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愛知県 東浦町

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月22日−05号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−05号









平成18年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第5号)

     平成18年9月22日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑

      (1)経済建設委員会委員長報告、同質疑

      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑

      (3)総務委員会委員長報告、同質疑

 日程第2 認定第1号から第7号まで、議案第44号から第51号まで並びに請願第2号から第4号まで(討論・採決)

 日程第3 議員提出議案第1号 東浦町議会議員の定数を定める条例の一部改正について

 日程第4 議員提出議案第2号 東浦町議会議員の定数を定める条例の一部改正について

 日程第5 意見書案第5号 第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書

 日程第6 意見書案第6号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第7 意見書案第7号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第8 意見書案第8号 地方の道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書

 日程第9 議員派遣について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      林 久和

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    ?原孝典

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

  環境経済

  部長      鈴木照海     環境課長    戸田吉則

  産業課長    川合従裕     建設部長    山口成男

  管理課長    野村重博     土木課長    齋藤 等

  水道部長    山口文徳     水道課長    滝川敏一

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑



○議長(?橋和夫) 日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を行います。

 去る9月11日の本会議に委員会付託した各事件の審査の経過及び結果について、各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。

 この際お断りします。質疑の回数は1人2回までとします。なお、質疑は委員長報告の議題に外れないようにお願いをいたします。

 これより委員長報告に入ります。

 初めに、経済建設委員会の報告を深谷公信委員長にお願いします。

 深谷公信委員長。

     [経済建設委員長 深谷公信登壇]



◆経済建設委員長(深谷公信) おはようございます。御指名により経済建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、9月12日午前9時30分に開会し、午後3時25分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員6名、議長、町当局より、町長以下40名、議会事務局2名の出席でした。

 9月11日の本会議において本委員会に付託されました事件は6件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、認定第1号平成17年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、4款衛生費(1項4目環境衛生費、1項5目環境保全対策費、2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、石油製品の高騰で、ごみ袋の購入に際し昨年度補正した経緯があるが、今年度はどうか。答え、平成17年度は、歳入でごみ袋売上金が2,088万6,020円、歳出でごみ袋購入費が1,691万2,812円。販売委託料が585万2,800円で、差し引き187万9,592円の赤字であった。今年度に入り、さらに石油製品が高騰しており、年2回の入札であるが、業者からは、後期分の参考見積もりが現時点では出せないということであるので、かなり持ち出しになるのではないかと思っている。

 問い、環境調査配慮指針策定業務委託料の10万円の内容は。答え、平成18年度に住民並びに事業所に対し、環境への配慮をするべき指針となる手引書を策定する業務を実施しているが、その策定に伴う事前の先進都市事例調査や関係法令調査の収集整理業務。

 問い、環境監視員の活動状況で、大気汚染の件数が年々ふえている要因は。答え、大気汚染に係る件数の増は、野外における焼却の苦情が多く発生したため。

 問い、農家が行う土手焼き等も規制されるのか。答え、農業を営むためにやむを得ない場合の焼却は例外規定となっている。詳しくは10月15日号の広報に掲載を予定。

 問い、パートタイム労働者福祉対策事業費補助金が前年と比較して大きく増加しているが、理由は。また、補助単価は。答え、社会福祉関係の事業所のパート従業員がふえたため、町の要綱により1人当たり300円を補助。

 問い、勤労福祉会館の土地借地料はどこを借りているのか。また、高額の借地料を毎年支払っているが、買収の考えは。また、隣接の公共施設で会議があり、夜間に駐車場を利用しようとしたら、施錠されていて利用できなかった。今後は夜間も利用できるように検討をしてもらいたい。答え、会館南側駐車場を借地している。地主に買収をお願いしているが、現段階では難しい。夜間の駐車場利用については検討する。

 問い、花フェスタと観光協会で負担している事業は同じものか。答え、花フェスタは、花き組合が2月にナゴヤドームで行っているもの。観光協会が負担している催しは、中日新聞社主催のナゴヤフラワーショーで5月に久屋公園で行っているが、平成17年度で終了。

 問い、石浜工業団地の代替地購入者は税法上の優遇措置を受けることができるが、その説明は地権者に対して十分行っているか。答え、租税特別措置法第37条関係の特定の事業用資産の買いかえ制度のことと思うが、この制度は、買いかえ資産の取得額の最高80%までが今回の譲渡所得から控除されるものであり、譲渡所得税に大きく影響することから、該当する地権者に対し、今後個々に説明したいと考えている。

 問い、藤江線の進捗と今後の見通しは。答え、国道から旧道の間で移転家屋は1件で、買収により庭がなくなり、玄関先が道路となるため、引き家などの補償を考えている。また、区画整理の西側で2件、旧道と区画整理の間でも2件の未買収があるが、今後も鋭意努力して用地の取得を行い、早期に開通したいと考えている。

 問い、三丁地区の全体の整備計画はどうなっているか。答え、以前に土地区画整理事業がまとまらなかったこともあり、整備方法として、まず公園整備を行うことにしている。公園計画は、本年度、都市計画決定及び事業認可までの手続を行い、平成19年度から用地買収を行い、整備期間は8年から10年を予定。公園以外の区域については、公園整備がある程度見込みが立った段階で計画したいが、地権者の方がこの地区をどうしたいか考えてもらうことも必要となる。

 問い、用途廃止する町営生路住宅跡地利用は。答え、旧生路住宅7、8、9号の跡地については体育館の駐車場として、2、3、4号の跡地は防災倉庫で検討している。

 問い、町営住宅解体工事と町営住宅建設工事の発注状況は。答え、別発注で、解体工事は、半ノ木住宅8棟、緒川住宅3棟、生路住宅1棟で、合計12棟分の費用、建設工事は半ノ木住宅3棟分の費用。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第1号平成17年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳出の3款2項3目、4款(1項4目、1項5目、2項)、5款、6款、7款、8款、11款は、原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、認定第5号平成17年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、緒川調整池の総事業費は、また、緒川駅東土地区画整理組合の負担額は。調整池築造費はすべて区画整理が負担すべきではないか。答え、事業費は、平成16、17、18年度合わせて6億7,000万円で、緒川駅東土地区画整理組合の負担額は約1億5,000万円。なお、緒川調整池は、緒川駅周辺の雨水対策を促進するため、緒川駅東土地区画整理の基本計画時点から区画整理と同時に整備を進める予定であったが、国の事業採択の関係で区画整理が先行し、調整池工事が今の時期になった。

 問い、下水道使用料の不納欠損の内訳及び雑入の物件移転補償費の内容は。答え、不納欠損の内訳は、時効7人、行方不明6人、自己破産3人の合計16人。物件移転補償費は、県営東浦住宅団地一街区の建てかえに伴う町道内の下水道管の撤去及びつけかえ費用を原因者の県からいただいたもの。

 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第5号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、認定第6号平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、認定第6号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、認定第7号平成17年度東浦町水道事業会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、森岡工業団地の水道使用水量の件数及び使用料は。答え、森岡工業団地の進出企業は6社で、平成16年度には2社の水道開始、平成17年度も2社の水道開始があり、合わせて4社が水道使用をしている。平成17年度の4社合わせた年間使用水量は5,500立方メートルほどで、使用料金は135万円ほど。

 問い、給水停止者18件の対応は。答え、18件のうち6件は給水停止後に転出しており、残り12件については、逐次生活状況の把握に努めている。

 問い、流動資産の現金預金13億円ほどの運用は。答え、運用は安全性を最も優先し、利息のつかない決済用預金で対応した。今後は国債等の運用も検討する。

 問い、水道課職員1人当たりの給水人口と給水量が県内水道事業の平均値より高い理由は。答え、平成16年度は11人。平成17年度は1人病欠のため、10人の職員体制のため数値が上がった。

 問い、公共下水道の布設がえに伴い、下水道会計からの負担額は。答え、平成16年度は2,362万5,000円ほど、平成17年度は7,130万4,000円ほど。

 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第7号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第47号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出の8款土木費についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、公園費の調査設計委託料の内容は。答え、乾坤院より借地している於大公園用地を買い取るための不動産鑑定を委託するもので、面積は1万9,620.25平方メートル。

 問い、県産材活用施設普及啓発事業補助金の内容は。答え、社会福祉法人翌檜が知的障害者デイサービスセンターを石浜字三本松地内に建築予定。建物の床材、壁材に愛知県産の杉材を9.85立方メートル使用するもので、補助は対象事業費の3分の1以内。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第47号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出の8款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第6、議案第50号平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、審議会委員はどのような選挙によって行うのか。答え、通常の選挙と同様な方法で、選挙日程は、9月中旬に選挙の公告を行い、12月下旬に選挙を行う。審議会委員の定数は10名で、今回は欠員による補欠選挙で3名の委員を補充。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第50号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で経済建設委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 これをもって、経済建設委員会委員長報告及び委員長報告に対する質疑を終結します。

 次に、文教厚生委員会の報告を大橋?秋委員長にお願いをいたします。

 大橋?秋委員長。

     [文教厚生委員長 大橋?秋登壇]



◆文教厚生委員長(大橋?秋) 御指名により文教厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、9月13日午前9時30分に開会し、午後4時48分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員7名、議長、町当局より、町長以下36名、議会事務局2名の出席でした。

 9月11日の本会議において本委員会に付託された事件は10件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、認定第1号平成17年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、2項3目児童遊園費を除く、3款民生費、4款衛生費1項1目保健衛生総務費、1項2目予防費、1項3目保健センター費、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、短期入所の休暇券の実績が昨年より下がっている理由は。答え、介護保険の給付費で十分短期入所が利用できるためではないかと思われる。

 問い、要介護度別審査件数が昨年実績より減少している理由は。答え、審査件数は年度累計。最近、介護5については更新期間を24カ月となることが多くなり、減少していると思われる。

 問い、障害者自立支援法により今後障害者支援の見通しは。答え、個人の所得、サービス利用により負担料が変わるため、現段階での見通しはわからない。ただし、生活保護にならないような負担となっている。

 問い、乳幼児健康支援一時預かり事業委託は利用希望に十分対応できているか。逆に、安易な利用となっていないか。答え、1日の定員は6名で対応できている。利用時の問診票には疾病、症状等が記載され、安易な利用は見られない。

 問い、保育園の延長保育が7時までであることに対し、児童クラブのお迎えが6時のため、保護者は困っている。児童クラブも7時までとすべきではないか。答え、延長保育の職員の確保は現状でも困難な状況で、ファミリーサポート事業を利用していただきたい。要望は検討課題とさせていただく。

 問い、基礎年金事務費が平成16年度に比べてふえているが、制度が変わったのか。答え、平成17年度において、社会保険事務所からの要望で、所得情報の提供のためのシステム改修の委託料が140万円あったため。

 問い、精神障害者医療費が年々ふえてきているが、増加した理由は。答え、受給者がふえたことにより、年間医療費も180万円ほど増加した。

 問い、保健センター職員の年休の取り扱いで、昨年と比較すると取得が向上しているが、どのような努力をしたのか。答え、保健センターは事業項目が多く、糖尿病や筋力アップ教室等の従来の保健センター直営で実施していた事業を、あいち健康プラザに委託できるものについて委託し、計画的な年休取得に努めた。

 問い、私立高等学校授業料補助金の減額分の増額は。答え、今後、他市町の動向を見ながら検討していきたい。

 問い、卒業後の不登校児童生徒対策、教育フォーラムのテーマの決定方法は。答え、卒業後の指導については制度化されてはいないが、卒業者からの相談は受けている。教育フォーラムのテーマは、その時々に合ったニーズで決めている。

 問い、進路指導推進事業委託料の内容は。答え、中学生を対象にした職業、勤労体験学習の実施と、保護者を対象とした研修会等を行い、進路指導の充実を図っている。

 問い、進路・生徒指導費交付金の内容は。答え、生徒の適切な進路選択及び生徒の非行防止のため、教職員が行う助言や指導等の経費に対して交付するもの。

 問い、家庭教育事業の内容は。答え、1校当たり2万6,000円を親と子の触れ合いなどの講座、教室に充てている。生路小学校では熱気球体験の経費に充てた。

 問い、各地区で行っているお祭りに補助金は。答え、宗教行事でもあり、補助は考えていないが、伝統文化伝承のため、今年度、新田の子どもまつりばやしについて補助を受けられるようなお手伝いをした。

 問い、東浦マラソン大会の負担金350万円の内容は。答え、平成17年度は降雪で中止したが、大会当日の中止であり、負担金分は全額執行した。歳出決算額は776万円余で、うち350万円がマラソン実行委員会への町負担金。

 問い、給食センターの正規職員と臨時職員の人数は、また、今後の正規職員体制は。答え、正規職員第1、第2合わせて8名、臨時職員は合わせて24名。正規職員は現状の人数を確保したい。

 問い、運転業務委託料の委託先、委託内容は。また、事故の場合はどのようにしているか。答え、委託先はシルバー人材センターで、委託内容は配送、回収等。また、事故を起こした場合は町村会の保険で対応している。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第1号平成17年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳出の2款3項、2項3目を除く、3款、4款1項1目、1項2目、1項3目、10款は、原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、認定第2号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、その他一般会計繰入金の内容は。答え、第1に福祉医療波及分、第2に、葬祭費の支出の3分の2、第3に、介護納付金から税収、補助金を引いた分、第4に、老人保健拠出金の事務費拠出金の4項目からなっている。

 問い、国民健康保険税の減免制度の現状は。(減免制度が活用されていないのでは)答え、平成17年度の減免件数は2件で、金額にして8,600円。減免理由は生活保護世帯。減免制度のPRは町の広報紙で行っているが、申請者すべてが減免になるのではないため、窓口へ相談に来てもらって、該当するか判断をした上で減免申請の受理を行っている。

 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第2号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、認定第4号平成17年度東浦町老人保健特別会計決算の認定についてであります。

 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、認定第4号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第45号東浦町国民健康保険条例の一部改正についてであります。

 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第45号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第47号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出の3款民生費、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、優遊健康器具施設工事費の内容は。答え、当初の計画は屋根の設置のみであったが、設計の段階で耐久性、美観、安全性等を考え、透水性の舗装、外周に花壇の設置等を考えている。

 問い、知多地域障害者生活支援事業委託料の減額理由は。答え、この事業が9月末をもって廃止されることとなったため。

 問い、保育園費の備品購入費の内容は、また、修理費との比較検討は。答え、購入備品は、藤江保育園のガス回転がま、石浜保育園と石浜西保育園の食器保管庫で、いずれも購入後15年から25年たっている。石浜西保育園の食器保管庫は、新規購入費60万円ほどに対し、修理見積もりは16万円であるが、24年を経過し、修理をしても長期保証はされず、他の備品は修理不能とのことであるため、買いかえをするもの。

 問い、保健体育費総務費の役務費の補正内容は。答え、12月に開催される市町村対抗駅伝選手のスポーツ傷害保険料で、市町村交流とスポーツ振興を目的として、12月2日に万博会場であった愛・地球博記念公園内で、9区間25キロメートルをコースとして、愛知県市町村対抗駅伝として開催される。本町もエントリーしており、現在東浦チームの編成の準備中。

 問い、あいち・出会いと体験の道場推進事業委託料の内容は。答え、職場体験を通して、周りの人との人間関係、協調性、責任感など、社会の一員としての自覚を身につけるための県の委託事業で、東浦中学校、北部中学校で実施するもの。

 問い、心を結ぶ学校づくり推進事業委託料の内容は。答え、地域や他校との交流で心を結ぶ活動を展開する県の委託事業で、緒川小学校が応募して指定を受けたもの。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第47号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出の3款、10款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第6は、議案第48号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、保険財政共同安定化事業によって町は恩恵をこうむるか、持ち出しとなるか。答え、現行の高額医療の制度では、拠出金の4分の1を国、4分の1を県が補てんしているので、共同事業で交付された金額と差し引きすると1,000万円ほどの黒字となる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第48号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第7は、議案第51号工事請負契約の締結についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、アスベスト工事の内容と貸し館はできるか。答え、飛散する状態ではないが、空調機器の取りかえで天井を改修するので、あわせて除去を行うもの。12月から来年2月まで閉館する予定。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第51号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第8は、請願第2号第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願であります。

 本案については意見もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、請願第2号は採択と決定いたしました。

 次に、付託事件の第9は、請願第3号教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願であります。

 本案については、さしたる意見もなく、採決の結果、賛成少数で、請願第3号は不採択と決定いたしました。

 次に、付託事件の第10は、請願第4号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願であります。

 本案については、さしたる意見もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、請願第4号は採択と決定いたしました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 先ほど、請願第3号で教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願について、委員長の報告は、さしたる意見もなくと言われましたけれども、どういう意味を指しておるんでしょうか。実際に質疑はあったならあったということですし、その概要が説明されて当然だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(?橋和夫) 意見はありますか。

 大橋委員長。



◆文教厚生委員長(大橋?秋) 意見というよりも、採決に対する言葉だったと私は判断しましたが、その内容でどうのこうのだとかという意見とは、私はとっておりません。



○議長(?橋和夫) 趣旨に賛同するという意見はあったんですけれども、それを意見として取り上げたということで、ただ、これに報告するような内容ではなかったということですか。そういう意味ですか。

     [「ちょっと、議長がそんなこと言っておっては、そこで言っておってはみっともない話だが。個別にちょっと話をするならするということだが。みっともないわ。それ入るの会議録に。会議録に入っておるの、今。みっともない話だ」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) (続)議場のことはすべて会議録に入っております。

 とういう委員長の報告でございます。



◆文教厚生委員長(大橋?秋) 今私が言ったようなふうで、意見ということではなしということで私は受けとめて、こういうことにしました。



○議長(?橋和夫) ほかに意見はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) これはよし悪しは別にして、請願はもともと本会議で質疑をしていないということがあるんですね。全会一致で採択されるものであるならばいざ知らず、今回は私が紹介議員になっていて、委員会への招集もありませんでしたし、委員会独自の判断をされるわけだから、それは結構ですけれども、その場合に何の意思表示もなしに否決をしてしまう。今回は賛成少数という表現でしたけれども、これは委員会の専門的審査をするという趣旨から言っても極めて不十分だと思うんです。

 いみじくも議長が補足するように、委員会では、趣旨に賛成するという発言があったということを言っておるわけですね。これは公でいえば極めてみっともない状況だと思います。委員長は、採決に対して特別意見がなかったということを言っておりますけれども、住民の意思を請願法に基づいて処置していくわけですから、もう少し慎重な審議を特にこれは要望するんですけれども、先ほど来の委員長発言は極めて不十分だということを批判しておきたいと思います。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 これをもって、文教厚生委員会委員長報告及び委員長報告に対する質疑を終結します。

 次に、総務委員会の報告を神谷明彦委員長にお願いをいたします。

 神谷明彦委員長。

     [総務委員長 神谷明彦登壇]



◆総務委員長(神谷明彦) 御指名により総務委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、9月14日午前9時30分に開会し、午後3時13分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員7名、町当局より、町長以下31名、議会事務局2名の出席でした。

 9月11日の本会議において本委員会に付託された事件は6件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、認定第1号平成17年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳入全部、歳出の1款議会費、3項戸籍住民基本台帳費を除く2款総務費、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、法人税課税時の資本金と従業員数のとらえ方、また、NTT、JR、郵政公社はこの中に入っているか。答え、法人税の資本金は本社における資本額、また、従業員にはパート社員も含まれる。そしてNTT、JRは課税対象に入っている。

 問い、不納欠損に至るまでの経緯は。答え、納期限後20日以内に督促状を発送。催告書は9月、12月、5月の3回発送して、発送後2週間後に訪問する。転出等で県外へ移った滞納者については、年2回ほどの催告書を送付し様子を見る。

 問い、未収金、滞納者への対応は、また、徴収係の職員の配置は。答え、係長以下6人の体制で預金の差し押さえを強め、夜間滞納整理、外国人対策として、通訳を伴った滞納整理、県職員との交流事業による滞納手法の習得に努めている。また、今後、女性職員による電話での滞納整理も強化していく。

 問い、償却資産税の納付者数減の要因は。答え、廃業が42件、課税客体がなくなったもの14件、逆に新規課税が43件で、差し引き13件の減となった。なお、廃業となった業種は、小売業20社、自動車関連業6社、飲食業5社、不動産業3社、その他8社。また、新規課税となった業種は、自動車関連業19社、小売業11社、リース業6社、飲食業2社、その他5社。

 問い、固定資産税等返還補助金の発生内容とその支払い状況は。答え、法人1件、個人21件の税の還付。主なものは、都市計画税の課税誤りに対する還付金で、課税誤りがあった場合に、5年分は過誤納金及び還付加算金で返還するが、規定により、5年目以降20年までの分は本節で返還する。調整区域内の家屋に対する都市計画税の課税ミスを一斉調査したため、平成17年度は件数、額とも増加した。

 問い、普通財産貸付料の内容は。答え、建物敷地、資材置き場、通行路として貸しているもの約261万5,000円。駐車場として貸しているもの約50万円。電柱等の土地として貸しているもの約2万6,000円。

 問い、普通財産売払収入の内容は。答え、売却したのは、将来にわたり公用、公共用として使われない土地。公募抽せんで売却したものが674万3,000円で、残りが、個人の敷地、駐車場等にするため随意契約で売却したもの。

 問い、保険料の内訳は。答え、一般管理費の保険料は、建物の火災保険料、自動車損害保険料、ふれあい保険料、総合賠償保険料、臨時職員傷害保険料。会計管理費の保険料は公金賠償保険料で、町の取り扱い公金に被害が発生した場合の損害補てん。

 問い、住民基本台帳の閲覧状況は。答え、平成17年度は7,844件で、利用目的は、世論調査、学術調査、市場調査が8%、公用請求が11%、ダイレクトメール等が81%。原則公開の現行閲覧制度が改正されたため、本年11月1日からダイレクトメールのための閲覧等はできなくなる。

 問い、児童福祉使用料の不納欠損の内容と欠損処理に至るまでの対応は。答え、平成9年度から平成16年度までの滞納繰越分26件、64万7,400円のうち、地方自治法による消滅時効となった平成12年度までの12人分、26万5,550円。保育園、児童課から納付の依頼をしてきたが、納付がされず、納付誓約書の徴収もできていないことから不納欠損とした。現在は、部分納付や納付誓約の提出など、対応方法をルール化し滞納防止に取り組んでいる。

 問い、汚水処理場使用料の収納金額や不納欠損額などの内容は。答え、石浜汚水処理場が平成15年3月末に廃止される以前の未納分。平成17年度の収納金額は365件、127万7,443円、不納欠損額は143件、50万7,212円、平成17年度末の未納金額は454件、153万9,682円。

 問い、交通指導員の勤務時間及び勤務地までの移動方法は。答え、交通指導員の勤務時間は週30時間。午前7時30分から10時、午後2時から4時30分であり、第2週、第4週の土曜日は自宅研修としている。それぞれの勤務地までは徒歩や自家用車で出向いている。勤務地が自宅から2キロメートル以上ある4名の指導員には通勤手当が支給されている。

 問い、県内市町が運行しているバスの収支は。答え、平成16年度実績で、収入率は本町が一番高く45.9%、次いで三好町が40.3%、以下、東海市の23.1%、安城市の21.8%、知立市の19.5%と続いている。

 問い、飲料水兼用防火水槽緊急遮断弁取替工事の内容及び他の緊急遮断弁の取りかえ計画は。答え、石浜字白山地内にある飲料水兼用防火水槽は築造後24年経過し、試掘を行った結果、遮断弁を取りかえた。費用は、試掘費7万4,550円、遮断弁取替工事費99万7,500円、計107万2,050円。今後の計画については、平成18年度予算で森岡の自然公園にある遮断弁の分解調査を行い、結果によっては遮断弁を取りかえる。

 問い、地区の防災訓練と町の総合防災訓練が重なり、ボランティア組織などが地区の訓練に参加できない状況がある。調整できないか。答え、13地区の防災会長が集まる自主防災会連絡協議会で調整をしていきたい。

 問い、同報無線の個別受信機の設置率は何%か。また、各地区にある屋外の拡声子局の増設は。答え、平成17年度末現在、設置数3,823台、設置率22.7%である。今後も年次計画で毎年1,000台を予定し、世帯数の70%を目指す。屋外の拡声子局の設置については、個別受信機を設置した後に検討したい。

 問い、過年度ガス料金返還金の内容は。答え、緒川小学校、卯ノ里小学校で、ともに現校舎の新築当初から基本料金が二重に徴収をされていたもので、ガス会社がミスに気がついた。返還金額に年6%の利息が加算されている。

 問い、給食賄材料費保護者等負担金の不納欠損金の内容は。答え、未納者の転居先に出向き、近所の人に聞き取りをし、そこに居住していない6名を不納欠損としたもの。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第1号平成17年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳入全部、歳出の1款、3項を除く2款、9款、12款、13款、14款は、原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、認定第3号平成17年度東浦町土地取得特別会計決算の認定についてであります。

 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、認定第3号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第44号東浦町税条例の一部改正についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第44号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第46号東浦町消防団条例等の一部改正についてであります。

 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第46号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第47号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳入全部、歳出の2款総務費、9款消防費、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、地方債補正の借り入れ先等の内容は。答え、町民税等減税補てん債は簡保資金から借り入れる。臨時財政対策債については、縁故資金の借り入れも可能であるが、償還期間が短い。長期的な負担の軽減を考慮し、郵便貯金の選択肢もある。今後協議の中で決定していく。

 問い、民生費国庫補助金の地域介護・福祉空間整備交付金は、於大公園の優遊健康器具の屋根工事に対する交付金ということだが、国の交付金を受けるために屋根をつけるのか。かえって予算が膨らんでしまうのではないか。町として補助金等を受ける場合の考え方は。答え、町の事業としての現時点、また、将来に向けた必要性、重要性をまず第一義に検討し、その後の財源確保策についても、第二義的に重要なことであると考えている。事業を行うに際し、全額町費の持ち出しでは財政的に苦しい場合もあり、また、補助金がつけば起債の対象にもなるため、財源の確保対策については常に精査、研究するとともに、国、県の補助対象事業となるように鋭意努力している。今回の交付金については、国としては新規の助成事業で、当初は明確な助成基準もなかったことから、交付金の内示決定後の最終的な申請協議の段階で介護予防施設(建物)として整備する必要が生じた。町としても、木製の健康器具の耐久面、雨天や真夏の日よけ等の利用面、また、子供たちの利用も多く、安全管理面等を考えると、何らかの対策が必要であると検討していたところでもあり、2カ年事業で屋根等を設置する方針とした。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第47号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳入全部、歳出の2款、9款、14款は、原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第6は、議案第49号平成18年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、これで緒川公民館用地のすべての買い戻しは完了するのか。答え、これで一般会計への買い戻しは完了する。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第49号平成18年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 これをもって、総務委員会委員長報告及び委員長報告に対する質疑を終結します。

 以上で委員長報告及び委員長報告に対する質疑を終結します。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 認定第1号から認定第7号まで、議案第44号から議案第51号まで並びに請願第2号から請願第4号まで(討論・採決)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、認定第1号から第7号まで、議案第44号から第51号まで並びに請願第2号から第4号まで合計18件を議題とし、討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回とします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。

 これより討論及び採決に入ります。

 初めに、認定第1号平成17年度東浦町一般会計決算の認定について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 認定第1号平成17年度一般会計決算について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して反対討論を行います。

 小泉内閣の三位一体の改革、地方分権が地方自治体の自立を保障するというより、合併を強制することがねらいであったことが明らかになりました。幸い知多地方では、住民運動の高まりから、すべての自治体が単独のまちづくりを進める道を選択することになりました。

 小泉構造改革の5年間で国民の中での所得格差は一層広がり、弱肉強食、勝ち組、負け組を際立たせています。政府は、構造改革の結果、景気が上向きになったと成果を強調していますが、トヨタなど大企業は、正規労働者を減らし、非正規労働者をふやしてコストを下げて史上空前の利益を上げる一方、国民に対しては、医療制度や年金制度、介護保険制度などを改悪して負担をふやすばかりで、何ら恩恵もなく、景気がよくなったという実感はありません。

 我が党が行った町民アンケートにも、高齢者の住民税は、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の縮小などで、数倍から10倍にも上がって悲痛な声が寄せられています。また保育アンケートでは、若いお母さんから保育の充実が切実に望まれています。

 本町でも大企業の進出がありますが、企業誘致するまでに都市計画マスタープランや緑の基本計画などをつくり、農地法などの関門をクリアするために町は物心両面から協力し、町費で取りつけ道路の建設や水道などの布設を行っています。立地して3年間、固定資産税分を企業立地交付金として交付しています。社会保障の財源不足が叫ばれているときこそ、大企業に対して社会的責任を負ってもらう必要があります。本町の資本金1億円以上の企業95社の法人町民税に超過課税をかければ4,000万円の財源が生まれます。

 まず、反対理由として1点目、本町の平成17年10月の国勢調査人口は4万8,044人で、前回より2,876人ふえています。財政力指数は0.98で1をわずかに下回っていますが、経常収支比率は82.9%で前年度より上がっていますが、まだ十分弾力性はあります。

 2、歳入総額125億5,399万円余、歳出総額120億131万円余で、差し引き5億3,864万円余の黒字となっています。翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は4億2,720万円余で、これも黒字となっています。

 3、滞納整理の体制を強化しても、町税や国保税、保育料などで収入未済や不納欠損がふえていますが、この背景には、住民の貧困化の広がりを反映しております。「北風と太陽」の逸話のように、厳しく取り立てるばかりが役所の仕事ではありません。温かい福祉政策で懐を暖めていけば、やがて収納率が上がることに確信を持って、滞納者の実態を十分考慮した税務行政を望みます。

 4、地域振興課3,917万円の予算の独自体制のもと、石浜工業団地の実現に力を入れていますが、町主導で地元に推進協議会をつくって用地買収を進め、98%の同意にこぎつけています。47ヘクタールの用地確保は農家の協力のおかげということを忘れず、残された農地での農業振興にも努力を惜しまないようにしてもらいたい。企業誘致は雇用の増大が課題ですが、ロボットによる生産や派遣労働、請負労働がふえていることで、目立って雇用がふえない原因になっています。

 5、巨額な利益を出している企業も含めて、企業立地交付金は3社に3,308万円余を出して、相変わらず企業優遇を図っています。

 6、保健センターなど町民の健康増進を図る部署での勤務がきつくなっていることは問題があり、必要な年休がとれる人員配置を望みます。保育士の年休の取得は10.61日とややふえていますが、児童館の場合は年休がとりにくくなっています。役場の次世代育成支援行動計画にのっとって、育児休暇の取得、地域活動への参加などを保障していく必要があります。

 7、市町村合併論議は破綻しましたが、協議の中ですべての分野にわたって3市との比較ができたことは大きな収穫であります。財政力が強いか弱いかで住民サービスに差があるように言いますが、行政トップの姿勢にかかっています。既に東海市や大府市などでは、障害者福祉における住民の負担軽減で独自策が打ち出されています。よい意味の競争をやってほしいと思います。

 8、住民基本台帳カードの発行は165件と利用が低調になっている。国民の個人情報の国家管理を一気に進めただけで、個人情報の漏えい、不正使用の不安は残されたままです。住民にとっては、便利さよりも個人情報が悪用される危険性を心配して利用をためらっていると見られます。維持管理に毎年200万円余が必要となっております。IT産業のための電子自治体づくりというのは明白ではないでしょうか。

 9、木造住宅耐震診断は無料のため160棟が受けておりますが、そのうち耐震改修は5棟で、2分の1補助60万円までが影響をしています。補助内容の再検討を求めます。

 10、就学援助の必要な児童生徒は増加しています。修学旅行費用の支給を短期間に支払えるよう改善することが必要です。

 11、我が党の町民アンケートに、給食センターの民間委託を危惧する声が寄せられています。給食センターの調理員は、正規が8人、非正規が24人となっております。これ以上正規職員を減らさないで、児童生徒の給食における食育を保障してもらいたいと思います。

 以上の理由で、平成17年度一般会計決算に反対の討論とします。



○議長(?橋和夫) 次に、賛成討論の発言を許します。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) 平成17年度東浦町一般会計決算の認定に当たり、親和会を代表して賛成の立場から討論を行います。

 平成17年度は、この中部地方、特に愛知県は記憶に残る年であったと思います。愛知万博の開催、中部国際空港セントレアの開港は、我々にもその恩恵ははかり知れないものがありました。

 本町においても、ケニア共和国との交流、万博会場での各種事業の催しは、住民とともに世界の文化や人々に触れ合うことができるよい機会であった。開催前の予想をはるかに上回る多大な成果を上げることができました。

 さて、本町の平成17年度の一般会計決算、歳入総額125億3,996万円余、歳出総額120億131万円余と、それぞれ前年に比べ減となった。

 歳入では、総額で5億386万円余、3.9%の減。増の主なものは、町税で1億9,590万円余、2.8%増、地方譲与税では、税源移譲すべき額の増額により8,234万円余、31.8%増、繰入金で6億1,100万円余の増収になっている。一方減では、地方交付税の8,234万円余、38.7%減、国庫支出金で5,818万円余の減となっている。

 自主財源と依存財源の比較では、前年に比べ自主財源が7.7ポイント増加し、73.3%となった。自主財源の増加は、繰入金以外では町税の増収、固定資産税では償却資産の減価による減収になったが、景気回復による町民税の増収、企業進出による法人町民税の増収などがある。なお、依存財源については、交付税などが大幅な減となっている。この歳入の決算結果を見ると、過去の事業の積み重ね、企業誘致、区画整理事業、特に住宅用地の確保政策の成果を評価します。

 歳出では、前年に対し総額で5億489万円余、4%の減となった。歳出の主なものでは、総務費の庁舎エレベーターの設置、民生費の東ケ丘交流館、乳幼児医療費助成金の対象者拡大、農林水産費で愛知用水二期事業負担金などがある。その他、防犯対策、於大公園内に優遊健康器具の設置、障害者福祉では、町独自の制度の充実、少子化対策の一環として子育て支援の充実、衛生費でクリーンエネルギーのために補助制度の実施、農林水産費では臭気対策に補助を実施。

 商工費では企業立地に補助、土木費では、吉田線、山敷高ツブラ線などの改良、道路や河川の整備、都市計画費では、藤江三丁公園の計画、町営住宅の建てかえなど、消防費では同報無線、防災関連の充実など。教育費では、小中学生を対象にした愛知万博の見学、命のとうとさを学ぶ一環として神戸、広島の施設見学、設備整備費では、東浦中学校の耐震工事など、各地区での生涯学習、生涯スポーツの振興を積極的に進めた。これらの各事業は、限られた財源を適正に効率よく財政運営されたことと評価します。

 以上、主な政策を取り上げ、賛成討論といたします。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 平成17年度一般会計決算の賛成討論を公明党東浦を代表して行います。

 経済はデフレ状況にありながら景気は回復傾向にあり、本町では、給与などの個人所得が徐々に上昇していること、また、企業進出と企業収益の好調の上から法人税の増となりました。自主財源は、前年比で7.7ポイント増の73.3%です。自主財源の大部分が町税によるものだけに、企業誘致等積極的な推進を評価します。納税の重要性、税負担の公平性の観点からも、不納欠損額と早期の滞納整理を切に要望します。庁舎のエレベーター棟増築は長年の念願でした。

 多目的トイレにオストメイト対応トイレの設置、森岡台自治集会所への整備費補助等、於大公園の介護予防のための優遊健康器具設置、乳幼児通院医療分対象者拡大、保育園、学校、橋梁等の耐震等、新田公民館の空調改修等を実施、電子自治体の体制や専門性を高めた組織を見直されました。残念ながら合併不成立に終わりました任意合併協議会が、中核市に向けタウンミーティングの実施、新市都市ビジョン、住民意識調査等、活発な議論が展開されました。

 藤江三丁地区に防災機能を持つ公園の計画策定、愛知万博に積極的な参加事業の推進、育児支援家庭訪問事業の実施、家畜ふん尿対策に光合成菌の導入、中学生に演奏鑑賞事業で文化教育の向上、東ケ丘交流館の建設。また継続事業では、緒川駅東西線等の街路整備、町営半ノ木住宅建設、同報無線整備や防災用資機材の購入、緒川調整池整備等々都市基盤整備も一段と進みました。「やすらぎとにぎわいのある健康都市東浦」の実現をより具体化されたことに敬意を表します。今後も、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応され、事務事業の適正かつ効率的な行財政運営を図られ、住民の福祉向上に期待し、賛成討論とします。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 平林由仁議員。



◆1番(平林由仁) 平成17年度東浦町一般会計決算の認定に当たりまして、蒼志会は賛成の立場で簡潔に討論を行います。特別会計5件、事業会計1件も同様であります。

 まず、平成17年度までの5年間を見ますと、財政規模は小幅な伸びにとどまっていることを申し上げておきます。

 歳入においては、基金からの繰り入れがあるものの、町税の増収は継続しており、対前年比7.8%の伸び、自主財源比率は73%を超えていて、安定した基調を持続しております。

 歳出につきましては、扶助費の伸びが気がかりでありますが、人件費、公債費を加えた義務的経費の伸びはわずかとなっております。物件費、補助費、繰出金等は平準化し、ほぼ横ばいとなっています。金額ベースで投資的経費の抑制が続いていますが、こうした状況下で、業務委託への工夫、特に入札の改善が見られます。その中にあって、庁舎、保育園、学校等を始めとして、アスベスト対策の取り組みに積極的な安全、安心への姿勢が見られ、評価する次第であります。ここ数年来の地方交付税交付金等の極めて多額の削減の中、財政運営に留意され、健全な体質へ脱却しつつあることを高く評価します。

 ここで2点指摘して討論を終わりたいと思います。

 1、過去十数年の間、都市計画街路藤江線への累積投資額10億円余りが有効活用されていないことに懸念を表明しておきます。

 2、これまでの合併協議の過程で得た情報を自立する東浦の行政運営に生かすよう、改めて求めておきます。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 これをもって討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 ありがとうございました。

 起立多数です。よって、認定第1号は原案どおり認定と決定いたしました。

 この際暫時休憩をいたします。

               午前10時45分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、認定第2号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第2号は原案どおり認定と決定しました。

 次に、認定第3号平成17年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第3号は原案どおり認定と決定しました。

 次に、認定第4号平成17年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第4号は原案どおり認定と決定しました。

 次に、認定第5号平成17年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第5号は原案どおり認定と決定しました。

 次に、認定第6号平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第6号は原案どおり認定と決定しました。

 次に、認定第7号平成17年度東浦町水道事業会計決算の認定について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第7号は原案どおり認定と決定しました。

 次に、議案第44号東浦町税条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第45号東浦町国民健康保険条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第46号東浦町消防団条例等の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第47号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。ありませんか。(なし)

 賛成討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) ただいま議題になっております補正予算について、あえて日本共産党ではなくて、私、広瀬勇吉の個人の私見として申し上げたいと思います。

 先ほども総務委員長の報告にありましたけれども、民生費国庫補助金の地域介護・福祉空間整備交付金、つまり、於大公園の優遊健康器具の屋根工事に対する問題であります。

 これは平成17年度の決算でも約1,000万円の事業を起こし、平成18年の補正予算で約2,300万円、当然、設計監理委託料もあるわけですから2,300万円、締めて3,300万円のものになりました。当局の答弁にも見られますけれども、介護予防事業、地域支援事業という新しいメニューが進んでいる中で、この優遊健康器具の設置に一定の全国的注目を得ているのも事実であります。

 こうした中で私が言いたいのは、公共事業一般に対する交付金あるいは補助金、起債などがひもつきで進んでいくことに対する行政側、あるいは町長のといいますか、ややもすると飛びつきやすいという執着を持っております。むしろ必要なものであるならば、必要な予算を講じて進めていくという立場が必要だと思います。

 当初から3,300万円のものを設置するということであれば、私たちは、それなりの議論が展開できたというふうに思うわけです。結果として、つくっていく過程において、屋根つきになる、また、屋根つきでもう少し寿命を持たせたいんだというようなことをおっしゃるわけですけれども、こうした公共事業のやり方、進め方に対しては、もっと慎重に、真剣に考えていただきたいということを注文申し上げまして、私見を述べておきます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第47号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第48号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第48号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第49号平成18年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第50号平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第51号工事請負契約の締結について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、請願第2号第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願、本請願に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本請願を原案どおり採択することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、請願第2号は採択と決定しました。

 次に、請願第3号教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願、これより討論に入ります。

 本請願に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願に対し、日本共産党東浦町議会議員団を代表しまして、私から賛成の意見を述べたいと思います。

 学力低下、教育格差、学校の荒れ、高い教育費、今だれもが胸を痛めている問題ではないでしょうか。子供のためにどういう教育が求められているのか、私は、教育基本法にこそ確かな道しるべがあると確信しております。

 教育基本法第1条に、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」としております。教育の目的は、人格の完成にこそあると教育基本法は記述しております。子供たちの発達の可能性を最大限に保障し、1人1人の個性と能力を全面的に花開かせ、人間らしく成長するための教育を望むものであります。

 以上のように教育基本法が目指すものは、今、国民だれもが望んでいるものではないでしょうか。ところが政府与党は、来る26日開会予定の臨時国会で教育基本法を改定しようとしております。この臨時国会を前にして、東京大学基礎学力研究開発センターが、この7月から8月にかけて全国の小中学校の校長先生を対象に、学力問題や教育改革の意見集約をしております。

 公立小中学校1万校に協力を依頼し、3,812校、内訳は、小学校2,420校、中学校1,369校、不明は23校から回答を得ております。その中で「教育基本法改正に賛成である」との設問には、「そう思わない」「全く思わない」を合わせて66.1%を占めていることがわかりました。164回国会の特別委員会で、約50時間足らずの審議で逐条解説もされないまま極めて不十分な論戦で終わっております。

 この請願理由には、国会で教育基本法の改正問題を扱う場合は、教育の本質論、教育現場の実態から議論を開始する必要があるとしております。同時に、教育基本法の理念がどれだけ普及し、どれだけ実現しているのかといった点検作業が不可欠だとしております。十分な点検、検討、論議を欠いたまま教育基本法を改正すれば、教育及び教育行政の現場に混乱を巻き起こすことは必至だと思います。全国の小中学校長の66%が教育基本法改正に慎重であるという現在の情勢から見ても当然だと思います。よって、本請願が求める趣旨は当然であると確信します。

 以上の理由をもって賛成の立場といたします。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 これをもって、討論を終結します。

 これより採決を行います。本請願を原案どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立少数]

 ありがとうございました。

 起立少数です。よって、請願第3号は不採択と決定しました。

 次に、請願第4号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願、本請願に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本請願を原案どおり採択することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、請願第4号は採択と決定しました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議員提出議案第1号 東浦町議会議員の定数を定める条例の一部改正について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議員提出議案第1号東浦町議会議員の定数を定める条例の一部改正についてを上程し、議題とします。

 本案の説明を、提出者の神谷明彦議員にお願いいたします。

 神谷明彦議員。

     [3番 神谷明彦登壇]



◆3番(神谷明彦) 議員提出議案第1号東浦町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案理由は、東浦町議会議員の定数を改正するため提案するものでございます。

 議案書の表右側、改正前の欄の下線が引かれた字句を、左側、改正後の欄の下線が引かれた字句に改めるものであります。

 改正内容といたしましては、現行の議員定数21人を18人とするものであります。

 附則として、この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行するものであります。

 満場一致の御賛同を賜りますようお願いいたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 4、5点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 第1には、なぜ議員の数を減らすかということであります。しかも、一つには、地方自治法の精神に沿っていえば、人口規模によって5区分されている。これは、これまでの検討委員会でも資料が出され、提案者も御承知かと思います。人口2万人以上は26人となっております。ちなみに知多半島の町村段階でいうと、東浦町は、議員1人当たりの人口を18人にしますと2,666人という状況になって、受け持ち数がふえていくということになります。これに対して、どのような形で住民に対してこたえていくかということであります。

 次に、少数にすれば審議は活発になっていくかということであります。これはもう一つに、ことし4月に全国町村議会議長会の最終報告の資料が出されておりますので、皆さん方は承知のことと思います。この中には、「議員定数削減を是とする風潮は議会制民主主義を危うくし、現行の常任委員会制度を中核とする議会運営を困難にするものであり、議会の存在意義を身をもって示すことにより、この流れを阻止するよう努力する」と、全国町村議会議長会で報告が上がっているわけで、自分たちで首を絞めると、自殺行為に走る意義はどこにあるのか。

 最後になりますが、東浦町は市を目指しておりますが、5万人を超していくというときには議員定数を減らしていくことも考えられますが、これにはどう答えられるか。

 以上をもって質問といたします。



◆3番(神谷明彦) それでは、質問にお答えいたします。

 まず、議員定数をなぜ減らすかということでありますけれども、議会を効率で論ずべきではないと言いますけれども、そうであったとしても、全く無視してよいわけではないというふうに思います。その時々に応じた適時適正な定数を定めるという必要があるんではないかと思います。住民の中に、議員の数が多過ぎるのではないかという声が根強くあるのは、皆さんも御存じのとおりだと思います。平成15年の町議会議員選挙では、候補者の数が議員定数を上回らずに無投票となっております。

 しばしば、議員定数を削減するとチェック機能が果たせないとか、住民の声を行政に反映できないとか言われますけれども、近隣市では、人口比にして東浦町よりも少ない議員で市政運営を行っており、同程度の定数削減は十分可能であるというふうに考えます。また、理事者側がさらなる行財政改革に迫られている中で、議会としても率先して改革の姿勢を示す必要があるということは言うまでもないことであります。つけ加えて申しますと、議会改革については、議員定数削減のみではなく、議会活動のさらなる活性化、住民から認められる議会を目指して思い切った制度改革を進めているところであります。

 それから、地方自治法の定めで26人であるということでありますけれども、これはあくまでも上限を定めているにすぎず、この26人にこだわって、すべての自治体が議員定数を決めなければならないという必然性はないというふうに考えております。

 それから、少数にすれば活発になるかということでありますけれども、少なくとも私は、人数をどんどんふやしていっても活発な議論にはならないという考えをもともと持っております。それよりも、ある程度少ない人数でそれぞれの自覚を持って、自分の責任でもって発言していくという環境をつくることが必要ではないかというふうに考えます。

 三つ目の質問については、私は質問の意味がよくわかりませんでしたので、もう一度わかりやすくお願いしたいと思います。

 以上でお答えを終わります。



○議長(?橋和夫) 質疑はありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 再度繰り返しての質問ではありませんが、これまでの論議で報酬と議員数の論議も交わされてきたわけですが、この観点については、減らすに当たって、提案者の議員報酬の考え方はどのように思われているのか。また、政務調査費もあわせて専門分野である形になっていくわけですから、減らすに当たって、これらの手当、報酬についての考え方を示していただきたいと思います。

 先ほどの3番目の質問で、市制になったときの観点でありますが、要するに、近々5万人以上になっていくときに、定数をふやすことも考えなければならないということに対して、どうこたえていくかという質問でありますので、よろしくお願いします。減らすばかりが能ではない。

 あと再度質問いたしますが、常任委員会の構成は、減らした場合にどのように考えていくか。より専門性が問われていくという状況の中で、とりわけ今回の決算審議のそれぞれの委員会の論議、論戦ですね、委員長報告を聞いても、これまでよりは論議は深まってきているだけに、減らしたらこの質が上がっていくという保障はあるのかどうか。

 以上についての質問とします。



◆3番(神谷明彦) まず、議員報酬についての質問ですけれども、本議案は、あくまでも議員定数についての議案であり、議員報酬にはかかわりありませんので、お答えは不適当かと思います。強いて言うならば、議員報酬については、我々会派の中でもさまざまな考えがあるし、それから、制度を検討する委員会の中でもさまざまな意見があるということで、まだ決まった結論というのは出ていないんではないかと、私はそういう解釈をしております。

 それから、市制になった場合、人口がふえていった場合に議員定数をどういうふうに考えるかということですけれども、これは先ほど述べましたとおり、適時適切な議員定数を定めていくというのが当然のことですので、例えば、人口が10万人になりましたと、では、18人でやれますかという議論が出てくれば、またそれは検討する必要があるんではないかと思います。よろしいですか。

 あと、委員会の人数ですけれども、私の感覚的なことで申しわけないんですけれども、私としては、6人で十分議論にたえる、審議はできるというふうに思っております。それから、では人数をふやしていったら、より活発な議論になりますかといったら、そんな保障はないということであります。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) この議員定数の問題でありますけれども、2人減らす、3人減らすというふうで話がつかないところはあるんですけれども、3人減らすという一つの根拠について伺いたい。

 それから、先ほど、議員を減らしてもさほど議会の活性化には問題がないように言われましたけれども、実際には、今でも少な過ぎる状況ができてきているということで、多い場合を考えれば、もっといろいろな人がいろいろな分野から出てくるという可能性があるわけで、今の現状からして、2人減らしても3人減らしても、さほど活性化には問題がないように言われますが、やはりそれはどうか。

 それから、行政の側が行革に苦しんでいるんだと、議会も協力をするんだということをおっしゃられましたけれども、議会は行政の協力機関ではないはずです。むしろチェックする側で、行政の対抗機関であってもいいわけです。その辺はどう思われるのか。

 それから、地元の利益を優先するというようなことで出てくる場合、地元の人からすれば、もっと減らしたって今の状況なら変わらないだろう、議員が減っても、地元の利益を代弁するという点では変わらないだろうというようなことになってしまう。

 あるいはまた、労組とか会社というところを出身に出てくる場合でも、そう大勢いなくたって、何とか自分たちの利益ぐらいは議会で通って、行政に橋渡しができるんではというふうになりがちではないかと思うんですが、それだけが議員の仕事じゃないわけです。行政当局のプロ集団に対して、アマチュア集団の議員が対抗していくということになると、やはり数で勝負という面もありますから、そういう点では、委員会の数が現在7名、これが1人減って6名になるということになれば、より一層チェックの能力が下がるんじゃないか。そういう点でどうお考えか。

 また、行政側からしてみれば、官僚的なことがやりやすくなるんじゃないか。官僚的なというのは、自分たちで行政を動かしているんだということがやりやすくなるという点で、委員会の人数が1人減るというようなことは大変なことだ。むしろふやしたいわけですが、そういう点をどう思われるのか。

 以上。



◆3番(神谷明彦) 質問が多岐にわたっておりましたので、すべてきれいにお答えできるかどうかわかりません。

 第1点目は、そんなに減らしてしまって大丈夫かという質問ですが、これは以前にも申し上げましたけれども、近隣市では、人口比でそれより少ない議員でやってきているわけでありますので、私はできないとは思っておりません。それから当町においても、今まで26人、24人、21人と減らしてきたわけであります。その過程において、何か特段の不都合があったというふうには私は思っておりません。その減らしてきた過程によって、ある特別な職種の人に偏ってしまったかといったら、そういう状態にもなっていないんではないかと私は理解しております。

 それから行政改革の件でありますけれども、質問者は、行政に協力しているという言い方をされましたけれども、あくまでも我々は、行政改革は行政のためにやっているわけじゃなくて、住民のため、東浦町のためにやっているわけでありまして、それは御批判には当たらないんではないかというふうに思います。

 それと、地元の利益誘導の件でありますけれども、これは私の個人的な考え方でありますけれども、そもそもそういったことは住民自治でやっていくべきだと私は思っております。議会の発言も、今まで一貫してそういった趣旨で発言してきたつもりであります。それから当町においては、住民自治という意味では区の制度というのが割と早い段階からできていまして、そこで地元の要望を通していくということがありまして、むしろ議員は、余りそこにはタッチしないという流れではないかなというふうに思います。これから議会は、むしろ本来の機能である議決機関といったことに責任を持ってやっていくべきだというふうに私は考えております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 質問はありますか。

 平林議員。



◆8番(平林良一) 行政改革というのが、特に人員削減ということが主に行われてきているのは確かであります。改革ということでいえば、もっと行政が豊かになるというイメージがあるわけですが、逆に、わずかな人数で今までと同じ仕事をせよというようなことで行われている向きが多いわけで、町職員にとっても、いいアイデアがなかなか浮かびにくくなるんじゃないか。議会側もそれに合わせて人を減らそうということでですね、みずから手足を縛るのと同じじゃないかというふうに思うわけです。その辺はそうじゃないと言われるのかどうか。

 それから、地元の利益を優先するということであって、地元の利益を代弁してはいかぬとは言っていません。だから、地元の利益を代弁しているということを唯一のことで出てくるとですね、かえって地元からすれば、議員がそうたくさんいなくたって間に合いそうだということになってしまうというだけのことで、そういう点で、議会での議決、あるいは監査ということもあるわけですから、財政に対しても責任を持つわけであります。そういう点で、多方面にわたって議員は仕事をしなければならない。地元代表だよということを言っているだけでは間に合わぬわけですから、そういう点で、住民にもっと理解できるような活動が必要じゃないかと思うんですが、それはどうか。



◆3番(神谷明彦) 今まで言ったことでお答えをしているつもりでありますけれども、先ほど行政の定数のことをちょっと触れられましたけれども、これは本議案とは関係ない話なんで、私はとやかく申しませんけれども、議員の定数を減らすと仕事ができなくなるという話ですが、私はそうは思っていないということです。それよりはむしろ、議員として今までよりもっと仕事をしましょうという呼びかけをしたいということであります。今議会改革をやっていますので、それを通じてもっともっと住民に信頼される議会をつくっていけたらというふうに思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 1点だけ確認及び見解をお尋ねしたい。といいますのは、これまで2人削減と3人削減、後ほど2人削減の議案が出るわけですけれども、現定数からいえば、より大きく減らす側に立っておられる提出者並びに賛成者の皆さんには、さらにもっと減らすべきだという意見も議員総会で発言されておる経過があるわけですけれども、究極3名の提案で妥協されたんだろうと思います。では、この後の2人減に対してはどういう見解でおられるのか、改めてお尋ねしておきたい。同時にまた、3人削減した場合の財政効果はどういうふうに見出しているか。

 以上です。



◆3番(神谷明彦) まず、財政効果の件ですけれども、はっきり言えることは、少なくとも1人約400万円の歳費が減るということです。これは確実に減ります。

 それから、この後の2人減の議案に対してどういう態度をとるといった方がわかりやすいかもしれませんけれども、これは私個人の考え方ですけれども、あくまでも2人減より3人減の方がいいということを主張しておりますので、あえて3人減の議案を提出したわけでありますので、当然これには賛成する。2人減には賛成はできませんということになります。ただし、私個人の考え方としては、減らないよりは減った方がいいという考え方を私は持っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありますか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議員提出議案第1号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。ありませんか。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) 議員提出議案第1号東浦町議会議員の定数を定める条例の一部改正についてに対しまして、賛成の立場から討論いたします。

 議員提出議案第1号と2号においては、定数18人と19人で差が1人なのにどうして一致点が見出せなかったのかと疑問を持つ方が多いと思います。その原因は、2回開催されました議員総会において、議員定数についてお互いに議論するよう求めましたが、一部の会派からの発言がほとんどなく、お互いの意見を言い合える民主的な場ではなく、単なる数の力だけを感じさせる場でございました。そういうことから、今の質疑にあった点もまとめまして、定数18人の妥当性を申し上げるのに多少お時間をいただきたいと思います。

 それでは東浦町は、知多北部3市1町の合併による30万都市を目指してきましたが、残念ながら合併協議は破綻しました。今後のまちづくりについては、6月議会において各会派が一般質問を中心に、自立可能な市を目指すことを確認しております。そして、「この9月議会において、親和会の新美常男議員の一般質問に対して井村町長は、2010年度の国勢調査で単独市制移行への人口要件などをクリアしたい考えを明らかにした」と、中日新聞の知多版で大きく報道されました。

 この報道で、町民のほとんどの人が東浦町は市に向かうことを認識したと思います。行政側が市に向けて動き出している中で議会側から見た場合に、常々市と町の違いに疑問を持っている点がございます。つまり、市は町よりも議員1人当たりの人口が多いこと。東浦町が2,288人に対して半田市は4,633人、約2倍です。議員報酬においては、25万2,000円に対して45万1,000円、約1.8倍になっていることの疑問をクリアすることが必要と考えました。ちなみに財政力指数は平成16年度で、東浦町は0.92、半田市は0.98でございます。

 9月議会で私は、市は町よりも財政的な面を含め有利なことがあるかを行政側にただしたところ、福祉事務所の設置、市街化区域内農地の宅地並み課税などで、特に大きな違いがないことがわかりました。また人口においても、国は、合併で人口4万人を満たせば市で、そのほかは5万人で市と、市と町の区分が明確でないことを考えますと、人口4万8,000人の東浦町は、市としての考え方のよさを取り入れていくべきと考えます。

 つまり市議会議員は、議員定数が少ないだけ厳しい選挙で多くの支持者に認められて当選します。当選した議員は、その票の重みと責任を感じ、使命感を持ってしっかりと活動、行動していることが市民に認められ、その結果として、報酬を高くしてもよいと認められることにつながっていると推察しております。それによって若い候補者もやりがいを感じてふえるという理想的な循環になっているとも推察しております。

 このような形を望むのは、市民に近い東浦町民も同じと考えます。市を目指す東浦町の議員定数は、東浦町周囲の市の議員1人当たりの人口で逆算してみると、東海市と比較すると約11人の議員でいいですし、半田市は10人に近いし、大府市は13人、知多市は15人でいいことになります。大府市、知多市はまだ議員定数を見直している段階でありますので、多少数が変わってくるかと思います。

 これらの数字を見て、一気に減らすことは厳しいので、まずは次のような考えを示します。現在の三つの常任委員会制を継続するには、構成する委員を最低6人は必要と考え、また、東浦町は6地区があるので、1地区で平均3人の議員がいれば十分と考えまして、今回は議員の大多数が賛成してもらえそうな18人が妥当と考えました。

 この9月議会で親和会さんが、行財政改革を学んできたと視察報告をされた志木市においては、議員定数は、26人を8年間で19人に減らしております。志木市の人口は6万7,000人余であり、東浦町の人口の4万8,000人から見ますと、親和会さんが提案している19人の根拠を疑います。

 また、定数削減に消極的な考えについて、数名の議員さんにお聞きしましたところ、議員定数を減らすと立候補する人がいなくなる。また、定年退職した人も立候補しづらくなるとのことでございました。このことを聞いて、基本的な考えの違いを強く感じました。多くの議員は、納税者や生活者の立場から税金が適正に使われているかをしっかりとチェックするのが役目の一つであると考え行動してきていると思います。町の財政には、間口を広げたまま本気にやる気のない人や、定年後の再就職者を求めるような余裕はありません。

 その財政理由は、自立した単独市を目指す中で、この9月議会で一般質問に対して町長は、「自主財源はふえているが、それ以上に老人、児童、社会福祉関係などの負担もふえて4億円ほど不足状態にあるので、経費の削減と行政サービスへの配分を考えて進める必要がある」と答弁しております。これからも自主財源の手だてを進められますが、国と地方の借金775兆円の負担が地方自治体に増加してくることは間違いありません。

 合併をしない町として宣言し話題になった福島県矢祭町は、苦しい財政状況から、議員定数を18人から8人減の10人にしております。また、3市1町が合併した場合、議員97人が、30万都市の法定議員定数46人以下になるはずでした。単純にそれを人口割で見ると、東浦町の議員は7人になります。我々議員は削減を覚悟したはずで、それだけに意味ある削減をしないと、本音は合併に反対であったのではと世論から批判されると思います。

 また、定数削減によって立候補しづらくなるとのことですが、隣の東海市が4人減にもかかわらず、定数を5人も上回り、大府市では、4人減で4人上回る立候補者が出ていることから見ても、単なる保身の言いわけにすぎません。前回3人減らしているという意見もありますが、地方自治法の改正に従っての15年ぶりの見直しで、積極的な減らし方ではなく、減らすべき数字にとどまったものであります。だから、3人減らしたにもかかわらず無投票になりました。その時点で定数をもっと削減すべきであったと、町民の声が多くありました。

 以上の考えを踏まえ、市制を目指す町議会としては、2人減よりも3人減の方が市に近づく大きな第一歩と考えます。どうか議員個人の損得を離れ、町民が求めている本物の議会議員として、町民に説明責任を果たせる個々の判断で賛成されますことをお願い申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 これをもって討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立少数]

 ありがとうございました。

 起立少数です。よって、議員提出議案第1号は否決と決定しました。

 この際暫時休憩とします。

               午前11時50分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時55分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議員提出議案第2号 東浦町議会議員の定数を定める条例の一部改正について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、議員提出議案第2号東浦町議会議員の定数を定める条例の一部改正についてを上程し、議題とします。

 本案の説明を、提出者の長坂宏和議員にお願いします。

 長坂宏和議員。

     [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) 議員提出議案第2号東浦町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案理由は、東浦町議会議員の定数を改正するため提案するものでございます。

 議案書の表右側、改正前の欄の下線が引かれた字句を、左側、改正後の欄の下線が引かれた字句に改めるものであります。

 改正内容といたしましては、現行の議員定数21人を19人とするものであります。

 附則として、この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行するものであります。

 満場一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 蒼志会3名は退席させていただきます。

     [「そう早う出ていかんでもいいじゃん」と呼ぶ者あり]

     [2番 齋 吉男、3番 神谷明彦、8番 平林由仁退席]



○議長(?橋和夫) 質問はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 定数削減問題が時勢の流れのようになっておりますけれども、根本的な議会制民主主義が私は失われていくと思うんですが、この観点で提案された方の御意見をお聞きしたいということと、先ほども、これまでの検討委員会での経過や議員総会での経過を齋議員が賛成討論の中で語られておりましたが、検討委員会そのものが、議員を減らすという大前提のもとに進められてきたということを私たちは当初から指摘しておりますが、本来議会をもっと活性化させていく姿勢を一方ではどのように考えているかという点をお尋ねします。



◆19番(長坂宏和) 山田議員の質問で、議員定数を減らすと民主主義が損なわれるというような言い方をされましたけれども、根本的には、やはり議員の資質の問題にかかわってくると思っております。町民、東浦町のためを思って、意気揚々とこの議会選挙に立ち臨んで当選してくれば、それなりにやる覚悟があります。先ほども話が出ましたけれども、前回は無投票ということで、いささか残念でございましたけれども、この際は2人減らして、多数の方が立候補していただきたいと願望をしております。

 また検討委員会のあり方ですけれども、山田議員の御指摘みたいに、初めから議員定数を減らすというのは前提ではございません。あくまでも議会活性化を図るために、その途中で議員定数の問題も話し合われたことでございまして、私ども東浦町議会はいろんなところに視察に行っておりますけれども、一問一答制も取り入れてありますし、活性化しておりますが、なお一層本議会が活性化をするために努力する所存でございます。



◆10番(山田眞悟) 議会制民主主義の根本という点については見解が示されませんでした。

 前回無投票だったから減らすんだ。齋議員の先ほどの賛成討論ではもう時流だと。これだけで議員定数を減らして、住民自身がどんどんどんどん首を絞めることに私はなると思います。代議員制度そのものが減らされていったら、これはファッショの世界になっていくことは、皆さん方は御承知だと思います。こういう点での根本的な議会制民主主義においての考え方の見解を再度示していただきたい。

 減らしたから選挙になるか、前回減らしたから無投票になった。逆にまた、減らしたから無投票になっていく可能性も、これまでの歴史の中で減らしたときが無投票だったということは、私の体験からも申し述べておきたいと思います。



◆19番(長坂宏和) 山田議員の御質問で、議員を2人減らすと議会の民主主義が崩壊するような表現がされましたけれども、実際そんなことはないと思います。やはり出てくる議員の質が高ければ、議会の民主主義というのは成立すると思っております。

 それともう一つ、議員定数を減らすと無投票だったからということなんですけれども、先ほど齋議員の説明もありましたように、東海市も減らし、大府も減らしたが無投票ではございません。皆さん大接戦の末、議員として立候補されてやっておりますから、そのようなことはないと思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 提出者は前回が無投票であったということを、先ほどの神谷議員も、あるいはそれに関連する齋議員の発言にもしばしば出てまいります。無投票ということと、町民が立候補することは、全く関係がないというふうに私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。現に南知多では、昨年6月の選挙で12名にまで削減して無投票でありました。武豊町も同様の削減する中で無投票でありました。この無投票と議員定数の問題は無関係だということはお認めにならないですか。

 それから二つ目には、少数でも議員の姿勢いかんによるんだと、それはもちろんそのとおりです。しかし、少数にすれば立派な人たちが選び抜かれて出てくるのか。私はそうではないと思います。それは無関係でもまたある。つまり、むしろ議員定数が減れば減るほど、立候補してやろうという人たちが萎縮する。これは南知多が現にああいう部落構成の状況の中で、詳しくは展開しませんが、島からは出にくくなるとか、本土側の豊岡とか小部落のところは立候補を控えてくるというふうなことになって、かえってそうしたところでは出馬の意思を萎縮させてしまっているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、これも齋議員がつけ足しておっしゃっておりますけれども、本町は合併をしない、そうして新しい市を目指したビジョンが町長から紹介されたということが紹介されておりますけれども、このときだからこそ現定数を維持しですね、そして、より活性化方策に立った議員活動の質を転換させるべきだ、そこへ向けていくべきだというふうに思うんですけれども、提出者はどうお考えでしょうか。

 それから、議員歳費と議会費の構成比ですけれども、行政コストの削減ということに関連して議員のコスト論も展開されるのか、提出者の見解をお尋ねしていきたい。構成比が幾らであって、それで議会も行政改革と関連して、私たちも人数を減らして範を示さなければいかぬという御見解でしょうか、どうでしょう。



◆19番(長坂宏和) 広瀬議員の質問で、議員定数を減らせば無投票じゃなくなるかという御質問に関してはですね、減らせば無投票になる可能性は少ないと、私自身は見解を持っております。先ほども言いましたけれども、大府市も東海市さんも現実にそうでございました。

 また、議員定数を減らせば有能な人が出てくるのか、その関係も多少なりともあるんじゃないんですかね。選挙を闘うということは、やはり自分自身、家族の理解も得て出馬してくるわけですから、それなりに意気込みを持って議会活動ができるというふうに私は信じております。

 また、南知多の例を挙げましたけれども、現実的には、篠島も日間賀島も各1人ずつ議員が出ておるわけです。全然出ていないところはないはずでございます。

 それと行政コストの問題ですが、平成17年決算をやったところですけれども、私の記憶ですと、たしか議会費の構成としては1.07%ぐらいですよね。先ほどの神谷議員のときも答弁がありましたけれども、大体議員を1人減らしますと、約424万円減るはずです。2人で800万円ほど減るわけですけれども、減らした分は減らした分でやはり使い道があると思います。800万円というのは大金でございます。そういう意味で、新たに振り向けるという必要性は十分考えられることだと思っております。

 あと何があったかな。

     [「非合併、合併しない町。ところで減らすべきじゃないか。減らすことはおかしいよ」と呼ぶ者あり]



◆19番(長坂宏和) (続)今の町財政を見ても、先ほども財政力指数が0.98でございます。この間志木市にも私たちは視察に行ったわけですけれども、そういう意味でいきますと、単独市でやっていく以上は、今まで以上に財政の改革が必要だと思っております。そういう意味で、議会が率先して見本を示すということは大変重要なことだと思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質問は。

 広瀬議員。



◆9番(広瀬勇吉) 先ほど、削減して、しかし選挙になったという東海市、大府市が紹介されましたけれども、市と町の特に報酬の違いはどう自覚されておりますか。市の方では、半田市もそうですけれども、それが一定の魅力を確かに与えてですね、そうして一定の人数を引きずり出す効果を持っていると思います。これは町の段階として、その水準や隣接とのバランスというのがあるわけですよね。提出者はその点で、町と市の議員の報酬、待遇といいますか、そこらあたりはどういう認識に立っておられますか。

 それから、一般の議員の報酬が約400万円、議長や何かを入れるから平均420万円ぐらいになるかもしれません。それで減らして800万円だと私は思います。今、行政側のチェック機能をしっかり果たして、むだ遣いはないか、いろんな角度から施策の中に緊急性、必要性の問題の可否を検討していくというのは大勢の目が要るんです。

 これは減らす、減らすといったら底どまりがないんです。地方自治法は最低人数というのを決めておりませんから、だけれども、4万8,000人、5万人の住民の意思を代弁するにふさわしい議員の数、合意形成できる数は一定確保せなければならぬと思っておるんです。そういう中でこそ行政へのパイプ役と同時に、税金の使い方を監視する役割はきちんと果たせるというふうに思っています。提出者の見解をいただきたい。



◆19番(長坂宏和) まず、広瀬議員の質問で歳費、報酬の件でございまして、市と町と大変な開きがあると、先ほども半田市の例を挙げられて齋議員が言いましたけれども、私も待遇の面においては、町村議会というのは市に比べれば確かに冷遇されておると思っております。確かに市会議員というのは、話を聞きますと、ほとんど毎日議会へ顔を出すようでございます。そういう意味でいきますと、まだ町村議会の仕事量が少ないのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、東浦町も市になりましたらですね、市会議員並みの報酬が約束されるのではないか。

 例えば、町長が報酬審議会にかけても、今のままでは町長の立場としても、報酬審議会を開けば、反対にいえば、下げられるんじゃないかという心配を持っておると思っております。例を申し上げますと、日進町が日進市になったときは、やはり市並みに報酬はアップされております。そういう意味でいきますと、やはり5万人都市を目指して市になれば、市会議員としてそれなりの報酬が確保されると予測ができます。

 それから広瀬議員は、人数を減らすとチェック機能が落ちるということをさんざん言われますけれども、実際、経済建設委員会では6人でやっておるわけです。そういう意味でいっても、各議員が一生懸命質疑をしまして、ほかの文教厚生委員会や総務委員会と劣らぬほど議論をしておるのは、先ほどの委員長報告でも述べられましたけれども、間違いないと思っております。

 ですから、減らしたからチェック機能が落ちると、また反対にチェック機能の件にいきますと、うちの監査委員も物すごく優秀な方でございまして、町村の中では、朝9時30分から5時過ぎまで1日じゅう、例月にしても決算にしてもやっているところは少ないというふうに聞いておりますから、十分チェック機能というのは働いておると感じております。

     [「下限は」と呼ぶ者あり]



◆19番(長坂宏和) (続)下限は、現在の東浦町の今の人口4万8,800人に関しては、議会運営委員会でもあちこちにいろいろ視察に行きました。神奈川県愛川町へ行っても、人口がほぼ4万8,000人ぐらいなんですかね、やはりそこでも19人で運営されております。そういう意味でいきますと、今のところ東浦町に合った人数というのは、19人というのが適正であると考えております。



○議長(?橋和夫) ほかに質問はありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 東浦町は市を目指すということであるわけですけれども、5万人を超えないといかぬですけれども、5万人を超えれば、今度は法定議席というのが30人になるはずで、やはり今の2万人以上というところの26人というのは完全に大きく上回る必要があるわけです。それが時流だと、時の流れでどんどんどんどん減らすばかりということを全国の町村議長会の方も懸念をしているというのは、やはり歯どめがかかっていないということでありますから、ちょうど5万人との境にある本町こそ、ここで歯どめをかける役割を果たす必要があると思うんですけれども、そういう考えはなかったのかどうか。

 それから、人口に比例をするということは現実的な話じゃないと思うんですよね。大都市でいえば名古屋市のようなところは、人口3万人に1人ぐらいしか議員がいないということになりますから、それを東浦に当てはめたら2人おるかいないか。でも、回っておるじゃないかということになってしまう。それから、大都市になればなるほど議員1人当たりの人口が多いというのは、やはり一定の数があれば、委員会質疑をするのに十分の人数になるんだということで言われている。

 だから、そういう点では、東浦町の委員会が今度三つだというふうでいけば1人減。ここの中では、委員長は実質的には賛否に参加できないということも出てくるわけでありますから、5人で審議しなければいけないということになるんですけれども、大丈夫なのかどうか。



◆19番(長坂宏和) 平林議員の今の質問に、歯どめをかけなければいけないんじゃないかという御意見をいただきましたけれどもですね、私ども、議長を座長に議会活性化の検討委員会を数回開いておりまして、その流れの中で減らすべきだという結論に達したわけでございまして、歯どめとかそういうことには関係ございません。

 はっきり言いまして、そのとき、その時代に町民が求めている意見を聞いて、今の現状ですと、町民の声としては、議会は多少減らしてもやっていけるんじゃないかなというふうな声をたくさん受けております。ですから、例えば市になれば、町民の方がもっとふやしてもいいんじゃないかというような御意見が出れば、当然ふやすということも考えなければいけないと思います。やはり町民の代表である議会議員が、町民の声を素直に聞くというのが一番大事なことではないかなというふうに私は思っております。

 それから先ほど、委員長が発言がないと、採決ができないと言うんですけれども、今のうちの議会としましても、現実的には委員長交代したり何かしてやっているわけです。ですから、今の現状を見ても十分機能を果たしている。委員長は委員長なりに意見は言うところはあると思います。そういう意味で、チェック機能は果たしていけるというふうに考えております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありますか。

 これをもって、議員提出議案第2号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議員提出議案第2号東浦町議会議員の定数を定める条例の一部改正について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して、私から反対討論を行います。

 初めに、議員提出議案第1号の同条例の一部改正は、現行議員定数を3名削減して18名にするものと、本条例の2名削減する改正案とも、本質的には議会制民主主義の後退、自殺行為であります。現在の議員定数21名は、4年前の平成14年3月の定例議会で、地方自治法第91条1項の改正を受けて、法定数26人を21人と減少したもので、平成15年の町議会選挙から適用し、まだ1回しか経験していません。

 今また削減を推進する側は、一つには、前回選挙が無投票であったということを理由に挙げています。議員を減らしたら選挙戦になるのか。これとは全く無関係であります。南知多町が平成17年6月選挙で、12名に削減しても無投票であったことからしても、これを証明しています。かえって小部落からの出馬を萎縮させてしまったと言われています。

 二つ目の削減理由、合併を前提に進んだ経過から、議員が減るのは当然だという理由ですが、非合併で単市を目指すことがはっきりした今日だからこそ、現行の議員定数を堅持し、人口5万人にふさわしい議会活動の水準を引き上げ、議会活性化を図ることが肝要だと思います。東浦町の自治法上の定数からは今でも80%に減少していますが、改正19人では73%、議員1人当たりの人口は約2,600人、人口規模4万6,000人の長久手町が20人に据え置きをしていることから見ても、県下の町段階ではトップクラスの受け持ち数になります。

 三つ目に、削減を主張する一部会派は、議員報酬の引き上げ、それが難しければ政務調査費を見直してでも待遇改善しないと、若い層が議会へ出てこないと言います。議員歳費を上げれば、サラリーマンなど現役世代を引き込む面は多分にあるでしょう。しかし、町村と市という財政規模や行政機構や権能などから、町村という段階でのバランスの問題がありますから、これはいたし方ないわけです。

 先ほど、半田市が齋議員から紹介されましたけれども、一般会計だけで300億円を超す当初予算が組まれておるわけですし、市民病院を抱え、特別会計が10本に近い状況を持っておりますから、そこを議員歳費を比較したり、対象の議論にするというのは違和感を感じます。

 さて、そこで反対理由を明確に。

 第1は、地方分権化時代、東浦の目指す都市像を展望し、行政と対等の立場から自由に議論し、両者の意見をたたき合わせる政策論戦、行政執行機関の監視機能をしっかり果たす議会の役割がますます重要ではないでしょうか。その面から考えたとき、活発な議論を保障し、専門的調査をしていく常任委員会の構成員が一定確保されなければなりません。改正後はさらに委員数を減らし、委員長を除けば実質的に5人で、今でも低調な審議がさらに定着してしまうおそれが十分にあります。また、なれ合いを生みやすい弊害が懸念されます。高齢化社会における地域単位のきめ細かな政策決定が望まれる時代、これに逆行する方向であることからも問題であります。

 第2は、議会というものは、地方自治の民主化を達成する中枢機関です。住民多様な意思代表機関が議会であり、議員は、地域の中で多様化する住民の意思を反映させ、討論を通じて統一的意思にまで高めることが求められ、そのためには、政策をみずからの責任において自主的に形成するという機能を発揮することが必要であります。地域住民の意思を反映させるためには、より多くの議員が必要と考えます。議員数を減らすことで住民の声が届きにくくなる危険性があります。

 第3に、本年4月、全国町村議会議長会最終報告「分権化時代に対応した新たな町村議会の活性化方策」以下報告と言いますが、の内容を引用し、本条例改正案の反対のまとめといたします。報告は「議員定数削減を是とする風潮は議会制民主主義を危うくし、現行の常任委員会制度を中核とする議会運営を困難にするものであり、議会の存在意義を身をもって示すことにより、この流れを阻止するよう努力する」としています。

 また、定数削減について「人口に応じた適正規模はどうかといった点について明確な理論的根拠はない。その中での果てしない定数削減圧力は、帰するところ議会無用論、議会制民主主義否定にもつながるおそれがある。とにかく議会活動の活性化により、その存在意義について住民の理解を深め、これ以上の削減は極力食いとめるよう努力する必要がある」としています。私ども日本共産党東浦町議会議員団は、地方自治制度の基本は、公選の長ではなく、公選の議会であることを自覚し、今後とも議会改革に取り組んでいくことを決意し、反対の討論といたします。



○議長(?橋和夫) 次に、賛成討論の発言を許します。

 新美常男議員。



◆7番(新美常男) 議員提出議案第2号に対し、親和会を代表して賛成討論をするものであります。

 本議会は、町議会の制度運営に関する検討会で議論を重ね、我々親和会においても十分に議論を重ねた結果、近隣市町の自治体で議員定数削減が広がっていること、また、行政のスリム化に取り組む中、議会も身を削って改革しなければならない。しかし、議会は当局のチェック機関でもあり、その効力を弱めるような削減はやめるべきであります。本町は、平成14年3月定例会において3人削減を実施しており、議員1人当たりの人口は、今回議員定数を19人にした場合2,529人となります。この数は県下の町の中では上位にランクされるものであり、2人削減の19人が妥当と思われます。よって本案に賛成するものであります。

 補足ですが、先ほどの齋議員が市の対照を言っておられましたが、知多半島の5市の中で、常滑市はこの数字でいきますと、当町よりも1人当たりの人口が下がるんじゃないかと思います。市でもそういうところがあるということを認識していただきたい。かように思います。

 以上で賛成討論を終わります。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 長坂唯男議員。



◆5番(長坂唯男) 無所属議員の長坂唯男でございます。定員削減2人減について賛成の立場で一言申し上げます。

 このたび三位一体の改革により、地方自治体にもいろいろ課題が課せられています。町の補助金も10%削減が実施されている現状でもあります。このことを念頭に置いて、地方議員の定数についても削減を考えなくてはならないと思っています。財政問題も含め、事情と現状は皆さんよくおわかりのところです。

 私もこの道に入るに至って、議員定数の削減は当初からの公約の事案でもありました。近隣市町の自治体でも議員削減の動きが広がっています。私は3人減を提唱していましたので、先ほどの3人削減案に賛成をいたしましたが、否決となりました。そこでまたこの2人削減案が否決されますと、もとの21人となってしまいます。これでは削減の旗振りも無になってしまうと思います。私の思いの3人減は、ここでひとまず引いてでも2人減に同調する次第でございます。3人減に固執して1頭も得ずになってはの思いです。削減については、自身の身を削り、落選の危機も招く結果にもなりかねないと思いますが、大局を見て英断するため、ここに2人減に賛成の意を表明いたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) 議員提出議案第2号に対しまして、公明党東浦を代表し討論を行います。

 議会は、町民の代表機関であり、政策の立案、提言、討論等、議員の資質向上と町民の福祉向上に尽力をすべきであります。地方自治法第91条に定める定数は、一般的に「当該団体の人口、面積、産業構造、地区数、住民の自治意識等を総合的に勘案して議員定数を自主的に決定すればよい」と言われている。

 任意合併協議会の住民意識調査では、住民は議員定数削減の意向を示し、合併後の本町の議席は7と予測をされていた。単独市を目指す本町は、近隣市より人口に対し定数は多く、行政改革の上からも考慮し、また、町民の要請にこたえるためにも定数減は必要であります。

 東浦町議会制度運営に関する検討委員会で、定数が各会派の意見統一が図られなかった。現在1名の欠員であり、3人以上の削減を公明党東浦は主張してきましたが、定数削減を実現するためには、苦渋の選択の中で2人減との結論に至りました。

 以上。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 これをもって討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 ありがとうございました。

 起立多数です。よって、議員提出議案第2号は可決と決定しました。

 この際暫時休憩とします。

               午後零時30分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時30分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

     [2番 齋 吉男、3番 神谷明彦、8番 平林由仁入場]

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 意見書案第5号 第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第5、意見書案第5号第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書を上程し、議題とします。

 提案理由の説明を、提出者の長坂宏和議員にお願いいたします。

 長坂宏和議員。

     [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) ただいま議題となりました意見書案第5号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書。

 昨年、文部科学省は、個に応じたきめ細かな指導の充実に向け、少人数教育の推進や特別支援教育の充実などを盛り込んだ第8次定数改善計画を策定したものの、政府が進める総人件費改革の影響によって、本年度の実施は見送られた。子供たち1人ひとりにきめ細かなゆきとどいた教育を保障するためには、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が不可欠であり、そのためにも次期定数改善計画の早期実施が望まれる。

 一方、現在の教育現場では、いじめ・不登校・非行問題行動などの問題が山積しており、このような状況を打開するため、学級規模を縮小することは不可欠である。また、都道府県ごとに学級規模縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担の責務は、本来国が負うべきものであると考える。

 よって貴職におかれては、平成19年度の政府予算編成にあたり、第8次定数改善計画を実施するとともに、学級規模の縮小を図り、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月22日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。

 提案理由は、第8次定数改善計画を実施するとともに、学級規模の縮小を図り、そのために十分な教育予算を確保されるよう要望するため提案するものです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、意見書案第5号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第5号は可決と決定しました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 意見書案第6号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第6、意見書案第6号国の私学助成の増額と拡充に関する意見書を上程し、議題とします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員にお願いします。

 広瀬勇吉議員。

     [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました意見書案第6号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として、平成11年度に総額15%、生徒1人当たり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額とも相まって、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制は続いており、15%カットの傷跡は深く、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 さらに、長引く不況で、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや耐えがたいものとなり、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。平成16年には国の「三位一体改革」により、私学助成の「国庫補助制度」廃止・一般財源化の動きが起こったものの、最終的には制度が存続されるとともに、今年度予算は、前年度比5億円増(0.5%増)の1,038.5億円で、過去最高となった。

 しかし、現在もなお国で具体化されつつある「歳出・歳入一体改革」では、私学助成を含む国庫補助を削減・廃止し、地方交付税による財源措置にかえる方向が示されており、これでは私学助成制度の根幹が揺らぎ、私学が大きな打撃を受けることは避けられない。

 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求にこたえ、「米百俵」の精神で、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 あわせて、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成の充実と専任教職員増など、「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月22日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。

 提案理由は、国の私学助成の増額と拡充を要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、意見書案第6号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第6号は可決と決定しました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 意見書案第7号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第7、意見書案第7号愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書を上程し、議題とします。

 提案理由の説明を、提出者の神谷明彦議員にお願いいたします。

 神谷明彦議員。

     [3番 神谷明彦登壇]



◆3番(神谷明彦) ただいま議題となりました意見書案第7号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」「授業料助成」など各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、県の財政難の中で、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制が続いており、平成10年度実績は回復されておらず、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 その一方で、公立教育費は、平成10年度実績を上回るなど充実が図られており、このままでは学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 今急速に広がっている「格差社会」の問題は大きな社会問題となり、その影響が教育を直撃している。文部科学省の調査では、全国の小中学校で教育扶助・就学援助を受けている児童・生徒の割合は12.8%と、この10年で2倍以上になり、愛知県でも小中学生の9%、5万5,000人に上っている。こうした中で、教育基本法でうたわれる「教育の機会均等」が崩れ、「不平等」が広がっているが、その最たるものは、公立と私学間にある学費負担の「格差」である。初年度納付金では公私の格差は5.2倍となり、特に、平成11年の大幅カットが今なお回復されていないために、学費と教育条件の公私格差はますます広がっている。

 私立高校は、生徒急増期においては生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきたものであり、それは長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに県の財政難には厳しいものがあるが、そうしたときだからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。

 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求にこたえ、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。よって当議会は、私立高校等への経常費助成を増額するとともに、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を充実すること、あわせて、教育改革の促進を目的とした「教育改革充実補助」を一層拡充されることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月22日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は愛知県知事です。

 提案理由は、愛知県の私学助成の増額と拡充を要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、意見書案第7号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第7号は可決と決定しました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 意見書案第8号 地方の道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第8、意見書案第8号地方の道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書を上程し、議題とします。

 提案理由の説明を、提出者の長坂宏和議員にお願いいたします。

 長坂宏和議員。

     [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) ただいま議題となりました意見書案第8号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 地方の道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書。

 道路は、豊かな生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、地域社会の形成、産業の振興を図る上で基本となる社会基盤であり、地域間の交流・連携の促進を図るとともに、地震等の災害に強い都市づくりを推進するために必要不可欠である。本町では、やすらぎとにぎわいのある健康都市を目指して地域の発展を図るため、道路整備促進を中心に各種の施策を展開しているところである。

 地域間の交流を促進する道路、通勤・通学など日常生活に密着した道路等、道路は生活に密着した基盤施設であり、町民生活の向上を図り、さらには、想定される東海地震等に対する緊急輸送道路等を確保して、安全で安心できる地域づくりを実現するために、道路整備をなお一層促進する必要がある。

 こうした中で、貴職におかれては、地方における着実な道路整備に向けて、地方への税源移譲も含め、安定的な財源を措置されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月22日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣です。

 提案理由は、地方における着実な道路整備に向けて、地方への税源移譲も含め、安定的な財源を措置されるよう要望するため提案するものです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、意見書案第8号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第8号は可決と決定しました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議員派遣について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第9、議員派遣についてを上程し、議題とします。

 本案については、お手元に配付したとおり決定することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議員派遣については原案どおり決定します。

             −−−−−−−−−−−−−

               議員派遣について

 平成18年9月22日

 次のとおり議員を派遣する。



 1 第58回愛知県町村議会議長会定期総会(第58回自治功労議員表彰)

 (1)目的   定期総会に出席のため。

 (2)場所   アイリス愛知

 (3)期間   平成18年10月25日(水)

 (4)派遣議員 副議長、長坂宏和議員

             −−−−−−−−−−−−−

 ここでお諮りします。各常任委員会、議会運営委員会、議会広報特別委員会、防災対策調査特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項についてであります。このことについては閉会中の継続調査としたいと思います。これに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会、議会広報特別委員会、防災対策調査特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項については、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 以上で、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。

 ここで、町長のあいさつをお願いします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成18年第3回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 9月6日から本日までの17日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして、慎重な御審議を賜り、可決御決定をいただきましたことを、心から厚くお礼を申し上げます。本定例会で議員の皆様からいただきました御意見、御指摘につきましては、十分に検討いたしまして、今後の行財政運営に反映してまいりたいと存じます。

 さて、今月8日に自民党総裁選が告示され、20日に安倍晋三氏を新総裁に選出しました。26日には臨時国会が召集され、衆参両院本会議の首相指名選挙で新首相が誕生し、その後、新内閣が発足する見込みであります。平成19年度予算につきまして各省庁の概算要求が終わり、新体制のもとでの本格的な予算編成となりますので、注意深く見守りながら、本町の「まちづくり」に必要な情報収集等に努めてまいりたいと存じます。

 また、今月16日と17日にあいち健康の森で開催されました「あいち県民健康祭」にたくさんの方に御来場いただきありがとうございました。本会場で東浦町・大府市生誕100周年記念事業として、マジックショー「タクマとみゆきのマジカルランド」と人気アニメ番組「サザエさん」の声でおなじみの加藤みどりさんによる「健康、いきがい」と題した講演会を、また、東浦町の100年の歩みを紹介する「パネル展」を実施させていただきました。東浦町内外の方々に、「健康に関すること」や「東浦町の歩み」などについて十分御理解をいただけたものと考えております。

 議員の皆様におかれましては、今後とも一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(?橋和夫) 去る9月6日開会以来本日までの17日間にわたり、熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 これをもって、平成18年第3回東浦町議会定例会を閉会します。ありがとうございました。

               午後1時51分閉会

   地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                   東浦町議会議長  ?橋和夫

                   署名議員     平林由仁

                   署名議員     中村六雄