行政力を高めることに六つのプロジェクトもあるだろうし、そこら辺のことにこれから具体的に取り組んでいただいて、住みやすい町になるべく努力していただきたいと思います。要望しておきます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で大橋?秋議員の質問を終わります。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

     [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 議長の許可がありましたので、一般質問を行います。

 1、生存権の保障についてであります。

 日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」として、国の責任を明記しています。ところが、自民党政治の「構造改革」で貧困と格差が広がり、OECD加盟国中で、アメリカに次いで貧困率が高い国になっております。

 生活保護を必要とする人が急増しているのに、財政支出を抑えるために、申請を受け付けないで餓死させるという痛ましい事件が北九州市で起きております。国の福祉切り捨て政治に地方自治体が追随して、生活保護が受けられない多くの貧困層を広げています。また、児童や高齢者を抱える世帯で、行政が把握しにくい貧困実態があります。

 今こそ、地方自治体は国の下請けではなく、防波堤になって住民生活を守る役目をしっかり持つ必要があるのではないでしょうか。

 (1)社会福祉協議会で行っている「くらし資金」「つなぎ資金」貸し出し制度の利用状況と決算状況は。原資の拡大で利用しやすくする考えはありませんか。

 (2)生活保護の申請と審査、採択状況はどうなっているか伺います。

 就労を強要して、申請を受け付けないようなことはないか。申請書を窓口に置いて、親切に対応する必要がありますが、どうですか。

 (3)建てかえのため県営住宅は入居が制限されています。低所得者の入居のため、柔軟に対応できるよう県に働きかけていく考えは。町営住宅は減らす一方ではなく、「住宅は福祉」の観点から一定数確保の考えは、伺います。

 (4)子供を貧困の犠牲にしないように、就学援助の執行は、個人情報の保護、敏速な支給、家庭状況の的確な把握など、教育委員会の責任で行われているかどうか伺います。

 (5)閉じこもりがちな高齢者世帯などへの訪問活動を拡充する考えを伺います。

 2、藤江「三丁公園」建設についてであります。

 藤江の三丁地区は周辺が市街地になっているため、地区計画で市街地編入が図られています。その中心に三丁公園が計画され、用地買収のめどが立ってきて早期の完成が望まれますが、都市公園としての機能とあわせて、防災公園としての機能も持つようであります。

 (1)三丁公園建設事業が、防災公園街区事業としての国の採択が受けられなかった理由を伺います。

 (2)防災公園街区事業と都市公園整備事業とでは、国の補助はどう異なるか伺います。

 (3)三丁公園に、平時は都市公園、災害発生時は、防災拠点としての機能をどのように持たせる考えか伺います。

 (4)三丁地区は周辺より高くなっており、その下の市街地とのアクセス道路の整備や排水対策はどうか。厄松池周辺まで含めてどのように計画しているか伺います。

 3、全国学力テストについてであります。

 文部科学省は来年4月に、全国一斉の学力テストを小学校6年と中学3年生で行うとしています。政府は、日本の児童生徒の国際的な学力調査での順位低下に危機感をあおって、40年前にやめた全国学力テストをまた始めることにしました。校内テストと違って、学校間の競争が激化することは明らかで、児童生徒だけでなく、学校も負担が増大します。

 さきに東京都教育委員会が学力テストを実施しましたが、小学校や中学校で一斉学力テスト対策に時間がとられ、遠足や文化祭が縮小廃止の方向にあると言われます。子供の豊かな人格の完成に必要な行事が削られるという弊害が生まれております。

 (1)1966年に全国学力テストが廃止された理由は何であったか伺います。

 (2)全国学力テストの再開は、学力の向上に役立つと思うのかどうか伺います。学校ごとのランクづけは新たな問題を生むのではないか、伺います。

 (3)全国均一の教育を保障するという学習指導要領の教育方針の押しつけがますます強化され、その成果を見る全国学力テストは、教育の自由、独立を阻害するものにならないか伺います。

 (4)来年の学力テストに参加することを町教育委員会は決めているとのことですが、犬山市のように不参加を決めたところもありますので、今後、町教育委員会として自主的判断の可能があるかどうかを伺い、登壇の質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうち、2の三丁公園の建設の御質問についてお答えをいたします。他の御質問については、担当部長等からお答えをさせていただきます。

 まず、三丁公園の質問の当初にあります、防災公園街区事業として国の採択が受けられなかった理由と、(2)の、街区事業と都市公園整備事業との国の補助の違いの問題は、あわせてお答えをさせていただきます。

 そもそもこの防災公園街区事業というものが出てまいりましたのは、大きな災害に対する対応、適応がやはり大都市ほど弱い。非常に空間地がないわけでありまして、大災害に対しまして適応能力が非常に弱いというようなことから、公園街区整備事業という形で出てまいったという背景がございます。

 そういう目的がありますので、防災公園の整備、あわせて周辺市街地、例えばグリーンベルトをつくるというようなものを含めて、周辺市街地の改善を一体的に行うという意味で防災機能の強化を図るということであります。ですから、おのずとそれだけの市街地形成の前提があるところということでありますので、人口集中度合いでありますとか、あるいは一時避難地としての機能の周りの状況というような諸条件があるわけであります。

 そのようなことから、本町の三丁公園付近につきましては、その条件に該当しない。周りは市街化区域でありましても、その周りは調整区域でありますし、計画しているところも調整区域でありまして、人口集中度合いからまいりましても、国が考えております防災公園街区という適用にはまらないということであります。

 それにかわりまして、公園の必要性というのは十分にあるわけでありますので、都市公園等の新設、改築に関しましては、採択要件として最低2ヘクタール以上の面積を持った公園にするということで、具体的な補助要件としましては、いずれも用地費については3分の1、施設費については2分の1ということでありまして、当初から申し上げておりますように、国の防災公園としての街区整備事業の採択にはなりませんが、都市公園として整備をしていく中で、備蓄倉庫あるいは耐震性貯水槽等について、すべて公園施設としての補助対象施設として適用されますので、そういう基本的な考え方、基本方針の中で公園をつくっていきたい、その計画をしていきたいということで、基本的には法律の適用が別でありましても、考え方としては、防災機能を持った公園として建設をしていきたいというふうに思っております。

 防災拠点としてどのような機能を持たせるかということでありますが、まだまだこれからの検討になりますが、やはり第一次避難地としての空間が必要でありますので、びっしりと施設をつけるようなことはできないわけであります。

 また、災害救援活動の拠点となるような管理棟、あるいは仮設テントが設置できる広場、停電等に備えまして、ソーラー発電等によって最低限の公園灯が常時活用できるように、公園灯をソーラー発電によって設置をする。あるいは雨水貯水システムを当初から設置しまして水の確保もする。あるいは仮設トイレ等につきまして、それが建設できやすい地形等をあらかじめ設定するというようなさまざまなことを、一つ一つ必要なものを取り上げ、それに適するような公園としての基盤整備をしていくということで、総合として防災拠点としての機能を高めていくという形で進んでいきたいというふうに考えております。

 (4)のアクセス整備であります。

 三丁公園のアクセス道路につきましては、基本的には、現在の道路を整備しながら使っていくということであります。まず北側につきましては、花井製作所の入口付近から、西側、南側は既設道路の取りつけ、東側におきましては、厄松池東の既設道路を考えておりますが、東浦駅方面からのアクセスにつきましては非常に高低さがありますので、単純に自動車進入としての幹線道路の接続は無理であろうと思いますが、あくまでも地域の近隣公園でありますので、散策あるいはウオーキングというような機能も当然に満たしていくわけでありますから、歩道整備等によって、そちらからのアクセスというものも十分に考えられるだろうということであります。

 基本的には遠くの方から車で来るということではなくて、あくまでも近隣の方々の日常生活において活用できる公園にしていきたいということで、必要以上に駐車スペースを広げるというようなことはせずに、公園機能を高めていきたいということであります。

 また、排水対策にいたしましては、全体としましては透水性舗装でありますとか、あるいは駐車場等については、調整機能を持たせるというような構造をとりながら、全体としての排水対策も考慮していきたいというふうに考えております。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1の、生存権の保障についてお答えいたします。

 (1)の、社会福祉協議会で行っている「くらし資金」「つなぎ資金」貸し出し制度の利用状況と決算状況及び原資の拡大につきましては、くらし資金は、愛知県社会福祉協議会の100%出資により、町社会福祉協議会が資金管理のみを行うもので、平成17年度末現在の原資は68万円となっております。制度的にはつなぎ資金と重なるため、現在はつなぎ資金で対応しており、平成7年度以降の新規貸付実績はありません。

 つなぎ資金につきましては、東浦町30%、町社会福祉協議会70%の負担割合により200万円の原資で事業を運営しておりますが、平成17年度末現在78万2,000円の未償還額があり、121万8,000円が貸しつけ可能な状況にあります。過去3年間の利用状況は、新規貸付が12件で、貸付金の総額は76万8,000円となっております。

 原資の拡大につきましては、これらの実績と今後の動向について、社会福祉協議会とよく協議して検討してまいりますが、現状では、原資の拡大がなくても十分な対応が可能と考えております。

 次に(2)の、生活保護の申請と審査、採択状況及び窓口対応につきましては、平成17年度は、15件の申請に対し13件が保護対象として認められております。残り2件につきましても、本人の取り下げによるもので、うち1件につきましては、その後の再申請により保護対象として認められております。

 本年度は4月以降4件の申請があり、4件とも保護の開始決定に至っております。うち2件は就労可能年齢の方であります。医師の診断書等をもとに審査し、就労が不可能な方であれば保護に認定されます。ただし、医師の診断書も費用負担を伴いますので、明らかに保護の対象とならない案件につきましては、十分に御説明の上、御納得いただく場合もございます。

 いずれにいたしましても、町の申請窓口におきましては、相談者から現在の状況等を詳細に聞き取り、その状況を福祉事務所である愛知県知多事務所のケースワーカーに連絡し、面接日時の調整等を行い、最終的な判断につきましては、県の福祉事務所が行うことになります。

 (3)の県営住宅、町営住宅につきましては、良質な住宅を提供するため、県営東浦住宅の建てかえを行っており、1街区の建てかえは平成10年度から着手し、4棟205戸が完成、現在、建設中の棟を含め、20年度までに5棟194戸が建設予定となっております。

 1街区及び2街区の建てかえの関係で、東浦住宅の入居募集は控えた状態でありましたが、本年6月に2街区の住民への説明会で移転希望の取りまとめをした結果、移転希望者の見込みが立ったことから、平成19年1月から入居募集を開始すると伺っております。このため、特に県への働きかけは考えておりません。

 町営住宅につきましては、平成10年に策定しました東浦町営住宅再生プランに基づき、現在建てかえ事業等を進めております。住宅の形式はバリアフリー方式で、温かみのある木造平屋1戸建てで、最終的には藤江住宅4戸、半ノ木住宅20戸となる予定でございます。町営住宅の減少につきましては、県営住宅で対応できるものと考えております。

 (4)の就学援助制度につきましては、毎年入学説明会において全員にチラシを配布して周知を図っております。また、常々は学校と連絡を密にして家庭状況の把握に努め、個人情報に配慮し、できる限りの迅速な支払いや支給方法等を検討いたしております。この制度は学校教育法に基づき町が援助するもので、事務取り扱い要綱により教育委員会で適正に執行しております。

 次に(5)の、閉じこもりがちな高齢者世帯などへの訪問活動を拡充する考えはにつきましては、これまで地域の民生委員等の協力により、閉じこもりがちな高齢者に対しての声かけ、見守りを行っていただいております。

 今年度から、地域支援事業の介護予防事業に特定高齢者把握事業があり、対象となる高齢者に対しては、訪問型介護予防事業として、閉じこもり予防・支援事業が位置づけられています。今後この事業を実施することにより、これまで以上に拡充するものと思っております。

 以上です。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 3の、全国学力テストについてお答えさせていただきます。

 (1)の、1966年に全国学力テストが廃止された理由についてですが、文部科学省によりますと、教育課程に関する方策の樹立、学習指導要領の改善に役立てる資料を得るという初期の目的を達したためであります。また、当時の教職員組合の反対による混乱もあったようです。

 (2)の、全国学力・学習状況調査の再開は学力の向上に役立つと思うか、学校ごとのランクづけは新たな問題を生じないかについてですが、今回の全国学力・学習状況調査は、知識を問う問題だけでなく、知識を活用する問題や記述式の問題を含んでいます。また、学習状況として、家庭での生活習慣や学校の教育条件、さらには各自の学習習慣を調べ、学力検査との相関も調べるようです。

 また、結果は学校及び個人に返されます。ですから、町全体や学校の学力及び個人の学力の向上に役立つものと考えています。また、学校ごとの成績につきましては、学校のランクづけにならないよう校長会と連携をとり、慎重に対応してまいります。

 (3)の、全国学力・学習状況調査は、教育の自由、独立を阻害するものにならないかについてですが、この調査は、全国的な学力・学習状況を国が把握、分析し、教育の結果を検証し、改善を図るものです。

 したがって、この調査により、教育の自由と独立が阻害されるとは考えておりません。

 (4)の、町教育委員会として自主的判断の可能性はあるのかについてですが、来年度の全国学力・学習状況調査への参加につきましては、東浦町教育委員会として自主的判断に基づいて参加を決めました。今後も自主的に判断し、参加、不参加を決定していきます。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩とします。

          午前11時58分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず第1点目から再質問を行います。

 くらし資金、つなぎ資金の利用状況を伺いましたところ、くらし資金については県の制度だということで、今はもう貸し出しの利用がない。つなぎ資金についても、現在のところ、まだ貸し出ししない部分があるから余裕があるというような答弁でありますけれども、私も貸し出しの紹介ということで立ち会ったんですけれども、かなりいろいろな条件を示して、借りられない方向にどんどん話がいく感じがするわけです。

 どういう状態の人に貸すと決めているのか。お金に困っている人は、今現にお金がなくて、貯蓄ゼロということで困っているわけですから、それを何とかしなければならないというので来たわけですけれども、それを自分たちで何とかしなさいと帰してしまっていいものかどうかということですけれども、その辺どういう基準を持っておられるのか伺います。

 これは町がやっているのではなく、社会福祉協議会がやっていることだからということでは困るわけです。



◎民生部長(水野清彦) 条件的なものでございますけれども、不時の出費のために一時的に金が必要となるということで、対象者としては主に低所得の方でございますけれども、本来ですと、収入も所得もなしだとか、病気の方で、それが恒常的になるような方につきましては、生活保護へ申請してもらって、そちらの方へ移行していくということなんですけれども、その途中経過、生活保護に認定されるまでの間をつなぐというようなことで、このくらし資金、つなぎ資金はもともとできております。

 それ以外の方ですと、先ほど言いました不時の出費ということで、これは何かと申しますと医療等です。例えば、今ですと高額療養費で貸付資金とかいろいろありますが、以前は一たん立てかえていただくというようなことで、そういう立てかえのお金が一時的にない方にはこれを利用していただきまして、後で高額療養費の払い戻しがあったときに返していただくと、本当に短期的なつなぎの資金ということで運用しておりました。

 限度額10万円、特殊な場合は20万円までということで運用しておりまして、先ほど登壇で申しましたように、今のところ貸付資金に余裕がありますので、当面これをふやすことまでは考えていないということでございます。



◆8番(平林良一) 生活保護へ移行するまでのつなぎということでありますけれども、実際には低所得者で生活保護が必要だと思うけれども、それでも生活保護を受けずに頑張っておられる人が多々いるということです。

 そういう点で、今のように貧困が広がっているときに貸し出しが残るというのは、やはり貸すときに厳しい制限が設けられているということであって、これをもう少し柔軟にしていけば、本当に大勢の人が借りたい、借りたいということになると。こげつきがあるから困るということでありますけれども、そのこげつきの部分についても、内容はどういうふうでこげつきになっているか。それがあるから、もう枠を締めていくというのでは問題があると思うんですけれども、その辺どうですか。



◎民生部長(水野清彦) 貸付金の関係で滞納的なことだと思いますけれども、確かに、かなり以前に借りられまして、まだ未償還の方がみえます。この辺の方につきましては、その都度訪問したりしまして少しでも返していただくというようなことで、最近でも2,000円、3,000円というような償還で返していただいております。

 本来ですと、いわゆる期限が過ぎますといろいろな利子等もつくんですけれども、この場合そこまではしてございません。できるだけ御本人さんとのお話し合いで、少しでも返していただく。ただ、世帯によりましては、もう転出されまして、いわゆる遠くの方へ行ってしまったとか、いろいろな方がみえます。そういう方に対しても、わかっている範囲で督促的なことをやっているわけですけれども、それでも明らかに音信不通のような方につきましては、一応10年の時効を適用いたしまして欠損していくというような考えで運用しております。

 以上です。



◆8番(平林良一) 福祉的な趣旨でありますので、返さない事態を防ぐということで厳しく貸し出し制限を行うのではなくて、今後いろいろな生活の面でも生活保護への誘導が必要ということなら、そちらへの相談にもきちっと乗っていくというふうにお願いしたいと思います。

 それから、(2)の生活保護の申請についてでありますけれども、前年度の17年度に比べて18年度は件数がかなり少ないと思うんですけれども、これについても申請までこぎつけてないと。相談に行ったけれども、申請までできないで帰ったという件数はどれぐらいあるのか。

 国の方も、こうした生活保護をなるべく使わせないことを指導してきているということがありますけれども、あべこべじゃないかと思うんです。あなたがこれだけの生活をしていますかと、実際計算してみましょうかと、生活費がどれだけかかるか計算してみましょうかということで、借りられるように手配するというのがねらいのはずなんです。それがいつの間にか、ここにも生活と健康を守る新聞に載っておりますけれども、サラ金を整理してから来いとか、働けるなら働いたらどうだというようなことで追っ払っているということがあります。

 その点、窓口での相談の状況について、ちょっと伺いたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 今の申請にみえて帰したケースにつきましては、具体的には把握してございません。

 ただ、登壇でも申し上げましたように、働ける方にはまず働いていただくというのが原則でございまして、その折に病気だとか、あるいは障害だとか、特殊な事情によりまして働けないという状況、それを把握するために、一番は医師の診断書等になりますけれども、手続上このようなものが要るわけでございます。

 これらにつきましても有料でございますので、やはり相談にみえました折には、その状況をしっかり聞かせていただくということで、その聞かせていただいた中で、御本人さんに納得していただいて帰っていただくといいますか、申請までいかないケースがございますけれども、こちらが申請をさせないということはございません。

 もともと県の知多事務所の方が福祉事務所でありまして、こちらが認定するわけでございます。役場の窓口といたしましては、今言ったような状況把握と、県の相談員が来て、ケースワーカーが相談に乗る日時の調整等をやっております。その折に、県の方と具体的に御本人が相談されて、結果的に申請につながることになっていくものですから、窓口といたしましては、今言いましたように、御本人さんの事情をしっかり聞くということで、あとは、このような書類が要りますとか手続上の説明をいたしまして、どうしてもという方には日程調整しまして、ケースワーカーと会っていただくというような業務でございます。

 以上です。



◆8番(平林良一) 県との橋渡しという役割のようでありますけれども、やはり窓口が親切で、いつでも相談に乗ってもらえそうだというのでないと、やはり抑制につながると。

 例えば、サラ金にお金を借りている状態ならば、こういうものをどう解決するか、弁護士を紹介することも必要だと思うんですけれども、なるべく生活保護を受けられる条件を整えてやれるような相談が必要ではないかと思うんです。

 それから、働けるからあなたには資格がないというのはちょっとあべこべでして、今は労働条件が大変不安定になっております。不安定雇用のために、もらっている給与では生活できない状態というのが幾らでもあると。例えば、東京23区の場合ですから、生活レベルが高いということもあるかもしれないですけれども、4人家族で、Aさんは20万円の月収なんですけれども、14万6,000円の生活保護を受けるという計算になっているわけです。

 ですから、働けるからここへ来るのはおかしいみたいな扱いは問題がありますよということです。その辺ちょっと伺います。



◎民生部長(水野清彦) 決して相談を拒んでいるわけではございません。今言った収入がありましても生活保護の基準以下ですと、その差額分が当然出るということで、その辺のことは御本人さん等々の相談の内容、収入の内容あるいは体の状態、やはりその辺を加味して相談に乗っていくと。

 また、先ほど言いましたようなサラ金等の問題につきましても、法律相談を町でもやっておりますけれども、そういうところへ紹介したり、あるいはそちらの方からの紹介で生活保護の説明をしたこともございますので、その辺は連絡を取り合って進めていくということでございまして、決して拒むということではございませんので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) 次の県営住宅でありますけれども、答弁の中で、来年から2街区の入居を再開するということであります。特に住宅事情が厳しくなりまして、ホームレスが出てくると。こういう人をすぐに収容できるような手だてをとるということになりますと、やっぱり生活保護を受けさせるというようなことで、そこから住居も提供するとなりますと、民間家賃でも生活保護は出ますけれども、できるだけ安い公営住宅、割と公営住宅の方が環境はいいわけです。民間の場合は4万円の家賃でも狭くて大変だと、4人も住んだら本当にいっぱいというのが多いんですけれども、そういう住宅の福祉という観点で、県営住宅についても入居をできるだけあっせんできるように。その場合も競争率が高くてなかなか入れないというのも出てきているわけです。

 そういう点では、小回りのきく町営住宅というのは持っていた方がいいわけで、藤江と森岡だけに絞っていってしまうというのは、何とも厳しいというふうに思うわけで、そういう方向は転換する必要があるのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 登壇でもお答えをしておりますが、町営住宅の建設につきましては、町営住宅の再生プランというものを10年度につくっておりまして、そこのプランの中で位置づけをし、建設を現在いたしている状況でございますので、それをまたさらに拡大ということは現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) 一たんプランをつくると、もうそれに乗っていくしかないというようなお話でありますけれども、県営住宅に比べれば戸数がわずかでありますので、県営住宅が少し枠を広げれば済んでしまう話かもしれないですけれども、そういう点で小回りがきくかどうかということもあるわけです。

 なかなか県営住宅というのは、借りるのが決定するまでに時間がかかって、すぐ入りたい人には、とてもじゃないが対応できないところがありますけれども、その辺で東浦町も、東海豪雨の際に県営住宅を利用させてもらったということがありますけれども、本当に住宅に困ってしまっている人に対して、町が間に入って県営住宅への入居を優先的にできるのかどうか、その辺ちょっと。



◎建設部長(山口成男) 町が相談に応じて県営住宅の入居への橋渡しをというお話でございますが、県営住宅の中では、常時的に空き家待機者の定期募集を1月、5月、9月と年3回行っておりますが、そのほかに空き家待機者の常時募集というのが一つございまして、そこの中には福祉向けに対しての募集をいたしております。

 こういうものもございますので、もしそういう相談があれば、私どもも県の方へお話をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) それでは、就学援助の方でありますけれども、入学するとき保護者にチラシをということでありますけれども、その後に、途中からでもそういう就学援助がされるということを保護者が知る機会があるのかどうか。また、担任の先生が、家庭状況が大変厳しいというのをつかめる状況にあるのかどうかという点を伺いたいわけです。



◎教育部長(小野勝) 学校の先生が、年度途中で生活が苦しくなったりという状況をつかめるかということでございますが、最近はほとんど口座引き落としでございますから、いろいろ学校で徴収する教材費とか給食費とかございますが、そういったときに引き落としができない月が続いたり、生徒の様子を観察して、そういった状況があるときには、ある程度はつかめていくのかなと理解しております。



◆8番(平林良一) そういう場合でも、教師が就学援助を手配するというのは、なかなか仕事が多いから大変ということで、それは専門の方へ連絡するだけで、そちらの方がやってくれるというふうになるのかどうか。



◎教育部長(小野勝) 就学援助につきましても、特に準要保護につきましては、らしいと思ったら教育委員会の方へつないでいただければ、最終的には教育委員会でさせていただきます。先生では一概に準要保護かどうかというのは、かなり難しい事務になってくると思いますので、らしいということがありましたら、早目に教育委員会の方へ連絡いただくように徹底しておりますが、今後もやっていきたいと思っております。



◆8番(平林良一) そういう点で、教員だけが抱え込んでしまわないように、ひとつよろしくお願いします。

 閉じこもりの高齢者については、介護保険の事業に移行しているということでありますけれども、やはり自分から相談に行かないと、なかなか受け付けてもらえないところがあります。今まで訪問していただくと、困ったことが起きた場合の相談ができるということはあるんですけれども、自分から電話せないかんということになりますと、今のように福祉の言葉がいろいろ難しくなっていると、一体どこへ相談したらいいかがわかりにくいというのが実際にありましたので、そういう点で、窓口は包括支援センターなのかどうか。東浦町福祉センターではいけないのかとか、いろいろありますけれども、その辺わかりやすく窓口を設けるというのは、どうでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 窓口のことでございますけれども、高齢者ですと包括支援センターになります。ただ、今言った福祉センターでも社会福祉協議会がおりますし、また、役場の福祉課の方でも相談を受けられれば、それなりに窓口を紹介いたしますので、どんどん相談していただければ結構かと思います。



◆8番(平林良一) 三丁公園の方へ移ります。

 大都市ではないということ、また、密集地でないということで、防災公園街区事業には該当しないということでありますが、本町として都市公園も必要な地域ということがありますので、今回あわせて防災公園にという説明もあったとおりであります。

 もっと前に説明があったとき、ヘリポートも可能という話もありましたけれども、その辺になると、今度はそれに対応した地盤をつくらなければならないということはありますが、そういうものも可能な公園になるのか、その辺を伺いたい。



◎建設部長(山口成男) ヘリポートの設置はということでございますが、都市公園の中にヘリポートは設けられないというふうに私は思っておりますが、町の場合でいきますと、たしか東浦高校にヘリポートができるということになっておりますので、それは防災上の関係でございますが、非常に近い地域にあるということで、この三丁公園には、そのようなものは考えてございません。



◆8番(平林良一) 都市公園ではだめでしょうけれども、防災公園はその点ができるということが国土交通省のホームページに載っておりました。

 特に私がここで心配するのは一番最後のところで、花井製作所あたりからの出入りが中心になるようですけれども、防災公園というのは、案外幹道からの出入りが楽なところにアクセスがあった方がいいように思うんですけれども、厄松池の北側の道路をずっと上がって入っていくと、災害が発生したときの行き来にはちょっと困難な道路だというふうに思います。

 厄松池の東側の道路とのアクセスということが言われましたが、本当に人しか通れない狭い道路もありますし、そこの道路の下の住宅は、ちょっと雨量が多いと、上からの排水が降りかかる地域でありますから、きちっと排水対策をやってもらうのも必要だとなると、道路整備とあわせて、きちっとした排水路をつくって厄松池の方へ流すことになるのか、ほかのルートで排水路を考えているのか、その辺をちょっと伺いたい。



◎建設部長(山口成男) 防災上での幹線道路の接続はということでございますが、先ほど町長の方からもお答えいたしておりますが、まず幹線になります道路といたしましては、花井製作所の入口から公園に入っていく10.5mの道路をつくるということで、公園の一番北側になろうかと思いますが、入ってきた先に駐車場を設けまして、緊急時の輸送物資等が入れるようなものを考えていきたいというふうな考えで計画はしております。

 それから、排水対策でございますが、排水につきましては、今の流れている区域の体系はできるだけそのままにしたいということで、花井製作所からおりてくる道がございますが、そちらのルートと、厄松へ落ちてくるルートの2系統になろうかというふうに思います。

 公園の整備の中では、雨に対します出水量はふやさないことで、できるだけ調整池等でためて、それから絞って排出をするという考えでございます。排水対策もそのような考えで、できるだけ浸透させるようなことも考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 残り時間わずかですので、簡潔に願います。



◆8番(平林良一) 全国一斉テストでありますけれども、学力の向上に役立つかどうかという点で、その人を点数で評価するわけにはいかないということを言われているわけです。

 前のテストのときは、たしか国語、算数、理科、社会の幾つかで見たということでありますけれども、今度は、算数と国語あるいは数学と国語だけということで、この2教科だけの点数で争われたのでは、やっぱり本当の学力が見れるわけでもない。これでだめな学校だというレッテルを張られたところはかなわんと思うんですよね、その辺どうですか。



◎教育長(稲葉耕一) この学力調査につきましては、私は、次の指導に役立てていくということを考えておりますので、これで学校を序列化して競い合わせる気持ちはさらさらありません。ふだんやっている学校でのテスト的なものも、あくまでも学習したことがどの程度身についているか、身についていなかったとしたら、どういう対策を立てていったらいいのかという、次の指導に役立てていくためにやっていくということ。

 もう一つは、どれぐらい身についているかを本人にも知らせたいし、家の人も知っておいてもらいたいという意味でやっているわけですので、これであおり立てて、A学校、B学校の序列化をしてとか、そんな気持ちはないものですから、御心配をしていただかなくてもというふうに思っております。

 国語、数学の2教科にしている理由については、読み書き計算などが日常生活の一番基礎になるというのか、生活に必要なところということで、まずそれがどの程度身についているかを、全国的に文部科学省も知りたいということだろうと思いますし、我々も、全国的なレベルではどの位置にあるのかというぐらいは知っておきたいと思います。

 世の中では、入社試験、大学の入学試験が試験である以上は、ある程度のことを知っていないと、自分の夢が実現できないという部分もありますので、自分の子供たちも、自分の位置を知るという意味でやっていけばいいのではないかというふうに思っております。前の議会のときにお答えしたと思いますが、これで学校の先生方にむちを入れるという気持ちは、私はさらさら持っておりませんということで御理解いただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) 以上で平林良一議員の質問を終わります。

 次に、平林由仁議員の発言を許します。

 平林由仁議員。

     [1番 平林由仁登壇]



◆1番(平林由仁) 議長より指名がありましたので、さきに通告しました件について質問をしてまいります。

 初めに、1、平成19年度の予算編成についてであります。

 6月定例会において、部単位でテーマを絞り込んで、これからの東浦町にとって重要な施策を早急に具体化させたいとしていますが、その内容について明らかにしていただきたいと思います。

 また、町税を始めとした自主財源は順調に伸びてきております。今後の行財政運営の方針についてもお伺いをいたします。

 次に2、入札の改善策についてであります。

 入札制度につきましては、長年多くの場で論じられてきています。何が最善の方策かは、今もって定着していないのが実情であろうかと考えております。

 (1)大小にかかわらず業務を発注するには、まず調査設計が必要であります。委託業者の選定はどのように行っていますか。また、その成果品の内部でのチェック体制についてもお伺いする次第でございます。

 (2)競争を一層促す方策の一つとして一般入札がありますが、ふやす考えはございませんか。

 (3)長年最も多く採用されている指名競争入札についてであります。業者の選定方法と設計資料の配付説明はどのように行っていますか。

 (4)特殊な業務とか軽微なことに利用される随意契約の現状と、その問題点についてお尋ねをいたします。

 (5)東浦町では、現在、一定価格以上の業務について予定価格を公表しています。それによる効果については評価している一人でありますが、改善すべき点はございますか。

 (6)不調に終わってしまった事例と、その後の対応についても答弁を求める次第でございます。

 初めの19年度の予算編成の方針につきましては、午前中にも答弁がございましたので、可能な限り簡潔にお願いする次第です。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中で、1、平成19年度の予算編成について、私からお答えをします。入札の改善につきましては、助役からお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目の御質問の通告の取り違えをしておりまして、19年度の予算編成について、7部の重要施策という御質問でありましたので、具体的には、現在ございます7部の重点施策について、19年度予算編成に関してお答えをすればいいのかなと解釈をしておりましたが、今の御質問を聞きますと、そうではなくて、6月に発表しましたプロジェクトの6チームの中身についての御質問のようでございますので、答弁書とは全く違うことになると思いますが、急遽私の答弁もそちらの方に変えさせていただきたいと思います。

 この問題につきましては、前の御質問にもお答えをしておりますように、そもそも広域合併をもくろみました作業が一応白紙に戻りまして、当面、東浦としての単独行政を進めていく。そのために、現在市町村が抱えておりますいろいろな行政課題、あるいは社会的背景を的確にとらえて、緊急を要する問題だけに絞り込んで、この問題について早急に職員で研究をし、早いものについては19年度予算の中に盛り込みをしたいということで発足をし、今までそれぞれチームごとに積極的に取り組んでいただき、先日も経過報告、検討を行い、1月にはそれをまとめようということで1月の最終報告を待つ段階に至っております。

 改めて申し上げますが、総務関係につきましては、かねてから申し上げておりますように将来の単独市制を敷く場合、最近の社会状況の変化、特に人口減少、少子化問題、高齢問題あるいはいろいろな社会保障問題、そういうような状況の中で職員の質がより一層幅広く求められてきている。特に、国からの機関委任事務から地方分権に変わりまして、それぞれの市町村で知恵を働かせて事業を展開するという新たな課題に直面しておりますだけに、そういう問題に対応できるだけの職員を養成するということで、早急に職員の育成を具体的にどうしていくのか。人事考課システムあるいは組織の見直し等も含めて取り組もうということでございまして、基礎体力を人材の面から高めていきたいということであります。

 それから、企画財政部に課せられておりますテーマは、特に地域力の低下がうたわれておりますし、片や地域住民のパワー、特に団塊の世代の方々が地域にカムバックし、存在する戦力として大きなものが出てまいりますので、行政と地域住民の方々とあわせまして地域力をどうしていくのか。そのために行政が果たすコーディネーター的な役割、あるいは地域の方々の自主的な参加、自主運営というような新しい側面をあわせまして、従来の組組織に加入する方が減っているという現実の中で、そういう方々も含めた形で、どう地域と行政のあり方をとらえ、これらに対して地域の方と構築をしていくのかというような問題を掲げたわけであります。

 民生部につきましては、課題がたくさん幅広くあるわけでありますが、当面重点を絞りたいのは子育て支援でありまして、高齢者対策につきましては、矢継ぎ早に国から新しい制度並びにメニューが出てまいっております。子育て問題、少子化対策問題につきましては、比較的抽象的な文言が多い中で、市町村として子育て支援を具体的な行政サービスとしてどう行っていくのかというようなことについて、従来の保育園、児童館あるいは保健センター等も一体となりまして、新制度が活用でき、支援体制ができるようにしていくためにどうするのか。できれば、これらの問題については、19年度予算に少しでも事業化をして事業活動に入っていきたいということであります。

 それから、環境経済部につきましては、市制の最低条件であります人口5万人というのが、次の国勢調査であります平成22年に読み取れるかどうか微妙な段階でありますので、それらを視野に入れまして、当面の住宅と工業用地に新たな動きがございますので、それらが実現可能な条件あるいはクリアすべきいろいろな諸問題に重点を置いて、具体的な施策として取り組んでいきたいということでございます。

 そして、建設部と水道部を一緒にいたしまして将来の都市計画ということで、先ほどの議員さんにもお答えしましたように、平成22年にかなりの都市計画法等の改正がありまして、基本的には人口減少ということを前提といたしました新たな国土計画の動きが出てまいっております。そういう中で本町の都市基盤整備をしていくためには、新しい法律ができる前に、それらを一応予測しながら現在準備をし、それ以前に着手しておいた方がいい問題等もある可能性もございますので、少し長い視点からその問題はとらえていく。そして、これらが次の総合計画への橋渡しになっていく前提条件としてつながっていくことになるのではないかというふうに考えております。

 最後に、教育部の関係につきましては、いろいろな学校教育問題も非常に多面にわたって問題が山積をしておりますが、特にここでは、子供たちの教室の教科活動外の部分に焦点を当てて、クラブ活動並びにアフタースクール、放課後の子供たちの居場所と、活動を通じた人間形成として子供たちが活動できるような形をどうしていくのか。これは学校だけに任せることはできない、地域を挙げて取り組まなければいけない問題であろうということで、学校施設の活用あるいは地域のいろいろな施設の活用も含めながら、この問題についての取り組みをしていこうということであります。

 これらは非常に大きな問題等がありますが、総合計画ではありませんので、19年度の予算の中で実行できる部分、あるいはその準備として入らなければいけない部分については、できるだけ積極的に予算化をして活動に入っていけるようにしたいということでありまして、時代対応への準備として精力的に、19年度予算編成に向けて1月までに何とか一つの方向づけをまとめて、予算編成に間に合わせていきたいと考えております。

 以上であります。

     [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) それでは2の、入札の改善策についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、調査設計とその委託業者の選定方法及び成果品の内部チェック体制についてでございますが、委託業者の選定方法につきましては、経験、実績等を十分に考慮の上、必要なものは指名審査会に諮り、業務内容に応じた適切な業者を選定いたしております。

 また、成果品の内部チェック体制につきましては、成果品が納品されますと、まずは担当課で設計書、仕様書等で指示したとおりに履行されているかどうかをチェックの上、検査担当課であります管理課の完了検査で最終的にチェックする体制になっております。

 次に(2)の、一般競争入札をふやす考えはないかにつきましては、現在、一定規模以上の工事につきましては、制限つき一般競争入札を採用いたしています。本町では、平成20年度から電子入札の導入を予定しておりますので、愛知県及び近隣市町の対応を見きわめながら、その対象工事の拡大も含め、一般競争入札全般のあり方を検討しているところでございます。

 (3)の、指名入札についての業者の選定方法と設計資料の配付説明についてでございますが、まず、業者の選定方法につきましては、東浦町工事請負業者選定要領などに基づき、等級、許可業種等を考慮して、それぞれの工事等に応じた適切な業者を選定いたしております。

 また、設計資料の配付と説明につきましては、指名通知の際に設計書、図面及び仕様書を業者に渡し検討させ、これらの設計資料の内容について疑義があるときは、町に質問ができるようにいたしております。

 (4)の、随意契約の現状とその問題点につきましては、随意契約の現状は一定の金額以下のものなど、地方自治法施行令第167条の2第1項の規定により随意契約とすることができるものについて実施しております。

 また問題として、競争性を十分に発揮できない面もございますので、できるだけ多くの業者から見積もりをとるようにしております。

 なお、今後一層の競争性を発揮させ、かつ透明性を高めるため、随意契約から入札方式への切りかえを可能な限り進めてまいりたいと考えております。

 (5)の、予定価格公表による効果については評価するが、改善すべき点はについてでございますが、現在は、工事及び工事関係の委託業務について事前公表をしておりまして、その改善はということでございますが、設計額に対する落札率も、平成17年度の工事と委託業務を合わせた結果として89.3%という率になっております。そのことと、本年度から工事に関しての委託設計の予定価格の公表を行うことといたしました。このことから、当面は現行どおりの方法で進めてまいりたいと考えております。

 (6)の、不調に終わった事例とその後の対応についてでございますが、事例としましては、平成18年度では、11月までに工事設計委託で2件、備品購入で4件ございました。不調後の対応は、本町では、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約に移行することとしており、具体的には、入札時に最低価格を入札した業者から改めて見積書を徴収し、その予定価格に達しますと、その業者と随意契約を締結することとしております。

 なお、本年度の不調になった事例につきましては、いずれも随意契約で締結が済んでおります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 平林由仁議員。



◆1番(平林由仁) 随時再質問をしたいと思います。

 まず、入札制度につきまして先に質問をしたいと思います。

 答弁では、調査設計等につきましても、指名審等に諮って適切にやっているということでありました。この調査設計なんですけれども、業者に委託しなくても、内部でできる場合もかなりあると思いますけれども、規模の大きいものとか専門性にかかわることにつきましては、当然コンサルタント等に委託することになってくると思うんですが、この場合、何社ぐらい入札や見積り業者を選定していらっしゃるかということでございます。

 それと、成果品につきましての内部的なチェック体制ですが、助役からの御答弁でよくわかりました。ただ、専門的なことで設計委託して、一つの工事なら工事でよろしいわけですが、そういった場合に、この工事に対して技師、技能士と申しますか、1級、2級、3級といったランクづけがあると思うんですけれども、そういった専門的な判断が成果品に対してきちっとやれる体制になっているのかどうか。

 この辺がややはっきりしないと思うんですけれども、まずそのことについてお聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 何社ぐらいかということでございますが、工事の大きさ、事業の大きさにもよるんですけれども、現在は4社〜10社程度の間で行っているということです。

 専門的な判断につきましては、御承知でしょうけれども、私どもの都市計画課及び教育委員会にも建築技師が配備してあるものですから、それらがいない部署が担当する場合は、そこの応援をいただいてやることになっております。そうしますと、仮に設計委託にしても、委託の打ち合わせの段階からやるものですから、そういうフォロー体制はできていると思っております。



◆1番(平林由仁) 二つ目の一般競争入札でございますけれども、東浦町は、答弁にもありました制限つき一般競争入札をかなり以前から実施していることは承知をしているわけですが、これを採用した場合に、一定基準を満たしていれば、どの業者でも応札につきましてはオーケーだよと。ただ、内部チェック、入札に参加したい業者の経営内容をチェックするのにかなり時間がかかると。以前にも30社ほどの希望者が出て、かなり時間をかけなければならないというようなことが本会議でも議論された経緯があったと思うんです。

 これにつきましてはそのような実態があろうかと思うんですけれども、私としては、チェックも当然重要でありますけれども、大体一般入札に応札したいという企業は、一般的に業容と信頼度はかなり高いところと思うんです。そういった点からすると、事前の厳しい審査等にそんなに時間をかけなくてもいいのではないかと。ただ、その中の落札者との契約前にはきちっとチェックしないと、私の記憶では、契約したけれども、途中で何かの重大な事情があって逃げられてしまうと、契約放棄といったことが非常に心配なんだという懸念の議論もされていたと思うんです。

 今申し上げましたように、契約する前の段階できちっと相手方を調査すれば、比較的簡単に済むのではないかというふうに考えます。そういった点から、従来以上にこの制度の採用をふやして、可能な限り透明度の高い、開かれた入札の方法に進んだらなという気がするわけです。

 現在の東浦町のやっていらっしゃることについては、私はかなり的確にやっていらっしゃって、透明性も高いし、陰でどうのこうの、とやかく言われるような状況下にないと確信してはいますけれども、より開かれた体制をつくられたらという気持ちで申し上げているわけであります。

 それから、指名競争入札は古くから採用されている制度ですけれども、一方では、悪い表現ではありますけれども、談合の可能性がないとは言えないと思うんです。

 指名競争入札の制度を採用した方が発注者側としても極めて安心といいますか、事業完了まで任せておいても心配ないといった点があろうかと思うわけでございますけれども、これの設計書等の業者への配付、本町なら本町で決められたルールに基づいて資料の手渡し等をやっていらっしゃるということでございますが、実績のある業者の場合には、この業務内容についてはすぐわかるわけでございますが、そうじゃない業者の場合、皆無ではないと思うんですけれども、現場での説明が聞きたいといった事例が過去にあるのかないのかということについて、御答弁をちょうだいしたいと思います。



◎助役(戸田宗明) 最初の一般競争入札の関係でございます。

 本町の現在の一般競争入札の形といいますか、内容でございますけれども、先ほど申し上げましたが、一定規模以上の工事ということでございます。土木工事で申し上げると8,000万円以上、建築工事で2億円以上、舗装工事で3,000万円以上、水道工事で5,000万円以上と、相当高額な工事について一般競争入札という形をとっているわけであります。

 もう一つは、制限つきというのはどういうことかと申しますと、県内に本支店がある事業者あるいは経営審査の関係で一定規模以上の点数という制限をつけているわけであります。手続としましては、そういったことの内容を決めて公告をして、一定期間中に申し出のあった業者に対しまして、指名審査会の方で適切な業者かどうかの審査をして入札を行っているというのが今までの経過であります。

 最近はこういった大きな工事はございませんので、しばらく入札はなかったかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、議員さんがおっしゃられますように、一般競争入札について、先ほど申し上げましたように愛知県も電子入札ということを考えているわけであります。そういったことから、本町としては20年度導入を考えるという方向で、入札がしやすい形で物を考えていく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。

 それから、入札に当たっての現場説明をもっとやりやすくした方がいいのではないかということでありますが、私ども設計図書を渡す段階で、当然そういったことを含めて業者にも十分周知をさせていただいていると思っております。そういったことから、もし必要があれば、当然、業者の方から問い合わせをいただければ、そのことについては主管課の方からきちんと、ほかの業者さんにもあわせて回答していく体制をとっておりますから、その辺でよろしくお願いしたいと思います。



◆1番(平林由仁) 前回9月の決算議会でありますけれども、同僚議員の神谷議員との質疑の中で町長は、予定価格に対する落札率が余り低くなるのはいかがなものかなと、手抜きと粗悪品といったことも配慮しなければというような御答弁があったと思います。それから、財政課長は議論の中で、現在大体88%ぐらいだと。この辺が大体いい線ではないのかなという考えを述べられたわけでございますけれども、私の見方から言うと、こういった考え方を持っていらっしゃるというのは、それで本当にいいのかということに若干の疑問を感じる次第でございます。

 というのは、応札する受注者側が、物件単位での採算を考える企業もあろうかと思うんですけれども、年間通してトータル的な経営方針でやっていらっしゃるところも当然あろうかと思うんです。問題なのは、今も申し上げたとおり、応札する側が採算を度外視してやるやらないの考え方の中には、仕事を一定量確保して、仕事がないより管理費の負担軽減といったことを考えてする場合が当然あると思うんです。ですから、発注者側がどの程度がいいどうのこうのについては、僕はそんなことは考えなくてもいいのではないかなと。常日ごろのチェック体制さえきちっとしていれば、落札率が低過ぎて心配だなということは、管理さえきちっとやっていれば、設計どおり施工しているかどうかは十分チェックが可能なはずだと思います。

 それから、7月、8月ごろの日経新聞でありますけれども、国の発注業務は、市町村とは比較にならない大きな物件でありますけれども、落札率が70%から60%ぐらいの物件が非常に多かったと報道されておりました。これについて私自身唖然としたわけでございますけれども、受注者側のコメントとしては、やはり採算を度外視してでも社員等のことを考えたら、しばらくは赤字覚悟でも受注せざるを得ないといったコメントがあったわけですけれども、これの是非については私自身よくわかりません。

 それで、随意契約の説明が今ありまして、製造等につきましては130万円以下、委託業務につきましては50万円以下、物品納入について80万円以下と、本町の規定に基づいて随契を行っているという御答弁であったんですけれども、他の自治体といろいろ話をしましても、随契の価格自体もう少し金額を下げているのではないかなという気がいたします。

 周辺市町との情報交換等をやっていらっしゃると思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。もうちょっと下げるような方法をとることはできないんでしょうか。



◎町長(井村?光) 前段の御質問ですが、私もかねがねジレンマに陥っております。いわゆる悪い言葉で言えば、京都の料理屋一見のお客を断るというように、信用のある者でないと、それこそ人間わからないと言うのと同じように、一般競争入札、表面はいい顔をしていても中身は見れるわけでありませんし、東京のマンションやホテルでも、九州の熊本の業者がいっぱいとっているという実態があって不思議なぐらいだったんですが、そういうのが当たり前で、全国渡り歩いて建設業者が動き回っているというような実態があるわけですから、一般競争になりますと、制限つきをしなければ全国どこからでも入ってくる。特に電子入札になりますと、まさに入ってくるということがあるわけであります。

 そこには、1回とれば、もうあとはとれなくても構わないというような考え方の人もあるかもしれませんし、今までのような指名競争入札ですと、1回悪い仕事をすれば、二度と指名されないというようなことがあって、どこも頑張って信用をとるために、まず信用の世界という形で、指名を受けるということは、信用を得たということが業界の中では一つの認識でもあったわけですが、そういうこともなくなってくるわけでありますから、非常にその辺でいいものができるかどうかということが一つ。

 もう一つは、今言われましたように、最近の県の受注工事でも60、70という落札の結果が特定なものについては出ておりますが、非公式な県の担当者に言わせますと、想像つかないと。これからの現場監督をどうやっていくのか非常に心配だということであります。まず目が離せられないのではないかと、普通の原価計算ではできない数字だと。二次製品、三次製品使いますし、関連下請けを使いますし、さまざまな複合な形の中で物ができ上がっていくわけですから、とった業者の信用だけではどうにもならないというようなことで、どうしていくかということがあります。

 それから、私ども施主だけの監督ではなくて、大きな監督の力というのは、やっぱり設計したところの監理者のチェックが非常に重要な意味を持っていますが、その設計業者自体が遠くに存在していますと、かなり現場に来るまでに時間がかかる。そのために現場へ来る回数が減るというようなことで、嘆いていたある公共団体もあるわけでありますが、名前はよくても、実態としては、そこに張りついている時間が非常に少ないというようなことで嘆いていたこともあります。

 そういうことをもろもろ考えますと、本当に一般競争入札で値段どおり価値のあるものができるかどうかということについては、やはり十分に検討しなければいけないと思っておりますし、予定価格に対して、落札価格は安いからもうかったというような表現を短絡的には言われていますけれども、それなら予定価格自体をもっと吟味して、そのとおりにいけばそれは適正なものであって、そこへ企業努力がプラスされるわけですけれども、それこそ60、70なんていう数字は、本当にそれが事実だとすれば、予定価格自体おかしいわけです。

 そういう意味からいくと、予定価格をつくるときに、どれだけの検討がなされたかというようなことは非常に大事だろうと。そのためには、やはり設計、発注をする段階が勝負どころだろうと思っているわけです。設計、発注するときに、どれだけこちら側の趣旨あるいは総予算、グレードというようなものを設計者側に伝え、それが設計の中に反映されるのかというようなことが非常に大事だろうと。もろもろのそういうものの関連の中で、一連のものがうまくなっていくだろうと思っておるわけです。

 特に職員の側も、それを現場へ行ってチェックするには、それだけの技能を持たなければなりませんし、特に今は設計業者でも、ちょっとした建物でも重装備ですので、従来のように骨格中心の建物ではなくなって、車と一緒で、内部装置が非常に高度化してきておりますので、小さい一業者ですと、かなりの部分が外へ出して設計されているという実態もあるわけでありますから、私ども職員としても、1級建築士がいるから大丈夫だというわけにはいかない。設備の問題等もあるわけですから、やはり内部的にも整えていかなければいけないと思っています。

 ですから、できるだけコストを下げて物ができるのかということと、もう一面は、値段どおりのきちっとした適正ないいものができ上がるのか、将来にわたって保証されるようなものができ上がるのか、その両面の問題がある。ですから、まだしばらくの間は、いろいろなことの試行錯誤の中で組み立てをし、またその中で、こちら側としても、そういう意味での技能というものを高めていかないと、ついていけないだろうと思っております。

 そういう観点から、これらの問題については、簡単にこれだということにはいかないわけでありますが、それらの諸問題を全部含めて、いろいろと改善を試みていきたいと思っております。



◎企画財政部長(荻須英夫) 随意契約で自治法の施行令の定められている金額以下をさらに下げて取り組んでいる状況ということでございますが、近隣の市町では、さらに下げて取り組んでいるということは承知しておりません。同じだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(平林由仁) 同じだという答弁でありましたが、私が聞いていることと若干違いますけれども、それはともかくとして、発注したからには、設計どおりのものがつくられなければならないわけであります。

 時間がそんなにないものですから、この入札問題だけで済ませておきたいと思います。

 幾らぐらいから最低制限価格を本町は採用していらっしゃいますか。それは設計価格からどの程度低いのか。これについては極めて答弁しにくいと思うんですけれども、概略で結構です。

 それから、町長の話の中で、ジレンマもあるし、この表現には心配もあるけれども、安い方がいいという気持ちも含まれていると思うんです。業務発注する場合の予定価格についてでありますけれども、これの満足度。十分に満足していらっしゃるのか、これより安い方がいいがなといった点、率直な御意見をお聞きしたいわけです。



◎町長(井村?光) 大変難しい御質問ですが、一つは、予定価格に対しての最低制限価格は、かつて私がなりました当時は、予定価格の70%以下だと失効します、無効にしますという形でありました。現在はそれが下がりまして、最低価格は50%まで。それから、設計価格に対しての予定価格の決め方につきましては、難易度の問題をできるだけ加味したいと考えています。

 一つ一つの土木事業でも、市街の中で交通量が多いとか、周りが立て込んでいるとか、家が立て込んでいるところと何もないようなところでは、設計の段階ではそれほど見られていないようなところについては、やはり施工する場合の難易度。だから、難易度の高いところについては、設計価格に対して予定価格の部切りと言われていますが、それを小さくして、ここは比較的仕事がしやすい、重機等が入りやすい、それは担当者に聞きまして、その難易度によってランクを決めてありまして、それによって大体設計価格に対して何%とするというような形で予定価格を決めさせていただいているということで、一律に同じということではなくて、事業の大きさと、その現場での難易度、工事の難易度を加味して決めております。



◆1番(平林由仁) 予定価格以下でしたら当然契約発注するわけですので、私の判断で言うと、予定価格そのものが発注者側の満足度につながらなければならないと思うんです。そのほかの配慮が働く余地はないと思うんです。設計価格が100なら、予定価格が仮に90なら90とします。これより少しでも低ければ十分だといった判断を持たれるのが発注者側として当然と思います。

 もう一つ、最低制限価格についてですけれども、現行予定価格の50%だとしますと、設計を100とすると、51とか52でも設計書に基づいた業務そのものができるはずだというふうに解釈をするんですけれども、そのようなものかどうか。私は専門家ではございませんので全然わかりませんけれども、余りにも乖離し過ぎているなという気がしないでもないです。

 19年度の予算編成の方針につきまして、各部での御答弁をちょうだいしまして、その件には時間がなくて触れることはできませんでしたけれども、本会議で予定していた入札制度についての質疑が私としてはできましたので、十分満足している次第でございます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で平林由仁議員の質問を終わります。

 次に、新美常男議員の発言を許します。

 新美常男議員。

     [7番 新美常男登壇]



◆7番(新美常男) 議長の御指名をいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1として、教育と学校の問題について4点ほど、あとは、ごみ処理の問題で1点やらせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず(1)でございますが、大ざっぱな質問で、回答される方もちょっと困るかもしれませんですが、今問題になっております教育基本法についてです。

 この教育基本法の改正について与野党いろいろ論議しており、教育の憲法と言われる基本法であるんですが、どの点に問題があると思われるのか、お考えを教えていただきたいと思います。

 (2)教員団塊時代の対応についてですが、全国的に2007年より教員の退職者が大幅にふえるようですが、その教員を活用して、今言われております少人数学級、30人〜35人学級の編制ということはお考えになっていないのか。

 (3)は、朝の当派の深谷議員からも出ておりますいじめの問題で教員の資質が問われているようですが、教員の免許更新、教員再教育の問題というのが持ち上がっておりますが、御見解はいかがですか。

 (4)最近、全国的に児童生徒たちの国語力が落ちているように見受けられますが、本町はどのような状況でございますか。

 英語ということが非常に話題になりますが、私が考えても、母国語を満足に書けない、読めない人間が、そちらの教育をするのが一番先ではないかという気がいたします。

 2、ごみ収集についてですが、(1)最近ごみステーションで指定以外のごみが出ているのをよく見かけます。未回収の状況で見られますが、その対応についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育長。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 1の教育・学校の問題についてお答えさせていただきます。

 (1)の、教育基本法の問題についてですが、現行法は、昭和22年制定以来60年を経過しています。その間に教育を取り巻く情勢は大きく変わりました。今子供たちのモラルや学習意欲の低下、また、家庭や地域の教育力の低下が問題となっています。このような現状に対応し、未来を担う子供たちの育成を目指し、生涯学習社会の構築を目指すための教育基本法改正であると考えております。

 ですから、現行法に問題があるというのではなく、現行法の理念を引き継ぎつつ、時代の変化に応じた教育体制整備のための改正であると理解しております。

 (2)の、教員団塊時代の対応についてですが、愛知県では現在、退職教員の再雇用制度を整えています。これは豊富な経験を生かして、主に少人数指導や初任者指導の充実に活用しています。

 町教育委員会としましては、町単独で退職教員を雇用し、30人ないし35人学級を編制する考えはございません。

 (3)の、教員免許更新や教員再教育についての見解ですが、指導力不足と思われる教員や、自信をなくし、心身の健康を損ねる教員がいることは事実であります。その原因の一端は、今まで教員として培ってきた指導技術では対応できないことにあります。

 現状の教員制度改革も必要かもしれませんけれども、町教育委員会としましては、校長と連携して、新しい教育の方法や軽度発達障害児童生徒に対する指導方法の研修を行い、一人一人の教員の力量を高めることが、本町の学校の教育力を高めるために今必要なことであると考えております。

 (4)の、全国的な国語力の低下と本町の現状についてですが、本町が実施しています教研式学力調査によりますと、ここ数年、本町の小中学生の国語力は、全国平均よりやや高目で推移しています。しかしながら、大人も含めた社会の活字離れや、PISA学力調査における読解力の低下など、楽観は許されません。

 本町では、すべての学校で朝の読書活動が定着しております。また、本年11月に行われました石浜西小学校の現職教育研究発表会では、日本語能力が低い外国籍児童に対応するために、国語における習熟度別学習や、本町が長年培ってきた個別化、個性化教育の方法を駆使して、国語力を高める実践が発表されました。本町の小中学生の国語力を高める大きな手がかりをつかむことができたと感じております。

 以上です。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問2の、ごみ収集についてお答えいたします。

 ごみステーションに指定以外の違反ごみが出された場合には、理由を明記した警告シールを張って、持ち帰っていただくよう周知しているところでありますが、現状は放置されたままで、御質問にありますように未回収の状態であります。

 日常のごみ出しや収集に支障がある場合を除き、それらの違反ごみの回収のタイミングでありますが、その都度回収をしていますと、いつでも、どのようなものでも回収をしてくれるという勘違いをされ、抑止どころか、ルールを守らない人がますますふえていくのではないかと懸念されます。よって、適正なごみの出し方の協力や認識、抑止力の波及効果を図るため、ある程度の期間をそのままの状態にしております。

 しかしながら、悪質、多量な違反ごみや事業系など出された場合、即座に収集業者から現場写真とともに報告がございますので、早急に現場確認や調査を行い、再び出されないよう防御対策、対応をしています。また、地区の代表者の方に連絡し、マナーの周知や監視を高めていただくようお願いもしているところであります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 新美常男議員。



◆7番(新美常男) 一番最初の教育基本法の問題は、大ざっぱというか、漠然としていて、いい御回答をいただいたというふうには思っておりません。

 私がよくわからないと言うのは、端的に言って、愛国心ということを非常によく新聞で見て、それがいいだの悪いだの、愛国心という言葉が悪いとか、愛国の何とかならいいんだということを言っているんですが、教育長にそういうことを御質問して、ちょっと回答しにくいかもしれませんが、愛国心という言葉に対して、どのような認識を持っておられますか。

 お答えがしにくいということであれば結構でございます。まず、それを一言。



◎教育長(稲葉耕一) 前回の議会のときにもお答えさせていただいたかもしれませんが、私は、まず人間というのは、自分の家族を愛し、郷土を愛して、その延長線上に国を愛する心が芽生えてくるというふうに、また、そういう人間でなければいけないのではないかと思っております。

 前にもお答えしましたとおり、国を愛することを押しつけていくという意味合いではなくて、自然に、例えば小学校で、家族のことについて勉強する時間があるんですけれども、そういうところからお母さんにどういう、あるいはお父さんにどんな愛をもらって自分が育っているのかということから、兄弟からもそうですけれども、愛が芽生えていき、今度は小学校の3〜4年生で、郷土東浦町や愛知県の勉強をし、さらに日本の勉強をして、郷土に対する愛が生まれてくる。もっともっといい町にしていきたいという気持ちが芽生えてくる。その延長線が国を愛する、日本の国をもっともっといい国にしていきたいという気持ちが芽生えてきて、社会に役立つ人間になっていこうという、そんなようなことにつながっていって、やがて世界人類愛につながっていくと思うんです。

 ですから、そういう意味で、自然に自分の住んでいる国を愛していくという気持ちが芽生えてくるような教育活動というのは大事なことではないかというふうに思っております。



◎町長(井村?光) 私が愛国心を掲げると大変なことになってしまうんですが、非常に定義は難しいと思うんですが、かつて山崎豊子という作家が「二つの祖国」という小説を書きました。

 これは、日系人でありながらアメリカ人であって、日米戦争のときにアメリカ人として日本人に銃を向けて戦わざるを得なかった。しかし、自分の血の中には日本人という血も流れている。一体私はアメリカ人なのか、日本人なのか。「二つの祖国」という題の中で、青年の行動が表現された話題の小説がありまして、そのときに、一体国とは何だろうかというようなことを感じたわけであります。

 最近になりまして一躍「国家の品格」で名をなしました藤原正彦数学者は、「祖国とは国語である」という表現で、祖国というのは、民族的な血のつながりでもないし、土地のつながり、国土でもない。国土は人工的に歴史の中で国境がつくられて、島国だから日本という国がはっきりしているよう見えるけれども、しかし、北方領土にしろ、あるいは竹島にしろ、絶えずどこの国だかわからないというような形。ましてや大陸においては、その土地の部分がここまでだから自分の国だという形で国が決められているということは、人間としては実感できない。これはケニアなんかでも、勝手に線を引っ張られた中にケニア人だと言われているけれども、ケニアの人たちはケニア人だとは思っていない、自分の部族の人間だと思っている。

 そういう中で、共通の民族、共通の祖国、国としての住んでいる人の共通性の最たるものは国語なんだと。そこで通用している国の言葉、その言葉を共有しているのが、その国の基本であるというような表現。だから、その国の言葉を愛することが、自分たちの国を愛することになっていくんだというような主張をしているわけであります。

 そんなような例はいろいろありますけれども、やはり国家という場合の国というもの自体が非常にあいまいでありますから、心のよりどころとして、日本人である以上、日本語を何よりもまず愛し、日本語を通じて日本人として、お互い同士のコミュニケーションを深めていくというような形の中で、日本人としての一つのアイデンティティーをきちっとつくり上げていくというようなのが、大きな目で見て、やっぱり自分の国を愛していることになっていくのではないかというように感じるわけであります。

 そういう意味で、先ほど言われましたように、何よりも日本人である以上は、やっぱり日本語を学び、日本語を通じて、共通の言葉として通じてお互いの気持ちの触れ合いをしていくところから、自分の国を愛する醸成というのが生まれてくるのではないかというふうに思っております。



◆7番(新美常男) 私も町長とは大体似たような年ごろですので、愛国心というものをたたき込まれた教育を受けてまいりました。お二方のお考えを聞いて、非常に納得し、うれしく思っております。

 次に(2)の、教員団塊時代の対応ですが、教育長の話ですと、30人〜35人の学級を編制する考えは当分ないということでございますが、きのうの朝日の夕刊に、京都市が30人学級に踏み切るということが出ておりました。あとは、福島県はその人数で全県下でやっているようですが、これは、そのところどころの教育委員会の方針でやれるのではないかと新聞を読んだときに思ったんですが、私が言いましたその年代に該当される教員の方は、本町としては何人ぐらいおられるのか、ちょっとその点お願いします。



◎教育長(稲葉耕一) 申しわけありませんが、今本町の中でどれだけの人数があるかというのは手元に資料を持っておりませんので、一度調べておきたいと思います。

 一つ、私が答えさせていただいたものに対して、誤解を招くことになっても申しわけありませんので、改めてお話させていただくんですが、30人とか35人学級をやらないと言っているのではなくて、退職した教員を本町で独自で雇って35人学級をやっていくということは今のところできないということで、県の方の方針としては、町の方が小学校の1年生に35人学級をやる意思があれば手を挙げてくださいということで現在やっております。

 それをさらに小学校の2年生とか、やがては中学校1年生とか、そういうところへ拡大をしていくということは、現在町の教育委員会としても県の方へ要望しておりますが、この団塊世代の退職された人たちを雇って、そういった学級にあてがうというのを町独自では考えておりませんということで、御理解いただきたいと思います。



◎学校教育課主幹(近藤栄治) お尋ねにありました退職教員でございますが、これから先の団塊の世代をずっと年代的に見た詳しいデータは今申し上げられませんけれども、今年度末の状況で申しますと、今のところ予定でございますが、定年退職は、校長も含めて2名でございます。それから、定年間近でも少し早目にやめたいと、勧奨になると思いますけれども、勧奨退職を予定している希望者は2名でございます。

 以上でございます。



◆7番(新美常男) 教育長の今の御答弁でよくわかりました。私も多少誤解して解釈しておりました。

 現在の退職者の方たちの数字を今お聞きして、このような数字では、とても本町としてはやっていけないだろうということは解釈しております。

 次に(3)の、教員免許更新と教員の再教育についてでございますけれども、先ほども言いましたように、先生のモラルがいろいろ問題になっておりますし、また、事故も起きているようです。

 本町の方として、今の教員の技術が落ちているという問題もあるかと思いますが、先ほど教育長が、学校長との連携ということをおっしゃいましたけれども、今回の一連の学校問題の事故も、いわゆる担当教員のところでとまってしまっているというのが非常によく問題になっていると思います。

 ですから、ただ単に教育委員会の方で校長との連携をしているだけでは、末端の状況がわかりにくいのではないかというふうに思います。そういう末端の、末端という言葉はちょっといけませんけれども、現場を持っている教員の人たちとのそういう話し合いというものは、校長さんとは連携しているという言葉じりをとって言うように聞こえるかもしれませんが、一般の教員の方といろいろな話し合いをしておられるか。ないとしたら、今後そういうこともお考えになるのか、その点をお願いいたします。



◎教育長(稲葉耕一) 登壇でお答えしましたところでは、校長と連携してというふうで校長だけを挙げたわけですが、本町としては、月に1回教頭会議というのを持っておりますし、教務主任との会議、校務主任の人たちとの会議、給食主任の人たちとの会議、そのほか生徒指導主任との会議、そのほかにも特別支援教育担当者との会議とか、いろいろな会議を持っておりまして、そういう場で学校の状況を知らせていただいたり、こちらからもいろいろなお願いをしたりということをやっております。

 それから、いろいろな問題が起これば、当然学校の方へも足を運びますし、そのほか、いろいろなグループの人たちとの話し合いの場も随時行っておりますものですから、できるだけ多くの人たちの声を吸収しながら、それに対して対応させていただくというようなことで、主として校長という名前を挙げさせていただいたんですけれども、校長先生だけと接触しているわけではありませんので、いろいろな機会にいろいろな方たちと連携をしながらやっていきたいというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩といたします。

          午後3時01分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後3時15分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 新美常男議員。



◆7番(新美常男) 教育長の御答弁で、校長先生ないしいろいろやっていただいているということで、納得いたしました。テレビなんかで大きな事故が出ておりますので、どうか本町ではそんなことのないようによろしくお願いします。

 (4)の、国語力の低下の件についてですが、教研式学力調査の点数は平均よりいいということですが、この点数というのは、いわゆる何点というんですか、平均が幾らなのか、ちょっと教えていただければ。

 それと、やっぱりPISAの学力調査における読解力の低下というのが御答弁にありました。確かに、子供たちでなくて、我々も仕事をしている中で手紙なんかをもらうと、非常に誤字というのか嘘字というのか、ワープロやパソコンで打って変換してくると、読んで読めないことはないけれども、とんでもない字を書いてくるということはよくあるんです。これはやっぱり、子供も落ちているかもしれないけれども、親の力も物すごく落ちていると思うんです。

 教育長の方にそういうことをお願いしても、親の教育はできないと思いますが、とりあえず今の点数の件と、学校の朝の読書活動というのが定着しているということですが、これは小中を合わせて全部ということですか。とりあえずその二つをお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) 教研式の国語の件ですけれども、大体偏差値が50ぐらいを平均的には示しておりまして、そのプラス1〜2ぐらいで推移をしているということですから、本町としては全国平均よりも比較的高いところにあると言えるのではないかということです。

 朝の読書ですけれども、小中学校ともやっておりますけれども、毎日朝読書の時間を設けている学校もあれば、週に曜日を決めてやっている学校もあるということで、多少の違いはありますけれども、毎日朝活字に触れて、気持ちを落ちつけて授業に入っていったりするという体制でやっております。

 ただ、新美議員おっしゃられるように、今学校でもパソコンといいますか、コンピューターを使って情報教育を進めていくという上で子供たちに学習が進められているんですけれども、書く作業が少なくなっていくと、やはり漢字の読み書きの力が衰えていく心配があるのではないか。やはり打つことだけではなくて、書くこともこれからしっかりやっていかないと先が心配だなということもありますので、すべてをコンピューターに頼る、パソコンに頼るということではなくて、先生方にも黒板に字を書いて、子供に筆順をしっかり身につけてもらうというような原点に返っていくということ。

 それから、今話題になっております小中学校での書き方、書写を軽視している学校があるのではないかというようなことも含めまして、国語の読み書きについては、しっかりとやっていく必要があるということで、学校の方へも折に触れて、また指示をしていきたいというふうに思っております。



◆7番(新美常男) 最後に一つだけ、今よく必修科目というのが問題になっていますが、習字は必修になっているんですか。というのは、子供たちの字の書き方を見ていると、全くとんでもない書き方をしているのがいるものだから、我々のころは習字で字の書き方を習ったんですけれども、その点だけちょっとお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) 現在一番問題になっているのが必修のことでありまして、書写という書き方には、硬筆といいまして鉛筆で書くものと、毛筆といって筆を使っての時間があるんですが、東浦町の場合は、小学校で年間に30〜35時間が必修ということで、必ずやるということで小学校は学習を進めております。

 それから、中学校は1年生が28時間〜34時間ということで、この範囲内の書写の時間を必修としてやっております。それから2年生、3年生になりますと、年間に12時間〜13時間ということで、これもすべての学校で行われておりますので、今世間で騒がれております、いわゆる未履修ということはございません。

 ただ、この書写の時間だけが書き順の勉強をするということではないものですから、国語の時間に新しい漢字が出てきたときには、先生方が黒板で書き方の手本を示してくれれば、それを見習って子供たちもやっていけれるということで、ただ、中には自分流に間違えて覚えてしまって、なかなかそれが修正できないというものもあります。

 例えば一例を挙げますと、必修の「必」という字ですけれども、これはよく書き順を間違えて覚えている場合がありまして、そういう間違いやすい漢字があるものですから、そういったことは一つずつ例を挙げて、国語の授業の中でやっていく必要があるというふうに思っております。

 私たちは、先生方の授業を見せていただく学校訪問があるんですけれども、そういうときにも、先生たちの黒板に書く書き順を時々はチェックをして、違っている書き方をしている先生がいた場合は、授業が終わった後の指導の時間に指摘をさせていただいたりしながら、少しずつ改めていくようにということでやっております。

 それから、書写の時間を通じて、書き順なんかも子供たちのノートをチェックしながら勉強させていくということもやっておりますが、それでもなかなか追いつかないという部分が現実にはありますから、気がついたときに指摘をしていくということが必要かと思います。



◆7番(新美常男) どうもありがとうございました。

 今教育長が言われた必修の「必」という字は、私も間違って覚えていて直らないんです。直して書こうと思うと字がおかしい格好になってしまって。どうもありがとうございました。

 それと一つ、読書活動の件ですけれども、例えば、その時間帯に藤江小学校に見学へ行くということはできるんですか。それだけちょっとお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) 突然訪問されると学校の方もびっくりされると思いますし、不審者に見られてもいけないですから、事前にこの日には出かけたいというふうにおっしゃっていただいて、曜日によって違う学校もありますので、朝の読書をやっている時間においでいただければと思いますので、学校の方へ連絡をとっていただければと思います。よろしくお願いします。



◆7番(新美常男) どうもありがとうございました。一遍僕も見学に行かせていただきたいと思っています。

 それでは、ごみ収集の件で、私は自分の近くの藤江のところをよく見るんですけれども、確かに紙が張って置いてありますけれども、本人が持っていくということは全くないと思うんです。それは我々のところなら、トーエイさんかどこか専門のところが回収すると思うんですけれども、どのくらいの間隔でやっているのか。

 最近、私の近くのところが大変よく目立つんです。何でこの週に新聞紙が出ているんだ、缶が出ているんだと。そういうのは、東浦町はトーエイと中西から、月に1回ぐらい、どこがこういうふうだという状況の報告をやらせているんですか。

 もう一つは、私も記憶あるんですけれども、昔あった分別の説明会というのが、最近全然ないような気がするんです。分別の厳しいところは結構そういうのをやっているように新聞なんかで見るものですから、そういうような考えはありませんか。

 それと、何年か前の全員協議会のときに私は言った覚えがあるんですが、ごみステーションのところに車がよくとめてあるんです。看板が、ごみ収集日の日に駐車して困るという書き方で、東浦町環境衛生課となっているんですけれども、御存じのように、車を買うときには必ず車庫証明がなければいけないはずですが、よくいるんです。そういう取り締まりはなかなかできないようなことを2〜3年前に聞いた覚えがありますけれども、そういう点はどういうふうに対応してみようかと思っておられるのか。

 以上です。



◎環境経済部長(鈴木照海) 御指摘のように、ごみの処理については非常に苦慮する場合もあるし、また一面、地域によっては立哨等で地域の方々が取り組んでいただいているところもございます。とりわけ違法投棄などがあった場合は、当然ながら、今収集業者を委託しております、先ほど新美議員がおっしゃられましたように、中西あるいはトーエイの方から私の方にも連絡があり、ただその場合に、すぐこれを片づけるという措置はとってございません。その理由は答弁でも申し上げたように、また、幾日間置いておくというルールも特に決めているわけではございません。

 その背景は、地域によっては守っていただくところ、あるいは立哨もしていただいているところがあるわけでありますが、非常に守られていないところについては、こういうものは違反ごみですよという認識が非常に薄い。特にアパート等が集約しているところについては、引っ越しあるいはまたすぐ出て行くから、そう覚えなくてもいいだろうというような気持ちもあろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、我々は違反ごみが出ないような方策を考えて、地域の方にも連携をとっていただいて、これからもやっていこうと思っております。

 また、分別収集については、当初6〜7年前のときには、分別の各地域にわたって説明会もやりました。現在では、学習出前講座の中で各地域に申し出があれば、分別のあり方、さらには、こういうごみの出し方については、中学校の方からも出前講座をやっていただけないかという要請もありまして、我々の方としましては、やはり基礎的なことでございますので、今の中学生の方々にもこういうようなやり方はとっておりますし、要望があれば出向いていっていきたいというふうに考えております。

 また、収集に関してよく我々の方にも苦情はございますが、一般の路上駐車等は現実問題至るところにあるわけでございまして、特に困るのは、道路幅員が狭いところなどに置いて、そこへごみ収集者が入っていく、そこへ一般の通行車両が来る。いろいろ地域によってさまざまでありますが、業者、地域の方については、そういうトラブルがないように、時には地域の方々がとめている方に対して注意をしていただいているところもございます。

 できることならば地域として、特にごみの関係について総体的に言えることは、皆さん方がルールを守って、啓発活動もし、理解もしていただくというのが、今の方策ではないのかなということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(新美常男) 今の部長の御答弁で、みんながそういう頭を持てるのが一番いいということです。これは言われなくてもわかっていることだと思うんですけれども、それができないもので、こういう問題が出ているわけですから、もう一遍分別の説明なんか、例えばトーエイや中西の方から、どの地区が悪いんだという情報は出させないわけですか。そういうのをとったら、せめて悪いという地区だけでも分別の説明をするとか、そういうことをやられたらどうかと思うんですが、お願いします。



◎環境経済部長(鈴木照海) 分別について特定の地域が特に悪いという情報はありませんが、僕は非常に東浦町内は分別はしっかりできていると思っております。これは自負するわけではございませんが、東浦町は、分別は非常に行き届いていると思っております。

 ただ言えるのは、今新美議員さんがおっしゃっているのは、分別以外のステーションにさまざまなごみが出される。これが悩みの種でありまして、分別は愛知県内においても東浦町は優等生であります。なぜそういうことを言うかといいますと、出した先のところへ、現場の状況をどういうふうにやっているのかというのを時たま町の職員も出向いていくわけでありますが、そこの工場の従業員の方も、非常に東浦町は最優秀だというようなことを言われております。これはやはり地域の方々が分別に対して理解をしていただいているなと。

 それより今後対策を練るのは、今までも放っているわけではありませんが、違法に出されたごみの対策を地域の人と何とか、分別はさることながら、ごみの出し方の再認識をどうしていこうかということは、これからの課題かなというふうに思っております。

 以上です。



◆7番(新美常男) 私の質問もちょっと悪いのかもしれませんが、私が言うのは、その日ではないときの不法投棄の件なんですよ、一番多いのが。そういうのをもう一度きちっと説明するというんですか、やっていただいた方がいいのではないかなと。

 私がごみ出しに行くことはありますけれども、御存じのように郷中ですから、アパートなんていうのはそんなにないところですけれども、そこでもやっぱりそういうのがあるんです。だから、そういうことを一つ一つやっていくのがいいのではないかと。

 トーエイにも話を聞きました。いろいろな報告は環境衛生課の方にしているということでしたので、それから細かい話は聞いておりませんけれども、私の方もちょっと誤解して質問していたようですので、分別ではなくて、不法投棄についてやっていただきたいと思います。

 それと、これは環境課では何ともならないのかもしれませんが、自動車がごみ捨て場のところによくとめてあると、別にごみ捨てをする日でなくてもとめてあるということがあるんです。今の駐車幅の車幅の問題か何か、これは駐在所にも聞きましたけれども、なかなか難しいことを言っておりましたけれども、そのうちに一もめするのではないかなと。余り近くにあると、時々ごみ袋をボンネットの上にぼんと置いてあることがあるんです。これは置かれたやつは腹が立つでしょうし、こんなところに車置きやがってということがあるもので、置いた方も腹が立つと思うんですよ。そういうことも、間接的ですけれども、指導ができるならやっていただいたらいいのではないかというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で新美常男議員の質問を終わります。

 次に、長坂唯男議員の発言を許します。

 長坂唯男議員。

     [5番 長坂唯男登壇]



◆5番(長坂唯男) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した点に対しましてお尋ねを申し上げます。

 質問事項でございますが、新美議員は大ざっぱにと申されましたけれども、私は通告内容と外れることがあるといけませんので、大ざっぱではなくて、アバウトに書きました。

 1、「う・ら・ら」の運行に関することについて。

 昨今利用状況もよく、多くの町民の足としても便利な交通機関としてありがたい存在となっています。しかし、利用者や停留所付近の住民や、運転手の方の御意見をお聞きすると、いろいろな御指摘がありました。

 (1)とても危ない停留所が何カ所もあると聞いていますが、把握しておみえになりますか。

 (2)停留所間の距離的制約とか決まりがあるのでしょうか。

 (3)車内のつり革が少ないことで不安になっておみえになります。特に障害者用バスの後部について御指摘がありました。

 (4)車内の掲示物についてお尋ねいたします。

 2、教育現場が抱える諸問題について。

 昨今、いじめについては各メディアが連日のように報道されています。その余波とも言うべき自殺が後を絶たない。連鎖的に、人がするからと安易に命をむだにしてしまう。だれが悪いのか、どこが間違っているのか。児童生徒に教え、育てる立場の教師、最高責任者の校長までもが命を絶ってしまう。全く不本意で、責任放棄としか言えない。こんな事態が発生しない対策、方策を。

 (1)本町での教育現場の現況は。

 (2)児童生徒の校内暴力行為は。

 (3)東浦町いじめ不登校対策協議会という会があるようですが、この活動の実態と成果は。

 3、旧来の公共施設の改良もしくは建て直しのお考えは。

 (1)時代の変化とともに、従来の箱物施設も住民の要求にこたえられなくなってきています。例えば文化センターについては、かねがね住民からの要望がありました。この件について、将来の展望とお考えをお尋ね申し上げます。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問1の「う・ら・ら」の運行に関することについてお答えをさせていただきます。

 町運行バス「う・ら・ら」の1号線は、平成13年10月に東ケ丘集会所から長寿医療センター間、片道約18キロメートル、停留所は35カ所で、またその1年後の平成14年10月に2号線を平池台団地から長寿医療センター間、片道約18キロメートル、停留所数が35カ所で運行しており、平成17年度においては利用者数が20万人を超え、1日当たり570人の人の利用がされております。

 御質問の(1)の、危ない停留所が何カ所かあるが、把握しているかでありますが、利用者からは、1号線の猪伏釜停留所と2号線の東和荘停留所において待機場所がないので危ない旨の2カ所を伺っておりますので、停留所付近の土地所有者にお願いをし、改善していきたいと思っております。

 次に(2)の、停留所間の距離的制約があるかについては、特段制約はございませんので、よろしくお願いします。

 次に(3)の、車内のつり革が少ないことへの不安については、利用者からは特に要望は聞いておりませんが、再度調査をいたしまして、改善の必要があり、改善ができるようであれば改善してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に(4)の、車内の掲示物についてでありますが、バス停留所の案内、バス車内の注意事項、町の催し物の案内、また、啓発物などを掲示してございます。

 以上であります。

     [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 2、教育現場が抱える諸問題につきまして、(1)いじめについての本町の発生状況や、児童生徒、保護者と教員の認識の違いにつきましては、先ほど答弁したとおりでございます。

 今回の事件を受けて、御相談いただき町教育委員会として学校と協力していじめ問題を解決した立場で申しますと、本町においては、学校長を始め担任教師も真摯に問題を受けとめ、子供の立場に立って問題の解決に当たっています。教師としての責任を全うできない教員は本町にはいないものと思いますが、今後一層の指導をしてまいります。

 (2)児童生徒の校内暴力についてですが、小学校では、平成16、17年度は0件です。中学校では、平成16年度が2件、17年度が1件で、いずれも生徒間の問題です。平成18年度11月現在、小学校では0件、中学校では4件です。中学校は器物破損です。このような状況ですので、どの学校も落ちついて学校生活ができる状況と判断しています。

 (3)東浦町いじめ不登校対策協議会についてですが、これまで年2回協議会を行い、学識経験者や地域代表の皆さん、関係機関の職員に東浦町のいじめ不登校の状況を説明して助言をいただいてきました。

 また、研修部会において、あいち小児医療総合センター心療内科の医師の指導を受けたり、広報部会にて機関紙「ふれあい」を通しての広報活動をしたりしてきました。しかしながら、やや形式的に流れてしまう面が見られましたので、今年度は不登校担当者会議等、実質的に問題解決に当たるよう組織の見直しをしているところであります。

 次に3、旧来の公共施設の改良もしくは建て直しの考えについてお答えいたします。

 中央施設としては、保健・文化センターを始め、体育館、勤労福祉会館、福祉センター、図書館、資料館などの新設をしてまいりました。また地域には、地区公民館、ふれあいセンター、児童館、老人憩いの家なども整備してまいりました。

 一通りの施設の整備は完了しており、各施設とも多くの方々に利用されております。

 御質問の文化センターにつきましては、ホールの規模が400人未満に限られ、かつては成人式などの会場確保に苦労していた経緯もございます。そうした中で、幸いにも町内に立地したあいち健康プラザホールが利用できるようになり、成人式や大型の講演会やシンポジウムなど快適な環境でできるようになりました。例えば、大型のホールを備えました町民会館などは、維持管理や年間の事業計画の行政コストから、現在は新設の計画はありません。

 しかしながら、これまで建設してきた施設は、時代の変化を取り入れ、利便性と快適性の向上のため計画的な改修を行っております。

 例えば、文化センターや勤労福祉会館にエレベーターや多目的トイレの整備、生路公民館のスロープ、その他各施設の空調設備や音響設備の改修などを行ってきました。今後も計画的な改修を進め、町民の皆さんに快適で使いやすい公共施設の維持管理に努めてまいります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 長坂唯男議員。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございました。

 「う・ら・ら」のバス停のことでございますが、どんな理由で、どんなことでこのバス停を決められたのか、住民からの指摘がございまして、私も全線くまなくバスに乗って、また自分の車でいろいろと見てまいりました。ところが、まだまだ危ないバス停が何カ所かございます。もしここで立っていて事故に遭ったり何かしたら大変なことになると思います。車両については委託業者が責任を持つでしょうが、ここへバス停を設置したことによって事故に遭った方に対しては、当局としてはどんな措置をされるのか。一度現場を見ていただくとよくわかります。

 距離的な制限がないとお答えがございましたけれども、数メートルか数10メートル離れれば結構安全な場所があるように思います。近くの所有者の住民と交渉して、その場所へ設置をするという方法があると思います。

 また、特に住民から指摘のありました鰻池の停留所についてですが、数メートル離れたところに民地の広場があるんです。今はもう撤去をして移動してございますけれども、ここは本当にフェンスぎりぎりのところにバス停を設置してありました。また、この場所は特に愛光園へ通う人の利用者がありまして、ここについては住民の方も、身障者への配慮を考えていなかったのかと、大変怒りを覚えると言っていました。そのことについては、その土地の方に無償提供していただいて、既に解決をいたしております。

 全線を調査しましたけれども、ほとんどのバス停は歩道とか少しの空き地を利用していると理解しましたが、一部のバス停はまだ大変危険な場所に設置をしてございます。具体的にその場所を指摘いたしますので、その理由をお伺い申し上げます。

 まず1カ所、荒子団地バス停ダンプ道路の南側でございます。もう一つは藤江南の東側、もう一つは藤江北の西側、それから、お答えのありました猪伏釜の件、東和荘の件でございます。ぜひこの場所の再点検をお願い申し上げます。

 状況をちょっと御説明申し上げますと、この場所につきましては、乗客は対面の安全なところで待機をしておりまして、バスの姿が見えると横断してそのバス停へと走っていくということをしておみえになります。また、そのバス停に立っておられても、雨の日なんかは傘を差して停留所に立っていると、傘すれすれに大型車が通り過ぎていきます。下手をすると傘が巻き込まれるような状況でございます。こんな実態を見たことございませんか。

 当然「う・ら・ら」を利用する住民の多くは、免許証を持たないとか、体の不自由な方か、高齢者の方、また子供たちの利用が多いと思います。安全面での一段の配慮をお願いいたします。御所見、お考えをお願いいたします。



◎総務部長(伊佐治修) 平成13年に1号線を走らせたわけでありますが、その折のバス停の場所については、やはり行政だけで決めるということではなくて、利用者、また子供さんが通っている保護者を含めてのバス運行委員会というものを立ち上げて御意見をいただきながら、バス停また時刻等について検討してきた結果、こういうことになったということであります。

 また、バス停の距離につきましても、できるだけ多く利用しやすいような形で細かくバス停を設置したという経過もありますが、今御指摘いただいた場所につきましては、私ども早急に点検をさせていただいて、その近くに広場があるならば、そこの所有者とお話をさせていただいて、御了解を得ながら解決をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆5番(長坂唯男) そのことに関連しまして、その後の質問の中で、つり革のことに関しまして、車内の問題でございますけれども、運転手の方から指摘がありましたんですが、一番の難所は役場の急な上り坂だそうでございます。多くの乗客が、つかまるところが少ないので、なだれることが多々あり、苦情もあり、大変心労しているということです。安全と安心と言うが、ささいなことかもしれないけれども、一考をお願いしたいと思います。

 つり革のことを質問させていただいておりますが、特に障害者用のバスの後部のところは全然つかまるところがありません。乗っていただければわかると思いますが、座席が12席しかございません。そこへ、ある停留所で5〜6人の人が乗ってきますと、既に10席ぐらいは座ってみえて、5〜6人、下手すれば10人近くの方が乗ってきます。そこでつかまるところがない、急発進なんかもされると、よろよろとよろけてしまうとか。特に運転手が言われるここの役場の急坂は、そういう状況で登ってくると大変危険だという指摘がございました。

 この役場下の図書館北というバス停の南側の停留所でございますけれども、この南側の停留所は、一たん停車して、乗客を乗せまして発進しますと、今度は北側の車線に入らないといけないのに、既に北側の車線は緒川新田向きの車線で行列ができておりまして、そこの中へ入り込まないといけない。私が乗ったバスも、ここで2度ほどトラブルがありまして、後続の車両が大変警笛を鳴らしたり、大きな声で怒鳴っていかれたことが2度ほどございます。

 運転手に聞くと、こんなことはしょっちゅうです。そこで、このバス停をもっと東の方へ移動してもらえないかという要請がございました。

 まずこの件について、当局のお考えをお願いいたします。



◎総務部長(伊佐治修) 図書館北のバス停留所につきましては、当初はなかったわけでありまして、そこに設置したのは、利用者の方々から、ほとんどの方が於大クリニックまたは図書館への利用だということで、役場からの坂の上り下りが大変だということで、新たにバス停を設置したという経過があるわけです。

 あそこの場所については、今御指摘のとおり交差点部分でありますので、片側2車線ございます。今まで私どもトラブルがあったというのは聞いておりませんですが、実際にあるなら、運転業務である大興タクシーの方ともお話をさせていただいて、若干離れてしまって高齢者の方に不便を来たしてもいけませんので、そこらを考慮しながら私どもも進めていきたいと思っております。

 経緯としては、いわゆるクリニックに通う方の利便性を考えてあの場所に設置したという経緯でありますので、御理解いただきたいと思います。



◆5番(長坂唯男) 大変移動するということではなくて、約10メートルか、10メートルちょっとでいいということなので、利便性を失うような、そんなに距離を離さなくてもいいと思いますので、ただ北側車線へ進入するときにかなり並んでいるという状況があるそうなので、またこれも大興タクシーの関係の方に、運転手にお聞きになるとはっきりしたことをお答えいただけると思います。

 それからもう一つ、この機会にバスの時刻表のことなんですが、バス停にだれもいない場合は通過してしまうので、時刻表がどうなっているんですかと。早くついてしまわないですかという質問に対しまして、原則決まりがございまして、言葉で言うと早着と言うそうですけれども、バス停に早くついてしまう早着というのは厳禁で、絶対だめだそうなので、そのバス停で時刻表どおり停車して走らせるという申し合わせがあるということで、皆さんも時刻どおりに行けば必ず乗れるということをお聞きしました。

 それからもう一つ、車内の掲示物に関することでございますけれども、名古屋の地下鉄とか市バスに比較すると、もっと多くの掲載物が張れるのではないか。退屈なので、もっと何かいろいろ張ってくださいという御希望がありました。

 以前にも何々検診とか、いろいろそういう掲示物がありましたんですが、以前にも一度住民から指摘があって、防災交通課の方にもお願いに行きましたんですが、一月半ぐらいたって、もうとっくに過ぎてしまった掲示物が張ってあると。この間私が乗ったときも、秋の火災予防週間が15日かそこらで終わっているのに、20何日でもまだ張ってありましたので、運転手に、これはどちらの責任ですかと。運転手が任されて取り外しをするのではないんですかと言ったら、私の方ではないんですというお答えをいただきましたので、そういう掲示物についても御注意をいただきたいと思います。

 そのことで一言、どの方が管理をされているのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(伊佐治修) いわゆる期限的なもので、イベントだとか、先ほどの火災予防、また交通安全等いろいろPRをさせた掲示物を、少しでも住民に対して訴えていきたいという気持ちで張っているわけですが、たまたま期限切れのやつがいつまでも張られていたということで、私どもの方は、張っていただく折には、やはり相手側の大興タクシーの方に撤去の方もお願いをさせていただいておりますが、そういうことがあったということであるのなら、再度また私どももお願いする折、また機会があるときにお願いをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございました。

 それでは、次の方に移ります。学校関係につきましてですが、これは今世間を騒がせておりまして、どの議員さんも取り上げておみえになりますが、私は私なりの観点から再質問させていただきます。

 平成18年9月14日、この間のことですが、中日新聞の大見出し「児童校内暴力最悪2,018件」とあり、また、全国公立小学校教員被害は、前年度336件から464件と、何と38%も増加していると書いてございました。

 このことは、先生方の資質と新任の先生の問題、例えば大学を出てきて、すぐ先生と呼ばれて、人生経験も少なくて、教職の不安もあり、適切な指導を欠くことにもあるようですと。当然フォローは必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 また2005年度には、全国公立小学校の児童が引き起こした校内暴力の件数は、前年度より128件増となり、3年連続で過去最高を更新したことが、文科省の問題行動調査でわかったと言っています。

 また、中学校での校内暴力は2万3,115件、高校は5,150件となっています。

 三重県の男性教師の話でも、また町内の先生にも話をしたところ、初めはふざけ合ってじゃれ合っているうちに、いきなり殴るけるのけんかになっているケースが多いと言います。原因の多くは、自分の気持ちを伝えたり、相手の表情を読み取ったりする能力の不足を指摘しています。

 こういう分析の結果を見て、本町としても例外ではないと感じますが、これが今メディアで騒がれていますいじめ、自殺の元凶になってはいないか。特に愛知県のいじめは1,000人当たり3.4件で、最多でございます。

 先ほどの御答弁の中に、東浦町は結構件数が少ないというような御報告がございましたが、何かまだ隠れた実態があるのではないか。このことについて再度お尋ねを申し上げます。



◎教育長(稲葉耕一) まず1点目の初任者への指導といいますか、新しく教員になった人たちへの指導ということですけれども、特に教員になった人の中には、自分が問題行動に巻き込まれることのないような状況で育ってきて教員になっているという人が中にはいるものですから、子供の対応に十分相談に乗ってやれないとか、なぜこんな態度をとるのかということがよく理解できないという先生方もおりまして、なかなか適切なアドバイスができないというようなこともありますものですから、それで初任者研修というのが現在行われております。

 たくさんの研修内容があるんですが、その中に生徒指導上のことも含まれておりまして、研修が積まれているところですけれども、ただ、年間に1〜2回そういった研修をしただけでは、十分な資質を身につけるということもできないものですから、これもそれぞれの学校で、日ごろから先輩の人たちの行いを見ながら、新しい先生方が自分で資質を向上させていくようなことも必要ではないかというふうに思います。

 新任の時代が終わった後、少経験者研修といいまして、6年目までの人たちを、東浦町の場合は特に教務主任にお願いをして、校内での研修を充実させてほしいとお願いしてあります。私どもも、これから折に触れて、そういった研修をつくっていきたいというふうに考えております。

 それから、今議員おっしゃられるように、子供同士が最初はじゃれ合っているような状態の中から、急にたたき合いに入ってしまうというのか、本当にけんかになってしまうというような状況があるということを私も時々聞きます。これはどこに理由があるのかということで、結局は言葉での通じ合いが十分できなくて、それでついつい手が出てしまうということになってくるのではないかということで、これも国語力の問題ではないかという指摘がされております。

 そこで、例えば、現在緒川小学校が伝え合う力というのの研究をしているわけですけれども、子供同士がコミュニケーション能力を高めていって、言葉で相手に自分の気持ちが理解されていくような勉強もしていってもらうことが必要ではないかということで、やはり国語力の向上というのがどの場面でもかかわってくるような気がいたしますので、そういった点を一つの学校だけではなくて、町内にもどんどん広めていきたいというふうに思っております。

 それから、いじめの件数についてですけれども、確かに前にお答えしましたように、今年度4月〜10月末までの数字を昨年度1年間と比べましても数値が上がっております。これは今まで先生方の受けとめ方が、これぐらいはいじめとカウントしないと言っていたものを、昨今の新聞報道などで、やはりカウントした方がいいのではないかということで数値が上がってきているのではないかと思います。

 愛知県の場合は、いじめがゼロということを数値として評価していくのではなくて、いかに小さなことでも先生方が気がついてくれたか、それをさらにいい方向へ持っていってくれたのかということで評価していきたいという考えを義務教育課は持っていますし、私自身もそういうふうに受けとめておりますので、できるだけ小さなうちに芽をつんでいきたいというようなことで、これからも努力していきたいと考えております。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございます。

 できるだけ早いうちに芽を摘み取っていただきたいと思っています。

 それに関連しまして、校内暴力やいじめ、問題児なんかにつきまして、家庭のしつけや家庭の教育に問題があると一方的に言われることが多いわけですけれども、家庭のしつけ等はそれぞれ家庭で、専門の教師でもございませんので、自分なりに考えて、子供に対してこうした方がいいのではないかとか、別に家庭にしつけの教科書のようなものがあるわけでもないので、親は自分が育ってきた経験をもとに、子供にはいいと思ってやってきているわけです。

 一般的に家庭が悪いと言われるけれども、私はそればかりではなくて、事実、1日の時間的な観点から考えますと、影響力が最も多いのは、学校へ行って、学校の友人関係と、また教育者、指導者の教育時間が結構長いと思います。特に時間的なもので判断するなら、家庭で子供と接触する時間よりもはるかに多いのではないか。ましてや中学生については、朝は朝連、帰りは部活、帰ってくると、またすぐ塾へ行くというようなことで、家庭での親と子供の接触時間はかなり少ないと思います。特に担任の先生の影響力、また、部活を通じた生徒同士の人間関係は大変大きいと思います。

 特に中学生につきましては、生徒が敏感に反応する世代でもあるわけです。10代の思春期の子供はガラスの心とまで言われています。とても壊れやすいデリケートな、ナイーブな、そして繊細な年ごろでもあるわけです。ですから、今言われておりますようないろいろな問題点が起こってくると思いますので、現場の先生方も単にサラリーマン先生でなくて、心の通う一人の人間を育成するという崇高な理念を持って児童生徒に対処していただきたい。また、不行き届きなことで新聞ざたにならないように、くれぐれもお願いを申し上げます。

 また今回、新聞、メディアでいろいろと報道されまして、教育委員会の存在がいかに大きいか、影響力があるか、権力があるかということが、いろいろな新聞に掲載してありました。先生方の資質向上にもぜひ御尽力をいただきたいと願う一方、また、権力をかさに現場の先生方に圧力をかけることのないようにお願いをいたしたいと思います。

 この点に関しましての御所見をお願いいたします。



◎教育長(稲葉耕一) 家庭での教育の資質向上、家庭の教育力の向上ということですけれども、文科省の方から、家庭教育ノートという小さな冊子が毎年配られるんですが、そういったものを配布した折に、できるだけ冊子に目を通していただくようなPRを、PTAの活動等を通しまして家庭の方へお願いをしていきたいと、これは学校を通してお願いすることになると思います。

 それから、私ども教育委員会の立場ということですけれども、いろいろなことが言われておりますが、できるだけ学校の方にも自主性を持たせてやっていくべきだという意見もございますし、私どもが高圧的に学校の方へ圧力をかけているというような気持ちを持っているわけではなくて、両者が一体となって子供の教育に当たっていきたいということを思っておりますから、いろいろな形で学校の考えを取り入れながら、先生方がよく思って、子供の教育に携わっていただけるようにしていきたいというふうに考えてやってきております。

 その一つの例が、いろいろな授業をやらせていただいているんですけれども、夢プランの授業ですとか、神戸、広島へ小学生を派遣するようにしたことですとか、中学生の海外研修ですとか、あるいは先生方の国内研修もやらせていただいております。

 そういったいろいろなことも含めまして、中学生にはできるだけボランティア活動をやらせてもらえないかということを校長先生方にお願いしているわけですが、例えば、東浦中学校のクリーン隊とか、西部中学校のKYODO隊とか、北部中学校では、花を育ててお年寄りの方に苗を配っていく作業を通して心を育てるとか、3中学校ともいろいろなボランティア活動に取り組んでいただいておりますし、社会福祉協議会からもいろいろと呼びかけていただいて、先日の産業まつりの折にも、福祉まつりで中学生がよく働いておりました。それから、コミュニティーの活動でも小中学生をたくさん使っていただいております。

 そういったことも子供の心を育てていくことに役立っていると思いますので、教育委員会としましては、学校と地域と教育委員会と家庭と、とにかくみんなで手を取り合って、これから東浦の子供たちのために努力をしてまいりたいと思っておりますので、御支援をよろしくお願いしたいと思います。



◆5番(長坂唯男) これはある中学校での過去の出来事でございますけれども、朝の登校時に生徒が少しおくれたといいますと、先生が校門のところに立って、何でおくれたということで頭をたたいたり、ほっぺをつねったりされたということがございます。このことは以前に、校門に挟まれて亡くなったという子供の記事もございました。

 ある保護者の方の話では、ばかだねと。あんたおくれたら、もう休めばいいと。腹痛で休んだということにすればいいじゃないかと。また、宿題がやれなかったら、今日は体の調子が悪いからといって、1日かかって宿題をやらせて、あくる日学校へ行かせるという、ずるいテクニックだと思いますが、そういうことがありまして、まじめに子供に学校へ行かせた親は大変つらい思いをしたということがございます。

 こういうことは今ではないかと思いますが、こういう厳しいことをやるのがいいのか悪いのかわかりませんが、私たちの小さいころにはそういうことがありまして、これはいかんなということで反省したことがありますが、今はそんなことが子供に通じるか通じないかわかりませんが、こんな実態がないように、ひとつ指導を願いたいと思います。

 また、いじめに遭って不登校になった児童の実体験とか、そういう方にいろいろとお話を聞かれたこともあると思いますけれども、指導員、相談員というのは、比較的恵まれた方で、実際に子供も立派にお育てになって、そういう実体験をされない方の多くが指導に当たっているケースが多いと思います。

 私も大きなことを言うようですが、このすべてを体験させていただきました。実は、長男がいじめに遭って不登校になって、結論は飛び降り自殺をいたしました。今の時代だったら大変問題になって、大変同情が集まると思いますけれども、その当時はまだ今のような状況ではございません。夫婦と弟と妹と、できる限りのすべてを命がけで尽くしました。どこの施設へも相談に行きましたけれども、相対してくださる指導者の方は、全く対岸の火事でございます。実態を知りませんし、自分の子供は立派に育て上げておみえになるので、人の苦しみや悲しみはわからないのです。

 そこで、ある暴走族のリーダーの話や、県警の一員となって暴走族制圧に貢献したという全国版で数々の事例がありますが、教育者も指導者も実体験をした人にお話を聞き、その相対をしていただけたら親身になることができるかと思います。

 先ほど教育長が、いろいろな人の集まりで会合をというお話もありましたので、何かお考えがありましたら、お伺いいたします。



◎教育長(稲葉耕一) 実体験のある方の話を子供たちに聞かせるというのも一つの方法だというふうに思いますけれども、子供とどういうふうに接していったらいいのかということで、親業といいまして、親としてどんな親に育てていったらいいのかという研修を、実験的に北部中学校区の先生方が取り組んでくれております。それが比較的好評でもありますので、教育委員会の事業として、来年度取り入れていくのも一つの方法かなということを考えているんですけれども、子供たちの心を育てていくというのは、いろいろな方法が考えられると思います。

 今日も新聞に出ておりましたが、岐阜大学の近藤先生という方を招いて、ある小学校が講演会を持っておりましたけれども、実はその先生を以前に生路小学校へお招きをして、生路小学校でも講演をしていただいたことがございます。そういった間接的なお話であっても、実体験がない研究をされた方のお話であっても心を打つものがあるということを思いますし、私自身も実際、近藤先生のお話をお聞きしたことがあって、いずれまた東浦町の別の学校にも来ていただこうかなということを思っている方なんですけれども、いろいろな方々のお話を子供たちに聞かせるというのも、あるいは保護者の方に聞いていただくというのも一つの方法だと思いますので、いろいろと手を尽くしていきたいと考えております。



◆5番(長坂唯男) 過日、緒川小学校PTAのある保護者から、小学校5〜6年生と保護者全員を対象に講演会があり、大変感動したという話を聞きました。ぜひこのことを全町に対して披露していただきたいと思います。その講演とは「広げよう命の授業」ということで、鈴木中人氏の話でした。ほとんどの保護者も児童も涙涙のひとときだったと聞いています。こういう人間の感情に訴える話こそが人の心を動かす原点であると信じます。

 この講師の方の書いた本を私に読むようにと貸してくれました。この本を読んだあるPTAの御主人も涙を流して読んだと言います。私も半信半疑で読みましたが、一気に読みきり、本当に感動を覚えました。この本を多くの方に読んでいただけたら、命の大切さ、家族のきずなを子供たちに語り継ぐよい機会かと思いますので、ぜひ皆さんに御披露していただきたいと思います。このお話は御存じでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 11月25日だったと思いますが、緒川小学校で鈴木中人さんのお話の会があるということで、私も冊子をいただいて、冊子は読ませていただきました。ただ、その日はちょうど石浜西小学校の学習発表会でもありましたし、いろいろなことが重なっておりまして伺うことができなかったんですけれども、いずれにしても、鈴木先生のお話も大変感動を呼ぶお話ですし、本を読むだけでも心を打たれるものでありますので、また機会を見て紹介をしていきたいというふうに考えております。



○議長(?橋和夫) 通告書から余り外れないように、通告書に沿った質問をしてください。



◆5番(長坂唯男) 最後の質問でございますけれども、ずばり文化センターの増改築についてのお尋ねをいたします。

 町の発展に欠かせない開発行為や、それに伴う税収の拡大等は大変重要なことでありますが、単に経済的な発展を望むばかりでなく、人が生活していく上では文化が伴わなければならないと思います。文化は教養、学識、経済等が相まって達成できるものであります。

 いろいろな御事情もございますし、箱物につきましてはお金もかかわることでございますので、なるべくなら文化センターも使い勝手のいいように、もう少し広げるとか、いろいろな工夫をしていただけたらと思いますので、その点お考えをお尋ねいたしまして、私の質問といたします。



◎教育部長(小野勝) 昔、図書館をつくった後に町民会館の話が出まして、その当時はまだバブルもはじけていなくて、そういった夢の話もあったわけでございますが、その後そういった話も、ちょっと無理な社会情勢といいますか経済情勢の中で、増設の話も、例えば、東中のテニスコートを逆に移転してというようないろいろな案が出た経緯もございます。現状ですと、一応大きな行事は健康プラザの方で間に合っておりますし、今の財政状況では中途半端に改築しても、テニスコートの行き先もありますし、ちょっと難しいのかなということを思っております。

 最近、武豊町が開館しまして、少しうらやましいなと思っておりますが、18年度の予算書を見せていただきますと、大体年間に2億円程度のランニングコストといいますか、事業費も若干入っていますが、その程度が毎年出ていくということで、今の財政状況では、ちょっとお待ちいただければと思っております。



○議長(?橋和夫) 以上で長坂唯男議員の質問を終わります。

 次に、中村六雄議員の発言を許します。

 中村六雄議員。

     [6番 中村六雄登壇]



◆6番(中村六雄) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました通告書に基づいて質問させていただきます。

 1、高齢化社会への対応について。

 団塊の世代が大量に定年退職を迎え、高齢化が進む我々の住む東浦町も、老人が健康で豊かに住めるまちづくりを考えていかなければなりません。老人福祉についても、国が予算を減らす中、我が町は最善の努力をしていることがうかがえます。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)於大公園やあいち健康の森公園は、子供から高齢者まで楽しめる設備が整ってきました。東浦町南部にできる三丁公園(仮称)も、高齢者用の健康遊具が配備されると聞きます。しかしながら、高齢者にとっては、住宅の近くで歩いていける公園でなければ、日常的な使用は困難であると考えます。

 上記以外の公園においても、健康遊具などの計画的な配置の考えはないか伺います。

 (2)町内各地で休日や朝夕、ウオーキングをしている人を多数見かけます。住民の健康意識が高まっているあらわれだと思います。東浦町としても、住民が安全で快適な健康づくりを行うことへの配慮をしなくてはなりません。町内各地区に健康の道、ハイキング用の道を整備してはどうか。名所、史跡、伝統芸能、伝統技能、観光土産、農産物、先端産業、そして、距離の表示などの案内板の整備も含めた健康ロードをつくる考えがないか伺います。

 (3)我が町も定年を迎える住民の方が急激にふえる中、年金受給年齢の引き伸ばしなどで定年後の再就職を考える人がふえてきています。町はこの問題にどのような対応策を考えていますか。シルバー人材センターへの支援についてはどう考えているか伺います。

 2、教育問題について。

 昨今、小学生から大人の社会まで、悲しい出来事や目を覆いたくなるような事件が連日報道されています。我々の住む東浦もこうした世相を反映し、さまざまな事件や出来事が起こっています。住みよい町をつくるには時間と労力がかかります。住民が住んでよかったと思える町にするには、人づくりが原点だと考えます。私たちの住む地域の子供たちに、善良な心をはぐくむには、地域の大人が襟を正し子供たちを指導することが大切だと思います。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)中学校の先生たちの指導や努力の成果を最近よくお聞きします。地元高校への進学の傾向はどうか。地元高校に新しい学科の新設が計画されています。中学校との交流の計画を伺います。

 (2)高校の必修科目の履修漏れが報道されています。受験や進学を優先する教育のひずみから来ることと考えます。社会では総合力が大切です。町内の中学校では必修科目の履修漏れなどは大丈夫ですか、伺います。

 (3)個人の特性を伸ばす資格試験などへの取り組みはどうか。小中学校での部活動への参加の呼びかけはどうされているか伺います。

 (4)国が教育改革で行ってきたタウンミーティングが問題視されています。東浦町の教育にとって、教育委員会の果たす役割は重要だと考えます。東浦町の教育委員会の組織やメンバーの構成はどのように決められ、どのような活動や仕事をされていますか、改めてお伺いします。

 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 建設部長。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問1の高齢化社会への対応について、(1)の、健康遊具などの計画的配置の考えはについてお答えします。

 本年3月、於大公園に健康遊具を設置し、高齢者の健康教室の中で活用されるなど、多くの人が利用されております。本年度は、緒川駅東2号公園整備の中で健康遊具の一部を設置する予定でございますが、三丁公園を始め他の公園については、設置スペースや公園の利用形態などを見て、各地区の意見を聞き、検討してまいります。

 次に、(2)各地区に健康の道を整備することについてお答えします。

 健康の道は平成4年に開設し、健康づくりに効果的な正しい歩き方を楽しく学ぶことができるように、毎年ウオーキング教室を開催してまいりました。教室終了後、参加者により同好会が発足され、各地区での活動も盛んになっております。

 また平成16年に、於大公園の完成によりコースの見直しを行い、休憩所やトイレの問題も解消し、利用しやすくなりました。また、四季の景観を楽しみ、健康遊具との組み合せにより、バリエーションを広げてウオーキングを楽しむことができます。

 各地区でのウオーキングコースでございますが、ウオーキング教室を各地区でも開催してまいりましたことから、教室で使用したコースの図面がございますので、このコースを参考に、各地区の同好会を始め地元の方の意見をお聞きし、また、道路の安全性、昼夜の利用等、現状を把握した上で、コースの設置について順次検討していきたいと考えております。

 また、ふだんにおいては、ウオーキングは身近で手軽にできることから、玄関を出たらそこからがウオーキングコースという考えを持っていただき、例えば、通勤、買い物、また、史跡の散策等を兼ねて生活の活動の中にウオーキングを取り入れ、御自身の健康増進を図っていただきたいと思っております。

 (3)の、定年後の再就職を考える町の対応策及びシルバー人材センターへの支援についてお答えします。

 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構における相談援助等のサービスの中に、高齢期雇用就業支援コーナーがあります。高齢者の就業支援を専門的に行っております。また、ハローワークでは、高齢者向けのコーナーを特別には設けられておりませんが、タッチパネルで求人募集が検索できるようになっております。操作ができない場合は職員が補助をしております。

 再就職の支援については、先ほどの高齢期雇用就業支援コーナー、ハローワーク、シルバー人材センターなどへの紹介をさせていただきたいと思います。

 シルバー人材センターにつきましては、会員数は、平成13年度で312人、以降、340人、353人、387人、平成17年度末では412人と年々増加しており、配分金収入も、平成13年度の1億7,500万円から、平成17年度には2億4,600万円と順調に増加し、1人当たりの配分金も60万円を超え、県下の平均を50%以上上回っております。

 本町のシルバー人材センターは、国から運営費補助金として平成17年度には980万円の補助を受けており、町からは1,240万円の補助を行うなど支援を行っております。

 以上でございます。

     [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 2、教育問題につきましてお答えいたします。

 (1)地元高校への進学傾向などにつきましては、東浦高校における地元生徒の占める実数と割合は、平成17年度が178名で、31%でした。平成18年度は184名、36%と増加しています。

 東浦高校は平成22年度に、普通科高校のまま新しいコースとして情報コースを新設する予定です。なお、人数等につきましては未定でございます。

 地元高校と中学校の連携を強化するために、毎年6月に3中学校と東浦高校の教師間で連絡会を行っています。また部活動では、ハンドボール部、バスケットボール部、剣道部などが相互行き来して練習をしています。

 さらに今年度、東浦中学校では、東中フェスティバルにおいて、東浦高校美術部員の作品を展示したり、東浦高校茶華道部生徒による茶席の接待などを行ったりしました。花華道部の茶席は大変な盛況でした。今後も現在のような交流を続けていく予定であります。

 (2)町内中学校での必須漏れについては、常々教務主任会議において、授業時間の確保と書写指導時間の確保について指導してきました。また、学校訪問において、指導日案の点検及び聞き取り調査を行ってきました。

 昨年度の指導につきましては、3中学校とも全学年確実に書写の指導時間が確保できていました。その他の教科等につきましても履修漏れはありません。

 (3)資格試験の取り組みと部活動への参加の呼びかけについてですが、中学校では、選択教科の発展学習や部活動の一環として資格試験に挑戦しています。

 2〜3例を挙げますと、東浦中学校では、パソコン部がパソコン検定に挑戦し、4級を取得できた生徒が何人かいます。また北部中学校では、選択社会で歴史検定を、選択数学で数学検定に挑戦しました。西部中学校では、選択教科時間にパソコン検定や漢字検定を実施しました。

 このほか、3中学校とも英語検定などに積極的に取り組み、個人の資質を高めるよう生徒に呼びかけています。

 小中学校での部活動への参加呼びかけは盛んに行われています。中学校では、部活参加はほぼ100%です。小学校においても、東浦町小学生球技大会や陸上大会、於大まつりの金管バンド、バトントワラー参加など、子供の部活動参加の意欲を高める工夫をしています。

 (4)東浦町の教育委員会の組織やメンバー構成の決め方、また、教育委員会の活動等についてお答えいたします。

 組織は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条で、5人の委員をもって組織すると規定されています。

 構成については同法第4条で規定されており、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する方を議会の同意を得て選任しているところです。

 委員の活動等は、教育行政の運営に関する基本方針や重要な事業計画、実施方針等、教育委員会の権限に属する事務のうち、特に重要な案件について審議することとなっています。

 以上です。



○議長(?橋和夫) この際お断りします。

 本日の会議は、あらかじめ延長したいと思いますので、御了承を願います。

 この際暫時休憩といたします。

          午後4時50分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後5時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) いろいろ努力されていることが答弁の中で酌み取れますので、またしっかりやっていただいて、学校のことなんかは前の質問とほとんどダブりますので、ぜひ一生懸命やっていただいている成果を出していただきたいなという気がします。

 (1)ですが、公園に計画的に遊具ということで、緒川駅東第2号公園へ配備するということですけれども、子供たちのちびっ子広場も含めて150ぐらい町内に公園があるということで、それに全部つけたら大変かなと思います。僕も気になって藤江の近くの公園だけでも見ましたけれども、そういうところへ木を植えるとか、今はただ腰をかけるだけになっているベンチを背が伸ばせて、年寄りがのんびり座れるようなとか、そういうことを一気にやれないと思いますので、お答えは検討しますということなので、ぜひ検討してほしいと思います。

 それと、各地区へウオーキングロードをということですが、僕もいろいろなところへ歩きに行きます。大体毎日、朝1時間ぐらい歩いていると議長さんとも会います、いろいろな人と会います。今は買い物にも車で行きますけれども、基本的には、学校へ行くのも歩いていくとか、買い物に行くのも車でなくて足を使っていくとか、それが基本だと思いますけれども、なかなか忙しいし、近くで車の往来とか信号があって歩けないところですので、先ほどの答弁にありましたように、できれば整備をしていただいて、東浦にもいろいろな名所や旧跡がいっぱいありますので、そういうものの整備を含めて、藤江の場合だと、白雪稲荷に教育委員会が立てられた看板がありますし、渡船場口にもあります。ただ、時代を経て新しいのもあるし古いのもあるし、もうさびて見れないようなやつもありますから、ぜひそういうことを含めて整備をして、僕は有脇の方まで歩いていくんですけれども、有脇の方はきれいに整備したところがありますので、そういうことが家の近くで皆さんができるように、そんなにお金はかからないような気がしますので、ぜひそういうことも含めてやっていただければという思いがします。

 これは要望しておきたいと思いますので、検討しますということで、いつの時代か検討して実現してほしいなという気がします。

 それと、シルバー人材センターだけでも去年に比べて100人ぐらいの登録者がふえております。来年、再来年の数字は町の方で予測されていると思いますけれども、そういう人たちの年金受給が伸びてきていますので、これは行政挙げて、地域の経済とか事業をやられている方とかも含めて努力しないと、なかなか働く場所はできないと思いますけれども、今度は行政の方がとっていただくとありがたいかなという気がします。

 ここの高齢期雇用就業支援コーナーは、どこが担当して、どこが窓口で、どういうふうに皆さんにPRされているか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 最後の質問は担当者からお答えいたしますが、特別回答の求めはありませんでしたが、(1)と(2)と関連してお答えをしたいと思います。

 もともと於大公園に健康遊具をつくります一つの発想は、単にウオーキング、歩くというだけの筋力トレーニングでは不十分で、その間にもう少し全身運動をやれる方法がいいという考え方で、改めてそれだけをやるのも大変ですから、両方を兼ねたものがコースに設置されることが最もベストだろうという考え方で、そのテストケースとして行ったんですが、今回、各地区で健康の道と同じようなウオーキングの健康の道をそれぞれ一度協議をいただいて、最もどの辺を歩くのが一番安全、快適か、あるいはその地区にある公園、そうした広場を通過できるのか。

 一度また新年度に各地区へ投げかけて、いい案ができたところから建設するぐらいのつもりで、できたらそういうところへ同好会の方々が歩くことによって、お互いに顔を会わせることによって朝晩のあいさつができ、それが励みになるというようなことで、また、何キロ歩いたとか、何百メートル歩いたという標識も各地区にできればというような考え方で、ぜひ来年度からその辺を取り組んでいきたい。ですから、歩く間にそういうものがある、あるいは池の周りを歩くことによってカモが来るような池にできれば、なおさら冬はいいだろうと思います。

 いずれにしても、それは各地区で協議をいただき、そのまた宿題みたいなものを地区へ投げかけて、今はお互いにいろいろなコースを思い思いに歩いておりますから、川の堤防を歩いている方もみえますし、イオンの周辺を専門に歩いている方もみえますけれども、地区として、最大公約数的にどこを歩こうというようなことを投げかけていきたいと思っておりますので、またぜひ地区でも御提案をいただきたいと思います。

 それから、(3)の高齢者時代でありますが、考えてみますと、大学卒業して60歳まで36〜37年は働くわけですが、60歳になりますと、余命年齢は20歳あるいは30歳あると言われています。それから20年、30年という時代を生きなければいけないわけであります。今までは若い人が後を追いかけてきましたから、いつまでも年寄りがそんな役についているなとか、そんな地域でそんなことと、むしろ若い人の価値を高めていましたが、これからは積極的に60歳から、少なくとも後期高齢者と言われる75歳ぐらいまでは、やっぱりいろいろなところに出ていただいて、いろいろな役についていただいて、今までの人生経験の豊かな方が日々の生活を提言していくというような形で、町会議員なんて最適の立場だろうと思っております。何となく今までのムードは、もう年だからとか、あの人は年齢が来たからというような、むしろ若い人でなければというのがいろいろな分野で多過ぎたのではないかと思います。

 ですから、やっぱり高齢者というものの活用の中に、社会的認識として、地域での高齢者の活動を積極的に呼びかけて、あるいはお誘いをし、ただシルバー人材センターで単純労働で働くということだけではなくて、かなりの人生経験をしておりますから、むしろそういう面での参加を私どもも意識していかなければいけないのではないかというふうに思っております。



◎環境経済部長(鈴木照海) 高齢者雇用就業支援センターの場所でございますが、この地域でいきますと、知多事務所あるいは商工会ではなくして商工会議所、あるいは行政サービスコーナーも至るところにあると思いますが、そういうところでわかります。

 また、最近ではインターネット等がかなり発達しておりまして、こういうところからもいろいろな面で情報は得られるというふうに我々は思っておりますが、私どもは今現在、さらに広報の方も検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(中村六雄) 定年を過ぎた方だと、なかなかこういうことも聞きなれないのかなという気がして、また広報なんかでちょっとPRをしていただいて、みんなに知っていただいて利用していただくようにお願いしたいと思います。

 それと、シルバー人材センターは、国、県合わせて2,000万円ぐらいの補助金を使って動いているということで、回答の中では、5年計画ぐらいで何か要望があるみたいですけれども、それに対しては、町はどういう考えでやっていかれるのか、ちょっとお聞きしたいです。



◎民生部長(水野清彦) シルバー人材センターでございますけれども、町としては補助として1,200万円ぐらいを出しております。大体人件費の半分くらいかなというふうに思っておりますけれども、国がほぼ1,000万円近く出しているということで、ただ、国等も補助金でございますので、この辺もいつまで続くかということもございまして、いわゆるシルバーですと、作業をやった折に事務費5%徴収しておりまして、これが1,000万円を超えるわけでございます。

 今のところ、この辺も重機だとかいろいろなものの充実に充てていて、あるいはパートの職員ということもやっているわけでございますけれども、その辺の自己財源的なもののある程度確保ということもございまして、シルバーの方は、5カ年計画で事務費を行く行くちょっと上げていくとか、あるいは作業所、今は農協跡のところで作業をやっているわけでございますけれども、この辺の作業所はちょっと手狭だというようなこともございまして、その辺を5カ年計画で、どこかもうちょっと広いところがないかなという要望もございます。町としても検討していきたいというふうに思っております。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。

 団塊の世代が退職して、またそういう環境を整えていただいて、ぜひ元気な町にしていってほしいなという気がしますので、よろしくお願いします。

 それから、東浦高校の件ですが、僕も教育長先生と東中の花房校長先生と一緒に高校の評議員なんかやらせていただいて、そこで質問の回答の内容をお聞きしていたものですから、東浦高校へ情報科ができて、今まで取りざたされていた統廃合の対象ではなくなったのかなという気がして、登壇でも申しましたように、やっぱり親や子や孫の代まで東浦高校へ行けるような、親が行った学校だから行きたいなとか、孫に行かせたいなと思えるような学校にすれば、当然その中から何人かは、地域に残って活躍してくれる人間もいっぱい出てくるんだなという気がしますので、いい地域には必ずいい学校が残っています。

 東浦のオープン教育なんかは全国からいろいろ訪問に来られて、前に質問したときには、成果としてはいい成果が出ているという回答をいただいていたと思います。ぜひ情報科ができれば、つい先日の新聞に載っていましたけれども、立命館大学の中高一貫が岐阜市へ来て、そういう目玉の部分で教育特区みたいな感じで何かできるのかなと。東浦の場合も、情報科ができて先端産業がいっぱい東浦町へ来たよと。そのときに、やっぱり情報科の人間が活躍してくれると。例えば何クラスできるかわからないですけれども、できるだけ要望していただいて、中高一貫みたいな感じの人材をつくり出していっていただいて、地元で活躍してくれればいいのかなという思いがします。

 これは学校関係者だけではだめだと思うものですから、地域を挙げてそういうところへ送り出して、社会もそれを認める。親が行けば子供もまた行くよとか、そんな学校にぜひしてほしいなという気がしますので、そこらあたりのPRをぜひ教育委員会とか。父兄の方に聞くと、かなり先生たちの努力で、地元の高校に行きなさいということを言ってくれていると聞きますので、いいなという気がしています。その中の何割か東浦の子が行って、東浦に少しでも残っていただくとか、そういうふうにしていってほしいなという気がしますので、そこらあたりを教育長にお願いしたいですけれども、どうでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 私もかつて東浦中学校へ10年間勤めさせていただいて、その当時、東浦高校を地元の高校として育てていきたいというのか、育ってほしいという気持ちで一生懸命取り組んでいた者の一人ですので、高等学校がなくなるというふうになっていったら、私自身は本当にもう生きていたくないなと思うぐらいに思っておりました。といいますのは、あのときの努力は何だったんだと、私は本当にそう思っていたんです。

 ですから、何のためにあの10年間一生懸命取り組んできたのかという気持ちで、むなしい思いを持っておりましたので、今回こういう再編計画が発表されて、情報コースができるということになりましたことは、今議員の皆さんの御支援もあって、何度も県の方へ働きかけた結果ではないかと思って、本当に内心うれしく思っています。あとは、いかに連携を強くして、さらに飛躍していけるように努力していきたいなと思っています。

 幸いすぐ隣町に、私立の大学ですけれども、日本福祉大学の情報科がございますので、小学校の情報教育、中学校の情報教育、そして高等学校、さらに大学というような縦のつながりがうまくいくようなことも視野に入れながら、これからまた努力していきたいと思っておりますので、また御支援の方をよろしくお願いしたいと思います。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。

 僕は仕事で日福の情報処理の方でインターン教育をやらせていただいているんですけれども、やっぱり高校や中学校でインターン教育とかで単位がとれるとか、産官民が融合してやれるような学校がつくれたらいいなという気がしていますので、ぜひ夢をふくらませて実現に持っていってほしいなという気がしますので、よろしくお願いします。

 あと一つ、教育委員会ですが、今まで何人の方もいろいろ意見を言われましたけれども、町の教育委員会で5人のメンバーがみえるということで、すばらしい方たちがみえるということなんですが、東浦町内10校あるんですが、こんなに大きな問題とかになってくると負担になったり、情報が偏ったりということで、この教育委員の方をふやすとか、そういう考えはないんでしょうか、お伺いします。



◎教育部長(小野勝) 今ちょっと条文が見つかりませんが、法律で規定された人数ですので、何人以内だとか条例で定めなさいという規定になっていませんで、法律で決まっています。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第3条ではっきりと書いてありますので、よろしくお願いします。



◆6番(中村六雄) 勉強不足で、人数まで規定があるようでしたら、それは直せないと思いますので、皆さん頑張っていただいていると思いますけれども、大きな問題になってからではちょっと手遅れになってしまうと思います。ぜひいろいろな会合もやってみえるということは、先ほどのいろいろな方への説明からうかがえますので、ぜひ頑張って、大きなトラブルにならないようにお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で中村六雄議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

     [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1は、いじめ対策について質問をさせていただきます。

 全国でいじめが原因と見られる10代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実問題が起こっています。いじめは、どんな理由があろうと絶対に許してはいけません。あらゆる手段を尽くして根絶させるべきです。

 北海道や福岡県で児童生徒がいじめを苦に自殺したことを受け、10月19日に文部科学省と政令市教育委員会の緊急連絡会が開かれました。文部科学省の担当者からは、保護者や国民の信頼を著しく損ない、学校、教育委員会、文部科学省のあり方が問われている。いじめられた子供を徹底して守り通す姿勢が求められている。また、実態の把握に一生懸命取り組み、解決した結果、件数が多いというのは恥ではないとして、実態をありのまま統計に反映することを求めました。

 いじめの統計調査は、各小中学校が市町村教育委員会、都道府県教育委員会を通して文部科学省に報告する仕組みになっているそうです。文部科学省は、学校が事実を確認していなくても、児童生徒や親から訴えがあればいじめとして報告してほしいと求めていますが、教育現場からは隠すことなくいじめが報告されているのでしょうか。

 質問の(1)として、いじめの実態がどうとらえられているか伺います。

 続いて、質問の(2)として、実態把握のための日常的なアンケート調査はどのように行われているのか伺います。

 本来100%子供と向き合うべき教師が雑務に追われ、専念できないという問題も指摘をされています。実際に担任を持ったことのある先生にお聞きしましたが、昔と比べると、生徒と向き合う時間がなかなかとれない。職員会議に始まって、学年主任、学年会議、担任教師がかわる会議の多さに加えて、副教材や給食費が払えない家庭への対応、報告書提出などでパソコンの前に座りっ放し、そのほかに、中学校ではクラブ活動の顧問、小学校では陸上大会などの課外活動の指導等さまざまあるということでした。これは東浦町でも例外ではないと思います。

 質問の(3)として、学級担任教師の雑務解消への方策を伺います。

 教師こそ最大の教育環境であり、子供の成長は、よき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。また一方で、最近はいじめを同僚教師に相談できない雰囲気になっているところもあるそうです。学校が管理社会になってしまい、いじめを表ざたにすると自分の業績評価に響いてしまうので、教師が一人で抱え込んでしまうとも指摘をされています。

 質問の(4)として、教員の資質向上にどのように取り組まれているのか伺います。

 質問の(5)として、現在、中学校に配置されているスクールカウンセラーによる相談活動や相談窓口の活用について伺います。

 2は、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進について質問をさせていただきます。

 これはさきに質問をいたしましたいじめ対策の方途の一つになるのではないかと思い、質問をさせていただきます。

 子供たちが健やかに成長していくために、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切ですが、最近は、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって、当たり前で必要不可欠な基本的な生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘をされています。

 最近の調査では、夜寝る時間が午後10時以降という小中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行し、朝の欠食率は小学生が15%、中学生は22%に上がっています。

 一方、文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しています。

 さらに、文部科学省は新たに全国35地域で、就学前の乳幼児まで対象に含め、乳幼児の段階で規則正しい生活リズムが形成されると情緒的に安定するとの研究結果を受け、切れる子供対策として実施していくことにもなっています。

 本町における「早寝早起き朝ごはん」運動の推進を検討する考えはあるか、お伺いをします。

 3は、安心・安全のまちづくりについて質問をさせていただきます。

 現在、本町に3台のAEDが導入され、心肺停止状態の人を救急車に引き継ぐまでの安全対策が一歩前進をいたしました。しかし、まだまだ町内各施設に設置するには台数が不足をしています。特にこれからは、各自治区ごとにとか小中学校にも設置が必要と考えます。

 質問の(1)として、今後のAED設置の導入計画を伺います。

 奈良県が昨年6月、全国に先駆け導入した青色防犯灯が注目を集めています。初めて青色防犯灯を設置したのは奈良市の秋篠台自治会区内で、白色の防犯灯のうち12基を青色防犯灯に変えたところ、導入前の1年間で3件発生していた車上荒らしなどが、設置後は1年経過しても起きなかったということです。

 現在、愛知県、広島県、岐阜県、静岡県、群馬県、福島県など、少なくとも19都道府県で使用されるようになっています。

 なぜ青色なのかという問題ですが、最近の脳研究によって、青色を見ると、目から入った刺激によりセロトニンという脳内ホルモンが分泌されることがわかってきました。このセロトニンはいやしホルモンと呼ばれ、セロトニンが不足すると精神的に落ちつかず、切れやすくなったり、うつ病になったり、不眠症になったりします。いらいらしているときに青色眼鏡をかけると、不思議と心が落ちつくように感じられるのは、このセロトニンと関係が深いのではないかと言われています。青色の街灯が防犯を減少させる効果があることもセロトニンとの関係があると言われています。

 質問の(2)として、青色防犯灯設置についての見解をお伺いします。

 県道東浦碧南線にかかる境川橋は昭和4年に、緒川橋は昭和33年に建設をされました。特に境川橋は戦前に建設され77年が経過し、交通量の多さもあり、老朽化が目立っています。

 私もこの橋をよく利用するのですが、境川橋が昭和4年と聞いて、正直びっくりしています。そのころは大型の自動車も通ることを想定していなかったと思います。また、このような交通量も多く、毎日渋滞で橋の上に車が並ぶことなどといったことは夢にも考えていなかったことでしょう。近隣の方々からも、地震があったら橋が必ず落ちるのではないかとの心配の声も上がっています。

 質問の(3)として、県道東浦碧南線にかかる緒川橋、境川橋等の改修計画はあるのか伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育長。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 1のいじめ対策についてと、2についてお答えさせていただきます。

 本町におけるいじめの実態につきましては、文部科学省調査への回答で毎年数件のいじめが報告されてきました。したがって、いじめを隠ぺいするということはありません。しかしながら、今回の事件を受けて、子供と保護者に緊急のチラシを配布したところ、学校と被害者の意識の違いがあることも明らかになってきました。幸い深刻な事態に至る前に解決できました。

 こうした実態を認識し、今後、より確実にいじめの実態を把握できるよう学校を指導していきます。

 (2)の、実態把握のための日常的なアンケートにつきましては、各学校とも毎学期1回程度、教育相談の際に行っています。

 教育相談とは、担任と子供たち一人一人が、いじめや心の問題などについて面談を行うものです。また、教育相談とは別にいじめアンケート調査を行っている学校もあります。

 (3)の、学級担任の雑務解消につきましては、会議や出張の精選などにより、教師が子供と向き合う時間の確保に努めています。また、コンピューターや印刷機器の発達、普及により、各種資料や教材づくりでもかなりの時間節約が図られています。こうして生み出された時間をどのように有効に子供たちのために使っていったらよいか、現場の教師とともに今後一層研究してまいります。

 (4)教員の資質向上についてですが、町教育委員会としましては、各学校でテーマを持って取り組む現職教育や外国人児童生徒教育、食育など、新しい教育課題などについて、学校訪問等における授業を通して具体的に指導しています。

 また、初任者研修や経験者研修を通して、経験別の教員研修を行っています。

 さらに、学級経営や授業での指導力に悩んでいる教師には個別に指導することもあります。

 (5)の、スクールカウンセラーへの相談活動や相談窓口についてですが、平成17年度には、東浦中学校では153件、北部中学校では333件、西部中学校では238件の相談がありました。各学校とも相談室の配置などを工夫し、相談しやすい環境整備に努めております。

 次に2の、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進についてでありますが、子供が健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切であると認識されております。

 そのため、各小中学校では以前から、子供の生活リズム向上のためさまざまな取り組みがされております。本年4月に「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されました。子供たちの正しい生活リズムを地域全体ではぐくめる社会をつくろうという目標で、民間主導の国民運動として展開されております。

 また、日本PTA全国協議会としても、「早寝早起き朝ごはん」国民運動に取り組んでいく方針が示されております。

 本町といたしましても、子供の生活リズム向上のため「早寝早起き朝ごはん」運動について学校やPTA等の関係団体と連携を図り、取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 次に御質問3の、安心・安全のまちづくりについての(1)AEDの導入計画につきましては、本年度、多数の人が集まる施設として、役場庁舎、町体育館、このはな館の3施設に各1台を設置いたしました。

 今後の設置の計画につきましては、各公民館を中心として、ふれあいセンターにも順次設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に(2)の、青色防犯灯の設置についてでありますが、青色防犯灯の青色については、人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果があると言われており、また、犯罪者が犯罪をあきらめるなど防犯効果が期待されると伺っております。

 本町の設置については、先進地でもある奈良県などが平成17年度より設置をしておりますので、効果はあらわれていると言われておりますが、設置について間もないということもございますので、私どもとしては、当分の間様子を見てみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に(3)の、県道名古屋碧南線にかかる緒川橋、境川橋等の改修計画についてでございますが、両橋梁とも架設してから年数が経過しているものの、車両等の通行に特に支障が生じていないことから、現在のところ架けかえの予定はないとのことでありますが、架設年次も古いことから、今後、上流部で架けかえ事業の整備を進めています都市計画道路刈谷東浦線の進捗状況を見ながら、順次、両橋梁の事業着手に向けた調整を進めていきたいと伺っております。

 いずれにいたしましても、緒川橋、境川橋の両橋梁の早期整備を県に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) では、質問をしていきたいと思います。

 緊急調査でことしの4月〜10月の実態調査をされまして、小学校では3件、中学校で18件と、深谷議員の質問の中で答弁がありました。東浦町のいじめが多いのか少ないのかというのはわかりませんが、いじめというのは大変に見えにくいという現実があります。

 いじめの加害者よりも、被害者の方が必死にその事実を隠そうというようなケースもあるかと思います。そういった体質をなくすためにも、子供たちがいじめをどうとらえているのかとか、子供たちの間で話し合いをすることが必要ではないかと思いますけれども、そういったことは行われているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、アンケートの件ですが、毎学期教育相談のときにアンケートを行ってみえるということで、すごくいじめに対して前向きに取り組んでいただいているなということは感心しております。そういったときに担任に面と向かって、いじめだとか言えないケースもあるのではないかなというふうに思いますが、それこそ年に1回ぐらい定期的にアンケート調査を行うというようなことができないかなというふうに思いますが、その点お伺いをします。



◎教育長(稲葉耕一) 先日も、イギリスでのいじめ対策の取り組みについて、ある小学校の例が紹介されておりましたが、子供同士での話し合いということも非常に大事なところがあります。ただ、道徳の授業とか、あるいは人権教育、人権週間の機会といった折に学校では、子供同士でこの問題について話し合うという機会を持っていると思うんですけれども、申しわけありませんが、具体的にどこの学校が何回持っているといったことはちょっと把握しておりません。

 また、こういうことが大事だよと、それから、ピアサポートといって、子供同士で助け合うということも、一つの方法としては成功している例があるというようなことも含めて学校の方へ紹介をしていきたいと思っております。

 それから、アンケートについては、確かに、定期的にきちっとアンケートをとるということも大事ですし、それを累積していくことも大事だと思います。それから、定期的ではなくて、どこかにポストを置いて、そこへいつでも知らせることができるというような方法をとっている場合もありますので、定期的なものと、随時教員の方へ伝達していけるものと、本町の場合は、心の健康相談員等を通してわかってくるという場合もかなり多いものですから、そういった担任以外の人からの吸い上げというものも、アンケートの一つというふうに考えながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆16番(柳楽榮) いじめのアンケートを定期的に行ったり、ポストを設置してやっていただくことによって、いじめの抑制ができていけばいいと思いますので、またその方よろしくお願いします。

 子供さんたちみずからが、そういういじめに対しての話し合いをしていただくということも、また今後ぜひよろしくお願いをしたいなというふうに思います。

 次に、スクールカウンセラーの相談件数ですけれども、東浦中学校が153件で、北部中学校が333件、西部中学校が238件ということで、生徒数の多い東浦中学校の相談件数が153件というのは、ちょっと少ないのではないかというふうに思ったりするんですが、その点どういうふうにとらえておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、今愛知県議会が催されているんですが、中日新聞に、小学校にもスクールカウンセラーを今後設置していくというようなお話が載っておりましたが、東浦町としてどうかということもお伺いをしておきます。



◎教育長(稲葉耕一) 東浦中学校の件数が少なくて、北部中学校の方が多いという件数ですけれども、これは一概に件数だけで判断することが難しい場合がありまして、一人の子が何度もやっていますと、それを1件というふうに考えてカウントしていきますものですから、そういう意味合いで計算していくとこういう形になって、子供がいろいろ変わっていけば件数はふえていくと、そういうふうに御理解いただければと思います。

 それから県の方も、今まで中学校にスクールカウンセラーをほとんど全校配置で今年度目標を達していったわけですけれども、さらに小学校でもいろいろな問題が起こってきておりますので、来年度からは小学校にもスクールカウンセラーを配置していくということで、本町の場合は、中学校に配置されているスクールカウンセラーに、その中学校区の小学校も相談に行けると今までやってきておりますものですから、県から来年度、小学校にどこか配置をされていくような場合がありましたら、さらにそれが充実していくというような考えで、一応現在のところは、中学校に置かれているスクールカウンセラーに、小学校の方も相談に行く場合があるということで御理解をいただきたいと思うんです。

 もし町内の小学校に配置がということになりましたら、東浦中学校区の方は4校の小学校がありますので、そちらの方に優先的に配置させてもらって対応していくのも一つの方法かなというふうに考えますけれども、今のところ、まだどこに配置されるかという話は聞いておりませんので、また3月の時点になって考えていきたいと思います。



◎町長(井村?光) 教育問題ですから、私が余りしゃべってもいけないと思うんですが、中学校で突然起きるわけでもない、小学校で突然起きるわけでもない。人間すべて、その成長過程の中からそういうものが芽生えてくるわけですが、成長過程の中から芽生えてくるというのは、どこかの段階でそういう学習をしているわけです。一体どこでそういう学習をしているのか。

 例えば、最近漫画がブームですが、余りよく見ませんけれども、漫画を見ますと断片的な言葉が出ていますが、その断片的なせりふというのは大変刺激的な言葉が多いです。それを知らずに子供たちが見て頭の中に入っているわけです。今度は日常会話の中でそれを、漫画の世界から飛び越えて子供同時でぶっつけ合うわけです。そうしますと、それはからかいであったり、冷やかしであったりというところから出てくる場合もあるだろうと思いますが、それは相手を非常に傷つけるわけです。

 そういう学習というのは、漫画の世界であったり、テレビの世界であったり、ゲームの世界であったりするわけでありますし、その前提としては、先ほどもちょっと出ましたんですが、やっぱり家庭教育の中で非常に少人数、子供が1人2人で育った中で、自分がわがままな形で育っても、育ってこられるわけであります。

 例えば、親が子供を連れて外へ出る場合でも、自家用車で出れば、自家用車の中では子供はさんざんわがままを言っても、それは通用するわけでありまして、土足でシートに乗ったり、大声でわめいたり、何か食べたり飲んだりしても通用するわけですが、かつてのように交通機関に乗せて子供を連れていけば、そんなことは絶対に許されないわけで、そういうことによって、対人間との関係というのは学習して覚えていくわけですが、そういうものがもう極端に少なくってきているわけです。

 これからの課題だと思いますけれども、やっぱり小中学校の連携とあわせて、幼稚園、保育園との連携、その中で対人関係、集団関係という学習を徐々に習得させていかないと、一現象だけでもっていじめである、いじめをどうやってなくすかということにはとてもなっていかないと思いますし、いじめというのは、暴力的ないじめは別として、精神的ないじめというのは、言葉によるいじめ、行動によるいじめでありますから、いじめた方といじめられた方では全くとらえ方が違っていて、いじめた方は、いじめたなんてことは夢にも思っていないというようなことも無意識のうちにあるわけです。

 そういう意味では、かなりこれからの保育園あるいは幼稚園、あるいはそこに上がるまでの母親、父親含めた子供の家庭で一貫した問題意識を持って取り組んでいかないと、表に出た現象だけではとても対処し切れない。先生を指導するだけでは対処し切れない。やはり日常のそういう生活の中で自然と学習されていってしまって大きくなって出てきているという問題があるだろうと思います。

 これからの課題でありますが、本町におきましても、やっぱり幼保一体の保育活動というようなものの意識をその辺に向けていかないといけないのではないか。特に学校は集団教育を前提としてすべて成り立っておりますから、集団教育を前提として成り立っている中で、家庭において個別教育で育ってきた子供がいきなり集団教育になじまないだろうというふうに感じるわけで、一体どこでそれをやるか、学習させるかということは、これからの一つの大きな課題だろうと。そういう意味で、連続した形でその問題は取り組んでいかないといけないのではないか。単に学校の先生の問題だけには終わらない。あるいは実態を調べただけでは何ともならないというふうに思っております。



◆16番(柳楽榮) 今町長さんの言われたとおりだと思います。学校が問題だからとか、そういうことではなくて、一番の基本は、私たちの家庭が一番大切な教育の場でもありますし、それが一番大切だと思っています。

 現実にいじめが起きたときに、学校でどういうような対策をしていくのかということをきょうは質問させていただきました。これから保育園だとか幼稚園だとか、そういうところから集団の人間関係のつながり、集団での関係を密にとっていくということは、本当に大事なことだと思っています。

 次に、今度は学校生活指導員さんを来年度から設置をされるという話が、前の議員さんが質問されたときにあったんですが、学生さんよるメンタルフレンド的な若い人たちの相談相手というのが、子供たちの心を許す対象になるのではないかと思いますが、その点どのように考えておみえになるのか、お伺いをします。

 それから、担任教師の方の雑務のことを質問させていただいたんですが、東浦町はそういうことはなくて、かなりの時間の節約を図ってやっていますということですので、これは本当に喜ばしいことだと思っておりますけれども、本当にあったときに、教師が100%生徒に向き合える体制づくりが不可欠だというふうに思いますので、また、その取り組みをよろしくお願いしたいと思っています。

 いじめは、とにかく絶対あってはいけないことですし、最悪の自殺ということにもならないためにも、とにかく相談しやすい環境づくりをこれからもよろしくお願いをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) メンタルフレンドの導入については、特にこちらから積極的に募集をしたということは、今までにはありませんけれども、ふれあい教室とか、石浜西小学校などに大学生の方から、自分の研究も含めてお手伝いをさせてもらえないかというようなことで申し出がある場合があります。そういうようなときには、こちらは大きく門戸を開いて、自由に入っていただいて、そういった活動をやっていただいておりますので、これからもできるだけ情報を発信しながら、そういう学生さんが見えれば、どんどん入っていただきながらやっていきたいというふうに思っております。

 それから、学校生活支援員の場合も、できるだけ年齢的にも子供の年齢に近い方が見えれば、そういう方に入っていただいたり、バランスをとっていきたいと思うんです。若い方ばかりがいいとは限らないものですから、年配の方でもすごく聞き上手の方もお見えになりますので、学校の職員構成とか、いろいろなことを考慮に入れながら考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。

 これから家庭とか地域、学校との連携をとりながら、いじめの起きない環境づくりに、これからも全力で取り組みの方をよろしくお願いいたします。

 次に、「早寝早起き朝ごはん」運動の方ですけれども、本町もこの運動の取り組みを今後検討していくということですけれども、具体的には考えておみえになるのか、その点よろしくお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) 今までの例をちょっとかいつまんで報告させていただきますと、子供たち自身の取り組みとしては、保健委員会の子供たちが、朝食をとるかとらないのか調査をして、学校保健委員会で発表し、そのことについて校医さんから御指導をいただくとか、学校の保健委員会で、養護教諭の先生から朝食の大切さということについて、4年生から6年生の子供たちに直接お話をしてもらったりとか、「早寝早起き朝ごはん」運動のチラシを学校で配布したりとか、そんなことで現在のところはやってきているわけです。

 もちろん校長先生からの講話も入れているんですけれども、さらに、どの程度そういったことが実践されているのかというようなことについては、これからまた調査をしていかなければいけませんし、先日も教育フォーラムで食育について話し合いを持ったわけですけれども、そのときに、朝ごはんではなくて、お菓子を食べてくるようなものでも朝食ととらえている子供たちもいるわけです。

 ですから、そういった中身についても、これからいろいろと調査をしたりしながら、いわゆるすきっ腹で学校へ登校してくることのないようにしていきたいと。そうすることが落ちついた学習につながっていくのではないかと思いますので、徐々にこの運動を展開していきたいと思いますし、県の方からも、恐らく来年度になる前に教育アクションプラン等が発表されると思うんですが、そういった中にも、朝ごはん運動の展開というのが示されるようですので、全県的な取り組みになっていくのではないかというふうに考えております。



◆16番(柳楽榮) 学力、体力の低下の要因となっているのが、夜更かし、朝寝坊、朝食抜きという悪循環で、そういうことになってきているのではないかというような要因もあるそうですので、これからよろしくお願いをいたします。

 次に、AEDの設置の件ですが、答弁では、各公民館を中心に順次設置をしていくというようなお話がありました。今AEDの講習会もどんどん実施をされていまして、しっかりAEDの認識というのができているのではないかと思いますので、早急に設置の方をよろしくお願いしたいと思っています。

 ことしの4月21日から、厚生労働省からAEDの小児用パッドの使用が承認をされました。これは1歳以上8歳未満、25キログラム未満の人ができるようになりました。最近子供の心疾患も多発しているということですので、小中学校への設置も必要ではないかというふうに思いますが、その1点お伺いをします。



◎民生部長(水野清彦) AEDの設置でございます。確かに今まで、低年齢児は使われなかったための改良型が出たということは聞いております。ただ、本町の設置の関係でございますけれども、来年度あたり公民館を中心にということで、各事業、一般の方々がやられる施設ということで、いわゆるイベント等にもそれを使って持ち出してもらうとか、そんなような形で地区へ備えたいということで、その次に高齢者にするか、その辺にあわせて児童の方も考えながら順次計画していきたいというふうに思っております。



◆16番(柳楽榮) それでは、来年度はどれだけ設置予定がされているのか。



◎民生部長(水野清彦) 公民館及びふれあいセンターに設置したいというふうに今考えてございます。



◆16番(柳楽榮) 今お聞きしたのは、AEDは随時設置されていくということですが、来年、今まで設置してある普通の大人のは何基設置されますかということを聞いたんです。



◎民生部長(水野清彦) 今申し上げたのは、そのようにしたいということで、これから予算の中で具体的に考えるということでございます。



◆16番(柳楽榮) わかりました。ありがとうございました。

 小中学生の子供さんの方も、小児用のパッドも承認されましたので、またよろしくお願いします。

 次に、青色防犯灯の件ですが、先進地の情報を聞いて、これから検討していくという答弁でありました。愛知県では豊川市の方で、ことしの7月に自転車の盗難が多いということで、JRの豊川駅の駐輪場で防犯抑止のために蛍光灯を青色に切りかえがされました。この豊川市では、ことしの1月〜5月の自転車の盗難が146件あって、そのうち30%が、そこの豊川の駐輪場だったということで、そこへ設置をされております。

 先日、私もJRの豊川駅の駐輪場に行って実際に見てきました。一瞬ちょっと不気味な感じはするんですが、そこでおじいさんが駐輪場を整理されていたんですが、前に比べれば多少暗いので、住民からもちょっと暗いから小言は多少あるそうです。でも、犯罪が減ればということで、皆さんそこを使われてやっているそうですが、現在、豊川市では5カ所の駐輪場に青色防犯灯を設置されているというふうに言われていました。

 豊川の駐輪場に30基設置されて、費用的には7万円余りで青色防犯灯が設置されたそうです。費用もかかりませんので、犯罪の発生を1件でも抑止して、被害者が1件でも少なくなって、犯罪の被害が減少すれば、効果があっていいのではないかと思いますので、この点どのようにお考えになっているのか、再度お伺いしたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 先ほど登壇でもお答えしましたように、最近では、新しいところでは17年度から設置して、18年度ということで2カ年で推移してきているわけですが、やはりそれの影響なのか、それが継続的に本当に効果があるのかというのは、まだまだ我々も検証しなければならない点もありますし、たまたまインターネットで調べると、青色回転灯に対する反論もまた出てきておりまして、先ほどおっしゃるように暗いという感じを受けるのと、気味悪いというような意見もあります。

 いずれにしても、長期的にそういう効果が本当にあらわれるなら、私どもも取り入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆16番(柳楽榮) 先ほど私が不気味とか言いましたのであれかもしれませんが、奈良県の方でも実際にきちんとした結果が出ているようですので、また前向きに取り組んでいただけたらというふうに思います。

 次に、緒川橋と境川橋の改修計画のことをお伺いしたんですが、通る分には別に支障がないということの答弁でありましたけれども、安全性は大丈夫なのかということをお伺いしたいと思います。

 今までに改修とか補強なんかされたことあるのか、お伺いをしたいと思います。



◎建設部長(山口成男) 緒川橋の橋梁でございますが、経過はかなり古いということで、私もそうは思ってございますが、過去の補修工事におきましては、平成5年、6年に補修を行っておりまして、路面的なものもやはり傷んでくるということで、施工はいたしております。

 それから、安全性はどうかということでございますが、一般的に日本道路協会がつくっている道路橋の示方書がございまして、これを見ますと、大体橋というのは100年を目標年次と考えましてつくるものだというようなことが載ってございますので、とりあえず今のところは問題ないのではないかというふうに思っております。

 ただ、耐震のことについては、まだそこまでの改修には至っていないということは聞いてございます。



◆16番(柳楽榮) 平成5年と6年に行って、これは路面的なことだということですけれども、住民の皆さんというのは、特に最近は東海・東南海地震が必ず起こるというふうに言われていまして、住民の方は、信号であそこの橋の上でとまると、ここで地震があったら私は落ちてしまうなとか、そういうふうに思ったりすると言われるんです。

 住民の皆さんが心配してみえますので、その点また調べていただくなりしていただいて、県の方に要望していただくようによろしくお願いしたいと思います。

 答弁がありましたらお願いいたします。



◎建設部長(山口成男) 耐震につきましては、まだ今後のことだというふうに思っておりますが、県といたしましては、耐震の対策をしております橋梁というのが、緊急輸送道路を一番先に手がけなければいけない橋だということで、東浦町でいきますと、西部線あたりがまず第一の対策だというふうに考えてございます。ここにつきましても年次的には古いものですから、私の方といたしましても、ぜひとも今後要望をかけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

     [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 議長から許可を得ましたので、質問に入ってまいります前に、1の(4)にあります「運営主体は広域連合で行われる」の中で、「愛知県の定数32」と書いてありますが、「34」に、また「愛知県議会の定数は105」を「106」に訂正していただきたいと思います。まずもっておわび、訂正させていただきます。

 それでは、一般質問に入ります。

 1に、問題の多い後期高齢者医療制度の改善と、政府に反対をと題しまして取り上げてまいります。

 国民に新たな負担増を押しつけ、保険証の使える医療を大幅に切り詰めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法が、ことしの6月14日に国会で与党の可決で成立したという状況であります。

 この医療制度改革法の中では、一つには、高齢者重症患者への負担増、受診抑止で命と健康を破壊すると。ことしの10月から70歳以上で現役並みの所得とされる200万人の窓口負担が3割に引き上げられた。療養病床の削減、高齢者の追い出し、大量の介護難民、医療難民が発生しているという問題点。

 もう一つには、後期高齢者医療制度、過酷な保険料取り立てと給付切り捨てという問題点が挙げられております。

 この12月議会に、この広域連合をつくるという規約もあります。その問題点を含めて、幾つかにわたって取り上げてまいりたいと思います。

 2008年度から始まります後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者(65歳から74歳までの寝たきり認定を受けた高齢者も対象)を、現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離して、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療制度とするもので、問題点が幾つか挙げられてまいります。

 問題点を指摘し、その質問を展開していきたいと思います。

 その(1)として、後期高齢者の医療給付費がふえれば、後期高齢者の保険料の値上げとなる仕組みとなっているという点が大きな問題であります。このことは医療抑制につながり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されます。

 そこで、2008年度から実施する後期高齢者の対象人数、国民健康保険での医療費の推定額は幾らになるのか、お尋ねします。

 (2)に、介護保険と同様、年金受給者からは、年金天引き方式などで保険料が徴収されると言われております。各県で保険料が定められておりますが、愛知県では幾らと推定されるのかお尋ねします。

 また、年額18万円の年金から特別徴収される推定対象人数は何人になるのか、お尋ねしておきます。

 (3)に、保険料の滞納者は保険証が取り上げられ、短期保険証、資格証明証が発行されます。従来は、後期高齢者は障害者や被爆者などと同様、短期証、資格証を発行してはならないとされていたわけです。医療保障なしで生きていけない弱者から保険証を取り上げるということが大きな問題を起こして、この発行には受診控えになるということ、医療から遠ざけ、健康悪化を引き起こす問題など、この制度での諸矛盾についてどう認識し、国に改善要請をしていく考えかを伺っておきます。

 (4)に、運営主体は広域連合で行われます。広域連合は都道府県単位で結成し、全市町村が加入する仕組みになっております。広域連合議会は、首長と市町村議会議員で構成する間接方式となっております。

 愛知県の定数34名は余りにも少ない状況であります。東京では62名と言われております。ちなみに、愛知県議会の定数は106名となっておりますから、34名というのは余りにも少ない状況であります。

 定数を有権者の実態に沿ってふやすよう働きかけ、間接選挙でなく、直接選挙にすることが大事と考えると思いますが、いかかでしょうか。

 (5)に、それというのも、住民の関心が薄くなり、ひいては医療崩壊につながります。情報の徹底公開を求めておきます。広域連合の内容を議会に報告するという点も必要だと思います。

 (6)に、負担のあり方についても、高齢者を抱える自治体の負担が重くなるという点が出てまいります。事務経費などを県費予算とする働きかけを求めていく必要があると思います。

 以上の点、御答弁いただきたいと思います。

 2に、企業立地促進条例に常用の地元雇用の義務づけを求めて取り上げたいと思います。

 中日新聞、11月27日の社説は「若者の正社員化を急げ」と題し、雇用法見直しを求めている記事があります。その中で、若者の採用拡大は企業の社会的責任の一つとして受けとめるべきだと記述されております。しかし、雇用法の見直しだけでは根本的な問題解決にはならないと私は考えます。

 現行の労働者派遣法は、平成16年3月1日の改正により、派遣業種の拡大で製造業が含まれました。雇用期間は1年が3年の延長になり、企業はそのことによって、1、雇用責任を負わない、2、雇用の調整が容易、3、人件費削減が可能。これらが続く限り、企業は安価な派遣社員の労働力を求め、利益追求に走ると言われております。このような労働者派遣法の見直しが必要になると思います。

 また一方では、京都府議会のこの9月議会では、青年の雇用、地元雇用促進、常用雇用問題が取り上げられて、知事は前向きな答弁をしております。いわゆる地元の雇用をふやすことを企業に求めていくという答弁がされております。

 そこで、石浜に(株)豊田自動織機の進出に当たり、本町の企業立地促進に関する条例に地元採用を正規社員で義務づけ、青年の雇用拡大を図る考えを示していただきたいと思います。

 3に、東部知多温水プール利用には、65歳以上の高齢者は窓口での半額適用を求めて取り上げます。

 東部知多温水プール利用には、平成9年6月1日より、東部知多温水プール利用料金助成実施要綱で半額利用券が発行され、65歳以上の高齢者の健康維持に温水プール利用を促してまいっております。

 この利用券は、300円のところ150円で利用でき、1冊20枚つづりであります。なくなれば再度申請できるシステム。これまで健康維持のため日課のようにプールを利用している方は多くおられます。

 来年度からは、この半額助成の利用施設の範囲が、あいち健康の森プール及びもりの湯等での利用にも拡大され、健康の森の利用者には朗報でありますが、利用券は60枚の頭打ちになると言われております。東部知多温水プールを日課のように利用する人たちには、新たな制度での問題点、ここでは負担増が生じてまいります。

 そこで、(1)東部知多温水プールを利用する65歳以上の高齢者も、現行障害者半額適用、窓口で半額になっております、このようにするよう東部知多衛生組合に働きかける考えをお示しいただきたいと思います。

 (2)に、来年度から助成券60枚にする根拠について。助成額は幾らにするのか。要綱の見直しが必要となりますが、見直す内容について伺います。

 4に、収納代理金融機関のあり方について。

 収納代理金融機関、あいち知多農協の支店窓口では、税や公共料金の取り扱いを午後2時ごろでとめている実態があります。これは10月14日に住民の指摘で明らかになりました。この指摘で11月より町内の各農協の支店は改善されましたが、あいち知多農協管内67店舗では、どのように改善されているのか。

 そこで、(1)公金取扱規程に基づく閉店時間、午後3時まで行うよう指導を求めておきます。

 (2)に、他の金融機関の取り扱いはどのようになっているのか、御報告いただきたいと思います。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 収入役。

     [収入役 久米光之登壇]



◎収入役(久米光之) 4の、収納代理金融機関のあり方についてお答えいたします。

 まず(1)の、公金取扱規程に基づく閉店時間、これは午後3時まで行うよう指導を求めることでございますが、あいち知多農協の支店での町税等の取り扱い時間が午後2時までとなっていたことでございますが、収納代理店の公金の取り扱い時間につきましては、東浦町指定金融機関等に関する公金取扱規程第4条で、公金の取り扱い時間は店舗の業務時間としておりますが、今回の事案に関しまして、あいち知多農協に事実関係を確認したところ、農協のシステムの関係で、東浦支店を除く他の町内の支店では、御指摘のとおりその事実がございました。

 そのため、あいち知多農協に公金の取り扱い時間の改善を申し入れた結果、東浦町内の各支店については、11月1日より、町税等の収納に関しまして、業務終了時間の午後3時まで取り扱うこととなりました。

 また、あいち知多農協管内の他市町の支店におきましても、午後3時以前に収納取り扱いを終了している店舗もあると聞いておりますが、今後については、農協といたしましても、各店舗が業務終了時間まで取り扱いを行いますよう検討されている状況でございます。

 次に(2)の、他の金融機関の取り扱いについてでございますが、信用金庫など、他の収納代理金融機関並びに指定金融機関の各店舗につきましては、調査いたしました結果、公金の取り扱い時間は窓口の閉店時間までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1の、問題の多い後期高齢者の医療制度の改善と政府に反対をについてお答えいたします。

 (1)の、2008年度から実施する後期高齢者の対象人員と国保での医療費はについてお答えいたします。

 平成20年4月より開始されます後期高齢者医療制度の対象人数は、国全体で約1,300万人、愛知県では73万人、本町においては4,300人ほどの方が対象となります。

 医療費の推定額でありますが、現在の医療費状況から推計しますと、平成20年度には30億円程度となります。

 (2)の、愛知県での保険料、年金から特別徴収される人数でありますが、保険料の算定につきましては、政令に定める算定方法の基準により広域連合が条例で定めることになっております。この政令が平成19年4月をめどに制定されるため現状では未定でありますが、国の試算によりますと、全国ベースでは月額約6,200円が見込まれております。

 また、年金から特別徴収される人数は、知多北部広域連合の実績を参考にして推計をしますと約3,400人で、80%程度の方が特別徴収の対象になると思われます。

 (3)の、短期保険証、資格証明証の発行についてでありますが、後期高齢者医療制度の保険料は広域連合の条例で定めることになり、所得水準に応じた軽減措置がとられることとなります。

 納付資力がありながら保険料の支払いがない方には、被保険者間の負担の公平の観点から、窓口で保険料納付を直接働きかける機会を確保するため、国民健康保険の制度と同様、短期被保険者証や資格証明証を発行することになります。

 (4)の広域連合議会の議員定数増と直接選挙についてと、(5)の広域連合の内容を議会に報告する考えはについて、あわせてお答えいたします。

 広域連合議会の議員定数のあり方につきましては、幹事会、設立準備委員会で、構成市町村や被保険者の皆さんの意見などを連合議会に反映するための議会構成のあり方について多様な意見が出されました。

 市町村議会では定数削減をしている状況の中で、多数で広域連合議会を構成するのは、住民の皆さんの理解が得られにくいとの結論を得て、議員の定数は34名となりました。

 広域連合議会議員の選出方法は、自治法により直接選挙と間接選挙に限定されていますが、直接選挙を採用した場合、県下全域が対象となり、多大な経費が発生し、構成市町村には大きな負担となるため、間接選挙が妥当という結論になり、県下を14ブロックに分け、市町村議会議員より選出することになりました。

 また、全国の広域連合におきましても、すべてが間接選挙を採用する予定と聞いております。

 情報公開と議会報告につきましては、広域連合の事業運営について、広域連合と市町村の意見調整をするための連絡会が設置され、意思疎通を図りながら事業を進めていくと同時に、執行部側より、各市町村議会に対し報告をしていく予定であります。

 情報公開につきましても、広域連合設立時に情報公開条例を定め、保有する情報を広く県民に公開していくと聞いております。

 (6)の、事務経費の負担を県費予算とする働きかけにつきましては、愛知県に対し、後期高齢者医療制度が健全に運営されるように必要な援助を求めていきたいと考えております。

 次に御質問3の、東部知多温水プール利用には、65歳以上の高齢者は窓口での半額適用をについてお答えいたします。

 (1)の、65歳以上の高齢者も障害者半額適用にするよう東部知多衛生組合に働きかける考えはにつきましては、東部知多衛生組合に働きかけをしてみたいと思っております。ただし、東部知多衛生組合は2市2町の構成団体であり、半額適用にするためには2市2町の合意が必要となりますので、お願いいたします。

 (2)の、助成券を60枚とする根拠につきましては、週1回の利用とした場合は年52〜53回となること、既に実施している大府市が年60枚としていること、現在の1人当たりの年間平均利用枚数が約30枚であることなどから、本町も60枚で実施していく予定をしております。

 改正要綱は、高齢者プール等施設利用料金助成実施要綱とし、対象は65歳以上で、施設の利用の助成を受ける方は町に申請していただき、町は助成券を1年度につき1人60枚を交付するもので、利用施設は、東部知多温水プール、あいち健康プラザ温水プール、トレーニングルーム、もりの湯で、助成券による助成額は1枚につき150円とし、施設管理者から使用された助成券を添えた請求書により支払うというものであります。

 以上です。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の2、企業進出に当たり、企業立地促進に関する条例に地元採用を正規社員で義務づけ、青年の雇用拡大を図る考えはについてお答えをいたします。

 この条例は、町内に工場等を設置する企業に対し交付金を交付することにより、企業の立地を促進し、町の発展に寄与することを目的としています。先端産業育成条例では雇用に関する条項を設けています。

 近年、企業立地促進に関する条例を整備する県下の市町村では、その中に雇用に関する条項を取り入れているものが見られるようになり、現在、本町としましても、条例の内容について検討しているところであります。

 なお、今後とも進出企業には地元の積極的な常用雇用を要望してまいります。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず第一に、問題の多い後期高齢者医療制度の改善と政府に反対をと求めております。

 そこで町長に回答をいただきたいと思うんですが、ただいま質問し、その答弁の中にはいろいろと問題点があります。

 一つには、75歳以上の方々から保険料を徴収するという制度になっています。介護保険料と後期高齢者の医療費を合わせると一月1万円を超す程度になっていくと言うんです。後期高齢者の方が6,000円ですから、一つの負担増になっていく。今でもこの10月から70歳以上の医療費の値上げがされているわけで、今ちまたでお年寄りの人と話をすると、病院に行ったらこうだげな。その上、介護保険料もとられて、所得税もふえたと。もう負担増で年金生活はやっていけないといった、いわゆる不満の声が上がっているわけです。将来展望が見えないところに問題点があると。

 また、それらを決めていく内容の中には、広域連合でやっていくと。広域連合で選出される議員が34名と。知多北部の広域連合の議会の定数は何名になっていますか。一方では、78万人から抱える議会が34名の議員で、しかも間接選挙で推薦されるということ。この知多半島で言うと3名という状況の中で、これらについてどういう姿勢、考えを持っているか。この基本的な姿勢を挙げていただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 日本が急激な高齢社会に入ってきたことによりまして、さまざまな形で社会的な問題、ひずみが一挙に出てきている。その結果の一つだろうと思っております。

 従来から、国民健康保険あるいは社会保険等から拠出金を出しまして、老人保健という形の別枠で今までも高齢者保険制度があったわけでありますから、その制度自体については、今までも別立ててあったということには変わりないわけでありますが、そこでの問題点として出されましたのは、いわゆる高齢者に対します拠出金が各保険者、例えば国民健康保険、社会保険あるいは組合保険、それぞれから高齢者の割合で出されていたわけでありますから、その辺に制度的な矛盾があって、最近は、国民健康保険に高齢者割合の実態が傾斜をしてきたということで全国的に問題になってきて、私どももその矛盾を主張してきたわけであります。

 今回これらが一つの統一した保険制度としてなったわけでありますが、あわせて、当事者に対する保険料の徴収という新たな制度改正が行われたわけであります。これは広域連合で実施していくということで一方的に決められてきたわけでありますから、これらの問題に対して、私どもが具体的に発言をしていく場もほとんどなかったわけであります。

 私個人としましては、基本的には、愛知県一つの広域連合をわざわざ形成する必要性というのは余りないのではないか。県1本としてプールをするのであれば、県事業として保険事業を実施した方がコスト的に安くなるのではないかという主張をしてきたわけであります。一つの自治体として広域連合を組みますと、事務的にも経費がかかりますし、あるいはスピードも遅くなってまいりますし、かなりこの中で県が関与する部分があるわけですから、本来は、高齢者保険については県事業として行う方がすっきりするのではないか。

 特にまた、これらの全体的な医療機関との関係については、国民健康保険連合会のシステムを改正して乗せていくということでもありますから、なおさらにそうすべきではないかと主張したんですが、余りそういう基本的な問題を主張する場もなく法律によって決められ、県もそれを事実として広域連合設立に向けて着々と進められてきているということでありました。私個人としては、非常に不本意な運営でないかと思っております。

 受益者負担をどうとらえるかということにつきましては、今までかかった費用についての徴収が行われていましたが、保険事業として、保険加入という形で保険料徴収も1割でありますけれども、徴収をするという新たな事態になってきたわけであります。

 この点につきましては、もう言うまでもなく、高齢者に対する負担増という形ではね返ってくるだろうということは、私も認めざるを得ないと思っております。

 また、かかってまいります高齢者医療費が愛知県全体としてプールにされてまいりますと、個々の市町村の高齢者医療費の水準がどういう形で平準化になるのかという問題につきましては、今のところ定かではありませんが、いずれにいたしましても、今の状況は、国民健康保険で拠出をする国民健康保険分の高齢者割合と、老人保健で各保険者から来ております部分と2本立てでありますので、1人当たりの高齢者医療費も、老人保健の1人当たりの医療費と、国民健康保険加入者の中の老人保健医療費との違いもあり、今でも市町村格差もあるわけでありますが、これらが今回の制度によりまして、どういう形で平準化されていくかということについては、私自身も実態としてまだつかめていないという状況であります。

 いずれにいたしましても、国が高齢者の急激な増によります総合的な財政支出を是正する一つの方策として、今回の後期高齢者医療制度というものが生み出されたものだろうというふうに私も受け取っております。

 以上であります。



◆10番(山田眞悟) ちょっと町長の発言の中で語尾のところがはっきりしない点がありますので、確認しておきたいと思います。

 広域連合の点では一方的に決められた、この点では不満だと。それから、受益者負担で1割負担は、負担増はお年寄りにかかると、これは認めるという姿勢なんですか。ここのところ確認したいということ。

 それから、国が財政支出を抑えるということには、これについてもちょっと語尾がはっきりしなかったんですが、抑えてこういう状況になっていくことについては認めていくということなのか。

 基本的な姿勢ですので、この3点についての確認を再度しておきたいと思います。長々とではなくて、これはこういうことだという点でお答えいただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 広域連合の設立については、私本人としては不本意だというふうに思っておりますが、法律でそうなった以上は、それで事実動いている。

 それから、1割負担の問題についても、私どもがそれを認めるとか認めないとかという余地は全くなくて、制度としてそうなった以上は、その負担はかかっていくということは間違いのない事実で、認めるとか認めないという範囲を超えているということであります。

 その結果として、医療費に占めます財政支出は、1割部分については軽減されることが結果としては出てくるだろうということも、制度としては明らかになってきているということであります。



◆10番(山田眞悟) 一つ、問題の多い、長い論議ではありませんが、これから広域連合の分野でも論議ができると思いますので、この程度にとどめておきたいと思いますが、いわゆる制度が進んでいくから認めざるを得ないというような状況でなく、その中でも国に改善を求めていったり、これを取りやめていくという姿勢を、住民の暮らしを守る、医療を守るという点からの態度を貫いていただきたいと思います。

 次に、企業立地促進条例に常用雇用の義務づけをということでありますが、ちょっと認識の点で、常用雇用は正規社員のことを指して、私はそういう姿勢で物を申しておりますが、町当局の方は、そういう認識に立っているかという点です。

 それと、先端産業には、町の産業構造の高度化、雇用の拡大並びに地域の活性化を促進することを目的とするというふうに規定づけられております。ここでSTLCDが挙げられるわけですが、雇用の点では、これがただ文句だけになって、実効性のあるものかどうか、今までの状況の中でどのように検証されているか、御報告いただきたいと思います。

 つけ加えて私が申し述べたいのは、今の企業は、派遣社員やパート、また定年後の再雇用で成り立っているという点、戦後空前のもうけがこういう状況の中で成り立っているという点が明らかにされております。

 最近、トヨタ連合が発行する冊子に、もしトヨタグループが100人の会社だったら、30人の派遣労働者がいるよと、請負期間従業員で持っているよと。30%を超えているよという指摘が挙がっております。「ZONE」という冊子名で、8月9日号に挙がっております。こういう問題が社会問題になっていると、トヨタ労連の副会長の方が指摘しているということが挙げられております。

 こういうことから、大手の企業が進出してくる中で、町も雇用を条例の中に入れていきたいと言っておりますが、ただ入れるだけで実効性のあるものにしていくかどうかの問題点がありますが、今の状況のSTLCDのもとではどのようになっているか、御報告いただきたいと思います。



◎環境経済部長(鈴木照海) まず、常用の関係について、現在いろいろ条例化について検討をしているところでありますが、私ども事務局サイドでは、常用の雇用という前提でいろいろ検討をしております。

 2点目の、STLCDのいわゆる町内在住者での雇用関係だと思いますが、この関係については、本年の4月末現在での数字でございますが、雇用として正社員が227名でございます。ちなみに、4月末現在で全体では1,345名でございますので、正社員が1割以上であるかなと、このような認識をしております。

 また当然ながら、条例化は別にいたしましても、日ごろから町内の在住者の雇用については、常々機会があるごとに口頭ではありますが、お願いをしているところでございます。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) 次に、東部知多温水プールの利用券の問題でありますが、答弁で東部知多衛生組合に、これは窓口で半額適用にしていくということを働きかけると。ただ、豊明、阿久比が含まれた組合ですから、そこでの問題点があるよと。プールをつくったときにも、その問題点、要するに1町飛んだ豊明、阿久比は利用度が少ないということから、いろいろと論議がされていたわけなんです。この利用券についても、豊明も阿久比も発行しております。同じようにスタートしているわけなんです。

 なぜこれを発行したかという状況は質問したいと思いますが、やはり健康維持というのか、プールの利用というのが、腰痛の解消だとか体重を下げるとかいった浮遊プールでの効能がいろいろと効果があるわけですから、同じように毎日ウオーキングするのと一緒で、週に1〜2度程度の利用ではやはり難しいと。そういう中で今回60枚という頭打ちにして、週1回程度が半額適用で、あとは300円で入ってくださいということになるわけなんです。

 大府がこの7月からその適用をやったら、がたっと利用者が減ってしまったという報告が、私は中へ行ったらわかったんです。やはり半額適用というのは、年金生活者にとっては大変有効なチケットだったんです。プールに行って年齢証明をすれば半額で入れると、健康維持のために毎日でも半額で利用できるという適用をとれば、こういう助成券を発行しなくても、いわゆる経費は安くなるし、プールの利用は上がるわけでございますから、そういう点をしていく必要があると思うんです。

 ただ、それぞれの市町の思惑というのか、負担金のあり方によっていろいろと支障があるかと思いますが、ぜひ温水プールについては、この制度にしていっていただきたいと思いますが、再度の質問になります。よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 質問にありますように、窓口で無制限に65歳以上半額適用というのは、その2市2町の人に限らないわけで、全くフリーで刈谷市からも参りますし、そこまで垣根を取り払いますと、全体としての利用料の設定の問題になってまいりますので、これは無理だろうというふうに思います。

 それから、利用ががたっと減ったということでありますが、事実を確認しておりませんけれども、大体平均して30枚程度という実態でありますから、60枚の発行ということであれば、今まで60枚以上使われていればがたっと減ったということになるわけですが、平均的には30枚程度ということでありますので、この辺はよく実態を見て、私どもは19年度からの実施でありますので、状況を見て、できるだけ利用ができるようにしていきたいと思います。



◆10番(山田眞悟) 知立市と刈谷市が組合でつくっているウォーターパレスというのがあるんですけれども、ここは窓口で半額適用なんです。だから、東浦町の人が利用しても、あそこも150円だと思うんです。私は当時、そういうのが制度として進んでいたのを東部知多でもやってほしいと働きかけた一員として、東刈谷にあるウォーターパレスの例を持ってきた経緯があるんです。

 今言われてみると、垣根を取っ払うと言うと、例えば、名古屋の名港にある水族館なんかも、今は愛知県どこの方も半額というのか、老人適用なんです。年齢を証明できるものが何かあれば適用されるというように、それは障害者でも垣根を取り払っているわけでしょう。よその自治体の人は300円とるかといったら、そうではないでしょう。やはりそこのクリアをちゃんと働きかけていただきたい。

 これから団塊の世代も高齢者になっていって、健康維持や趣味やいろいろな問題で、やはりプールの活用というのを大いに啓蒙していただきたいと思うんです。

 今実態で言うと、昼間の午前中に高齢者の方々が利用されて、午後は数名の方々しか利用していないという状況です。運営費についても、このプールには年間1億円かかって、利用料はその2割、約2,000万円ほどなんです。ここを半額適用したからという状況で利用者がふえれば、それにもはね返ってきていいということになると思うんです。

 ただ、健康の森の利用者、また東部知多のプールの利用者が地域的にちょっと偏ったりする点があるんです。毎日のように通い詰めている人、健康維持を図っている人にとっては本当に痛手になるよと。今までは無制限に出していたわけですから、頭打ちがなかったわけなんです。そういう方々の声が上がっているということを念頭に入れて、この制度を進めていただきたいと思います。

 最後に、収納代理金融機関のあり方について、収入役さんの機敏な働きかけで、11月から町内の金融機関、農協の支店は解決したと。これはまさに機敏な対応だったわけです。

 今あいち知多農協は、法令遵守体制の確立に向けた取り組みについての文書を、準組合員、組合員の方々に配布していると。ただ、使い込みやそういう問題点ではなくて、この点の窓口の公金取扱規程に法令遵守しているかといったら、遵守していないんですよね。これを私がちまたで話すと、そんなことが起きているのということなんです。よくよく聞いてみますと、あいち知多農協が合併したときから、そういう状況になっている。だから、2年ほど前からそういう状況です。

 なぜかというと、領収書の一方を町の方に回収しなければいけないわけです。そのシステムのメール便を廃止してしまった。3時以降にメール便を走らせれば解決する話なんですよ。よその取り扱い銀行では、それがちゃんと守られているわけです。法令遵守体制の確立に向けた取り組みという文書が黄色いチラシで出ているんですけれども、本当に絵そらごとで、基本的な問題が守られていないそういう農協に対して毅然とした態度で取り組んだということが、11月からではありますが、まだ知多管内の金融機関、農協の支店は整備されていないわけですから、これは3月末までではなくて、早くに取り組ませるよう働きかける必要があると思うんです。多大な金がかかるとか、コンピューターのシステムを変えなければいけないという大それた問題ではないんです。初歩的な考え方、基本的な考え方をすれば、ちゃんと軌道に乗る。

 こういうことを申し述べておきたいと思いますが、その点について再度働きかけていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。



◎収入役(久米光之) 働きかけにつきましては、金融機関担当のあいち知多農協の鈴木常務の方にも働きかけておりまして、すぐに対応は難しいということは言っておりますけれども、なるべく早くほかの市町もやっていただくようなことを働きかけております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 時間に余裕がありますが、まとめておきたいと思います。

 後期高齢化の医療制度の問題は、町長もその内容についての矛盾点を認めざるを得ないという状況を報告して、こちらも認識として、今後、機会があるごとにこれらの改善を求めていただきたいと思っております。

 企業立地促進条例の常用雇用の点では、ぜひ進めていただきたいと。ここで交付金を出しているからこれを求めるという問題点ではなくて、交付金は交付金として別の問題である。やはり交付金は廃止の方向で、今大企業に対して、税制問題でも日本は優遇制度をとっている。いろいろな点で史上空前のもうけをしているにもかかわらず、法人税の税率を下げていくという問題点などがあるわけですから、公金と雇用との問題は別の問題であることを確認しておきたいと思います。

 東部知多温水プールについての改善点は、これから強く働きかけていただきたいと。

 以上の点を含めて質問を終わらせていただきます。



○議長(?橋和夫) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 この際お諮りします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 なお、明日8日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでございました。

          午後7時06分延会