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愛知県 東浦町

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月11日−04号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号









平成18年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第4号)

     平成18年9月11日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1 認定第2号から第4号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)認定第2号 平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

      (2)認定第3号 平成17年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

      (3)認定第4号 平成17年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について

 日程第2 認定第5号から第7号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)認定第5号 平成17年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

      (2)認定第6号 平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

      (3)認定第7号 平成17年度東浦町水道事業会計決算の認定について

 日程第3 議案第44号 東浦町税条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第4 議案第45号及び第46号 合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第45号 東浦町国民健康保険条例の一部改正について

      (2)議案第46号 東浦町消防団条例等の一部改正について

 日程第5 議案第47号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)(説明・質疑)

 日程第6 議案第48号から第50号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第48号 平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      (2)議案第49号 平成18年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

      (3)議案第50号 平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第7 議案第51号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)

 日程第8 請願第2号 第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願(説明)

 日程第9 請願第3号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願(説明)

 日程第10 請願第4号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願(説明)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  企画課長    ?原孝典     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

                   保険医療

  児童課長    平林直樹     課長      大野富夫

  環境経済             地域振興

  部長      鈴木照海     課長      水野昭広

  建設部長    山口成男     管理課長    野村重博

                   都市計画

  土木課長    齋藤 等     課長      村田秀樹

  水道部長    山口文徳     水道課長    滝川敏一

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

  生涯学習

  課長      原田 彰

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 認定第2号から第4号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 初めに、日程第1、認定第2号から第4号まで合計3件を一括議題とします。

 認定第2号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、認定第3号平成17年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、認定第4号平成17年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について、以上3件の説明を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) おはようございます。

 認定第2号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について御説明いたします。決算書227ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づき提案するものでございます。

 恐れ入りますが、少し飛びまして258ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書を御説明申し上げます。

 歳入総額35億4,944万7,258円、歳出総額34億1,985万255円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は1億2,959万7,003円となりました。

 前年度と比較いたしますと、歳入では3.3%の増、歳出では4.4%の増となりました。

 本会計の概要を申し上げますと、年間の平均世帯数は7,846世帯で、前年度に比べ1.4%の増、被保険者数は1万5,746人で、0.7%の増となっております。1人当たりの医療費では、一般分が13万3,269円で、9.2%の増、老人医療分は71万8,557円で、5.4%の増、退職分が25万7,771円で、4.4%の増でありました。

 それでは、前に戻っていただきまして、238ページをお願いいたします。

 事項別明細書について御説明いたします。

 まず歳入でございます。

 1款国民健康保険税1項1目一般被保険者国民健康保険税の収入額は、前年度比1.1%の減で、医療給付費の現年課税分の収納率は88.8%、滞納繰越分が11.3%、介護納付金の現年課税分が88.8%であります。また、不納欠損対象者は150名の3,362万9,500円であります。次の2目退職被保険者等国民健康保険税は、前年度比14.0%の増で、医療給付費の現年課税分の収納率は99%で、滞納繰越分が11.2%、介護納付金の現年課税分が99%であります。

 なお、一般被保険者及び退職被保険者の現年課税分の合計収納率は91.7%であります。

 次に、2款国庫支出金の1項1目療養給付費等負担金は、前年度比7.0%の減で、定率国庫負担の変更によるものです。2目高額医療費共同事業負担金は、前年度比6.7%の増、次の240ページの2項国庫補助金1目財政調整交付金は、前年度比34.5%の減。

 3款1項1目療養給付費等交付金は、前年度比6.0%の増で、これは退職者医療費の伸びによるもので、支払基金より交付されたものでございます。

 4款県支出金1項1目国民健康保険補助金は、前年度比20.9%の減、2目財政調整交付金は定率国庫負担の変更による新規の交付金、2項県負担金の1目高額医療費共同事業負担金は、前年度比6.7%の増。

 242ページの5款1項1目共同事業交付金は15.2%の増で、愛知県国民健康保険団体連合からの高額医療費に係る交付金であります。6款1項1目一般会計繰入金は、前年度に対し6.2%の減で、2節の職員給与費等繰入金、3節の助産費等繰入金の実績の減少。7款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。

 244ページの8款諸収入の主なものとしましては、一般被保険者延滞金及び第三者納付金であります。

 次に、246ページをお願いいたします。歳出でございます。

 1款総務費は執行率89.1%で、主なものといたしまして、1項1目一般管理費は、13節委託料で保険者共同事業委託料、国民健康保険団体連合会新情報システム開発委託料は同連合会のシステム更新に伴い現行システムを改造したもの、2項徴税費は、保険料の賦課徴収に要する経常的な経費でございます。

 次の248ページの2款保険給付費は執行率95.8%で、1項1目一般被保険者療養給付費は、前年度比7.9%の増、2目退職被保険者等療養給付費は14.4%の増、3目一般被保険者療養費は3.5%の増、4目退職被保険者等療養費は3.5%の増でございます。

 次の250ページの2項1目一般被保険者高額療養費は7.7%の増、2目退職被保険者等高額療養費は2.2%の増、4項1目出産育児一時金は58件分、5項1目葬祭費は211件分でございます。

 次の252ページの3款1項老人保健拠出金は、前年度比9.5%の減で、平成14年度の医療制度改正により対象年齢が75歳以上となり、被保険者数が減ったことによるものです。

 次に、4款介護納付金は、前年度比14.4%の増で、介護被保険者の増加及び拠出単価の増額によるものであります。5款共同事業拠出金は、前年度に対し6.7%の増、6款保健事業費は、次の254ページ、19節のがん検診と健康づくり教室への参加者に対する助成等であります。7款諸支出金及び8款予備費は、特に申し上げることはございません。

 以上で、国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。

 続きまして、277ページをお願いいたします。

 認定第4号平成17年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について御説明いたします。

 提案理由は、先ほどの認定第2号と同様であります。

 それでは、少し飛びまして294ページをお願いいたします。実質収支に関する調書について御説明いたします。

 歳入総額29億6,953万2,917円、歳出総額29億8,506万2,851円で、歳入歳出差引額及び実質収支額では1,552万9,934円の歳入不足となりました。この不足分につきましては翌年度に交付されますので、平成18年度予算の繰上充用で歳入不足を補てんいたしております。

 本会計の概要を申し上げますと、年間の平均受給者数は4,005人で、前年度に比べ3.7%の減、年間診療件数は10万8,595件で、前年度に比べ1.2%の減であります。平均受給者での1人当たり医療費支給額は72万8,207円で、前年度比5.5%の増であります。1件当たりの医療費支給額は2万6,856円で、前年度比2.9%の増となっております。

 それでは、286ページに戻っていただきまして、事項別明細書について御説明いたします。

 まず歳入でございますが、医療費に対する公費等の負担割合につきましては制度上で決まっておりまして、自己負担が2割の方の医療費については100%が支払基金から交付され、1割分の方の医療費については、支払基金が約56%、国が約30%、県と町がそれぞれ約7%の負担割合となっております。

 1款支払基金交付金は、前年度に比べ4.0%の減、2款国庫支出金は、前年度比22.5%の増、3款県支出金は、前年度比23.1%の増、次の4款繰入金は、一般会計からの繰入金で、前年度比11.8%の増となり、本町が負担する分といたしましては、医療費の約7%相当分と事務費でございます。

 6款諸収入は、損害賠償請求に係る第三者納付金等であります。

 次の290ページをお願いいたします。歳出でございます。

 1款総務費は執行率87.3%で、主なものといたしましては、7節賃金の臨時雇用費、13節委託料の共同電算処理に係る業務委託料、国民健康保険団体連合会新情報システム開発委託料は、同連合会のシステム更新に伴い現行システムを改造したものであります。

 2款医療諸費は執行率97.9%で、1項1目医療給付費は、前年度比1.8%の増、2目医療費支給費は5.0%の減で、高額医療費とマッサージ等の医療費、3目審査支払手数料は1.3%の減であります。

 次の292ページの3款諸支出金は、1項1目償還金で、前年度の支払基金交付金が超過交付となったため返還したもの、4款前年度繰上充用金は、前年度決算の歳入不足分を補てんしたものであります。

 以上で説明を終わります。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 決算書261ページをお願いします。

 認定第3号平成17年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について御説明申し上げます。

 提案理由は、認定第2号と同様でございます。

 まず、274ページをお願いします。実質収支に関する調書を御説明します。

 歳入総額、歳出総額いずれも1,197万3,371円で、歳入歳出差引額は0円であります。

 270ページへ戻ってください。

 歳入の1款1項1目土地開発基金運用収入は、土地開発基金利子と公有財産賃貸料であります。

 2款1項1目土地開発基金借入金は、土地取得費の財源を土地開発基金から借り入れたもので、東浦町体育館北駐車場用地及び町道緒川148号線用地の2件分であります。

 次に272ページをお願いします。

 歳出の1款1項1目土地取得費は、東浦町体育館北駐車場用地につきましては、所在は石浜字平地地内で、面積は214平方メートル、購入金額は856万円であります。また、町道緒川148号線用地につきましては、所在は緒川字栄及び北赤坂地内で、面積は213.18平方メートル、購入金額は295万2,142円であります。

 3款1項1目土地開発基金費は、歳入となった土地開発基金の利子及び賃貸料収入を積み立てるため土地開発基金へ繰り出したものでございます。

 以上で平成17年度東浦町土地取得特別会計決算の説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で3件の説明が終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。

 お断りします。質疑の回数は同一議員につき、同一議題について2回までとします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承願います。

 これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) 1点ちょっとお尋ねいたしたいと思います。

 主要施策の成果に関する説明書の201ページ、一番下の表ですが、平成16年度国民健康保険被保険者1人当たり医療諸費用額ということで、全国、愛知県、東浦町の一覧表が出ております。せっかくですので、知多5市5町の順位的なものがわかりましたらお願いしたいと思います。



◎保険医療課長(大野富夫) 知多5市5町の保険医療に係る実績でありますが、一般におきまして東浦町は、5市5町の中で一番低い医療費であります。参考までに一番高いところは、22万6,997円が一番医療費がかかっている国保であります。

     [「その22万はどこの市か町か」と呼ぶ者あり]



◎保険医療課長(大野富夫) (続)一番高いところですか。美浜町です。

 それから退職医療でありますが、一番高いところが42万6,720円ほどで、南知多町であります。

     [「東浦は」と呼ぶ者あり]



◎保険医療課長(大野富夫) (続)東浦町の場合は、退職につきましては33万6,267円です。

     [「いや、何位か」と呼ぶ者あり]



◎保険医療課長(大野富夫) (続)順位は、東浦町の場合は一般と同様、退職も一番医療費が低いです。

 全体ですと、一番高いところが38万3,704円、美浜町です。東浦町につきましては、5市5町の全体で申し上げますと一番低い医療費であります。

 以上でございます。

     [「老人はわからん」と呼ぶ者あり]



◎保険医療課長(大野富夫) (続)老人医療は、一番高いところが83万4,362円、東海市であります。東浦町につきましては、老人医療につきましては3番目に低い位置であります。

 以上でございます。



◆2番(齋吉男) 老人の方の一番低いところ。



◎保険医療課長(大野富夫) 老人医療の一番低いところは、金額で申し上げまして68万3,441円で、常滑市でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず、主要施策の成果に関する説明書の197ページに、国民健康保険税の徴収実績の状況が13年度からずっと経年で追ってありますが、これは決算書のどこのページの数値を拾って掲載されているか。初歩的な質問になりますので、御説明いただきたいということです。

 次に、決算書の歳入の国民健康保険税の不納欠損と収入未済額、これも経年で11年から追ってみますと、不納欠損額が742万円で、17年度になりますと3,363万円です。これは150件という説明がありました。それと、収入未済額は11年の3億1,451万円が約倍になって6億2,226万円。収納率が11年のときは79.6%で、17年度になりますと68.8%。こういう数値を経年で追ってみて、担当の方はどのように思われるか。

 ちなみに10年度と11年度と比較しますと、これがぐっと伸びるわけです。何かなと思いますと、11年度に均等割と人頭割を引き上げているんです。世帯割と人頭割を3,000円ずつ。一つはここに国保料を高くしてきたのかなという背景があるということと、もう一つ、所得の格差によって脆弱な国保世帯の方々に負担が乗って、払いたくても払えない国保。不納欠損に至っては、11年から17年寄せますと1億4,157万円になります。単年度の実質収支の繰越金部分ぐらいになっていくというような状況をつくり出している国保のこの会計において、もうちょっと払いやすい国保税にしていったらどうかなという定義がされると、全国的にこういう傾向に今声が上がっているわけです。

 ここでもう一つ質問しておきたいと思うのは、主要施策の成果に関する説明書の199ページにあります保険税算定額及び割合の所得割額、均等割、平等割額が5対5に近づいてきた論争があるわけですが、私は手元に忘れてきましたけれども、さかのぼって11年、10年程度のこの実績はどのような状況にあったのかお尋ねして、もろもろの質問といたしたいと思います。



◎税務課長(大原克行) 主要施策197ページの数字の根拠づけでございますが、決算書239ページをお開きいただきたいと思います。

 主要施策の方、まず現年課税分の内訳がどういうふうになっているかということでございますが、国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税の1節医療給付費分現年課税分並びに3節介護納付金分現年課税分、そして、退職被保険者等国民健康保険税の1節医療給付費分現年課税分並びに3節の介護納付金分現年課税分、それぞれ現年もしくは滞納分につきましても同様でございますが、この分を足していただきますと、くくりは1,000円単位、片方は円単位で違いますが、一致してこようかと思います。それが内訳というか、内容でございます。

 それから、不納欠損と収入未済額の件でございます。

 平成17年度の不納欠損におきましては150件ということでございますが、これは数字で申し上げることは今ちょっと思っておりませんが、不納欠損につきましては、日ごろ徴収業務を重ねております。そういう中で、執行停止並びに時効という問題を抱えながら実際回らせていただいております。そういう中で、どうしても人に会えないという分につきましては時効、何らかの事情があって徴収見込みが立てられない場合は執行停止というような形で、3年を経過したものにつきまして不納欠損を出させていただいているという状況で毎年計上をさせていただいております。実情はそういうような形で推移しております。

 あと、収入未済額につきましては、現年分につきましては91.3%、本年度分につきましては91.7%というような形で、近年におきましては徴収率を上げるような努力も少し実ってまいりまして、率としましては上がってきております。そういう面におきまして今後もこういう努力を積み重ねていきまして、不納欠損並びに未収入額が減るような形で努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎保険医療課長(大野富夫) 保険税に関しましては応能応益の負担割合の関係でありますが、これまで税の改正につきましては、平成10年度に資産割を100分の50から100分の40に変更しております。同じく平成10年でありますが、均等割1万6,800円を2万2,300円、平等割につきましては1万9,200円を2万2,700円に改正をさせていただいております。翌11年のときの改正につきましては、均等割を2万5,300円、平等割を2万5,700円に改正しております。あと、12年から17年につきまして、12年に均等割が2万6,300円、平等割が2万6,700円で現在に至っております。

 それから、応能割、応益割の負担割合でありますが、現在資料を持っておりませんが、ここ数年来の負担割合を見てみますと、応益につきましては大体40%前後の数字で推移をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 質問ありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ただいまの税の方は税務課長が答弁されて、徴収努力の姿勢の答弁であったわけですが、私が聞く観点というのは、国保税を払いたくても払えない状況を指摘している。11年から追ってみたわけですが、10年もあわせて報告するならば、このとき収入未済額は2億5,501万円、11年になると3億円台になるわけです。17年度になっていくと、その倍になっていく。2度繰り返して申し上げますけれども、こういう状況をつくり出している背景を皆さん方どのように思うかという。

 今小泉内閣のもとで、これは小泉内閣とは言わなくなっていきますけれども、所得格差ですね。私が言っておりますけれども、こういう国保の加入者の実態に即した国保の課税をすれば、要するに収入未済額が少なくっていくじゃないかというふうに、これは私としての私見ですが、どのように考えるかということです。

 もともと収納率が8割台から6割台に下がっていくという点もどう感じているかということなんです。徴収率を上げるということは、それはそれで努力すべき、これはまた別な考えで当然のことですので、御答弁いただきたいと思います。

 それと、応益応能の割合は経年で後で御報告いただきたいということであります。お願いいたします。



◎保険医療課長(大野富夫) 国保税の税のあり方と申しますか、応能応益のあり方につきましては、応能部分50%、応益部分50%が基本的な形であります。その中で、東浦町の国保につきましては、応益の部分が40%前後で推移をしております。応益につきましては、保険税の6割、4割の軽減の制度の中で運営をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

     [「割合の推移は後で出してくれるということですか」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) ほかにございませんか。

 新美常男議員。



◆7番(新美常男) 山田議員の質問と一緒なんですが、山田議員ほど私は古い資料がございませんので、先ほどの税務課長の御報告ですと、不納欠損額が年々減っているということですが、16年から17年で約1,000万円ふえております。17年が150件と言うんですが、16年、15年、14年というのは何件ぐらい。大体150万円から100万円ぐらいずつ減っていたのが、なぜ急に1,000万円もふえたのか、それだけです。



◎税務課長(大原克行) まず先ほど私が申し上げましたのは、昨年度91.3%、本年度が91.7%ということで現年分の徴収率のことを申し上げましたので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。

 それと、御指摘の3年分の不納欠損の推移でございます。

 私は今不納欠損につきまして15年の分からしか持っておりませんので、その数字を申し上げさせていただきますが、15年におきましては不納欠損額2,408万9,000円余、人数が53人でございました。16年度におきましては2,350万円余で、人数が98人でございます。本年度17年度が3,362万9,000円余、人数につきまして150名という形で推移してきております。

 御指摘のように、17年度におきましては、16年度に比べまして約1,000万円程度ふえております。この内訳として申し上げさせていただきますが、17年度におきましては、16年度に比べまして時効の分がふえております。それによりまして額並びに人数がふえたというふうに分析しております。執行停止に伴う人数につきましては、昨年度が53名、本年度が65名ということで若干ふえてはおりますが、時効分が昨年度45名から本年度85名というようなふえ方によりまして、額も伴ってふえたということでございます。

 この時効の取り扱いでございますが、先ほど山田議員さんにも答弁させていただきましたが、常日ごろ滞納をされた方につきましては、繰り返し訪問を計画的に立てまして接触を図る努力をしております。そういう中で一つの大きな原因の要素になるだろうと思われますのは、町外等へ転出された場合、私ども接触する機会をつくりたいとは思うんですが、こういう言い方をすると御無礼ですが、滞納者の方がたくさんおられて、なかなか町外まで手が回らないというような原因も一つありまして、接触できなかった方につきましては、5年でどうしても時効が発生してきてしまう。その間、分納制約を一生懸命とろうとするんですが、そういうことができずに時効が発生してくるという件数がふえてきたということで、まことに残念な思いをしておりますが、額もふえたということでございます。

 以上で説明とさせていただきます。



◆7番(新美常男) いろいろ事情があろうとは思いますけれども、8日に私どもの中村議員が質問した一般会計の町税の不納欠損額よりも多いわけですよ。町外に行ってしまったということで不納になることもあると思いますが、時効で消えてしまうというようなことで大変な損失だと思われます。できるだけ徴収のできるように。

 遠方に行った人の取り立てに行くと、もちより粉が高くなるという例があります。そこまでは仕方ないかと思いますが、できるだけ管内のもので徴収できるような努力をしていただきたいと、そういうふうに思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかにございませんか。

 平林由仁議員。



◆1番(平林由仁) 認定第2号についてでありますが、主要施策の方の200ページに載っております出産一時金、葬祭費について、私なりの考えを申し上げてみたいと思います。

 出産一時金につきましては、この表に記載されておりますように、平成6年にこの会計で30万円になったわけでありますが、今度条例を手直しして、全国平均並みの35万円にしたいということのようであります。この種のことにつきましては、一自治体の国保会計でどうのこうのというようなものではございませんけれども、やはり住んでみていいなとか、5万都市を実現するんだという意気込みを持っていらっしゃるならば、そんな少額の手直しではなくて、東浦町でもこれだけもらえたんだという気持ちを持ってもらえるような額にすべきと思います。企業等でつくっている健康保険等についてはもっと高額と思います。

 それと、葬祭費についてですけれども、これは平成7年に手直しをして7万円にしたと。知多5町では圧倒的に高いんだよと、他のところは3万円か5万円くらいだと。最近は、大体平均値として6万円くらいになってきたということでありますけれども、実際、隣の刈谷市とか半田市の実態はどうなんですか。

 そういったことを考えれば、金額は少ないので本当に気持ちの問題ですけれども、やはり2けたぐらいにしてもいいんじゃないか。そう考えておりますけれども、御意見をお伺いしたいと思います。



◎保険医療課長(大野富夫) 今御質問をいただきました出産一時金、葬祭費につきましては、健康保険法が改正になりまして、我々国民健康保険の保険者として、国の給付水準に合わせるという形で、出産一時金は5万円の引き上げをお願いしているところであります。この35万円というのは、私どもが知り得る市町村の状況では、ほとんどが35万円に引き上げを、この9月議会に条例改正をしているところだと思います。

 それから、葬祭費につきましては現行7万円でありますが、健康保険法は5万円という給付水準を出しております。東浦町につきましては、5市5町の状況をいろいろ情報収集しましたが、ほとんどの市町が6万円から5万円に引き下げるという状況でありましたが、東浦町としては7万円の据え置きでいきたいと考えております。

 それから、福祉医療なんかの関係でありますが、出産一時金については額の大小がございますけれども、17年度に福祉医療の関係で乳幼児医療は、これまで4歳未満までが対象でありましたが、これを就学前までに引き上げをさせていただいておりますし、また、本年度から不妊治療の補助金も要項を定めまして利用していただいておりますので、そういった関係でいろいろ福祉医療を頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 質問ありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 国民健康保険特別会計でありますが、不納欠損の内容について、時効と執行停止のほかに理由はどんな内容になるのか、人数はどんなふうになっているのか。

 それから、収入未済額というのは、先ほど収納の世帯数と、その人数が説明ありましたが、説明書の課税対象の人数世帯と比べますと、世帯数では800世帯、人数についても1,600人というようなことで、ほぼ収納率の1割が収入未済ということになっております。この中には、現年分でいえば残高不足を知らんでおったというような理由も中にはあるかと思うんですけれども、やはり生活苦を反映しているのもあると思いますが、その辺の内容の分析はできているのかどうか。そして、資格者証とか短期保険証の発行数についても御説明をひとつお願いいたします。

 それから国庫補助金の中で、財政調整交付金の当初予算が5,569万1,000円あったわけですけれども、これが調定額では700万円ほど下回ってきておりますけれども、この算定理由はどういうふうになっているのか。

 それから、土地取得特別会計決算でありますけれども、土地取得費の方が補正減1,720万円行っているわけですけれども、今度は不用額として630万円を出しているわけですけれども、その辺の理由の御説明をお願いしたい。

 それから、老人保健特別会計の方ですけれども、286ページの国庫補助金では、同じように医療費適正化推進事業費が当初は50万円であったのが、補正なしで120万円に増額してきているというのは、実績を反映したものなのかどうか。

 それから290ページ、一般管理費の中の使用料及び貸借料で51万6,600円ほどが磁気テープ借上料となっておりますけれども、この磁気テープを借り上げという内容について説明をお願いします。



◎税務課長(大原克行) 不納欠損につきましてお答えをさせていただきます。新美議員さんにお答えさせていただいている状況がほとんどでございますが、もう少し細かく御説明させていただきます。

 まず、不納欠損の理由ですが、これは執行停止と時効分しかございません。それ以外の理由で不納欠損というものは数字を上げておりません。

 まず、執行停止の内容でございます。細かいことになりますが、お願いをいたします。

 執行停止の内容の第1番目が、無財産により徴収できないということで不納欠損にした方が6名、額にしまして306万4,000円余。生活困窮により不納欠損にいたしました方が21名、610万8,000円余でございます。所在がわからなくなり追跡ができなくなった方が38名、額が724万9,000円余。執行停止によりました不納欠損が、先ほど申し上げました合計65名になろうかと思います。

 あとは時効ということで、先ほど新美議員さんにお話をさせていただいたような状況の中で発生した方が85名、額にいたしまして1,720万7,000円余。合わせまして全員で合計150名、3,362万9,000円余という内容になります。

 それと、収入未済額の状況でございます。これはなかなか一言で申し上げることはちょっと難しいかなと思いますが、私が担当と話し合い、また自分も行った中での感じでございますが、まず失業により、なかなか払えなくなってくるという事情、それから病気、療養に伴い収入が少なくなり払うことが難しくなったということ。あとは、他の借金に追われて、国保税に限りませんが、なかなか税に回すほどの余裕が見出せない状況のような事情が多いように、私が今までやってきて感じております。

 数字の上ですべてきれいに分けて数値を把握しているという状況ではございませんので、この程度の説明でお許しいただければありがたいと思います。

 以上でございます。



◎保険医療課長(大野富夫) 短期保険証及び資格者証の発行状況についてお話をさせていただきます。

 短期保険証につきましては、対象者の方が220名で、うち実際に発行した件数が114件であります。資格者証につきましては、対象者が19名で、うち実際に発行した件数が3件であります。

 それから、国保会計の歳入、国の補助金の関係でありますが、17年度から国と県、その辺の補助金のあり方の制度が変わりました。基本的に国民健康保険に係る医療費の負担割合、いわゆる財源の内訳でありますが、大きく言って保険料が約50%、あと国、県、町の負担する財源構成であります。それが17年度になりまして、国の調整交付金の枠が縮減されました。これはいわゆる三位一体改革の中で愛知県に対しまして財源が移譲された関係であります。

 それから、療養給付費等に関する定率の国庫負担金も、16年度までは約40%が療養給付費の負担金として定率でありました。これが17年度につきましては40%から36%ですので、4%数字が小さくなっております。そういった関係で、県の特別交付金等が新規に町の保険者に対して交付されるわけであります。

 参考までに、国の補助金につきましては、特別調整交付金、普通調整交付金と合わせて、16年度の場合は6,439万6,000円が交付をされております。17年度におきましては4,202万8,000円ですので、差し引き2,218万8,000円減額になっております。この減額になった分が財源移譲で県から支出金として私どもの保険者に、県支出金として特別調整交付金、普通調整交付金合わせまして8,971万円が新規に17年度から交付をされております。

 290ページの老健の関係でありますが、磁気テープと申しますのは、いわゆる愛知県の国保連合会に資格者管理とか高額医療とか、いろいろなデータ管理をしていただいております。そのデータを毎月1回国保連合会から受け取って落とし込むといった関係の資料でございます。

 以上でございます。



◎財政課長(山下義之) 決算書272ページ、273ページの、土地取得特別会計の土地取得費の不用額に関する御質問でございます。

 これは具体的には、町道緒川148号線等の用地購入費でございまして、鋭意交渉の努力を重ねましたが、年度内の執行に至らなかったため不用額となったものでございます。一般的に17節公有財産購入費につきましては、一たん予算としてお認めいただきますと、できるだけその年度内に執行すべく鋭意交渉等努力をしてまいるわけでございます。それも年度末ぎりぎりまで交渉いたします結果、3月補正に間に合わず成立せずに未執行といいますか、執行残に至ったということでございます。御了解いただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 国保の収入未済あるいは不納欠損については、やはり生活苦を大きく反映しているということで、払いたくても払えないという状態を反映していると思うんですが、そういう中で適切な指導ということで、分割で払えという指導がされていると思うんですけれども、分割納付している間は普通の保険証なのか、それとも短期保険証になっていくのか。

 それから、資格者証となりますと、実際病院にかかった場合は、一時的に全額自分で払ってから後から還付されると思うんですけれども、そういう人はなかなか手持ちがないということが出てきて、その点は、病院と実際の支払いの関係はどうなるのか。三位一体改革ということで、まだまだ県の方に財源が移るというようなことでありますけれども、不安定ということを反映していると思います。

 それから、老人保健の方でありますけれども、磁気テープは毎月1回持ち運びするということなのか。今どき持ち運びは危ないということがあるんですけれども、磁気テープという方式では旧式じゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなっているのか。個人情報が失われるという危険性はないのかどうか。

 それから、土地取得特別会計については、年度内で話がまとまらないということでありますけれども、そういう話ばかりではなくて、工事についても年度末に集中してきているということで、町民からも、何で年度末に仕事が集中しているんだということをよく聞かれるわけで、取りかかりが十分でないのかということを思うんですが、その辺はどうか。



◎保険医療課長(大野富夫) 国保連合会との資料のやり取りの関係の磁気テープでありますが、平成17年度に新情報システムを開発いたしまして、この4月から稼動をしておりますので、従来こういったマスターテープで資料を受け取ってデータ交換していたわけですけれども、そういった作業はなくなっております。

 資格者証の関係でございますが、資格者証を持ってみえる方が医療機関に行った場合、窓口で10割負担をしていただくというのが基本的な考え方ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎土木課長(齋藤等) 工事の取りかかりが遅いのではないかというお話でございます。我々も鋭意努力して行っておりますが、特に県の補助金、国の補助金等におきましては、交付決定通知等が要る形になってまいります。その関係上おくれてくるところがありますが、今後につきましても、我々鋭意早期に発注できますように努力していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎税務課長(大原克行) 分割納付と短期証等の関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 分割納付、納付書は何らかの形でいただくよう私どももお願いしているわけでありますが、その中で、分割納付の誓約書をいただいた後の問題が一つございます。確かに分割納付をいただくということで計画は立てていただくんですが、中には、それが実態に伴わない場合等もございます。計画どおり納めていただければ何ら支障はないわけでありますが、そういうような状況の中で、私ども分割納付と実績等を見まして、保険医療課ともその資料を交換しながら、短期証とかの問題については協議をして決めさせていただいているという状況ですので、御理解いただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 長坂宏和議員。



◆19番(長坂宏和) 2点ばかりお願いいたします。

 監査意見書27ページに、不納欠損の地方税法上の根拠が書かれてありまして150件となっておりますが、そのうちの地方税法第18条第1項は、昨年度0が、ことし85件というふうに皆増になっているんですけれども、そのあたりの御説明をひとつお願いいたします。

 土地取得特別会計ですけれども、先ほどの説明で、体育館北側の駐車場を買ったというふうにお聞きしまして、面積も約214平米ぐらい、60坪ばかりと思うんですけれども、北の駐車場の面積は結構あるんですけれども、どの部分を買ったのか。真ん中を買っても周りがみんな借地なら困ってしまうということもありますけれども、どのあたりを買ったか御説明を願いたいと思います。



◎税務課長(大原克行) 地方税法18条の関係でございます。

 時効の数字は確かに上がっております。私どもももう少し早目にこういうものについての考え方を整理しておけばよかったんですが、先ほどから申し上げております執行停止の中で15条の7の4項、これは執行停止をした後3年を経過して不納欠損にすることでございますが、ここの部分と時効の取り扱いの部分を、あいまいを持ちながら処理を従来しておったというのが今反省しているところでございます。そういう中で、平成17年度におきましては、監査の方の御指導もいただいて、これを明確化し、時効と思われるところをはっきり時効として上げるという形にさせていただいたということで、数字が大きく変わってきたということでございます。

 ちなみに執行停止の部分でありますが、私は数字を持っておりませんので申し上げることはできませんが、内容を書いておりますので、今後ともそういう方向で不納欠損は上げさせていただきます。

 以上です。



◎財政課長(山下義之) 位置を言葉で言うのはなかなか難しいんですけれども、北の駐車場の西に近い方、がけに近い方でございます。ちなみに、その下の部分については御寄附をいただいております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) よろしいですか。

 ほかに質問ありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 主要施策の201ページ、先ほどの齋議員の質問に関連して質問いたします。

 御答弁によると、知多半島の中では、国保の方が東浦町は1人当たりの医療費が一番少なくて、美浜町が多い。老人保健の方は、またちょっと傾向が変わっているということで、私は、単純に高齢化率ということと相関があるのかなぐらいに想像していたんですけれども、事はそう単純ではなさそうであります。それで、こういった違いというのをどういうふうにとらえてみえるのか。

 例えば、医療機関の違いに関することなのか、各自治体の制度とか施策の違いによるものなのか、あるいは住民の風土とかマインドにもかかわりがあるのかということで、そのあたり、どういうふうに1人当たりの医療費の違いを分析されているのか教えていただきたいと思います。

 例えば、住民の医療費の問題とか健康の問題を考えるときに、やはり統計データが出てくるだけではなくて、それをさらに分析的に考えていくというのは、今後必要なことかなというふうに私は思います。そういうこともありまして御答弁をお願いします。



◎保険医療課長(大野富夫) 被保険者1人当たりの保険料の大小でございますが、詳しくは分析をいたしておりません。

 医療費の関係でありますが、やはり区域内の医療機関の数だとか、当然、保健センターが実施をします住民基本健康診断を始めとする、いわゆる保健事業の取り組み方、そうしたことによって被保険者1人当たりの医療費の費用額の大小につながっているのではないかなという感じを持っております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 先ほどの平林良一議員の保険証交付に関連して、まずは資格証の発行の年齢別、つまり大きく刻んでいただければいいんですが、高齢者の方があるのか。

 もう一つは高額療養費の件です。これは主要施策の成果に関する説明書の200ページに対象件数が2,388件と、前年対比でも300件ほどふえているわけです。この高額療養費の受領委任払いの件です。それから、貸し付けが実態としてどう行われているかということを前年もお聞きしておりますけれども、今年は受領委任払いがどう進んでいるか、この点をお伺いします。



◎保険医療課長(大野富夫) 高額医療費の関係でありますが、まず貸し付けの件数からお話をさせていただきます。

 17年度は58件の貸し付け件数でございます。貸し付けの金額は1,175万6,000円であります。1件当たりの金額につきましては20万2,000円余の金額となっております。

 それから、受領委任払いの関係でございますが、現在東浦町におきましては、受領委任払いの制度は取り入れておりません。知多管内ですと東海市、知多市の一部が市内の医療機関、いわゆる医療機関との話し合いの中で受領委任制度を取り入れられることができますのでやっておりますが、今回の保険医療制度改革の中で、まだ法律の中身ははっきりしておりませんが、今後、改正の中で、1カ月の支払い限度額がある程度折り込まれることによって、結果として多額の、仮に1カ月自己負担が100万円だとか200万円といったことではなくて、10万円なら10万円の制度ができることによって、保険を利用された方の負担が軽減されるというような制度が新たに検討されているという話を聞いておりますので、そういった法改正も見ながら考えていきたいと思っております。

 それから、資格者証の関係でありますが、基本的には老人保健制度、いわゆる75歳以上の方につきましては資格証を発行するという制度がありませんので、先ほど報告をさせていただいた3件の方につきましては、74歳以下の被保険者ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) 質問ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 受領委任払いの件ですけれども、主として長寿医療センターを除けば、町外の医療機関が多いということです。しかし、拾い上げれば、隣接の大きな病院でしか考えられないということも思うわけでして、積極的にひとつ検討していただきたい。医療制度の改悪か改正かは部分によってわかりませんけれども、そのときに合わせてという話ですけれども、それは一度前向きな検討を求めておきたい。

 それから、資格者証ですけれども、これは先ほども指摘がされているように、100%医療費を負担しなければなりません。病院でツケにして踏み倒すこともあるんでしょうけれども、実際は窓口で100%払う。この年金生活、主として60歳あるいは65歳以上の高齢者の資格証の発行ということは、保険証の取り上げと変わらないんです。皆保険の制度の根本を揺るがす状態になっていると。現役の世代だって、もちろん高額療養を受ける人は大変だけれども、年金しか収入の道がない、しかも75歳以上、想定できるのは老齢福祉年金の受給者、その範囲の話ではいかんと思っております。

 そういう意味で、もう少し年齢別でいえば、60歳あるいは65歳以上の方が実際に該当して、資格者証の発行済みは3件ですけれども、対象者19件の年齢別内訳はどうなりますか。



◎保険医療課長(大野富夫) 大変申しわけありません。今その対象者の方の年齢別の構成の資料を持ってございませんので、後で御報告させていただきます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、認定第2号から第4号まで合計3件の質疑を終結します。

 この際暫時休憩とします。

               午前10時45分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 税務課長。



◎税務課長(大原克行) まことに申しわけございません。

 間違いが多くて恥ずかしい思いをしておりますが、先ほど山田議員さんの質問に、不納欠損の過去3年の数値を申し上げた中で、15年度の不納欠損の数字を間違えて申し上げましたので、改めまして御答弁させていただきます。

 15年度におけます不納欠損の総合件数は101件でございました。私53件と申し上げました。それで内訳を念のために申し上げさせていただきますが、執行停止に伴う方が53名でございます。残り48名の方が時効ということで、合わせて101名。

 申しわけございませんでした。改めて訂正させていただきます。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 認定第5号から第7号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、認定第5号から第7号まで合計3件を一括議題とします。

 認定第5号平成17年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、認定第6号平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、認定第7号平成17年度東浦町水道事業会計決算の認定について、以上3件の説明を願います。

 水道部長。

     [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) 認定第5号平成17年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について御説明いたします。297ページをお願いいたします。

 提案理由は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき提案するものであります。

 まず最初に、平成17年度末の町全体の公共下水道整備率について御説明いたします。

 町全体では、計画区域面積686ヘクタールのうち、整備済み区域が415.5ヘクタールで、整備率は60.6%となりました。

 それでは、306ページをお願いします。

 平成17年度東浦町下水道事業特別会計歳入歳出事項別明細書をお願いいたします。

 まず、歳入の1款1項1目下水道事業費負担金は、受益者負担金3,955万5,720円で、前年度対比2.4%の減で、収納率は96%でありました。

 2款1項1目下水道使用料は2億3,667万5,275円で、前年度対比2.7%の増で、収納率は97.1%でありました。

 3款1項1目下水道事業費国庫補助金は2億8,610万円、前年度対比33%の減で、繰越財源充当額の5,400万円は前年度からの繰越分で、収入未済額の8,190万円は翌年度に繰り越すものであります。

 308ページ、5款1項1目一般会計繰入金は6億6,070万円で、前年度対比6.6%の減であります。

 6款1項1目繰越金7,614万6,450円は、繰越明許費繰越金であります。

 7款1項2目過料は、下水道使用料における過料であります。次に、2項雑入は4,866万547円で、主なものは、311ページの消費税還付金1,877万186円と、県営石浜住宅1街区の建てかえに伴う下水道管移設に係る物件移転補償費1,461万1,762円及び阿久比町から納入される下水道維持管理事務手数料1,480万4,741円であります。

 8款1項1目下水道事業債4億400万円は、前年度対比32.1%の減であります。

 次に312ページ、歳出の1款下水道事業費は11億6,916万359円で、前年度対比16.9%の減、執行率79.7%であります。1項1目一般管理費の主なものは、職員12名分の人件費と、8節報償費の受益者負担金納期前納付報奨金と、314ページの28節繰出金の水道事業会計繰出金であります。2目維持管理費の主なものは、13節委託料で、藤江ポンプ場及び緒川ポンプ場維持管理委託料であります。15節工事請負費は、藤江ポンプ場の改修工事と東ケ丘団地の下水道管補修工事であります。19節負担金、補助及び交付金の主なものは、流域下水道維持管理費負担金であります。

 316ページ、3目下水道整備費の主なものは、13節委託料で緒川調整池整備工事委託料、15節工事請負費は公共下水道築造工事で、藤江北部処理分区の幹線及び枝線の布設工事であります。17節公有財産購入費は、森岡ポンプ場用地5,533.87平方メートルを購入したものであります。残り面積5,480.47平方メートルにつきましては平成18年度に購入をいたします。19節負担金、補助及び交付金は、境川及び衣浦西部の流域下水道建設負担金であります。22節補償、補填及び賠償金では、ガス管、水道管等の物件移転補償費であります。

 2款公債費は5億3,390万3,789円で、前年度対比7.5%の減で、公共下水道及び流域下水道に伴う起債の償還金で、元金と利子であります。

 次に320ページをお願いします。

 実質収支に関する調書の歳入総額は17億5,207万830円で、前年度対比15.0%の減でありました。歳出総額は17億306万4,148円で、前年度対比14.2%の減でありました。歳入歳出差引額は4,900万6,682円で、このうち4,896万円は、繰越明許費繰越額として翌年度への財源であります。実質収支額は4万6,682円となりました。

 以上で下水道事業特別会計の説明を終わります。

 続きまして、認定第7号平成17年度東浦町水道事業会計決算の認定について御説明申し上げます。別冊の東浦町水道事業会計決算書をごらんください。

 提案理由は、地方公営企業法第30条第4項の規定により提案するものであります。

 それでは、4ページの決算報告書から御説明いたします。

 収益的収入及び支出の決算額は、収入8億2,391万3,796円で、前年度対比2.1%の増、支出は7億5,442万3,609円で、0.5%の増となりました。

 6ページの資本的収入及び支出の決算額は、収入1億3,588万1,808円で、前年度対比45.5%の増、支出は3億1,959万7,642円で、1.7%の減となりました。翌年度繰越額として1億2,980万円は、他工事との調整により繰り越すものであります。

 表の欄外の資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億8,371万5,834円は、消費税資本的収支調整額及び過年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。

 次に10ページ、損益計算書でありますが、中ほどの営業利益が5568万3,024円、一番下の行の経常利益は6,300万1,168円となりました。11ページの下から3行目、当年度純利益は6,230万6,514円となり、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は2億136万6,960円となりました。

 次に、12ページの剰余金計算書でありますが、利益剰余金の部の減債積立金は、前年度利益剰余金の処分として250万円を繰り入れいたしました。当年度末残高は3,800万8,000円となりました。建設改良積立金の繰入金はありませんでしたので、前年度と同額であります。

 次に、13ページの資本剰余金の部では、寄附金の当年度発生高が1億470万2,203円で、工事負担金の当年度発生高が2,352万円であります。県補助金の当年度発生高が138万8,992円で、これは緊急支援連絡管の設計委託料の補助金であります。

 次に、14ページの剰余金処分計算書(案)でありますが、11ページで御説明いたしましたように、当年度純利益が6,230万6,514円となりましたので、公営企業法第32条第1項の規定により320万円を減債積立金として処分するものであります。

 次の15ページから17ページは貸借対照表でありまして、そのうち、資産の部の固定資産の合計が54億8,500万4,278円、流動資産の合計が14億3,949万2,996円で、資産合計は69億2,449万7,274円であります。

 次に、16ページの負債の部の負債合計は2億626万7,169円であります。資本の部の資本金合計は3億3,903万3,418円であります。17ページの剰余金合計は63億7,919万6,687円で、負債資本合計は69億2,449万7,274円で、資産合計と同額であります。

 次に、20ページの事業報告書を御説明いたします。

 2ページ飛びまして、22ページの職員に関する事項は、職員数が前年度より1名減の10名であります。

 次に、23ページから26ページの工事関係等につきましては、当年度発注が11件で、前年度からの繰り越しが8件であります。なお、決算書には100万円以上の工事について掲載してありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、27ページの業務につきましては、給水人口は4万8,607人、給水戸数は1万6,156戸となりました。年間総配水量は538万9,642立方メートル、年間総有収水量は511万3,497立方メートルで、有収率は94.9%となりました。1日平均給水量は1万4,010立方メートルであります。1日最大給水量は1万7,138立方メートルで、平成17年8月5日に記録をいたしました。

 次に、32ページの収益費用明細書の主な事項の御説明をいたします。

 収入の1款1項1目1節は水道料金で、前年度対比2.4%の増、3目4節の雑収益は、東部知多クリーンセンターの水道料金であります。2項3目2節のその他雑収益は、下水道事業特別会計からの繰入金であります。

 33ページの支出の1款1項1目配水及び給水費の主なものは、職員1名分の人件費、16節委託料は、給水戸番図修正と配水池及びポンプ場の計装設備保守点検委託料、19節修繕費は、配水設備の修繕と量水器の取りかえ費用、32節受水費は、県営水道からの受水費用であります。3目総係費は、職員7名分の人件費と、16節委託料では、検針人、集金人等の委託料であります。

 34ページの4目34節有形固定資産減価償却費は当年度発生分で、その明細につきましては、36ページ、37ページの固定資産明細書の減価償却当年度増加分であります。

 2項営業外費用の主なものとして、1目40節は、企業債利息の支払いであります。

 35ページの資本的収入支出明細書の資本的収入では、1款1項1目1節分担金は239件の加入者分担金で、2節工事負担金は、建設改良工事等の原因者負担で、12件分であります。

 資本的支出の1款1項1目配水設備新設改良費は、職員2名分の人件費と、24節工事請負費は20件分、2項1目企業債償還金の43節は企業債の元金の償還で、明細は38ページに掲載をしております。

 以上で説明を終わります。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 続きまして、決算書の323ページ、認定第6号平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算について御説明を申し上げます。

 提案理由は、認定第5号と同様であります。

 まず、決算書340ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。

 歳入5億4,288万5,918円、歳出4億7,115万9,292円で、実質収支額は7,172万6,626円でございます。平成16年度に比べて、歳入で18.7%減、歳出で29.5%の減となっております。

 それでは戻りまして、332ページの歳入歳出事項別明細書をお願いいたします。

 歳入2款1項1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。

 4款1項1目保留地処分金は、4筆の2,377.03平方メートルの土地を3億1,335万9,607円で処分しております。

 次に、336ページの歳出1款の緒川駅東土地区画整理費は、執行率98.2%でございます。1項1目土地区画整理費の主なものは、職員1名分の人件費と、13節委託料では、出来高確認測量業務、実質設計業務等3件の業務委託、15節工事請負費では、道路築造工事2件、排水路築造工事2件、舗装新設工事1件、維持修繕工事2件を発注しております。19節負担金、補助及び交付金は、水道、ガス、下水道に対する負担金でございます。22節補償、補填及び賠償金は、20件の損失補償費でございます。

 次に、2款公債費は執行率99.98%でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1項1目元金は、借入先である財務省、公営企業金融公庫、市中銀行、愛知県に対する償還金です。2目は利子で、1目の元金に対する利子でございます。

 3款予備費については特にございません。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で3件の説明が終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず第一に、下水道特別会計についてお尋ねします。

 本会計の公債費、起債の今後に借りるまたは返済の計画ですね。主要施策の成果に関する説明書209ページの整備面積や整備計画、整備率で、いわゆる境川処理区は100%近く処理されて、衣西の方は生路、藤江の南部方面を残すのみとなってきて、一体全体この下水道会計の貸し借りの状況がどんな計画になっていくのかを、近いうちに、いずれかの時点で出すべきだと思いますが、その辺の考え方をお尋ねしておきます。

 それと、境川処理区を例に挙げてお尋ねしますが、いわゆる処理場に投入する水量または料金はどういう状況になっているのか。不明水がどんな状況になっているかという点なども、この主要施策の成果に関する説明書に載せるべきではないかなと思っております。

 以前に私が産業建設委員会におったときに、そのあたりの質疑をやっております。何カ所かにメーターを持って、その収支状況が明らかにされておりますので、この決算のもとではどういう状況になっているのか、概略で説明いただきたいと思います。

 次に、水道会計でありますが、監査意見書の最後のページで、滞納者には執行停止というのか、水道停止もやるべきではないかといったくだりがあるわけですが、給水停止を含め未集金の回収に努力するとともにというくだりがあるわけですが、この決算において給水停止はあったのかないのか、具体的に答弁いただきたいと思います。

 もう一つは、監査委員の意見書の中に財務分析表を含めて、経営分析表を別紙で持っておりますが、これらをまとめていって、財務分析表のように備考欄が載っておりますが、固定資産構成比率だとか固定負債構成比率は、どういう考え方かというのか、これが大きいといいとか、この数値が少ないといいとかという説明がありますが、経営分析表の方はないんですよね、見やすくはしてきたものの。こういうのを含めて、水道会計の業務指標、水道協会が135項目にのぼる業務指標を持って、大きな政令都市などは135項目の数値をもって公表しておりますが、東浦町もこのような形の業務指標を持つべきではないかと思いますが、この考え方をお尋ねしておきます。

 もう一つは、一般質問でも、おいしい水道のあり方について、また水道供給のあり方について論議があったわけですが、まずは本会計における県水の納入に当たって空料金は幾らになるのか。この会計において、木曽川、長良川のブレンド状況はあったのかという点。

 もう一つは、広域による水道行政のために1トン当たり140円台から150円台の供給料金です。今、水資源のあり方が全国的に考えられて、地下水をくみ上げてやる方法をとるところも少なくありません。いわゆる地下水は1トン当たり20円から30円の原価で水道が供給できると。水道ビジネスというのが経済でも語られるようになってきている中で、今の方法の水道体制でいいのか。今後、先行きをどのようにしていくのかという点を含めて計画性を明らかにしていただきたいと思うし、この地下水の利用のあり方も検討課題に入れていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 もう一つ、緒川駅東土地区画整理事業会計において、これまでも論議しておりますが、会計の中身の資料づくりがどういう状況になっているか。当初大まかな資金計画が公表されたのみで、その後の中で経過報告をすべきだと言って延び延びになっておりますが、今の8割だとか9割執行状況の中で早い時期に公表が望まれるわけですけれども、いかが考えているかお尋ねします。

 もう一つは、保留地の処分は今何%の状況か。分母は何筆でどれだけの面積、分子は何筆でどれだけ処分されたのか。処分に当たって、買った方が家を建てたいと。あの地域は水害でさんざん被害をこうむって、その地域に住んでいた人が買って、かさ上げをしたい。しかし、都市計画課か区画整理の担当の方か知りませんが、ある基準値を持っていると。あと20センチ、30センチ上げたかったけれども、その基準に合わなかったというのか、そういう指導があったと。だれがどういうふうに指導されたかというのが明らかになりませんが、そういうお役所からの達しがあったと。これは不思議だなとは思って聞いておりましたが、そういう基準値というのは持っておるのかおらないのか、お尋ねしておきます。



◎下水道課長(岡田勝) 下水道事業におけます公債費の今後の見通しということでございますが、金額で申しますと、今後借りますのは28億円ほどになろうかと思いますが、主要施策の方にもございますが、17年度末現在で残高が79億6,600万円余になってございます。それに、先ほど申しました額が加わったものでいけるのかなという思いをしてございます。

 また、今後の汚水管整備の費用の関係が大きく左右されるかと思いますが、整備につきましては、先ほど部長からの説明にもございました。現在686ヘクタールの計画のうち60.6%まで整備を終えまして、今後270.5ヘクタールの整備を残しておりますが、18年度以降も逐次進めております。これにかかります費用が約60億3,000万円ほどになろうかという見込みをしているところでございますが、今現在、生路地区に17年度から入りました。随時整備をしていくわけでございますが、石浜を終えるまでには、平成32年、14年、15年ほどかかるかという見込みを立ててございます。

 それから、境川処理場におけます水量の関係でございます。

 境川におきます汚水水量116万6,000立方余に対して、使用水量が122万9,000立方でございます。その差が逆不明水という状態になっておりますが、境川流域につきましては、森岡の日生団地においては管の入れかえ、改良工事を進めております。300メートルほど毎年行っているわけですが、18年度も330メートル計画して進めております。それと、東ケ丘団地の中の管につきましては、内面補修工事といいまして、管の中にカメラを入れまして、悪いところを事前にチェックしてございます。そこのところにひび割れ等が多々ございます。それらを改修するための工事でございますが、そうしたもので不明水を少しでも少なくするようにしていきたいという計画で進めております。

 不明水量について主要施策の方に記載してはどうかということですが、調整しながら改めていきたいという思いをしてございます。

 以上でございます。



◎水道課長(滝川敏一) まずは、給水停止はどのぐらいあったかということでございますが、滞納されている方の事情につきましてはそれぞれ異なっておりますが、面談等により事情を聞きまして、納付時期、納付金額を相手方と調整し、約束をしております。しかしながら、約束をしておるにもかかわらず、そういうことが確実に履行できない方も見えますので、守られない方につきましては、本当にやむを得ず給水停止の執行をしております。

 一応17年度給水停止予告件数は全体で322件であります。そのうちの給水停止執行件数、これはあくまでとめた件数ですが、65件であります。

 次に、水道の空料金についてであります。平成17年度の承認基本水量は1万8,000トンであります。これに対して、決算書の27ページに記載してありますが、日最大受水量1万7,138トン、8月5日に発生しております。差量で862トンあるということから、これに対する基本料金は1,324万320円であります。

 次に、業務分析、経営分析表とかいろいろな件でありますが、業務指標を持つべきではないかという内容でありますが、これにつきましては、各市町の決算書、経営分析表等を見ながら、一度よく考えてみたいなと、そのように思っております。

 それから、長良川、木曽川のブレンド水はあったかという件でございますが、知多浄水場につきましては、長良川の水が豊富で低廉に供給されております。そういう関連から、この知多浄水場におきましてはブレンド水ということはございませんでした。しかしながら、町長が一般質問でお答えいたしましたように、平成18年3月末をもちましてブレンドする施設ができたということで、緊急対応時にはそのブレンド水を使うということを伺っております。

 それから、地下水1トン当たり20円ということで、地下水の水を検討してはどうかということでありますが、現在、先ほど申し上げましたように、東浦町は長良川河口堰より受水を受けております。豊富な水があるということで、現在のところそのようなことは考えておりません。

 それと、地下水をくみ上げるということになりますと、資本の投下がどうしても必要になってまいります。以前でしたら半田市で井戸水を使っていたということを聞いたことがありますが、現在は半田市も県からの受水一本に絞っていると考えております。地下水は掘ってみなければ、どういう水が出るのか、水質だとか、そこで水が出るのかどうか、資本を投下するにはちょっと危険的なところがあると考えますので、現在のところそのようなことは考えておりません。

 以上です。



◎地域振興課長(水野昭広) まず1点目の、本会計におきます資料づくりということでございますが、その状況はどうかということでございます。

 以前から御指摘がございまして延び延びとなっておりました。ことしにおきまして、この駅東特別会計の事業計画の変更を行っておりまして、来年度の定例会の早い時期に提出をさせていただきたいと思っております。

 それと2点目の、保留地の処分状況はどうかということでございます。

 まず、全体の保留地でございますが、40筆ございまして、全体面積が2万1,605平米あります。うち17年度までに売却できました保留地処分につきましては1万2,944.37平方メートルでございます。割り返しますと、面積といたしまして進捗率は約60%に当たります。

 それと3点目の、買った方が家を建てたいときのかさ上げの基礎的な問題で、町の方から指導があったということでございますが、私どもの区画整理といたしましては、宅地または宅造申請が出された段階で、個々の宅盤、隣地の宅盤との周辺の調整をしていただきたいということでお願いしている状況でございます。約30センチ程度の切り土、盛り土程度でお願いをしていただきたいという御要望を出させていただいております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 土地区画整理の件で、売却の筆数が出ておりませんので、何筆になるのか。

 これの売却計画というのは、計画としてはどのように、何年めどに完成させるという状況を持っているか。

 かさ上げの件で、これは強制力のあるものですか、どういう状況ですか。これ以上やってはいかんというふうに役所に言われると聞くんですね。緒川に住んでおられた方が、いわゆる東西線の用地交換で区画整理に住むと。状況をよく承知しているんですよ。このぐらいは本当にかさ上げしたいと言っておったが、この一言でこういう状況になったよと。その現場を見て、あと10センチか15センチのことなのにということで、今後この要請にどういう対応をしていくかということです。建物制限というのは、商業地でもあるし、その辺の法的な規制があるのかどうかということです。そこのところがやはり焦点になってきますので、お願いします。

 次に、下水道の案件で、不明水がどれだけになるかという点は明らかにされておりませんので、差し引きすればわかるかもしれませんが、数字的にはっきりしていただきたいと思います。境川流域下水では不明水が何%にのぼるか。この不明水の水量料金というのは、境川流域下水道の方に負担するんですか、どうなんですか。実際の水道水の流量のカウントで流域下水の方に支払うのか、実際通った水量を払うのか。この点明らかにしていただきたいと思います。1トン当たり幾ら払っているのかお尋ねします。

 それと、衣西の東ケ丘もカメラを入れるということは、不明水が発生しているということかどうか。

 日生団地で管を入れかえて今対応しているという点は、雨水と下水のつけ間違えというのか、これは今だったら相当な問題になると思うんですけれども、いわゆる不正工事ですよね。これはいつの時点で解消されていくのか。今解消率がどれだけの状況になっているのかお尋ねします。

 水道の方の給水停止で執行が65件あったと、まさかこんなにあるとは思いませんでした。福岡市で生活保護を受けられた人が、初め大体水道か電気をとめられてくるんですよね。お金がないからどんどんその生活が続くということで、餓死して何カ月か後にその死体が発見されるという痛ましい事件が全国的なニュースになったわけですけれども、この執行停止で最大何カ月執行停止しているのか。高齢者世帯あるいは病弱世帯がこの中にあったのかどうか、含めて御答弁いただきたいと思います。

 空料金の案件で、債務負担行為が以前より緩和されてきたわけですが、昨年、一昨年含めて、この空料金の水道料金は1,324万円と大きな額だと思うんですが、このあり方について県当局へどのように、この解消に当たって働きをしているか、お尋ねしておきたいと思います。

 次に、業務指標というのは、まず、今回決算で財務分析や経営分析表が、一つには監査委員の意見書に載っていたり、経営分析表として別な表に載っていた。これはまとめてわかりやすく住民に説明できると。プロだけわかるようなあり方であってはならないと思うんです。最低ここは統一した形で一覧として載せていくべきではないかと思っております。

 日本の水というのは、世界でも一番おいしい水と言われております。水道協会が発表している業務指標というのは、今の経営分析、財務分析もこの中に盛り込まれております。こういう中で、すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給の中には、水資源の保全や水源利用率はどうだとか、かび臭はどうだとか、トリハロメタンの濃度水質基準はどうなんだといった部分も事細かく載せております。

 これは体制を載せていく必要があると思うんです。過去20数年前だと思うんですが、経営分析表も今までは載せてなくて、議員の指摘を受けて経営分析表を載せた経過を思い出します。水道会計は、とりわけ独立採算で企業会計として載せておりますだけに、業務分析もやはり載せていくというのが、これは建前だというのか、本来の姿だと思います。

 これには何ら答弁がなかったわけで、135項目というのは膨大なようですけれども、一度つければ毎年次につけていくという状況ですので、スタートは肝心ですね。スタートはやはり時間かかりますが、これに近づけていくという姿勢が必要かと思うんです。

 それと、地下水の利用のあり方、これは資本投下は当然ですし、掘らなければわからない。ある削井業者、井戸掘り屋さんのことを削井といいますが、知多半島には温泉は一切出ないと、これは大手の削井業者の社長のお言葉であったんですけれども、その後に内海で温泉が出た、何だ出るじゃないかと。日本全国どこでも出る。井戸水も出るよということで、確かに掘らなきゃわかんないです。もちろんその専門業者はいます。水道ビジネスというのか、今逆にこういう方向にあってはいかんと思うんですけれども、企業会計の公の水道が外資系の資本にのっとられていく方向にもあるという状況の中で、日本の公営で運営されている水道が頑張らなきゃいかんと、水道事業者というのか、公営労働者が今頑張っているわけです。

 もちろん森の水も必要かと思いますが、地下の水も必要だという声が年々上がってきています。参考というのか、これは今突然言われてどうのこうのと考えてはいないと思うけれども、考える余地のある大きな課題だと思うんです。私も初めて提起させてもらいますけれども、ひとつ研究課題として取り上げていただきたいと思います。

 参考までに、ミツカンのホームページを開けますと、水の文化というのがリンクされています。水道の専門家もこのホームページは相当参考にされているだけに、一度広げて参考にしていただきたいと思います。

 以上、幾つかの答弁をお願いします。



◎地域振興課長(水野昭広) 保留地の筆数でございますが、17年度までの売却ですが、28筆になります。全体が40筆でございますので、これを割り返えしますと、筆数では約70%に当たります。

 それと、2点の建物の制限に法的な規制等はあるのかということでございますが、こちらといたしましてはございません。私どもがあくまで指導といいますか、お願いという形でしていることでございます。あくまで周辺の環境に調整をとっていただくという形でお願いしている状況でございます。

 以上でございます。



◎水道課長(滝川敏一) まず、やむを得ず行いました給水停止の関係でございます。

 先ほど申し上げましたように、給水停止の執行件数が65件あったということで、給水停止を行いますと、当日か翌日ぐらいには、「ぜひあけてください」という形で料金の収受がございまして、それで開始をいたします。

 それと、私どもむやみに給水停止をするわけではなくて、給水停止の予告をするときに事情を聞きます。そういたしますと、今月ちょっと待ってねとか、今度の給料日がいついつだで、このときには払えるからとか、そういうような納付制約、口頭あるいは文書にもしていただきますが、そのような形にして給水予告、給水停止をいたしておりますので、大体翌日ぐらいには入ってくるというのが現状であります。

 しかしながら、現在給水停止を行っている家が18件ほどあります。期間はちょっとわかりませんが、私どももちょくちょくそういう家庭を見るわけですが、どうも住んでおられないようなところが見受けられます。

 それと、数日前も給水停止を行ったわけですが、家庭の事情等いろいろありますものですから、1回事情を聞いてきてくださいというような形で早速きょう行きました。そういう中で、きょう支払いをしていただけると、何とか1,000円でも支払いをしていただけるということであれば、きょうあけますというような形で話もついておりますので、弱者のことも考えてやっていきたいというふうには思っております。

 それから、空料金の関係でございます。過去、水道課の課長さんたちがいろいろ努力されまして、今までは三、四年先の給水量を承認されておりましたが、県いわく、近年は需要が安定しており、今後とも先行投資を必要とする状況にないということを言っております。そういうことで、給水量の承認期間を単年度、要するに、平成18年度からは単年度とするという見直しがございました。その中の見直しで、給水申し込みの時期が10月31日に改められた。それから、需要見込みの意見交換が明示された、そういう意味では大きな進展があったわけでございます。

 それから、地下水の関係で大変私も冷たく言ったわけですが、現在長良川の水が豊富で低廉に供給されております。もし地下水ということを考えますと莫大な資本投下、もう一つは、まずは、先ほど長良川から受水している大きなメリットの豊富に水があるかどうか、水質はよいかどうか、地質的にいいか悪いか、土壌汚染の関係、私が今ちょっと考えただけでもいろいろなことが、そういうことを考えますと、現在思っているところは、ちょっと無理ではないかというふうに考えております。

 それから、経営分析の関係でございますが、確かに、私どもの経営分析表と、東浦町監査委員が出しております審査意見書の中身が若干違うことはありますが、私どもも過去4年ほどの経過を説明している、監査報告の方も、過去4年ほどのそれぞれの内容を吟味して記載していると。中身を見てみますと、大体似通ったようなことが書かれていると思います。

 しかしながら、私どもの中では分析がされておりません。例えば、有収水量がこれだけありますということで過去4年くらい記載してあるだけで、あとは説明といいますか。その辺がちょっと不足になっておりますので、今後よく監査委員と相談しながら取りまとめについては考えてみたいと思います。

 以上であります。

     [「業務指標は」と呼ぶ者あり]



◎水道課長(滝川敏一) (続)業務指標も含めて、これからよく考えさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◎下水道課長(岡田勝) 境川流域におきます不明水量につきましては、先ほど申しました水量から引きますと6万2,880立方になります。この水量につきましては、まず東浦町の有収水量というのは水道料金、要は水道使用料によって下水道使用料を徴収しております。県に納めます汚水処理費の水量に対します負担につきましては、県の幹線に接続します計測器ではかったものでございますので、先ほど申しました汚水水量116万6,000立方に対して支払うものでございますので、不明水量分は含まれておりませんという形になります。

 それから、境川に対します汚水水量の処理費の1立方当たりの単価でございますが、維持管理関係で要しますのが1立方当たり53円、借入金の利子と償還に当たりますのが0.2円であります。1日当たり500立方以上の多く使われる企業は、イオンとカリモク工業と学校給食センターの3社でございますが、それらに対する1立方単価が12円という構成になってございます。

 それから、東ケ丘の不明水につきましては、衣浦西部流域の方に一括しておりますので、衣浦西部の不明水量としましては19万9,000立方ございます。約12%ほどになろうかと思いますが、そうした内容で、東ケ丘のみ出すというのはいきません。

 先ほど内面補修工事のことを申しました。境川とまぜて申し上げて済みませんでしたが、衣浦西部の方に係ります東ケ丘団地の内面補修と石浜の分譲住宅の中の内面補修をしているということをつけ加えさせていただきたいと思います。

 それから、森岡の日生団地の中の改良工事を申しましたが、これは管をすべて入れかえる形をとってございます。道路改良もありますので、それらとあわせて工事を進めているという状況でございますので、よろしくお願いします。

 以上です。

     [「日生のつけかえはどういう状況になっているか」と呼ぶ者あり]



◎下水道課長(岡田勝) (続)日生団地内の誤設に対する改良でございますが、これは住民の方々にお願いをして逐次進めているわけでございますが、現在70件ほどまだあるという状態でございます。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩とします。

               午後零時03分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ほかに質疑ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 水道事業会計について二、三お尋ねしておきたいと思います。

 16年、17年の当年度純利益が4,600万円から6,200万円余と健全な状況を示し、有収率においても、以前から言いますように他の自治体に比べて優秀です。トン当たりの給水料金は、16年度が9円18銭、17年が12円18銭となります。合併議論のときにありましたが、この水道料金の引き下げということにおいては、大なり小なり本町でもできる可能性があるというふうに見ております。

 そこで一つには、森岡工業団地の給水収益がどう進んでいるというのか、実績はどうか。

 もう一つは、いわゆる給水需要者の上位10傑及びそこに占める給水量の割合をお示しいただきたい。口径別の件数は実績に示されているとおりであります。

 三つ目に、水道加入負担金の見直しを求める見地からですけれども、全世帯に占める普及率も99%に迫っている。そういう中で、加入分担金の本来のあり方を御説明いただきたい。同時に他市町、私のところでは3市1町の比較がわかるんですけれども、加入負担金の見直しが必要ではないのかという気がしてなりません。その点についての見解をただしておきます。



◎水道課長(滝川敏一) まず、当期純利益の関係であります。

 当期純利益につきましては、平成15年度から2,000万円を超える利益を得ているわけですが、特に今年度は6,230万円ほどの当期の利益が上がっております。一番この利益で大きく占めるのは、やっぱり県の受水量が豊富にあると。要するに、今までだと節水だとか、いろいろな自然的現象により収益が減ることがありました。今は豊富な水量によってそういうことはありませんものですから、まず収益面では伸びている現状であります。

 要するに、有収率もそうなんですが、やっぱり収益勘定に占める割合が非常に大きくなった。それと、イオンに始まる大型ショッピングセンターなど大量に消費していただける供給者が大変ふえてきたということで、その辺で昔とは使う推移が変わってきたという感じがいたします。

 大口需要者の上位10社ということでありますが、私ども上位30社で出しておりますが、平成17年度全体の使用水量としては72万3,000立米ほどあります。月平均で約6万立米ということで、大口30社の合計が1億5,132万8,000円ほどになります。ウエート的には約20%弱を占めます。その中で大手といいますと、1位が財団法人愛知県健康づくり振興事業団、2位がイオン東浦ショッピングセンター、3位があいち小児保健医療総合センター、4位が国立長寿医療センター、5位がアイシン高岳株式会社東浦工場、6位がJR東海総合ビルメンテナンス株式会社、7位がエスティ・エルシーディ株式会社、8位がサンテラス尾張森岡管理組合、9位がレインボー東浦藤江管理組合、10位が愛光園ということになっております。

 以前は小中学校、給食センター、そういう公共的な施設が上位を占めていたわけですが、ある意味では上位がさま変わりした状況であります。

 水道料金の引き下げはということでございますが、現在給水収益で当期純利益が6,200万円ほどあります。これは天候等の不順によりまして、例えば冷夏が続いた場合、こういうときには我々の言う売り上げというのは下がってまいります。そういうことを考えますと、一概に引き上げがいいのか悪いのかということを考えざるを得ないというような感じがいたします。

 先ほど申し上げました上位30社ぐらいで約19%ほどの収益に対する割合があります。ということは、冷夏の状況によっては上位30社の利益が相当減少する。それに伴って、収益であります使用量も減ってくるんだろうと。そういたしますと、この動向によっては利益がどのように推移するかわかりませんものですから、現在のところ、そういう面での値下げというのは検討しておりません。

 もう一つは、今この当期純利益が出ている間に、資本勘定におきます建設改良、老朽管の布設、そういうようなことを実施いたしまして、災害対策だとかいろいろな面で対応してまいりたいと考えております。さらなる建設改良に伴う資本の投下を考えてみたいと、そのように考えております。

 それから、森岡工業団地の給水収益はということでありますが、私は実績をまだ持っておりませんので、御容赦お願いしたいというふうに思っております。いずれにしても上位30社の中には入っておりません。



◎水道部長(山口文徳) 加入者分担金の見直しについてお答えいたします。

 そもそもこの加入者分担金と申し上げますのは、将来安定的な供給をするための設備投資に充てるための費用ということで東浦町の水道事業は位置づけております。したがいまして、予算でまいりますと4条予算で計上いたしております。将来的な安定供給を行うためには施設整備が当然でありますので、石綿管の布設がえあるいは配水池の見直し、いろいろな事業がまだまだ山積しておりますので、加入者分担金は建設改良費に充てるべきだという解釈で行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 最後の話は、加入者負担金の考え方についてただしているんです。4条予算を3条にという議論はもちろん棚に上げたわけではありませんけれども、その中に、ここまで普及率がある中だから負担金についても見直す必要があるのではないかということで、会計のあり方ではないんです。

 それから、森岡工業団地の給水収益については、時間をかければ出てくる数字ですよね、一つの地域ぐるみですから。これは出していただきたい。後ほどの委員会で結構です、と言ってもあしたです。

 要は工業団地を推進していって、そこでの相対評価といいますか、水道だけを見て価値観をはかるつもりはありませんよ。そんなつもりではないんですけれども、水道布設管工事は町持ちで全面的に展開しているというのは、僕が一般質問で取り上げたとおりですよね。したがって、今度は石浜の新工業団地が予想されているわけでして、そういったことへも議論としては見てみたいということがあって、いわば参考に出していただくということでお願いしたい。

 水道料金の引き下げということは、水の安定供給という点では、10傑あるいは30傑の中にまだまだ景気に動向されるということが言われましたけれども、厳密にその中を見れば、幸い上位関係の中に長寿医療センターとか、小児医療センターなどがあるわけでして、愛光園もそうですけれども、景気動向にそんなに左右されるものではないと思うんです。ぜひこれは検討に値する提起だなと受けとめていただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 水道料金の問題はいろいろな考え方があると思います。絶えず検討していかなければいけないと思います。

 一つは、企業会計でやっていますが、口径を大きくして量を使うほど割高になると、今の日本の社会では不思議な形をとっているわけでありまして、大きな口径を入れると水道料金も割高になるということがあるわけであります。実質的には、そういう形で大口の需要者の割合を実質の水量よりも収益的には高い割合で占めているということで、これがいいのかどうなのかということも考えなければいけない。

 かつて渇水期のときに、節水、断水の作業をやりましたときに、武豊町が非常に痛い目に遭いまして、武豊町は工場関係の大口需要者が多かったですが、山田議員が言われたように、自己水を井戸を掘って緊急避難して、もとへ戻っていかないというようなことで、町の水道供給量もそれによって大幅に下がってしまって、その後難儀しているということもあるわけであります。

 やはりそういう状況というのは、大口になればなるほど自己水を求めるという方向もなきにしもあらずということもあります。ですから、一つの料金体系を考える場合でも、その大口需要者に対する割高をどの程度まで抑えなければいけないのか、どの程度までなら是認されるのかということは、絶えず社会状況の中で判断しなければいけないだろうと思っています。

 それから、加入者負担金につきましては、基本的な考え方は、大きなタンク、導水管、面的整備という先行投資をして、それによって水道供給が行われているわけでありますから、新しく水道を利用される方については、応分の先行投資、過去の投資分に対して応分の負担をいただきたいということで、そういう考え方でいただいているわけでありまして、絶えず水道につきましても再投資をしていかなければ老朽化も進んでまいります。先日の広島県呉市のような事態も起きかねないわけでありまして、本町におきましても、導水管の老朽化の布設がえ、あるいは今懸案になっていますのは、第一配水池の高さが第二配水池に比べて低いというようなことで、第一配水池から供給する水圧に十分な圧がないということで、第一配水池を高くできないかどうかというような問題も大きな将来問題として抱えているわけであります。

 そういうようなことを考えて、絶えず将来にわたって水道の施設について整備をしていく責任を負っているわけでありますから、やはりそういうことに対応できることをしていかなければいけないだろうというふうに考えております。

 それから、工業団地への水道管の布設の問題については、かつてエスティのときにも御意見をちょうだいいたしましたが、そのときにもお答えをしたと思いますけれども、総合的に地域の土地利用を考えましたときに、例えば、区画整理事業ということに対して、町も一定の補助等を行って土地の利用価値を高め、結果的にはそれが土地の固定資産税の上昇という形でまた戻ってくるという考え方が一つはあるわけでありますが、工業団地につきましても、自己開発にしましても、あるいは県の企業庁によりましても、かなりの面積が土地の形態を変えることによって土地の資産評価が変わりまして、それが結果的には固定資産税の上昇という形で戻ってくるわけであります。

 ですから、面積当たりの町の設備的な投資を区画整理の面積と比べればはるかに小さなものでありまして、やはり将来的にわたります土地利用の形を変えることにより価値を上げるというような観点の中で、総合的に判断をしていかなければならないだろうと思っているわけであります。これは個々の開発のときの条件によって決まってくるわけでありますけれども、全体としましては、そういう考え方の中で判断していくものだろうというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

     [「答弁求めているよ。町長の答弁で終わりということ。森岡工業団地を出すよということがあったのか、出さんよと言っているのか。それは出すというふうに約束したわけな」と呼ぶ者あり]



◎水道課長(滝川敏一) 森岡工業団地の給水量につきましては、委員会の方で提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 水道事業会計のバランスシートを見ますと、現預金が13億円ほどあることになっております。一部運転資金ということもあるでしょうけれども、大部分は銀行預金という形になっているのかなというふうに思いますけれども、これがどういう状態になっているかということを、まずお伺いしたいと思います。

 収益費用の明細書を見ますと営業外収益の預金利息のところが、16年までは預金がついているんですが、17年は預金利息はゼロという形になっていますので、恐らく全額決済性の口座の方に移したということだと思います。

 ペイオフ解禁のときにわーわー騒いだのと逆の質問になりますけれども、13億円あれば0.1%でもかなりの金額になってくるということであります。設備と同じように、一つの貴重な経営資源になり得るというふうに思うんですけれども、ただし、現在金利ゼロで遊んでいる状態になっているということです。このあたりを今後も含めて、どういうふうにお考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。



◎水道課長(滝川敏一) 現金預金が13億円ほどあるという内容であります。水道事業の現金預金につきましては、特に色がついておりません。水道事業が施工する建設改良工事の財源だとか、原因者に負担を求める工事負担金、そのほか水道事業の自己資金によるものがこの現金預金に入ってまいります。そのほか老朽管の布設がえ工事や管網整備工事は自己資金によって施工するということで、この自己資金は企業の内部留保資金として、補てん財源として位置づけられております。

 この13億円の内容につきましては、例えば、流動資産でいきますと現金預金が13億円ほど、プラス材料でいきますと、流動資産としては未収金が9,200万円ほど、その他流動資産が4,000万円ほどあります。合わせて14億4,000万円ほどあります。それから、未払金だとか前受金の流動負債、その他流動負債として9億8,000万円ほど、そのほか固定負債、現金の中には使わない勘定があります。これは退職手当の引当金だとか修繕、企業会計が単年度に一遍に大きなお金を支出しますと、その年度に費用が大きくなるということで、これは年度償却というような形で費用の分散化をやっております。費用の配分ということで行っております。それと利益剰余金、こういうもろもろを合わせて13億円ほどになります。

 それと、営業利息の関係で17年度はゼロだという内容でございますが、おっしゃるとおり、17年度につきましては、この現金預金の会計上につきましては決済性預金というような形で、利息のつかない預金ということで管理をしておりました。16年度はペイオフ解禁に伴いまして、決済性預金に切りかえるための普通預金の利息がついたということで、16年度は利息が計上されております。17年度は預金のつかない決済性預金ということで、17年度は預金利息がゼロであります。

 それから、13億円を運用せんではもったいないというようなことでありますが、私どももそう思いまして、この9月には現金1億円ですが、政府保証債の国債を1億円ほど買いつけました。利息は0.35%の3カ月預金ということで、年3億円ほどをローリング形式で、その3億円を回していきたいなと。大体3億円の短期貸付でありますと、0.36%だと50万円ほどの利息がつくのかなというように考えております。

 それと、このまま現金預金が決済性もしくは短期ではもったいないということで、来年度は1年を超えるもの、この事業会計では、資産の部の投資という部分に当たるわけですが、こちらの方へ1億円及び2億円ぐらいを長期、2年ぐらいで債券を買いたいなと。ある意味では残ったお金で、支出は伴いますが、費用面は十分考えながら短期で運用を図っていきたいと考えております。

 以上です。



◆3番(神谷明彦) 大体わかりました。約13億円が常時銀行にある状態という理解でいいですか。それが今までは決済性の口座預金に入っていたけれども、ことしからは一部国債、一部銀行の利子のつく預金という形に持っていっているという理解でよろしいですね。

 何が絶対いいかなんてことは言えないんで、私も申し上げるつもりはありませんけれども、100%安全確実なんてことはあり得ない話でありますし、何かやろうとすれば、それなりのリスクがありますので、リスクと運用の方を勘案しながらやっていただきたいというふうに思います。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、認定第5号から第7号まで合計3件の質疑を終結します。

 認定第2号の答弁漏れがあるということで発言を求められておりますので、発言を許します。

 保険医療課長。



◎保険医療課長(大野富夫) 認定第2号で、山田議員、広瀬議員から御質問をいただいた件を御答弁させていただきます。

 まず最初に、山田議員から御質問をいただいた保険税の関係の応能、応益の割合でありますが、平成10年度から数字を上げさせていただいてよろしいですか。

 平成10年度、応能割が69%、応益割が31%で、平成11年度も同じく66%と34%、12年度が64%、36%、平成13年度は63%、37%、平成14年度は62%、38%、平成15年ですが61%と39%、16年度につきましては60%と40%、17年度においては61%と39%であります。

 それから、資格者証の対象になった人は19名の世帯がいるわけですが、19名の方の年代構成でよろしいですか。

 70代が1名、60代が1名、50代が7名、40代が7名、30代が1名、20代が2名、合わせて19名で、そのうち資格者証に該当された方は、50代、40代、30代がそれぞれ1名であります。

 あと、資格者証の関係でありますが、基本的に資格者証の対象になった被保険者の家庭の中で、いわゆる福祉医療、母子家庭医療だとか乳幼児医療に該当する受給者がみえる場合は、資格者証への切りかえはしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第44号 東浦町税条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案第44号東浦町税条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 議案第44号東浦町税条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書2ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部をする法律が平成18年3月31日付で公布されたことに伴い改正を提案するもので、5月の臨時議会で承認をいただいた専決処分の東浦町税条例の一部改正と関連するものでありますので、よろしくお願いいたします。

 内容といたしましては、条約相手国との間で課税上の取り扱いの異なる投資事業、組合等を通じる利子や配当の支払いがあり、税率の軽減または免税の適用となる場合において、当該国内居住者である公正に課すべき利子または配当に係る町民税についての処置であります。

 概要ですが、表中の改正前の欄の条の下線部分を改正後の欄の条の下線部分に改めるものでございます。

 第20条の4は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、第2項のうち第2号では、引用法例の整備と字句の整備、第5号を削除する条文整備であります。

 3ページをお願いいたします。

 3項は、中段中ほどでありますが、条約適用配当等の額の税率から限度税率を控除して得た率に「100分の68」を「5分の3」に改め、また、当該納税義務者が租税条約実施特例法第3条の2の2第3項の規定の適用を受ける場合には「100分の3.4」を「100分の3」に改め、同日までに支払いを受けるべきものにあっては「100分の2」を「100分の1.8」に改めるものであります。

 第5項のうち第2号は、引用法例の整備と字句の整備で、第5号を削除するものであります。

 4ページをお願いいたします。

 第6項は、引用法例の整備であります。

 次に、5ページをお願いします。

 附則といたしまして、第1項は施行期日の定め、第2項は町民税に関する経過措置であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) よくわからない条例ですので、もうちょっとかみ砕いて説明いただきたいということと、私流の理解は、要するに国外で資金を動かして、それに対する利子、配当にかかわる住民税の、これは逆に減税になるんですか、増税になるんですか。

 最近、外国に住民台帳を移動して、それに対する課税問題が話題になったんですが、私流に解釈すれば、そういう類のものに対しての課税措置を減税するというふうに理解しておりますけれども、どういう状況かお尋ねします。



◎税務課長(大原克行) 本条例改正につきましての御説明をさせていただきます。

 なかなか難解だなと私自身も思いながら資料を用意させていただいておりますが、今回の条例改正のもとになります新日英租税条約の規定がありまして、それに伴いまして住民税の方に影響があるということで改正がなされるものでございます。

 それを具体的に申し上げるということでありますが、この規定によりまして、山田議員さんが言われるように、利子の所得や配当所得に対しまして課する住民税に影響が出るということでございます。

 具体的な内容でございますが、税率の軽減または免税の適用となる場合には、国内居住者である当該投資事業組合等の構成員に課すべき利子または配当に係る住民税について次の処置を講ずるということで、具体例が、条約に定められました限度税率までは住民税または所得税を特別徴収できるが、その配分については住民税を優先することとするということで、もう少し丁寧に申し上げますと、例えば、上場株式等に係る配当所得に対します税率は、現在、住民税3%、所得税7%でございますが、限度税率が5%である場合、特別徴収等につきまして住民税を優先し、住民税3%、所得税2%という適用で徴収するという内容でございます。

 この分につきましては、私自身もいろいろ資料等を参考にしながら今答弁させていただいておりますが、難解である部分はまた勉強させていただきながら、実際の適用があった場合にはきちんとしてまいりたいと思います。東浦町におきましては、この適用を受ける例は今のところありませんし、これからも多分発生する可能性は少ないのではないかというふうに思っている状況でございます。

 以上であります。



◆10番(山田眞悟) 恐らく、話題になった村上ファンドがシンガポールに資金を移動して、そこへの対応の課税をどうするかというような類に及ぶのか、また別途どこそこの国の条約によってやるのか。恐らくファンド類で、大口の何億といった金が世界に流れる資金に対しての、これは税制緩和になるのか規制になるのか。

 東浦町に該当者はいないにしても、大口所得者に対して税制を緩和するような中身であったら、態度をちゃんとしなきゃいかんわけですから、こういう内容について、今私が言った中身なのかどうなのか、そうでないものか、この辺をかみ砕いていただきたい。



◎税務課長(大原克行) かみ砕いてという御指摘でございますが、いわゆる税におきまして私の方で今理解しておりますのが、当該投資事業組合に対する利子や配当の支払いにつきまして、まず金融機関に特別徴収義務を課することができなくなるために、特別徴収義務の解除規定を整備したという税制の法文上の整備も一つございます。

 それと、特別徴収によって徴収できなかった住民税について、当該国内居住者である構成員に対しまして、市町村への申告義務を課しまして、個人住民税、所得割を課するということで、いわゆる限度税率を適用した場合の優先順位を定めたものということで、私は今、増税、減税という観点でのとらえ方をしてはおりません。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第44号の質疑を終結します。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第45号及び第46号 合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、議案第45号及び第46号、合計2件を一括議題とします。

 議案第45号東浦町国民健康保険条例の一部改正について、議案第46号東浦町消防団条例等の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第45号東浦町国民健康保険条例の一部改正について御説明いたします。議案書6ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、出産育児一時金の額を改正するため提案するものであります。

 改正の内容といたしましては、第6条の出産育児一時金の支給額で、改正前「30万円」を改正後は「35万円」に増額するものであります。

 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は平成18年10月1日から施行するものであります。

 第2項は経過措置の規定でございます。

 以上で説明を終わります。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 次に、議案第46号東浦町消防団条例等の一部改正について御説明申し上げます。議案書7ページをお願いいたします。

 提案理由といたしまして、消防組織法の一部改正に伴い所要の規定を整理するもので、関係条例として、東浦町消防団条例の一部改正を始め、東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正及び東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものであります。

 最初に、7ページの第1条は、東浦町消防団条例の一部改正で、次の表中、改正前の項目を改正後の項目に改めるものであり、第1条の趣旨は、「第15条第1項」を「第18条第1項」に、また「第15条の2第2項」を「第19条第2項」に、また「第15条の5及び第15条の6」を「第22条及び第23条」に改めるものであります。

 次に、第2条は、東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、第1条の目的は、「第15条の7第1項」を「第24条第1項」に改めるものであります。

 次に、8ページをお願いいたします。

 第3条は、東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正で、第1条の目的は、「第15条の8」を「第25条」に改めるものであります。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明が終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第45号及び第46号、合計2件の質疑を終結します。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第47号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第5、議案第47号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)を議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第47号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億5,029万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ126億2,685万6,000円とするものでございます。

 第2条は、債務負担行為の廃止でございます。

 第3条は、地方債の変更でございます。

 それでは、4ページをお願いいたします。

 第2表は債務負担行為の補正で、本年度更新の財務会計システムの借上料について、精査の結果、長期にわたって拘束される契約をせず、単年度ごとの契約ができたため、債務負担行為を廃止するものであります。

 第3表は地方債の補正で、起債限度額の確定に伴い、減税補てん債及び臨時財政対策債について、その額を補正するものであります。

 8ページをお願いします。2歳入の主なものから御説明申し上げます。

 8款1項地方特例交付金は、交付額の確定によるものでございます。

 13款2項国庫補助金は、1目民生費国庫補助金で、於大公園内の優遊健康器具の屋根の整備に対する地域介護・福祉空間整備交付金1,000万円のほか、障害者自立支援法に基づく新たな制度であります地域活動支援センター事業に対する補助金の新規計上で、補助率は、国が2分の1、県が4分の1であります。3目土木費国庫補助金で、まちづくり交付金の増額分5,800万円を補正するもので、当初分と合わせますと1億3,500万円となります。

 3項2目民生費委託金は、国民年金電算システムの改修費に対するもの、14款2項県補助金は、2目民生費県補助金で、1節は国庫補助金と同様であります。2節の県産材活用施設普及啓発事業補助金は、社会福祉法人翌檜の施設整備に対する補助金で、町を経由して補助するため歳入歳出予算に計上するものでございます。

 3項2目民生費委託金及び5目教育費委託金は、いずれも県からの委託を受けて各種事業を実施するものであります。

 10ページをお願いします。

 15款1項財産運用収入は、退職手当基金の利子の補正、16款1項2目民生費寄附金は、故加藤計弌氏の御遺族加藤真二氏から30万円を老人福祉事業に対し、3目教育費寄附金の1節は三協工業社から西部中学校備品整備に対し、また2節は、先般の講演会で講師を務められました中西進先生から、久松潜一先生の顕彰のため、それぞれ御寄附をいただいたものでございます。

 17款2項1目財政調整基金繰入金は、歳入歳出の調整、18款1項1目繰越金は、前年度繰越金であります。

 19款諸収入4項2目民生費雑入は、制度改正に伴い、相談支援事業及び地域活動支援センター事業に対する東海市、知多市及び阿久比町からの負担金を新たに計上し、これまでの知多地域障害者生活支援事業負担金を減額するものであります。

 12ページをお願いします。

 7目土木費雑入は、名古屋半田線街路改良工事に伴う町道つけかえに対する補償金であります。

 20款町債1項4目減税補てん債及び5目臨時財政対策債は、起債限度額の確定に伴う増減でございます。

 次に、14ページの3歳出であります。

 2款総務費1項1目一般管理費13節委託料は、郵便物仕分業務を新たに委託するもの、2目秘書人事管理費25節積立金は、基金から生じました利子を積み立てるもの、5目会計管理費7節賃金は、産休代替臨時職員の雇用費、9節旅費は、物品の所管事務の変更に伴い減額し、次の6目財産管理費で増額するもの、7項1目交通安全対策債は、財源内訳のみの補正であります。

 3款民生費1項社会福祉費2目老人福祉費15節工事請負費は、優遊健康器具の屋根の整備をするもの、12節役務費は、その確認申請手数料、13節委託料は、同じく設計監理委託料で、18節備品購入費は、寄附金を充当して緒川老人憩の家の備品を購入するものであります。3目障害者福祉費13節委託料は、歳入で御説明申し上げましたとおり、制度改正に伴い各委託料を増減額するもの。

 16ページをお願いします。

 5目国民年金事務費13節委託料は、国民年金電算システムを改修するものであります。

 2項児童福祉費1目児童福祉総務費3節職員手当等は、保育園のアスベスト除去工事に対応するために要しました時間外勤務手当を増額するもの、2目保育園費8節報償費は講師謝金、13節委託料は、アスベスト除去工事の完成に伴い、同工事に対応するため増額いたしました生活安全指導員配置事業委託料を減額するものと、保育料システムの改修費、18節備品購入費は、老朽化しました厨房機器のうち特に修理のきかないものを更新するものであります。

 8款1項1目土木総務費17節公有財産購入費は、名古屋半田線街路改良工事に伴う町道つけかえのための用地購入費で、所在は緒川字八巻地内、面積360.37平方メートルを購入するもので、また22節は、そのうち1件の方の家屋に対する物件移転補償費であります。

 2項3目道路新設改良費及び5項2目区画整理費は、いずれもまちづくり交付金の増額に伴う財源内訳のみの補正であります。

 18ページをお願いします。

 3目街路事業費は、すべて藤江線に係るもので、8節報償費は測量立会謝礼、12節役務費は測量手数料、13節委託料は、補償額算定のための物件調査業務、17節公有財産購入費は、土地開発基金から藤江線用地を買い戻すもので、所在は藤江字西之宮及び上廻間地内面積543.15平方メートルであります。6目公園費12節役務費は、於大公園用地の測量費及び東仙台調整池の草刈り、剪定に係る費用、13節委託料は、於大公園用地を取得するための鑑定評価等の用地調査業務であります。

 9款1項2目非常備消防費15節工事請負費は、消防操法訓練のための夜間照明設置工事、18節備品購入費は、消防操法訓練用機材を購入するもの、4目防災費は、財源内訳のみの補正であります。

 10款教育費1項3目義務教育振興費13節委託料は、あいち・出会いと体験の道場推進事業を東浦中学校と北部中学校の2校に委託するもの。

 20ページの2項小学校費1目学校管理費13節委託料は、心を結ぶ学校づくり推進事業を緒川小学校に委託するもの、17節公有財産購入費は、生路小学校用地を購入するもので、所在は生路字傍示松地内、面積322平方メートルであります。

 3項中学校費1目学校管理費13節委託料は、命を大切にする心を育む教育推進事業を北部中学校と西部中学校の2校への委託と、北部中学校にエレベーターを設置するための設計委託料のほか、請負残の整理、18節備品購入費は、寄附金を充当して西部中学校の備品を購入するものであります。

 4項1目社会教育総務費は、「子供に語ろう」知多地区推進大会の開催に係る経費で、12節役務費は、会場の設営撤去手数料、14節使用料及び賃借料は、会場使用料であります。2目公民館費17節公有財産購入費は、土地開発基金から緒川公民館用地を買い戻すもので、所在は緒川字屋敷弐区及び北新田地内、面積1,513.87平方メートルであります。3目図書館費13節委託料及び15節工事請負費は、照明設備改修をするもの、18節備品購入費は、寄附金を充当して久松潜一先生に関する書籍を購入するものであります。

 22ページをお願いします。

 5項1目保健体育総務費9節旅費は、全国体育指導委員研究協議会へ参加するための旅費、11節需用費及び12節役務費は、愛知万博メモリアル駅伝大会に参加するための経費であります。

 14款予備費は、歳入歳出予算の調整であります。

 以上で、平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)の説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 一般会計補正予算の17ページ、民生費の児童福祉費の委託料で保育料システム開発委託料がありますけれども、この内容についてお示しいただきたい。



◎児童課長(平林直樹) 今回補正でお願いいたしましたのは、保育料を算定するに当たって、所得税等の税データですが、現在それを手作業で職員が拾っております、これをいわゆる切り出し作業といいましょうか。電算で取り込んで打ち出すと、資料作成をするというシステム改修をお願いするものでございます。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) 従前のシステム開発をお願いしていたものの改修というよりも、新規設定ということでいいんですか。この際に7段階所得区分の見直しというのを一緒にやらなければいかんわけだけれども、そういうことを準備していると期待したいんですけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。



◎児童課長(平林直樹) 先ほど言いましたように、従前の所得の拾い出しを手作業で全くやっていたものを対象児童について、その世帯について一覧表といいましょうか、データとしていただくものでございます。ですから、新たな追加作業の開発依頼となります。

 先ほどの所得階層との関係ですが、これとは全くつながった作業ではございません。単なる切り出し作業でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ございませんか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) 先ほどの8ページに、13款2項1目1,000万円の国庫補助があります。歳出の方が14ページの3款1項2目15節の優遊健康器具施設工事の費用だというふうに思いますけれども、これが2,247万円になっております。屋根工事というお話がありまして、あと附帯工事があるのではないかと思っておりますが、この辺の御説明をお願いします。

 その次の3目13節で相談支援委託料が2,400万円余、地域活動支援センター事業委託料が1,100万円余ありますけれども、これは自立支援法に基づいてということでよろしいんでしょうか。

 それから、先ほどの議案第45号で出産育児一時金の議案が提案されましたけれども、17年度を見ますと438人の出産手当が出ておりまして、そのうちで国民健康保険が58件、16年度は76件というふうに主要施策にありました。この増額分というのが、私は勝手に国庫補助があるのかなと思っておりましたけれども、この辺はどうなっているのか伺います。



◎福祉課長(神谷卓男) まず1点目の、空間整備交付金の関係でございますが、この屋根につきましては、わかりやすく言いますと、屋根部分につきましては、野球の名古屋ドームとか東京ドームとか、そういった素材を使うために、といの関係がつけられないということで、その周りを透水性の舗装を行う予定にいたしております。それと、追加ということで周りに植栽できるように附帯工事を若干加えております。

 そういったことで、当初は屋根だけですと大体1,000万円ぐらいという想定をいたしておりましたけれども、そういったもろもろがふえてきまして、屋根と植栽部分ですと、ほぼ予算以内でおさまるかなと。二、三割上回る程度でおさまる予定をいたしておりましたが、そういった個々の附帯設備を加えて、この金額になったということであります。

 2点目の、地域活動支援センター補助金等々でございますが、この件につきましては、自立支援法によりまして新たに加わったものであります。この部分につきましては金額がのしておりますけれども、2市2町で行いますので、東浦町の案分、相談事業につきましては、すべて2市2町の人口割で割った分で負担率を決めております。活動支援センターにつきましては、均等割3分の1と障害者の人数によって3分の2で割り勘して負担率を決めて、2市2町で運営をしていくという予定にいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎保険医療課長(大野富夫) 出産育児一時金の関係でございますが、法定給付と違いまして、保険者の任意給付でありますので、これに対する国からの補助金はございません。ただ、この支出に要する部分のうち一定割合で一般会計からの繰り入れはしていただいております。

 あと、5万円増額することによって、現在までの出産の件数やら試算をしてみますと、3月まで予算の残額で執行できるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 補正予算21ページ、学校管理費の公有財産購入費の中で施設用地購入費、生路小ということでありますが、どういう部分の用地を購入するのか、説明をお願いします。



◎学校教育課長(神野敬章) 生路小学校が2階建ての増築で、340平方メートルほど建物敷地等がなくなるわけでございまして、特に生路小学校は、建物敷地と運動場等合わせましても、小学校では一番小さい面積でございます。そんなことがありまして、今まで既設の花壇等をいろいろ校地として児童が使ってきたんですが、手狭になったということで、畑でございますが、学校用地として購入したいと。隣地を購入できるときであれば、少しでも面積を広げていきたいという思いで購入させていただくものでございます。



◆8番(平林良一) そうすると、畑を購入するということですが、周りは急ながけが多い生路小としては、場所としては南の方になるわけですか。



◎学校教育課長(神野敬章) 議員さん言われますように、南に一つ住宅が建ってございます東側になります。申し出によりまして、公拡法等の承認もいただいて購入をさせていただくものでございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 8ページにあります土木費の国庫補助金のまちづくり交付金5,800万円でありますが、この種の交付金は何年度から発生して、補助目的ですね。今回は、先ほど説明があったと思いますが、再度質問しておきます。過去にはどういうケースでこの交付金が充てられているのか。

 ただ、まちづくり交付金と言われておりますが、どこそこの区画整理の中ののり部分の用地をこれで購入するとか、道路を購入するとかというケースが恐らく挙げられると思うんですけれども、それがまちづくりにふさわしいかどうかということですね。本町がまちづくりをしていこうというねらいと、国がこの種のものまでまちづくり交付金で充当するということについて、ちょっと疑義を感じているわけですけれども、このあたりの整合性を含めてお尋ねしておきます。

 その上にあります地方特例交付金の減税補てん特例交付金5,261万円余でありますが、今補正でついてきたと。今後の見通し含めて御答弁いただきたいと思います。これまでの実績を含めてお尋ねしておきます。

 あと、教育費の公民館費で緒川公民館云々という説明がありましたけれども、これは緒川公民館の用地を購入すると。購入先はどこで、1平方メートル当たりの単価は幾らになっていくのか、お尋ねしておきます。



◎都市計画課長(村田秀樹) まちづくり交付金の件でございますけれども、場所は緒川地区で、平成18年度から平成22年度の5年間にわたりまして補助をいただいて、緒川地区のまちづくりをしていくものでございます。

 まず、この5年間の事業でございますけれども、基幹事業が道路が3件、公園が2件、駐輪場1件、土地区画整理事業が2件。提案事業といたしまして、耐震補強が2件と防災行政無線が1件、土地区画整理事業が2件ということで、5年間でこの事業を行いますけれども、本年度につきましては道路改良事業、緒川駅東の公園づくり、緒川駅西の駐輪場、濁池西の区画整理、提案事業の方といたしまして防災行政無線、同じく濁池西の土地区画整理事業、この合計8件の事業を行っていくわけでございます。

 交付金でございますけれども、本年度は7,700万円の要望に対しまして、国の方からは1億3,500万円の回答が来ているものでございます。

 まちづくり交付金の考え方でございますけれども、基本的に基幹事業、以前から補助がつく事業でございますけれども、このほかに提案事業というのがございますけれども、基幹事業以外にまちづくりに関しての事業に対して補助がつくということです。いわば補助金をもらって何でもやれるという事業でございます。のりを買ってというよりも、例えば濁池西のところですけれども、公園と緑地の部分の購入に関しましては補助事業がつくものでございます。

 以上でございます。



◎財政課長(山下義之) 御質問とは逆になりますが、地方特例交付金の年度別の推移を今年度含めて3年間お示ししたいと思います。

 16年度が2億3,850万円ほどです。17年度が2億4,400万円ほど、18年度が補正後の合計額で1億8,161万4,000円になります。これは、以前国において実施されました恒久的減税としての定率減税の分を補てんするために創設された制度であります。あわせて、その後の法人税の減税に伴う地方税、法人住民税へのはね返り分の補てんをするもの。その以上2税の補てんからたばこ税の増収分を引いたものが基準になるということで、定率減税がだんだん縮減していきますと、これもなくなっていくと。

 もう一つは、平成19年度に本格的に国と地方の税源移譲が俎上にのぼってまいりますが、その際に基本的な構造が全部変わって、最終的には地方税で税源移譲がされて、この地方特例交付金等々は廃止されるものというふうに思っております。

 以上です。



◎生涯学習課長(原田彰) 20ページ、公有財産購入費でございますが、これは、緒川公民館の用地として土地開発基金から一般会計に整理するものでございます。

 JAあいち知多の東浦支店、旧のところですが、ここが建っていた土地につきまして平成14年8月に半田市土地開発公社の方で取得しました。これを平成15年5月に土地開発基金の方へ移したといいますか、買い戻した部分で、それを一般会計として整理するものでございます。

 単価としまして、購入したときの単価は平米当たり9万750円でございます。



○議長(?橋和夫) 質問ありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まちづくり交付金の該当する部分は今の説明で概要はわかりました。5年間の間に交付金として一体全体幾ら交付予測されるのか。今まで実績はどれだけ交付されて、今後幾ら交付されてくるかということです。

 ただ、該当する場所は、本町からのこういうところにという申請に基づいて交付されるものか、それがもっとあって減少されてくるというのか、どういう形での交付決定なのか、お尋ねしておきます。

 ただ、旧町並みというよりか、旧街道の整備だとかも考えておられるということなのか、含めて御答弁いただきたいと思います。

 地方特例交付金の件でありますが、19年度が最終ということで理解してよろしいのか、この補正がほぼ最終なのか、来年度まだ交付決定がされてくるという見通しなのか、御答弁いただきたいと思います。



◎都市計画課長(村田秀樹) 5年間で事業を行っていくわけでございますけれども、5年間の総事業費でございますけれども、先ほど言った事業内容の中で、現在のところ8億7,100万円の事業費を見ております。

 そのうちで本年度7,700万円の予定だったものが、国の方からの増額という形で1億3,500万円をいただいております。ただし、5,800万円の増額をいただいて、本年度の中で執行してしまうということの中で、5年間の中でこの補助金を40%分該当させていくわけですけれども、先もらいしておりますので、この5,800万円分が後の方で減額をしてくるということでございます。トータル的に5年間で40%の補助額になるようにということでございます。今回が初年度になりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、旧の町並みの方はということでございますけれども、現在5年間で集めました事業がこのような事業になっておりまして、現在のところ、道路事業、公園事業、駐輪場事業等々の事業の中で5年間を行っていきたいというふうに思いますけれども、5年間の中で新しい事業が見つかれば、中で増額ということも考えていきたいと思います。ただし、5年間で完結事業になってきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎財政課長(山下義之) 地方特例交付金の今後の方向性ということでございますが、現在決まっているところは、17年度改正で定率減税が18年、19年と2分の1ずつ圧縮されるということで、19年度の定率減税分については、ことしの約半分は措置がされるものと見込んでおりますが、税制改正はまだ決まったものではございませんし、紆余曲折もございますので、19年度に定率減税分が残るということは、この場で申し上げることはできますが、それ以外のことについては、まだ予測の域を脱していないということで御理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 15ページの優遊健康器具の件についてでありますけれども、先ほど日比議員からも質問がありましたが、この工事の内訳ですね。特にパーツでいえば鉄骨の部分、テント素材、屋根の部分と外構の部分とありますけれども、それぞれ幾らぐらいかというのを教えていただきたいと思います。

 先日の一般会計決算のときにも国、県の補助金についてちょっと触れましたけれども、これも私が感じるに、そういう補助金の悪い面が出てしまっているんじゃないかという気がいたします。

 まず最初に優遊健康器具を約1,000万円でつくりますというのがあって、つくりました。ただし、それだけでは補助金がおりません。建物が必要になってきますということで、約1,000万円で建物を追加する必要が出てきた。その屋根についても、単なる鉄骨と薄っぺらいテントでは、一応雨露はしのげるけれども、建物のスペックを満たさないということで、酸化チタン入りの高級テント素材を使うということになってくるわけですね。なおかつ、せっかく補助採択されてきちっと整備するんだから、外構もきちんとやろうよということで1,000万円じゃ済まなくて2,000万円超えてきてしまう。いつの間にか総額で3,000万円ほどに膨らんでしまうというパターンになっちゃっているんじゃないかなという気がするわけであります。

 感じるのは、そのテント素材が高過ぎるのではないかということと、もう一つ外構が本当に必要なんだろうか。今優遊健康器具を見に行くと、芝生の中にぽつんとあって非常にオープンな感じになっています。あそこに屋根をかけるだけであれば、その雰囲気は保たれると思いますけれども、恐らく外構ということになると囲ってしまって、そこに植栽といったようなのも、この予算で見る限り1,000万円近くのウエートを占めているわけですから、かなりのことになってくると思うんです。それが果たして本当に必要なのか。その辺も含めてお伺いしたいと思います。



◎福祉課長(神谷卓男) 優遊健康器具の整備の関係でございますけれども、かいつまんで申し上げますと、実はこの交付金というのは、計画をつくりまして、それを国の方に上げて認められますと、まず内示をいただく。それで申請をして交付という格好になるわけでございます。それで昨年の5月に計画をつくり国の方に出しました。9月に入って交付をしますという内示をいただきました。

 ことしの2月に国の方から、実はこの件に関してはちょっと交付できませんというお話が来ました。それではたと困りまして、町長ともども、電話で話をしていてもらちがあかなかったというようないきさつがございました。それで厚生労働省まで出かけまして、その調整の結果、きちっとした屋根をつくって保護して、簡単な雨の日でも使える、また夏の暑いときでも使える、そういったふうにすれば交付金として認めますという結果で、屋根をつくるのに幾らかかるかというときに、実は設置しているときに業者の方から好意もありまして、寄附をするかしないかというような話がありました。

 いろいろな方法がありますけれども、設計を簡単にざっとしたときに、やはり素材によって大分値段が違いました。500万円、700万円、900万円、ほぼ1,000万円に近い額等々がありまして、国の方にはきちっとしたものでつくってくださいというような話がありまして、1,000万円ということでお願いして、こういった結果になったといういきさつがございます。

 そうした中で、まだ入札等しておりませんので、内訳を詳しく申し上げるわけにはいきませんけれども、当初の建築工事に花壇工事と外周舗装工事、電気設備工事等々がふえてまいりまして2,200万円という設計金額になったということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(神谷明彦) そうすると結局、補助を使わない方が安く済んだんじゃないかという疑問が残るわけです。

 もう一つ、屋根については、先日全協で配られたアンケート調査を見ると、やっぱり屋根は必要ですねという誘導尋問があったかどうか知りませんけれども、一応そういった意見が幾つか載っていると。なおかつ、冷静に考えても、木質の素材というのは雨風に弱いですから、屋根がなければ多分へたりが早くなるだろうということは想像できるということで、仮に屋根は仕方がないだろうということにしても、外構の方が幾ら何でも大きいんじゃないかと。本当にそれが果たして必要なのか。

 今の状態だと、屋根をつけたとしても360度どこからでも入れるわけですけれども、多分外構をつけるということになりますと、そういうわけにもいかなくなるんじゃないかという気もいたします。ですので、ちょっとそこのところの納得のいく回答がないので、もうちょっと詳しくお願いします。



◎福祉課長(神谷卓男) 外構の件につきましては、いろいろな意見があると思います。内部の方でもいろいろ意見がございました。これをつくった暁には、管理は都市計画課の方でしていただくことになります。

 そういった中で、管理をする都市計画の方から、簡単なけがをされた方も二、三件、私の方で承知いたしておりますけれども、そういったけがを防ぐためにはどうしたらいいだろうかということで、若干囲っていただいて、きちっと案内板で、こういった使い方をしないと危ないですよといったことをしないと管理責任上問題もあるということで、簡単に外構で仕切ってほしいという意見がございまして、内部で調整してつけることにいたしましたということであります。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第47号の質疑を終結します。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第48号から第50号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第6、議案第48号から第50号、合計3件を一括議題といたします。

 議案第48号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第49号平成18年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)、議案第50号平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、以上3件の説明を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第48号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,178万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億1,417万2,000円とするものであります。

 4ページをお願いいたします。

 歳入の5款共同事業交付金1項2目保険財政共同安定化事業交付金1億3,218万7,000円の増は、国民健康保険法の改正により、医療費が10万円を超える高額医療費を交付基準とする保険財政共同安定化事業が本年10月より開始されることによるもので、これは、各市町村国保の保険料の平準化、国保財政の安定化を図るために、都道府県を単位に導入されるものであります。事業の内容といたしましては、各保険者が高額医療費に要する所要額を国保連合会に拠出し、交付基準に該当する高額医療費に対し、保険財政共同安定化事業交付金が交付されるものであります。

 7款1項2目その他繰越金の増は、前年度決算に伴う繰越金であります。

 次の6ページをお願いいたします。

 歳出の5款共同事業拠出金1項2目保険財政共同安定化事業拠出金1億3,218万7,000円は、歳入で御説明いたしました保険財政共同安定化事業に対する拠出金であります。

 7款諸支出金1項1目償還金1,298万2,000円の増は、平成17年度の療養給付費の確定に伴う返還金、8款予備費は、歳入歳出の調整によるものでございます。

 以上でございます。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第49号平成18年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,791万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億45万8,000円とするものでございます。

 4ページをごらんください。

 2歳入の1款財産収入は、2項1目財産売払収入で、本会計で取得しておりました都市計画道路藤江線用地及び緒川公民館用地を一般会計に売り払うもので、藤江線用地につきましては、所在が藤江字西之宮及び上廻間地内、面積は543.15平方メートル、また、緒川公民館用地につきましては、所在が緒川字屋敷弐区及び北新田地内、面積は1,513.87平方メートルでございます。

 次に、3歳出、2款諸支出金は、1項1目土地開発基金償還金で、歳入で受けました土地や売払収入を基金へ償還するものであります。

 以上で、平成18年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)の説明を終わります。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 議案第50号平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,662万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,720万2,000円とするものでございます。

 第2条は地方債の補正でございます。

 4ページをお願いいたします。

 第2表地方債の補正は、限度額を変更し、廃止するものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 2歳入の3款1項1目繰越金は、前年度繰越金でございます。

 5款1項1目土地区画整理事業債は、前年度で予定以上の保留地処分金が出たため、不要となったため減額するものでございます。

 次に8ページ、3歳出、1款1項1目土地区画整理費1節報酬は、土地区画整理審議会委員の欠員による委員補充の報酬及び補欠選挙に対する増額、12節役務費は選挙案内等の送付費用による増額でございます。

 2款1項1目公債費の元金及び2目利子は、市中銀行等の借入額の確定により減額するものでございます。

 3款1項1目予備費は、歳入歳出予算の調整でございます。

 以上で、簡単ですが説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上、3件の説明が終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 国保会計の補正予算ですけれども、7ページ、先ほど説明がありましたように保険財政共同安定化事業拠出金が新設されると、この積算根拠ですね。高額療養費に対するどうのこうのということがあるんですけれども、その内容を御説明いただきたい。



◎保険医療課長(大野富夫) 今回新たに始まります保険財政共同安定化事業でありますが、連合会が事業を執行するわけですが、本年度につきましては途中から事業がスタートしますので、対象期間が6カ月であります。この事業に必要な事業費の算定でありますが、平成18年度は480億円が医療に要する費用と算定されております。18年度につきましては半分ですので、240億円が各市町から連合会へ拠出される額であります。この240億円というのが医療費の見込み額であります。

 これを各市町の保険者が拠出するわけでありますが、拠出の算定の方法につきましては、過去3カ年間の基準拠出対象額からの拠出部分、いわゆる30万円を超えた医療費の各市町村ごとの実績から算定する部分が50%、一般被保険者の人口割の拠出が50%ということであります。そうした形で算定をしていきますと、東浦町が拠出する額、いわゆる基準対象額から算出します拠出額が6,209万円余り、一般被保険者の人口割に対する拠出金が7,009万6,000円、合わせて1億3,218万7,000円という拠出額であります。

 この拠出額に対しまして、いわゆる30万円を超す医療費、1レセプト当たりですが、それが発生した場合は30万円から8万円の部分が控除されて、残った額に59%が連合会から事業の交付金として、それぞれの保険者に交付されるものであります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質問ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) おおよそわかったんですけれども、こういう新規で新設するものについては説明資料を出す必要があると思うんです、今初めてひょいと、こういうものですよと言わずに。だから、少なくとも委員会までには資料を出してください。



◎保険医療課長(大野富夫) 委員会までに資料の方を準備させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 これをもって、議案第48号から第50号、合計3件の質疑を終結します。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第51号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第7、議案第51号工事請負契約の締結についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第51号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 工事名は、中央公民館空調設備等改修工事であります。工事場所は、知多郡東浦町大字石浜字岐路地内、工事概要は、中央公民館空調設備改修工事及び中央公民館・保健センターのアスベスト含有吹きつけ材撤去工事一式で、契約金額は6,510万円、契約の相手方は、名古屋市熱田区一番2丁目1番43号、株式会社テクノ菱和名古屋支店、取締役支店長 杉田章夫、契約方法は指名競争入札であります。

 提案理由は、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。

 なお、参考資料の契約の概要及び図面もごらんください。

 また、工期は平成19年2月28日を予定しております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 参考資料を見てお尋ねしますが、こういう形になって請負契約が議会に上程された場合においての設計金額は、これは事後になってくると思いますので、公表されるべきだと思いますが、まずはその考え方と、公表できる場合は幾らになるのかをお尋ねします。

 また、予定価格、設計金額に対して、それぞれ落札価格は何%になるのか、お尋ねしておきます。



◎財政課長(山下義之) まず設計金額につきましては、先般の議論でもございましたように、このほど公開はできるという形をとることにいたしましたので、これについて発表させていただきますと、税抜きの7,130万円が設計金額でございます。

 今後の請負契約議案に対します参考資料の取り扱いにつきましては、内部的にまだ調整を済ませてはおりませんが、議会のより充実した審議を図るためにも記載する方向で内部協議してみたいと思っております。

 それから、次の落札率の話であります。予定価格に対しましては95.5%、設計金額に対しては87.0%であります。

 以上です。



○議長(?橋和夫) よろしいですか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 今の第51号の契約の件ですけれども、先般の本会議の答弁は、こう言っているんです。

 情報公開の請求には応じる。公開はするけれども、公表はしないという立場をとったことと、きょう発表されていることとは大分違うと思うんだけれども、私はもとへ後退させろとは言いませんけれども、その辺はちょっと統一性がないですよ。どう考えたらいいですか。



◎財政課長(山下義之) 先般の話は単価まで含んでおりますので、単価につきましてはやはり契約を済ませて、その年度、例えば18年度は18年度工事ずっと同じ単価を使いますので、同種の入札をやっていきますと、そのような形になるということで御理解いただきたいと思います。

 総額につきましては、総額を全部発表いたしましても、類推した工事の設計価格等は発生しないというか、類推ができないものですから、総額については、こういうものについては記載できる方向で検討していきたいということを申し上げたものであります。



○議長(?橋和夫) 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 私の質問と今の広瀬議員の質問の答弁に対して、単価まで公表できないということですよね。情報公開では単価は公表できるということなんですか。それで情報公開は、要するに昨年度の部分は、私が請求したところ設計金額のみでありますよ。何ら変わっていないわけであって、単価まで公表できるんだったら単価まで公表する。

 また、単価というのは、どこまでの概念を指しているのか、ちょっと説明いただきたいと思います。



◎財政課長(山下義之) 単価と申しているのは設計積算単価でございます。設計書に記載された単価という形で解釈をしております。

 それと、私が先ほど申し上げたのも、こちらでは公表というのは一般に全部、何かの掲示物あるいは出版物、ホームページ等に出して、こうですよということで率先的にお示しすることを公表と、一定の条件のもとにお示しするのを公開というような形で解釈しておりますので、今後、請負契約の当否を判断いただくための議案の参考資料としては、公開の形で設計総額を記載していくのについては、その方向で内部的に協議をしたいということでお話申し上げているわけです。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) それであるならそれではっきりと確認をさせていただきたいと、助役さんいいですね。

 従前の答弁からいうと、きょうの答弁は意外にすんなりと公表するわと。確かに公表というところの重きが、この議場で報告するということは、市民に対して公表したと同じ同意義だと思うんですよ。だから再三僕が言うのは、何も前の位置へ戻って、もっと縮めなさいとは言わんけれども、しかし、今の答弁は明らかに前回の答弁とは違うと、異なるよということだけ確認させてもらいたい。いいですか。



◎企画財政部長(荻須英夫) ただいまの御質問ですが、いろいろ先回の質問のときに、県下の状況、先進の状況等調べた中で、基本的に財政課長が申し上げたのは、ただいま設計額を申し上げましたが、それを前提に今から協議するということでございますので、慎重に検討させていただきたいと思っております。

 ただ、公表と公開、積極的に公開はしません。それは多分そうだと思います。例えば、広報紙に出すとか、情報を市民に出していくということは積極的には考えておりません。しかしながら、今調べている中で、議員さんの質問に対してはどうなのかというところでございます。議員の御質問を重くとらえるのかどうかというところも実は検討材料で、そこらも含めてこのような答弁と対応をさせていただいております。十分に検討してまいりたいと思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 長坂宏和議員。



◆19番(長坂宏和) 1点だけ簡単に。

 中央公民館のアスベストの件ですけれども、事務室もアスベストの除去をやるんですよね。生涯学習課が事務室を使っているんですけれども、この間は一体どうするんですか。そのあたり簡単に説明願います。



◎生涯学習課長(原田彰) 事務室の天井もアスベスト含有の部分がありますので、この間は、勤労福祉会館に事務室を移していきたいと思っております。

 ただ、アスベストの除去自体がずっと続くものではございません。全館にわたってアスベストがありますので、それぞれ区切っていきます。ですので、完全に引っ越しという部分ではなくて、事務所はそこに構えて、書類的に少しだけ持っていこうかなと。必要なときには中へ入って書類をとってくるような格好で、大々的な引っ越しは考えていないところであります。



◆19番(長坂宏和) 勤福へ仮事務所をつくるような答弁でございましたけれども、勤福に机を並べてやるようなところは、どこらあたりの部屋を検討しているのか、確認のためにお願いします。



◎生涯学習課長(原田彰) 先回、石浜保育園の職員室であったところ。写真室ですか、2階の上がったところを今予定しているところでございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第51号の質疑を終結します。

 一般会計補正予算の中で答弁の修正の発言がありますので、お願いいたします。

 財政課長。



◎財政課長(山下義之) 先ほど、地方特例交付金の平成19年度の影響の関係でお話いたしましたが、うっかり失念いたしておりまして、ことしが2分の1になるということは、来年がゼロになります。ただ、住民税は特別徴収分について、5月分、6月分は19年度課税ですので、その分が残るだろうというふうに予測しておりますので、すべての2分の1が残るわけではないということで修正をさせていただきます。

 以上です。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 請願第2号 第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願(説明)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第8、請願第2号第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願の説明に入ります。

 請願第2号の紹介議員を代表して長坂宏和議員にお願いをいたします。

 長坂宏和議員。

     [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) 紹介議員を代表しまして、私がただいま議題となりました請願第2号第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願について説明をいたします。

 請願者は、東浦町大字石浜字三ツ池30番地、東浦町教員組合執行委員長、村田荘八氏始め197名です。

 請願書を読み上げて説明にかえさせていただきます。

 請願趣旨。

 未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、いじめや不登校、非行問題行動など学校現場は依然として深刻な問題を抱えています。さらに、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加による様々な対応など新たな教育課題にも直面しています。

 こうしたなか、文部科学省は昨年度、個に応じたきめ細かな指導の充実にむけ、第八次定数改善計画を策定したものの、政府がすすめる総人件費改革の影響によって、本年度の実施は見送られることになりました。一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するためには、子どもたちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければなりません。そのためにも、教員定数増をはじめとした教育条件整備が不可欠であり、第八次定数改善計画の早期実施が望まれます。

 一方、現在、教育現場が抱えている様々な課題に対応するためにも、学級規模の縮小は不可欠です。また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小がすすんでいるものの、その配置についての財政負担は本来国が負うべきものです。

 つきましては、第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小にむけて、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願します。

 請願事項。

 1、第八次定数改善計画を実施すること。

 2、学級規模の縮小を早期に実現すること。

 以上、請願の趣旨を御理解の上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で説明が終わりました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第9 請願第3号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願(説明)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第9、請願第3号教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願の説明に入ります。

 請願第3号の紹介議員を代表して広瀬勇吉議員にお願いをいたします。

 広瀬勇吉議員。

     [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 紹介議員の私が、ただいま議題となりました請願第3号教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願について説明をいたします。

 請願者は、憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会、共同代表、名古屋大学名誉教授、榊達雄氏、愛知大学大学院教授、小林武氏、愛知高教組知多支部長、三村禎彦氏、同東浦高校分会、村瀬満雄氏です。

 請願書を読み上げて説明にかえさせていただきます。

 請願内容。

 1、地方自治法第99条の規定により、国(内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長)に対する「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書」を採択されるよう請願するものです。

 請願理由。

 先頃閉会となった第164回国会に政府は「教育基本法案」を、民主党は「日本国教育基本法案」を提出しました。1947年に教育基本法が制定されてから初めての「改正案」の提出です。両法案は国会の会期切れのために継続審議扱いとなり、秋の臨時国会で再度、審議にかけられる予定です。

 教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念に沿い、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として教育の重要性を訴えています。そして戦前の教育の反省に立ち、第1条において教育の目的を「人格の完成」とし、国家が特定の人間像を押しつけることを排除しています。平和や真理、正義などの理念や原則は、教育や人権に関する国際的な合意事項の精神にも合致するものです。その理念は多くの国民の支持を得て、教育行政は、その理念を実現すべき努力を積み重ねてきました。

 しかし、教育改革国民会議の報告、2003年3月の中央教育審議会の答申などで教育基本法の見直しが提起され、与党のなかで協議が進められ、第164回国会に政府の改正案が提出されることになりました。

 政府案は、「個人の尊厳」を重視する現行法に対して、「正義」「公共の精神」を「個人の尊厳」と等しく扱い、「個人の尊厳」の意義を相対化させています。また「教育の目標」の条文を設け、具体的な教育目標を明示し、各地方、各学校の自主性を制約しようとしています。「国を愛する態度を養うこと」という「愛国心」教育も法制化しようとしています。教育行政に関しては教育の「直接責任性」を削除しています。教育振興基本計画の策定にあたってはまず国が基本方針を定め、地方はそれに基づいて計画を定めることとされています。教育行政の地方自治の面からも問題が生じそうです。

 第164回国会では教育基本法に関する特別委員会で約50時間論議されましたが、明確な改正理由等は明らかになりませんでした。法案の逐条審議も行われず、極めて不十分な論戦でした。

 国会で教育基本法の改正問題を扱う場合は、教育の本質論、教育の現場の実態から議論を開始する必要があります。また同時に、教育基本法の理念がどれだけ普及し、どれだけ実現しているのかといった点検作業をすることが不可欠です。

 十分な点検、検討、議論を欠いたまま教育基本法を改正すれば教育及び教育行政の現場に混乱が巻き起こることは必至です。

 国会においては教育基本法改正案について慎重に扱われ、政府においてはいまだ実現されていない教育基本法の理念の実現に向けて最大限努力されるよう要望することが住民、地方自治団体の利益にかなうことになると思います。

 以上、請願の趣旨を御理解の上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で紹介議員、広瀬勇吉議員の説明が終わりました。

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△日程第10 請願第4号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願(説明)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第10、請願第4号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願の説明に入ります。

 請願第4号の紹介議員を代表して大橋?秋議員にお願いします。

 大橋?秋議員。

     [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 紹介議員を代表しまして、私が、ただいま議題となりました請願第4号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願について説明をいたします。

 請願者は、東浦町大字緒川字申新田二区40番地の78、太田景子氏であります。

 請願書を読み上げて説明にかえさせていただきます。

 今、急速に広がっている「格差社会」の問題が大きな社会問題となり、その影響が教育を直撃しています。文部科学省の調査では、全国の小中学校で教育扶助・就学援助を受けている児童・生徒の割合は12.8%と、この10年で2倍以上になり、愛知県でも小中学生の9%、5万5,000人にのぼっています。こうした中で、教育基本法でうたわれる「教育の機会均等」が崩れ、「不平等」が広がっていますが、その最たるものは、公立と私学間にある学費負担の「格差」です。初年度納付金では、公私の格差は5.2倍となり、特に、平成11年に県が財政難を理由に「15%カット」し、今なお回復されていないために、学費と教育条件の公私格差が再び広がっています。

 「私学助成」は「教育の公平」「教育の機会均等」を実現するための、なくてはならない「教育費」です。「公私格差」を抜本的に是正する新たな私学助成制度を実現するとともに、県と市町村の「授業料直接助成」を拡充し、父母負担のいっそうの軽減をはかることが求められています。市町村による直接助成(高校生対象)は、1973年に初めて名古屋市と津島市で実施されて以来、現在では、県内のすべての市町村で制度化されています。この市町村における「直接助成」は、「教育の機会均等」の実質化に直接つながる制度として全国から注目されており、愛知の誇る教育制度のひとつとなっています。特に支給対象者を「私学へ通う全家庭」とした助成制度を設けている市町村は、今年度38市町村にまで広がりました。この市町村独自の私学助成は、私学へ子供を通わせる家庭にとって一筋の光明でもあります。生徒減少期の今こそ、その灯を消すことなく高校生1人当たりにかける公教育費の増額と制度の拡充が可能であり、そのための市町村による温かい措置が求められています。

 請願事項として、

 1、現行の市町村独自の授業料助成の拡充を求めるものです。

 以上、請願の趣旨を御理解の上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で説明が終わりました。

 以上で提出された議案等の説明、質疑はすべて終了しました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りします。議題となっています認定第1号から第7号、議案第44号から第51号、請願第2号から第4号、合計18件については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第1号から第7号、議案第44号から第51号、請願第2号から第4号、合計18件につきましては、議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託することに決定しました。

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               議案付託

総務委員会

 認定第1号 平成17年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費

 認定第3号 平成17年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

 議案第44号 東浦町税条例の一部改正について

 議案第46号 東浦町消防団条例等の一部改正について

 議案第47号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳入全部、歳出の2款総務費、9款消防費、14款予備費

 議案第49号 平成18年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

文教厚生委員会

 認定第1号 平成17年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費(2項3目児童遊園費除く)、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費、1項2目予防費、1項3目保健センター費)、10款教育費

 認定第2号 平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

 認定第4号 平成17年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について

 議案第45号 東浦町国民健康保険条例の一部改正について

 議案第47号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳出の3款民生費、10款教育費

 議案第48号 平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第51号 工事請負契約の締結について

 請願第2号 第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願

 請願第3号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願

 請願第4号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願

経済建設委員会

 認定第1号 平成17年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、4款衛生費(1項4目環境衛生費、1項5目環境保全対策費、2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費

 認定第5号 平成17年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

 認定第6号 平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

 認定第7号 平成17年度東浦町水道事業会計決算の認定について

 議案第47号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳出の8款土木費

 議案第50号 平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

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 以上で本日の日程は終了しました。

 この際お諮りいたします。明日12日から21日まで委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日12日から21日まで休会することに決定しました。

 休会中の委員会等につきましては、会期日程のとおり開催しますので、よろしくお願いいたします。

 なお、9月22日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

               午後3時09分散会