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愛知県 東浦町

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月06日−01号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−01号









平成18年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第1号)

     平成18年9月6日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  企画課長    ?原孝典     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  児童課長    平林直樹     健康課長    岡田正行

  環境経済

  部長      鈴木照海     環境課長    戸田吉則

                   地域振興

  産業課長    川合従裕     課長      水野昭広

  建設部長    山口成男     管理課長    野村重博

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  水道課長    滝川敏一     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  学校教育             生涯学習

  課長      神野敬章     課長      原田 彰

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから平成18年第3回東浦町議会定例会を開会します。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。平成18年第3回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを厚くお礼を申し上げます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 まず、本日朝、秋篠宮殿下に3人目のお子様が誕生されました。まことにおめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。

 さて、平成18年度の普通交付税の不交付団体は、都道府県においては東京都に加え愛知県がなりました。市町村にあっては、前年146団体が169団体となりました。これは景気回復により法人税が伸びたほか、地価の上昇による固定資産税がふえたことが主な要因であると言われておりますが、三位一体改革による税源移譲の影響で税収が伸びたことや、交付税算定のもとになる基準財政需要額が抑制されたことも影響したものと考えられます。

 本町においては、財政力指数1.063となり、不交付団体となりました。これは、今までの企業誘致等の施策や堅実な財政運営が実ったものと考えます。しかし、交付税基準財政需要額の対象となっている臨時財政対策債の償還額を自己財源で負担しなければならず、町財政が厳しいことには変わりないものと考えております。

 このような状況下で自立した自治体となるためには、自主財源の確保が最も重要であり、東浦石浜地区工業団地の早期供用開始に向け努力をいたしております。この工業団地は、6月28日に県企業庁により開発事業決定がされ、9月上旬には開発基本協定の締結をする予定であります。用地買収につきましては、地権者を始め皆様方の深い御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。

 また、8月27日に東浦町総合防災訓練を実施いたしましたところ、議員各位に御参加をいただき、心からお礼を申し上げます。今回の訓練は、外国人が多く住む県営住宅を校区とする石浜西小学校を会場とし、防災通訳ボランティアの皆さんにも参加いただきました。この訓練を通して、特に、外国人の方の防災意識の高揚と災害に強い地域づくりに大きな成果があったものと確信をいたしております。東海地震及び東南海地震は、いつ発生しても不思議ではないと言われており、住民の安心と安全の確保のため、災害に強いまちづくりを進めるとともに、住民と行政が一体となった地域防災体制の強化に努めてまいりたいと存じます。

 さて、本定例会で御審議いただきますのは、平成17年度東浦町一般会計並びに特別会計の決算認定を始め16案件であります。

 まず初めに、平成17年度東浦町一般会計決算について概要を御説明申し上げます。平成17年度東浦町一般会計は、歳入総額125億3,996万円余、歳出総額120億131万円余で、前年度に比較いたしまして、歳入では3.9%、歳出についても4%の減となりました。

 収支につきましては、歳入歳出差し引き額5億3,864万円余となり、そのうち、片葩小学校耐震等改修工事や県事業に伴う道水路付替事業などの翌年度への繰り越し財源を差し引きました実質収支額は4億2,720万円余りの黒字決算となっております。この実質収支額のうち、財政調整基金条例の規定に基づき2億2,000万円を同基金へ編入させていただいております。

 なお、歳入歳出の決算額についていずれも前年度を下回っておりますが、平成7年度及び平成8年度発行の町債について多額の借りかえが前年度にあったことによるものであります。

 まず歳入では、全体で3.9%の減少となりましたが、自主財源と依存財源との比較では、自主財源は91億9,795万円余、前年度に比較し7.7%の増加、依存財源は33億4,200万円余、前年度に比較して25.8%の減少で、自主財源の割合は73.3%となっております。自主財源の中心であります町税のうち、固定資産税は、償却資産での減価が大きく減収したものの、個人町民税で、景気の回復基調による個人所得の上昇や税制改正により、また、法人町民税については、企業進出と企業収益の好調により増収となり、町税全体で2.8%の増収となったものであります。このほか、愛知用水二期事業建設負担金助成基金、退職手当基金等の目的基金や、財政調整基金からの繰り入れも自主財源の比率を押し上げた要因の一つとなっております。

 一方、依存財源のうち普通交付税については、制度見直しの中、税収増や所得譲与税の100%算入による基準財政収入額の増などにより、前年度に対し89.3%と大幅に減少し、また、国庫支出金については、老人保護措置費負担金が削減されるなどにより減額となっております。

 次に、歳出におきます主な事業概要であります。

 総務費では、「人にやさしいまちづくり」の一環として、役場庁舎にエレベーター棟を増築するとともに、多目的トイレを設置、森岡自治集会所整備に対する助成、また、平成17年3月から開催された愛知万博の各種関連事業を展開、地域の振興・発展に努めました。

 防犯対策費では、防犯灯の新設や照度アップを行うとともに、防犯ボランティアの充実、地区ごとの防犯活動、キャンペーンなどソフト事業もあわせて進めてまいりました。

 民生費では、老人福祉費で新たに高齢者の日常生活動作能力の回復・維持等のための介護予防拠点事業として、於大公園内に優遊健康器具を設置、東ケ丘交流館の建設、移転新築された森岡台集会所でふれあいサロン事業を実施するための施設整備事業への補助などの新規事業に取り組みました。

 障害者福祉費では、3年目を迎えた障害者の支援費制度のほか、従来から続けております町独自の障害者福祉事業もあわせて進めてまいりました。

 保育園運営費では、通常保育・延長保育・一時保育のほか、病気中や病後で保育園に通えない児童をお預かりする乳幼児健康支援一時預かり事業を、障害者、母子等の福祉医療では、乳幼児医療分について対象者の拡大を実施いたしました。

 また、少子化対策の一環として、児童の健全育成、子育ての家庭に対する育児支援を図るため、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター事業などあわせて進めており、その利用者の増加・充実に努めました。

 衛生費の保健衛生関係では、健康づくり教室の充実、各種健康診査の実施、健康プラザでの教室の開催など町民の健康増進に努め、育児支援家庭訪問事業として、育児ストレス、産後うつに悩む家庭への保健師や助産師による訪問事業を実施し、環境保全対策として、クリーンエネルギーの有効利用を支援するため、住宅等に太陽光発電システムを設置した方に対する補助制度を実施いたしました。

 清掃費では、ごみ処理事業費として、通常のごみ収集運搬委託費のほか、粗大ごみ収集・運搬委託費、資源ごみ回収事業費では、回収・処分を引き続き委託により実施をいたしました。

 農林水産業費では、農業振興地域整備計画の改定や死亡牛処理対策補助、また、新たに光合成細菌による臭気対策を加えた家畜ふん尿対策補助を実施いたしました。愛知用水事業費では、これまで積み立ててまいりました基金を財源に、受益農家の負担の軽減を図りました。

 農地費関係では、災害関連事業のほか、単独土地改良事業として農道整備、環境整備の工事などを実施いたしました。

 商工費では、企業の本町への進出を促し、工業の活性化を図るため、3社分について企業立地交付金や、石浜工業団地開発区域の自然環境調査を実施するなど産業振興対策に積極的に取り組みました。

 土木費では、道路橋梁関係で、吉田線、山敷高ツブラ線等の道路改良事業のほか、生活道路の整備や通学路、幹線町道を主体に交通安全対策工事を、また河川関係においては、緒川、生路地区の排水路改修の整備を進めました。

 都市計画費では、緒川東西線、藤江線、大府半田線などの街路事業を実施し、緒川東西線につきましては平成18年7月に完成いたしました。また都市公園関係では、藤江三丁地区に都市公園を整備するため、現況測量、基本計画策定を、住宅費では、町営住宅の建てかえを進めました。

 消防費では、引き続き同報無線整備工事、防災用資機材の購入など、防災関連事業の整備、充実を図りました。

 教育費では、体験学習としてオーケストラの生の演奏を鑑賞する機会を北部中学校に設け、また、命のとうとさについて学ぶ教育の一環として神戸、広島の資料館等を訪問する小学生国内施設見学を、小中学校全校生徒を対象とした愛知万博見学などの事業を実施いたしました。

 施設整備では、中学校費で東浦中学校の耐震等改修工事を、また社会教育費関係で、新田公民館の空調設備整備工事を完了しました。そのほか、中央・地区公民館、資料館、体育館等での各種講座、教室を実施し、町民の皆様の生涯学習、生涯スポーツ振興を積極的に進めてまいりました。

 以上、一般会計の主な事業概要を申し上げました。

 続きまして、特別会計でありますが、まず、国民健康保険事業特別会計では、歳入総額35億4,944万円余、歳出総額34億1,985万円余で、差し引き1億2,959万円余の黒字決算、土地取得特別会計では、歳入、歳出総額ともに1,197万円余でありました。

 老人保健特別会計は、歳入総額29億6,953万円余、歳出総額29億8,506万円余で、差し引き1,552万円余の歳入不足を生じましたので、翌18年度に繰上げ充用をいたしました。この不足分については、平成18年度において社会保険診療報酬支払い基金等から精算交付されることになります。

 下水道事業特別会計は、歳入総額17億5,207万円余、歳出総額17億306万円余で、4,900万円余の差し引きでありますが、このうち4,896万円は翌年度への繰越明許費であります。

 歳入につきましては、受益者負担金3,955万円余、下水道使用料2億3,667万円余、国庫補助金2億8,610万円、一般会計からの繰入金6億6,070万円、町債4億400万円などであります。

 歳出につきましては、藤江北部の下水道整備で、工事請負費2億6,150万円余、平成19年3月に完了予定の緒川調整池整備工事委託料3億5,000万円のほか、水道・ガス等の移設補償費などが主なものでございます。

 緒川駅東土地区画整理事業特別会計は、歳入総額5億4,288万円余、歳出総額4億7,115万円余で、歳入について3億1,000万円余の保留地の処分ができましたので、これを原資として町債において繰り上げ償還をしておりますが、なお、翌年度への純繰越金として7,172万円余を繰り越しております。

 最後に、水道事業会計でありますが、前年度と比較しますと、給水戸数で289戸、給水人口で231人増加して、普及率は99.5%であります。また、給水量におきましても1.9%の増加となっております。資本的支出の建設改良事業費は2億9,641万円余りで、主なものは、公共下水道事業に関する配水管布設替工事、耐震対策として、第二配水池の耐震管の布設替工事及びその他老朽管の布設替工事であります。

 経営状況では、事業収益が7億8,511万円余り、また、事業費用は7億2,280万円余りで、差し引き6,230万円余りの純利益となりました。

 以上、平成17年度の一般会計、特別会計及び水道事業会計決算の概要を説明させていただきました。地方を取り巻く財政状況はますます厳しいものが想定されますが、今後におきましても、限られた財源を有効に活用し、効率的な行財政運営を目指しつつ、地域住民皆様の御要望にこたえるための努力を重ねてまいります。

 次に、平成18年度一般会計補正予算でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億5,029万5,000円を追加し、予算の総額を126億2,685万円余りとするものでございます。

 歳入といたしましては、地方特例交付金5,613万円余り、国庫補助金で、地域介護・福祉空間整備交付金、まちづくり交付金などで6,823万円余、繰入金で財政調整基金よりの繰り入れ1億5,500万円、繰越金で前年度繰越金5,720万円余、町債で1,470万円の増額などが主なものでございます。

 歳出につきましては、民生費で於大公園内の優遊健康器具施設への屋根等の施設工事費として2,247万円、相談支援事業を事業所へ委託するための経費2,471万円、土木費では、都市計画街路藤江線の用地を土地開発基金より買い戻すための用地購入費1億5,960万円余、教育費では、生路小学校の用地として、運動場に接した適地を取得するための用地購入費として1,461万円余、緒川公民館の用地を土地開発基金より買い戻すための用地購入費1億3,831万円余などが主なものであります。

 このほかの補正予算は、前年度繰越金の繰り入れ等に伴う国民健康保険事業特別会計と、土地開発基金の用地売り払いに係る土地取得特別会計及び前年度繰越金の繰り入れ等に伴う緒川駅東土地区画整理事業特別会計の3会計であります。

 その他の案件といたしましては、条例の一部改正で東浦町税条例を始め3件、工事請負契約1件と教育委員会委員の選任についてでございます。

 議員の皆様には、よろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(?橋和夫) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(?橋和夫) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名します。1番平林由仁議員、6番中村六雄議員、以上の2名にお願いをいたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月22日までの17日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって会期は17日間と決定しました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案等の上程について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、同意第2号、認定第1号から第7号、議案第44号から第51号、請願第2号から第4号、合計19件であります。

 ここに一括上程をします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 一般質問について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、一般質問についてを議題とします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、新美常男議員の発言を許します。

 新美常男議員。

     [7番 新美常男登壇]



◆7番(新美常男) おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、さきに通告いたしました順に一般質問をさせていただきます。

 1に、東浦町の今後についての町長のビジョンをお伺いいたします。

 6月議会の一般質問の答弁の中で、第4次東浦町総合計画の平成22年5万3,000人を目標人口とし、改めてこの目標に邁進しなければならないと御説明されていますが、それに基づいて、次の2点についてお伺いいたします。

 (1)は、来年度の事業化項目を行政経営会議で絞り込み、七つの部から横断的に人選したプロジェクトを6月中に立ち上げると言っておられましたが、どのような編成ができたのか、具体的に御説明をお願いいたします。

 続きまして、今、町長のあいさつの中にもありましたように、(2)安定した自主財源の確保のためには、企業誘致、また、住宅開発など欠かせぬ問題と思いますが、石浜工業団地の買収状況はどの程度進んでいるのか、また、反対する地権者はいないのですか。もしおった場合には、それに対する対応はどのように考えておられるのですか。

 次に、本町は住宅用地が少ないと聞きますが、住宅開発の構想はいかがですか。少ない土地をどういうふうにされるのか、構想をお聞かせいただければありがたいと思います。

 次は2、藤江で行っております三丁公園についてでありますが、地権者の中で大変強硬な反対者がおるようだと聞いておりますが、その対応はどのように考えておられるのですか。この事業は多くの住民が期待しており、必ず成功してもらいたいと願っております。現在の進捗状況並びに今後の見通しを御説明願います。

 3は、あいち健康プラザ施設利用助成についてでありますが、ことし7月から大府市は、あいち健康プラザプールと温泉の助成を(1回150円、60回まで)を始めたようですが、本町の対応はいかがなもんでございますか。大府市には合併問題でも痛い目に遭わされておりますが、今回こういうことも先行されると、町民は大変腹が立つんじゃないかと思うんですが、御対応をお聞かせいただきたいと思います。

 簡単ですが、以上、登壇での質問といたします。ありがとうございました。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうち1の、東浦町のビジョンの問題について私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 御質問の、これからの東浦町のビジョンを考えるプロジェクトで、職員間でテーマを決めて実施をするということにつきましては、6月議会にも若干触れさせていただきましたが、その基本的な考え方というのは大きく二つありまして、一つは、東浦町が単独市制へ移行するための手だてといたしまして、やはり最低の条件であります人口5万人を超えなければならない。また、その人口につきましては、国勢調査の人口に基づいておりますので、次回の国勢調査が平成22年であります。その間に約2,000人は増加をさせないと5万人を超えないということでありますが、4万8,000人から2,000人というのは、実質的には5%近い増加であります。

 平成17年度の国勢調査で5年前の国勢調査と比較をしまして、5年間で人口が増加した状況は、知多半島の中では、大府市と東浦町が6%台、あと、5%台はどこにもなかったわけでありまして、あとは4%以下という状況でありますので、5%を伸ばしていくというのは、普通ではなかなかできない状況だろうということでありますので、やはり人口を伸ばしていくためには、今どういう手だてをしなければいけないかというようなことから、いろいろな課題を一つは設けた。

 それからもう一つは、市制に移行すれば、やはり市としての行政力を高めていかなければならないわけでありますので、その行政力を高めていくために、これからやはりそれに対する下地をつくっていく方策を立てていかなければならぬという、大きな二つの基本的な考え方の中から、急遽でありますけれども、職員による各部横断的なメンバーで研究をしていこう。研究もテーマもできるだけ絞り込んでまずやっていこうということになったわけであります。

 そういう背景でありまして、改めて申し上げますと、総務関係では、分権型社会の対応などのため、職員の質をどう高めていくか、職員の育成をどうしていくか。それから企画財政部では、規模が大きくなってきましたときに、地区と行政のあり方、地域自治力をどう強化していくか。特に、地域力がこのまままいりますと非常に弱くなっていく傾向にあります中で、コミュニティーだけに限らず、さまざまな形での地域力と行政との結びつきをどうしていくかという問題。

 それから民生部では、やはり子供を育てていく育児環境整備をどうしていくかという問題。環境経済部では、当面の住宅供給力と工場用地の供給力、短期的な形で取り組まれておりますものを確実に実施に向けて進めていく方策。そして建設部、水道部では、今、国がまちづくり三法等によりまして都市計画の考え方を変えようとしておりますので、それらを少し長期的な視点にとらえて、それの情報とそれの本町への取り組み。そして教育委員会では、子供の学校後の居場所ということが、やはり子育ちとあわせて非常に重要になっておりますので、クラブ活動とアフタースクールとしての居場所づくりというようなことにテーマを絞りまして、各部から1名ずつどこへも全部参加をするということを条件にしました。

 ですから、基本的には8名からなる研究会、そして担当する部の部長がキャップとなりまして、今作業をいたしておるところであります。おおむね11月までに、各市町の先進事例も踏まえました現状把握及び今後の方向性などの研究をいたしまして、12月にそれを取りまとめて、1月の行政経営会議で報告をいただき、そして来年度の予算に必要なものについては織り込んでいく。

 時間的に非常に余裕がないわけでありますけれども、精力的に取り組んでいきたいということであります。今、それぞれの研究班、作業班もつくりまして、回を重ねて、あるいは、先進事例の調査に行ったりいたしております最中でありますが、11月中には、おおむねそれらのまとめの作業に入っていけれるだろうということであります。

 (2)もそれに関連いたします御質問であります。

 まず、石浜工業団地の進捗状況でありますが、昨年7月より石浜工業団地推進協議会委員の皆さんに御協力をいただきながら、開発に関する同意書の取りまとめを進めてまいりました。その結果、本年6月に、総地権者数212名の中で98%に当たります208名の方から同意を得ることができました。

 それだけの同意を踏まえまして、その土地におきます分布状況等を総合的に判断しまして、愛知県企業庁が6月28日に開発決定を決めていただきました。現在は、農業用倉庫などの建物、あるいはブドウなどの果樹等の補償費の算定事務を進めておりますが、土地だけの方につきましては、8月中旬より順次土地売買契約交渉を行っておりまして、8月末現在では43名の方と調印ができております。

 なお、補償費のある地権者につきましては、10月ごろより交渉を進めていく予定であります。

 これからの予定でありますが、本年12月末を目標に全員の契約締結を完了したいと考えております。また、同意のいただけない方々に対しましては、実質的には現在4名でございますが、根気よく話をしながら、もし第一次的開発として間に合わなくても開発ができるような設計をしながら、時間をかけ、年月をかけて話をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、現在の本町の住宅開発でありますが、現在、緒川駅東、それから石浜三ツ池、東浦濁池西の3カ所の地区で、土地区画整理事業によります住宅地の整備を進めております。また、これから進めていかなければならない地域としまして、現在取り組み中であります生路小太郎地区、それから、緒川新田にあります組田地区の未利用地、それから、調整区域でありますけれども、最近、区画整理の要望が出てまいりました森岡半之木・田面地区などを具体的な住宅検討地として位置づけて検討していきたいと思っておるわけであります。

 事業方法といたしましては、区画整理事業を実施することが整備の手法でありますし、また、宅地開発となりますと市街化区域への編入も必要になってまいります。いろいろな手続等をクリアしながら進めていかなければいけないだろうと思っております。

 また、民間開発としまして、現在、緒川の東米田周辺で約100区画の造成、さらに生路前田周辺で約60区画の造成が具体的に予定をされて進んできておりますので、これらも今後の東浦の住宅地の供給力としてふえていくだろうというふうに期待をいたしております。

 以上であります。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問2の三丁公園について、現在の進捗状況並びに今後の見通しについてお答えさせていただきます。

 (仮称)三丁公園の地権者に対し、昨年6月下旬から7月中旬にかけて実施した意向確認調査ではおおむねの了解がいただけましたので、この後に現況測量、用地測量及び公園基本計画の策定をしております。しかし、地権者の中に一部御理解が得られない方がみえましたので、三丁公園推進協議会の委員の方や町職員が幾度か話し合いの場を持つようにしましたが、不調となっております。今後におきましても、御理解が得られるよう努力を重ねてまいります。

 このような状態の中で事業が膠着しておりましたが、7月下旬に三丁公園推進協議会が開催され、事業推進の決議を得ております。現在、都市公園として都市計画決定をする手続の準備をしており、9月下旬には、町民の方を対象とした事業説明会を予定しています。この後において県と事前協議を行い、本年度内に都市計画決定及び都市計画事業の認可を得る予定をいたしております。この事業認可の手続が終わると補助採択となり、公園用地については平成19年度から、道路用地については平成20年度から買収に入ることとなり、工事は用地の取得状況にもよりますが、平成22年度ごろからを予定しています。

 なお、明日の全員協議会で(仮称)三丁公園基本計画について御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問3の、あいち健康プラザ施設利用助成についてお答えいたします。

 本町では、65歳以上の高齢者に対し、東部知多温水プールの助成を行ってきましたが、平成19年度からは、あいち健康プラザの温水プールともりの湯に加え、一層の健康の保持、増進を推進するため、トレーニング施設も利用助成の対象に加える予定をしております。

 なお、助成額は1回150円で、年間60回までとする予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 新美議員。



◆7番(新美常男) ただいまの町長の御説明で、すぐにいろいろということも大変難しそうでございますが、こういうプロジェクトチームをつくるのに、民間の有識者というんですか、有識者と言っていいのか、民間企業の代表と言っていいのか、そういう人をメンバーに入れてみようかというようなお気持ちはございませんか。ちょっとその点を。



◎町長(井村?光) 総合的な総合計画等につきましては、総合計画の審議会、あるいは、そのための作業部会等に今まででも民間の方が入っていただいておりますが、今回の場合は、とにかく来年度に間に合わせるもの、それからもう一つのねらいは、やはり職員の意識を変えていくということで、かなり実務的な形での計画ということで、総合的なまとめ方ということではありません。とにかく職員の手によって問題意識を再確認し、それを具体的に実施できるだけの構築をしていくということにねらいを置いておりますので、総合計画等につきましては、行く行くはまた民間の方々の参加をいただいて、十分につくっていくというのが当然だろうというふうに思っています。



◆7番(新美常男) 同じことのようなんですけれども、よく言われております団塊の世代ということで、2年後ぐらいからは、本町も退職者が大分出てくるんじゃないかと思うんですが、そういう方たちは長い経験でのそれなりのノウハウを持っておると思いますし、今町長がおっしゃられたように、庁内というんですか、当局の中での問題ということであれば、なおかつそういう人たちの再雇用というんですかね、再任用というんですか、そういうものはお考えになるのかどうか、それを一遍お願いいたします。



◎町長(井村?光) 今定年制がありますが、年金の受給年齢が引き上がってまいりました。それに伴いまして再任用制度というのが出てきておりますが、具体的には、再任用をうまく活用するということが制度的に非常に難しい面がありまして、どこの自治体も戸惑っておるわけでありますが、いずれにいたしましても、これからできるだけ職員の数をふやさない、むしろ減らさなければいけないという状況の中で戦力をどう確保していくかということについては、やはり今までの経験も十分に活用できる分野だろうと思っていますが、この計画の中には具体的には入っておりません。雇用問題については入っておりません。



◆7番(新美常男) 次に、住宅用地の件ですが、今いろいろ御説明いただきました。全体で平米としてどのくらいを各地区で確保しておられるのか、お願いいたします。



◎環境経済部長(鈴木照海) 今資料が手元にございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆7番(新美常男) 次に、三丁公園の件についてですが、私が聞いておる中に、三丁公園はなかなか難しいという説明をしておられるんですが、会議の中でも二言目には、買い取り価格はどうなるんだというようなことが毎度出ておるような気がいたします。いろいろな手順を踏むわけですので、買い取り価格はこういうふうにならないとなかなか出ないということは説明でよくわかるんですけれども、同じ質問が毎回毎回出ておるような気がいたします。

 そういうことも協力に反対する人たちの気持ちの中にあるんじゃないか。幾らで買ってくれるかわからないからという点もあるんじゃないかなと思いますので、先ほど部長の答弁にありましたように、今度は藤江ですか、9月27日に住民会議というんですか、説明会があるように聞いておりますが、どうして買い取り価格が今出せないのかということを、この席でよくわかるように説明してやっていただきたいと思います。

 一般の人にはなかなかわからないと思うんですよ。民間の感覚でいえば、土地を売るなら、では何ぼで買ってくれるんだ、何ぼで売るというふうで話し合いがついていくわけですが、こういう大きな問題になると、そういうことはなかなか難しいと思いますので、こういう関係で価格が決められないんだということを、今度の住民説明会で十分に説明してやっていただきたいと思います。

 それと、石浜工業団地と三丁公園の方、どちらが先だったのか、私もちょっとよくわからないんですが、石浜工業団地の方はもう契約が進んで、今のお話からすると、年度末には調印がほとんど全部済むという御答弁だったんですが、三丁公園との差というんですかな、違いというものはどういうところにあるんですか、ちょっと御説明願います。



◎建設部長(山口成男) 買い取り価格の問題でございますが、推進協議会を行った場合でもたびたび御質問をいただいております。事業の流れの中で単価の決定をする時期がですね、やはり公園自体が決まって、それから単価という形を事業的にはとるという形でございます。

 その辺が工業団地との違いでございまして、工業団地におきましては、事前からある程度の単価を提示しながら住民さんとの交渉を進めるという形でございますが、都市計画事業自体が、事業決定を打って、それからのスタートということでございます。そういうこともございまして、単価については今のところお示しができないということでございます。前回の推進協議会の中でまたそのお話が出ましたので、できるだけ早い時期に単価の鑑定評価をとり、個別の単価もそこの中で一度計算をしながらお話をさせていただこうかというふうに思っております。

 それから、工業団地との事業の進捗の違いということでございますが、一言で申しますと、先ほど申しましたように、私どもも都市計画事業として進めてございます。そういう中で、区域決定ができなければ作業的には進まないということを思っております。この区域決定をするためにもですね、現在も地元説明会を行い、そこの中で作業的には進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆7番(新美常男) 今の説明でですね、私もわかったようなわからないような。だから、先ほど申し上げたように、9月27日の住民説明会にはそういう点を十分説明してやってほしいと思います。先ほどから何回も言いますように、先祖からもらっておる土地か何か知りませんが、土地を放すということはやはりいろいろと大変だと思うんですよ。そういう点の説明をよくしてやっていただきたいというふうに思います。

 次に、健康プラザの利用の件ですけれども、さっきちょっと申し上げましたが、大府市と東浦町、隣り合わせというんですか、同じように施設を使っておるんですが、こういう優遇措置をやるというときにはですね、お互いにというんですか、両方でそういうもんのニュースの提供をするとか、そういうことはありませんですか、お聞きします。



◎民生部長(水野清彦) 向こうも福祉サイドがこんなような事業を当然行っておるもんですから、大府市も入った知多北部広域連合等の会議でそういう交流する場はありますけれども、この件につきましては私どもも聞いていないと、新聞報道によって初めて知ったという状況でございまして、大府市の方には、これから連絡調整というようなことで申し入れてあります。

 以上でございます。



◆7番(新美常男) 先ほど壇上でちょこっと言いましたけれども、合併問題等がありまして、その次はこんなことでですね、何か大府に先を越されたというんですか、一本とられたような感じがしてなりません。住民の人も、大府市民の人だけこういう優遇があるというものを見ると、やはり感情的におもしろくないんじゃないかなということを思います。いろんなそういう共同的なところの情報交換というものをぜひよくやっていただいて、今の部長の説明でいきますと、東浦は平成19年度からということになりますと、半年近くは東浦町の人間には助成措置が図られないということですので、そういう点を十分考えていただきたいと思います。

 ただ、今の御説明の中で、大府市はやっていないと思うんですがね、トレーニング施設なんかを対象にするということですので、その点は大府市よりも先を越せるのかなというふうに多少は気持ちが出てまいりますが、今後そういうことのないように、情報をよくつかまえてですね、町民の損にならぬようにやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(?橋和夫) 今答弁がありますので。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木照海) 現在、今進めております面積でございますが、まず、石浜工業団地につきましては47ヘクタールでございます。なお、区画整理が現在進捗を図っておりますが、これが3地区で約33ヘクタールでございます。また民間開発は、現在予定をしているところが2地区で約7ヘクタールでございます。

 なお、これから予定、計画はまだ具体化はしていませんが、予定として考えられるのが、4地区の約24ヘクタールを予定してございます。

 以上でございます。



◎町長(井村?光) 一つだけ補足をさせていただきますと、あいち健康プラザの活用につきましては、建設しました当初から、本町は、あの施設を健康増進のために活用していこうということで、町の保健センターが行いますいろいろな健康づくりに関する教室、講座等で、あいち健康プラザが活用できるものについては積極的に行っていく。また、単独にあいち健康プラザが実施しています健康教室等については、東浦の利用者については助成をする。また、国民健康保険加入者については、それにさらにその分についてまた助成をするということで、基本的には年齢を問わず、具体的な健康づくりに関するいろいろな教室、講座というものにつきましては、もう既に積極的に助成措置をとっておるわけでありまして、これは誇っていいものだろうと思っております。

 今回の場合は、初めはげんきの郷の方のおふろが、そもそも大府市に対して要望が強かったことで、それで派生的にあいち健康プラザのもりの湯まで波及してきた形で行ったと思いますが、やはりプールを対象にするということは、プールだけが健康増進じゃありませんで、トレーニングセンター、トレーニングルームの方がもっと積極的に活用されている方が多い。

 また、教室で町が筋力トレーニング等の実施をした後、器具を使った同好会が幾つかできてきております。それらはかなり継続的に活用されておりますので、それに対して助成をしていくということは、やはり継続的な活動をバックアップできることになるだろうと思っております。そういう意味では、あいち健康プラザを活用することにつきましては、本町の方がより積極的に前から取り組んでおる。今回さらにさせていただくということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆7番(新美常男) わかりやすいというんですか、御丁寧にありがとうございました。

 今の4地域の24ヘクタールの4地域とはどこになるんですか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 4地区の具体的な内訳の面積でございますが、生路小太郎地区が約5ヘクタール、2カ所目の緒川新田、これは組田といいますが、これが約4ヘクタール、あとは、森岡半之木地区が約8ヘクタール、田面が約7ヘクタール、4地区計24ヘクタールでございます。

 以上です。



◆7番(新美常男) ありがとうございました。これで質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で新美常男議員の質問を終わります。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

     [3番 神谷明彦登壇]



◆3番(神谷明彦) おはようございます。議長のお許しを得まして、一般質問をいたします。

 まず1、個人情報保護は行き過ぎていないかと題しまして質問をいたします。

 昨今、個人情報保護に過敏になる余り不便、不都合を生じていないでしょうか。例えば、保育園や学校の学級名簿や連絡網が公表されない。図書館の貸し出し順番待ちの連絡を本人以外の家族が受けられないなどの不便があるのではないでしょうか。今後さらに不便が増す可能性もあります。もちろん、個人情報は慎重、大切に扱わなければならいことは言うまでもありません。しかしながら、個人情報保護に対する過剰反応は、社会生活における円滑なコミュニケーションや、また、行政の情報公開の妨げになるおそれもあります。個人情報保護のあり方をどう考えたらよいのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に2としまして、町のホームページについてと題してお尋ねいたします。

 平成18年度から、町のホームページが委託から各課による自作に切りかわって、かなり雰囲気が変わりました。自主制作できる体制になったことはよいことだと思いますが、今まさに発展途上の状態であります。今後の町のホームページの充実を願うところであります。そこでお尋ねいたします。

 (1)ホームページに関して、どのような苦情、意見があるのでしょうか、また、庁舎内での職員の評価はいかがでしょうか。

 (2)一目見てサービスの内容がわかるようになっているでしょうか。どこを見れば欲しい情報にたどり着けるのかわかるようになっているのでしょうか。

 (3)政策情報の提供は十分でしょうか、町の行事の予定はどうでしょうか。情報公開の手続の仕方、パブリックコメントや、住民参加のための情報提供や情報収集はどのようになっているのでしょうか。

 (4)各種マスタープラン、財務状況など、町の公開情報をできるだけカバーする行政情報のデパートを構築していく考えはいかがでしょうか。

 (5)例えば我孫子市では、予算の査定過程を公表して、住民の意見を募集したりしております。ホームページを意思決定への住民参加のツールとして今後活用していくお考えはいかがでしょうか。

 3としまして、上水道には、きれいでおいしい木曽川の水をと題して質問をいたします。

 長良川河口堰完成後、知多半島、東浦以南に供給する知多浄水場の水源は、木曽川中流の兼山取水口を水源とする愛知用水の水から長良川河口堰の水に切りかえられました。それ以来、まずい、臭いという苦情があったにもかかわらず、私たちは河口堰の水を飲んでおります。たくさんの人たちが、早く木曽川の水に戻してほしいと願っております。

 知多浄水場には、木曽川の水と河口堰の水を両方供給できるようになっております。それなのに飲料水には河口堰の水、工業用水や農業用水には木曽川の水では納得がいきません。河口堰の水は非飲用水に振り向け、人の口に入る飲料水には木曽川の水を優先して供給するのが当然ではないでしょうか。木曽川の水は河口堰に比べてきれいでおいしいと言われています。おいしかどうかは人の舌に頼らなければなりませんが、きれいかどうかは水質データを見れば一目瞭然であります。

 通告書にも視覚化したデータをグラフとして添えてあります。それを見ますと、水質データは多くの項目で木曽川の水の方がまさっているのは明らかであります。別に、特別汚染されているというわけではありませんけれども、河口の水の方が劣っているというのははっきりしているわけであります。その中で特に、硝酸性窒素、アンモニア性窒素などの窒素分、燐酸イオンに代表される燐分が多くなっているのがわかります。よりきたないというのは当然のことで、長良川の最下流の河口で取水しているからであります。私は、平成10年度から同様のデータを調べておりますけれども、ほとんどの項目で河口堰の水質が劣っております。以上を踏まえて、上水道の水源の問題についての町のお考えを伺います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問の中で3の、上水道の御質問について私からお答えをさせていただきます。他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

 この御質問の基本的な趣旨としましては、今までにも何度か御質問をいただき、また、お答えをいたしております。一つは、表題にありますように、きれいでおいしい水というとらえ方は、非常に感覚的といいますか、心情的なものであります。イメージとしましても、河口堰と、それから、木曽川の中流の流水というイメージの中で判断してしまうわけでありますが、ただ、木曽川の水も、兼山の取り入れ口から一たん東郷町の愛知池に入れまして、そこで貯水をして出てきておるわけでありまして、ダイレクトに木曽川の流水が上野浄水場まで入ってきているわけではありませんので、この辺はぜひ認識をしていただかなければならない問題だと思っております。

 それから御質問の中で、水質の比較データをグラフで出していただいております。アンモニア性窒素が非常に突出をしておる感じでありますが、データのとらえ方がどこの部分であるかということも非常に重要であるだろうと思います。

 例えばこのアンモニア性窒素は、長良川の取水口では、平成16年度平均値で1リットル当たり0.14ミリグラム検出されておりますが、しかし、知多浄水場までの導水管路の中を通ってきます間に、生物浄化作用によりまして、知多浄水場へ入ってきます実質的な出口部分では10分の1までに検出量が減っておるというようなデータもあるわけでありまして、これから10分の1下げますと、全く同じ数字になってしまうということであります。

 また、兼山の取り入れ口でも、具体的には愛知池を経由しておりますので、経由した後の浄水場の入り口の部分でどうなっているのか。具体的な水質比較をする場合には、やはり、ややそうした問題の比較をしなければいけないだろうと思いますし、また、この中で出ております物質の中で、水質基準に関係のない物質といいますか、カウントされない部分というものもあるわけでありまして、上水の中で物質的に何が最も重要であるか、チェックをしなければいけないかというようなものにやはり重点を置いて、水質問題はこれからも検討していきたいと思っております。

 おいしい、まずいという問題につきましては非常に差がありますし、特に、水の場合には水温の差があるようであります。ですから、兼山の取り入れ口での水温と、実際に上水道まで管を通って入ってきておりますときの水温とではどのぐらいの違いがあるかわかりませんが、当然に高くなっておるだろうと思いますし、水温が高くなれば、水というのは感覚的にうまさが失われているということも言われております。そういう意味で、うまい、まずいということに対しましての論議もいろいろあるだろうと思います。

 いずれにいたしましても、そういうようなことを踏まえて、私どもも、長良川への切りかえの際から愛知用水に対してかなりこだわりを持ちまして、特に知多半島につきましては、愛知用水に対する思い入れというのは非常に強いわけであります。非常に強く検討の要望をいたしてきたわけでありますが、今実現されましたのは、知多浄水場へ愛知用水の導水管もつながりまして、非常時の場合、どちらからの水でも供給できるような安全的な対策がとられたということであります。

 それからもう一つは、決められております水量、長良川からの毎秒2.86トンに対して、木曽川からの取り分0.552トンが明示をされておりますので、この活用をどうするかということが、今大きな課題として関係者の間で協議をされております。実質的に2.8トンに対して0.5トンをブレンドして、ブレンドの価値があるかどうかというような問題もございまして、現在のところ県としましては、今までどおりの方法で水質については安全であるので、安定的な給水の供給をしていきたいという形で続けております。

 そういうようなことで、私どもも基本的には、平成6年の断水を経験し、あるいは毎年の渇水で節水のお願いをし、やはり水に対しては非常に苦労をしてきた経過がありますので、何よりも安全であると同時に、不安なく潤沢に水が供給していけれるという形を整えていかなければならないだろうというふうに思っておるわけであります。

 いずれにいたしましても、この問題につきましては、私どもも一つの課題として受けとめておりますので、単独の市町だけでは対応できない問題でありますが、やはり受益地域として共同で、機会あるごとに供給者であります県に対しましてこれらの問題については絶えず検討をし、あるいは、要望をしていきたいというふうに思っております。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは御質問1の、個人情報保護は行き過ぎていないかについてお答えをさせていただきます。

 平成17年4月1日から、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を始めとする個人情報保護に関する法律が施行されまして、それにあわせ本町といたしましても、個人情報保護条例を改正し罰則の強化等をいたしたところであります。

 御質問の保育園や学校における名簿や連絡網の公表に関しましては、東浦町個人情報保護条例第6条に個人情報の提供の制限がございまして、法令等に定めのある場合、また、本人の同意がある場合、個人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ない場合を除き、個人情報を第三者に提供してはいけないことになってございます。すべての児童生徒の保護者から同意をとることができれば、名簿や連絡網を作成し配付することは可能であります。

 学校での現状は、生徒児童の名簿は校内での職務では作成をいたしておりますが、公表はいたしておりません。連絡網につきましては、保護者の承諾をとり、通学団の範囲、また、連絡網の前後数名を配付、また、学校によっては、学級の担任がすべて連絡するなど取り扱いには違いがそれぞれあります。どの範囲が適切かは、今後とも校長会やPTAなどで検討してまいりたいと考えております。

 また、図書館から予約をされた図書資料が貸し出しできる旨の連絡は電話で行っておりますが、本人が不在の場合は、必要に応じ小説、絵本、ビデオなどの資料形態と点数をお答えいたしております。資料名を本人以外に明かさないのは、個人情報保護に関する法律の施行前の昭和29年に採択され、昭和54年に改訂されました図書館運営の柱であります「図書館の自由に関する宣言」の一つである「図書館は利用者の秘密を守る」を以前から実践しているところでございます。

 いずれにいたしましても、近年の社会情勢から、名簿等に氏名、電話番号等を掲載することに不安を持つ方も多いため、慎重な取り扱いをする必要があると考えておりますが、一方、過敏に反応して無意味に行き過ぎ、コミュニティーを阻害していることのないよう、今後とも気を配ってまいりたいと考えております。

 以上であります。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問2の、町ホームページについてお答えいたします。

 (1)の、ホームページに関してどんな苦情、意見等があるかについてでありますが、本町のホームページは、本年度当初より委託制作から各課制作に変更いたしまして、ほぼ半年が経過しました。この間、「広報バックナンバーの日付が違っている」「於大に振り仮名がないため、音声閲覧ソフトで正しく読めない」「保健センターの電話番号と地図が不記載」など3件の御意見等をいただきましたが、その都度改善してまいりました。

 また、庁舎内での職員の評価につきましては把握しておりませんが、各課においては、新たな取り組みでありますので、それぞれ管理運営に苦労、工夫していることと思います。

 なお、これまでインターネットに接続されたパソコンは各課に1台だけであったものを、この8月24日からは、職員個々のパソコンもインターネットに接続し、自席で町のホームページなどを閲覧することができるようになり、他の市町のホームページを簡単に見られますので、それらを参考に意欲的にホームページを制作してまいりたいと考えます。

 (2)の、一目見てサービスの内容、どこを見ればよいかわかるようになっているかにつきましては、現在、町のホームページのトップページは分野で探す方法としております。このほかに組織で探す方法とキーワードで検索する方法も御案内しております。膨大な行政サービスの内容の案内をトップページにすべて掲載することはできませんので、トップページの分野別でわからない場合は、これらの方法で検索していただいております。

 (3)の、政策情報の提供は十分か、町の行事の予定、情報公開の手続の仕方、パブリックコメントや、住民参加のための情報提供や情報収集はについてでありますが、町ホームページが各課で作成されるようになったことにより、半年前と比べますと、掲載されている情報量は格段に増加いたしました。しかし、現状で十分とは考えてはおらず、情報の内容や質につきましてはさらに研究、改善しながら、各種事業や行事の情報をタイムリーに提供できる情報ツールとして、町ホームページを積極的に活用してまいります。

 また、情報収集につきましては、御意見欄を設け、町政への御意見をいただいており、平成17年度には135件の御意見、御要望をいただいているところでありますが、方法等につきましては、常に改善を念頭に取り組んでまいります。

 (4)の、各種マスタープラン、財政状況など、町の公開情報をできるだけカバーする行政情報のデパートを構築する考えはについてでありますが、現在、町ホームページでは、総合計画を始め情報化計画、住宅マスタープラン、次世代育成支援行動計画、平成17年度の財務状況及び平成16年度の決算状況などを掲載しております。今後も各種計画などの作成に際しては、町ホームページにおいて積極的に情報公開し、行政情報のデパート化を目指してまいります。

 (5)の、町ホームページを意思決定への住民参加ツールとしていく考えはについてでありますが、本町も平成18年1月18日よりパブリック・コメント手続を施行いたしました。町の基本的な施策や計画などの策定に当たっては、このパブリック・コメント手続により、町ホームページでその計画などの趣旨、内容などをあらかじめ公表し、住民から広く御意見をいただくことにより、町民の町政への積極的な参加と行政の透明性を図り、よりよいまちづくりのためのツールとして積極的に町ホームページを活用してまいりたいと考えます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩します。

               午前10時51分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時05分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) それでは、愛知用水の件について再質問をさせていただきます。

 私が言いたいのはですね、別に長良川の水が危険だというつもりはないんです。こういった質問をしますと、知多浄水場で処理後の河口堰の水は、上野浄水場の木曽川の水と比べて遜色ないぐらいにきれいにできるじゃないかという答えがよく返ってくるわけでありますけれども、私が言いたいのは、きれいな水と汚い水と両方あって、何でわざわざ汚い方をとって、当然過剰の薬剤を投入して処理しないといけないわけですけれども、それを処理場で処理する必要があるのでしょうかということであります。

 何で人がわざわざ飲む水をそんなことしないといけないのか。最初から木曽川の水を使えばですね、浄水場の負荷も少ないし、それから、きれいでおいしい水が手に入るじゃないかということであります。たとえ浄化処理してあっても、もともとよりきれいな水と、より汚い水とどっちをとりますかと言われたら、皆さんはどちらをとりますか。きれいな方を処理して使いましょうというのが当然のことじゃないですか。どっちがいいかと思うと聞かれたら、どういうふうにお答えされるのか、ちょっと伺ってみたいと思いますけれども、いかがですか。



◎水道部長(山口文徳) どちらがいいかということになれば、きれいな方がいいに決まっておりますが、ただ、この水の問題につきましては、水利権という非常に大きな問題がございまして、この知多半島に供給をされます計画は昭和47年3月に決定されました水源の計画がございます。その折に決定されております。その時期に水源関係も踏まえまして、このような取水口が決定されたということでございます。

 御質問のそうしたことはわかっているが、もう少し何とかならないかということでございますが、これは東浦町だけの問題ではございません。過去、随分いろんな方と議論をしたということでございますが、さらにそうした運動を高めていくというような気持ちは持っておりますが、現状のところ、そういった水利権関係者の権利関係がございまして、なかなか進まないのが実態でございます。

 以上でございます。



◆3番(神谷明彦) ぜひもっと積極的にそういった問題を高めていっていただきたいというふうに思います。私が現状を見る限り、余り積極的とは思えないということで、そういう認識があるんであれば、もっと積極的にやっていただきたいと思います。

 以前にも私は水利権の話をしたことがあるわけでありますけれども、要は、知多浄水場でいつでも木曽川の水に切りかえられる状態に一応なっているという話なわけです。それがどうしてできないのか。私から見れば役所の頭がかたいだけじゃないか。

 何度も言いますけれども、水には色はついていないわけでありますよね。帳じりが合っていればですよ、例えば愛知用水の水は牧尾ダムと、それから、今でいえば味噌川ダム、阿木川ダムに水利権を持っているわけですけれども、でも、実際に使っている水は、そこのダムから直接とっているわけでも何でもないですね。西野川の水も入ってくれば、伊奈川の水も入ってくるし、阿寺川の水も入ってくるし、付知川の水も入っているわけです。それを合わせて飲んでいるわけです。要は帳じりが合っていればいいわけです。

 だから、私の言っていることは、知多浄水場で使っている河口堰の飲料水を工業用水に回して、工業用水に使っている木曽川の水を同量飲料水に回せば、知多半島の人たちは木曽川の水を飲むことができるじゃないか。これは何ら水利権を侵してはいない。そんな当たり前のことが何でできないかということであります。それに対していかがですか。



◎町長(井村?光) わかりにくい部分でありますが、一つは、ただで水は来ているわけじゃありません。それで、愛知用水をつくりましたときも、また、二期工事をやりましたときも、あるいは牧尾ダムだけで不十分で、味噌川とか阿木川とかダムをつくりましたときも、その建設費をどこが持つのか、だれが持つのかということは、今までの経過の中で絶えず論争もあったわけであります。

 そういうような形の中で、農業用の関係につきましては、やはり基本的には農業者を中心として、国には農水省まで含めて農業の振興のための形で金を出しているわけでありますし、工業用水は、窓口が従来は通産省、今の経済産業省がなって行って、工業用水としての水の値段がかかったコストから割り出されて出てきておりますし、上水は上水で、国は厚生労働省が窓口になって、一つの企業会計として水道事業があるということで、同じ水でありましても、それを具体的に建設をし、あるいは導水管を建設し、あるいはダムを建設するものをどこで持つかというような段階の中で、その持ち方について負担割合がそれぞれに決められて成り立ってきているわけであります。

 ですから、それらを全部一つの勘定にしてしまって、同じ水だから同じようにというようなことは、おいそれとは実際問題としていかないという事情がありまして、そういうようなことから県としても、水自体について色分けはないにしても、料金等を決定する根拠としてそういうものが歴然としてありますので、なかなか踏み切って一歩前へ出てこられないということがあるわけであります。

 また水利の範囲というのは、それぞれ地域性が非常に偏っておりまして、上水の場合と農業用水の場合と工業用水の場合では、そのエリアがまた違っておりますので、それらが土台として組み立てられているということでありますので、知多半島だけの問題として解決できないという事情があって、具体的には、やはり県が一歩踏み込めれないということで今来ているということであります。



◆3番(神谷明彦) 愛知用水二期完成以降ですね、知多浄水場は河口堰の2.86トンに加えて、愛知用水、木曽川の水0.55トンの水利権を追加されているわけですね。今、緊急時には木曽川の水を融通可能という状態になっているわけであります。また、上野浄水場においても、平成16年にブレンド設備が完成して、緊急水利調整会議というのを一応経てはいるわけでありますけれども、平成17年に河口堰の水を融通した実績があるわけです。要するに、必要に応じて水を融通し合っている。三河と尾張の間でも、矢作川水系と木曽川水系で切れているところがありますけれども、ここの間でも実際にデッドウオーターがあるんで、水を融通し合っているということであります。

 私は県の方に聞いたんですけれども、先ほど町長が言われたように、水の原価が違うわけですから、そのときに差額決済をしているんですかと言ったら、それはしていません。等価交換していますと言われました。そういうことから考えれば、そんなのはただ窮屈な解釈の問題であってですね、原理的には可能だし、もうやっているわけですよ。それがなぜできない、できないと言い張るのか、私はそれは理解できないわけであります。そのあたりはどうなんですか。



◎町長(井村?光) 具体的なことはわかりませんが、あくまで緊急的でありまして、それは上水同士でありまして、農業用水から転用しているわけでもないわけでありますから、それは運用はできるだろうと思いますが、それを恒常的にやれるかどうかということは、農業用水の水利部分を上水がその分受け入れをして、逆に、河口堰の部分を農業用水に分けなければいけないという基本的な問題を解決しないと、恒常的にそういうことはできない。緊急的にはやむを得ないということで、一々差額計算をしなくても、同じ上水で県が給水供給をしているわけでありますから、県の判断で決めていくことであります。



◆3番(神谷明彦) 「五十歩百歩」という言葉がありますけれども、本当にそれはまさに解釈と柔軟性、運用の問題だと思いますので、ぜひ強力に県の方には訴えていただきたいというふうに思います。

 ちょっと話がそれますけれども、例えば、東京都庁が高いビルを建てるときに、現行の敷地では容積率が足らないので、思った高さのものが建てられなかった。そのとき都庁のお役人は何をやったかというとですね、道を隔てた隣の敷地に渡り廊下をつけて、一つの建物という解釈をして、高い建物を建てることができたという話を聞いたことがありますけれども、例えはちょっと悪いですけれども、結局、役所というのはそんなもんだと私は思うんです。できない、できないというのは、単に窮屈な解釈をしているだけの話であってね。今の例でいえば実際やっているわけだし、できないという理由を示す方がむしろ難しいと、私はそういうふうに感じています。

 愛知用水の話をすれば、もうわかってみえると思いますけれども、長良川の流域人口は、河口でいえば85万人ほどいます。木曽川の兼山取り入れ口の上流の人口は20万人そこそこですね。それから岐阜市の下水がありますね。単純計算でですよ、これはちょっとラフなんで正確ではありませんけれども、下水の処理容量から、あるいは岐阜市の水道の実際の流量から見て、長良川の年間流量と比較しますと、1%から2%ぐらい長良川に岐阜市の下水が入っていると考えてもおかしくないという、これは数字の上だけの話ですけれども出てくるわけであります。

 これは本当に感覚的な問題で、別に長良川の水が世界的に見て、日本的に見て非常に汚いというつもりはさらさらありませんけれども、そういうことからいっても、木曽川の水より劣っているのは、これはだれが考えてもわかる話であります。そんなところで、同じ地点に来ているにもかかわらず、農業用水や工業用水にきれいな方の水をわざわざ使う。人間の口に入る方にですね、汚い方の水をわざわざ使うというのは、常識的に見ておかしいんじゃないかというふうに思います。

 それから、町長が答弁でちょっと触れられましたけれども、アンモニア態窒素と最近は言うみたいですけれども、河口堰から水路管の中を30キロほど運ばれてくるうちに、上野浄水場の木曽川の水と比べても、わずかに多い程度までバクテリアの影響で減少するというから問題ないじゃないかというようなことをおっしゃいましたけれども、それらの中身は、管内でバクテリアに酸化されて、硝酸塩とか亜硝酸塩に変わっているわけであますから、事実、知多浄水場で処理された後の水道水からは、上野浄水場よりもよりたくさんの硝酸態の窒素が出てくるわけであります。だから、アンモニアは消えたけれども、化学反応というのは必ず何かできてくるわけでありますから、消えてなくなるわけじゃありませんので、そういうことは一応つけ加えておきたいと思います。

 あと、知多浄水場では原水がより汚いわけでありますけれども、それをカバーするために活性炭を投入することによって、河口堰の水を上野浄水場と同レベルまで浄化しているわけでありますけれども、知多浄水場では、水源が河口堰に切りかわった平成10年に活性炭の自動注入設備を完成させ、活性炭の投入を開始したわけです。愛知県のホームページによれば、ことし7月の知多浄水場の活性炭の単位使用料というのは、水1,000トン当たり2.1キログラム。愛知用水関係の上野浄水場とか、あと、尾張の方でいえば、高蔵寺とか尾張東部、尾張西部とか犬山とかありますけれども、各浄水場では使用料はゼロとなっております。

 平成13年から平成17年の平均をとっても、知多浄水場は1年当たり4万9,000キログラム、使用日数でいえば59日。上野浄水場でも若干は使っている。ただし、1年当たり4,000キログラム、使用日数は6日という10倍以上の差が出ているわけであります。ここまで余分な薬剤を使って浄化して、なおかつ人が無理して飲んでいるというのは、我々からしてみたら、ほとんどいじめに遭っているんじゃないかというぐらいの気持ちさえするわけであります。

 繰り返しますけれども、私は、河口堰の水が水源として不適当と言うつもりはありません。この点に関しては行政と見解は同じです。しかしながら、よりきれいな水、それもおいしいと定評のある水ですね、愛知県の外に住んだ方ならわかると思うんですけれども、たまに帰ってきて家で水を飲むと非常においしいと感じるんです。私も家に帰るたびに何ておいしいんだろうと思っていましたけれども、最近その感動がすっかりなくなりました。それは感覚的な問題だと言っても、自分もそう思うし、多くの人がそう言っているわけですから、それは無視するわけにはいかないと私は思います。

 よりきれいな水とより汚い水があってですね、それも同じ知多浄水場の敷地の中まで来ていて、どうしてわざわざ汚い方に活性炭を入れて処理して人間が飲まなければならないのか。水のやりとりが可能になっているんですから、これを不自然、不合理と言わずして何と言うんでしょうかというふうに思います。だから、ぜひ水利権者が卓について話し合ってほしい。これについては僕は、特段の不利益を得る団体はないと思います。ただ変えるだけですもんね。合理的な納得のいく御答弁がいただければいただきたいと思いますけれども、いかがですか。



◎水道部長(山口文徳) 先ほどもお答えしたように、水利権がついている、権利がついているものは水でありますけれども、ただ水量だけ、こちらの水とこちらの水を交換しても同じではないかということではないと思われます。それにはやはり水質というものが伴っておりますので、飲み水にするためにはきちんとした処理をして、水道水として供給するという水道業者としての義務がございます。したがって、変更する上には、施設面、いわゆるハード面もございますけれども、権利関係をまず解決しないとハード面にもまだ着手できないということであります。

 それから、ブレンドして供給したということは、これは緊急時でありまして、昨年6月から7月にかけて確かにブレンドをして供給をいたしました。これは上野浄水場でございますが、このときにはやはり渇水時で、緊急対策会議の指示に基づいて行ったということであります。したがって恒常的、いわゆる日常的なものについてはブレンドする域にはまだ達しておりません。貴重な御意見として承っておくということでお願いしたいと思います。

 以上です。



◆3番(神谷明彦) それでは、個人情報保護について再質問をさせていただきます。

 例えば、身近なところで生路保育園でいえばですね、6年前にクラス全員の電話表をやめました。それから、2年ほど前に部分名簿がまだあったわけですけれども、それもやめました。今では保護者が各自判断して、例えば、行事が中止か中止でないかというのは個々で判断してやってください。どうしても必要があれば保育園から全員に連絡しますという形になっているそうであります。聞くところによれば、今のところ、特に保育園としては大きな不都合はないということでありますけれども、しかし、万が一のときにですね、一々全員に電話なりファクスを1本1本やっていたら、多分到底時間がないのかなという気がいたします。

 それから小学校の方ですと、平成16年度までクラス全員の電話表があったんですけれども、その後は、連絡網の次の人と、次の次の家庭のみ公表。通学団の名簿は平成14年度まであったんですけれども、それからなくなった。やむを得ないことなんでしょうけれども、相手が不在のときの連絡がしにくくなった。クラスの電話番号名簿ぐらいはあってもいいんじゃないかという声もあるわけであります。このようにだんだん連絡がとりにくくなってくるというか、没コミュニケーションの状態になりつつあるのかなというふうに感じるわけであります。

 昨今の災害対応とか、あと、防犯対応の必要が高まっている中で、緊急時の連絡に問題が生ずる危険があるのではないか。むしろ逆に、今、学校や地域で住民同士のポジティブなコミュニケーションというのが必要になってきているんじゃないかというような気がするわけであります。そういった意味で、地域でもう少しお互いにコミュニケーションをしましょうというコンセンサスをつくっていく必要があるのではないかなというふうに感じるわけでありますけれども、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) この問題は全国的にもいろいろ問題になっております。それで具体的には、この個人情報保護法に対する解釈というのは非常にまちまちでありますが、関係者の住民の人から、「どうしてこんな電話番号を知ったんだ」というようなクレームが一言入りますと、やはり途端に震え上がるわけであります。そうすると「やめましょうよ」ということになっていかざるを得ないわけですね。

 それが個々にかなりありますから、学校にしましても、保育園にしましても、対応が非常にまちまちで、ですから、もう少し統一的にしないといけないと思いますし、それから、できていなのは、保護者の同意を得ればできるということですけれども、保護者の同意を得る行為を具体的、積極的に余りやっていない。ですから、少しでもクレームがあっては嫌だよ、何か文句を言われたら嫌だよというような形の場合の方がむしろ多いんじゃないかということであります。

 ですから、この辺は私どもももう少し統一的な解釈といいますか、町としての形を決めて、保護者の、関係者の同意を積極的にとってでもつくっておいた方がいいものは同意をとる。そして同意をしていただいた人だけになるかもしれないけれども、していくというような、やはり統一的なものにしないと、どこかから何か一言クレームが入りますと、やはり避けていくということがエスカレートして今のような状態になってきておるだろうと思います。

 これはやはりそれぞれの課、皆何らかの関係、いろいろなことがありますが、ですから、その辺は少し条例としての基本的な解釈と範囲、それから同意をとる場合の行為というものに対してやらなければいけないものについては整理していくということをしないと、やはり精神論とか法律論だけでは片がつかないんじゃないかというふうに思っています。



◆3番(神谷明彦) 町長のおっしゃるとおりかと思います。国の関係省庁でも、ことし2月付で連絡会議というところで通達のようなものが出ているわけでありますけれども、まず、過剰反応に対して、大規模災害や事故等の緊急時における家族等への情報提供は、本人の同意がなくてもできるという見解が一つ。

 それから、これは町長の言われたこととほぼ同じだと思いますけれども、学校や地域社会における緊急連絡網の名簿作成に関しては、あらかじめメンバーの同意を取得する等作成の手続を明確化するということがうたわれております。ぜひこういう形でメンバーのコンセンサスのもとに、よりよいコミュニケーションを図っていくような格好にしていただけたらなというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、ちょっと細かいことになるんですけれども、図書館の方で本を予約してですね、特に、複数の本を予約した場合に、家族に連絡があって、ただ、本人じゃないんで教えてくれない。後で「ところで何だったの」と聞かれたけれども、「そんなことは私は知らぬ」といって、「何で聞いてくれなかったの」というのがたまにあるわけでありますけれども、こういった場合も、細かいことでありますけれども、例えば、申込書のチェック欄に家族に通知してもいいよという四角を1個つくっておけばですね、そういった問題は解決できるのかなといった気がいたします。

 それから、行政に情報の公開請求をするような場合に、私は本町でどうのこうのと言うつもりはありませんけれども、個人情報を盾に公開を渋るようなケースというのは出てきていないのか。例えば岐阜県だと、今裏金問題がクローズアップしているわけでありますけれども、個人情報を理由に、本来公開すべき情報を隠すようなことがあってはならないというふうに考えるわけでありますけれども、そのあたりはいかにお考えでしょうか。



◎総務部長(伊佐治修) 私どもの個人情報は、やはり請求があった部分につきましては、私どもはすべて法に準じた形で公表はしておるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(神谷明彦) あと、これもちょっとそれますけれども、ついでに言わせていただければですね、役場に電話をしたときに、何々課のだれだれですというふうに名乗る方と名乗らない方がいるわけです。今の流れからすると、対応としてきちんと名乗りますというようなことが、私は多分主流になっているんじゃないのかなと。もっときちんとやるところは、フルネームで答えている市役所が多分あると思うんですけれども、これはどういうふうにお考えなのか。まさか個人情報ということで保護しているのか。その辺の対応が、もし問題ないんであればきちんとやればいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、それだけちょっとお願いします。



◎総務部長(伊佐治修) これもかつて一度御質問をいただいて、現在は、やはり課と名前については電話でもお伝えできるような形をとっておりますが、そういうところがあるならば、再度また徹底してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(神谷明彦) それでは、ホームページについて再質問させていただきます。

 聞くところによりますと、目の不自由な方でも使いやすいように、本町は音声ブラウザに対応しているということもあって、テキスト主体で非常にすっきりした画面になっているというふうに聞きますけれども、半年たったんで、あえて一ユーザーとして感じたことを言わせていただきたいと思います。

 例えば、防災とか緊急情報、不審者情報というコンテンツは、一番目立つ左上に持ってくるとかということをやっている自治体が結構あると思うんですけれども、そういったことはどうなのか。

 それから、あと気になったのが、最初のページの上段に募集という欄があるんですけれども、これが一体パートタイマーを募集しているのか、御意見を募集しているのか、於大姫を募集しているのか、審議会のメンバーを募集しているのかよくわからないということで、いろいろ改良の余地はあるんじゃないかなというふうに感じます。

 あと大きく感じたのが、トップページでも、組織と分野で両方探せるようになっていますよという御答弁だったんですけれども、結局、各課縦割りの構成になってしまっている。どちらにしろ何か部単位みたいな形でという気が私はします。これは利用者の立場で再配置。使う側としては、町の組織がどうなっているかというのは全然関係ない話でありますので、もう少しわかりやすい構成があるのか。今だと、暮らし・環境、それから教育・文化、健康・福祉、産業・建設というくくりになっていますけれども、これはもろ部に対応してしまっているような感じがちょっとありますので、そんな気がいたしました。

 それから、図書館のリンクがすぐ見つからない。公共施設全体の地図がない。あと、町のイベント情報というのがあるんですけれども、お祭りだけじゃなくて、町のイベントは結構あると思うんですね。これは私ごとですけれども、よく予定がわからなくなって調べたいときに、結構そういうものを出している役所があるんですけれども、東浦の場合はそういう情報がちょっとないもんですから、載せていただけたらなというふうに感じます。

 これから情報のデパートを目指していくということでありますけれども、やはり多くの自治体で、財務の状況から目玉となる政策まで実に事細かに資料がですね、テキスト、表やグラフや図を駆使してホームページで公表されているわけですけれども、そういった町の様子が手にとるようにわかるというところまで、まだまだいっていないのかなという気がいたします。ですので、そういった政策情報なり何なりを載せていただきたいなというふうに思います。長くなってしまいましたけれども、ちょっと御答弁をお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) いろいろとありがとうございます。

 申し上げましたとおり、技術面と内容面にまだまだ未熟な部分があります。要は、町のホームページが住民にとって重要だという認識が職員の中で差がまだまだあると思っております。かかわりの深い部署は、これは重要なもんだという重要度をかなり高く思っておりますが、それぞれの事業課へいってしまうと、やはり日々の業務が忙しい中に、実はこのホームページのページ管理までお願いしておるもんですから、ちょっと厄介だなと思いながら、若干低い認識も持っているのかなと思っております。多分内容を見て驚いておられるかもしれませんけれども、パブリックコメントの使い方も若干下手だなと正直思っております。そんなこんなで、改善のための指導は企画課を中心にやっていきたいと思っております。

 ただ、トップページでございますが、私はすっきりしていいと思っておるんですが、よくごらんいただいておられるのでおわかりでしょうけれども、例えば、字体を10種類ぐらい使ったトップページがあります。例えば、色がフルカラーのところもあります。例えば、すごく細かい情報をトップページに持ってきておるということを考えますと、本町のシンプル・イズ・ベストは捨てがたいところもあるなと。要は、内容とそれを管理する認識だと思っております。これから頑張ってまいります。



◆3番(神谷明彦) それから、情報公開と住民参加ということがまだ活用がなされていないのかなというふうに思います。これだけで一つの大きなカテゴリーができるのではないかなというふうに思います。情報公開請求の手続の説明とかというのは、どこの自治体も大体載せていますし、それから、先ほど言いましたけれども、持っている行政情報の積極的な公開、それから意見箱とか、町長への一言みたいな広聴の手段といったものを、もうちょっとわかりやすくやっていただいてもいいのかなというふうに思います。

 この前兵庫県小野市へ行ってきましたけれども、匿名の意見まで含めて回答を公表している。それは全部いろんなペーパーでとる手段もまざっているわけですけれども、統一的にデータベースに保存して、この時点でこういう意見が出たとかというのをまとめているそうであります。

 それから、先ほどパブリックコメントに触れられましたけれども、今健康づくりプランをやっていますけれども、91ページのPDFのファイルをぼんと出して、2週間で意見を出せというのはちょっときついなと。要綱だと1カ月というふうに定めているわけですけれども、なぜか2週間になってしまっているという状態であります。こういったところもまだ真剣みがないのかなという気がいたします。



○議長(?橋和夫) 残り時間が少ないですから、簡潔にお願いします。



◆3番(神谷明彦) (続)そんなことで、あとはもっと進んでですね、住民を意思決定の場に巻き込んでいくというのが、今の協働の考え方になってきております。まだ本町はそういったことがほとんどなされていない状態でありますけれども、そういったことも将来的に考えていけるような体制にしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。御答弁がありましたらお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 小野市は、幸いにもありがたいことに同席させていただいたもんですから十分わかっております。

 御質問の中で、我孫子が予算の査定過程のものをというくだりの御質問をされておるんですが、今、私どもが広聴ですごく考えなければならないところは、例えば、町の内部の意思が決定されていない段階で情報公開し、それに対して広聴というのは、現行の住民自治の根幹である議会制度との関係の面からしますと、やはり私は、まだ住民要求もそこまで来ていないだろうと思っております。これは本当に重要なことでありますので、真剣に考えてまいりたい。ただ、何でもかんでも情報提供、何でもかんでも御意見ではなく、今ある住民自治の制度の活用、これはやはり最大に活用し尊重しなければならぬと思っております。



○議長(?橋和夫) 以上で神谷明彦議員の質問を終わります。

 次に、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

     [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして質問させていただきます。

 1、平成17年度決算の総括と平成19年度の行財政運営の見通しについて伺います。

 我が国の経済情勢は長い不況のトンネルから脱却し、緩やかな景気回復を続けています。平成17年度においては、国の三位一体改革の方針の中で、国と地方の事業の必要性と実施主体について事業仕分けを踏まえた検討がされました。本町においては、限られた財源の中で「やすらぎとにぎわいのある健康都市東浦」を実現するために事務事業が執行されたことと思います。2点について伺います。

 (1)点目、平成17年度当初予算の歳入歳出での主要な施策の予定事業と決算の成果をどう評価するか、総括を伺います。

 (2)点目、平成19年度行財政運営をどう予測、予定するか、見通しについて伺います。

 2、部活動の活性化について伺います。

 東京都教育委員会はこのほど、都立学校における部活動について教育活動の一環であることを明確にするなど、部活動の振興を目的として、東京都立学校の管理運営に関する規則の一部を改正し、来年4月から施行することを発表しました。私も「希望するクラブがない」「顧問の教員がいないために部活動ができない」との声を児童生徒や保護者から聞く機会がありました。本町での部活動にかかわる問題の把握に努め、小学校、中学校の部活動の活性化に向けて取り組みを強化することはどうか、考えを伺います。

 (1)点目、本町の部活動の位置づけはどのようであるのか、伺います。

 (2)点目、教育活動の一環であり、その指導は校務であることを規定することはどうか、伺います。

 (3)点目、学校外の者(方)にも部活動の指導業務、顧問を委嘱することはどうか、伺います。

 (4)点目、生徒のニーズに応じた部活動の設置はどうか、伺います。

 (5)点目、学校外の施設を活動の拠点とする部活動を設置することができるようにすることはいかがですか、考えを伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうち1の、平成17年度の決算、そして19年度の行財政運営の見通しについて、私からお答えをさせていただきます。

 まず、平成17年度の決算につきましては、主要施策の成果に関する説明書にも報告をいたしておりますが、まず歳入面では、自主財源の大部分を占めております町税において、景気の回復基調による個人所得の上昇や、税制改正による個人町民税の増加、企業収益の好調による法人町民税の伸び、また、企業進出による設備投資の増加に伴う固定資産税の増収により、当初予算に対しまして、全体で3億1,800万円余増の72億4,000万円余の収入となりました。

 一方、依存財源では、地方交付税のうち普通交付税につきましては、制度の見直しや税収の増などを反映し、当初予算に対して4,300万円余の減で、わずか700万円弱の交付額となりました。この結果、平成17年度決算における歳入総額に占める自主財源の割合は、前年度に比べて7.7ポイント増加し73.3%となっております。今後とも、企業誘致などによる税収の増を図り、自主財源の確保に努めてまいります。

 次に、歳出でありますが、当初予算の中で新規事業として予定しておりました役場庁舎のエレベーター棟増築、森岡台自治集会所への整備費補助等、於大公園内への介護予防器具設置などハード部分での投資のほか、福祉医療関係で、乳幼児医療分について対象者の拡大を実施し、農業関係では、これまで積み立ててまいりました基金を財源とし、愛知用水二期事業に係る建設費を負担し、受益農家の負担の軽減を図り、教育関係では、東浦中学校の耐震等改修工事、緒川新田公民館の空調改修工事などを実施いたしました。

 継続事業では、緒川駅東を始めとする区画整理事業の推進、緒川東西線などの街路整備事業、町営半ノ木住宅建設事業の実施、防災関係では、非常時の情報伝達のための同報無線整備や防災用資機材の購入などを引き続き進めてまいりました。

 また、年度途中におきましても、緒川調整池の整備工事のさらなる推進経費など、的確に補正予算で対応することによりまして、限られた財源の中で、ハード、ソフト両面にわたり効果的な事業執行ができ、町民並びに議員の皆様の期待におこたえできる成果が得られたものと受け取っております。

 次に(2)の、平成19年度行財政運営の見通しについてでありますが、国と地方の関係については、「地方にできることは地方で」の原則のもと、地方公共団体の自立を基本とした新たな関係の確立が求められておりました。そのためには地方公共団体の自己決定のもとに、自助努力と自己責任による行財政運営を実現することが重要であると考えております。

 平成18年度からは、普通交付税につきましても、交付基準となる需要額と収入額が逆転し、不交付団体の仲間入りを果たしており、さらに平成19年度には、いよいよ税源移譲の方向性が明らかとなり、国税である所得税と地方税である個人住民税の税率が見直されるなど、地方がみずからの支出をみずからの権限と責任において、みずからの財源で賄う環境が整備されていくことになります。

 いずれにいたしましても、来年度も極めて厳しい財政状況が予想されますので、本町におきまして、簡素で効率的な行政システムを確立するため、引き続き行財政改革を推進するとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うことにより、歳出総額の抑制と重点化を進め、あわせて税収の確保、受益者負担の適正化と財源の確保に努め、健全財政を維持しながら、「やすらぎとにぎわいのある健康都市」の実現に向かって、引き続き行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 2の、部活動の活性化についてお答えいたします。

 (1)の、部活動の位置づけはどのようであるかについてでありますが、現行の学習指導要領には部活動についての記述がありません。したがって、教育課程外の活動として位置づけされることになります。部活動につきましては、教育部の本年度の重点取り組み課題として取り上げ、現在、調査、研究しているところであります。

 (2)の、部活動の指導は校務であることを規定することについてですが、県費負担教職員の勤務条件、諸手当につきましては、任命権者であります愛知県教育委員会の所管事項であります。県教育委員会におきましては、今のところ、愛知県立学校管理規則や勤務時間に関する条例を変更する動きはございません。

 (3)の、学校外の方にも部活動の指導者や顧問を委嘱することについてですが、本町では、学校部活動の活性化、地域と学校との連携を深めるため、平成10年度に北部中学校に軟式野球部へ外部指導者を派遣しました。その後、平成14年度からは、町内全中学校に外部指導者を派遣しております。平成16年度には、地域スポーツの振興及び学校部活動の充実を図るため、「東浦町スポーツ指導者設置要綱」を定めました。本年度は、3中学校、3小学校の部活動に34名の外部指導者を委嘱しまして、指導支援をしております。さらに教育委員会では、地域スポーツ指導者の育成、レベルアップを図るため、毎年スポーツ指導者養成講習会を開催しております。

 (4)の、生徒のニーズに応じた部活動の設置についてでございますが、教育委員会の重点取り組み課題といたしまして、1人1人の生徒が充実した部活動ができるよう改善するため、校長会とも連携を図りながら現状の調査を実施しているところです。生徒のニーズを探るために、7月末に、町内小学6年生、中学1、2年生全員にアンケート調査を実施しました。現在その結果を分析中であります。

 中学校の部活動の実態を申しますと、3中学校とも部活動への生徒の参加率は100%であります。内訳は、運動部活動への参加は全生徒の約80%、文化部活動への参加割合は約20%であります。部活動の種類は、東浦中学校では18、北部中学校では13、西部中学校も13であります。生徒数が少ない学校では、活動する部活動の種類も少ない傾向があります。

 小学校では4年生以上を対象に、サッカー部、ミニバスケットボール部、卓球部、金管バンド部、バトントワラー部が全小学校で常時活動をしています。また陸上部は、常時活動をしている学校と、大会前に臨時募集をする学校があります。陸上部を除く部活動への参加率は約75%であります。

 また、希望部活動が校区の中学校にない場合、校区外の中学校への入学を認めるようにした豊川市教育委員会へ出向き、聞き取り調査を行っております。教育委員会としましては、部活動が生徒の健全育成により一層役立つよう、さまざまな可能性を探っているところであります。

 (5)の、校外の施設を活動の拠点とする部活動を設置することができるようにすることはでございますが、学校外の施設を常時活動の拠点とするところまでは、今のところは考えておりません。

 しかし、不定期ではありますが、サッカー、卓球、テニス、バスケットボール、バレーボールなどの各部が、町営の体育館やテニス場、グラウンド等を使用しているのが現状であります。町教育委員会としましては、部活動支援としまして、例えば、4月の於大まつりは恒例になりましたけれども、昨年から、あいち健康プラザで6月に開催されております「県民健康の日」のイベントへ、ことしは生路小学校と森岡小学校の金管バンドの参加を支援いたしました。また、3中学校の吹奏楽部合同演奏会を開催しているところであります。このように発表の場の確保などの支援を通して、部活動のより一層の活性化を図っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩とします。

               午前11時59分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 再質問がありますか。

 大橋議員。



◆15番(大橋?秋) 午前中にもるる出てきましたので、ダブらない部分で再質をしたいと思います。

 午前中では、石浜の工業地帯、また、区画整理のお話も出てまいりました。私は、自主財源の確保をどうするかということが1点聞きたかったことであります。またさらにありましたらお願いいたします。

 今、金利の上昇とか原油高、また財務省は、大幅な地方交付税の増額は認めない方針と言っているわけなんで、先行き増税案の可能性はどうか、今の見通しとして伺いたいと思います。

 また、新聞紙上ではこんなことも出ております。「歳出削減はおぼつかない。一層歳出削減の努力を」とか、また、「至難のわざ」等々。町長も答弁で言われたように、先行きが厳しい現状であると私は見るわけですから、見通しとしてどう見るのか、また、町長としての見解をお願いしたいと思います。

 またもう1点は、行政評価はこれで5年になるかと思います。本町での政策や事業についての必要性や有効性、また、効率性に対する評価の見直しはどうか。また、改善する部分はどうなのか、行政評価という上から伺いたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 午前中に申し上げましたように、自主財源の確保は、工業団地の積極的な推進のもとにさらに工夫を重ねていくということで、そんな中で、いろいろ重点課題の中に位置づけてプロジェクトでも個々研究してまいりたいと思っております。

 増税の可能性、歳出削減でございますが、国の方針の中に、今後歳出削減をしなければ、また、消費税を見直さなければならないということがあります。10兆円以上の歳出を国がカットしようとしておる。それはすなわち市町村にダイレクトに影響してくると思っております。ハードの部分が国の財源の中で減っておることを思いますと、これからの市町村はソフトの部分、特に福祉とか教育部門で財政運営上厳しい状況に置かれるのではないかなと思っております。そんなふうに考えておりますので、私どもとしては、自主財源の確保は本当に重要な喫緊の課題になってくると思っております。

 行政評価の面からということでございますが、きのうの新聞でしたか、市場化テストをいよいよ行っていくという社会保障関係の部分とハローワークが具体的に出ておりました。直接影響を受けてくるのが総務省の関係の統計業務もということですが、そんなこと等を考えてまいりますと、行政評価に取り組んでおる中で考え方は同じでございますが、まず事業、施策が必要か必要でないか。必要となったら、では、それはだれがやるべきかということですね。公共がやるべきか、民間がやるべきかという観点。その上で公がやるとなれば、本当に町がやるべきか、これは国じゃないか、県じゃないかという事業の仕分けも観点の中に入っております。

 ただ、行政評価の中では、この事業の仕分けの観点に重きを置いてはまだおりません。現行やっておる事務事業をまず評価して、それがどのような成果を上げていくか。成果を上げるための道具として、まず行政評価に取り組んだ部分がございます。その中でことしから事務事業から施策に上げて、究極は政策にも持っていきたいと思っております。ちょっとまとまりがないことでございますが、認識といたしましては、そんなふうなことで行政運営を行っております。



◆15番(大橋?秋) いずれにしましても、地域住民の要望にこたえられる行財政改革をお願いしたいと思います。町長も先ほどの答弁ではおっしゃっておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう1点、財政運営をどう予測、予定するか、見通しについてということでありますが、さらに少子化とか人口減についても、本町においては、さらに市制に移行するためにはまだ5万の人口にはなっていないんで、平成22年を待ってということになっていくと思いますが、そこら辺の見通しのことも1点聞きたいと思います。いかがでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) これも午前中に申し上げた中の議論の中に出てまいりましたが、やはり区画整理は区画整理、産業基盤の整備は整備ということで、均衡のとれたバランスのよい発展をしていかなければいけないと思っております。

 少子化は、東浦町においても当然影響を受けておる中で、自然減の中で社会増をどういうふうにふやしていくかが課題であります。究極は、平成22年10月1日の国勢調査に5万人を1人でも超えるという目標に向かっていかなければならないと思っております。それもこれもその政策の中で生かせるものがないかということで、合併の破綻の中で、今東浦が取り組むべきということで六つのテーマを挙げて取り組んでおりますので、その中で市制を目指してまいりたいと思っております。



◆15番(大橋?秋) るるありましたが、六つのテーマに向かって、市制に向かってということでありますので、そこら辺を町民の依怙依託となるようなことでお願いしたいと思います。

 続きまして、部活動についてですが、5点にわたって質問させていただいたんですが、(1)点目の、本町の部活動の位置づけはどのようであるかということについて、学習指導要領には記述がないと言われて、重点課題とするしかないとの答弁であったわけですが、具体的にどのようにしていくのかということです。

 まず、私がどうしてこの部活動の活性化についてということで質問させていただいたのかというと、事実、森岡の今6年生の男性です。その子とお母さんとともに話し合う機会がたまたまありまして、中学には当然北部中学校へ今度行くわけですけれども、北部中学校にはバスケ部がないということで、大橋さんどうしたらいいんだろうね。

 子供がいわく、何としてもバスケをやりたいので、私学の中学校にでも行きたいみたいなことも言ったりとか、例えば、お母さんとともに言うには、北部中学校ではなくて、西部中学校へ行けたら、そっちにバスケがあればの話ですけれども、西部中学校にでも行けばバスケがやれるんじゃないかなというところまで相談というか、聞かれたわけですが、私も当局に聞いてみますというとこで、今回のこの質問になったわけです。ほかにもそういうメンバーがいるのかどうか、私はその1人の相談でしか受けとめておりませんけれども、ほかの事例があるのかどうか。どうでしょうか。

 (2)点目の、教育活動の一環であり、その指導は校務であることを規定することはどうかということ自体が部活動の位置づけにはなるんじゃないかなと私は思うんですが、これは県の所管だとか、今変更の動きはないというふうに答弁でありましたが、そこら辺のことはどうなんでしょうか。重点課題とした場合に、そこら辺のことも課題に逆になってくるんじゃないのかなと思うんですが、とりあえずそれでお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) まず、この学習指導要領に部活動についてのことが触れられていないということなんですけれども、これについては少し経緯がありまして、平成10年の現在の学習指導要領の改訂のときにその位置づけがなくなりましたということで、それまでは、クラブ活動というのが1週間に1時間必修の時間として位置づけられていたんですけれども、それを、部活動をやることによってクラブ活動の1時間として認めてもいいというような文言がありました。

 それも中途半端なところがあるんですけれども、文部科学省としても、部活動を教育課程に半分ぐらい位置づけますよというようなニュアンスだったんですが、学校週5日制ということにもなってきまして、クラブ活動の時間をなくしてしまいましたもんですから、それによって部活動も文言としては消えてしまったということです。簡単に言えば、やりたい人はやりなさいというようなことになってしまいましたもんですから、それで先ほど言いましたように、勤務条件とか諸手当等についても、県はそれに対して責任を持たないというようなことになってきたわけです。この辺がこれからの課題といえば課題かもしれません。

 それからもう1点の、中学校で自分が希望する部活動が進学した場合にできないので、それについての御質問ですけれども、そういったケースがちらほらと声があるというようなことを聞いたり、それから、先ほどの登壇での答弁でもお答えしましたように、豊川市教育委員会が校区外の学校へ部活動を理由にして変更を認めるというようなことも考えているということでしたので、私どもも一度それを検討してみたいということで今勉強中であります。

 ただ、それに当たって、実際今、子供たちがどんな考えを持っているかということで、7月の終わりにアンケートをとったわけですが、その中に、こういうことを今の小学校6年生に聞いております。それはどういうことかというと、「あなたは中学校でどんな部活動をやってみたいですか」という質問がしてあります。「もし、あなたが行く中学校にその部活動がなかったらどうしてほしいか」という質問がしてあります。それがどんな数値が出てくるのかということ、どんな理由で、どんな数値になってくるかということをこれからきちんと統計をとりまして、一度検討もしていきたい。

 ただ、指定学校といいますか、どの学校へ行くかという学校へ通う基準については、実は知多地方の場合はですね、5市5町が一応足並みをそろえていこうということで、教育委員会の庶務課長会議である基準を決めてあるもんですから、また少し時間がかかるかもしれませんが、そういった部活動の問題で中学校を変更していくというようなことについて、これから大きな課題ではないかなと思っておりますので、このアンケート結果も参考にしながらいろいろと考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆15番(大橋?秋) 先ほどの答弁で、「3中学校とも部活動への生徒の参加率は100%」というのは、生徒全員が17種類とか18種類のどこかに所属して部活動をやっているということなんですね。

 アンケートの中の、「なかったらどうしてほしいか」という部分を何とかしてほしいわけで、現にその子は、森岡小学校から北部中学校へ来るわけですから、来年の3月、4月というか、そのスタートのときまでに間に合えば幸いかなと思うんですが、そこら辺のこともお願いしたいと思います。

 要するに、そのアンケートの中にニーズというか、どういう部活に所属したいというか、どういう部活があったらということもこのアンケートの中に入っているんですよね。

 (3)点目の、学校外の方にも部活動の指導の業務を、また、顧問を委嘱したらどうかということなんですが、以前にも私は、学校の支援ボランティアということで、私もPTAの役員をその当時娘の関係でやっておったときにも、たしか保護者を通して、地域にはそういう名士はおりませんかとか、また、保護者自身にも希望者はありませんか、登録してくださいというようなことで事実あったこともあるんです。

 今現在どこの学校にもあるのかどうかわかりませんが、それを生かしたらどうかなと私は思うし、地域の人材育成、発掘にもなるし、また、地域力というか、地域の力の向上にもつながっていくんじゃないかなと私は思うんですが、教育力向上に一役買いたいというボランティアのメンバーが登録を実際にされているのかどうか。また、その中からそういう方を選ぶことができないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) その前に、先ほどの中学校へ行ったらどういう部活へということなんですけれども、「現在、中学校にある部活動で満足できると思うから、今のままでもよい」とか、あるいは「中学校に新たな部活動をつくってほしい」とか、「近くの中学校に自分がやりたい種目があれば、部活動だけ他の中学校へ行けるようにしてほしい」とか、五つほど選択肢をつくりまして、「もしあなたが中学校へ行ってどんな部活動をやってみたいか」ということに対して、答えを一度とってみたいということで今集計をしているところであります。

 それから、学校外部活動についてですが、先ほど登壇では、今年度34名の者が小中学校へ出かけているということですが、登壇でお答えしました東浦町スポーツ指導者設置要綱に基づくスポーツ振興の中でですね、現在、事業としてスポーツ指導者の人材バンクをスポーツ課の方で持っております。現在、卓球、野球、バレーボール、サッカー、ハンドボール、テニス、ソフトバレーボールとか、剣道、陸上競技いろいろ種目があるわけですが、ことし4月現在で76名の方に登録をしていただいています。

 その中から、学校へこういう方がいますから、もしよかったら希望を出してくださいということでスポーツ課から投げかけまして、学校から希望が出てきたところへ派遣をしているというのが現状でありまして、毎年2月に各小中学校に希望する種目、それから、人員等を問いまして申請を出していただきます。

 そうして、4月以降に指導者をその学校へ派遣するというふうにしておりまして、今大橋議員さんがおっしゃられたように、昔は学校でそういう人材バンクを確保していたときがあったんですけれども、どうしても子供さんが卒業されていきますと、なかなか学校へも足が遠のくというんですか、入りにくいというようなこともありますので、それを町全体で人材バンクとして登録してもらって、町から派遣するようにすれば恒久的にやれるんではないかということで、現在のような制度をつくりました。それで活用してもらっているというのが現状であります。



◆15番(大橋?秋) もう一度確認したいと思います。森岡の子の希望どおりになるのかならないのかわかりませんが、希望をかなえる部分で、部活のみ外でというかね、そういうことも検討してみたらいかがでしょうか。また、私としても要望しておきたいと思います。

 今漏れたのかもしれませんけれども、人材バンクの中にバスケットの登録はありましたか。



◎教育長(稲葉耕一) ちょっと飛ばして言ってしまいましたので、もう一度ゆっくり言います。卓球13名、野球11名、バレーボール11名、サッカー8名、ソフトテニス5名、ソフトボール4名、陸上3名、剣道3名、柔道3名、バスケットボール3名というふうにまだ続くんですけれども、全部で76名ということで、これは毎年ふえていくと思います。



◆15番(大橋?秋) そういう76名の登録者、また、毎年ふえていくようであるということも、本町全体から見たときにも人材の確保にもなりますし、それが財産になるんじゃないかなと私は思いますので、その子供の希望をかなえるためにも、またそういう方の登用をよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で大橋?秋議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

     [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 議長の許可をいただきましたので、大きく4点にわたって質問をいたします。

 まず初めに、1、保育の充実を求めて質問を展開いたしたいと思います。

 東浦町のホームページには、町長のメッセージとして「本町は4市町による中核市の実現を目指したが、合併構想は白紙。当面、単独市制を視野に入れ、東浦町の独自路線を目指して六つのプロジェクトチームを立ち上げ、新たなまちづくりに取り組み、人口減少時代への対応の第一歩に子育て支援のプロジェクトを立ち上げた」と述べております。先ほどの一般質問の答弁にあったように、平成22年の国勢調査には5万人を超す人口増を目指したいと述べておりますように、こういう中で、少子化を防ぐ対策のポイントとしての子育て環境について整える必要があると思いますが、この点についての考えをただしたいと思います。

 東浦町に保育所が誕生いたしまして54年たっております。ちょうど私ども団塊の世代を受け入れた保育園は、今、少子化時代に対応した保育内容や保育料のあり方、安心して子供を預けられる保育環境が重要となっています。

 この8月、我が党議員団は保育アンケート調査を実施したところ、保育料が高いと答えた保護者は90%に上っております。その中には、「保育料が安ければいいのではなく、お金に見合った保育をしてほしい。施設も古く、プールも何年も崩れたままで放置、保育の質を下げずにしてくれるなら現状のお金でいいですが、保育の質も疑問」と答えた方もおります。さまざまな意見が挙がっておりますが、主要な部分をアンケートで出されておりますので、この保護者の意見にお答えをいただきたいと思います。

 まず、(1)保育料の引き下げを求めておきたいと思います。本町の階層区分を細分化して、保護者の経済的負担の軽減を求めておきます。これは3月議会の広瀬質問で行われておりますが、この後の検討について含めて御答弁いただきたいと思います。さらに、弾力徴収基準の廃止による国庫補助金の一般財源化で、保育料の今後引き上げになりかねないと私は懸念しております。子育て支援が重要施策と考えるなら、保育料の引き下げは緊急課題ではないでしょうか。質問といたしておきます。

 (2)に、私的契約児の保育料は、なぜ実施児より2,000円高いのか。同じ保育内容なのに、幼稚園がないのにと疑問の声が上がっております。これについてお答え願いたいと思います。

 (3)に、夜7時までの延長保育におやつはついておらず、延長保育料が高いといった不満の声が上がっております。東海市、大府市、知多市、刈谷市を含めた隣接市町に問い合わせをしたところ、私の調べでは一番高いです。おやつもついていないのは本町だけです。

 次に(4)の、土曜日保育の延長保育を就労実態に合わせる考えを求めておきたいと思います。刈谷市では夜8時まで行っております。

 (5)に、保育時間は夜の7時まででありますが、児童クラブの終了時間は6時になっております。保育時間に合わせてほしいという声が上がっております。それに、夏休みの児童クラブは8時30分から始まり、働く保護者の時間とは合いません。改善を求めておきたいと思います。

 (6)に、特別保育、特に延長保育、また乳児保育もそうですが、全園で行ってほしいという声が上がっております。

 (7)に、緒川保育園のプールは傷んだままで使用しておりません。使用できるようにする考えを質問しておきます。

 次に2に、高齢者の大増税を中止し、見直しを求めておきたいと思います。

 8日から始まるポスト小泉自民党総裁選で、これまたそれをねらう政治家の皆さん方は大増税を挙げております。小泉内閣のもと、また、公明党の後押しで、高齢者の住民税が大増税されて苦情殺到という状況になっております。全国的に、また、この東浦町でもこの苦情は担当部署に届いているという状況であります。

 これを受けまして我が党議員団は、去る7月21日、井村町長に対して高齢者、障害者などへの生活援助を求める申し入れを行いました。この内容は、昨年から年金生活世帯などの高齢者の所得税が増税され、ことしからは住民税が大増税となりました。住民税の通知を受け、昨年まで税金がゼロだったが、4万円余にもなった。年金が削られた上、これでは生活が成り立たない、先行きが不安でならないなど、苦情と怒りが殺到しています。

 2005年、2006年度の東浦町一般会計予算の審議の中で、我が党は政府の税制改悪を厳しく追及してまいりました。この中で、増税の影響を受ける高齢者への扶助費など手当の増額などを要求。自治体としての役割を強調して定率減税の半減、全廃などを含めた増収分を福祉、暮らしに回せと主張してきたところであります。これと連動して、国民健康保険税や介護保険料も負担がふえているところです。ことしの介護保険料は前年に比べて31.8%もの大幅値上げとなり、二重の負担増となっております。これら高齢者、障害者の方々には、今後さらに医療改悪が連動して、耐えられる限度を超えて痛みとなってきます。

 そこで(1)として、高齢者の大増税中止、見直し、今後増税の凍結を国に求める考えはいかにあるか、お尋ねします。

 (2)に、急激な増税となる高齢者世帯に対する町民税減免措置を新たに創設する考えはあるかどうか、お尋ねしておきます。

 (3)に、国民健康保険税の1人について2万6,300円、1世帯について2万6,700円が課税されておりますが、この見直しの考えをただしたいと思います。

 (4)に、住民税には介護認定者の障害者控除があり、要介護認定者も障害者として控除を受けることができます。さらに社会保険料控除や医療費控除も適用できます。これらの制度の趣旨普及、これらは広報や納税通知や役場窓口で行うことができると思います。これらに努める考えについてただしておきます。また、介護認定者の控除申請件数は過去5年間ではどうであったのか、お尋ねしておきます。

 3に、主要道路知多東浦線における歩道の防犯灯設置を求めておきます。

 役場から乾坤院交差点に至る歩道の一部には、町が数年前、防犯灯を取りつけて明るくなりましたが、役場から南に至る約250メートルほどは防犯灯がなく、大変暗い状況であります。公園周辺も暗い部分があり、先般、周辺住民より、主要道路知多東浦線における歩道の防犯灯設置の要望書が提出されました。これらの要望にこたえる考えはないかどうか、お尋ねします。

 4に、東浦郵便局前、国道366号線に横断歩道がありますが、これに押しボタン信号機の設置を求めておきたいと思います。

 東浦郵便局に行くには国道366号を渡らなければなりません。現在ある横断歩道では交通量が多く大変危険で、押しボタン信号機の設置が望まれます。県公安委員会に設置を働きかける考えはないか。

 以上で登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうち1の、保育の充実の問題について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず1の、保育の充実の問題でいろいろと御質問がありましたが、やはり非常に重要なこれからの行政の課題だと思っておりますし、また、それを充実させるためには、自主財源をやはり確保していかないと、しようと思いましてもできない内容のものが多いわけであります。

 御質問の前段で質の問題を言われておりますが、施設も古くとか、プールも緒川の保育園を挙げてされておりますが、質の問題というのは、やはりそういう施設の問題だけではなくて、むしろ保育内容の問題の方が非常に大事だろうと思っております。その辺に重点を置いて建設経過がたっておりましても、施設については保全管理をできるだけしながら実施をしておるわけであります。

 まず、保育料の引き下げの問題でありますが、前にも申し上げておりますように、本町の保育料につきましては、国の徴収基準額の70%を一つのめどに設定をいたしておりまして、そのあたりを絶えず意識しながら設定をいたしてきております。財源の豊かなところにつきましてはかなり下げておりますが、したくてもできない状況にありますので、そういう形で今移行してきておるわけであります。

 ただ、この所得階層をどうとらえるか、その中での刻みをどうするかということは、絶対的にどれが正しいという物差しもあるわけではありません。やはり課題として絶えず検討しなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、全体を通じまして70%という水準は、本町としての現段階の財政力からいってやむを得ない水準だろうというふうに思っております。

 また(2)の、私的契約児と実施児との料金差の問題であります。

 これもたびたび御質問いただき、要望をいただいておるわけでありますが、やはり基本的に保育園と幼稚園とは制度的に違いがありますし、また、所得階層ごとに料金を決めているということにつきましても、それなりの理由があるわけでありますので、そういう中で、現段階の私的契約児につきましての格差についてはやむを得ないということで実施をさせていただいております。

 利用者から見れば、不満の方も、疑問の方もあると思いますし、また、所得階層ごとにできておるということからいけば、幼稚園に比べて所得の低い人については大きな恩恵を受けておるわけでありますから、現在、基本的に保育所という概念の中では、やむを得ない料金体系だというふうに思っております。

 それから(3)の、延長保育の問題であります。

 延長保育につきましても、いろいろと形態があるわけであります。例えば本町では、早朝保育に対しましては無料で実施しておりますが、無料で実施しているところはむしろ少数であるわけでありまして、一部分だけをとらえて高いという形で御理解をいただかなくて、総合的に判断をいただきたいと思っております。

 また、おやつにつきましては、数年前まではありましたんですが、保護者の方から、帰宅後の食事の時間と非常に近いということで、おやつをとらせることによって夕食を食べなくなるというような意見もありまして中止をいたしておりますが、これからの検討課題として、具体的にまた項目として挙げていきたいと思います。

 それから土曜保育の問題は、実態としましては今土曜日に開園をしておりましても、実質的に保育園へお見えになります園児が非常に少ないというようなことで、それに対して保育士等の体制を整えて、非常に効率の悪い実態になっておるわけであります。ですから、これらの問題につきましては、祝祭日保育等の問題も絡めまして、延長保育等も絡めて総合的に判断をしないと、実態としては非常に園児の数が少なくて、それに対応して保育士の配置をしていくというようなことが非常に大変な状況にあるわけであります。

 いずれにいたしましても、これらの事業、延長あるいは乳幼児保育、すべて人にかかわります問題でありまして、やはり有資格者の保育士をきちんと配置をしておかなければならないわけであります。そういうようなことを考えまして、やはり指定園方式等をとらざるを得ないというような実態もございます。それらも含めて今検討をいたしておるわけであります。

 それから、児童クラブと保育園との整合性の問題もなかなか難しいわけでありまして、児童クラブにつきましては、具体的には小学生が対象でありますが、保護者にとりましては、保育園児と小学生の子供をお持ちの方もありまして、整合性が必要な方もありますし、全く関係のない方も存在をしているわけであります。

 ただ、これも児童館活動との関連が非常に密接でありますので、それら等を含めて児童課、それから今、学校教育課でアフタースクールの問題の検討もしていただいておりますが、相互に関連がありますので、それらを含めて今、課題として具体的な検討をしているところであります。

 いずれにいたしましても、従来の保育園の4、5歳を中心にした定時保育に比べまして、乳幼児保育、あるいは病後児保育、あるいは緊急保育、延長保育、すべて非常に中身が濃くなり、またそれを対象とします園児の数がやはり非常に少数でありますので、それに対応できるだけの体制ということについては、やはり行政コストを非常に高めていくことになってまいりますので、それらもあわせて考えていきたいと思っているわけであります。他の市町におきましては、かなり公設民営という方向に動いているところもございますが、本町におきましては、その辺の視点を今のところはとっておりません。行政サイドで保育の充実を図れるような体制をとってまいりたいというふうに思っております。

 最後に、保育園のプールの問題であります。

 実際といたしましては、各園ともそうでありますが、学校のプール、あるいは於大公園のプールと同じような形で、一般的にプールとして使用するには非常に無理でありまして、一つは、浄化装置がないので、水を毎日取りかえないといけない。それから、水温を高めるためには一定の時間が必要でありますし、浄化、消毒の管理面、それからプールに対しましての監視、あるいは、プールに入れない子供に対しましては別の保育というように、小規模でありましても、プールとして活用していくためには非常に大きな問題をたくさん持っておりますので、実質的には、他の保育園でも水をためたプールとして利用しているんではなくて、ほとんど簡単に行えるビニールプール、あるいはシャワーなどの水遊びをするような形で実施をしているということであります。

 緒川保育園が今の状況になっておりますことは、施設の保全上よろしくないと思いますので、そういう意味で早急に結論を出したいと思いますが、実質的に水をためてプールとして活用するには各園とも非常に無理があるということで、実質的にプールとしての利用ということから、水遊び場としての内容に変わってきているということを踏まえまして、早急に対応していきたいというふうに思っております。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは御質問2の、高齢者の大増税の中止、見直しについてお答えをいたします。

 まず最初に、地方税法の改正により、今年度から所得で28万円、年金収入に換算して148万円を超える65歳以上の方の住民税の負担は増加いたしました。その主な理由は、一つとして、人的非課税制度から65歳以上の人が外れたこと。二つ目として、老年者控除48万円が廃止になったこと。三つ目として、公的年金控除の額が140万円から120万円と、20万円減額となったことが挙げられます。

 そうした中で、今回特に影響の大きいのは人的非課税制度から外れたことだと思われます。これは、今年度から扶養控除等所得控除がない人の場合には、年金収入換算で148万円を超える人に対して均等割4,000円が、155万円を超える人には所得割も発生することになったことによるものであります。この非課税制度は昭和25年度に創設され、翌26年度に65歳以上が加わったものであります。当時と比べて高齢者を取り巻く社会的、また、経済的な環境もよく整備されてきており、また、少子高齢化が急速に進展するなど社会環境も大きく変化してきております。

 こうした中、年齢にかかわらず公平に税負担を分け合うことが必要であり、同じ所得の現役世代に比べて、高齢だけを理由に税制上の優遇を受ける制度は見直しがされたところであります。また、所得に格差のある高齢者間での税負担の公平を確保することも必要であるとされ、今回の税法改正がなされたものと考えているところであります。

 御質問(1)の、高齢者に対する大増税の中止、見直し、今後の増税の凍結を国に求めることにつきましては、今後、機会をとらえまして努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に(2)の、急激な増税となる高齢者世帯に対する町民税減免措置を新たに創設する考えについては、財政面でのこともあり、創設する考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に(3)の、国民健康保険税の均等割額、平等割額の見直しについてでありますが、平成17年度の国民健康保険特別会計の決算における単年度収支は3,200万円ほどの赤字となっており、ふえ続けている医療費の現状を考えますと、応益割合の均等割、平等割のみを引き下げるということは応能割の引き上げにつながることになり、難しいと考えております。所得の低い方に対しましては、均等割、平等割の6割軽減、4割軽減という制度もありますので、そちらの方を利用していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。

 次に(4)の、介護認定者の障害者控除についてでありますが、税法上、障害者控除の対象となる障害者とは限定列挙されており、知的障害者や身体障害者などのほかに、市町村長から発行された認定証があれば障害者控除の対象となります。本町においては申請に基づき、65歳以上で介護保険の要介護度3以上の人のうち、日常生活自立度の状況から判定し認定証を交付する取り扱いをしております。

 これらの制度の周知の方法につきましては、広報のほか、確定申告書を送付する際の申告書の書き方などで紹介されておりますが、今後は、対象者となる方へ通知するなどの方策も考えてまいりたいと思っております。

 なお、介護認定者の障害者控除申請件数につきましては、税額計算に当たり、該当理由までの区分をして把握しておりませんので、控除申請件数を申し上げることができませんが、福祉課での認定証の発行件数につきましては、平成14年度9件、平成15年度7件、平成16年度2件、平成17年度10件となっております。

 以上であります。

 次に質問3の、主要道路知多東浦線における歩道の防犯灯についてお答えをさせていただきます。

 主要道路知多東浦線の緒川字平島地内には、平成14年度に防犯灯として4カ所を設置いたしました。この区域は中部電力柱がないことから、自立式、いわゆるポールで100ワットの水銀灯を設置したところであります。このたびの設置要望に対しましては、緒川連絡所長さんからも設置要望をいただいており、今年度、予算の範囲内で設置の方法も検討しながら設置してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問4の、東浦郵便局前、国道366号横断歩道に押しボタン信号機の設置についてでありますが、御存じのように信号機の設置につきましては、県の公安委員会の設置でありますので、毎年信号機の設置について要望をいたしております。今年度は、既に信号機の設置につきましては11カ所要望いたしておりまして、この要望の中には、東浦郵便局前の国道366号横断歩道に押しボタン信号機の設置要望は入っておりませんが、今年度機会があれば要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 山田議員。



◆10番(山田眞悟) それでは、答弁順に従って再質問をしたいと思います。

 まず、保育料の案件についてでありますが、先般、東浦の児童福祉の冊子をいただいておりますので、これを見ながら質問していきたいと思います。

 これの5ページ、これは主要施策の成果に関する説明書にも挙がっておりますので重複しますが、平成16年度に国庫負担金の補助金が廃止になって、保育料の自由裁量というのが出てきております。こういう中で、本町はいまだに国の弾力徴収基準、これは民間の弾力徴収基準で70%に合わしている。これは井村町政になってかたくなにしがみついておるわけなんですね。だけれども、生活実態に合わした保育料にしていくことが本来望ましいあり方じゃないか。

 こういう中で、先般広瀬議員が取り上げたように、7段階で今採用している保育料の中でも、とりわけこの5、6段階の方を見直していくという必要性があるのではないかと思うんですよ。なぜかというと、ここの階層に入っている方々が数段に多いという実態がここで出ておりますように、しかも、所得状況が5階層でいうと、下は6万4,000円以上で上は16万円未満。同じように3歳児でいうと2万4,300円という保育料になっていくわけです。

 この6万4,000円の方と16万円の方はどれだけの所得の開きがあるんですか。何でしたら、モデル層でちょっとはじき出していただきたいと思うんですよ。その上でいうと、16万円以上と40万8,000円未満。大府市なんかでいうと、13ランクで階層を分けておりますでしょう。この近辺で7ランクで階層を分けている自治体はどこにありますか。この点について明快な回答をいただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 保育料の件でございますけれども、町といたしましても何かよりどころといいますか、以前から国の徴収金基準額表、今ですと民間の基準額表ということになってはおりますけれども、それに従って保育料を決めてきたという経緯がございます。

 それで、確かに平成16年以降自由裁量ということもありますけれども、町といたしましては、この表に沿って運営していきたいということを考えておりまして、国の方の徴収金基準額表がなくなりましたら、また話は変わってくるわけでありますけれども、厚生労働省等に聞いておりましても、民間保育所がある以上、やはりこの基準額表は作成していくということと、また、社会情勢等いろんな面に合わせましては、これの改正もあるというふうにも聞いておりますので、この表に基づき70%ということで考えていきたいというふうには思っております。

 先ほどの階層区分の話でございますけれども、モデル的に数字は出してございませんので、どうしてもと言うなら計算はしますけれども、今のところの幅ですね、幾らから幾らまでが幾らということはデータ的に持っておりません。

 それと、くどいようになりますけれども、階層区分につきましても、やはり国の示しておる階層区分7段階に寄り添っていきたいというふうに思っております。ただ、今後の国の基準表の改正によりましては、またそれによりまして考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。

     [「隣接市町の実態は」と呼ぶ者あり]



◎児童課長(平林直樹) 本町と同じ7階層でやっておる市町ですが、管内ですと、南知多町、美浜町、武豊町と本町の4町でございます。



◆10番(山田眞悟) 合併論議のときに、この保育料も引き下げるということを新市都市ビジョンの中で加えられましたですよね。そのときには大きく打ち上げて、破談になったときには、その声はほごにされてしまうという実態。それで国の基準が見直されたらまた考えると言っておったら、逆にこれは上がっていってしまうんですよ。

 皆さん方御承知のように、財源内訳を見ても、今までは措置費の負担金として国庫負担金が上がっておりました。平成15年度については、国は6,849万5,000円、県は3,424万円。約1億円というのが保育の運営費に充てられてきたわけなんですね。それが平成16年度は全くゼロになるわけです。一般財源では若干ふやしますが、逆に特定財源では減る方が多くなる。

 これは平成17年度でいうと、平成16年度、平成17年度といってゼロになったから、まだ保育料には国の減らした部分、県の減らした部分の影響は持ってこなかったというふうに見ておりますが、これがまた自由として線が崩れたらですね、保護者にあなたたちは持っていきかねない。そういうことであってはならないと思うんですよ。

 だから、子育て支援という観点から保育料の視点はどういうふうに考えているか。ここはやはりプロジェクトに挙げたように、少なくとも、保育料の今で言う徴収基準のランクをもっとふやしてですね、所得に合った応能割合にしていく必要に迫られているんじゃないんですか。これは先般の広瀬議員の答弁にも検討課題として挙げられておったんですが、今の答弁を聞くと消極的な姿勢に立っておられるようなんですよ。

 それで税務課長さんに聞きますけれども、先ほどの所得基準でいくと、4人家族の夫婦、子供を含めてのモデルでいきますと、所得状況が6万4,000円と16万円。この総所得はどれだけ開きが出てくるか。16万円と40万8,000円。今すぐに出せなかったら終わりの方でもいいですから、どれだけ開きがあるか調べていただきたいと思います。

 次に、私的契約児の保育料の案件でありますが、町長も言うように、保護者に理解を求めていくのは難しい。本町でいうと理解をしてもらうのは難しいという状況は、例えば、本町の平成17年度の実績を見ましても、全体に占める私的契約児の割合が3歳以上でいいますと、森岡保育園で45%、森岡西保育園が46%、緒川保育園が41%、新田保育園が46%、石浜保育園が45%、石浜西保育園が21%、生路保育園が39%、藤江保育園が39%、平均で40.5%。まさに10人に4人の方が私的契約児なんですよ。これほど幼稚園がない、あっても私立幼稚園でありますよね。そこにどのように理解を求めていったらよろしいんですか。同じ保育内容ですよ。そこのところは私もわかりません。

 当局として2,000円に引き上げたときにはどういう状況であったか。いまだに、景気が回復しておるとか、仕事がふえているからと言っておりますけれども、保育料の収入のところを見ますと、保育料の滞納が出てきておりますね。10年前でいいますと、私どもが決算書を見て保育料の滞納が計上されたことは、驚き、桃の木、サンショの木じゃないですけれども、今の若い人たちが生活というのか、子供を本当に安心して産んで育てられる状況。まだこのあたりの愛知県、また刈谷周辺はましな方かもしれません。

 今中日新聞で言われておるように、ポスト小泉の後をだれが追うかという段階で所得の格差が年々ふえてきておる。ニートがふえている。豊田の労働者でも3割が非正規労働者で、今大企業はもうけにもうけをふやしておるんですよ。その一方で、労働者の賃金が上がっていないという生活実態に見合った保育料であり、私的契約児保育料の考えに立っていただきたいと思うんです。この観点について御答弁いただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 全体として保育料総額を下げていくということと、それから所得階層を幾つに刻むかということとは、関連はありますけれども、基本的には違う問題であります。今言われましたように、細かくすれば現在よりも上げなければいけない人たちもたくさんある。トータルとして保育料の枠を同じにすれば、下げる人があれば上げる人を持たなければ全体として合わないわけであります。

 ですから、その中でどういう階層に分けたら最も適切であるかという考え方にはさまざまなことがありますが、幼稚園のように一本立てでというような考え方の中で行われているのとは性格が異なりますので、できるだけ所得階層を反映させていこうということでありまして、13階層、あるいは大府のような細かい階層が絶対的にいいか。これは総額で変えなければ、上の方は高くなっていくというようなことになってまいります。

 ですから、これは考え方でありますので、課題として、所得の幅の刻み方というものについては、これからも引き続き検討していきたい。ただ方向としては、刻みをできるだけ少なくするという方向で今まで来たことは確かでありまして、刻みをまとめてこなかったところが細かい形で今残っておりますが、これはこれからのことだと思います。検討したいと思います。

 それから総枠につきまして、保育料の全体の総額をこれ以上下げられるだけの財政力があるかないかということにつきましては、保育の問題だけではいけないわけでありまして、すべての行政の需要等との中で、保育にかかわります町の財源負担というものにもやはり限界がありますので、総合的にそれらを判断して、私どもも安ければ安いにこしたことはないわけでありまして、高いのがいいと自慢しておるなんていうことは全くないわけであります。ですから、下げられる部分があれば下げていきたいと努力をいたしておるわけであります。

 そらから私的契約児等の問題については、保育所自体の性格をどうするかということでありまして、これを取っ払いますと、実施児とか私的契約児という概念は全くなくなるわけでありまして、もともと保障としました「保育に欠ける」という部分が、全く違う性質の中で保育に欠けるというようなことでございます。そういうことになってまいりますと、定員数の問題、あるいは、東浦では幸いに待機児童はありませんけれども、収容定員が需要よりも下回った場合の優先順位というような問題等を考えてまいりましたときに、その垣根を取っ払って一つにしていくという形をとれるかどうか、これもやはり非常に大きな問題だと。これからの保育事業としてどうあるべきか、特に幼保一体化というような問題も出てきておりますので、それらも視野に入れながら検討していきたいと思っております。

 それから、公立幼稚園がないからという話でありまして、それが本町の一つの大きな課題でありましたが、全体的には幼稚園の民営化という方向に刈谷市、豊田市等でも進んできておるわけでありまして、公立がないから、私立しかないからということではなくて、幼稚園としての機能がこの町の中にこれからどれだけ要るか。近いうちにまた幼稚園の関係者の方の要望を聞く機会がありますけれども、それらが積極的に幼稚園としての需要を高めていくような形で本町内に展開をされるかどうかということとも関係をしてくるだろうと思っております。



◆10番(山田眞悟) 検討課題のようにしてはきたものの、階層を触ることと保育料の総枠を引き下げることとは別の問題だと言っておりますが、階層の低い方、所得の低い方にとっては、少なくとも実態としては下がるわけです。ただ、総トータルをさわらないと、上の方のも上げざるを得ないというような答弁でありますが、やはり全般的に、今の三位一体で保育も地方に丸投げされてきた状況の中で、少なくとも人口をふやしていこうという命題があるならば、保育料についても、やはり据え置くというのか、値下げという生活実態に合わせた形での保育料を観点にしていく。総枠で泳いでいたら、ここがないと、どこかを上げてどこかを下げるということじゃだめなんですね。やはりそこのところも一つ考えていただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) よろしければ税務課長から答弁をお願いします。

 税務課長。



◎税務課長(大原克行) 先ほどの16万円の方と40万8,000円の課税の方の給与収入を例として挙げさせていただきます。ただ、大変大ざっぱな計算をさせていただいております。社会保険料控除とか、いろいろな控除等は一切ないものとしての前提で述べさせていただきますが、40万8,000円の方だと、おおよそ660万円ほどの給与収入になるのではないかという計算になります。それから、16万円以上の方につきましては約500万円。これは申しわけございませんが、大ざっぱな算定をしておりますので、そこは含んで聞いていただききたいと思いますが、差につきましては、160万円ほどの差ではないかというふうに試算いたしました。



◆10番(山田眞悟) 百数十万円の差の開きが出てくるということも勘案に入れていただきたいと思います。

 延長保育について、本町は早朝は無料だよと、だけれども、先ほど私が隣接市町を御紹介いたしましたが、早朝と延長と分けて合わせても、本町のように4,000円になるというところはないです。半田市があります。だけれども、半田市はおやつをつけておりますわね。それで私が調べた内容は、担当の課長さんにお渡ししてあります。実態はよく掌握されておるんですよ。ただ、殊さら早朝は無料だからと。では、早朝だけで預けておる方は何人ですかと聞きたくなりますよ。早朝もやり、延長もやるでしょう。担当課長さんどうですか。



◎児童課長(平林直樹) 早朝保育と延長保育を合わせた場合に半田市さんだけという御指摘ですが、例えば知多市さん、19時までの方は3,300円の延長保育料になります。同じく知多市さんが早朝保育を利用された場合、プラス800円で4,100円です。本町の場合ですと、これが4,000円にとどまります。常滑市さんは19時まで4,500円、早朝は無料でございます。武豊町さんが、19時までが3,000円で早朝が1,000円。合わせますと4,000円ということで、御指摘のような形で、東浦だけが半田以外ではトップだというふうではございませんので、当初答弁いたしましたように、特段に本町だけが飛び抜けて高いという理解はしておりません。

 以上です。

     [「それで早朝だけの方はいますか。早朝保育だけの人はいますか」と呼ぶ者あり]



◎児童課長(平林直樹) (続)数字はちょっと持っておりませんが、早朝だけの方も実際にはいます。私のいろいろと聞いておる限りではいます。



◆10番(山田眞悟) 特段早朝が東浦は無料だから、そこの部分だけ強調して理解してほしいと。では、そこにたくさんおるというわけじゃないでしょう。まさに1、2名の話でしょう。ここのところをちょっと挙げてもらわぬと納得できない数字ですので、調べて即刻挙げていただきたいと思います。それで一番高い方ですわね、低くはないというふうには理解してほしいんですよ。

 それとおやつの案件では、一遍検討したいという話でありますので、ただ、私どもに寄せられアンケートには、おやつがないのに4,000円は高いよという声が数件というのか、ほとんどの方がその声を上げているわけです。以前そういうことがあって、当局が言われるおやつの問題で食事の時間と合わないということであれば、やはり親との意思の疎通というのか、もっといろいろと声を聞くということも必要だと思うんですよ。それらについてどのように検討しておるか、お尋ねします。



◎民生部長(水野清彦) おやつの件でございますけれども、おっしゃられたように、親の方と一度話をしながら検討していきたいというふうに思っております。ただ、以前は親の方から、夕食に差し支えるというような声がございましてやめたという経緯でございます。

 以上です。



◎児童課長(平林直樹) 早朝保育の人数自体は東浦の児童福祉の13ページに、平成17年度ですと203人、それから、平成18年ですと199人ということですので、約200人前後で推移してきておるかと思います。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 今200人とか言っておりますが、延べという数字でありますので、1日何人おるかということで挙げておかぬと、そういう挙げ方だと多いなというふうになりますので、お願いします。

 これは文教ですので、委員会にまた取り上げてまいりたいと思います。時間的に先を追ってまいりますので、よろしくお願いします。

 税金の話で、(1)の点は、機会あるごとに国へ求めていきたいということですので、ぜひ要望しておきたいと思います。

 (2)(3)がそうですが、税減免措置について考えはないと。今回の増税に当たって、4月に納税通知書を出したこの時期に税務課として実態はどうであったか。やはり実態を披瀝していただいて、町長も考えがあると思いますので、当局はまずはその披瀝をしていただきたい。

 それと趣旨普及についてですが、介護認定者の障害者認定を受けられる方は福祉課でいうと何件ありますか。申請主義でありまして、今の数を聞きますと十数件ということで、武豊町なんかにいくと80件近く上がっている年もあるんですが、この件についてお尋ねしておきます。



◎税務課長(大原克行) 1点目の納付書を送った後の東浦町の状況でございますが、数字の上で比較を申し上げることはできません。と申しますのは、毎年何らかの形でいろんな問い合わせの電話がございます。その件数を毎年把握しておる状況ではございませんので、去年と比べてことしの件数はどれだけふえたかということは申し上げられませんが、間違いなくふえておることは明らかであります。

 ただ、その内容につきましては、中には苦言を申される方もありますが、どうして上がってきたのかという問い合わせをしてこられる方が多くございまして、そういう方に対しましては、御理解をいただけるように御説明をさせていただいて、大方の方につきましては、そういうふうになってきたのかということですが、ただ中には、高くなったわなと一言言われるような状況で推移をしたというふうに私は思っておりますし、担当からも聞いております。

 以上でございます。



◎民生部長(水野清彦) 介護認定者の障害者控除の件でございますけれども、人数的に要介護度3以上、3、4、5の方が一応対象にはなります。ただ、この中で寝たきり度とか、その辺の所作の中身を見る必要がございまして、今の3から5の方に対しましては、今現在500名程度です。そのうちのどれだけの方がというのがちょっと不明でございます。申請において確認していくということになりますので、そういうことでございます。



○議長(?橋和夫) あと残り時間は1分30秒くらいですので、簡潔にお願いします。

 山田議員。



◆10番(山田眞悟) 最後になりますが、知多東浦線における防犯灯の設置の要望でありますが、予算の範囲内でつけていきたいと。自動車のメーター数ではかりますと、役場の入り口から次の防犯灯のあるところまで約240、250メートル。今のスパンで現状ある防犯灯ですね、自立型の防犯灯を設置すると5灯必要かと思うんですよ。具体的に何灯の設置を予算化しているのか、お尋ねしておきたいと思います。

 もう一つは、郵便局前の押しボタン式信号機の設置は、かねてからというのか、この案件についても区民の方から要望書を出されております。今年度はぜひこの要望を上げていただいて、11カ所というと、これを待っておったら大変な状況になるんですけれども、町の費用でつけることも可能なのかどうか、これも含めて御答弁いただきたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) まず、防犯灯の関係ですが、予算的には総枠でとってあるわけで、あとは連絡所長さん等から要望をいただいて、その中で設置の必要な箇所に設置をするということで、今の御質問の場所については、現在のところは4カ所ぐらい、4本を設置していきたいというふうに思っております。

 それから、郵便局前の押しボタン式信号が町費でできないかということでありますが、これは先ほども言いましたように、あくまでも公安委員会が設置するものでありますので、町費での設置というのは困難だというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 次に、日比昭子議員の発言を許します。

 日比昭子議員。

     [17番 日比昭子登壇]



◆17番(日比昭子) 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました3項目について質問をいたします。

 1、プールの維持管理について。

 一般的に使用されています次亜塩素酸ナトリウムの塩素殺菌剤は、人の汗や尿から分泌するアンモニアと塩素が結合し塩素化合物となり、プールでの刺激臭や塩素ガスの発生、目の痛み、肌がひりひりする等の問題が出てまいります。さらに建物が鉄骨の場合、塩素ガスにより腐食が早いと言われております。

 東京都立川市と県内の美和町へ視察に行ってまいりました。両プールとも精製された塩を水に溶かし、特殊電極を通して電気分解をし殺菌液をつくる殺菌浄化装置マイオックスの導入をしてみえます。アトピー性皮膚炎や湿疹等のある人たちは、肌がかゆくなくなり、ひりひりしない。目も痛くなく、塩素のにおいがしないと好評でした。プールの水の入れかえも廃棄水に殺菌効果があり安全です。透明度が1週間ほどで50メートル以上との説明があり、藻が発生しないため、清掃が大変楽になったと説明がありました。

 この装置は昭和60年、アメリカのロスアラモス技術連合と国防総省が戦地で飲料水を殺菌するために共同開発をされています。平成11年に日本へ導入がされ、下水処理場、食肉工場等で利用がされています。レジオネラ菌が心配される温泉地等々で、また上水道は、厚生労働省水道課で平成12年に使用の認証がされています。立川市は平成13年に、美和町は平成14年に導入をされ、全国では45カ所で利用がされています。原料が塩と水だけで塩素ガスの発生もなく、運転管理が簡単だと実感をいたしてまいりました。美和町では、マイオックスの希釈剤を保育園の水遊び用のプールにも活用をされています。

 (1)本町のプールに混合酸化剤マイオックス装置の導入について伺います。

 埼玉県ふじみ野市営プールで小学校2年生の児童が吸排水口の不備で水死をするというショッキングな事故が起こりました。なぜ事故がとの問いに、無責任で怠慢な行政や現場の管理体制を指摘されても反論ができない状況だと思います。それは平成5年からでも毎年のように全国のプールでの排水口の死亡事故が起きていますが、教訓が生かされていませんでした。

 ふじみ野市は厚生労働省からの通達、(イ)吸排水口のふたをボルトなどで固定をする。(ロ)吸い込み防止金具を設置する等の事項をプールの管理会社に知らせていなかったことがわかり、人災だと指摘をされる状況です。文部科学省も毎年5月に通達を出されています。今回の事件を受け総点検をし、8月10日にプールの不備が2,339カ所と公表され、第2、第3の事故の可能性を感じました。国土交通省と文部科学省、厚生労働省、経済産業省とで連絡会議が設置をされ、安全管理の基準づくりをされていますが、管理者への徹底が大切です。本町も於大公園プールに安全強化の修理をされています。

 (2)町内のプールの定期検査はどのようにされているのか、お伺いをいたします。

 本年は咽頭結膜炎(プール熱)が例年より早く5月から発症しており、全国で過去10年間で最も多い年となっています。39度前後の発熱、のどのはれと痛み、リンパ節がはれる、痛む等の症状が出てまいります。予防には手洗いやうがいを励行し、タオルやおもちゃ等は個別に使用する等の準備が大切です。

 (3)本町のプール熱の状況とプール熱の対応について伺います。

 近年では、本日の紫外線情報が出される時代となっています。紫外線を浴び続けると皮膚の弾力が失われ、子供のときに多量の紫外線を浴びると、皮膚がんになる確率が高いと証言されております。地面からの反射率は15%もあり、10月でも、紫外線量は8月の8割はあると報告をされています。環境の変化に伴い、炎天下での運動や水泳等による紫外線の被害が心配をされています。

 (4)児童生徒に対して紫外線対策の指導はどのようにされているのか、伺います。

 2に、心の健康づくりについて2点伺います。

 私たちは日ごろから、心と体の両面からの健康な生活を望んでいます。しかし、私たちの意識の中で、体の病気より心の病となると、周囲に症状が言えなかったり、気兼ねをしてしまうところがあります。また、周りの人たちも特別な目で見てしまう傾向があり、心の病に対して対策がおくれてしまいがちだと思っております。

 現実に住民基本検査では、体の病気に対して早期発見と治療に重点が置かれています。自殺者が8年連続3万人を超え、交通事故の犠牲者の3倍以上になっているのが気がかりです。今日のストレス社会の中ではだれもが心の病と隣り合わせであり、体だけでなく、心もともに健康への取り組みが必要です。

 秋田県では自殺率が9年連続で日本一となったことにより、平成12年から、精神科医や秋田大学が中心となり自殺予防事業を実施し、27%も大幅な減少をされています。実施内容は、(イ)地域診断事業、(ロ)専門家による講演会、(ハ)高齢者の生きがいづくり、(ニ)IT関連企業の従業員の調査等となっています。

 (1)町民に対する心の健康についてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。

 財団法人社会経済生産性本部のアンケートでは、上場企業280社が3年間で30代の従業員の心の病が増加をしていると回答をされています。職場でのコミュニケーションがなくなったり、助け合いがなくなったり、目標管理制度を導入する企業がふえた等が原因となっているようです。

 1人で落ち込むことなく、町民が日ごろから心の健康度に意識を持ち、心のリフレッシュや休養をとることの必要性を認識できるような働きかけが大切です。厚生労働省が作成している疲労蓄積度自己診断チェックリストを公共施設に置いたり、広報ひがしうらで配布をし、家庭や職場等で気軽にチェックすることにより早期発見ができるものと思われます。

 (2)に、チェックリストの取り組みについてお伺いをいたします。

 3に、公用車の現況について伺います。

 国の三位一体改革により、地方交付税の見込みができなくなるとともに、各市町村におきましては行財政改革が急速に進んでいます。その中で見直しの対象となっているのが公用車です。本町は地球温暖化対策の一環として、ハイブリッド車、天然ガス車、燃費のよい軽自動車等の導入を進められています。公用車の維持管理も、一部一括管理のもとで経費の削減に努めてみえることは周知の事実です。県内33市の公用車実態調査の結果報告をもとに3点質問をいたします。

 経費の節減を目指し公用車をリースされているのは、蒲郡市6台、名古屋市と半田市と常滑市が3台、知多市2台となっています。高浜市の20台のリースは、同市が100%出資をしているサービス会社とのリース契約のため、判断の対象外だと思われます。

 半田市はハイブリッド車を5年契約でリースをし、車検費や保険料はリース会社持ちで、市の負担は燃料費のみとの条件でリースをされています。リース代は、1台月額3万7,800円、年間45万3,600円。市が負担する燃料費は年間約8万円となり、6年以上乗ることになる場合は購入した方がリースより安くなると試算をされています。瀬戸市では、5年間で比較をするとリースの方が安く済み、長く使うことを考えれば買い取りの方が安くなるとの試算から、リースの見送りをされております。

 (1)本町の公用車購入計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 (2)公用車の維持費は車種ごとの保有台数の違いがあり、また、車検の年が重なっている場合等があり、年度により増減はあると思われますが、総維持費を台数で割った単純計算では、1台当たり年間11万円から30万円となっています。本町の公用車の総維持費はどのようになっているか、お伺いをいたします。

 (3)公用車の保有台数は、地理的条件や人口、業務量等の違いがあり、比較対照は難しいと思われますが、平均的には職員数の5人から8人に1台となっています。東海市は13.8人に1台、日進市は11.2人に1台、常滑市は11人に1台と、保有台数が平均より少なくなっています。逆に多いのは、田原市は職員数3.5人に1台、愛西市は3.7人に1台、碧南市は3.9人に1台と、財政が豊かなせいでしょうか、1人当たりの保有台数が多くなっています。本町の職員数に対する公用車の保有台数はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育部長。

     [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 1の、プールの維持管理についてお答えいたします。

 (1)混合酸化剤マイオックス装置の導入についてお答えいたします。

 プールの水質基準は県の条例で定められており、水素イオン濃度を始め7項目であります。検査回数は、項目によりまして1日数回から年1回以上のものがあります。学校及び於大公園プールでは、7月下旬に保健所が検査し、毎日の自主検査では、水素イオン濃度、遊離残留塩素濃度の測定を実施しております。さらに学校プールは薬剤師会でも検査を実施しています。

 検査の結果につきましては、ことしも水質基準をすべて満たしており、安心して御利用いただいております。御提案の混合酸化剤マイオックス装置の導入につきましては、循環ろ過機等の取りかえ時期に合わせ検討してまいりたいと思っております。

 次に(2)の、プールの定期検査はどのようにされているかでございますが、於大公園プールの排水口は、子供用、幼児用、スポーツ用プールの中央部の底に各2カ所設置してあります。構造は、上下二重の落とし込みぶた方式で器具がないと簡単に取り外せないようになっておりますが、8月11日には1日休園しまして、ねじで固定し安全を図りました。

 全体の点検につきましては、管理委託業者により、プール開始前に機械器具点検、清掃等を実施し、開始後では日常点検として、開園前、毎時の休憩時、閉園時に施設設備の安全確認を行っています。

 学校のプールについては、プール使用期間の開始前の清掃時に学校のプール管理責任者におきまして点検しています。プールろ過機の点検は、プール使用期間の開始前と終了時に業者に委託し実施しております。日常点検では、学校のプール管理責任者におきまして、使用前に機器の運転状況、排水口の状況、水質の状況を確認しております。

 次に(3)の、プール熱の状況とプール熱の対応についてでございますが、プールにおいて事故、健康被害等が発生した場合は、半田保健所へ報告することになっています。利用者への注意事項として、プール利用後の目の洗浄、うがい、シャワーなどについては、監視員が励行の呼びかけを行っています。

 プール熱の発生状況については、利用者が不特定なため確認はできておりません。ただし、現在学校で把握しております状況は、平成18年度の場合は18名でございます。平成17年度は10名でございました。

 なお、7月に開催されました平成18年度東浦町学校保健会総会の場において、学校医でもあります本会の会長より、ことし流行しているプール熱について特別にお話をいただきまして、その席で、小中学校長、養護教諭、保健主事の先生方に注意事項、対応等について指導が行われております。

 (4)児童生徒に対し紫外線対策の指導についてお答えいたします。

 プール使用時での紫外線対策としまして、以前からバスタオル等で体を覆うとか、必要に応じてプールサイドに水をまくなどして、太陽光線から体を守る工夫を実施してきております。各小中学校のプールには、現在、直射日光を避けて休む場所がそれぞれ確保されております。

 しかし、プール利用者が多い場合は十分な面積ではありませんが、既存の施設をうまく利用して、多くの児童生徒が紫外線から少しでも逃れられるよう、学校のテント等を使うことも考えまして工夫してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2の、心の健康づくりについてお答えいたします。

 まず(1)の、町民に対する心の健康についての取り組みについてでございますが、生き生きと自分らしく生きていくためには心の健康が欠かせません。心の健康は、感情のコントロールができ、他人とのよい関係が築け、人生や生活に生きがいが持てることです。

 保健センターでの取り組みといたしましては相談が主な事業でありまして、平成17年度における保健センターでの精神保健関係の相談件数は、電話による相談が延べ124件で、その後訪問につながった件数が延べ33件、面接が延べ9件でありました。また、半田保健所におきましても、精神保健福祉相談、社会復帰教室、家族教室等を実施しております。

 なお、精神障害の偏見をなくし、よりよい地域生活の実現を目指した啓発活動として、知多地域の医療機関、関係施設及び5市5町等の共催による「知多半島地域こころの健康フェスティバル」を各市町持回りで毎年開催しております。

 次に、(2)厚生労働省の疲労度自己診断チェックリストにつきましては、住民の方がみずからの体の自覚症状、勤務状況が手軽に評価できる点でよい診断リストであると考えております。そして、診断の結果で疲労がたまっている場合には、睡眠、休養をとるよう生活習慣を見直すことが必要となります。

 現在策定中の東浦町健康プランにおきましても重点項目として休養があり、睡眠、生きがいや趣味を持つことを行動目標としております。チェックリストにつきましても、今後の東浦町健康プラン策定後のPRとあわせて、町ホームページで紹介したり、健康相談等で配布、活用していきたいと思います。

 以上です。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問3の、公用車の現況についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、公用車の購入計画でございますが、更新車両につきましては、乗用車で12年、小型貨物自動車で11年経過、または走行距離で10万キロメートル、軽自動車では、10年または6万キロメートルを基準とし、かつ、対象車両の状況を踏まえ更新年次を定め、実施計画に計上して購入計画を定めております。

 また、新規購入車両につきましても、その必要性について十分精査の上、実施計画に計上しております。具体的な購入車両につきましては、環境性能に配慮した低排出ガス車で、安全で扱いやすいものを選んでおるところであります。

 次に(2)の、本町の公用車の総維持費でございますが、これにつきましては、とらえ方によって若干相違があるかと思いますが、今回御答弁させていただきますのは、燃料費、車検、点検等の修繕料、保険料、重量税について計算をさせていただきました。

 なお、消防団車両また霊柩車等の特殊車両につきましては除いてございますので、よろしくお願いいたします。その数としては、56台の平成16年度、平成17年度の2年間の平均で1,032万8,000円余となってございます。よりましてそれを割りますと、1台当たり18万4,000円程度ということになります。

 次に(3)の、本町の職員数に対する公用車の保有台数についてでございますが、これもまた先ほどと同様、とらえ方によって若干数字が変わってまいりますが、本年8月31日現在の正規職員及び一部臨時職員の369名に対し、特殊車両を除いた53台で算定いたしますと、職員7人につき公用車1台の割合というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 日比議員。



◆17番(日比昭子) 県の条例に基づいて7項目あるようですけれども、現在水質検査をしていらっしゃるという答弁を部長からいただきました。マイオックス装置は順次取りかえ時期があったら考えてまいりたいというようなことでしたけれども、この順次というのが、一番直近で取りかえなければいけないところはどこなのか、お伺いをしたいと思います。

 資料をいろいろ見ておりますと、このマイオックスというのが後の維持管理も大変楽ですし、維持費等も美和町等の説明をいろいろ聞いておりますと安くなってくるというお話がありまして、先ほど登壇でも申し上げましたけれども、アメリカで開発をされて、戦場の飲料水の殺菌のために使っていたというのが初めだそうでして、確かに維持管理も簡単ですし、そうしないと戦場に持っていけないということがありますので、そういうものが日本へ導入をされたという経緯を勉強してまいりました。

 特に、マイオックス装置は塩素ガスが発生しないということで、屋根を傷めないというふうに説明がありまして、クリーンセンターの温水プールやあいち健康の森のプールにも最適ではないかなというふうに思っておりますので、関係当局に要望をしておきます。

 ウイルスやO157などのばい菌に殺菌効力等が特にあるということで、先ほど言いましたように、現在、温泉等も含めまして全国で45カ所ということです。先ほど神谷議員からも木曽川の飲料水の話が出ておりまして、もし木曽川にかえられないようでしたら、浄水場への導入等も可能なのかなというふうには思っておりますので、これも関係部署でよろしくお願いをしたいと思います。

 1点目の、順次取りかえの時期がどうなっているのかだけは答弁をいただきたいと思います。



◎教育部長(小野勝) プールの整備につきましては、現在、年次的にプールの周囲とか、プール自体の塗装について順次修繕を行っておりますが、プールのろ過装置自体というんですか、循環機につきましては、現在故障もなく順調に動いておりますので、ことしも1カ所も故障しておりませんので、点検結果の様子を眺めて、今後整備計画といいますか、そういったことに当たっていきたいなと思っております。現在のところは特に故障しておるようなところはございませんので、よろしくお願いいたします。



◆17番(日比昭子) 取りかえが当分ないということの答弁かなというふうに思っておりますが、取りかえ時期まで待っていていいのかなというのがあるんですね。特に、アトピー性皮膚炎だとか湿疹等のある人たちが大変だというのがよくなったということで好評でしたので、考えておいていただきたいというふうに思っております。

 県の条項によって検査がされておりますけれども、平成4年に条例が厳しくなったというふうに思っておりまして、プールの腰洗い槽の廃止等がされておりまして、温水シャワーで体を洗うというふうに変わってきたという経緯がございます。そういう中で私も心配しているのは、於大プールの先ほどの答弁で、ねじで固定をしたというふうに話がありまして、これが8月2日でしたかね、途中で厚生労働省なり文科省からの検査結果を報告するということの中で安全確認をされたというふうに思っているんですけれども、ねじで固定をしないといけないほど於大プールの安全性がとれていなかったのかどうなのか、その辺の1点をお願いしたいと思います。

 年中開館をしていらっしゃるクリーンセンターの温水プールやあいち健康の森のプールの水質じゃなくて、器具に対する定期検査というのはどういうふうにされているのか、お伺いをしたいと思います。

 それと、水質検査の答弁がありましたけれども、これはちゃんと用紙等に記入をされて確認をされていると思いますが、この辺の点検は、それぞれがどのようにされているのか、伺いたいと思います。



◎教育部長(小野勝) ちょっと答弁が前後いたしますが、水質につきましては、特に今年度ああいった事故もございましたので、各学校におきましては校長が管理責任者になっておりまして、あと、水質管理責任者というのが定められております。私どももちょっと心配でございましたので、1日3回水質をはからなければいかぬわけですが、午前、午後と、あと混雑時にph値等は3回はかるようになっていますが、そういったことはプール日誌の写しを各学校から全部提出していただき、全部チェックいたしまして、水質の安全性の確認については、私どもも書類の写しで確認しております。

 それから、あいち健康の森とクリーンセンターの安全点検でございますが、クリーンセンターにおきましては年2回水を抜くそうでございます。2月と夏場前に水を1回抜いて、排水口並びに機械の点検をやっておるということでございます。それと毎日は、開場前に監視員が1人潜りまして、その辺のねじの点検もやっておるそうでございます。

 あいち健康の森につきましても、ここは年末年始が休館でございますので、そういったときに年2回水を抜いて機械器具の点検、ボルトの点検等をやっておるということでございます。

 以上でよろしかったでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 於大公園のプールについてお答えいたします。

 まず水質につきましては、毎日2項目にわたって検査はいたしておりまして、その日の日報を毎日つけまして、管理業者からそれで報告をいただくということになっております。

 それから排水口の基準でございますが、排水口につきましては県条例で定めてございまして、二重構造のもので、なお、ねじ、ボルト固定等をいたすということで、於大公園につきましては、今までは結束バンド、ビニールでできましたバンドで閉めてございましたが、やはりねじ、ボルト等ということを考えまして、8月11日に1日お休みをいただきましてねじをつけたというものでございます。

 以上でございます。



◎水道部長(山口文徳) 先ほど、上水道の水源についてもどうかということでございましたが、上水道は塩素で消毒するという規定がございます。したがって、御提言のマイオックスがその装置に該当するかというのはよくわかりませんが、一度よく調べてみます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩をいたします。

               午後3時00分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後3時15分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 税務課長より答弁の訂正がありましたので、ここでお願いをいたします。

 税務課長。



◎税務課長(大原克行) まことに申しわけございません。先ほどの山田議員さんからの質問の中で、税額に対する収入はどうかということで御答弁をさせていただきましたが、数字が間違っておりましたので、改めて申し上げさせていただきます。

 税額16万円の方につきましては約500万円、税額40万8,000円の方につきましては、収入が850万円ということで、その差は350万円ということで、先ほどは160万円ほどと申し上げましたが、大変御迷惑をおかけいたしました。ここで修正させていただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) 町内のプールの安全管理はそれぞれ大丈夫ということですが、クリーンセンターは年2回で、2月と夏場ということで了解をいたしました。あいち健康の森のプールの件で、年末年始で年2回とおっしゃったと思うんですけれども、年末と年始だけというのがおかしいかなと思いますが、この辺をもう一度御答弁をお願いいたします。

 それからプール熱の件で、平成18年度が18名で、平成17年度が10名ということで、本町もことしはやはりふえているのかなというふうに思いまして、医師会の会長から説明があったということですので、当然9月ですから、今後はまた大丈夫かなと思っておりますが、プール熱は毎年のことですので、ぜひよろしく御指導の方をお願いしたいと思います。

 それから、紫外線の件でバスタオルを羽織らせるというお話がありました。プールの場合はこれでよろしいんですけれども、運動場で運動をされている子供に対してはいかがなんでしょうか。

 それと、10時から14時はプールに入れないという学校があるというふうに書類等を見ましたらありましたけれども、この辺まで対策を考えられるのかどうなのか。体力づくりというのは確かに大事なんですけれども、皮膚がんの発症はアスベストと一緒で、大人になってからということになりますので、私どもが子供のころは黒んぼ大会をやった記憶がありますが、今の子はそれがとてもできないという状況でして、本当に時代が変わったなというふうに思いながら質問をさせていただきました。

 あいち健康の森のプールの件と運動の件の答弁がありましたらお願いをいたします。



◎教育部長(小野勝) あいち健康の森ですね、日比議員が今御質問のあったことは、実は、きのう私も問い合わせをしまして、担当者が不在で、けさ回答がメモで置いてありまして、この2回というのはいつだろうなと同じ疑問を持ったわけでございます。ちょっと問い合わせる暇がなくて申しわけなかったわけでございますが、同じ疑問を私も持っておりまして、例えば考えられますのは、あそこは月曜日が休館日ですので、例えば、今回の於大公園プールも1日で水を抜いて入れるという工事をやれましたので、短期間に間隔を置いてやっておるのではないかなと、これは私の推測でございます。よろしくお願いします。

 それから、運動場の子供たちが紫外線を浴びるという話でございますが、入学時なんかは特にですが、事前にそういったアレルギーとか皮膚の関係の弱い子は、ある程度申し入れしていただけますと、例えば、薄い長そでをその子については着用するとか、帽子をしっかりかぶるとか、学校の方で細かい指導をやっていくしか方法はないのかなというふうに思っておりますし、プールにつきましては、10時から14時以外で入るというのは、ちょっと現実的ではないかなというような気はいたしております。

 以上でございます。



◆17番(日比昭子) 細かい指導がされているようですので、今後ともよろしくお願いいたします。

 2に移ります。

 相談件数が電話で124件というふうにありまして、やはり多いなという思いがしておりますが、面談をしていく件数が9件、訪問が33件ということなんですが、この中で、本町で何人発症していらっしゃるのかなというふうに思っております。登壇で申し上げましたように、今、全国で3万人という自殺者が出ているということで、この辺の数に本町の数も入っていて全国で3万人にならないとおかしいと思うんですけれども、本町の数がどういうふうになっているのか、お願いをいたします。

 毎日私も見せていただいておりますけれども、朝日新聞にきょうで135回というのか、135人というのか、そういううつの連載が載っておりますが、内容を見ますと、サラリーマンから主婦からお医者さんから学校の先生から、本当にいろんな人の体験が載っております。本当にすごいことだな、大変なことだなというふうに思っておりますが、人ごとじゃないというふうに思いながら今読んでおりますけれども、この辺で、相談件数の中に実際に発症されて大変という方もおみえになるのかなというふうに思っておりますので、本町の件数の件をよろしくお願いをいたします。

 日本で精神病の入院患者が今32万人いらっしゃるというふうにデータが出ております。予防に心がけることは確かに大事なことですし、また反面、プライバシーの保護も大事なんですけれども、わかっていらっしゃる方にはしっかりと予防の方の徹底をお願いしたいというふうに思います。答弁のところをよろしくお願いします。



◎民生部長(水野清彦) まず相談件数は、訪問したのが33件、面接が9件ということでございます。

 あと、発症というのは自殺された方の件数というふうでよろしいでしょうか。この数でいきますと、直接うちの方がつかんでおるわけではございませんけれども、半田保健所の方がつかんだ数でございますけれども、平成15年が6人、それから平成16年度が5人、平成17年度が11人でございます。

 ちなみに精神障害者手帳の交付件数は、平成15年が91人、平成16年度が106人、平成17年度が119人というような状況で、精神障害者の方は若干ふえておりますし、自殺の方も去年に比べますとふえておるという状況でございます。



◆17番(日比昭子) 精神障害者手帳まで発行しなくても、何となくうつになっているという方が、潜在的なものが多いということですので、その辺はやはり周りや家庭でしっかり見てあげなければいけないのかなというふうに思いました。

 健康プランの方で取り組みをしていくということですが、このチェックリストを余りかたく考えないで、私は、住民課でもどこでもケースに置いておいてあげて、役場にいらっしゃった方がちょっと住民票等をもらうときに時間があったらチェックをしてみるという形で知らせてあげたらどうかなというふうに思っております。

 このチェックリストじゃないんですけれども、私も自分でやってみましたら、やはりうつの傾向があるというふうに出まして、自分自身でショックを受けたんですけれども、そういうふうにやはりどこでも気軽にチェックできる体制づくりというのが大事かなと思いまして、この2の中で、公共施設に置いたりというふうに提案をさせていただきましたので、お願いをしたいと思います。

 3に、公用車の現況について伺います。

 本町の53台の公用車の中で、私は全部が一括管理だと思いましたら、そうじゃなかったみたいですので、53台のうちで一括管理をしていらっしゃるのが何台ぐらいあって、各課で持っていらっしゃるのが何台ぐらいになっているのか、わかりましたらお願いします。

 それで、全体で一括管理をされた方が本町の所有台数が減るのじゃないかなというふうに思っておりますけれども、その辺の答弁がありましたらお願いをしたいと思います。

 部長答弁で更新12年というふうにあって、その中で10万キロメートル以上というのがあって、6万キロメートル以上というのがありましたので、これは車によってかなというふうに思いますけれども、ということは、本町はリースの考えはないよというふうに受けとめてよろしいんでしょうか、お願いいたします。



◎総務部長(伊佐治修) まず、53台の内訳でありますが、共用車、いわゆる総務課で一括管理いたしておりますのが27台でございまして、あと、それぞれの課で管理されておるのが26台ということであります。

 これによって年々減ってきておるんじゃないかなということでありますが、比較いたしますと、当然に毎年2台ずつぐらい減ってきておるのかなというふうに思っております。

 あとリースの関係につきましては、先ほども申しましたように、私どもは年数も比較的10年ぐらい乗っておるということで、比較しても買い取りの方が当然安いという実績でありますので、リースの方は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。



◆17番(日比昭子) 私が調べました中では、本町が堅実にやってくださっているというのがよくわかりました。今共用している部分の27台と、各課に持っていらっしゃる分の26台の件で、この26台も総務課で一緒に一括で共用されると、この53台あるものが、たとえ1台でも2台でも減ってくるのかなというふうに思っておりますけれども、この辺の答弁がなかったもんですからお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



◎総務部長(伊佐治修) 各課の車の中には、一つに出先の機関がですね、スポーツ課の体育館だとか、あと資料館、また会計が違うもんですから、共用車としてはできない水道会計の関係、そういうものが含まれておりますが、それ以外に税だとか児童課だとかが持っておりますので、それらについては今後また検討していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で日比昭子議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

     [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、昨日の中日新聞のトップ記事にもありますように、貧困化、格差社会の問題は深刻な状態を迎えております。この格差社会の広がりは、小泉政権の構造改革路線にあることを多くの国民は実感として身にしみてきております。格差問題には、否定、居直り、ごまかし論が政府与党の中にありますが、しかし、事実、7月20日、OECD、これは経済開発協力機構の対日審査報告書が日本の格差拡大を問題にしています。

 景気回復、いざなぎ景気を超え、戦後最強になると予想されるほど景気がよいのに、格差、貧困化は一向に是正されておりません。大企業の経常利益は着実にふえ続け、バブル期の水準をはるかに上回るようになった。その増加の背景に、従業員給与層を減らすことによって生み出されたものだ。勤労者世帯の実収入は、2005年には97年と比べて年85万円も減少しております。不安定で低賃金の非正規雇用が急激にふえ、大企業では非正規雇用の比率が、97年の15.7%から2006年には30%、実に1.7倍に上っています。全体の非正規雇用者は33.2%に上り、その多くが社会保険に未加入であり、社会保障給付から排除されているなど劣悪な状況です。

 格差社会と貧困の広がりは自然現象ではなく、小泉改革の責任である。その根は一つには、非正規雇用の急増、人間らしい雇用の破壊。二つには、年金、介護に続き医療改悪など社会保障の破壊。三つ目には、庶民に増税、大企業、大資産家には減税という逆立ちした税制という三つの悪政が真相であることを述べておきます。

 そこで質問の第1に、法人住民税の超過課税についてお尋ねをいたします。

 法人税は据え置き、庶民には大増税の逆立ち税制はさきに指摘をしました。住民税、介護保険料、国保税への影響で、高齢者世帯から悲鳴と憤りの声が上がっております。今こそ自治体の責務として高齢者などの暮らしを守る施策が問われています。

 そこで(1)として、法人住民税の超過課税を実施した場合、資本金1億円以上の企業数及び均等割、所得割の増収見込み額についてただすものです。また、県下自治体の超過課税の実施状況についてもお尋ねをいたします。町長は二言目に、企業誘致を強調されて自主財源確保を強調されます。この点では、ある意味では提案型でありますけれども、前向きに受けとめていただけますでしょうか。

 第2に、高齢者、障害者の在宅福祉サービスの拡充を求めるものです。

 (1)改定介護保険事業や障害者自立支援法で利用者、家族を直撃しております。軽度者、いわゆる要支援1、2、要介護1の場合、これまでの制度で利用できた電動式特殊寝台や車いすの貸しはがしが生じてまいります。その実態と対策はいかに考えておられるか。

 (2)老人保健福祉計画(いきいきプラン)の具体化と特定高齢者、虚弱体質老人の受け皿はいかになっておりますでしょうか。

 (3)要介護老人介護手当等の引き上げについて、これはさきの議会でも山田議員が取り上げておりますけれども、冷たい答弁でありましたが、私の質問には、温かい答弁に変わるように期待をしたいと思います。

 (4)温水プール、温泉療法を生かした「いきいき元気老人」のための利用料、入湯料に助成を求めるものです。これは、さきの新美常男議員も取り上げておりまして回答は出ておりますけれども、改めてこの考え方を含めてお尋ねしたい。

 3に、知多北部広域連合の業務(規約)を見直し、地域に即した介護保険とするためにの質問です。

 広域連合は7年目に入り、平成18年度からの改定介護保険制度は大きく変質してきております。介護の社会化から在宅介護、地域密着型へと重点を移し、予防給付、高齢者虐待、認知症、夜間対応型など、地域(小学校単位)に即した対応が求められてきております。そこで、かねがねから町長は広域連合の限界性を説いておりますが、改めて広域連合についての認識をお伺いするものであります。

 まず(1)は、広域連合6年の総合評価、メリット、デメリットについて明らかにして、第4期に事業計画策定準備に入る平成20年までに抜本的な方針を明らかにしていく必要があるんではないか。

 (2)新予防給付、障害者自立支援法の統合、後期高齢者医療制度の創設などを間近に控えて、それらを展望したとき、広域連合の抱える業務(規約)の見直しが必要と思われるがどうか。

 (3)介護、医療、福祉と一体の連携をとりながら、地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点である包括支援センターは、今大混乱が生じております。まず、勤労福祉会館のボランティアセンターとの同居の問題、あるいは、この職員の配置は現在4名ですけれども、町独自の職員体制を補強する必要はあるんではないか、当局の見解を伺うものです。

 (4)総合相談窓口である包括支援センターを人的にも整えて、政策判断においても機敏性を持って進めることができる町の直営、現在は社会福祉協議会が受託し実施しておるわけですけれども、これを改めたらどうか。考え方は広域連合が町に委託するということですけれども、変な委託、受託の関係はわかりにくいです。新予防給付や地域密着型介護サービスは、医療、保健、福祉と連携が必要なだけにこの点を強調したい。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは御質問1の、法人住民税の超過課税についてお答えをさせていただきます。

 本町で、法人住民税を納付する資本金1億円以上の企業数は、平成17年度決算におきまして95社であります。均等割の納付額については、現在採用しております標準税率では5,439万6,100円ですが、制限税率1.2倍を採用した場合には6,527万5,000円余となり、1,087万9,000円余りの増収となります。

 また、法人税割額につきましては、現在採用しております標準税率12.3%では1億4,692万7,600円の収入ですが、制限税率の14.7%を採用した場合には1億7,559万6,000円余の収入となり、2,866万9,000円余の増収で、均等割、法人税割合わせて3,954万8,000円余の増収となります。

 次に、県下自治体の超過課税の実施状況についてでありますが、均等割で超過課税を採用している市町村はありません。法人税割では、制限税率の14.7%を採用しているところが11市町、14.5%、14.2%、また、13.7%を採用しているところが各1市であります。

 以上でございます。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2の、高齢者、障害者の在宅福祉サービスの拡充をについてお答えいたします。

 (1)の、電動式特殊寝台や車いすの貸し出し実態把握とその対策につきましては、広域連合において、7月に管内の居宅支援事業所、地域包括支援センターに対し車いすの利用事例の調査を行い、その結果、把握した方は143名とのことであります。8月にこの事例を地域包括支援センターとともに検討し、「車いす及び車いす付属品貸与に関する留意事項」を作成し、管内の各居宅支援事業所及び福祉用具貸与事業所に対し通知したと聞いております。

 また、特殊寝台につきましては、「国から要介護認定の認定調査票による判断基準が示されており、サービス担当者会議等を通じて判断する余地はなく、基準以外の方に貸与することは介護予防の観点から好ましくないと考えている」と、広域連合から聞いております。

 なお、特殊寝台の該当者数は、調査をしていないため広域連合としては把握していないとのことでありました。

 (2)の、老人保健福祉計画(いきいきプラン)の具体化、特定高齢者の受け皿につきましては、本年度は老人保健福祉計画「いきいき あんしんプラン」の初年度であります。計画の基本指針を踏まえ、介護予防器具「優遊健康器具」を使った介護予防事業や、地域密着型サービスの小規模多機能居宅介護施設の設置、認知症周知の推進や特定高齢者の選定、包括支援センターの整備等を順次実施しております。

 特定高齢者の対応といたしましては、訪問及び通所で口腔、栄養、運動器、閉じこもり等のメニューで事業をスタートしておりますが、今後は、対象となる方々のニーズに合わせた内容にしてまいりたいと思っています。

 (3)の、要介護老人介護手当等の引き上げにつきましては、現在、手当以外にショートステイまたは訪問入浴の介護休暇券を発行しておりますが、これらをあわせて平成19年度に向け見直しをしてまいりたいと考えております。

 (4)の、温水プール、温泉療法を生かした「いきいき元気老人」のための利用料、入湯料に助成をにつきましては、さきの新美議員さんにもお答えいたしましたが、高齢者の健康づくりの一環といたしまして、これまで東部知多温水プールの利用助成に加え、平成19年度から健康づくりの拠点、あいち健康プラザのもりの湯、温水プール、トレーニング施設の利用にも助成を行う予定をしております。

 次に3の、知多北部広域連合の業務(規約)を見直し、地域に即した介護保険とするためにについての、(1)広域連合6年目の総合評価、メリット、デメリットにつきましては、広域連合では介護保険制度開始以来、第1期及び第2期介護保険事業計画に沿ってスケールメリットを生かしつつ、制度の定着、サービス基盤の整備により、順調に事業運営がなされてきたものと認識しております。

 しかし、第3期では、地域支援事業を広域連合が市町等に委託することとなったことから、その事業内容の不均一化などの問題点も出てくるなどデメリットもないわけではありません。広域連合も2期6年が経過したことから、介護保険実施状況における広域連合と、他市類似団体の比較検討を現在行っている最中でありますが、広域連合構成3市1町と人口規模等が類似している春日井市との正規職員比較では、平成18年度においては、春日井市34名に対し、広域連合21名、また、各構成市町の人口構成が類似している西尾市、尾張旭市、岩倉市を参考に比較した職員数は45名となり、各市町の受付職員を加えても、広域連合では少ない職員で運営していると言うことができると思います。

 また、今回の制度改正に伴う電算システムの改修費についても、1町単独で行うよりも、広域連合でまとめて行った方が割安であることは明白であり、議会、選挙管理委員会など重複、増加した事務もありますが、管理費的な面からも、少ない経費で運営しているものと思っております。いずれにいたしましても、現在まだ調査中でありますので、その結果を待ちたいと思っております。

 (2)の、広域連合の抱える業務(規約)の見直しが必要と思われるがにつきましては、介護保険制度の被保険者及び受給者の範囲につきましては、国の社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しの中で検討されております。今後の国の動向を注視し、その状況に応じ広域連合と協議してまいります。

 (3)の、地域包括支援センターの場所の問題及び町独自の職員体制の補強につきましては、地域包括支援センターを設置する上で、場所と職員配置についてはいろいろと検討いたしました。場所については、役場、福祉センター、保健センターなども候補に検討いたしましたが、面積的、設置位置等の問題から、最終的に勤労福祉会館といたしました。今後活用していく上で特に支障がなければ、当面は現在の場所で対応してまいりたいと思います。

 職員体制につきましては、その業務により、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師で体制を整えることになっております。本町におきましては、在宅介護支援センター職員の派遣協力をいただき、4月から活動できる体制にし、現在活発に活動いたしております。

 職員体制の補強につきましては、平成19年度において広域連合からの委託料もふえる見込みであり、その中で職員の充実を図ることとなります。

 (4)の、総合相談窓口である包括支援センターを人的にも整え、政策判断においても機敏性を持って進めることができる町の直営に改めたらどうかにつきましては、本町におきましては、包括支援センターは非常にきめ細かく、地域に密着した機能を発足時より果たしており、当面、社会福祉協議会への広域連合からの委託で行ってまいりたいと思っております。

 また、地域包括支援センターの活動を支援、バックアップするため、本町におきましては、医療関係、民生委員、介護支援事業所、高齢者団体などの代表者で構成する東浦包括支援センター地域ケア会議の開催を年3回ほど予定しております。また、月1回、福祉課、健康課職員と包括支援センター職員によるケア会議を開催するなど、高齢者の医療と保健と福祉の連携に努めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 広瀬議員。



◆9番(広瀬勇吉) まず第1に、法人税の超過課税の件ですけれども、企業誘致をやるということには、一つには、企業立地交付金を出して優遇策をとっている。しかし、企業が来るに当たっては、道路や水道というものを取りつけたり、当然、市街化区域としての、あるいは工業地域としての都市計画決定の変更をやったりする。そういうことの事務作業を町が基本的にしなければできていかない。そういうもろもろの手当てがされ、もろもろの費用負担をしているわけです。

 この面で、未曾有の利潤を上げている資本金特に1億円以上の大企業に対してわずかばかりの超過課税をかけるということは、これは無理難題を言う話でもないと思うわけです。その点、町長はどう考えているのか。冒頭から町長がしゃべられると、多分時間を食うだろということで遠慮されたと思っているので、この面は事務的な答弁をいただきましたが、町長の所見を簡潔にひとつお願いしたい。



◎町長(井村?光) 簡潔にお答えできるかどうかわかりませんけれども、先ほどの山田議員の御質問の中にも、大府市だとか東海市というところとの比較で保育行政の問題が出ておりましたが、保育行政に限らず、広瀬議員の御質問にあります高齢者福祉の問題にしましても、非常に大きな差がこれからついてくるだろうと思っております。

 本町においてようやく1.06という財政力指数になったんですが、実質的には約4億円ほどまだ足らないわけでありまして、従来でいけば4億円ほど交付税の対象になるわけであります。臨時財政対策債という形で補われておりますが、基本的にはそれは借金でありますので、本町で返していかなければいけないということからいきますと、ここまで企業誘致をやってまいりましても、依然としてまだ4億円足らない。

 片や大府市では、財政力指数が昨年で1.26というようなことがあります。今年度、東海市では財政力が急に上がりまして、オーバー分を県に吸い上げられるというほどの財政力になってまいりました。それらと比較をいたしまして、まだまだ不十分であるわけでありますが、そういうことで必死になってやっておるわけであります。

 感じで申し上げますと、今度石浜工業団地が約46、47ヘクタールありますか。もう一つぐらいそのぐらいのスケールの工場がないと賄えないだろう。石浜工業団地に工場ができましても、それだけではカバーできないだろうというふうに感じております。そういうことからまいりますと、まだまだ企業誘致をしていかないと、これからの地方行政の充実の道というのは遠いと思っております。

 参考までに、平成17年の決算と10年前の平成7年の決算を比較いたしますと、町税としましては18億円ふえておりますが、交付税が約12億円減っておりますので、差し引き6億3,000万円ぐらいしかふえていないということであります。これに対しまして、老人福祉だけで4億1,000万円、児童福祉で2億1,000万円、社会福祉で2億2,000万円、それから、保健センターの関係します保健衛生で1億2,000万円。10年前よりも町独自の一般財源としての支出が約10億円ふえておるわけでありまして、町税と交付税との合体で6億円しかふえていないのに、片や10億円ふえるという形でありまして、その分は他のものにしわ寄せになっているということであります。

 ですから、これは他のいろんな分野の行政サービスにも今後大きな影響を具体的に及ぼしてくるだろうと思っておりますので、そういうことからまいりまして、一層やはり企業誘致をもう少し努力をしないといけないんではないか。そういうやさきに、現在の超過課税という形での税の負担をお願いするというようなことは片方、企業立地交付金の制度を設けております。そういう意図でありますだけに、町の姿勢としては、超過課税を当面の間は課せられないというふうに考えております。



◆9番(広瀬勇吉) やはり町長になると長い答弁になって、時間制限さえなければ私は迷惑とは言いません。

 ちなみに、平成17年度決算と平成10年度の決算の比較で言われましたけれども、一般会計の予算規模全体もどうなっていますか。平成10年のときと、平成17年の決算の一般会計予算規模は。

 老人や児童福祉や社会福祉に金が食われて10億円がふえているんだと言うんですけれども、これは国も県も、それに応じた負担金、補助金というのは当然ひっつけているわけですよね。ですから、予算規模は当然膨らむという関係が生まれておるというふうに思います。

 財政力指数を上げないことには諸福祉施策等がとれないかとれるかという議論は、私は、考え方と町の姿勢にあるというふうに基本的にはとらえております。どこまでも窮迫した状況の中で、姿勢ばかりでは言えないこともあり得るわけですけれども、その論戦に入りますと時間を食います。

 それで社会基盤の整備のために、例えば、森岡工業団地には水道代を幾ら使ったか。これは答弁をさせておると時間を食いますから、私はあらかじめ調べました。決算書からいいますと、上水道給水工事費だけで平成13年度から平成16年度にかけてですけれども2,827万円。これはアスファルト工事は抜いております。今度の石浜工業団地の件についても、今は推進協議会に出している程度ですけれども、この先、エスティ・エルシーディー株式会社のように、取りつけ道路、あるいは豊田自動織機のように進入道路等々を取りつけるということになれば、それはまたそれの金を使っていくわけです。

 それで今言いました財源は、超過課税をさせた場合に約4,000万円の増収になるということですね。これは企業にとってはそんなに痛みじゃない。住民や庶民の痛みからすれば、これは応分の社会的責任だというふうに思っています。そういう対立軸だけ明らかにしておきたいということで、次の質問に入っていきます。

 2の車いすの対応について、中身がないんですが、どういうふうに対応を指導したのか。

 それから、特殊寝台でもそうですけれども、実態を把握していない。さっきの人数把握の答弁は、広域連合3市1町の合計数を答弁されたということですか、東浦町だけですか。我が町で実態を把握しているのか、するつもりはないのか、ここはひとつ。

 必要な高齢者には、日常生活用具として貸し出す措置をとることといって、厚労省の通達が出ていることは御存じですか。冒頭の見出しだけ読みますと、「福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取り扱い等について。事務連絡。平成18年8月14日、都道府県介護保険担当課室御中。厚生労働省老健局振興課」。御存じですか、まずそこを。



◎民生部長(水野清彦) まず、人数の点でございます。これは広域連合の3市1町の合計数でございます。それで、このうちで本町におきますと18名ということになっております。

 あと特殊寝台、それから、今言った車いすに対する厚生労働省からの通達の件でございますけれども、介護保険を共同でやっておりますので、広域連合が今言った3市1町の協議のもとに進めていくということでございまして、包括支援センター、現場の方々、あるいは居宅支援事業所、これはサービス事業所ですけれどが、この方々の話し合いというんですか、そのような会議を持ちまして、先ほどの厚生労働省の通達に基づいた判断基準というんですか、支援事業所の方も介護ケアマネジャーがおりますので、ある程度運用について統一するということがございまして定めておるということでございます。

 それで、車いすの方の判断基準でいきますと、日常生活の範囲における移動ということで、まず、こういう車いすを使わなければ移動できないという条件ですから、たまには利用するという場合は除かれてくるというんですか、そのような日常的にどうしても要る方、この辺は自立度の方から判断していくということになりますけれども、ですから要支援1、2でも、そういう方については該当してくるというふうに思います。この辺の基準を持ちまして3市1町で統一して包括支援センターの方から事業所を通じて運用しているという状況であります。

 特殊寝台につきましては、先ほどちょっと言いましたが、基本的には、やはり寝たきりにつながらないということが今回の介護予防制度が導入された経緯でございまして、その辺のことも現場の判断になってくるわけでございますけれども、基本的には好ましくないというんですか、先ほどの通達の中にもありますけれども、介護予防の観点からは好ましくないというようなことで運用しております。

 以上でございます。



◆9番(広瀬勇吉) ずばりと物を言ってもらった方が早い回答になったと思っておるんだが、通達は「今般の制度改正においても、例外的に福祉用具貸与が必要である者に該当すると判定された者については保険給付の対象となるので、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう」ということなんですよね。いいですね、それははっきりと確認をさせていただきたい。

 それで、町として把握する必要があるのか、必要ないと思っておられるのか、そこは基本姿勢になるんだが、どうですか。そこに広域連合の問題との関係が出てくるわけです。その仕事は広域連合だと、うちは一般の老人保健福祉計画に沿った仕事をやるんだというところで、縦割りで言うとすかっとなるようだけれども、実際、軽度にいったり、重度へ変わったりという同一人物の移動があるわけだね。この変化は、縦割りではかりきれない住人との、高齢者とのかかわりが出てくるわけですよ。ですから、広域連合のデメリットですよ。無関心であっていかぬわけだけれども、無関心であってもいいという関係になるわけだね。そこらをどう考えておるか。それから、特定高齢者の今の実態は何人把握しておるんですか。



◎民生部長(水野清彦) まず、車いす等を今まで利用された方々がこれから利用できなくなるということにつきましては、現場の方の判断によりますけれども、機械的でなく、その生活度合いにおいてしていきたいというふうに思っております。

 あと、特定高齢者につきましては、7月末現在で本町の場合は206人という数字を聞いております。まだ調査中ですから、まだこれからもふえてくるというふうに思っております。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) 私がとらえておるのは217人です。

 それで、包括支援センターの事業がどう膨らんでいるかということについて実態を把握されておるかということですが、例えば、知っているのか、知っていないかわかりませんけれども、相談件数は、東浦町だけで4月から7月の間は合計1,937件です。合っていますか。このうち、例えば住宅改修に関する相談は81件、虐待に関する相談は36件という状況です。

 御存じのとおり、10項目ぐらいの分類をやって、相談の内訳を分析していますよね。しかし、窓口には1,937件。これを4人の体制で単純に平均化しますとね、1カ月22日として、月1人121件を取り扱っており、1日5.5人対応しておることになるんです。従来の在介よりも2、3割ふえていますよね。新規の高齢者の相談発生件数は、4月が126人、5月が73人、6月が70人、7月が74人というふうに新規のお客様が生まれておるわけです。これは大変な状態ですよ。ですから、電話はかかりっ放し、不在が多い、出かけている。ほとんどは訪問です。そうでしょう。私の言っている数字や実態を否定されないならば、これは職員の体制をとっていくしか道はない。

 それから、留守番をどうするか。ほとんど不在なんです。予約していかなければ、センターへ行ったって間に合いません。しかも、センターは御存じのとおり狭いです。ボランティアと同居です。そういうことと、それから例えば、住宅改修に関し、実際に完成して出来高するまでに3、4カ月かかっている。これも高齢者にとっては一日千秋の思いで待っているわけです。そういうことをかんがみるとですね、私が言いました包括支援センターが非常に大混乱しているということは、決してオーバーな表現じゃないということをお認めになるんですか。認めるか認めぬか。



◎民生部長(水野清彦) 私どもの方も承知しております。この制度がこの4月に始まりまして範囲も拡大されたということで、特に要支援者、あるいは要支援者になる前の特定高齢者のことにつきまして、どうしても包括支援センターの相談業務ということになってきまして、いっときにごっとふえたというふうに私は感じております。これがある程度おさまるか、その辺の様子は見たいと思っておりますけれども、この状態が続くということになりましたら、来年度に向けて広域の方も委託料をふやすというようなことも当然考えておりますし、私どもの方もそのようにしていきたい、要望していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) 広域連合議会で議員でもあるもんですから、そのときも紹介したんですけれども、新設した包括支援センターは知名度がないし、市民権もないですね。ですから、特定高齢者が217人か206人かは別にして、それらに対して訪問の予約をしなければいけない。「こちらは包括支援センターですが」と言ったって、相手はそんな売り込みは要らないと断る。それは市民権がないからですね。それで言い直して「保健センターですが」と、また別なときに電話を入れ直すと、いついつお邪魔するからどうのこうのと受けて話をしてくれる。

 今65歳以上の人が8,100人でしょう。これが今介護に変わったわけです。つまり、老人保健基本健診といいますか、これまでの福祉の仕事から8,100人を介護保険に移してしまったわけですね。これが大変大きな負担になっていることはお認めでしょう。そうした中で私は言っている話だと。非常に手間暇がかかって時間を食う。そういう中で、ケアプランは8件制限問題と報酬の単価の切り下げなどによって経営も大変だと。だから今、社会福祉協議会の委託料2,300、2,400万円すべては人件費で終わりでしょう。

 ですから、その他の諸費用はケアプランの作成でもってもうけをつくっていかなければ利益は生まれてこない。社会福祉協議会も奉仕団体じゃないし、二言目には自立せよと言われておるわけだから、税金の投入という点では制約がある。自力で社会福祉協議会自身が経営せなければいけないとなったら、ケアプランの作成にももっと力を入れなければ金にならない。ところが、8件問題やその他で障害になっているということをお認めですか。



◎民生部長(水野清彦) この委託料につきましては、医療費の推移ですか、3年間の平均のパーセントは机上でははじかれております。それが介護予防費の事業ということになっておりまして、おっしゃられますように、そのうちの一部は保健センターの方の介護予防事業、もう一つは包括支援センターの方へいっておりまして、それが2,400万円程度になりますけれども、ほとんど人件費でありまして、これを医療給付費のパーセントで出した机上のものと、例えば、それ以外に上乗せしようとする場合は、各構成市町の負担金にはね返ってくるというふうに考えております。ですから、その辺で広域連合としての今後の方針等をやはり十分協議していく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) そこで、包括支援センターを始め新予防給付事業は、介護保険料の中で見るように国がしてしまったわけですね。従来の在宅介護支援センター、基幹も同じですけれども、これは税金、公費でやっていたわけです。その額が2,383万円ですよね。従来、在介に東浦町が委託しておった一般財源は2,383万円、今度の包括支援センターに支出される財源は2,437万円。

 これはしかし東浦町の一般財源じゃないんです。東浦町は軽くなっておるんです。負担割合がいろいろあるんだから、保険給付費の中にもともとあるから負担はゼロとは言わぬよ。ゼロとは言わぬけれども、単純に物を言えば、2,300万円は出さなくて、2,400万円をそっくり保険料から出るようなシステムにしてしまっておるんですよ。だから、町の職員を1人、2人膨らめてそこに送ったって、一般財源はそんなにまた食っていかないということになるわけですよ。そこまでいかないんですよ。そういうシステムはわかった上で物をおっしゃっているわけですよね。今の部長答弁は、何か東浦町の負担分が多くなるとか。

 そこで次にいきますけれども、広域連合の限界、広域行政の限界ということは町長がかねがねおっしゃっておるわけですけれども、私は、この面でのデメリットは政策判断が非常に鈍いといいますか、時間がかかるというんですか、単年度では、次年度へせいぜい反映させるしかないということが1点。

 二つ目には、現場の声や悩みが生き生きと反映されないということです。2カ月に1回とか1カ月に1回会議はやっています。所詮は会議です。この点からはデメリットが大きい。

 それで、さっきの答弁で類似団体比較は、春日井市が34人で連合が21人。何かここで見ると確かにそうだ。効率化の一つでコンピューター共同利用は私は否定しません。だけれども、人についていうと、東浦町の職員は何名兼務させられておりますか。広域連合の兼任として辞令を受けておるんじゃないんですか。何人受けておるんですか。



◎民生部長(水野清彦) 先ほどの負担の問題でございますけれども、確かに介護支援事業を手厚くすれば費用が要る。その費用につきましては保険税も絡んできますし、保険で絡むということは既に3カ年決まっておりますので、これをダブることはできません。ですから、これからもしやろうとすると市町負担がふえるというふうになっております。

 それから、体制は広域連合が主でございますけれども、窓口事務等は確かに市町の事務ということになっておりまして、広域連合の臨時職員も今福祉課に2人おります。これは主に窓口事務をやっておりまして、それ以外ですと、兼務辞令は課長以下4名ということになっております。主には窓口事務ということが多いもんですから、今言いました臨時職員2人及びもう1人が高齢者担当職員の仕事の範囲ということでやっております。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) そこにあるように、隠れたというのかね、人数の問題というのはあるわけですから、団体の比較をする場合にはそこもよく見ていっていただかないと、単純にあそこにいる職員だけを考えたり、あそこにいる職員でも、正規以外に臨職や嘱託がかなりの人数を占めておるでしょう。そういうのは数字的には当然比較検討していくときの前提だと思います。

 町長、これも簡潔にひとつ。合併の枠組みの最大の理由がこの介護保険にあったんですよ。白紙に戻ったわけですよね。そうしたら、これから先を考えたときに、非常に先見性を持った町長、この先見性という点では信頼して物を言っていますが、このままの状態でいくということは、住民とのかかわりにおいたって非常にいろんなちぐはぐ、サービスの低下、遅延遅滞ということが起きると思うんですよ。この辺の見直しというのはどうでしょう。同じ認識じゃないかなと思っておるんですが、簡単でいいです。そういう見直しの必要性の是非はどうですか。



◎町長(井村?光) 介護保険が発足してかなり国の考え方が揺れ動いたという感じを持っております。特に、保健事業の中に包括支援センターの経費を入れるとかですね、介護予防を入れるとかというのは、医療保険には全くないことでありまして、保険会計の明確性というのは非常になくなってくるということで、制度的には、私はおかしいなと思っております。また、その包括支援センターの中へいろんなものを国はぶち込んできておるということで、これは保健事業の枠を超えておるというふうに思っております。

 そこで、発足してまだ間がないんで十分分析していませんが、広域連合の中でも包括支援センターが取り扱います件数というのは非常に差があるわけですね。なぜこんなに差が出てきたのか。特に東浦の場合、取り扱い件数が非常に突出して多いわけですね。ほかのところはうんと少ないわけであります。それから単独でやっていますところを見ましても、これでやれるのかと思うぐらい非常に体制の悪いところもあるわけであります。

 ですから、包括支援センターの行います業務自体がもう少しやはりきちんと整理をされないといけない。これは広域連合だけに任せておけない。もう少しやはり整理していかないといけないというふうに思っておりますが、いずれにしましてもまだ半年でありまして、不確定要素が非常にたくさんあるわけであります。

 それから特定高齢者にしましても、その把握については市町非常に大きな格差があるわけです。東浦の場合は、まだ比較的特定高齢者の把握数は多いわけでありますけれども、非常に極端に少ないところも出ておるわけでありまして、これらまで包括支援センターに入っていくということはやはり不安に思います。

 ですから、そういう意味での検討はしなければいけないと思いますし、また、検討する場合には共通土俵に乗らないといけないわけですから、あとの3市が行っています包括支援センターの中身というものもやはり十分見ないといけない。特に3市の場合には、複数の包括支援センターを持っていますから、その複数の包括支援センターが同じような機能を持って働きかけているのか、一応エリアは分けておりますけれども、それによって格差があるのかないのかというような問題点も非常にあるわけであります。ですから、そういうようなこともやはり共通的に検討をしないと先へは進めないだろうと思っております。

 それからもう一つは、介護保険の入り口であります調査員は、これが実質的には、各事業者の調査員がかなりなっていますが、少なくとも、入り口の部分で介護認定の基礎的調査をする部分については、やはり行政側が一括してそれを把握し、共通の見方でやらないと、介護認定の基礎的部分のデータに問題が非常に出てくるんではないかというふうに感じております。

 これはまだ若干個人的な提案をしておるだけでありますけれども、やはりその入り口の部分をもう少ししっかりしないと、そこから出発してきておりますので、これからの介護保険制度というものを健全に維持させていくためには、やはりいろんな検討項目があるだろう。その中で、広域連合も含めた組織的な問題も当然に含まれてくるというふうに思っておりますし、一般財源の持ち出しの問題も、保険給付以外にどうすべきかということも当然に考えの中には入れていかなければいけないだろうというふうに思っています。



○議長(?橋和夫) 残り時間が少ないです。

 広瀬議員。



◆9番(広瀬勇吉) 町長の話もじっくりとお聞きするだけの値打ちはありますけれども、こういうところでは政策論議ですから、広域連合の今後の展望、見通しに1点問題があると、介護保険制度の中に問題があると言われたわけですけれども、これはやめます。

 それで、相談件数の違いや特定高齢者の把握の違い、一つには、特定高齢者を把握して医療の方へ持っていくか、介護の方へ持っていくかというすみ分けが、全部が全部必ずしも統一しているわけじゃないということが差にあるし、それから、やはり東浦町は、保健センターが非常に活発にやっている歴史的な経過があるし、在介も非常に熱心にやっているところなんですよ。えこひいきじゃない。

 それで東浦町の相談件数、例えば7月分だけで266件、知多市が259件ですから、知多市の方が少ない。大府市が286件ですから、これと比較して、東浦の相談が飛び抜けて多いことは一目瞭然ですね。この背景にはそういう信頼度があるんです。私から見れば姿勢が違うんです。いいこととしてこれは見て、カウントする数字をどこかで落として切れという話じゃなくてね、それだけ積極的にやっていかなければ、厚労省が言っている今後の介護の効果率に結びついていかないということを思っております。

 以上の点を述べながら、時間も来ておりますので、総括的に言えば、高齢化社会を迎えて、介護保険、医療、その他の連携を本当に密にしていくという点では、包括支援センターを当面は充実させるしかありません。これに精いっぱいの努力を期待して質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

     [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 議長の許可がありましたので、通告に従って一般質問を行っていきます。

 1は、障害者自立支援法の本格実施で町独自の補助策をという点であります。

 4月から実施された障害者自立支援法は、半年のならし期間を経て10月から本格実施されます。原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題が噴出をしております。10月からはこれに加えて、市町村の事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。障害者のサービス後退を可能な限り食いとめるために、地方自治体が利用者負担軽減など緊急措置を講じることが不可欠であります。10月からは、新たに補装具、障害児施設も1割の利用料となり、障害者家庭の負担はさらに増加します。そこで4点にわたって質問いたします。

 まず(1)は、工賃収入をはるかに上回る利用料負担で退所をする障害者、これまで負担ゼロだった障害者で利用者負担がどれだけふえたかなどの実態調査は行われているかどうか。

 (2)は、新体系への移行で、減収が進む小規模作業所などへの支援強化を求めるものであります。地域活動支援センターに移行した場合、町の負担が減るということでありますが、その額は。

 (3)3月議会の山田議員に答弁をした知多5市5町での負担軽減策の検討結果はどうなったか、伺います。特に食費の負担軽減はどうか。

 (4)老人介護度認定で見られるように、障害者の実態に合った障害程度区分認定とその支給決定をということであります。

 (5)として、市町村が主体的に実施する地域生活支援事業が10月から始まります。国の予算が余りにも少ないことで、増額を要求する必要があるのではないか。

 (6)としまして、財政抑制の目標設定ではなくて、障害者のニーズに見合った障害福祉計画を求めるものであります。

 2として、教育基本法改定のどこが問題かという点であります。

 教育基本法は、すべての教育関係の法律の大もとにある文字どおりの基本法であります。教育の憲法と呼ばれ、憲法に準ずる重みを持った法律であります。政府は、さきの通常国会最終盤にいきなり改定案を出してきましたが、反対の世論の高まりの中で継続審議になっておりますが、9月の臨時国会に再度提出して成立を図ろうとしています。国会の特別委員会の我が党の志位和夫委員長の質疑の中で、教育基本法の条文の卓越性と改定案の問題点が明らかになりました。そこで5点にわたって質問いたします。

 (1)児童生徒をめぐる痛ましい事件、日本の児童生徒の学力低下などを教育基本法のせいにしようとしておりますが、教育基本法は第1条教育の目的で、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と述べていることで、何ら改正しなければならないという問題はないのではないか。

 (2)としまして、愛国心通知表は全国に大きな波紋を投げかけましたが、教育基本法改定案には第2条で、教育の目標の5に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という表現で愛国心教育を掲げています。愛国心は人それぞれ感じ方、表現の仕方が異なるもので、それを一律教育、評価するのは無理であると思います。戦後の教育に携わってこられた教育長の所見を伺うものであります。

 (3)としまして、日本の児童生徒の基礎学力が国際調査で低下していることを重大視して、またも子供を競争に追い立てる教育をしようとしております。来年4月に40年ぶりに全国一斉学力テストが実施されますが、学校ごとの序列がついて、子供だけでなく、保護者や教職員を苦しめることになります。競争教育で子供の基礎学力が保障できないと思いますが、本町はどう対応するのか、伺います。

 (4)教育基本法第10条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」のところを、改定案第16条で「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」を削除しています。これではだれが不当な支配をしようとしているのかあいまいになり、だれに対して責任を負った教育をするのかわからなくなるのではないかと思いますが、どうでしょう。

 (5)改定案第17条の教育振興計画は、学習指導要領を法律で認めて押しつけてくるものと言えるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

 以上で登壇の質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1の、障害者自立支援法の本格実施で独自の補助策についてお答えいたします。

 (1)の、障害者の利用者負担の実態調査につきましては、詳細な調査は行っておりませんが、本年3月末の施設入所者34名中、1カ月の負担額1万円以下が2名、3万円台16名、4万円台14名、5万円以上2名となっております。4月以降の食費、光熱水費などの個人負担は施設ごとに異なりますが、5万8,000円の基準額前後が大半を占めております。このことから、1カ月当たり1万円から2万円程度負担のふえた方が大半を占めるのではないかと想定されますが、このうち補足給付対象者が28名となっており、1カ月当たり原則2万5,000円が手元に残るような措置がとられております。

 また、町内の該当する各施設に問い合わせ、実態等を聞き取りしたところ、障害者自立支援法施行による1割負担が原因で退所した方はいないとの回答でした。支援費対象者の支払い状況から確認したところ、退所した方は現在のところおりませんでした。

 次に(2)の、地域活動支援センターに移行した場合の町の負担軽減でございますが、同センターは10月から始まるもので、事業所の運営方針で移行先が異なることとなります。くすの木授産所につきましては、本年中は現行のままと考えておりますが、来年4月以降は就労移行、生活介護等に移行予定で、ひかりのさとファーム同様の体系に移行予定と伺っておりますが、まだ決定とのことではないため、現在のところ想定できないのが現状であります。

 ただし、現在大府市内で愛知県が行っている精神障害者地域生活支援センターが9月末で廃止されることから、この事業について地域活動支援センターに位置づけ、東海市、知多市、阿久比町、本町の2市2町で実施する予定であります。この事業費につきましては、9月補正でお願いしていますように、10月から3月の半年間で1,137万6,000円で、うち本町分は235万7,000円を予定しております。

 (3)の、知多5市5町での負担軽減の結果でございますが、いろいろと軽減策について検討いたしましたが、各市町の考え方を統一することは難しく、近隣市町の動向を見ながら独自で決定することとなるものと思っています。8月末現在におきましても、決定している団体は知多5市5町の中にはいない状況であり、今後も近隣市町と連携を密にし検討してまいりたいと思います。

 (4)の、障害程度区分認定と支給決定につきましては、障害福祉サービスを利用している方について、介護保険と同様の障害程度区分認定調査を行い、調査内容と医師意見書内容とあわせて障害程度区分認定審査会に諮り、区分の決定をしております。また、支給決定につきましては本人、家族の方と話し合いをし、その方に見合った支給量を決定しております。

 (5)の、国へ予算増額の要求についてでございますが、今後、障害関係に関する国家予算増を、機会をとらえながら町村会等を通じて要求してまいりたいと思います。

 (6)の、障害者のニーズに見合った障害福祉計画でございますが、来年3月末をめどに作成するもので、障害者の実態の数値を基準とし、平成23年度のサービス利用者の将来見通しを踏まえつつ、平成20年度までの本町における障害福祉サービス、相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを立てるものでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 2の、教育基本法改定のどこが問題かについてお答えさせていただきます。

 (1)の、教育基本法は第1条の目的で述べていることで十分であると思うが、どうかということですが、政府は、平成18年4月28日に教育基本法の改正案を閣議決定いたしました。戦後、教育水準が向上し生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによりまして、教育を取り巻く環境が大きく変わりました。また近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しています。

 このように、教育を取り巻く環境が教育基本法制定当時と比べると大きく変化してきたことに対応し、将来に向かって新しい教育の基本理念を明確にすることが今回の改定のねらいと考えます。改正案第1条を見ますと、現行第1条の精神は十分に生かされているものと考えます。

 (2)の、愛国心の評価についてですが、国を愛する心情については、学習指導要領社会科 小学校第6学年の目標(1)に以下の記述があります。それは「国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てる」というものです。この目標を受けまして具体的な内容が学習指導要領に示されています。各学校はこの内容を児童に学習させ、その学習への取り組みの様子や、結果として理解できたことを、関心、意欲とか、判断力、表現力、知識、理解といった観点別に評価をしております。

 したがって、愛国心があるとかないという評価ではありません。本町におきましては、通知表に「国を愛する心情」という表現はありません。国を愛する心情を社会科で評価するときには、学習に熱心に取り組み、その子なりの問題意識を持ち、日本の国の歴史や未来について、その子なりの考えを持っているかということが評価の対象となります。ですから、決して一律に教育したり、評価しているわけではありませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 (3)の、一斉学力テストの実施についてですが、全国的な学力検査につきましては、文部科学省が、新たな義務教育の質を保障する仕組みを構築するために、国の責任により、義務教育の結果の検証を行う観点から全国規模で実施する予定です。この学力検査は、知識や技能のみでなく、学力の要素として、学習意欲や学習態度についての調査項目、学力を規定する要素として、児童生徒の生活の様子、学校の指導内容や指導方法、学校の教育条件に関する調査項目も盛り込まれています。例えば、「1日の学習時間や睡眠時間」「将来の夢があるかどうか」「好きな教科とその理由」などが考えられているようです。

 このように本検査は、学力を多面的にとらえるとともに、学力形成の背景にまで及んでいることを考慮しまして、町教育委員会としましては、本調査への参加が義務教育の充実に寄与すると判断し参加することにいたしました。

 なお、参加した児童生徒への結果の返却等を通して、実施学校や参加児童生徒へもメリットがあると考えております。

 (4)の改定案第16条についてですが、現行教育基本法第10条及び改定案第16条では「教育は、不当な支配に服することなく」と定めており、いずれもだれが不当な支配をしようとするのかは明文化していません。また、現行教育基本法第10条1項後段の「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」が、改定案第16条では「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と定めています。教育行政が法律にのっとり、公正に教育行政を行うことを定めており、適切にして十分な表現であると考えます。

 (5)の、教育振興計画は、学習指導要領を法律で認め、押しつけてくるものではないかについてですが、改定案第17条では、政府が国の責任として、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために基本的な計画を定め、国会に報告し公表するものとしています。また第2項では、地方公共団体も国の教育振興計画をしんしゃくし、基本的な計画を定める努力義務を定めています。このことと学習指導要領とは直接の関係はないものと考えております。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) この際お断りします。本日の会議はあらかじめ延長したいと思いますので、御了承を願います。

 この際暫時休憩をいたします。

               午後4時53分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後5時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 再質問をさせていただきます。

 1の、障害者自立支援法ですけれども、名前が自立を応援するということでありますから、より障害者の方を社会的に応援をしようということでなければならないということですけれども、そういう点では、まだほとんど始まったばっかりということもありますけれども、急に負担がふえたということだけが先行しております。半年間ではまだ退所をした人はゼロというお話ですけれども、これは、痛みを今はまだ我慢している状態ではないかということでですね、その後、利用ができないという人が出てくるおそれがありますから、やはり町として状況をこれからしっかり把握していただいて、今後、軽減措置というのを準備していく必要があると思います。

 特に障害者の場合は、個人の責任で障害を持ってしまったわけでもないわけです。高齢者の場合は、予防するということによってある程度防げるということがあるかもしれないんですけれども、障害を負ってしまってからでは、これは本人の責任ということではなくて、やはり社会全体がこれを支えていくという趣旨というのが本当に保障されていく必要があると思いますが、その辺の考え方はどうなのか。



◎民生部長(水野清彦) 障害者自立支援法でございますけれども、確かに定率負担ということが同時にされまして、また、食費等、居住費に伴うものは自己負担というようなことがございます。今言った定率負担の部分につきましては、その世帯といいますか、本人さんの課税状況によりまして個別減免というような制度がございます。また、食費等につきましても補足給付というような給付がございまして、先ほどもお答えいたしましたように、必ず手元に2万5,000円は残るというような制度になっております。

 それと、社会全体というようなお話でございますけれども、これから町におきましても、3月末をめどに障害者計画をつくるわけでございますけれども、この中でいろんなサービスの目標量が決まってきますし、また社会全体といたしましても、雇用面の改善だとか、自立に即した職業紹介だとか、いろんなことも起きてきます。そのうち町といたしましては、町でできます障害者に対しますサービスの目標量について、来年度3月末までに決めていくということでございますので、この中で今言ったことも十分検討しながら進めていきたいというふうに思っております。



◆8番(平林良一) 特に、小規模作業場の点について心配をしているところなんですけれども、答弁の中で、くすの木授産所はひかりのさとファームと同じ形になるということで、民間に経営が委託されるということですけれども、町の現在くすの木授産所に補助している予算額というのが2,200万円ほどあるわけですけれども、今後はこういうものがなくなるということなのか、形が変わるということなのか。

 それから、特に新しい体系になって、これまで月払いというのか、1カ月分としての支払い方式だったのが日払いということになって、作業所自身の経営というのが非常にきつくなってしまっている。そういう点で、民間に移行したから民間任せということでですね、そちらの経営は民間自身の努力でやれというふうに完全に任せっきりになっていってしまうものなのか、やはりそこで不足した分を町が責任を持って補助していくという形態がきちんと守られるというふうなのか、その辺をお伺いします。



◎民生部長(水野清彦) まず、くすの木授産所でございますけれども、これにつきましては、障害者自立支援法による作業所というんですか、生活訓練所というふうに変わってきまして、負担は、自立支援法の中の町の負担ということになってきます。

 それと各事業所でございますけれども、今おっしゃられましたように、月額で今までは基準ができておりまして、定員に対して月額の金額が施設の方へ入っておった。その裏は、障害者の方の町だとか国の負担によるもんですけれども、いずれにいたしましても、施設としては月額で定員に応じた金額が入っておりますので、体制もそれなりにとりやすく、定員に応じた体制がとれる。

 ただ、これが今言った障害者自立支援法になりますと日額ということで、これは確かに各事業所も悩んでおるところでございまして、極端に言いますと、通所施設あたりで、例えば、1月のうち半分しか来ないとすると、日額だもんですから、半分しかやはり入らないということになってきます。その折に職員体制等の問題が出てくるということで、今この辺が事業所としても一番問題点でありますし、今後のこの辺の様子を見ないと、どういうことになるのか、確かに行政としてもわからない点ということになりますが、基本的には、障害者自立支援法の中の負担ということになってくると思いますので、お願いします。



◆8番(平林良一) 作業所の様子を見ていますと、やはりその中で気持ちによって出てくる、出てこないというのがすごくあるわけで、出てこないから、作業所の方はその分楽しているかというと、やはりいろいろ気を使って、いつ出てきてもいいような体制をとっていなければいかぬということがありますから、やはり日払い方式というのはなくしていくように、これは国に対して見直しを求めていくというのが必要だと思います。

 そうしないと、やはり本当の自立を支援するということになっていかない。ぎちぎちお金の節約というのか、補助金の節約というのが前面に出てきている一つの典型だというふうに思いますので、やり始めてまだ間もないけれども、過ちということがわかれば、こういうところこそすぐ改めるということがこれからあって当然だと思いますので、これは機会を見てどんどんとひとつ要求していただきたい。

 軽減策につきましては、知多半島の中での検討というのがまだ一致が見られていないということであります。それは、それぞれほかが先んじるのを見て、その後からついていこうということになるかもしれないんですけれども、本町としては、軽減を独自に先んじて進めていくということをぜひやってもらいたい。障害者が住みやすい町というのはですね、一般住民にとっても住みやすい町ということになりますから、ぜひこれは率先してひとつ軽減を検討していただきたい。

 特に、食費の自己負担というのは、1割負担とは別で大変大きいわけですから、これだけでも利用をやめようかと、あるいはまた病気の場合でも、自立支援医療ということでは、食費の方が非常に重くかかるというようなことでですね、病気になってもなかなかかかれないという事態が出てくる。そういうことで、山田議員が3月議会で御紹介したように、京都府や京都府下の市町の先進的な軽減策というのをひとつぜひ研究していただきたい。

 老人介護認定で見られるように、障害者自身の必要な障害程度区分というのがきちんと認められるかどうかということですが、障害の区分が高くなれば、今度は負担も高くなるということを考えてしまいますので、重くなるという判定を受ければ、それだけ限度は上限というのが設けてあります。その辺で区分が、その人に本当に合った区分を受けられるという保障がこの体制の中ではきちんと確保できるかどうかという点を伺いたい。



◎民生部長(水野清彦) 軽減策等もろもろは今後の検討課題であるというふうに受けております。施設あるいはそういう法人も、いろんな意味で、中央会等を通じて国等へ要求していくというふうには考えております。

 あと、区分認定の関係でございますけれども、認定の仕方は介護保険と同様でございまして、区分認定をされますと、確かに国の方の基準でいきますと、高い人は幅の広い高額なまでのサービスが受けられるということでございますけれども、今現在のところですと、本町におきましては、御本人さん、利用者の希望に沿いながら進めておるという状況でございまして、必ずしも限度額にこだわったサービスではない。それを超える場合もあるということで進めております。

 以上です。



◆8番(平林良一) 障害福祉計画ですけれども、これは平成23年度を見据えて平成20年度までの計画というようなお話でありますけれども、これは3カ年ずつということになりますか。これをつくるに当たって、当事者参加というのがきちんと保障されていくかどうか、その辺を伺いたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) まず、計画の期間は3年計画というんですか、平成23年度を目指しておりますけれども、第1期計画が平成18年から平成20年ということで、平成20年度には、再度また平成21年から平成23年までの計画をつくるということになってきまして、この中身でございますけれども、訪問系サービスや日中活動系のサービス、居住系サービス、この辺の現在量に基づきまして、この平成20年度までの上限というんですか、どのぐらいふえるかということで見込むということになってきます。

 またその中には、特に先ほども言いましたが、一般就労等ということで、この辺を進めるという観点もございまして、この辺がどのぐらいの数値になってくるかわかりませんけれども、その辺の絡み。あるいは、現在の施設入所をしております方々を地域へ帰すというんですか、自立支援という観点がございまして、その辺のことも一つの項目に挙がってくるということでございます。この施設の中には、ある程度精神障害的な方も地域へということも計画には含まれてくるということでございます。

 以上でございます。



◆8番(平林良一) 就労を支援するということで、考え方として、働くのが社会参加だというふうに見られがちになってしまうんですけれども、例えば、勉強を続けたいというのも一つの社会参加になりますから、やはりそういうような形でいくというのもどうかというふうに思うんですけれども、例えば、半田養護学校を卒業してすぐに就労できるかといったら、やはり就労できない。もっと勉強したいなという子も恐らくおるだろうし、そういう子に、勉強はもう終わりというふうで働けというふうになってしまっても、その子の人権上問題じゃないかという気もするんですけれども、何か就労訓練、就労支援ということがえらく強調されてしまっているんじゃないかと思うんですけれども、それでいいのかどうか。



◎民生部長(水野清彦) 先ほどの障害者計画の絡みの就労のことでございますけれども、ハローワーク等の充実、これは町としてはちょっと無理な話でございますけれども、その辺の話。それから、障害者の委託訓練事業ということで、就労的な作業を通じた訓練を行うというようなこと。それから雇用する方で、試行的にまず障害者の方を雇用してみるというような割合をふやすだとか、あるいは職場適応援助者を育成して、これらの方による支援を行うというようなことになっております。この辺のことが具体的に我が東浦の計画の中にどこまで入り込めるかというのは、今検討課題でございますけれども、社会的参加という意味でいきますと、このようなことも計画には入ってくるということでございます。



◆8番(平林良一) いずれにしましても、国の方は、財政抑制が今度の障害者自立支援法のねらいでもあるということで、この障害福祉計画というのが、より豊かな障害者の施策になっていくように願うところであります。

 教育基本法の方へ移ります。

 共産党委員長の国会での小泉首相とのやりとり、あるいは文部科学大臣とのやりとりの中でも明らかになりましたんですけれども、現行法が制定されたのが1947年ということで、終戦直後だから表現が多少古いかもしれないんですけれども、その表現というのは、事細かく言うのをわざと控えているんですよ。戦前の教育というのは事細かく徳目を並べてですね、それに従う教育というのが強制されたということが、あのような戦争に従う人間を育てていったという反省から、教育には、現場の先生たちの自由裁量を最大限保障していこうというのがやはりあるもんですから、余り事細かいことを言わないで表現がされている。

 ところが、今度の改正案というのは、現行法の言葉も引用しながら言われておりますけれども、その中に巧みに管理教育を押し込んできております。前文のところから「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」といって、つっと聞いただけでは当然かななんて思いがちなんですけれども、公共の精神というのが、これがまた解釈が非常に広くできる内容であるわけです。

 この現行の教育基本法は、日本国憲法と一体のものということで、日本国憲法を実践する上で、やはり教育の力というのは非常に大きいからということなんですね。だから日本国憲法の精神というのは、一般の人に教育をするというのはなかなか難しいわけですけれども、義務教育の中なら十分日本国憲法の精神が教育されるということもありますから、そういうことで憲法と一体的なのが教育基本法なんですけれども、ところが今度の改定案の方では、そうした憲法を尊重するという姿勢が抜けて、公共の公共のと、「公共の精神」「伝統を継承」してという言葉が何度も出てくるということで、結局、今進められようとしている愛国心教育というものを押しつけられるようになってきていると思うんですよ。

 私どもは、愛国心そのものを否定して言っているわけじゃないんですが、愛国心というのは、例えば、朝鮮半島の人たちが独立のために日本軍と戦って、命を張って自分の国の独立を守るために亡くなったというようなことが歴史的事実であるんですけれども、そういう人たちの行動というのは愛国的ということを言われると思うんですよね。だれもがやれることじゃないということで、そういう愛国心というのは周りからも評価されることですけれども、どうも政府がやろうとしている愛国というのが、国のこれから憲法も変えて、戦争ができる国にしようというときに、そういう政府の方針に従う人間づくりというのが愛国心教育のねらいになっている。ですから、非常に言葉数が多いということでですね、かえって口数が多いのには、ごまかしが入っておると警戒した方がいいような内容なんですよ。

 特にまたいろいろある中で、教育への国の介入というのを排除していこうということが言われて、この第10条というのが教育基本法の一つのかなめになっておるわけですけれども、ところが、教育基本法の第10条を変えて第16条に持っていって、「国民に対して直接責任を負う」という言葉がとられてしまったということは、結局先生たちは、国民に対して「私は正しい教育をやっているんです」ということが言えなくなるわけですよね。何で上からの教育の方針に従えぬのだというふうで、新しく改定した教育基本法でいけば、これからは先生に対して、そういう勝手なことは認められないということが言える根拠になっていくわけですよ。

 その辺が大事な点で、時間がたっているからいろいろ状況が変わっているというのは当たり前ですけれども、むしろ現在の方が、私は、終戦直後より民主主義が後退してきておるというふうに思うんですよ。そういう点で、戦争する国を目指すような動きに対して、本当に愛国心を持てということが言えるのかどうか。この辺はどう考えられますか。



◎教育長(稲葉耕一) 非常に幅の広い御質問でしたので、どこからお答えしていったらいいかということなんですけれども、私は、愛国心というのはマスコミがつくっている言葉だというふうに思っていまして、学習指導要領などで表現されていることと、それから、戦前のことと同じ土俵の上で表現されているような気がして、ちょっと理解に苦しむところがあります。

 家族を愛し、郷土を愛し、郷土を愛せば、その郷土もだんだんだんだん広がっていって愛知県が好きになり、日本の国が好きになりというような人間を育てていかなければいけないというのが、僕は教員の使命というふうに今思っているんですね。社会科では、まず家族のことを勉強し、それから東浦町のことを勉強し、愛知県のことを勉強し、そうやっていくうちにだんだんだんだん自分の周りが好きになってくる。それが愛につながっていくということで、もちろん、日本の国だけを愛しておってもだめで、やはり最後は人類愛ということで、世界の人々と仲よく暮らしていける人をつくっていかなければいけないというふうに私は考えております。

 ですから、先ほどの第16条のところですか、一部削除されていくという「国民全体に対し直接に責任を負って」という部分ですけれども、もちろん教員というのは公務員でもあるわけですから、国といいますか、全体の奉仕者であるということで、この文言が消えたとしても、憲法の方のことから考えれば、当然自分たちがやっていることには責任を持たなければいけないというふうに考えてしかるべきものでありますので、そんなに私は心配しておりません。

 むしろ、先ほどの民生部長の方への御質問にもあった障害者への教育の心配ということですね、この件について申し上げるならば、教育の機会均等の第4条のところ、現行で言うと第3条ですけれども、そこには「国及び地方公共団体は、障害のあるものが、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」という新しい文言が新設されているんですね。こういうものが新しく出てきますと、先ほどの養護学校を卒業しても、まだ教育を受けたい子たちに対してもっと支援をして。

     [「はい、わかりました」と呼ぶ者あり]



◎教育長(稲葉耕一) (続)そんなふうにも思いますので、いい部分もかなりあるというふうに思っております。済みません、ちょっと時間を長くしてしまって。



◆8番(平林良一) それは与党の中でも、ちょっといい言葉を入れてくれというような妥協もありますから、生涯教育とか宗教教育、あるいは大学とか私立学校とか入っていますけれども、そういうのは細かく入れなくても、やはり教育環境をよくするということでいえば、なぜ30人学級、あるいはそれ以下の教育をやらないのか。ここだけは本当に教育環境が悪いままで放置されている。

 一斉学力テストを法制化されたらですね、子供にとっても本当に大変な苦しみが待っていると思います。もう既に東京足立区ではやられておるそうで、子供がテストということになったら、本当にノイローゼというのか、うつになったというようなことでですね、そういうようなことをやらないと学力が伸ばせぬかといったら、そんなことはないんですよ。

 世界一の学力になったというフィンランドはそういうようなテストはやらない。少人数学級でお互い競争し合うんじゃなくて、できる子ができない子を教えてやるというふうで伸びてきたということでありますから、それを見習うべきじゃないんですかね。



○議長(?橋和夫) それは質問ですか。どの部分ですか。



◆8番(平林良一) 一斉テストの質問をしております。



◎教育長(稲葉耕一) どこかの塾でしたかのキャッチコピーではないんですけれども、人というか、子供といいますか、競い合うと伸びる子もおりますし、それから、競い合わせない方が伸びるという子もおりまして、人さまざまなんですね。フィンランドの教育については、また語るとすごく長くなりますので、ちょっとやめさせていただきますが、現実問題としては、今本町でも、2年、4年、6年生、中学生も学力検査を教研式という全国規模のものなんですけれども、それを公費を使ってやっております。

 そこで教員の方は、前年度、教育してきたどんなような点が伸びているのか、あるいはちょっと足らなかったのかということを分析しながら、また子供に教育をしていくということを現実にはやっておりますもんですから、前に神谷議員にもお答えしましたように、私としては、家庭での生活だとか、子供のいろんな意識等も、せっかく一緒に調査をしてもらえるというような今回のものは、それを公費でやってくれるわけですから、国がやってくれるんだから、むしろ町としてはメリットがあるなと、それぐらいの気持ちでおります。

 私自身は、でも、結果が出てきて、それでどこの学校が低いからもっと頑張れよとか、ねじを巻くとか、しりをたたくとか、そんな気持ちはさらさら持っておりません。どこに1人の子の問題点があるのかということを1人1人見てやって、次の手だてにその評価を生かしていくというような気持ちぐらいでおりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) ほとんど残り時間がありませんけれども、何かありますか。よろしいですか。



◆8番(平林良一) 以上。



○議長(?橋和夫) 以上で平林良一議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は、都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

 なお、明日7日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は御苦労さまでございました。これで延会をいたします。

               午後5時40分延会

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