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愛知県 東浦町

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月08日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号









平成18年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第3号)

     平成18年9月8日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 同意第2号 教育委員会委員の選任について

 日程第2 認定第1号 平成17年度東浦町一般会計決算の認定について(説明・質疑)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

                   情報推進

  企画課長    ?原孝典     課長      鈴木鑑一

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

                   保険医療

  住民課長    原田光夫     課長      大野富夫

                   環境経済

  健康課長    岡田正行     部長      鈴木照海

  環境課長    戸田吉則     産業課長    川合従裕

  地域振興

  課長      水野昭広     建設部長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    齋藤 等     課長      村田秀樹

  水道部長    山口文徳     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  学校教育             生涯学習

  課長      神野敬章     課長      原田 彰

                   スポーツ

  資料館長    水野啓治     課長      櫻井 繁

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 同意第2号 教育委員会委員の選任について



○議長(?橋和夫) 日程第1、同意第2号教育委員会委員の選任についてを議題とします。

     [稲葉耕一退席]

 本案の説明を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。同意第2号教育委員会委員の選任について。

 本件は、教育委員会委員 稲葉耕一氏が平成18年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き稲葉耕一氏を教育委員会委員として任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 稲葉氏は、平成11年9月2日に教育委員会委員に就任されて以来7年余、教育長として、教育に関し高い識見を遺憾なく発揮し、本町の教育行政に尽力されており、教育委員会委員として適任でございます。ここに稲葉耕一氏の再任をお願いするものでございます。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。これより本案の質疑に入ります。

 お断りします。質疑の回数は、同一議員につき、同一議題について2回までとします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承を願います。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 特に、教育基本法をめぐる動向、あるいは校内暴力や、あるいはさまざまな形で子供の事件、事故に象徴されておりますように、最近の国及び地方においての教育行政における現場は大変な状況があります。市町村の教育委員会の独立性と、子供に対する責任をしっかりと堅持して進めていく。公平中立な立場と、一定の行政や政治からは独立して教育委員会の作業を進めていく。そういうことを一層肝に銘じて頑張っていただきたいということを注文しながら、要望ですけれども、発言をしておきます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって同意第2号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。

 本案に対する討論は省略します。これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって同意第2号は同意することに決定しました。

     [稲葉耕一入場]

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 認定第1号 平成17年度東浦町一般会計決算の認定について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、認定第1号平成17年度東浦町一般会計決算の認定についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 決算書の5ページをごらんください。認定第1号平成17年度東浦町一般会計決算の認定について御説明申し上げます。

 提案理由は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき提案するものでございます。

 初めに、224ページをお願いします。224ページの実質収支に関する調書を御説明申し上げます。本決算の歳入総額は125億3,996万1,973円、歳出総額は120億131万7,875円で、歳入歳出差し引き額が5億3,864万4,098円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額と事故繰越し繰越額の計1億1,143万7,621円を差し引きますと、実質収支額は4億2,720万6,477円となりました。実質収支額のうち、地方自治法第233条2の規定により、決算剰余金として財政調整基金へ2億2,000万円を積み立てました。

 それでは、22ページへ戻ります。1款町税は、全体で72億4,016万円余、前年度に比較し1億9,590万円余、2.8%の増、不納欠損額は291名分の2,302万円余。また、収入未済額は4億615万円余で、前年度に比較し958万円余、2.4%の増であります。町税の内訳としましては、1項1目個人町民税の1節現年課税分は23億5,437万円余で、対前年比1億7,161万円余、7.9%の増で、これは均等割、所得割がともに増となったことによるものであります。2目の法人町民税の1節現年課税分は3億8,026万円余で、対前年比6,340万円余、20.0%の増で、これは企業進出、景気回復により法人税割が増加したためであります。2項1目固定資産税の1節現年課税分は36億1,986万円余で、対前年比7,065万円余、1.9%の減で、これは在来分の償却資産の減価によるものであります。3項1目軽自動車税の1節現年課税分は6,542万円余で、対前年比2.9%の増、4項1目町たばこ税は1億9,910万円余で、対前年比6.9%の増。

 24ページの5項1目都市計画税の1節現年課税分は4億9,174万円余で、対前年比0.9%の増。これは家屋の新増築などによるものであります。6項1目入湯税は1,314万円余で、対前年比3.7%の増。これは入湯客数が年間8万7,607人と、前年度に比べ3,152人増加したためであります。2款地方譲与税は3億4,120万円余で、対前年比31.8%の大幅な増。これは国から地方への税源移譲措置として所得譲与税が大きく伸びたためであります。3款利子割交付金は3,785万円で、対前年比34.2%の減、これは預貯金の超低金利を依然として反映しているものであります。

 26ページの4款配当割交付金は2,114万円余で、対前年比55.6%の大幅な増、また、5款株式等譲渡所得割交付金は3,225万円余で、前年度に比較し137.0%の大幅な増、6款地方消費税交付金は3億7,559万円で、対前年比7.0%の減、7款自動車取得税交付金は1億9,625万円余で、対前年比1.7%の増。

 28ページの8款地方特例交付金は2億4,438万円余で、対前年比2.4%の増。これは、地方税の減収額を埋めるため平成11年度から交付されることとなったものであります。9款地方交付税は1億4,697万円余で、対前年比38.7%の減。これは国税5税の一定割合を基本とし、地方財政全体の標準的な歳入歳出の見積もりに基づき決定され、交付されるものであります。10款交通安全対策特別交付金は928万円余で、対前年比4.8%の増、11款分担金及び負担金は2億2,348万円余で、前年対比0.7%の減。

 収入の主なものは、2項1目民生費負担金の30ページ、2節保育所運営費保護者負担金で2億1,835万円余であります。12款使用料及び手数料は2億862万円余で、対前年比8.9%の増、収入の主なものは、1項使用料で、2目民生使用料2節の私的契約児保育所使用料で1億676万円余。32ページにあります6目土木使用料1節の道路占用料及び8目教育使用料の各施設使用料などであります。34ページの2項手数料では、1目総務手数料2節の各種証明手数料、3目衛生手数料の2節のし尿くみ取り手数料などが主なものであります。

 36ページの13款国庫支出金は4億1,742万円余で、前年対比12.2%の減。その要因は、保険基盤安定負担金の国庫から県費への変更などによるものであります。収入の主なものは、1項国庫負担金では、1目1節の知的障害者施設支援費負担金が6,862万円余、2節の児童手当国庫負担金が1億7,995万円余など。2項国庫補助金では、1目1節の障害者(児)居宅支援費補助金2,719万円余、地域介護・福祉空間整備交付金1,500万円など。38ページの3項委託金は、2目民生費委託金1節の基礎年金事務委託金などが主なものでございます。

 40ページの14款県支出金は5億5,005万円余で、前年対比4.1%の増、収入の主なものは、1項県負担金では、1目1節の保険基盤安定負担金、2節の児童手当県負担金など。2目衛生費県負担金では、保健事業費負担金などであります。2項県補助金では、次の42ページにかけての2目民生費県補助金の各種の福祉医療関係補助金、また、4目農林水産業費県補助金の単独土地改良事業費補助金など。5目土木費県補助金では、44ページ都市計画街路新設改良事業費補助金などであります。3項委託金では、1目総務費委託金1節の県民税徴収取扱費交付金6,733万円余などが主なものであります。

 46ページの15款財産収入は5,114万円余で、前年対比61.0%の減、収入の主なものは、48ページにあります2項財産売払収入2目の普通財産売払収入などであります。16款寄附金は1,222万円余で、前年対比328.9%の増、収入の主なものは、1項2目総務費寄附金の交通安全対策に対する寄附金などであります。

 50ページの17款繰入金は6億5,644万円余で、前年対比1,344.6%の大幅な増、主なものは、2項基金繰入金で、1目財政調整基金繰入金2億円、52ページの3目愛知用水二期事業建設負担金助成基金繰入金3億7,117万円余などであります。18款繰越金は、前年度からの純繰越金、繰越明許費繰越金及び事故繰越し繰越金であります。19款諸収入は5億2,825万円余で、前年対比16.7%の増、収入の主なものは、54ページの3項貸付金元利収入では、勤労者住宅資金預託金、商工業振興資金預託金など。4項雑入では、1目総務費雑入1節で、56ページの財団法人自治総合センターコミュニティ助成金、2目民生費雑入では、1節の高額療養費納金、2節の児童クラブ費など。58ページの3目衛生費雑入では、2節のごみ袋売上金など。60ページ、7目土木費雑入では、1節の県事業に伴う道水路付替等に対する補償金9,076万円余、9目教育費雑入では、62ページの5節の給食賄材料費保護者等負担金1億8,844万円余などが主なものであります。

 20款町債は9億6,960万円で、対前年比11億80万円、53.2%の大幅な減であります。これは前年度において、町民税等減税補てん債9億4,020万円の借りかえがあったためであります。収入の主なものは、1目総務債、庁舎整備事業債6,490万円を始めとする各施設の整備事業債並びに64ページの5目減税補てん債8,940万円、6目臨時財政対策債5億1,920万円などであります。

 なお、一般会計における平成17年度末の地方債現在高は103億2,319万7,000円で、前年度に比較しまして1億8,348万3,000円、1.8%の増、また、年度末の住民基本台帳人口1人当たりの地方債残高は21万6,000円余で、前年度に比べ2,000円ほどの増となりました。

 引き続き、歳出のうち企画財政部関係の主なものを御説明申し上げます。

 74ページをお願いいたします。2款総務費3目広報広聴費の支出の主なものは、11節の印刷製本費は広報ひがしうらの発行で、平均部数1万5,330部ほかでございます。76ページの13節は、CATV文字放送番組制作委託料であります。4目財政管理費では、13節の財務会計システム保守委託料など。78ページの6目財産管理費では、12節で草刈り等の手数料、7目企画費では、13節の愛知万博市町村の日業務委託料など、万博関連の各種委託料のほか、80ページの19節では、知多北部任意合併協議会負担金などであります。

 8目電算事業費では、82ページの13節の電算機保守委託料のほか、統合型地理情報システム構築業務委託料など、18節備品購入費では、サーバー、パソコン等の購入費であります。少し飛びまして92ページでございます。5項統計調査費では、国勢調査を始めとする各種統計調査に係る調査員の報酬などが主なものであります。

 次に、220ページをお願いいたします。220ページの12款公債費では、地方債の借り入れに係る元金及び利子の償還金で、1目元金は54.8%の大幅な減でありますが、これは先ほど御説明申し上げましたとおり、前年度において、町民税等減税補てん債の借りかえがあったためでございます。2目利子は8.1%の減、これは金融情勢が引き続き低利で推移していることによるものであります。14款予備費では、地方自治法第217条第1項の規定により、予算外の支出、または予算超過の支出に充てるため、税務課の固定資産税等返還金始め24件1,010万3,000円を充用させていただきました。

 以上で、歳入全部と歳出のうち、企画財政部関係の説明を終わります。

 なお、本決算の詳細につきましては、別冊の主要施策の成果に関する説明書に掲載してございますので、ここで少し主要施策の成果に関する説明書を説明させていただきます。別冊の主要施策の成果に関する説明書を御用意ください。

 2枚めくっていただいて、目次で御説明申し上げます。目次はごらんのように、一般会計では、総括として、実質収支を始め決算の推移、科目別決算、節別歳出決算を掲載し、2、歳入及び3、歳出では、それぞれ款別に主要なものを掲載しております。特別会計では会計別に、また、基金の運用状況、そして普通会計の状況では、普通会計決算状況、バランスシート、行政コスト計算書、地方交付税算出資料、用語の説明を、最後に参考資料として、主要工事の調、一般会計補助金・交付金の推移、各会計における負担金の推移、公共施設借地の状況を掲載しております。

 また、本年度は、総ページ数は昨年より2ページ減ったものの、年度間の状況をあらわす表につきましては、原則として3年または5年としたこと。また、目次の最後にあります公共施設借地の状況を追加したことなど、より見やすく工夫しましたので、御活用ください。

 以上でございます。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは続きまして、総務部関係の主なものについて御説明申し上げます。

 決算書の66ページの方をお願いいたします。1款議会費は1億3,602万円余で、前年対比はほぼ同率で、執行率は99.3%でありました。主なものは、11節の需用費では、印刷製本費の議会だよりの発行、会議録の印刷、また、12節の役務費の筆耕翻訳料は速記代でございます。13節委託料は会議録検索システム用データ作成委託料、14節の使用料及び賃借料は、会議録の検索システムの借上料が主なものであります。

 次に、68ページの2款1項1目総務費の一般管理費では、70ページの11節需用費では、この役場庁舎の光熱水費、また、12節役務費では、郵便料金、電話料金、建物災害共済保険料、13節委託料では、庁舎施設の管理委託料が主なものであります。14節の使用料及び賃借料では、公共施設のごみ処理施設使用料、72ページの西庁舎の借上料、それから15節の工事請負費では、エレベーター棟の整備工事を始め庁舎壁面改修工事、19節負担金、補助及び交付金では、各種の負担金、補助金及び交付金であります。次に、2目の秘書人事管理費では、3節職員手当では、退職金で定年退職4名、勧奨退職が4名、普通退職が10名、任期満了による退職が1名、また、失業者の退職1名の20名分の退職金であります。

 次に、74ページの方をお願いいたします。12節役務費では、人間ドック検査手数料、25節積立金は、職員の退職手当基金への積立金が主なものであります。76ページをお願いいたします。76ページの下段の5目会計管理費では、78ページの委託料になりますが、歳入システム委託料及び歳入システム開発委託料、また、指定金融機関東浦派出所委託料。次に、82ページの2項1目税務総務費では、次の84ページの19節の負担金、補助及び交付金では、固定資産税等返還補助金、また、23節の償還金、利子及び割引料では、過納金及び還付加算金であります。次に、2目賦課徴収費では、8節報償費で町税の前納報奨金、13節委託料では、各システム等の委託料であります。

 次に、88ページをお願いいたします。88ページの4項1目の選挙管理委員会費では、1節の報酬は、選挙管理委員会委員の報酬などであります。90ページの3目東浦町農業委員会委員一般選挙費は、特に説明することはございません。4目衆議院議員総選挙費では、1節報酬は、選挙に係る投票管理者及び開票管理者等の報酬、3節職員手当では、時間外手当等選挙に係る経費であります。92ページの最高裁判所裁判官国民審査費についても、特に説明することはございません。94ページ、6項1目の監査委員費では、1節報酬は、監査委員2名分の報酬が主なものであります。

 96ページをお願いいたします。7項1目交通安全対策費の7節賃金は、交通指導員8名分の賃金、13節委託料では、自転車等駐車場管理委託料、町運行バス「う・ら・ら」の運行委託料、14節の使用料及び賃借料は、自転車等駐車場の土地借上料が主なものであります。15節の工事請負費では、道路反射鏡26基の設置、交通安全灯17基の設置、98ページ、2目の防犯対策費は、11節需用費で、防犯灯の電気料及び防犯灯の修繕であります。15節工事請負費では147基の設置で、内訳として、新設では78基と、30ワットから100ワットへの照度アップしたものが69基であります。

 少し飛びまして176ページをお願いいたします。176ページの9款消防費は、支出済額6億3,282万円余で、前年対比4.8%の増で、執行率は99.1%でありました。1目の常備消防費は、知多中部広域事務組合負担金、2目の非常備消防費で、1節の報酬では、消防団員の報酬、4節の共済費では、消防団員の退職報償金等の掛け金、8節の報償費では、退職報償金を始め各式典の報償金、火災出動の報償金であります。

 178ページをお願いいたします。備品購入費では、小型ポンプ積載車2台が主なものであります。3目消防施設費では、15節の工事請負費、平成16年度からの繰越明許費で、3基の耐震性貯水槽築造工事、19節負担金、補助及び交付金では、消火栓修繕等負担金及び石浜地区の飲料水兼用防火水槽緊急遮断弁の取替工事負担金、4目の防災費1節報酬では、防災会議委員の報酬、180ページ、11節需用費では、毛布、下着等備蓄資材の購入、15節工事請負費では、防災行政無線同報系850台の設置などであります。18節備品購入費では、備蓄倉庫3カ所を学校に設置したものが主であります。

 以上が総務部関係の内容であります。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 続きまして、民生部関係の内容を御説明いたします。

 まず、86ページをお願いいたします。2款3項1目戸籍住民基本台帳費から御説明いたします。主な支出につきましては、2節から4節までの職員の人件費、7節の臨時職員の賃金、次のページ、14節の電算機借上料などであります。

 少し飛びまして、98ページをお願いいたします。3款民生費は、執行率94.6%で、1項1目社会福祉総務費では、職員の人件費、次の100ページで、8節報償費の民生委員報償金、13節委託料の地域福祉サービスセンター委託料、19節負担金、補助及び交付金の社会福祉協議会補助金、20節扶助費は、住宅火災1件分の見舞金などが主なものであります。2目老人福祉費は、次のページの13節委託料で、敬老事業を各地区へ委託、在宅介護支援センター事業委託料、生きがい活動支援通所事業(宅老事業)委託料、ひとり暮らし老人等配食サービス事業委託料等が主なものであります。15節工事請負費の優遊健康器具設置付帯工事は、器具周辺に浸透性の舗装をしたもの、東ケ丘老人憩の家整備工事は、東ケ丘交流館を建設したものであります。

 次の104ページ18節の機械器具費は、優遊健康器具の購入、19節負担金、補助及び交付金では、介護保険事業に係る知多北部広域連合への負担金、森岡台集会所建設に伴うふれあいサロン施設整備事業費補助金、シルバー人材センターへの補助金が主なものであります。20節扶助費では、老人保護措置費として11名分のほか、老人住宅改修費扶助、要介護老人介護手当が主なものであります。3目障害者福祉費では、次のページの13節委託料のくすの木授産所の運営委託、知多地域障害者生活支援事業を5市5町の共同事業として愛光園へ委託、20節扶助費は、障害者手当支援費制度による施設支援費扶助、居宅支援費扶助が主なものであります。

 次の108ページ、4目社会福祉医療費は、20節扶助費で、福祉給付金を始め障害者医療費助成金、更生医療給付費など、28節繰出金は、老人保健特別会計への繰出金であります。5目国民年金事務費は、特に申し上げることはございません。次のページの6目国民健康保険事業費は、職員人件費のほか、28節の国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。7目福祉センター費は、11節の光熱水費、13節の施設の維持管理に伴う各種委託料が主なものであります。

 次の112ページ、2項1目児童福祉総務費では、人件費のほか、次のページで、20節扶助費の児童手当、東浦町遺児手当が主なものであります。2目保育園費は、職員等の人件費、7節の臨時雇用費、11節需用費の消耗品費、次のページの賄材料費など、13節委託料では、各保育園の保守点検等委託料、次の118ページの15節工事請負費では、石浜保育園トイレ改修工事及び平成16年度からの繰越明許事業であります0・1歳児保育を実施するための石浜西保育園園舎改修工事を行いました。なお、不用額が2,000万円余と大きくなっておりますが、これは、今年度への繰越明許とさせていただきました石浜・石浜西保育園のアスベスト関係工事及び森岡西保育園の耐震改修工事に係る不用額であります。

 次の3目児童遊園費は、建設部の所管でありますので飛ばしまして、4目児童福祉医療費では、次の120ページで、20節扶助費の乳幼児及び母子家庭等の医療費助成金が主なものであります。5目の児童館費は、職員等の人件費、7節の臨時雇用費、13節では、各児童館の保守点検等委託料が主なものでございます。次の122ページ、6目なかよし学園費は、職員人件費と7節の臨時雇用費など。次の124ページ、7目の子育て支援費は、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの運営に係る経費で、職員人件費と7節の臨時雇用費が主なものであります。126ページの4款衛生費は、執行率98.0%で、1項1目保健衛生総務費の主なものは、1節の町医報酬、2節から4節までは職員人件費、8節の休日診療及び各種の健康教育に伴う医師等、講師の謝礼、13節の成人健康検査委託料などであります。

 次の128ページ、2目予防費は、8節報償費の各種予防接種、健康相談、機能訓練等に係る医師、看護師への報償金、11節需用費の医薬材料費は、各種ワクチン等の購入費、次のページで、13節委託料は各種の検診検査の委託料で、特には、基本健康診査委託料が主なものであります。3目保健センター費は、施設の維持管理、運営に係るものであります。

 以上で民生部関係の説明を終わります。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 続きまして、環境経済部関係の御説明を申し上げます。

 決算書の132ページをお願いいたします。4款1項4目環境衛生費の主なものは、人件費のほか、19節の知北平和公園組合の斎場と霊園事業の負担金であります。次に、5目環境保全対策費の主なものは、次のページの7節賃金で、環境監視員の嘱託雇用費、13節委託料の環境調査で、住民の健康被害の防止、生活環境保全のため、大気中のダイオキシン、水質、ばい煙などの調査委託料、19節では、住宅用太陽光発電システム設置費補助金で、24件の実績でございました。次の2項1目清掃費は、11節需用費の消耗品費で、ごみ袋の購入。

 136ページの13節委託料で、ごみ収集運搬委託料、資源ごみ回収処分委託料、し尿収集運搬委託料、さらに資源ごみ回収委託料などであります。また、19節では、東部知多衛生組合負担金、そして合併処理浄化槽設置費補助金として39基分、資源ごみ回収地元交付金が主なものであります。次に、5款1項1目労働諸費の主なものは、次のページで、19節の知多地区勤労者福祉サービスセンター負担金、21節の勤労者住宅資金預託金であります。2目勤労福祉会館費では、7節の日常管理業務の雇用費、11節で電気、ガス等の光熱水費、13節では、日常清掃、エレベーター保守点検等の各種業務委託料。

 140ページをお願いします。14節で駐車場用地の借上料が主なものであります。次に、6款1項1目農業委員会費では、1節の農業委員20名分の報酬が主なものであります。142ページ、2目農業総務費は職員の人件費、3目農業振興費では、13節農業振興地域整備計画の見直しに係る業務委託料、次のページで、19節の農業振興費補助金、麦、大豆等の水田転作作物作付奨励補助金、地域農業推進委員会活動費交付金が主なものであります。4目畜産業費では、19節のふん尿処理対策としての薬剤の補助、有機センター施設の利用補助、BSE対策に係る死亡牛処理対策補助、また、5目の愛知用水事業費では、146ページ19節の愛知用水二期事業建設負担金が主なものであります。6目農業災害防止費では、13節の農作物への有害鳥獣駆除の業務委託、19節の知多地区農業共済事務組合負担金であります。

 次に、150ページをお願いいたします。6款2項3目の農地整備事業費は、職員の人件費と、19節の東浦町土地改良区への補助が主なものであります。続いて、7款1項1目商工総務費の主なものは、職員の人件費であります。次のページ、2目商工振興費では、19節の産業まつり及び於大まつり推進協議会への負担金、東浦町商工会への商工業振興事業補助金、商工業振興資金の借り入れに係る利子補給補助金、3社に対しての企業立地交付金、21節の商工業振興資金の融資に係る預託金が主なものであります。3目の消費者行政費の主なものは、154ページの8節で、消費生活苦情相談員、消費生活改善推進員等の報償、13節で、産業まつりと同時開催の生活展の会場設営業務委託料であります。続きまして、4目地域振興費の主なものは、人件費のほか、8節報償費の石浜工業団地推進協議会委員の報償及び報償謝礼であります。

 少し飛びまして、166ページをお願いいたします。8款5項2目区画整理費の主なものは、人件費のほか、次のページ、19節の土地区画整理組合と設立準備委員会への補助金であります。28節繰出金は、緒川駅東土地区画整理事業特別会計への繰出金であります。

 以上で説明を終わります。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 建設部関係の御説明を申し上げます。

 それでは118ページ、3款2項3目から御説明申し上げます。3目児童遊園費は、児童遊園並びにちびっ子広場47カ所の維持管理に要した費用でございます。次に少し飛びまして146ページ、6款2項1目農地総務費の主なものは、148ページ、13節委託料で、生路遊水池と緒川馬池の調査設計業務、15節工事請負費では、単独土地改良工事として、緒川字庄九地内始め3地区の舗装補修工事、緒川字石根地内で農道整備工事、ため池整備工事では、黒根池、宮の池を行っております。

 19節負担金、補助及び交付金では、ため池等整備事業負担金として、下鰻池、緒川新池、杉之内池の整備負担金を支払っております。2目東浦湛水防除事業費で主なものは、農業用排水機9機場の運転に伴う光熱水費と、13節委託料では、町内9排水機場の農業用排水機維持管理委託料と、村木江川排水機場の常時排水ポンプ調査設計業務でございます。150ページ、19節負担金、補助及び交付金では、県営湛水防除事業で、鍋屋新田地区の排水機場の整備に伴う建設負担金でございます。

 次に、154ページをお願いします。8款土木費は、前年度対比11.7%の減で、執行率93.4%でございます。1項1目土木総務費の主なものは、156ページの人件費と、12節役務費の手数料は、道路境界測量、境界ぐいの設置手数料、13節委託料では、私有道路用地整理調査委託料、統合型地理情報システム構築業務委託料等、17節公有財産購入費は、私有道路用地等の購入10件で233.96平方メートルと、県道名古屋半田線街路改修工事に伴う道路付替用地の購入4件で314.23平方メートルでございます。なお、被対象者の住居建築に日数を要したため、事故繰り越しをしております。

 158ページ、22節補償、補填及び賠償金は、県道名古屋半田線街路改修工事の道路付替に伴う物件移転補償でございます。2項1目道路橋りょう総務費は、人件費等でございます。160ページをお願いします。2目道路橋りょう維持費では、12節役務費の手数料で、測量、登記費用14件、15節工事請負費は、道路修繕工事及び舗装補修工事13件と、小規模修繕工事129件を行っております。17節後退用地購入費では、14件392.38平方メートルの用地購入を行っております。

 3目道路新設改良費で主なものは、162ページの12節役務費の手数料で、道路用地購入に伴う測量、登記費用等13件、13節委託料は、森岡藤江線の測量調査等業務始め5件、15節工事請負費では、道路改良工事の吉田線始め6件を行っております。なお、道路改良工事山敷高ツブラ線におきましては、交通規制の調整により日数を要し、事故繰り越しをしております。

 17節公有財産購入費では、森岡線始め2路線の道路用地として4件516.83平方メートルを購入しております。4目交通安全対策事業費は、15節工事請負費で、交通安全対策工事として、草刈り始め2件と、区画線の設置工事等3件、小規模修繕工事を16件行っております。3項1目河川総務費は、19節の各種協議会の負担金が主なものでございます。2目河川水路維持費は、15節工事請負費で小規模修繕工事を36件行っております。

 164ページをお願いします。3目河川水路改修費の主なものは、13節委託料で、緒川字実盛山地内の測量調査設計業務始め2件、15節工事請負費では、緒川字申新田弐区地内の排水路改修工事始め8件の整備を行っております。なお、生路生栄一区地内の排水路改修工事につきましては、施行区間内の関係者との調整により繰越明許を行っております。19節負担金、補助及び交付金は、準用河川阿久比川改修工事負担金でございます。22節補償、補填及び賠償金では、排水路改修工事緒川字実盛山地内の水道管の移転補償費でございます。4項1目港湾管理費については、19節の各種協議会の負担金が主なものでございます。5項1目都市計画総務費は、人件費と、13節委託料では、統合型地理情報システム構築業務委託料が主なものでございます。

 168ページ、3目街路事業費の主なものは、15節工事請負費で、緒川東西線の街路新設改良工事と大府半田線の交差点改良工事の2件、17節公有財産購入費は、緒川東西線並びに藤江線の道路用地809.51平方メートルを購入、22節補償、補填及び賠償金で、物件移転補償9件分でございます。なお、街路新設改良工事と交差点改良工事につきましては、用地取得交差点協議に時間を要したため、繰越明許をしております。

 170ページをお願いします。6目公園費の主なものは、13節委託料で、於大公園内施設設備の保守点検、維持管理及び(仮称)三丁公園整備事業委託料、15節工事請負費は、公園の修繕工事等でございます。172ページ、7目緑化振興費は、13節委託料で、松くい虫防除委託料、15節工事請負費で、公共施設の緑化工事を行っております。

 174ページ、6項1目住宅総務費の主なものは、13節委託料で、民間木造住宅耐震診断委託料は、民間木造住宅160棟の精密耐震診断を実施、19節負担金、補助及び交付金で、民間木造住宅5棟の耐震改修費補助金でございます。2目住宅管理費では、13節委託料で、町営半ノ木住宅建設工事監理委託料等、15節工事請負費で、町営半ノ木住宅始め12棟の解体と町営半ノ木住宅3棟の建設工事及び外溝工事でございます。次に、飛びまして218ページ、11款災害復旧費につきましては、災害もなく、執行はございませんでした。

 以上で説明を終わります。

     [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) 次に、下水道関係の御説明をいたします。

 168ページをお願いします。4目の都市下水路費11節需用費の主なものは、都市下水路のグレーチングぶたの取りかえや車どめの修繕であります。12節役務費の主なものは、都市下水路のしゅんせつ及び草刈り作業を行ったものであります。次に、170ページ、5目公共下水道費は、下水道事業特別会計への繰出金であります。

 以上であります。

     [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 続きまして、180ページをお願いいたします。教育費を御説明申し上げます。

 10款教育費の支出総額は14億7,841万円余でございます。繰越明許費の1億2,828万円余は、それを含めますと16億669万円余になりまして、前年対比9.2%の増となり、執行率は96.2%であります。繰越明許費の主なものは、片葩小学校の耐震工事や小学校3校、中学校1校及び給食センターでの石綿を含みます吹きつけ材の撤去改修工事設計監理費でございます。

 1項1目教育委員会費では、教育委員会に係る経費でございまして、182ページの方へまいりまして、2目事務局費では、19節負担金、補助及び交付金は、各種協議会等の分担金や、184ページ、右上にございます県派遣指導主事の派遣負担金などでございます。3目義務教育振興費7節は、賃金の大幅な増加をしておりますが、これは教科等特別指導員と、心の健康相談員14名分を前年度の8節報償費から組みかえしたためであります。8節報償費は、スクールカウンセラー等の謝金のほか、新規事業としてオーケストラ演奏会を北部中学校で開催、13節委託料は、現職教育研修事業委託料、英語指導助手派遣委託料始め各種の教育研究等に対する委託料であります。

 186ページをお願いします。小学生国内研修委託料は新規事業で、小学生6年生20名、引率3名が広島平和記念資料館と、神戸の人と防災未来センターで命の学習をしてまいりました。19節負担金、補助及び交付金では、幼稚園就園奨励費補助金147名分、私立高等学校授業料補助金278名分、中学生海外研修派遣21名、引率者22名の補助金等であります。

 2項1目学校管理費では、188ページへまいりまして、7節賃金は、小学校事務パート18名の賃金、8節報償費は、学校医等の報償、11節需用費は光熱水費、修繕料は、各小学校の施設設備の修繕、12節役務費の手数料は、学校の石綿含有分析調査等、13節委託料の設計監理委託料は、片葩小学校の耐震設計委託、生路小学校の増築設計委託料などであります。14節使用料及び賃借料は、教育用の電算機、学校用地等の借り上げであります。

 190ページへまいりまして、15節工事請負費は、片葩小学校プール改修工事等、18節備品購入費の庁用器具費では、プール清掃機器等の購入など、2目教育振興費では、11節需用費の消耗品費の大幅な増をしておりますが、教科書の改訂に伴う指導書や副教材等の購入によるものであります。14節使用料及び賃借料の自動車借上料は、主に愛知万博の見学のバス借上料、20節扶助費は、要保護児童、準要保護児童185名分の扶助費等であります。

 3項中学校費、192ページへまいりまして、1目学校管理費では、7節賃金は、中学校事務パート13名分の賃金、8節報償費は、学校医等の報償等、11節需用費は光熱水費等、13節委託料の設計監理委託料は、東浦中学校耐震工事の監理委託料と、北部中学校の体育館床改修工事設計委託料、その他施設設備の保守点検委託料であります。14節使用料及び賃借料は、教育用電算機の借り上げ等、15節工事請負費は、東浦中学校耐震等改修工事等。

 194ページへまいりまして、18節備品購入費は、机、いす、教材等の購入であります。2目教育振興費では、11節需用費の消耗品費は、指導書や副教材の購入及び各中学校の修繕料、複写機の使用料等、14節使用料及び賃借料の自動車借上料では、主に愛知万博見学用のバス借り上げ、18節備品購入費は、ビデオカメラの教材用備品及び図書購入費、19節負担金、補助及び交付金は、クラブ活動費及び進路・生徒指導費の交付金等であります。20節扶助費は、要保護生徒、準要保護生徒95名分の扶助費等でございます。

 それでは、4項1目社会教育総務費、196ページへお願いいたします。8節報償費は、家庭教育、高齢者教育等の講師謝金や成人式の記念品等、11節需用費は、主に生涯学習案内の印刷製本、19節負担金、補助及び交付金では、文化協会等、社会教育生涯学習団体の補助金が主なものであります。198ページ、2目公民館費では、7節賃金は、管理員等7名の賃金、8節報償費は、講座、教室の講師謝金、11節需用費は、各施設の光熱水費、修繕料、消耗品費等であります。13節委託料は、中央公民館及び地区公民館の管理委託料、施設設備の保守点検、清掃などの委託のほか、中央公民館空調改修の設計委託料であります。

 200ページへまいりまして、14節使用料及び賃借料は、新田、石浜、藤江の各公民館の用地借上料と、15節工事請負費は、新田公民館の空調設備改修工事、18節備品購入費の庁用器具費は、会議用机、いすなどの買いかえ等、19節負担金、補助及び交付金は、各地区コミュニティ推進事業に対する補助金が主なものであります。

 続きまして、3目図書館費では、202ページへまいりまして、7節賃金は、図書館パート13名分の賃金、11節需用費の消耗品費は、雑誌等の購入、図書館の光熱水費、修繕料等であります。13節委託料は、清掃委託料を始め各種の保守点検、また、久松潜一博士と久米常民博士の著作、原稿、目録等の特別資料を紹介するホームページの作成委託料等であります。14節使用料及び賃借料は、電算機の借上料等、18節備品購入費の図書資料購入費は、図書及び視聴覚資料7,953点を購入したものであります。

 204ページへまいりまして、4目はなのき会館運営費では、8節報償費は、21講座の講師謝金が主なものであります。5目文化財保護費では、11節需用費の印刷製本費は、文化財マップを5,000部、「東浦歴史散歩」を500冊増刷したものであります。19節負担金、補助及び交付金の文化財補助金は、仏像修復を始め5件の補助をしたものであります。6目資料館費、206ページの方へまいりまして、8節報償費は、資料館の講座や教室の講師謝金、11節需用費の印刷製本費は、「於大の方と水野氏」という冊子1,300冊、発掘調査報告書を400冊印刷したものであります。13節委託料の会場設営委託料は、春と秋に企画展を開催、そのほかは施設設備の保守点検委託料等であります。

 208ページへまいりまして、18節備品購入費の美術品購入費は、木彫作品の前払い金300万円でございまして、700万円を翌年度に繰り越ししております。5項1目保健体育総務費では、8節報償費は、スポーツ教室及び講習会の講師謝金等、210ページの方へまいりまして、19節負担金、補助及び交付金は、東浦マラソン実行委員会等への負担金及び体育協会への補助金等であります。2目体育館費では、7節賃金は、管理員4名分の臨時雇用費、11節需用費は、体育館はなのき会館の管理運営費及び施設の修繕費等、13節委託料は、清掃業務を始め施設設備の保守点検委託料であります。

 212ページ、14節使用料及び賃借料の土地借上料は、体育館駐車場用地の借上料であります。3目社会体育施設費では、7節賃金は、施設管理員4名分の臨時雇用費、11節需用費は、グラウンド、テニスコートの管理費及び施設の修繕費、214ページへまいりまして、15節工事請負費は、町営第1グラウンド防球ネット設置工事及び町営南部グラウンド管理棟改修工事等であります。4目給食センター運営費では、7節賃金は、パート調理員24名分の賃金であります。11節需用費は、調理用の各種消耗品、燃料費、光熱水費及び賄材料等、年間の給食実施日数は、小学校184日、中学校も同じく184日で、延べ90万7,000食余りであります。

 216ページへまいりまして、13節委託料は、配送、回送の運転業務、厨房機器の保守点検委託料等、15節工事請負費は、重油タンクの設置工事、また、繰越明許費は、石綿を含む吹きつけ材の撤去工事であります。18節備品購入費の機械器具費は、第1センターに連続焼き物機等を購入したものであります。5目ふれあいセンター費では、7節賃金は、管理員6名分の臨時雇用費、11節需用費は、3カ所のふれあいセンターの管理費及び施設修繕費であります。218ページの方へまいりまして、13節委託料は、清掃業務を始め施設設備の保守点検の各種業務委託料であります。

 以上で教育費の説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 この際暫時休憩といたします。

               午前10時41分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前10時55分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) 2、3点についてお伺いをいたします。

 歳入についてですが、先ほどの説明ですと、町税の方は、全般的に今までやってきた成果としてかなり伸びているということですが、この中で、不納欠損と滞納ですね、それが前年、そして来年の予測がどうかということと、不納欠損を去年もこういうことで確認をされたと思うんですが、どういうふうにして収益の方へ高めてみえるかということですね。そういうことをちょっとお聞きしたいです。

 それと歳出の方では、66ページ以降なんですが、主要施策の成果に関する説明書の中にも、コンピューター関係、システム関係のまとめが63ページに載っていますけれども、去年、その前ということで、かなりそういうものの開発料や委託料や保守料、借り上げ料とかなりの勢いでふえてきているんですが、統計的にも主要施策の成果に関する説明書で一覧表としてまとめてありますけれども、今後、こういうものの入札や委託、それとかセキュリティーですね、そういうものもある程度まとめれば一元化できるんじゃないかなという気持ちがしていますけれども、そういうものについての取り組み、それと、今後のそういうものに関する人材の育成ですね、そういうものはどういう方針なのか、ちょっとお聞きしたいです。

 それと、去年、ことしですか、庁舎のエレベーターも新設されました。町の施設にも幾つかエレベーターを使っているところがあると思います。これもきのうの一般質問の中で申しましたように、施工するとそのメーカーが管理をして、いろんなふぐあいが出ても、業者をなかなかかえづらいとか、そういうことが出てきておるんじゃないかなという気がします。今報道でもありますように、シンドラーですか、つくったところからトラブルが起きてもなかなかかえれぬとか、そういうことがあると思いますけれども、町内の施設についてはどういうお考えで管理されているか、ちょっとお聞きしたいです。

 それと、97ページにありますバスの運行なんですが、委託料が1,800万円余りなんですが、平成14年から、主要施策の成果に関する説明書の中に成果としてありますが、倍近くの利用者、路線もふやされたということで利用者もふえています。

 きのうの一般質問にもありましたけれども、その中で広告とかですね、まだバスに乗れないとか、そういうところもあると思うんですが、将来的にそういうところへ収入を上げて、そういうところへ回すとか、そういうことを今後取り組んでいくような、こういう主要施策の成果に関する説明書の中で分析していけば、そういうことも見えてくるんじゃないかなという気がするんですが、その4点についてちょっとお伺いしたいです。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) 町税の関係でございます。不納欠損並びに滞納関係でございます。

 まず、不納欠損の状況でございますが、税務課といたしましても、これはなるべく発生しないようにということで、町税に対しましては、よく回るような形で毎年やらさせていただいておりますが、結果といたしましては、決算書に上げさせていただいたような数字を載せさせていただくことになりました。

 それで対比でございますが、平成16年度との対比で述べさせていただきます。件数から申し上げますと、不納欠損につきましては、町税全体で不納欠損が平成16年度におきまして216件でございました。それが平成17年度におきましては291件ということで、件数といたしましては75件ほどふえました。額で申し上げますと、平成16年度におきまして、不納欠損額の合計が2,191万7,243円でございました。平成17年度におきましては2,302万7,662円ということで、額につきましてもふえております。

 それで内訳を申しますと、私どもは、執行停止によりました不納欠損と、それから、時効に伴います不納欠損を内容的にはやらさせていただいております。それで、執行停止といたしまして、3年を経過したものが主なものになりますが、経過いたしまして不納欠損とさせていただいた件数が内訳では97件、それから、時効に伴います件数が194件ということでございます。時効に伴いますものが1,200万円ほどございました。

 以上が前年に比べました不納欠損の状況でございます。

 あと、滞納関係でございます。滞納関係につきましては、個々別に申し上げますと、また時間がかかるとは思いますが、町税のうちの個人町民税におきましては、滞納分の収入は2,771万8,000円余ほどを滞納の分として収入を上げさせていただいております。前年に比べまして、滞納分の収入につきましては35%ほど個人は収益が上がりました。それから、法人は大した額ではございませんので省かさせていただきますが、固定資産税につきましては、平成16年と平成17年に比べまして、収入はほぼ同じ額を推移させていただいておるということで、滞納分の収納状況は、固定資産税につきましては維持ができたという状況でございます。

 あと、軽自動車税でございますが、軽自動車税は、収入におきましては、前年に比べまして2.9%の伸びをいたしました。654万円ほどの収入ということで上げさせていただいておる状況でございます。

 各税目につきまして、過去から積み重なっておりますものもございますので、滞納につきましては、引き続き今後も、夜間とか休日を含めまして、可能な限りの努力を積み重ねながら滞納を減らしていくと同時に、滞納者の方に納税の意識を理解していただいてですね、ぜひとも早目に納めていただくということを、これからも繰り返し頑張っていきたいと思いますので、また今後何かありましたら、御理解、御協力をお願いしたいと思います。

 以上であります。



◎総務部長(伊佐治修) きのうも一般質問の中で、いわゆる広告ビジネスというのか、バスの関係を今具体的に出されたわけでありますけれども、やはり民間の方は、ラッピングだとか、車内の中にも広告をいろいろ出して収益を出しておるわけですが、公となりますと、やはり業者の選定等が問題になってくるのかなということで、今のところは消極的になっております。

 ほかの市町も実際に実施しております。それも、きのうも町長が申し上げましたように、ほとんどが大都市でありまして、民間の方も、出資をする以上は、それに対する効果を求められます。それにはやはり大都市の方が効果が大きいんじゃないかなということで、現在は試行的にやられております。いずれにしても、私どももそういう実績をまた見ながら検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎総務課長(杉本清) エレベーター棟の管理の件でございますけれども、御承知のとおりですね、今現在は各課の方で、エレベーター棟の管理等につきましては予算を計上して管理を行っていただいておるという形でございます。

 本庁舎の方のエレベーター棟の増築ということで、平成17年度に工事を行ったわけでございますけれども、この維持管理につきましての予算につきましても、1年間保証というのか、無償ということで予算計上というのか、決算の方は数字は載ってございません。そんなふうで、それぞれの課で管理をしてみえるというところでございます。よろしくお願いします。



◎情報推進課長(鈴木鑑一) 主要施策の成果に関する説明書の方の62、63ページにかけまして、業務の関係で電算化されている中が細かいということでありますが、実は、各業務、住基の住民情報、あるいは税情報を活用しながらのシステムの中で、継ぎはぎの状態での開発かなというのは、私自身も感じております。

 そんな中で、それらのもととなる住基のシステム、あるいは税のシステムの方の更新時期が参っておりますので、今年度より検討に一部入りまして、できましたら、平成21年度につきまして、住基幹システムの構築という中で整理できるものは整理していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 終わりました。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。エレベーターについては、新聞で大分報道されましたので、ちょっと質問させていただきました。

 町のエレベーターについて、事故なんかのトラブルとか、そういうのはどうなんでしょうか。大事に至らないうちにと思いますので、そういうことがあれば教えてほしいです。

 それと、コンピューター関係ですが、この決算書を見る中でも、統合型なんかのシステムを導入するのに何千万円というようなところがかなり出てきています。こういうものも、例えば、土木とか下水、用地とか道路ですね、恐らく細かくチェックしていけば。

     [「聞こえません」と呼ぶ者あり]



◆6番(中村六雄) (続)細かくチェックしていけば、かなりオーバーラップして使えるのかなという部分がかなりあると思うんですけれども、縦割りの中でそういうことが連絡がいっていないというようなことが。僕自身も細かくやっているわけでもないもんですから、ちょっと見えないですが、何かそういう手だてをすればできるような気がしてならないもんですから、いま一度工夫をしてほしいなという気がしております。

 発注の方法とか、委託の方法なんかも考える時期に、これだけのボリュームが出てきていますので、そういう気がしますので、ぜひ今後の政策の中でいま一度検討してほしいなという気がしております。これは要望にかえておきますので、先ほどのエレベーターの件と、そういうことだけ気がつく点がありましたら、またちょっと教えてほしいです。

 以上です。



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問の中でお答えを省いておりましたので、ちょっと補足をさせていただこうと思います。

 コンピューターにつきましては、おっしゃるとおりすべての部署で今使っております。使っていない部署はまずないと思います。そんなことで私どもは、数年前から情報化推進委員会を設けております。助役以下部長が同じようなソフト、同じようなハードを持つということは、やはりむだが必ず出てきますので、それを徹底的に排除しようという趣旨で情報化推進委員会を設けております。

 もちろん、ハードがあってのソフトですので、情報の管理についても、先ほど御質問のあったセキュリティーについても、セキュリティーポリシーを設けて、推進委員会を中心に厳しく徹底している。その厳しく徹底するのが情報推進課でございます。

 職員の人材育成につきましても、このごろでは、パワーポイントの講習を全職員にやるとか、せっかくあるソフトでございますので、庁内LANの全職員が持っておるパソコンをもっと効率的に使うために、全職員に今やっておるんですけれども、徹底した教育をしておる。そういうことで人材育成もしていきたい。情報に対する認識と技術力の向上をあわせてやっております。

 入札、委託等につきましても、それぞれの課で認識に差がやはりありますので、本年度からは予算を計上する前に、そこら辺の知識を一番有している情報推進課が中心に、情報化推進計画に基づいて、このくらいの能力でいいか、価格はこれで適当か、事前に審査しております。情報化計画ということで、事前審査をもとにやっておるということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長(杉本清) エレベーターのトラブルでございます。東浦町は5台ありますけれども、現在のところ、そのようなお話は聞いておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかにありませんか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 2点お願いします。

 77ページの総務費。



○議長(?橋和夫) 済みません、マイクを使ってください。



◆15番(大橋?秋) (続)総務費13節委託料、CATV文字放送番組制作委託料の中に含まれると思うんですが、「ひがしうら情報ボックス」という各種イベント等の案内があるわけですけれども、そのバックに映る画面に於大公園が出てくるわけですけれども、最新情報というか、優遊健康器具が出てこないんです。私がなぜこう言うのかというと、先進地ということでね、当然町外からですが、先月でも5件視察があったということで、私は、先進地ということで、何とか最新情報というかね、せっかくのことですから、そこで出るように画面を変えてほしいなということが1点、そこら辺のことはいかがでしょうか。

 それと137ページ、ごみ収集運搬委託料というか、ごみに関して、きのう、おとといでしたか、「ごみ減量に協力を」ということで、大府市が住民に対して住民懇談会を開始したということなんですが、私は、東浦町の主要施策の成果に関する説明書やいろいろ見てみると、徐々に下がっているような気がするんです。それは分別、またリサイクルということで、皆さんの意識が高まっているということで私はとらえているんですが、同じクリーンセンターの中というか、傘下の中で温度差が今まであったのかなという思いもするんですが、よそのことはどうでもいいというわけじゃないんですけれども、同じクリーンセンターの中で負担金もあるわけですから、そこら辺のことはどうなんですか。その2点をお願いします。



◎企画課長(?原孝典) 77ページのCATV文字放送番組についてのお尋ねであります。

 画面なんですけれども、今、この委託料の中には、作成委託の費用としては当然入ってございません。入ってございませんけれども、今まで2、3度映像を変えていただいた経過もございます。私どもも、優遊健康器具ができたということでPRしたいというのは当然のことでありまして、屋根工事が終わった段階の中で、画面変更を一度考えていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◎環境課長(戸田吉則) 大府市の住民懇談会の新聞報道についてのお尋ねでございますが、先般、大府市のごみの排出量に占める資源再生利用量の割合、いわゆる資源化を24%というようなことで報道されております。これは、大府市は目標が一応平成27年までということと、それと、たしか、ごみ処理経費が市民1人当たり年額7,300円一応かかっておるというような報道でございました。

 しかるに本町では、資源化率でいえば、もう既に平成12年以降24%に達成しておりまして、住民1人当たりの年間のごみ処理経費については、主要施策の成果に関する説明書の124ページのとおり、1人当たり年額6,893円ということで、年々わずかずつではございますが、おかげで一応減少傾向にございます。そんなような状況でございまして、したがって、ごみ行政も地域性によってかなり差異がございますし、また、さまざまな方法で実施されておりまして、一概にいいか悪いかと言えないのが現実ではないかなというふうに考えております。

 以上です。



◆15番(大橋?秋) さらなる推進をよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかにございませんか。

 山田議員。



◆10番(山田眞悟) ただいまごみ減量のことで、主要施策の成果に関する説明書の中身の充実さは、先ほど冒頭で当局もふやしてきたということでは、ごみの案件では、1人当たりだとか、1世帯当たりだとか、また、表もグラフであらわすといった形で内容を充実していくということは1点評価しておきたいと思います。こういう中で、60ページにあります公共工事及び委託業務入札状況が今回新たに掲載されておりますが、これをつけた目的をひとつ明らかにしていただきたいと思います。あと、個々に取り上げますので、よろしくお願いします。

 本決算は、小泉三位一体改革の中で2年目に当たった年だと思います。本会計に対する影響額ですね、三位一体の改革で、影響額は当初予算では幾らになるのか、決算上では幾らになるのか、この点をお尋ねしておきます。平成16年度も幾らであって、一体全体幾らになるのか、その後の推移を含めてお尋ねしておきます。これは先ほどの説明で、所得剰余金で、譲与税で穴埋めされていますよということでありますが、そこも含めて説明いただきたいと思います。

 次に、これも大増税の路線ということで、住民税の均等割1,500円の課税が妻に押しつけられたということでありますし、もう一方は、配偶者特別控除の廃止という点で、これにかかわる増税額は決算額でいうと幾らになっていくのか、お尋ねしておきます。

 次に、153ページにあります企業立地交付金についての詳細を教えていただきたいと思います。

 次に、89ページにありますが、住基ネットの利用件数は幾らになって、システムの保守管理に約200万円ほど計上されております、決算額で上がっておりますが、このシステム管理の契約先、契約内容は、一体どのような状況になっておるのか。ただいまITの管理で、一括で保守点検したらどうだという提議もありましたですけれども、いってみれば、年間使うのが数百件というのか、利用率が低いのに、委託料が毎年200万円近くかかっていくという点で、住民から言わせると、そんなにかかるもんかねということになるわけですが、その点についての課題が残されておると思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、97ページにあります交通安全対策費の中の修繕費や、防犯対策費の防犯灯の修繕費、それぞれで合わせて670万円ほどになるわけですが、防犯灯や交通安全灯の修繕の契約先及びその内容を含めて教えていただきたいと思います。契約内容をお尋ねします。

 次に、105ページの老人福祉費にありますが、東部知多のプール使用料の補助金、補助券発行で42万2,100円とありますが、この実績についてお尋ねしておきます。これを聞く目的は、先般来から、あいち健康の森のプールやもりの湯に補助金を充てるということについては、年間60枚という制限を設けておりますが、従来、東部知多のプールの利用に当たっての補助券の発行のあり方というのか、これにはどういうふうにしていたのかという点をまずお聞きしておきたいと思います。

 171ページにあります公園費の案件で、この中で緒川駅東の区画整理の中に2号公園1,300平方メートルが確保されておりますが、今年度においてのこの公園の管理はいかがされたかという点であります。

 もう一方、緒川駅東の公園設置について、かなり高く要求が上がっておるわけで、区画整理によって旭ちびっ子広場がなくなりまして、その後取り上げてみたが、これはちびっ子広場として成り立っていないという状況がわかりましたが、この点についての緒川駅東の公園整備についてのあり方はどのような観点で持っておられるのか。もともと旭ちびっ子広場があったにもかかわらず、なくなったという状況でありますが、この点についてのあり方、今ある区画整理の中で保留地を確保してでもちびっ子広場を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上の点についてお尋ねしておきます。



◎財政課長(山下義之) まず、主要施策の成果に関する説明書の60ページの関係でございます。

 公共工事及び委託業務入札状況でございますが、これは何と申しますか、やはり公共工事に関する入札、あるいは契約に関する透明性の確保という形から、情報を公開することによってそれを補完していこうということで、この主要施策の成果に関する説明書に載せさせていただいておるというふうに解釈しております。

 また、2点目の質問の三位一体改革の影響額、決算ベースにおいての数字を手元に持っておりませんので、取り寄せております。後ほどお答え申し上げたいと思います。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) 均等割並びに配偶者控除の改正に伴う影響額という御質問がございました。それで税収というか、収入を上げるときに、そういう形で区別を実際していないもんですから。私どもは推計で数字を持っております。その数字で述べさせていただきたいと思います。ただ、人数につきましてはわかっておる部分がございますので、それもあわせてお話をさせていただきます。

 均等割の部分につきまして、人数は20%ほど平成16年度に比べましてふえております。具体的に申しますと、人数だけは1万8,574人から、平成17年度におきましては2万2,617名にふえております。額につきましては、均等割につきましては約600万円ほどの増収が見込めたのではないかというふうに思っております。

 それから、配偶者特別控除に伴います増収分でございますが、数字的に持っておりませんので、人数を申し上げることはお許しいただきたいと思いますが、額につきましては7,000万円ほどの増収ということを見込んでおりますので、お願いをいたします。

 以上でございます。



◎防災交通課長(林久和) 97ページの交通安全対策費の修繕費の関係でありますが、まず、道路反射鏡と交通安全灯の修理につきましては、単価契約で行っておりますので、町内でできる業者については町内の業者で発注をいたしております。できないようなものがあれば、例えば、道路反射鏡であれば、交通安全施設の入札に参加している業者を充てております。

 99ページの防犯対策費の修繕料につきましては、地区別に業者を分けて修理を行っております。修理の内容については、業者と単価契約を結んでおりますので、どこの業者に発注しても同じ単価でありますが、防犯灯については町内の業者4社で修理を行っております。

 以上です。



◎住民課長(原田光夫) 89ページの住基ネットの利用状況でございますが、平成17年度末現在で住基カードの交付が165件、その中で公的個人認証をとられた方が45人、住民票の広域交付が36件でございます。

 次に、このシステムの保守の関係の契約先、内容でございますが、内容につきましては、ハードウエア、ソフトウエアの保守点検、ファイアウォールのサポート、システムの総合支援等で、業者は、日本コンピューター・システム株式会社でございます。

 なお、利用が少ないということでございますが、まだまだ利用が少ないのが現状ではございますが、今後、さまざまな行政サービスに利用ができるようになりますと、利用がふえてくると思われます。

 以上でございます。



◎地域振興課長(水野昭広) 153ページの企業立地交付金の内容でございますが、まず、3社ございまして、1社目、三共鋼業株式会社、これは1年目でございます。額といたしまして586万3,000円を出しております。続きまして、2社目でございますが、愛知製鋼株式会社、これは3年目でございますが、120万7,000円でございます。もう1社、株式会社豊田自動織機は3年目でございますが、2,600万8,000円でございます。合計3,307万8,000円でございます。

 それと、171ページの緒川駅東の公園の関係ということで、旭ちびっ子広場がだめになったということにつきましては、区画整理といたしましては、公園2カ所を確保しております。まず、2号公園といたしまして、イオン東浦ショッピングセンターの西側におきまして1,200平方メートルの公園を確保しております。また、1号公園といたしまして、緒川ポンプ場北側におきまして6,600平方メートルの公園を予定しております。

 1号公園につきましては、まだ造成中でございまして、完成には至っておりませんが、2号公園につきましては、都市計画課の方で順次整備をしていくという形になります。そのようなことで、区画整理事業といたしまして、基準面積を確保して公園の配置をしている予定でございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 2号公園の管理はわかりますか。



◎地域振興課長(水野昭広) (続)2号公園の管理につきましては、都市計画課になります。



◎都市計画課長(村田秀樹) 2号公園の整備の件でございますけれども、昨年度、緑化工事で樹木を植栽しております。中木が13本、それから低木が1,270本を植栽しておりまして、あと公園の整備としてですね、敷ならしですとか、入り口の舗装、それから階段を1カ所設置しております。それと、申新田弐区の小さい部分でございますけれども、あそこは防火水槽用地になっておりますけれども、地元の方から体操ができるスペースがないかということで要望がございました折に、この防火水槽用地があるということで、ここに砂を入れてフェンスを設置しまして、小広場というような形で整備をさせていただいております。

 以上でございます。



◎福祉課長(神谷卓男) 105ページ、東部知多温水プール入場助成についてお答え申し上げます。

 まず、実績でございますが、平成16年度につきましては、延べで2,938回、交付者人数が86名、1日当たり平均が34回でございます。平成17年度につきましては、延べで2,814回、交付者人数が73人で、1日平均が38回となっております。

 こうしたことから、60回を今後出していけば、年間通して52週ですので、週1回強の交付金を出せば納得していただけるんじゃないかというふうに現段階では考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎財政課長(山下義之) 先ほど答弁を保留させていただきました三位一体の影響額の関係でございます。

 まず、古い方の平成16年度の分から申し上げますと、平成16年度につきましては、特定財源の方で、保育所運営費負担金等で合計1億1,400万円余の減収となっております。それに対します補てん措置といたしましては、所得譲与税が7,560万円となっております。

 続きまして、決算年度であります平成17年度の影響でございます。これにつきましては非常に科目が多うございますので、代表的なものを申し上げますと、準要保護児童生徒援護費補助金等々でございます。あるいは、仕事と家庭両立支援特別援助事業補助金等々でございまして、合計いたしますと2,655万7,000円の影響額になります。それに対しまして、平成17年度分で申し上げますと、所得譲与税が1億5,800万円余り。それからもう一つは、児童関係で交付金に振りかわったものがございまして、名称が次世代育成支援対策交付金が902万円でございます。

 今後のということで、差し当たり平成18年度分につきまして、これはまだ予算対応に近い決算ベースの数字ではございませんが、一番大きなものが、児童手当の国庫負担金が1億1,500万円余減収。それに対しまして、県の負担金に振りかわったものが5,700万円ほどございますので、合計いたしますと、5,800万円の減収に対しまして、所得譲与税は、前年度までの影響分を含めまして3億3,000万円、児童手当特例交付金が1,550万円余りということで、3年間のトータルでは、減少額よりも増加額が東浦町の場合は多い。

 これは以前にも申し上げたことがございますが、31平方キロメートル当たりに4万9,000人の人口を擁しておるということで、その辺の影響が大きいのかなと。所得譲与税等の交付の算定基礎が、1億2,000万人余りの国民の数を分母として、各市町村の人口で配分いたしておりますので、その辺で影響が大きいのかなと。

 今後の状況でございますが、来年度以降、本格的な国税、所得税と住民税の税率の変更で、本格的な税制改正によって、改善というんですかね、措置がされていくというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 質問がありますか。

 山田議員。



◆10番(山田眞悟) まず第1番目の、公共工事の透明性の確保で、主要施策の成果に関する説明書の60ページに載せたと、委託業務や公共工事の入札状況を載せたということであります。これを載せても1,000万円以上、トータル的な中身であって、おおよそはわかるわけですが、やはり個々の例を挙げてみなければ、今の談合問題や入札でのいろんな疑惑を招いているわけで、そういう立場から、設計金額も今回トータル的に発表したと。また、私が情報公開で設計金額を求めたところ、これもいろいろと判例などを調べて公開したということであります。

 以前は予定価格も事前公表しなかった時代があったわけで、明朗な立場でこの入札が行われると、公開の原則の立場で行われて、事後は住民に公表するとホームページにも明らかにしておりますが、やはり個々の設計金額、予定金額、落札金額を明らかにしていかぬと、より明朗性、透明性が出てこないんじゃないんですか。この点の今後のこの資料づくりというのか、入札状況についてのあり方を問いたいと思います。

 97ページの交通安全対策費についてでありますが、単価契約はそれぞれ幾らで持っているのかということと、とりわけ防犯灯の業者でいうと、要するに、球切れの報告を受けて修理完了まで、おおよそ幾日ぐらいでこれをやっていくのか。以前も私は委員会で取り上げたことがあるんですが、おおむね1週間ぐらいで直していくということでありますが、しかし、最近、これが2週間たっても3週間たっても、そばやの出前じゃないんですけれども、直した、直したと言っても、見にいくと直っていないというところであります。こういう状況ではまずいと思いますが、これらについての改善はどのようにされて、報告を受けたら速やかに修理がされると、直るということでなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 住基ネット保守契約でハードウエア、ファイアウォールということでありますが、これは住基ネットを設けてから数年たつわけですが、これまでこの保守管理に携わった業者というのはかわってきているのか、日本コンピューター・システムがずっと保守管理をしているということなのか、お尋ねしておきます。

 一般的に、情報課が今内部のシステムなんかも受け持って高度処理をやっておるわけですが、住基ネットの処理を外部に委託していかなければならないというような、内部でできるぐらいのことではないかと判断しますが、いかがでしょうか。

 緒川駅東の区画整理の中の公園の設置のあり方についてであります。

 区画整理によって猫の額ほどの旭ちびっ子広場でありましたが、この工事によって犠牲になったんですよね。大きな公園をいずれはつくるからいいというわけではありません。そこには周辺住民が住んでいるわけですから、ちびっ子広場がなくなって何年かたっていくと、ちびっ子広場も必要なくなってしまうような世代になっていく子供もいるわけなんです。

 それで、ちびっ子広場をつくりますよといって、整備されたなと思ったら、問い合わせたところちびっ子広場じゃない。ただの広場で、行政財産でもなくなっているんですよね。防火用水用の管理地になっているという状況であってはならないと思います。だから、2号公園の整備は早急にする必要があると思う。今も植栽をしてはありますが、ペンペン草が生えて、見れば情けない状況ですよ。これはいま一度必要があると思います。

 とりわけ、児童公園やちびっ子広場が都市計画課に移ってから、要するに、子供の気持ちを酌んだ公園ではないなと私は感じております。児童課にあったときには、子供たちの要望が公園に反映されていた状況が、今ひしひしと思い出されるんですが、具体的には天白池公園でも、子供たちがボール遊びで遊んでいたボールが川の方へ流れていって、そこでフェンスをつけると、高くする。緒川の中の札木公園でもそういうような例で持っていくと、児童課が持っていたときには、それに対応していた流れがありますが、そういう点の子供の気持ちを酌み取るような形での公園管理、設置をしていただきたいと思います。

 次に、今現実は、東部知多のプールの利用券の60枚という制限は持っていないということで、きのうの新聞にこの60枚の制限という報道がされたわけなんですが、私のところにプール利用者の方から、60枚という制限になったら困るよと、今まで東浦は制限なしに利用券を出して、私たちは健康維持でプールに行っていた。利用者は広まるかもしれませんが、やはりこの点では足切りになっていく、後退した施策になるんじゃないかといった声が、本当にたまたま3件あったんですよ。たまたまというのか、私が夜自宅におったら、電話でこういう状況になっていくと、これじゃ困るよという声です。これは大府市もこのようにして、プール利用者から大府市の方は苦情が上がっているということですので、ぜひ東部知多のプールの利用に当たっては、従来どおりを踏襲できるようにしていくということが必要ではないかと思います。

 以上の点をお願いします。



◎財政課長(山下義之) 公共工事の入札状況に関する個々の情報公開の今後のあり方ということでございます。

 先ほど御質問の中でもお話がございましたように、情報公開請求に基づきまして、今回から設計価格を公開いたしました。これにつきましては、本町で土木積算をしております単価のデータは、県の方から配信データをいただいて利用しておるもんですから、公開に先立って、当然県と協議をいたしました。その中で、県の方も、旧土木部では公開を決定した。旧建築部では、現時点ではまだ非公開の状態です。

 ただし、今の流れからいって、東浦町さんが現に先行して公開されてもやぶさかではありませんという協議結果に基づいて公開させていただいたという背景がございますので、現時点では、東浦町におきましては設計価格について公開はいたします。ただし、年度内同じ単価を使うような関係がございますので、類推性の問題等がございますので、契約後は公開させていただきますが、公表までは現時点では差し控えたいというスタンスでやっていきたいと思っております。

 以上です。



◎防災交通課長(林久和) 防犯灯の修理につきましては、住民の皆様から大変遅いという声を数多く聞いておりますので、現在業者と打ち合わせをしておりまして、5日以内にできるように町の方からお願いをしているところでありますので、まだ少し時間がかかると思いますが、そのように指導というのか、お願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎住民課長(原田光夫) 住基ネットの保守業者はかわっているかといことでございますが、当初からかわっておりません。また、保守を内部でできないかということでございますが、住基ネットのシステムにつきましては、同業者がシステムの開発業者でありまして、システムを正常に稼動させるためには、全体を把握している業者が望ましいということで、同業者をお願いしていきたいと思っております。



◎都市計画課長(村田秀樹) 緒川駅東の2号公園の整備のことでございますけれども、本年度におきまして、遊具ですとか、それから照明、水飲み台を設置し整備をしていく予定でおります。草が生えて見苦しいという御指摘でございますけれども、十分に管理をしていきたいというふうに思っております。

 それから、ちびっ子広場のボール遊びに対してのフェンスということでございますけれども、やはりボール遊びは広い場所でやっていただくということが基本だと思います。球を打って飛び出していくという状況でございますと、やはり隣地の方のところにも迷惑をかけるということでございまして、広い場所でボール遊び、特に野球でございますけれども、打った球を受けるという基本的な動作はやはり広い場所でやっていただきたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉課長(神谷卓男) 温水プールの助成の関係でございますが、御質問いただきましたように、現在の東部知多につきましては、無制限で助成金を出しております。しかしながら、今回この制度を導入するに当たりまして、利用者が相当数ふえるだろうということと、また、今後、対象となる高齢者も年々増加してくるというときに、どれだけの予算がここにつぎ込めるかというようなこともございます。

 そういった中で、先ほど申しましたことを参考に、今回60回という制限でさせていただきたいと現在考えております。今後、またこの利用がより効果があって、多くの方が回数もふやした方がいいよというようなことがあれば、その時点で考えさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩といたします。

               午前11時53分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問のある方は。

 兵藤高志議員。



◆4番(兵藤高志) 59ページ、19款諸収入の衛生費雑入2節の清掃費雑入のところなんですけれども、ごみ袋売上金で2,088万6,020円となっているんですけれども、直近で10年ぐらいの売り上げの推移がわかればちょっと教えてほしいというのと、このごみ袋で、色が今青ということなんですけれども、以前、柳楽議員も、中身を透かして人に見られるのは嫌だとかという話も何かされておられたような覚えがあるんですけれども、ほかの市町村みたいにですね、茶色とか、そういった色に変えられないか、その辺のことをちっとお伺いしたいんです。



◎環境課長(戸田吉則) ごみ袋売上金の関係ですが、平成17年度は記載のとおりなんですが、私、昨年の数値は手元に持っていますけれども、それ以前については手持ちの資料がありませんので、御勘弁をお願いしたいと思います。平成16年度は1,853万6,350円ということでございます。

 それから色の関係ですが、今、淡い青色を採用しておりますが、たしか以前は、カラス対策にということで、黄色いごみ袋に変えたらどうかというような御意見があったわけですが、依然として、黄色についてはいろいろ問題もまだありまして、実際には構築されていないということでございますので、今のところは、現行の淡い青色で引き続き行っていきたいというふうに考えております。



○議長(?橋和夫) 質問がありますか。

 兵藤高志議員。



◆4番(兵藤高志) 以前は黄色だったということだったんですけれども、できれば、色を茶色とか、たしか刈谷市の方は茶色だったと思うんですけれども。

     [「違う」と呼ぶ者あり]



◆4番(兵藤高志) (続)違いますかね。暖色系の目立たないような色にできれば変えてほしいという希望で言っておきます。



○議長(?橋和夫) ほかに質問がありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) それでは、199ページ、10款教育費2目1節の報酬、公民館長さんの報酬が6人分で187万2,000円を計上されております。あとほかにコミュニティ推進事業補助金とかあるわけですが、公民館長さんとか区長さん、区長さんは地域の役目だと思うんですが、あと、連絡所長さんという兼務的な要素があるわけです。

 それで、主要施策の成果に関する説明書の方で見ますと、41ページに連絡所長さんの報酬8名分と載っていると思うんですよ。公民館長さんは6人で、僕は、連絡所長さんは7人じゃなかったかなと。そして、連絡所運営費交付金が7連絡所と、この辺の数字が合わないような気がするんですが、この中で、まず聞きたいのは、連絡所長さんが8名というと、どこの場所の人なのか、これが一つね。

 あと、こういっては何ですが、公民館長さんの報酬、あと、連絡所長さんの報酬、大体同一人物なんですが、公の場から出ているいろいろな報酬的なものがほかに何があるのか。この公民館長と連絡所長さんだけが、連絡所長はダブらん人もいると思うんですが、ほかにまだ報酬みたいなものがあるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務課長(杉本清) 主要施策の成果に関する説明書の41ページ、連絡所長報酬8名分ということでございます。

 この8名分でござますけれども、石浜西連絡所長 柴田健二さんが亡くなられまして、その後任としまして、山田さんが職務代理として就任をされております。結果、延べという形の中での8人ということでございます。よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) そのほかに報酬で何かあるんですか。

 総務課長。



◎総務課長(杉本清) 特にほかには町の方からは出ていないかと思います。



◆2番(齋吉男) 連絡所長さんの報酬と公民館長さんの報酬、足してみると大分少ないなという感じがするんですが、いつからこういう据え置き的なものがあるのか、どの辺で見直しされていたのか。今ここでもしお答えしていただくなら、それをお願いしたい。

 それからあと、コミュニティ推進事業補助金の関係ですけれども、地区割りなのか、人口割りなのか。この連絡所運営費交付金については、ある程度ここに載っていてわかるんですが、コミュニティ推進事業補助金の方がちょっと見つからんかったので、それでお願いしたいと思います。

 あと、済みませんけれども、ほかの質問を言うのを忘れていましたので、2回目ですので、ここでやらせていただきます。申しわけありません。

 主要施策の成果に関する説明書の方の50ページ、ふれあい保険金の支払い状況ということで、平成17年度は17件、78万3,000円ほど支払っておるわけですね。1件当たり大体4万6,000円ぐらいになるんですか。こういう保険に入れておくこと自身は大変大事なことだと思うんですが、この保険金が支払われた状態は、ここで怪我をされたのか、何をされたのかわかりませんが、ただ、保険金を支払われた人としては、怪我として、それ相応の納得できる保険金として受け取られているのか、補償されているのか、その辺をちょっとお聞きしたいということと、このふれあい保険金の最高補償はどのようになっているか。

 あと、退職金の関係ですが、73ページ、2款の総務費で職員手当、退職手当が20人とたしかお聞きしたんですが、2億2,000万円余が一応出ておるんですが、主要施策の成果に関する説明書の方の54ページで退職手当基金の表がございます。その基金の表と見比べながらお話しさせていただきたいんですが、基金の取り崩し額が2,000万円ということになっております。でも、その残額が12億7,000万円余あるわけです。そういう中で、この退職手当の予算化というのはどのように考えているのか。取り崩しが2,000万円で済んでいるということですが、その辺をどう考えながら、この退職手当基金の方の取り崩しを考えられているのか。予算をこれぐらいにして基金の方から持ってくるんだという考え方ですね、どこか基準があるのかどうか。

 それと、団塊の世代がこれから退職されると思うんですよ。そういうことで基金も準備していること自身は理解しておるんですが、これからの推移はどうなっていくのか、その辺を。だから、基準と、あと推移、その辺をお願いしたいなと思います。

 それからもう1点、ちょっと細かい話ですが、主要施策の成果に関する説明書の中の135ページ、2項農地費で、農業用施設維持管理事業費ということで、農業用施設管理工事として緒川字丸池台地内と、これは住宅地内ではないのかなと思いつつ、また、農業用施設とは何を言って、こういう出費がここに出てくるのかなと、見ているうちにちょっと疑問を持ちましたので、この農業用施設というのはどういうものなのか。草刈りとか修繕という項目がいろいろあるんですが、これをちょっと御説明願います。



◎総務部長(伊佐治修) まず、報酬の関係でございますが、かつては我々職員も、給料は人事院勧告に沿って上がってきておったわけで、その時代には、おおむね3年ごとに報酬審議会を開いて値上げをしてきておるということでありますが、今はずっと据え置きの中で、現在はそういった報酬審議会も実施しておりませんので、据え置きにずっとなっておるというような状況であります。

 それから退職金の関係でございますが、私どもの方は基本的には、2億円までは一般会計の中でやっていこうということで現在やっております。したがいまして、定年退職数でこれからの5年程度を若干申し上げますと、平成19年度は9名の退職者がおりまして、予想でありますが、金額としては1億9,400万円ですので、基金の取り崩しはゼロということであります。

 それから、平成20年におきましては、定年退職を14名今予定しておりまして、その退職の予定金額が3億2,600万円でありますので、そこから2億円引いた1億2,600万円基金を取り崩していこうということであります。それから、平成21年度は、同じく14名で3億3,600万円で、1億3,600万円の取り崩し。また、平成22年については2億1,900万円ですので、1,900万円の取り崩しということです。あと、平成23年につきましては、8名の1億8,100万円でゼロということになります。

 また、積み立ての方もですね、やはりそういった団塊の世代を迎えるということで、毎年7,000万円ずつお願いして、基金として積み立てをさせていただいておりますので、よろしくお願いします。



◎総務課長(杉本清) ふれあい保険の関係でございます。

 ふれあい保険の補償の最高額というのか、金額でございますけれども、まず、1事故の限度額がございます。こちらが5億円ということでございます。対物補償もございまして、こちらも同じく5億円ということで、免責金額はそれぞれ1,000円ということでございますけれども、5億円ということで、1事故に対する限度額がございます。死亡の場合ですけれども、死亡保険としまして、1人1,000万円でございます。後遺症の傷害保険の1人の最高限度額が1,000万円ということでございます。

 なお、入院につきましも1日3,000円、それから通院が1日2,000円ということで、それぞれの補償内容でございます。

     [「もらった人の不満とか、そういうのはないの」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(杉本清) (続)私の方は聞いておりません。



◎生涯学習課長(原田彰) コミュニティ推進協議会の補助金の関係でございますが、この配分基準といたしましては、均等割が58万円、それから人口割として、1人当たり80円の積算で配分しておるところでございます。よろしくお願いいたします。



◎土木課長(齋藤等) 農業施設の管理工事の関係でございます。

 丸池台ということでございまして、申しわけございません。今、場所の方をちょっと見ております。

 ただ、農業施設といいますのは、御存じのとおり、私どもでいきますと、特に、ため池、それと農道、水路等が一部あったところの草刈り等を主体的に行っているところでございます。ただ、丸池台とありましたので、場所だけちょっと確認いたしますので、申しわけございません。



○議長(?橋和夫) 土木課長。



◎土木課長(齋藤等) 申しわけございません、今ちょうどわかりました。丸池台に知多信用金庫がございまして、そこのところに調整池があるんですけれども、そこの調整池のところを農業土木が管理いたしておりますので、そこの池の草刈りをしたということでございます。おくれまして申しわけございませんでした。



○議長(?橋和夫) ほかにありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず、主要施策の成果に関する説明書の238ページ、普通会計の中で近隣の町と決算の比較をしておるわけですけれども、本町の累計としては、武豊町とほぼ同じ規模と、形態も累計も同じということで、参考になると思うわけですけれども、今回、本町も実質単年度収支が2億7,600万円ほどの赤字ということでありますけれども、武豊町においては、もっと大きい4億4,000万円も赤字というふうで、この点が財政力指数の高い武豊町にしてはどうかなということがあるんですけれども、その辺はどのように東浦町としては見ておるのか。

 それから、地方債の残高でいいますと、本町は126億円、武豊町70億円ということで、ここでいえば、本町の地方債残高が非常に大きいということで、これについてもどのように分析しているのか。

 経常収支比率でいきますと82.9%、武豊が81.4%で、弾力の余地があるということではよく似ているわけですけれども、そういう点で本町としては、絶えずそういうことを気にしながら財政運営をしておられるんじゃないかと思うんですけれども、その辺をちょっと伺いたい。

 それから、これも主要施策の成果に関する説明書の51ページ、ISO14001でありますけれども、省エネルギー推進ということでありますけれども、この辺の電気、都市ガス、灯油、ガソリンの二酸化炭素排出量というのが、目標に対して排出量の実績が大きくなっておる。目標が170万キログラムほどというところよりも実際には下回ることを努力しているんじゃないかと思うんですけれども、それが上回るというのは。削減量というのがこの下に書いてありますが、1万4,156.7キログラム削減したと実績では書いてありますけれども、そうすると、この辺の整合性がよくわからないんですけれども、この辺の説明をひとつお願いしたい。

 次は、決算書の75ページ、広報の印刷の件でありますけれども、1万5,330部の発行ということでありますが、世帯数がたしか1万6,733世帯ということで、初めから全戸に届かない部数しか発行していないということになるわけですけれども、この辺の事情はどういうことか。

 それから93ページ、国勢調査が行われたわけで、これについての人口動向というのが主要施策の成果に関する説明書の64ページに載っております。この人口動向というのは国勢調査とは直接違うのかもしれないんですけれども、出生、死亡というのを比べてみますと、ここで見ると本町は、まだ出生の方が153人、死亡よりも上回っているということで、これは自然増。社会増ということでいえば、転入、転出で差し引きが200人弱ということです。年間2,000人余りが出たり入ったりという状態というのは、人口4万8,000、5万人弱の規模のところであれば、これぐらいの出入りというのは自然な出入りということなのかどうか。

 私の主観になるのかもしれないんですけれども、東浦町に就職で来たけれども、また出ていったというような傾向というのが見られぬかどうか。つまり、なかなか人口が東浦に定着しないというのがあるんではないかと思うわけですね。本町が5万人を突破するには、平成22年までに5%人口をふやす必要があるということを言われているわけですけれども、出たり入ったりという人数は2,000人で、既に人口5%近くが動いているということになりますから、定着できる一つの手だてが必要になるんではと思うわけですが、その辺をどう分析されているのか、伺います。

 97ページ、「う・ら・ら」の利用の状況でありますけれども、主要施策の成果に関する説明書では68ページから71ページまで書かれております。「う・ら・ら」1号の利用に「う・ら・ら」2号が追いつきそうな状況になっております。年間利用状況というのが10万人ということで、「う・ら・ら」2号の方が大きく伸びてきておりますが、この辺はどのように分析されておられるか。

 それで、各停留所ごとの乗車数とかというのは調査したものがあるようですけれども、特に乗りおりの大きい停車場というのを挙げていただいて、どれだけの乗降人数があるのか。それから、知多バスが運行しているわけですが、知多バスに対する影響というのも気になるわけで、実際、知多バスの経営状況というのか、その辺はどうなっているのか。

 それから、決算書の135ページ、主要施策の成果に関する説明書では120ページ、こちらの方がわかりいいんですけれども、環境監視員の活動状況というのが載っております。不法投棄についてが一番大きな仕事になっているということでありますが、年々ふえてきているということでありますが、その際、どのような対応をされておるのか。また、その他のところの公害・学校監視等というところは減っているわけですけれども、今の状況だと、こういうところはもっと活発になるんではと思うんですけれども、その辺の減らしている理由は何か。

 137ページ、資源ごみ回収地元交付金であります。主要施策の成果に関する説明書の方では125ページでありますけれども、地域によって扱う量というのが大分差があるようですけれども、その辺の多いところでいえば、東ヶ丘と石浜東、森岡もそうですね、急に伸びてきているところも、分別収集についてのどのような努力をしておられるのかという点をひとつ伺いたい。

 147ページの愛知用水二期事業でありますが、このごろ石浜地区で水が出ないということが出てきておるわけですけれども、この辺は、二期事業としてはまだ済んでいないということなのか、その辺はどうなっているか、ひとつ伺いたい。

 153ページ、商工費の商工業振興資金でありますが、主要施策の成果に関する説明書では139ページ、このところ融資がふえて伸びている。特に平成17年度は大きく伸びたというふうに見えるわけですけれども、これはどういうことが背景にあるのかという点をどう分析されておるのか。

 171ページ、於大公園でありますが、ターザンロープが壊れたままとか、あるいは、木製遊具のくぎが浮いたままというような状態であるという訴えがあるんですけれども、ここの遊具の管理というのはどういう状況になっておるのか。

 165ページでありますが、水路の改修で実盛山の水路改修でありますけれども、これは岡田川への水路ということだと思うんですが、地元の方から、改修してくれたのはいいけれども、今の新しいうちはいけれども、V字型になったコンクリートの面がこけが生えてくると滑りやすくなって、子供が転落する危険があるという訴えがあります。フェンスがつかぬかというお話でありますが、地元の話というのは聞いておられると思うんですけれども、その辺はどうなのか。

 175ページ、民間木造住宅耐震診断は、160棟の診断に対して、改修は5棟ということでありますけれども、実際、耐震診断の結果というのはつかんでおられるか。危険だという診断が出た件数というのもつかんでおられるのかどうか。改修までなかなかいかないというのは、やはり改修するには金が非常にかかるということもあると思うんですけれども、補助のあり方というのが2分の1というのがあって、自分の持ち出しがやはり大きいということで、その辺のことがひっかかりになるんじゃないかと思うんですが、どういうふうに分析されておるか。

 以上でございます。



◎財政課長(山下義之) 主要施策の成果に関する説明書238ページ、5町の普通会計決算の状況からの御質問であります。

 まず、武豊町から比較して、実質単年度収支についてのお尋ねでございます。私ども決算を打つ際にというか、あるいは、年度の財政運営を留意する場合にですね、実質的には、もう少し上のE欄の実質収支が赤字になってはいけませんので、これについて非常に留意をしておるという状況でやっております。

 ちなみに、少し説明をさせていただきますと、その実質収支のE欄から前年度の実質収支を引きますと、単年度収支が出てまいります。この単年度収支というのは、この決算年度で申し上げますと、平成17年度の支出を平成17年度の収入で賄えたかどうかということで、本町で申し上げますと、昨年は8,400万円ほどの赤字というか、過去の積み立てから持ってきたということですね。それから、武豊町で申し上げますと、1億8,800万円ほどが単年度の収入で支出が賄えなかった。

 それに今度は実質的に、それにプラスの要素、マイナスの要素ということで、地方債の繰上償還をしたのは黒字要素だろう。あるいは、財政調整基金から繰り入れたものはその年の赤字要素だろうということで、その実質的な黒字要素、赤字要素を差し引きいたしますと、この実質単年度収支というのが出てまいりまして、本町の場合ですと、平成17年度は2億円の財政調整基金の繰り入れと、わずかな繰上償還ですので、このような2億7,600万円ほどの実質単年度収支の赤字になった。

 それから、武豊町の場合には、1億8,800万円余りの赤字に、さらに2億6,000万円の財政調整基金の取り崩しでしのいだということで、合計いたしますと、実質的な単年度収支は4億4,800万円ほどの赤字だということで、これは、財政運営上の一応の過去の蓄積をその年の決算でどのようになったかということで、一時的なものということで、最初に申し上げましたように、このE欄の実質収支の額が一定の規模、経験則で申し上げますと、おおむね決算額の3%から5%で入っておれば、財政運営上は、おおむね堅実な財政運営ができたものというふうな判断でやらさせていただいております。

 それから、2点目の地方債残高につきまして、本町は、武豊町と比べてかなり大きいがということですが、これはいろいろな起債の話で出てまいりますが、この起債はですね、反面、社会資本の整備にほとんどが充てられておりますので、そちらの蓄積で資産として成りかわっておるという形で御了解いただきたいと思います。

 ただ、町長からも何度も申し上げておりますように、交付税の身がわりの臨時財政対策債というような以前からのいわゆる赤字公債、これについては、将来的な財政運営を考えながら留意して見守っていく必要があると思いますが、この辺の差でですね、起債の残高の違いは社会資本の蓄積の残高の違いだということで一応理解をさせていただいております。

 それから、3点目の経常収支比率、議員御指摘のようにですね、財政の弾力性あるいは柔軟性をはかる指標でございますので、これについても留意しながらというよりも、これは操作できるものではございませんものですから、いつでも自主財源の確保を念頭に置いて、冗費の節約等節減努力をいたしながら財政運営をしていきたいというようなことを考えております。

 以上です。



◎総務課長(杉本清) 主要施策の成果に関する説明書の51ページ、ISOの関係でございます。

 その表の省エネルギーの推進というところの光熱水費でございますけれども、これに関しましては、エアコンの使用が増加したということで、異常気象のためにどうしてもエアコンを使わざるを得なかったということ。それと、電子機器ですね、パソコン等を増設してふやしましたので、その関係で、上の欄の光熱水費につきましてはふえたということでございます。

 通勤に使用する自家用車の二酸化炭素は、職員1人平均一応18回というような形でノーマイカーデーを定めておりますけれども、それ以上、職員の方は積極的にISOに参加をしていただけたという形の中で、目標よりも二酸化炭素の削減ができたということでございます。

 以上です。



◎企画課長(?原孝典) まず、広報の配付物と世帯数との違いということですけれども、私どもは、この辺の違いというのを平成12年に一度調査しておりまして、そのときのそこでの大きな差の要因というのは、同一敷地内で親子でみえる方という部分で、世帯的には2世帯ですけれども1部でという部分が結構大きなそのときには要因でした。状況も変わっていますので、ことしその調査を今やっていますので、またその辺の状況をつかんでいきたいというふうに思っております。

 あと、主要施策の成果に関する説明書の65ページの移動の関係であります。

 この転入、転出の2,000人というのは社会的な要因による移動ということで、主には学校関係、あるいは企業、職を求めての転出というような部分での移動が大きな要因であろうというふうに思います。

 その中で、定着の手だてはというような御質問でありました。その辺は、私どもが企業誘致等積極的に進めておる中での職場の確保ということで働く場所を確保し、それともう一つは、魅力あるまちづくりを進めていくということが一番重要な手だてだろうというふうに考えております。



◎防災交通課長(林久和) 町営バス「う・ら・ら」の関係でありますが、平成17年度は、おかげさまをもちまして、1号線、2号線合わせまして20万人以上の方が利用していただき、大変うれしく思っております。平成16年度に比べますと、全体で10.4%の利用増であります。収入につきましても1,500万円を超えまして、平成16年度に比べますと6.9%の増ということであります。

 1号線、2号線の全体の利用率から見ますと、1号線では、御指摘のように1号、2号とも接近をしてまいりまして、1号線で50.9%の10万5,290人、2号線で49.1%の10万1,514人で、合わせて20万6,804人の方が利用をしております。

 利用者別で見ますと、1号線の方で一番多くの利用者数はイオン東浦でありまして、月平均1,864人、2番目に多いのが緒川新田分団詰所で662人、3番目が緒川駅の東口でありまして590人であります。2号線で一番多いのが、やはりイオン東浦でありまして1,523人、2番目に多いのが石浜の住宅中央、3番目が同じく石浜のアイプラ前で769人という数字があります。

 1号、2号ともに接近してまいりまして、かといって、今すぐ2号線の方を大型車両云々というわけにはまいりませんので、過日の一般質問でもお答えしましたように、いろいろなことがまだ考えられておりますし、また、いろいろな課題を持っておりますので、総合的にバス路線含めての検討は一度させていただきたいというふうに思っております。

 知多バスの状況につきましては、刈谷線でありまして、知多半田の駅から刈谷駅前22.5キロメートルでありまして、平均乗車密度は5.1人となっております。収入の関係を見ますと、やはり経常費用から収益を除きますと差が出ておりますが、この分については国の補助をいただき運行しておるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、知多バスの方は、年間15万4,000人を刈谷線で見込んでおります。

 以上です。



◎環境課長(戸田吉則) 主要施策の成果に関する説明書の不法投棄の関係でございますが、不法投棄にどのような対応をしているかということでお答えさせていただきます。

 ここに載っているとおり、不法投棄件数も、平成16年、平成17年の各年度において、それぞれ1,000件を超えまして約2年余りになりますが、全く手をこまねいているのではなくて、その間の不法投棄された場所をすべて図面に落とし込み、不法投棄の分布図なるものをつくりました結果、不法投棄される場所は、やはり人目につかない場所や、通行車両も比較的少ない町道沿線などに多く発生してきておりますが、それらの場所がおおむね判明してきております。

 したがいまして、今年度に入りまして、傾向と対策ではないんですが、全域でも多く発生している場所を集中的かつ重点的に、環境監視員によるパトロールによって十分監視を行っているところでありますが、いずれにいたしましても、環境課サイドだけで解決ができる問題ではございませんので、各地区の集中箇所の大体3、4カ所に、新しく作成しました不法投棄看板を今回立てまして、また、それぞれの地区の区長さん始め認識を持っていただくために、また、環境保全活動に寄与していただくよう、各地区に立て看板を配布させていただき啓発をいたしております。

 また、悪質、多量な不法投棄については、即座に被害届けを出すようにしておりまして、たびたび警察に検挙もされておりますが、今後においても、やはり皆さん方の通報なり御協力をお願いするとともに、9月1日の広報でもPRさせていただいておりますが、さらに得策でもあれば、また御教授をしていただきたいと思っております。

 それから、同じページで、その他の公害・学校監視等が減っているのではないかという御質問でございますが、これは産廃施設の立ち入りも同じことなんですが、平成15年度に比べまして平成16年度は極端に減っております。産廃につきましては、件数から回数に改めさせていただいております。ただ、公害・学校監視等につきましては、以前から回数扱いをしておりまして、1件というか、1回に数校並びに保育園等もございますので、数園などのパトロールを実施しております。

 それから、資源ごみの地元交付金の絡みでございまして、本町の資源回収の分別にどのような努力をしているのかというお尋ねでございますが、御承知のように、資源ごみの回収につきましては、すべて業者委託というか、資源ごみのかごを設置、並びにネットについては、委託業者によって事前にすべてステーションに設置しております。個々の御家庭における適正な分別をしたことが結果、地区の数量として上がってきたものというふうに認識をしております。

 以上です。



◎産業課長(川合従裕) まず、愛知用水の件でございますが、愛知用水二期事業は、平成18年度ですべて完了します。東浦地区につきましては既に完了しております。それで水が出ないというのは、最近ですと、特に水稲の取水期あたりということで、水を使われる量が一気にふえたことが考えられますし、水の当番というのは、各地区それぞれ役員さんにお願いしておるんですが、それ以外の人がバルブをいじったりするということもあります。出しっ放しにしてしまったり、あるいは閉めたりというトラブルがちょいちょいございまして、その影響かなというふうに思いますので、地元の役員さんに、今後とも水の管理についてはしっかりお願いしたいというふうに思っております。

 それから、商工業振興資金でございますが、平成17年度は平成16年度に比べまして相当ふえております。件数にしまして、平成16年度が88件、平成17年度は109件ございます。その内訳でいきますと、運転資金と設備資金とございまして、21件ふえたうちの13件が運転資金の方で、件数でいきますと、車ですね、車両入れかえというのが件数としては多くなっております。これは恐らく、廃棄ガス規制の関係で車両を入れかえただろうというふうに思っております。設備資金に関しましては、平成16年度12件が逆に、平成17年度11件ということで1件減っておる状態ではございます。

 ただ、トータル的に融資額がふえたというのは、いわゆる景気が上向きに推移しておる影響だろうと思っております。ただ、まだ設備資金の方まで回ってこないというのは、まだ本格的なところまでは来ていないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 於大公園の遊具の件でございますけれども、ターザンロープが壊れているということでございますけれども、常に点検しておる中でですね、ターザンロープが壊れておったということでございまして、今月の初めに修理をしております。

 それから、木製遊具にくぎが出ているということでござますけれども、点検をしておるわけでございますけれども、再度点検して修理をしたいというふうに思っております。

 次に、175ページの耐震診断改修の件でございますけれども、報告が来た中で点検をしておりますけれども、平成17年度におきまして160棟の診断をしております。そうした中で件数といたしましては、「一応安全」が20棟、それから、「やや危険」が50棟、「倒壊または大破壊の危険あり」というのが90棟ございまして、合計で160棟でございます。

 こうした中で、本年度から、数値が0.7から1.0未満のところに対して補助が出るということでございますので、ここのところにおきまして、はがきを送りまして修理の補助の案内を出しておるところでございます。

 それから、改修でございますけれども、改修につきましては、工事の内容といたしましては、家屋の筋交いですとか、それから金具取りつけ、家屋の基礎改修などをやっておりますけれども、平均的に190万円の費用が出ております。

 そうした中で補助を2分の1の60万円を上限にして出しているわけでございます。そういった中で190万円の平均でございますので、60万円の金額を補助としてお支払いしておる状況でございます。

 以上でございます。



◎土木課長(齋藤等) 165ページ、実盛山の水路改修についてでございます。

 実盛山の水路改修につきましては、地元の方から何とかしてもらえないかなということで、水路の護岸の上部ののり面のところにコンクリートを施してあります。そののり面に際しまして、ちょっと危険だから、何とかならないのかなというお話が一度ございました。ただ、そのときにつきましても、もう少し状況を眺めさせていただきたいということでお話をさせていただいております。

 現在に至っているわけですが、現在のところも、私も現場の方へ行っておりますが、まだその形で何とか対応できないのかなというのもございます。そうした中で今後につきまして、さらに状況を眺めながら対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 質問がありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 普通会計の比較で特に実質収支ということで、これについては、これが赤字になるというと本当の赤字ということでありますけれども、やはり単年度収支についても毎回▲がついているというのもよろしくないはずですので、そういう点で、それは財源を確保しないといかぬのだと、それには工場誘致がなければいかぬのだというふうに短絡的になるのではなくてですね、やはり大型公共事業をやや控えるというような方法もあるんじゃないかと思います。

 ISOの問題でありますけれども、この二酸化炭素排出量というのになりますと、本当に地球規模の話でありますから、マイカー規制を町の職員がやる部分というのは非常に小さいということになるわけで、事業所としてのISOと、町全体の温暖化対策というところにまではまだ考えが及ばないということでありますけれども、そういう点では、企業に対しても、そうした温暖化対策への協力を求める産業政策は行っておるかどうか。

 広報の配布については、同一敷地内ということであれば1部でいいということになると思いますが、連絡所の文書配布の数でいえば、きちんとした世帯数で文書を配布数というふうになっておるようであります。その点が最近はですね、単身者アパートというのか、そういうところが要らないというような声もあって、町の情報というのがなかなか伝わらないというようなことがあるわけですけれども、これは届ける人が大変苦労するということでありますから、町としては、公民館までとりにこいというような指導のようでありますけれども、届けるような体制というのはとれぬもんかどうか。

 回覧板や何かは、要らないなんて言ったら途切れてしまいますから、どうしても隣へ回すということでいえばあれですけれども、回覧板についてもどういうふうになっているのか。

 あと、国勢調査の結果については、主要施策の成果に関する説明書の中ではまだ載っていないわけですけれども、本町の産業構造というのは、第1次、第2次、第3次はどんなふうになってきているのか。都市化の進展というのが見えるということだろうと思うんですけれども、その辺を伺いたい。

 「う・ら・ら」の問題については、「う・ら・ら」2号に大型はまだというお話が先にありましたんですけれども、停留所の利用人数から見ますと、「う・ら・ら」2号の場合は、やはり県営住宅というのか、東浦住宅一帯の利用が高いということのようであります。そこからイオンを利用するという人が非常に多いということでありますから、イオンとしてはですね、大変「う・ら・ら」のおかげというのがあると思うんです。もう少し国立長寿医療センターの方への利用というのがどうかなと思ったんですけれども、げんきの郷とか、国立長寿医療センターへの利用というのは、1号、2号はどうなんですかね。

 あと、環境監視員の活動については、不法投棄については地図に落として分析をしているということであります。啓発活動も一つあってもいいかなと。看板を立てるということで啓発ということかもしれませんけれども、例えば、ごみステーションにもそのまま不法ごみが投棄されるということはありますので、そういうものについての対応もひとつやっていただきたい。

 あと、資源ごみ回収地元交付金では、意識の高まりというのも反映していると思います。そういう中で、隣組での当番制というのができているところもあって、出なさい、出なさいというようなこともあるようですけれども、これも自発性というのをある程度尊重していくというのもあるし、その家の都合、例えば、老人世帯だというようなことがあれば、ちょっと無理だろうという配慮もあっていいだろうということも感じますが、それは意見として。

 商工業振興資金については、排ガス規制で車両の交換ということが大きく反映している。景気もやや上向いてきているんだということでありますので、それは了解をしておきます。

 ただ、大きい金額を銀行から借りたくても、銀行の貸し渋りというのは相変わらずということでありますので、そういう点で、もう少し銀行の姿勢というのが改まる必要があると思います。銀行が貸してくれないということで、こちらの方にということも出てくると思います。

 於大公園のターザンロープは年度初めに直されたということでありますけれども、この前見にいったんですけれども、そうすると、また壊れておるということのようですね。

 それから、民間木造住宅の耐震でありますけれども、やはり多くの診断結果は改修が必要なような状況でありますが、やはり金額がかかるということでですね、半額60万円ということの補助ではなかなかできないという人が多いということを反映しておると思います。制度としての改善をひとつ県にも求め、国にも求めて、いつ来るかわからない地震に備えて、急いで改修をやっていくべきだと思いますが、その辺をよろしくお願いします。



◎企画課長(?原孝典) 広報の届ける体制ということで、広報そのものは、現在、連絡所の組織を活用させていただいて配布させていただいております。その中で、配布し切れない、届かないところがあるというのはわかりますので、その辺をカバーするために、駅あるいは公共施設に置かしていただいております。さらに数年前ですけれども、コンビニにも約20部前後置きながら、皆さんにお届けできるような体制をとらせていただいているのが現状です。

 なお、今、一面ですね、情報というのは、今まで届ける時代だったものが、これから情報はとる時代というふうに変わっていく中で、この配布の考え方についても、また考えていくときが来るだろうというふうに考えています。

 あと、御質問の国勢調査の1次、2次、3次産業ですけれども、まだ集計中で、平成17年度の速報値はまだ出ておりません。したがいまして、平成12年の数字で申し上げますと、1次産業が3.3%、2次産業が45.7%、3次産業が50.7%ということで出ております。古く昭和35年と比べますと、その当時は17.0%でしたけれども、3次産業がかなり大幅に伸びてきておるというのがわかります。

 以上であります。



◎防災交通課長(林久和) 町営バス「う・ら・ら」の国立長寿医療センターでの利用者でありますが、1号線でいいますと、停留所が35カ所ありまして、10番目の月平均318人であります。2号線も停留所が35カ所ありまして、利用者から見ますと9番目の338名であります。いずれにいたしましても、町営バス「う・ら・ら」につきましては、先ほども申し上げましたが、いろいろなまだ課題をたくさん持っておりますので、総合的に判断をして考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◎環境課長(戸田吉則) ごみステーションにおける不法投棄などの対応についてでございますが、広報にも先回掲載いたしました。ごみステーションにつきましても、ついた場所におきましても不法投棄禁止看板、特にまた、ポルトガル表示看板も含めて即座に対応させていただいておりますし、また1回、夜も徹して監視も行っております。

 以上です。



◎都市計画課長(村田秀樹) ターザンロープの件でございますけれども、修理でございますけれども、先月の20日に連絡が入りまして、今月の5日、6日で修理を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、耐震改修の件でございますけれども、PRをしておりますけれども、なかなか数値が伸びなくて悩んでおるところでございますけれども、やはり金額が高いというのもありますし、家の中を触られたくないというのが大きな要因でもあるわけでございます。

 そういった中で、金額が高いというのもございまして、ここら辺の補助の60万円が上がるようにということでですね、県の方に要望も考えながらやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) 主要施策の成果に関する説明書の16ページでお願いをいたします。

 町たばこ税で1,289万6,000円の増収ということなんですが、これでちょっと心配をして見ているんですが、消費本数が増加をしたということは、本町での喫煙者がふえているのかということを心配しております。一般的に若者と女性がふえたということが新聞等で報道されていますけれども、本町の動向はどうなっているのかわかりましたらお願いいたします。

 それから、その下の入湯税の関係で、万博の関係で大幅にふえたというふうにありますが、これは目的税ですので、今回、あいち健康の森のプールと温泉に助成をされるということなんですが、この辺の予算が来年度に使われてくるとなりますと、万博でプラスになった分をそのまま移行してということでは心配じゃないかなというふうに思っております。この辺をどうお考えなのか、お願いをします。

 それから、決算書の78ページの1項7目の企画費13節のケニアの件です。ここでは万博関連が載っておりまして、今後のケニアとの交流がどのようにされていかれる予定なのか、お願いをいたします。

 それから決算書96ページ、先ほどから論議になっています「う・ら・ら」の件ですが、障害者の利用がどうなっているのかわかりましたらお願いをいたします。

 それから、130ページの4款1項2目13節の住民基本健診の委託料があります。今回、私が心の問題で一般質問をさせていただきましたけれども、やはり身体的な基本健診が主になっておりますので、せめて疲労度蓄積のチェックリストぐらいは早急にできるんじゃないかなというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。

 それから、180ページの15節同報無線設置工事で、この平成17年度で本町の世帯数の何%ぐらい設置ができているのか。

 それから最後に、186ページの小学生国内研修委託料の20名分、先生を入れて23名ですかね、委託料の件ですが、中学校の海外研修は原稿を書いてもらってというふうに伺っておりますが、この20名の人選はどのようにしていらっしゃるのか。

 それと、その下にケニア共和国との学校間交流が載っておりまして、これがなかなか返事が来ないというふうにありますが、小中やっていらっしゃるんでしょうか。確認とどのようになっているのか、伺いたいと思います。



◎税務課長(大原克行) 主要施策の成果に関する説明書で申し上げますと27ページ、たばこ税のところでございます。

 おかげさまという言い方をすると誤解を招くかもわかりませんが、東浦町にとりましてはたばこ税が伸びております。まず原因から、数量の部分も含んではおりますが、なぜふえてきたかと申しますと、1点には、これは税務署の方にも確認しましたが、東浦町にコンビニエンスストアが少しずつふえております。コンビニエンスストアで売られるたばこは、大体東浦町の税として上がってくるというような傾向がございまして、まず、その部分で本数が伸びておる。それから、人口そのものもふえております。そういう影響もございましてふえておるのではないかという見込みを立てております。知多管内も多くの町がふえておりますが、東浦もその傾向に乗っておるということであります。

 それで、健康面での問題でありますが、これは保健センターの課長さんの方が本来専門であるのかもわかりませんが、私も保健センターにおりました当時のことも考えながら述べさせていただくと、女性の方がふえておられるのかもわかりませんが、十分な分析を私はしておりませんので、申しわけありませんが、この程度の話とさせていただければありがたいと思います。

 それから、入湯税でございます。

 これは御指摘のとおり万博の影響だと思われますが、おかげさまで伸びました。それで増税に伴うプールの利用というようなことでございますが、主要施策の成果に関する説明書の方のページでいいますと28ページの方でありますが、充当先が掲載してございます。その充当先を見ていただきますと、環境衛生設備並びに消防設備に係るところへの充当ということになっております。私も従来からそのように聞いておりますので、プール利用と直接関係があるというふうではないと私は理解しております。

 以上でございます。



◎企画課長(?原孝典) 今後のケニア等のということの御質問でありますけれども、国と町とのおつき合いは何ですので、できれば学校間での交流をということで、大使館だとか、それから、向こうの方が研修に来られた場合にその方にということで、いろんな場面でその辺のアプローチはいろいろしておるんですけれども、時間的なずれ、感覚のずれといろんな要因があるんでしょうけれども、なかなか反応が返ってこないというのが現実です。

 しかし、去年まで万博を機におつき合いをさせていただいたということの中で、産業まつりだとかという部分の中でのケニアの紹介というようなものは検討していきたいなというふうに思っています。

 あと、そのほかの交流という部分では、できる限り全体で無理のない中で、できるだけ民間での交流ができるような環境がつくれたらなというふうに思っております。

 以上であります。



◎防災交通課長(林久和) まず1点目の、「う・ら・ら」の障害者の利用状況の関係でありますが、無料の方については把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、同報無線の設置の180ページの関係でありますが、平成17年4月1日、世帯数が1万6,866世帯であり、設置数が3,823台でありますので、設置率としては22.7%であります。

 以上です。



◎学校教育課長(神野敬章) 187ページの小学校国内研修でございます。

 平成17年度が新規でございまして、参加者は、小学校6年生20名と引率の先生が3名で、去年7月26日、27日で神戸、広島を訪ねております。参加につきましては、各小学校にやはり応募に関する作文等を出していただきまして、それで人選をしております。多い小学校では、生路小学校では6名というふうに出ている学校もございます。

 また、その下のケニア共和国学校間交流でございます。

 こちらにつきましては、主に内容は、各校のケニアコーナーの展示用パネル、また、ケニアのチョウの標本の購入、また、向こうの国の方へ、各校からの作文、また、絵なども送っている状況でございます。昨年度はそういったような交流の内容でございます。

 以上でございます。



◎健康課長(岡田正行) 131ページの基本健診の関係でございますが、基本健康診査については、平成18年度、今年度から高齢者の基本健診の方の内容が変わってきております。それによりまして、閉じこもり、うつ、口腔等、そういった諸項目についてチェックリストによるチェックが開始されております。40歳から64歳までの若い方に関しましては、今のところ、まだそういったことがございませんので、今後の課題かなというふうに思います。

 それから、喫煙の関係でございますが、特に、保健センターでの数字というのはつかまえてはいないという状況でございます。ただ、健康づくりの方のプランのアンケートの中での数字は、今回初めてそういった数字が出てきておりますので、これがどういうふうに変わっていくかというのは、今後5年ごとの評価もございますので、そういったところでとらえて対策を講じていこうというふうに思っております。

 また、母子の関係につきましては、母子手帳なんかの交付のときに、特に、妊婦さんの喫煙については問題があろうかと思いますので、そういったところで御指導をしているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 質問がありますか。よろしいですか。



◆17番(日比昭子) いいですよ。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑のある方。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 冒頭に、監査委員の報告の中で1点疑問ですので、監査委員報告で、21ページの充用額というところの説明で、総務費でパート職員労働災害等に係る休業補償費10万6,000円が出ておるということでありますが、これはどこのところから出ているかということがあります。と同時に、この実態をお示しいただきたい。それから、あわせて、ここの3段目に、町固定資産税等返還金272万5,000円がありますが、この理由について御説明いただきたい。

 それから二つ目に、各課にわたりますので、職員の年休取得状況についてお示しをいただきたい。

 三つ目に、32ページの社会教育施設の使用料について、体育館を含め、文化センター、公民館等々に対する東浦町の補助団体、文化協会、体育協会等々の貸し館に対する使用料の考え方はいかに運用されているか。

 それから四つ目に、40ページに国庫支出金及び県支出金で収入未済額があります。この原因について御説明いただきたい。

 それから5番目に、保育園の園児の1人当たり負担金の推移ですけれども、主要施策の成果に関する説明書の103ページで示されておりますけれども、結論的に質問しますのは、一般財源化に伴って、従来の国、県の負担金が一般財源で相当分充当されているのかということです。それから、園児1人当たりの負担額が前年に比べて高くなっています。669円増ですか、1万8,934円はどう評価したらいいのか。

 それから6点目に、保健センターの職員体制についてお伺いいたします。これは保健衛生総括的な中で、特に保健センターの職員体制、一般職あるいは保健師、看護師等の有資格者の分類を含めてですね。また、ここでの年休取得の状況。

 7番目に、153ページ、東浦織物組合補助金12万6,000円がございますが、町の中を見ますと、織物工場、織機工場はほぼ壊滅といいますか、見当たりません。倉庫に変わったり、マンションに変わったり、人的にふえたり、固定資産税の評価がえで上がったりとかして別なところで貢献をしてきておる。ですけれども、東浦織物組合は現実に存在をするのか、実態はどうなっているのか、お伺いをしたい。

 それから、176ページの非常備消防団のことです。特に、消防団員の応募、あるいは、団員の消防精神にのっとった研修はいかなることがされているのか。はっきり申し上げてですね、消防車に乗って飲酒運転で堂々と走るということも見受けるわけでして、過日の福岡の博多における福岡市職員の事故を例えるわけではありませんけれども、公務員に準じた団員に万が一そういう事態が起きたら、これは町のメンツを含めて問題だと思うんですよ。ここへの指導徹底等含め、教育は日ごろどうなっているか、改めてお尋ねをしたいと思います。

 9番目に、194ページの教育振興費ですが、就学援助費です。小学校、中学校の推移を御説明いただきたい。私が勘違いしておりまして、修学旅行の費用は、従来は生活保護費から加算されておるというふうに理解していたのが、近年、それは市町村が実施をしているというのか、肩がわりしたようです。ところが、修学旅行が済んだ後、修学旅行費用が実際に本人のところになかなか入ってこないということで、生活保護家庭でいえば、一日千秋の思いで待っているということがあるわけです。この手続の過程が非常に遅々としていると思われますが、改善の余地はないのか。

 それから最後ですが、私ども日本共産党東浦町議会議員団は、全世帯に向かって町民保育園アンケートを実施しました。現時点も回収中ですけれども、こういう中で多く出てくる言葉に、ごみの散乱が指摘されております。町の各所で、道路、公園、もちろん公共施設の中、外、私もそういうことが非常に苦になるようになっておりまして、例えば、町営グラウンドを回りますと、フェンス沿いにペットボトルや空き缶、ビール缶が残っていたりとか、北部グラウンドの生け垣のところに缶がいっぱい捨ててあって、下に潜っているということを見ますと、枚挙にいとまがありません。

 こういうところで行政側はどういうふうに管理しているか。一つは、トイレはシルバーに委託しているとか、グラウンドはそうでないということで、私たちが外から見ると、同じ敷地の中で、ここはどこそこの団体、ここはだれそれのところだということで、ごみがどっちに回っておるかによって汚れが放置されていたり、月1回のシルバーの清掃でいえば、長い歳月放置されるという事態になるわけですね。そこら辺を含めて、スポーツ団体等利用者のモラルというのか、利用者の心構えが非常に不徹底になっておるんじゃないかということが思われます。そういった面で、管理者である町側の見解をただしておきます。



◎総務課長(杉本清) 意見書の21ページ、総務費の中のパート職員の労働災害等に係る休業補償費10万6,000円でございます。

 この内容につきましては、都市計画の方の於大公園で仕事をやってみえる臨時職員1名、それと、給食センターの方の調理員の方は、調理中に怪我をしたということで、そちらの方の休業補償費等が発生をいたしまして、そちらの支払いの方の当初予算が計上してございませんでして、突発的に発生したというようなこともありまして、予備費から充用をさせていただいたということでございます。

 それから、年休のお話でございますけれども、平成17年度の町全体の職員の年休といたしましては、10.6日ということでございます。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) 充当の関係で歳出の方で申し上げますと、決算書の84ページの方になろうかと思います。

 返還金でございますが、まず、件数的には、返還金の該当が23件ございました。額にして202万2,600円、それに還付利息をつけました件数が16件ございまして、金額で申し上げますと90万2,200円でございます。それで当初予算との差額、いわゆる足らない分を充当させていただいたという形で返還処理をさせていただきました。

 以上でございます。

     [「理由を聞いとる、理由を。理由を言わなきゃわからへん」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) 税務課長。



◎税務課長(大原克行) 21件のすべてにつきまして、今、私の手元に理由の区分けは持っておりませんが、私が税務課の方で見ておる限りのおおよその原因は、まず、本人の申し出によります課税誤りでございます。例えば、市街化区域と調整区域を間違えて課税をしておったとか、それから、もう既に建物としてないものを従前どおり課税をしてしまっておった。私ども税務課の職員も決めまして回っておりますが、その際に発見されるのと、本人からの申し出により修正する場合等々の理由によりまして、最高20年先までさかのぼりまして返還をさせていただいておるということでございます。よろしくお願いします。



◎児童課長(平林直樹) 主要施策の成果に関する説明書の方の103ページの保育園の保護者負担の関係ですが、国の負担等がなくなった関係ですが、この分につきましては、保育料の値上げ等で対応しているわけではなくて、すべて一般財源の方からの対応でやっておりますので、その部分は、国の負担が減ったから保護者の負担がふえたということはございません。

 それと、同じページの一番下の表になるんですが、1人当たりの負担額がふえておるのは、これは結果として所得階層が上がってきておるということから1人当たりの負担額はふえてきておるということでございますので、御理解をよろしくお願いします。



◎健康課長(岡田正行) 決算書127ページの職員体制の内訳ですが、平成17年度におきましては、課長、係長、主査が事務職でございます。保健師が8名、管理栄養士が1名、それから、臨時の保健師が2名、臨時の事務が3名という体制で平成17年度の事業を実施しました。

 以上でございます。



◎総務部長(伊佐治修) 今の健康課の関係の年休の消化率でありますが、平成17年が6.8日で、平成16年は2.9日ということで、改善がされてきておるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎産業課長(川合従裕) 織物組合の件でございますが、東浦織物組合は、現在、会員数14名の方が参加してみえられます。それで、業界そのものは厳しい状況ということなんですが、一面では、在庫バランスは一応とれていい状況だと聞いております。そうした中での活動としましては、知多織物工業協同組合への積極的な事業参加、あるいは、事業主間の情報交換、産業まつりへの協力といったものをしております。

 以上でございます。



◎防災交通課長(林久和) 消防団員の研修等に関することでありますが、消防団の研修につきましては、新入団員の研修、また、幹部の研修、専門分野の研修といろいろありまして、最後に、事務局からいろいろな事項について徹底を図るということもあります。その中で飲酒については、その都度、指導、徹底を図っております。

 また、年間5回、正・副分団長会議を行っております。特に、4月の当初には火災、また、いろいろな訓練等の折には、「飲んだら乗るな」ということの徹底を図っております。これからもまたお祭りシーズンに入りますし、いろいろなまた事業等がありますので、飲酒に対することにつきましては、団員に徹底を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎財政課長(山下義之) 国庫並びに県補助金の未収入の状況についてのお尋ねでございます。

 この件につきましては、去る6月の定例会の際の全員協議会の繰越明許の場で申し上げたとおり、まず、3款民生費の2項の石浜保育園、石浜西保育園の吹きつけ石綿の撤去改修の関係で、国庫と県費で交付決定があったものの事業が繰り越しになっておりますので、平成17年度は未収入となっております。同じく、森岡西保育園の耐震改修事業で国庫補助金が未収入でございます。

 それから、10款の2項小学校費、片葩小学校では耐震等の改修、それから、森岡小学校、卯ノ里小学校では吹きつけ石綿等撤去改修事業で、いずれも国庫補助金の収入未済が発生をいたしております。

 それと、3項の中学校費におきましても、東浦中学校の吹きつけ石綿等撤去改修事業、もう一つ最後に、10款5項保健体育費の学校給食センター吹きつけ石綿等撤去改修事業、いずれも、平成17年度後半の事業化の繰り越し事業に伴いまして、平成17年度は国、県とも収入未済で、平成18年度に事業が完成すれば、交付がされるものと思っております。

 以上です。



◎生涯学習課長(原田彰) 文化センターを含む公民館の使用料の減免の関係でございますが、まず、全額免除をする団体といたしましては、まず、公務による使用が免除でございます。それと、生涯学習の関係でございますと、補助団体といわれるコミュニティ推進協議会ですとか、婦人会、PTA、それから文化協会等は免除というところでやっております。

 それともう一つ、減免という取り扱いを一つやっておるところがあります。それは登録団体といわれる、いわゆる趣味の会、俳句ですとか、ボトルシップですとか、篆刻だとかというふうで、各公民館を拠点とする登録団体につきましては月1回の減免、それから、文化協会に入ってみえる方はもう1回の減免ということで、あわせて事業の振興を図っておるところでございます。

 以上です。



◎スポーツ課長(櫻井繁) 33ページにあります保健体育使用料の件でございますが、体育館を始め、グラウンド等の社会体育施設の使用料につきましては、原則すべて有料になっております。しかし、町の公の使用、また、コミュニティ並びに老人会、婦人会、それから子供会等々の補助団体につきましては、使用料は免除という形で運用させていただいております。

 それともう1点、アンケートのグラウンドの管理のことでごみの問題が出ましたが、実は、町で持っておりますグラウンド五つ、それから、テニスコートが2カ所ございます。その中に屋外トイレも6カ所ございますが、トイレにつきましては、使用頻度に基づきまして週3回、また、使用頻度の少ないところは週1回というような形でシルバー人材センターの方に清掃を委託いたしております。

 また、グラウンドの管理は、町のスポーツ課が直接管理しておるわけでございますが、御指摘のとおり、今、町の方で施設管理人が4人おりますが、週明けの月曜日に施設の点検に参ります。そうした中で、ごみ等、空き缶、弁当の残り等が捨てられているということで、私たちも対応に非常に苦慮しておるところでございます。

 もちろん、グラウンドには、「ごみは持ち帰りましょう、たばこは禁煙です」というような表示がしてありますとともに、利用団体につきましても、そうしたごみの持ち帰りを励行するようお願いしておるところでございますが、私どもが利用団体に聞きますと、「いや、ごみはきちんと持ち帰っている」ということで、施設そのものがオープンな状況でございますので、利用団体が捨てていったのか、また、たまに駐車場を利用する方が捨てられていったのか、実態はわかりませんが、いずれにしても、公共施設の適正な管理という面では不十分な点があることも認識しております。今後におきましても、きれいな公共施設ということで取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎学校教育課長(神野敬章) 要保護・準要保護生徒扶助費の関係でございます。

 修学旅行費が町費で支払われておるということのお尋ねですが、議員さんが言われますように、要保護の方につきましては、修学旅行費は町費で払ってございます。金額といたしましては、小学校が2万600円以内、中学校が5万5,900円以内の交通、宿泊、見学料等の費用に補助をするものでございます。

 それと、推移でございますが、平成13年から申し上げます。小学校につきまして、要保護が6人、準要保護が117名、平成14年が、要保護が7名、準要保護が153名、平成15年が、要保護が1名、準要保護が166名、平成16年が、要保護が6名、準要保護が177名、平成17年が、要保護が6名、準要保護が179名でございます。

 また中学校につきましては、平成13年度、要保護の方がお二人、準要保護の方が54名でございます。平成14年が、要保護の方がお一人、準要保護が64人、平成15年が、要保護の方がお二人、準要保護が77人、平成16年が、要保護が4人、準要保護が78人、平成17年度が、要保護が7人、準要保護が88人でございます。

 また、お支払いにつきましては、今後いろいろ研究いたしまして、少しでも速やかに保護者の方へお支払いができるよう検討をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩とします。

               午後2時49分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後3時05分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) まず、固定資産税の返還金に伴う問題ですけれども、数値的にはそういう内容だということが出ましたけれども、課税誤りの原因となる問題、これはやはり分析をして、反省して改善策をとらないといかぬのじゃないか。それこそ新聞ざたに東浦はなった例が昔あったけれども、今はないだけのことであって、結構毎年この数値というのが出ておるようにも思われます。

 それで、監査委員のところへ苦言が届くようしたいんだけれども。

     [「そこにおる」と呼ぶ者あり]



◆9番(広瀬勇吉) (続)充用先がこうだよというだけのことで、その背景、内容の指摘がされていないんですよね。ですから、数値を眺めるだけということで、無味乾燥なものなんですね。そこは監査委員事務局を含めて、評価と問題の指摘をどうしているのかということまで踏み込んだ監査報告にひとつしていただきたいと思うんですけれども、事務局、聞いておったらひとつ見解を出していただきたい。

 それから、年次有給休暇の取得問題ですけれども、ことし10.6日ということですけれども、過去形にこれはわかっておると思うんで御説明いただきたい。やはり職員の健康管理というのは両側面からあるんですね。健康診断、ミニドック含めてですね。と同時に、もう一つは、リフレッシュなんですよね。その面がどうなっているかということは、健康面からも、あるいは、男女共同参画事業の行動指針にも挙げておるわけですよ。それで、本町みずからが挙げた行動指針に基づいて年次有給休暇が数値目標としてちゃんと進んでおるのかどうか。これはどうですか。そういう評価と点検をやっているんですか。

 それから、保育園のことですけれども、この主要施策の成果に関する説明書103ページで御説明をいただきたい。平成15年は国庫措置費負担金、県、国から約1億200万円出ておるわけですけれども、これが平成16年、平成17年はゼロになるわけですよね。これはもちろんわかっているんです。その1億200万円が一般財源でそっくりふえなければ、例えば、平成15年が3億4,000万円だったわけですから、単純計算をやるとね、国、県が持っていたものが一般財源の負担に転嫁すれば、そこへ来なければいかぬわけですけれども、その数値にこれがなっていくのかどうか。

 それから、保育料の1人当たりの保護者負担が623円増と、これは所得階層のランク上がりだという御説明でした。これは所得階層別の数値の変動を見ておられる所管課の方で、所得が低くなって下がる人もあるし、上がる人もあるだろうと見ておくのが常識だと思うんですよね。確かに保育料は変わっていないけれども、1ランク上がることによって影響があるということになったという理解をしておけばいいわけですね。保育料は値上げしていないわけですから、階層のランクが上昇する人たちが何人かあって自然増だと。そこら辺をひとつもう一度御説明をいただきたいと思います。

 それから、保健センターの職員の体制並びに年次有給休暇のことをお尋ねしました。前年が2.9日だったわけですから、平成17年が6.8日という取得状況からは、確かに昨年、山田議員が大きな声で指摘した結果だと思います。

 ただ、計画的に休めということ、あのときたしか、女性特有の休まないという傾向があるということを答弁していますけれども、職員体制は平成16年も平成17年も多分変わっていないというふうに見るんですよね。平成18年はさらなるチェックリスト、つまり、特定高齢者把握のための作業が一つプラスになって、そうして、保健センター対応と包括支援センター対応の二つへ分離するという、8,000人からの高齢者を対象にした事業が膨らんでおるわけですよね。

 この議会を通して問題視しておるわけですけれども、保健センターの事業は膨らんでも職員はふえない。休暇はとらせなければいかぬ。残業手当はどうなっているか、ここへ持っていきたいわけですけれども、そこはどう見ておりますか。課長は健康課の課長ですけれども、まさに健康増進の模範を示さなければいかぬ、規範を示さなければいかぬところですけれども、労働強化になっていないかということなんですが、どうですか。

 それから、東浦織物組合補助金について会員14名と。実際に綿布工場として操業している会員さんは何人ですか。補助を出す理由を多分言おうとしたんだろうと思うけれども、知多織物への積極的参加とか何とか言っていますけれども、あるいは産業まつりでの貢献とかたしか言われたんですね。補助金の積算根拠を明らかにしていただきたい。

 社会教育施設等への清掃問題ですけれども、先ほども言いましたように、私どものアンケートには、道路上のごみの問題を含めてですけれども、かなりの量でごみ問題が提起されております。環境課長の答弁は、看板を立てたとか、警告看板を出しているということですけれども、なかなか実が上がらないということがあるわけですよね。よその先進的自治体といいますか、意識の高揚を図るという点では、結論的に申し上げると、大府の例を出してどなたか質問していたけれども、大府市の例のように資源ごみの量を減らすというだけではなくて、やはり各自治会や単位のところに行って、そこでのやはり議論といいますかね、それが本町の環境宣言をしている模範を示すといいますかね、そこまで懇切に、熱意を持って訴えておるんだなということが伝わるような啓発活動を期待したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、就学援助費で、結論的に執行を、つまり保護者の方に入っていくまでの日にちが非常にかかり過ぎる。例えば、中学校の修学旅行はいつやったんですか。支出されるのはいつ支出されたんですか。5月実施で、あるいは6月初め実施で、執行が多分8月の夏休み過ぎですよ。これは事実を確認したい。

 生活保護家庭というのは御存じのとおりです。いろいろ言うまでもないです。毎月貯金をし、積み立てていたものがこの時期に戻ってくる。しかも、プラスまだ本人負担というのがあるわけです。これもちょっと聞いたんですけれども、自由に持っていい小遣いがたしか2万円だとかという話ですね。私の時代から考えると驚きました。それは許可の限度額があれば、子供に親は渡すわけですよね。ですから、はやく執行してほしいということを言いたいわけです。

 非常備消防団の研修回数をちょっと聞き漏らしたんで、実際にやった数値を答弁されたと思うんだけれども、聞き漏らしておりますので、もう一度。

 同時に、操法大会等を見学させてもらってね、この数年の団員の姿勢といいますかね、やろうとする意気込みというのが本当に伝わってこないんですね。来年が操法大会の出場自治体になるようですけれども、消防精神に立った規範をしっかりとひとつ教育していただきたい。

 以上でよろしくお願いします。



◎税務課長(大原克行) 町固定資産税等返還金につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 これにつきましては、私自身弁解の余地はないと思っております。まことに申しわけない事態になっておるということは十分認識しておるつもりであります。ところが、少しつけ加えさせていただきますと、現実的には、まだこれからも出てくるのではないかというのが心配のもとになっております。御指摘の部分を謙虚に受けまして、事務の正確性をこれからも高めてまいりたいと思いますので、そういう努力の中で、今後こういうものが少しでも起きないような形を積み重ねてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いしたいと思います。



◎総務課長(杉本清) 職員の年次有給休暇の件でございます。

 先ほど私は、平成17年の年次休暇だけ申し上げましたけれども、平成16年を申し上げますと平均9.7日でございます。

 それと、年次有給休暇の促進というのか、定めてあるかというようなお話でございますけれども、次世代育成支援対策推進法の中で、東浦町も特定事業主行動計画の策定を義務づけられております。そうした中で、年次有給休暇の取得の促進という項目がございます。例えば、職員が年間の年次有給休暇取得目標日数を設定し、その確実な実行を図るとか、それから連続休暇等の取得、例えば、月曜日、金曜日と休日を組み合わせて年次有給休暇の促進を図る云々ということで、いろいろ取り組み等が書いてございますけれども、このような取り組みを通じて、職員1人当たりの年次有給休暇の取得を対前年比で10%増加をさせるという形でですね、先ほど言いました特定事業主行動計画の中に盛り込んであるということでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



◎児童課長(平林直樹) 保育料の件です。国庫負担がなくなった1億200万円ほどが、そのまま単純に一般財源の方での補てんになっているのかという点と、階層の変化の件の2点でございます。

 まず、階層の変化ですが、平成15年の保育の実施児の比率と、平成17年の変化をお答えさせていただきます。全部言いますとたくさんになりますので、主な部分ですが、平成15年度ですが、4階層の方が17%、それから、5階層が30%、6階層が28.3%、7階層が8.7%でございました。平成17年度になりましたら、4階層が14.3%、5階層が30.1%、6階層が32.7%、7階層10.2%ということになっております。この変化に伴いまして、保護者の負担も、保育料自体が変わっていなくても、階層が変わることによってふえてくる方が当然みえますので、総額としての保護者の負担額はふえてまいります。

 ただ一方で、国庫負担制度が従前のようにあったとしても、この階層が変化して上の方の階層がふえてまいりますと、国庫負担の額があったとしても当然減ってきて、結果としては、町の負担と保護者の負担がふえていくというわけでございますので、そういう意味では、単純に1億200万円がそのままふえておるという構造には旧制度があったとしてもならない。結果として、保育料自体を触らない限りは、私どもが一応めどとしている国階層の70%程度の保育料の徴収、保護者負担を求めていくという基本部分としては変わっていないということでお願いしたいと思っています。



◎健康課長(岡田正行) 業務の勤労が強化されて、いろんなところに影響があるんじゃないかという御指摘ですが、まず、残業手当の件ですけれども、平成16年が残業手当で367万5,000円余でございます。平成17年が312万4,000円余でございまして、約55万円ほど減額しております。

 原因をいろいろ考えてみますと、一つは、いろんな事業の見直しを図っていきました。そういった中で、住民の皆様方へのサービスの低下につながってはいけないということで、そういったものを加味して、例えば、あいち健康プラザへの教室の委託だとか、そういったものを通じまして、できるだけ同じ効果で、ある程度労働の強化にならない形でということで、いろいろ保健師の中でも話し合いまして努力をしてきたつもりでございます。今後もこういったことも考えて、また、かなり制度も変わってきていることから、今までにないいろんな業務が出てきますので、努力していきたいというふうに思っています。ちなみに平成18年度につきましては保健師1人増員ということでございます。

 以上でございます。



◎産業課長(川合従裕) 織物組合の件でございますけれども、東浦織物組合の会員は14社ございまして、会社としては存続しておりまして、組合の中で活動していただいておるということでございます。

 補助金の算出根拠なんですが、この組合の決算額でいきますと、平成17年度は約218万円の決算額がございます。補助金の支出につきましては、交付要綱に基づきまして支出しておるわけでございますが、1社当たり1万円の均等割ということで、それに0.9掛けした金額、14社掛ける9,000円ということで12万6,000円を支出させていただいております。

 以上でございます。



◎防災交通課長(林久和) 消防団員の訓練、研修の関係でありますが、毎月の消防水利点検を含めての訓練、それから、5月の新入団員の訓練と幹部訓練、6月の水上安全法の講習会、それから、5月から6月にかけての消防操法大会の訓練、9月には、救急救助訓練などがありまして、このような訓練などを通じまして、消防団員の規範とかモラルなどについても今後徹底を図っていきたいというふうに思います。

 以上です。



◎学校教育課長(神野敬章) 要保護・準要保護児童の修学旅行の関係のお支払いでございますが、先ほども申し上げましたように、交通費、宿泊費など均一に負担すべき経費が対象になっております。記念写真代とか荷物輸送料などが入ってございます。支払いがおくれた原因を一度検証いたしまして、本当に一日も早く保護者の方へお支払いをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) 3点ほどよろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ちょっとマイクを上手に使ってください。



◆16番(柳楽榮) (続)主要施策の成果に関する説明書の79ページに敬老の日の行事ということで、敬老金のことの内訳が載っております。民生委員の方とかが行かれてやってみえるのかなと思いますが、この敬老金の受け渡しはどのようにやってみえるのか、その点をお伺いしたいということと、あと、その該当者はどのように抽出されているのかということをお伺いしたいと思います。

 次に、主要施策の成果に関する説明書の100ページに国民年金の状況が載っております。それで、マスコミなんかでも報道されていたんですけれども、社会保険庁が徴収率を上げるために勝手に免除にしていたというような報道があったんですが、東浦町の平成17年度の免除率が、平成15年、平成16年に比べると異様にふえているなというふうに思いますが、大丈夫か、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、主要施策の成果に関する説明書の128ページに浄化槽汚泥の投入量の推移が載っております。どこの市町も汚泥の投入量が大体減ってきているんですけれども、東浦町も下水道の普及率がどんどん上がってきています。平成17年度は東浦町はふえておりますけれども、どうしてふえているのかなということでお伺いをしたいと思います。

 もう1点は、先ほども広瀬議員の方からいろんな公共施設のごみが散乱しているんじゃないかというお話があったんですが、施設の室内を使用するときには、使用チェックというのがあって厳密にチェックをします。例えば、室外のテニスコートだとか、あと、運動場等の使用チェックというのはされているのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎福祉課長(神谷卓男) 主要施策の成果に関する説明書の79ページ、敬老金の関係でございますが、白寿と最高齢者につきましては、町長と助役が手分けをして直接御自宅を訪問してお渡しいたしております。昨年の場合ですと、米寿と卒寿につきましては、担当地区の民生委員さんにお願いして、各戸を訪問してお渡ししておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎保険医療課長(大野富夫) 主要施策の成果に関する説明書の100ページの国民年金被保険者状況の中で、平成17年度の免除者数がふえているという御質問でありますが、この件につきまして、ことしのたしか4月だと思いますけれども、半田保健所の担当の課長から、私どもは、東浦において免除の中で不正に該当する件数はないという報告を受けております。

 以上でございます。



◎環境課長(戸田吉則) 浄化槽汚泥の投入量が本町の場合ふえておるということなんですが、はっきりこれだというものはないんですが、考えられるのは、公共下水道の区域内でも、まだ下水道が整備されていない区域での開発、分譲といったケースが結構ありまして、結局、下水道にまだ接続できない中で、合併浄化槽を希望されるということでふえておるのではないかなというふうに考えております。



◎福祉課長(神谷卓男) 済みません、答弁漏れがありましたので、抽出につきましては、住民基本台帳から拾っております。よろしくお願いいたします。



◎スポーツ課長(櫻井繁) 屋外施設のチック体制でございますが、屋外施設については、特にチェックシートというようなものといいますか、紙の提出はいただいておりません。利用の際にごみの持ち帰り、また、グラウンド、コート等のとんぼがけ整備等のお願いをいたしております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 質問がありますか。

 柳楽議員。



◆16番(柳楽榮) 敬老金の方は、最近お聞きした方がみえて、以前に該当していたんだけれども、漏れていたというようなことがあったということでありましたので、お聞きしました。住民台帳できちんと抽出されていれば漏れるということはないと思いますので、わかりました。

 あと、室外の方のチェックの方も、ごみとかそういうのもまた入れていただいてチェックをしていただくといいんじゃないかなというように思いますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) それでは、特定のどこどこというわけではありませんけれども、入札についてお伺いしたいと思います。

 入札改革というのをあちこちの町でやっているところが出てきているわけでありますけれども、やると、最初は落札率ががくっと落ちて、また戻ってしまったなんていう例もありますけれども、おおむね言われているのが、入札改革をやると約20%ぐらい落札率が落ちるんじゃないかということが言われているわけであります。

 それで先日も財政課長に同行していただいてですね、兵庫県の小野市というところに行ってきたわけでありますけれども、ここでもかなり思い切った入札改革をやっていて20%ぐらい、90%台だった落札率が70%台に落ちたと。ここ4年間ぐらいで不用額が90億円ぐらい出てきている。その90億円をまた公共事業に回すという形で財政運営をやっているということであります。

 こういったことでありますけれども、いろいろ考え方があって、質問でも出ましたけれども、不用額が毎年出ているというのは、予算の組み方がおかしいんじゃないかなんていう質問も確かにありましたけれども、現実に数字として20%落としているという形が出てきています。これからやはり財政運営はどんどん厳しくて、効率化と節約というのが求められてくるとですね、この入札というところにやはり目がいくんではないか。20%は大きいぞという考え方がどんどん強くなってくるんじゃないかなというふうに私は思うんであります。このあたりの考え方ですね。小野市の場合は、予定価格の事前公表というのは、これは入札なんだからしませんという立場でやっていますけれども、それぞれいろんな手法はあると思います。

 それから、いわゆる競争原理を働かせようと思うと、一般競争入札に近いような形に持っていくということも必要になってくるでしょうし、それから、これは土木というよりは建築の方だと思いますけれども、コンストラクションマネジメントみたいに、工法も含めてコストダウンを図っていくといったような方法もあるでしょうし、当町としてどういうふうにやっていかれるのか、小野市の感想も含めて言っていただければと思います。

 次の質問ですけれども、これも非常に大ざっぱな質問で恐縮なんですけれども、国庫補助金と県の補助金についてであります。

 何か事業をやりますということで、お金はどうするんですかと言うと、よく「大丈夫です、補助金でやりますから」という元気のいい答えが返ってくる。「補助金がつかないとやりませんから」とか言うんですけれども、私はそういうのを聞いていると、やや違和感を感じるわけですね。どうして感じるかというと、まず、「補助金がつかないとやりません」というんだったら、それは基本的に必要じゃないんじゃないかというふうに感じることが1点。それから、「大丈夫です、補助金でやりますから」と言うんですけれども、東浦町の懐は痛まないかもしれませんけれども、もとは納税者の税金なわけですから、我々には、それは余り通用しない言葉だということであります。

 そういったことで、確かに、自分のまさにやろうとしている事業にフィットする補助金がそこにあってですね、それに気がつかずに使わなかったというと、それはそれで責められることだとは思いますけれども、補助金に対するマインドが非常に軽いんじゃないかということを感じます。さっき言ったみたいにもとは税金ですし、それから、どうしても補助金を使うと、余分な事業が入ってきて高くなってくるという、これは昔から言われていることで、それから、補助金すべてが悪いというわけではありませんけれども、善悪いろいろあると思いますけれども、そういったシステムの存続に心ならずも加担しているという意味もあると思います。そういったことで、ざくっとした質問で申しわけないんですけれども、補助金に対する考え方というのを伺いたいと思います。

 それから、決算書の171ページの方でですね、於大公園の維持管理費がありますけれども、間違っていたら言ってください。さらっと見ただけですけれども、7,000万円ほどあるのかなという気がいたしますけれども、その中で、嘱託でお願いしてやっている部分というのはかなりあるんじゃないかなと思いますけれども、それがどのぐらいあるのか。それから例えば、これをシルバーさんに極力振りかえた場合にどのぐらいになるのか。それが実際どこまで可能なのかといったことをお聞かせ願えればと思います。

 それから、監査の意見書の42ページの方に、出資金で知多メディアスネットワークの株券がありますけれども、私は不勉強で申しわけないんですけれども、たしか配当は受けていなかったと思います。今、知多メディアスネットワーク自体がどういう状態になっているのか。要は、利益が上がっていて配当が可能な状態になっているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。

 それから、主要施策の成果に関する説明書の174ページ、うのはな館の入場者数が出ておりますけれども、年2回ですか、秋と春に特別展をやっているということで、いろいろ工夫されてやっていることだろうなとは思うんですけれども、実際の効果というのをはかってみえるのか。一種のマーケティング的な見方はしているのかどうなんでしょうか。例えば、見学者に好評だったかどうかとか、あるいは特別展に入場者がどのぐらいあったのか。今後それをどういう形で生かしていくのかというあたりのことですね。入場者数を見るとですね、大体毎月同じぐらいなんですけれども、時々多い月があるんですが、これが特別展とかかわっているかどうか、それも含めてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、決算書の105ページ、訪問理髪サービスというのがありますが、これはたしか1,000円だったかと思いますので、15人の利用ということでよろしいですか。それでどうなんでしょうか。実際、思ったような形で進んでいるのか。例えば好評だったとか、感想がもしあればお聞かせ願いたいと思います。

 これは私が大勢の方から聞いたことでも何でもないんですけれども、ある床屋さんからたまたま伺った話で言いますと、後から1,000円をもらう手続をしないといけない。それがちょっと面倒なのかなと。それで、その方が言われるには、一見さんが家に来てくれということはまずないので、かつてのお得意さんが来てくれと。そのために、わざわざ1,000円は要らないよと、その人は個人的にはそんな言い方をされていましたけれども、その手続と実際のサービスにかかわる人たちのマインドをどういうふうにとらえていらっしゃるのかなと、非常に感覚的な話ですけれども、せっかくの機会ですので、聞かしていただきたいと思います。

 それから、最後の質問ですけれども、これもちょっとざくっとした質問で申しわけないんですが、学校教育の件であります。

 ゆとり教育と、またその揺り戻しということで、今いろいろ議論が出ていまして、私もどっちかというと復古主義に近いのかもしれませんけれども、見ていると、ゆとりというより、特に自分の子供を見ているとですけれども、ゆとりというより、ちょっとルーズになっているのかなと。

 例えば、学校の雰囲気としてですかね、忘れ物をしても、我々のころは忘れ物をしたら、体罰も含めて非常に恥ずかしい思いをしたわけですけれども、今の子たちは全然平気で忘れていく。宿題もやっていかなくても平気という、何かそんな形になってしまっていまして、それはあんたの家庭教育が間違っておるよと言われればそれまでの話なんですけれども、見ているとどうもそんな感じらしい。

 そういったことで学校の方は確かにのんびりしている。学校では、昔に比べれば競争ということがほとんどなくなったと思うんですね。だけど悪いことにですね、その競争が学校の外に出ていてしまっている。ほとんどの子が今、小学校の中学年以上になると塾に行っているわけですね。学校から帰ってきて、家に帰ってまた塾へ行って、帰ってくるのが10時半なんていうのが結構あったりするわけです。そんなに勉強していたって、それは時間のむだで、私はしようがないと思うんですけれども、とにかく時間的には非常にそういう形になっていて、そういう意味ではかえって競争が激化している。

 なおかつ、お金をかけないと教育ができないという形になっているというか、そう思い込んでいる部分もあると思うんですけれども、そうすると、やはり経済力が教育レベルに影響を及ぼすような、これは私は、初等教育の段階では断じてあってはいけないことだというふうに思います。そういう意味で、もっと学校が子供や家庭の信頼をかち取って頑張っていただきたいというふうに思うんです。

 私はアマチュアなんで、こうしろ、ああしろといういいかげんなことはちょっと申せませんけれども、私が感じるのは、やはりやらないよりはやった方がいいのかなというような、ちょっと遊び的な要素が非常に多くて、基礎、基本の時間がとられてしまっているのかなという気が非常にします。もう少し学校で基礎、基本、それから学校教育で、本来何をすべきかということをもうちょっと精査した方がいいのかなという気がしているわけですけれども、ちょっと抽象的な質問で申しわけないんですけれども、その辺で何か教えていただければなというふうに思います。

 以上です。



◎財政課長(山下義之) なかなか難しい入札問題と、国庫、県費の補助金の問題の2問をいただきました。私なりにお答えができる範囲で答えてみたいと思っております。

 議員御承知のように、あるいは今まで本町でもいろいろ努力いたしておりますように、入札制度の改革につきましては、現在は予定価格の事前公表をしております。また、指名業者の事前公表、あるいは一定金額以上のものについては、制限つきの一般競争入札も導入をさせていただいております。それと、入札契約後、速やかにインターネット等でその結果の公表など、納税者の皆様の知る機会、あるいは監視する目のためのチャンスかと思っておりますけれども、そんなようなことで、職員の中でも不正のないように、あるいは業者間でも適正な競争が行われるようにということでいろいろ努力をいたしております。

 今後それに加えて、平成20年度からは電子入札が導入されてまいります。本町におきましてもですね、基本的に入札に係るものについては、工事関係については平成20年度から、物品等につきましても翌年以降にこの方式を導入していく。そうなると、現在は知多郡の方にあるからということで、名古屋市内の業者あるいは尾張部、三河部の業者も出し渋っておった指名参加願いの方も県下共通で登録することができますので、競争の機会が非常にふえるのかなというようなことも思っておりますので、この電子入札のまずは導入を図って、それに従って、公正でより質の高い低廉な工事の施行ができればというようなことを思っております。

 あともう一つは、この入札というのは単なる価格競争だけです。それに加えて、先ほど御指摘がありましたような、日本語で申し上げますと総合評価方式ですか、これにつきましても、勉強しながらやっていきたい。ただ、それについては行政側にも知識、経験が非常に必要になってまいります。それともう一つは、その総合評価で選定する場合には、外部委員さんの選任も必要になってまいりますので、いろいろ取り入れるには困難な面がございますが、御指摘のように、できるだけ公正な入札、低廉な価格の入札を実現するためには、いろいろな面で今後とも改善、研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、国庫補助、県費補助の関係でございます。

 議員御指摘のような、補助金でやりますから大丈夫ですという発言はですね、そのようなニュアンスでの発言は、東浦町の職員についてはないと信じております。補助金がつかなければやらなくてもいい事業は、もともとやらなくてもいい事業だというのは、やはり税金の使い道を考えた場合、これは当然念頭に置くべきことでございます。ただ、その年度におけるほかの事業になるべく財源的に影響を及ぼさないという意味において「補助金がつきますから」という言葉は、私も含めてたびたび口の端に上ってくることだと思っております。

 もう一つは、先ほどの入札の件で、小野市の件ですけけれども、きのう総務委員会の報告が委員長さんからありましたように、一方的にお話をされてですね、私も入札改革について非常に聞きたかったんですけれども、残念ながらなかなか聞く時間がなかったということでですね、細かいことはちょっとわからなかったんですが、ただ、つい先日、ほかの会議で名古屋に出ましたところ、契約金額が設計額の85%を切ると赤字工事、あるいは、下請け企業に対するしわ寄せ工事が非常に多く発生するというのが統計上明らかになっておりますので、現在、うちの方の主要施策の成果に関する説明書の方に工事の入札状況を明らかにさせていただいておりますけれども、これをごらんになられてわかりますように90%を切っておりますので、この辺がうちの方もですね、低廉な工事で質を落とさない工事のある程度ぎりぎりの線に近いのかなということを私としては思っております。

 次に補助の関係ですが、そんなようなことで、平成17年度で申し上げますと、地域介護・福祉空間整備交付金ですか、新しい交付金、あるいは、平成18年度から予算化いたしておりますまちづくり交付金ですね、このようなものにつては、やはり職員が知恵と汗を出さないとなかなかついてこないということで、必要な事業には新しいメニューを探してまいりたい。そのためには職員の企画立案能力等、そのような力もつけていかなくてはというようなことを思っておる次第であります。

 以上です。



◎都市計画課長(村田秀樹) 171ページの於大公園の管理費の件でございますけれども、まず、このはな館の管理でございますけれども、嘱託員が2名、この嘱託員は、緑の相談員が1名、それから、公園の管理のリーダーですけれども、この方が1名、それから、パートで緑の相談員の補助員として1名、シルバーが1名の合計4名で、おのおの仕事を持ちながら会館の運営もつかさどっております。それから公園の管理でございますけれども、パートを雇っておりまして、人数が22名、この内訳でございますけれども、男性が16名、女性が6名。この22名で公園の管理と、それから街路樹の維持管理を行っております。

 そうした中で昨年、この公園の管理につきまして、シルバーに委託した場合に幾らぐらいになるかという計算はしました。ちょっと手元にございませんけれども、シルバーの方が高くなるというような結論が出ております。それと、私どもの公園が、パートは四六時中ついておりますので、細かいところまで目が行き届くということですけれども、シルバーになりますと、やはり指示したものしかやってくれないということがございまして、やはり今のパートの体制でしていった方が額的にもそうなんですけれども、今の体制が一番ベストではないかなというふうに思っております。



◎情報推進課長(鈴木鑑一) 監査意見書42ページであります有価証券に伴います知多メディアスネットワークの配当金でございますが、決算書48ページ、49ページを見ていただきたいと思います。15款財産収入の1項2目利子及び配当金ということで、知多メディアスネットワーク株式配当金ということで19万7,000円が決算収入としてありました。これは第9期ということで、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの決算に伴いますもので、株主総会の平成17年6月21日によって決定されまして、平成17年度の決算額として計上させていただいております。よろしくお願いいたします。



◎福祉課長(神谷卓男) 決算書105ページの訪問理髪サービスの件についてお答えいたします。

 この件につきましては、平成16年度の年度途中から実施いたしまして、平成16年の実績というのは、実数としては2名の方。平成17年度については5名の方で15回ということであります。

 この事業を実施する段階におきまして理髪店の代表の方ともお話をいたしました。その時点で、その理髪店の店主の方は、このようなサービスは既にボランティアでうちはやっているから、制度化してほしくないと、ある意味では、私個人的にはそういった感想を持っているよと。また、自宅までお迎えにいって、理髪店まで連れてきて、理髪してまた御自宅までお届けするというようなサービスまでうちは現実にやっておる。このようなことをされると、逆にサービスをしづらくなるなというようなこともお聞きしました。

 ただ、町の方としては、そういったボランティアでやっていただける分については、それはそれで結構かと思います。ただ、そういうふうに理髪店の方に家まで来てくださいとなかなか言えないと、こういった制度があれば言いやすいという方もおみえになるから、そういった人の拡大という意味でお願いしたいと。気持ちで理髪店の方がボランティアでやっていただけるものはそのままで結構ですし、そういった方で、少しでも自宅の方でやっていただける方がふえればという意味でお願いしたものでありますので、実態としてこれぐらい出てくればまあまあかなというように福祉課サイドとしては思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎資料館長(水野啓治) 主要施策の成果に関する説明書174ページでございます。うのはな館の利用状況と、春、秋の企画展を実施した効果についてお答えします。

 資料館におきましては、御質問のように春、秋に企画展を実施しております。これは、資料館が収集し所有している資料、それから、寄贈のあった資料を町民の皆様方に広く知っていただくために企画展等を開催しておるものでございます。

 その効果でございますけれども、主に春については、4月の於大まつりの初日から約1カ月ほど、それから秋につきましては、11月の初旬から1カ月ほどでございますが、入場者数に反映されております。

 また、主要施策の成果に関する説明書の平成16年度、平成17年度の対比でございますけれども、平成16年度から平成17年度につきましては、約2,600人ほど減になっております。これは平成16年度につきましては、フレンドシップ事業で平成16年12月当初から1月末までケニア展を開催した関係でございます。いずれにしましても、企画展を行ったことにより入場者数の効果はございます。

 以上でございます。

     [「短く言ってよ、短く」と呼ぶ者あり]



◎教育長(稲葉耕一) 短くお話ししたいと思います。



○議長(?橋和夫) 時間はたっぷりあります。



◎教育長(稲葉耕一) (続)でも、時間の制限がきょうはありませんので。

 最初に、忘れ物をしても平気、宿題をやらなくても平気というのは、これは担任の持っていき方にもよると思うんですけれども、忘れ物をするとすごく気にする子もいますし、宿題をやっていなくて、それが原因で学校を欠席するという子もいるもんですから、この辺は個性じゃないかなというふうに受けとめたんですけれども、いずれにしても、学級あるいはその学年でのそういうことに対する取り組みをこれからも学校とも連携をとりながら、子供がいい方向へ向かうようにしていきたいと思います。

 ただ、私たちが子供のころはですね、忘れ物をした場合はとってこいということを言えたんですけれども、今は交通事情だとか、あるいは不審者というようなことを考えると、もう10年ほど前からそういう指導はできなくなってしまいましたもんですから、そういう難しさがございます。

 それからもう一つ、基礎、基本がおろそかにされていないかということなんですけれども、その基礎、基本のために、町内の学校でも、朝の時間に帯時間といって、第1時間目の前に時間をつくって読書をしたり、あるいは、ドリルを取り入れたりということをよくやっているんですけれども、その時間に毎日のようにドリルを余りあてがっていくというと、これも子供にちょっと影響が出てきまして、それが原因で不登校に陥るというようなところもやや見られる学校もあるもんですから、そのあたりはもう少しバラエティーに富んだ内容で、子供がやはり学校へ行きたくなるという雰囲気をつくっていけたらというふうに思っています。

 それからもう一つは、塾の問題ですけれども、これも非常に大きな問題でして、塾へ行って、そこで精力を使い果たしてしまって、明くる日学校が休憩の場のようになってしまうというような、本来の学習の場が逆転してしまっているというようなことは絶対に避けていきたい。ですから、そのあたりは、お家の方々もよく子供を見ていただいてということをいろんな場で、また議員さんからもお話をしていただけるといいかなと。これは私の責任でもあるというふうに思います。

 昨日、平林議員から御質問があった中のフィンランドの教育なんですけれども、私は、フィンランドがやっている取り組みについては賛成する部分が非常に多くて、特に、問題解決的な学習、課題を見つけてそれに取り組んでいくというようなものをよくやっています。日本が今やっている総合的な学習というのを、あちらはかなり前から取り入れてやっているということで、そういう意味では見習う点が多いと思いますもんですから、子供たちには、やはりどこかで息を抜く場をつくっていってあげないと、爆発してしまうようなことが出てくる心配もあるんじゃないかなということを思います。

 私自身はよく言うんですけれども、バランスのとれた教育をしていきたい。片方に偏ってしまうと、そうすると必ず何か問題が起こってくるということです。いわゆる繰り返しドリルみたいな学習ばかりやっているとだめで、それから、問題解決学習ばかりやっておればいいかというと、それもだめで、やはりそのバランスをうまくとっていってあげないとだめじゃないか。子供たちにも、やはり教えてもらえると理解のできる子と、余り教えてもらうということを嫌うというような子もおりますので、そういうところが教師の眼力の非常に大切なところじゃないかなというふうに思っています。

 過度な競争もだめだと思いますし、一律的な教育ばかりをやっているのもだめだと思いますので、特に、過度な競争、一律的な教育というのは、不登校の子を生んでくる原因の一つにもなっているような気がします。ですから東浦町では、個性化教育という言葉でまとめているんですけれども、1人1人の子供の個性をよく見抜いて、宿題をたくさん出してあげると喜ぶ子にはたくさん出してあげればいいし、余り出してもらいたくないなという子には少しにしておくとか、そういうことを担任がやっていってもらえると、子供1人1人が伸びていくんじゃないかなというふうに思っております。そんなことでお許しをいただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) 質問がありますか。

 神谷議員。



◆3番(神谷明彦) ありがとうございました。教育の話は、一般質問よりこちらの方がしやすいかなと思いましたので、ついついしてしまいました。

 先ほどの教育長のお話ですけれども、教育長はいろいろ現場で御苦労されていてですね、もっと現場は多様複雑で、我々の言うほど一律に云々かんぬんなんていうことが多分言えるような世界ではないだろうと思うんですけれども、一つ感じたのは、いろんな子がいるんだからという話で、昔はどちらかというと一律でやっていた。勢い担任の目が届く範囲という話がまた出てくると思うんですね。そうすると、クラス当たりの人数という議論になってくると思うんですね。ただ、その議論になってくると、今のレベルでも大丈夫ですというような話がまた出てきたりするわけですけれども、だからそういう理屈であれば、やはり先生の数はふやさないとやっていけないというふうに私は思いますけれども、ちょっとそのあたりはどうか。

 もう一つ、先ほど言われた課題学習で、確かにそのとおりだと思いますけれども、実は、ルーチンワークより、課題発掘してやる仕事の方がずっと高等でして、私も会社勤めのときに経験があるんですけれども、当たり前のことをやれというと非常に楽で、かえって毎日るんるんとやってですね、上司から、「おまえ、何でもいいから考えてやってみろ。課題も別にこちらから言わないから、自分でつくってやってくれ」と言われると、胃が痛くなったりするわけですよ。現実にはそういうもんでして、そんなに言うほど課題発掘というのは、自由で楽ではないと私はそう思っています。その辺で、ちょっと素人なりに思うのは、まず初等教育、それも低学年でやるべきことは、ルーチンワークができるようにするということじゃないかなというふうに、私は個人的に思っているということであります。

 教育はそのあたりでして、知多メディアスネットワークの配当の方は申しわけありません。私は探したつもりですけれども、見つけられませんでした。これだけ配当が来ているわけですけれども、ちなみに伺っておきますけれども、当期利益はどのぐらい出ているのかなということを一応教えていただきたいと思います。

 それから、うのはな館の方も、言葉で言うと簡単な言い方で申しわけないんですけれども、やはり何か企画をやったからには、その効果がどうだったかというのは、それなりの見方があると思うんですね。それを現場でやはり養っていただいて、次に生かしていくということが行政評価でも大切になってくるんじゃないかなと思いますので、今具体的なことは言えなくて申しわけないんですけれども、そのあたりをよろしくお願いします。

 あと、入札の方は非常に御丁寧な答弁をいただきました。言葉のお返しのしようがなくて困りますけれども、ただ、現実に東浦の場合は、やはり数字の上では90何%高どまりというのがずっと続いているわけですね。片や20%でやっているところもある。この違いをどういうふうに考えてみえるのかというところをもう一度御答弁願いたい。

 それから、ちょっと感じるのは、これは非常に感覚的なことなんですけれども、商売をやるのに相手のことを考えてやるのは当然なことだと思うんですけれども、行政の場合は、そういう意味では、相手の利益を非常に気にし過ぎているんじゃないかなという印象を受けることがあるんですね。赤字が出てしまうという表現がよく出てくるんですけれども、感覚的にそういう言葉がちょっと多過ぎるのかなという印象を私は受けます。

 結局、生産性というのは競争がないと上がっていかない。それは消費者の側、要するに、発注者の側でアクションを起こしていかないといけないわけです。それがその手前で発注者が、いや、相手が利益が出なくなってしまうからと言うのは、私はちょっとおかしいような気がするんですね。手抜きが怖いとかと言いますけれども、手抜きをチェックするのは、要は発注者の方の責任だと思うんですね。現状はどうかというと、手抜きが怖いから、多少高くてもしようがないという言い方を仮にしたとするとですね、それは、その分のコストを納税者におっかぶしている形になってしまうわけですね。それはちょっと変だなと、私はそういうふうに感じるんです。そんなところでよろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 入札とか工事の問題は非常に複雑であります。今、高どまりという話がありましたが、前に山田議員から質問がありました。主要施策の成果に関する説明書の60ページですね。設計金額に対して落札価格がどうであるかといえば、これは90%を切っているわけです。妙な話ですが、前に一度落札率が非常に高いということで、よく文句を言われるので、予定価格の歩掛かりをもっと緩めてくれんかと、そうすれば落札率は下がって、我々のメンツが立つんだなんていうことを非公式でありますけれども言われたことがあるんですね。ですから、設計金額に対して落札金額がどのぐらいかということが、定価に対してどれだけの値引きがなされたのかということで判断しないといけないと思うんです。

 それでよく、官の仕事は基本的に過剰設計がかなりあるんじゃないかというようなこともよく言われているわけですね。過剰設計であるかないかということも非常に判断の難しいことでありますけれども、民間工事は単年度の消耗品じゃないわけでありますから、その結果というのは、やはり5年、10年たって結果の出てくるものもたくさんあるわけであります。ですから、そのとき幾らチェックをしましても、チェックにひっかからない総合的なグレードといいますか、仕上がり方、それから材料、さまざまな要素が絡み合っておるわけであります。

 それに、私ども発注する立場からいって、設計自体は、やはりそれだけのものにしておかないといけないと思いますし、それから、それに対してどれだけの競争がなされるかということは、やはり継続的に毎年やっていくわけですから、料理屋じゃありませんけれども、一見のお客というのは食い逃げするかもしれません。1回やって二度とやるつもりがなければいいということもあるわけでありますから、やはり信頼関係というのは非常に大事でありますし、それから、5年、10年たって結果はわかってくるというようなもんであれば、なおさらその業者にとっても、東浦でやった工事に対して、後から汚名をこうむるのか、あるいは信頼が得られるのかというようなことは、業界にとっても会社にとっても、やはりその会社の信用を上げるということにもなっていくだろうと思っています。

 これは町内のいろんな仕事を見ていましても実感としてあるわけであります。例えば、この庁舎にしても、昭和43年につくった庁舎としてはやはりしっかりしている。ですから、今でも耐震工事をやって使えることができている。そのときには、ぜいたくな庁舎をつくったなと、専ら町じゅうの評判であったわけでありますけれども、結果として、それから40年使ってこられるということのよさはやはりあるわけであります。

 それから、石浜の中の団地が今回舗装をし直しするわけですけれども、東ヶ丘にしても森岡台にしても、とっくにそれより新しくできた団地がすぐに舗装のし直しをしなければいけないことに比べて、建設してから今舗装のやり直しをすればいいというだけにもってきたということは、目に見えないプラスもあるわけです。

 ですから、一つは、やはりどう競争させるかということと、もう一つは、やはり適正な設計の中で、むちゃな値切り方をすると、どこかにしっぺ返しが来るということがあると思います。

 それからもう一つは、これからの業界の中で、強い者勝ちという空気もありますけれども、建築事業は特にそうでありますが、土木事業もそうですが、現場施工の部分が非常に少なくなってきまして、ですから、2次製品を購入するものが多くなってきました。そうしますと、スケールの大きいところは、同じものでもやはり安く買っている。大量に年間を通して買っているということがありますから、トイレの便器一つとりましても、大手が年間使っているのと、たまにとった業者がトイレの二つ、三つつけるのに買うのとではまるっきり値段が違ってくる。側溝にしてもそうですが、現場施工でなくて、2次製品が圧倒的に多くなってきましたから、そういう意味での相手方のスケールというものは、やはり競争力が増してくるということになってきます。そうなってきますと、中小の業界というのは、やはりこれから大変苦しい状況に置かれていくだろう。絶対的に腕、技術だけじゃなくて、もともと買ってくる原材料自体が、ミスも差がついてくるということがあるわけであります。

 そういう意味では、指名競争入札の組み合わせにしても、一般競争入札にしても、やはりその辺は、これから新しい今までと違ったそういう背景がありますから、そういう中で決めていかないと、私どもとしては、やはり限られた予算を有効に使って、いい物を長もちさせていくということでありますから、消耗品ではありませんので、20年、30年、40年と耐えられるものにしていかなければいけないわけですから、それらを総合して、これからの制度というものについては取り組んでいきたいというふうに思っています。



◎情報推進課長(鈴木鑑一) 知多メディアスネットワークの配当金の関係で、当期純利益の御質問でございますが、1億4,800万円でございます。また、1株当たりの当期純利益につきましては3,552円でございました。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 教育長。



◎教育長(稲葉耕一) 2点だけですが、いろんな子がいるので、少人数学級についてどうかということですが、今、教育長会としても、小学校の1年生が35人学級ができることになっていますので、来年度は何とか小学校2年生までそれができるようにということを、県の教育委員会の方へ強く要望しているところです。

 それから、課題学習あるいは問題解決学習についてですが、小学校の低学年からいきなり課題を与えてやりなさいと言っても、とてもそれは無理な話でして、やはり段階があって、低学年の方では読み書きをしっかり勉強させて、そして中学年ぐらいからプログラム学習といいまして、先生が課題に到達できるように質問を幾つかつくってあげて、それを自分で読みながら勉強していくと課題に到達できるというような学習も、一斉学習とは別にまた取り入れたりしながら、ひとり学びができるようなことをやっていってあげると、やがては課題を与えただけでできる子供が育っていくんじゃないか。そういう学習をしていけば、それでもできない子には、担任の先生が1人1人を見てあげられる時間が浮いてくるんではないかという考えで東浦町はやってもらうように努力しております。そんなことでお許しをいただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって認定第1号の質疑を終結します。

 以上で本日の日程は終了しました。

 この際、お諮りします。明日9日と10日の2日間は都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日9日及び10日は休会とすることに決定しました。

 なお、11日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。

               午後4時22分散会