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愛知県 東浦町

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号









平成18年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第2号)

     平成18年9月7日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      林 久和

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    ?原孝典

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

                   環境経済

  健康課長    岡田正行     部長      鈴木照海

  環境課長    戸田吉則     産業課長    川合従裕

  建設部長    山口成男     管理課長    野村重博

                   都市計画

  土木課長    齋藤 等     課長      村田秀樹

  水道部長    山口文徳     水道課長    滝川敏一

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(?橋和夫) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

     [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1、広告ビジネスについて質問させていただきます。

 今、全国の自治体では「みずから稼ぐ」広告ビジネスに取り組み、新たな財源にしていこうというところがふえています。この広告ビジネスは、住民に配布する広報紙に地元企業などの有料広告の掲載をしたり、各種封筒に企業名を印刷したり、ホームページのバナー広告など、町が所有する施設や車両など有形無形のさまざまな資産を活用していくものです。中でも私は、広報ひがしうらは全戸配布なので広告主には魅力的な宣伝媒体になると思います。新たな収入を確保するだけでなく、職員みずから汗を流して稼ごうという意識改革のためにも導入の有効性があると思います。

 豊田市では、市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来、市で作成していた封筒を無償で提供してもらうようにしています。また、先進的な取り組みを行っている横浜市では、広告事業の案内をホームページで掲載し、市の広報紙よこはまや各種封筒、ホームページのバナー広告だけでなく、図書貸し出しの広告、市庁舎広告つき玄関マット、ありとあらゆるものに広告事業を展開しています。また、岐阜市では月に2回の広報紙を毎回14万部発行していますが、見開きの一番下の部分4枠を設定するなどして、初年度の収入が228万円につながりました。さらに、笠松町も昨年の10月から広報紙に広告を掲載しています。愛知県でも広告ビジネスは、一宮市、また瀬戸市などでも行っています。担当の方は、自主財源確保だけでなく、地元企業の振興にも一翼を担うメリットがあるというふうに言われています。

 質問として、(1)広告ビジネス導入の考えがあるかお伺いをします。

 2、小中学校の快適環境について質問をさせていただきます。

 地球温暖化の影響もあり、今後気温は上昇傾向であるとの予測がされています。教室の暑さのために集中力を欠き、子供たちがぐったりして授業に身が入らないといった状況があります。

 私は、平成14年9月議会でも、普通教室のクーラー設置について質問をいたしましたが、国が3分の1負担するといっても、地元自治体には多額な設備投資とランニングコストの関係から、設置には長期間かかることは十分理解をいたしています。その経過措置として扇風機の設置が有効でないかと思います。

 質問の(1)として、普通教室への空調設備の進捗状況について伺います。

 愛知県尾張旭市の中学校に扇風機が設置をされていますが、生徒さんからは、涼しく過ごしやすくなった。涼しくなって授業に集中できる。また、先生方からは、授業中の集中度がかなり違ってきた。給食時のうだるような暑さがなくなり、給食もよく食べるようになったということです。この尾張旭市では、扇風機の設置について、教材が飛ばないように天井づけにしたり、また、台数や大きさなどよく考えて設置をされています。

 また、東海市におきましても、来年の3月までには全小学校に扇風機が設置をされるそうです。また、来年度には中学校に設置がされていきます。

 質問の(2)として、普通教室に扇風機設置の考えはあるか、お伺いをします。

 3、NPOの育成について質問をいたします。

 日本では、1995年の阪神・淡路大震災のときに、草の根NPOや多くのボランティア団体が災害救助や生活の復旧、復興に活躍したことを契機に、NPOの存在と意義が広く知られるようになりました。しかし、このような非常時に限らず、人口の高齢化に伴う介護需要の急増など、NPOの提供するサービスに対する需要は、今後ますます増大をしてくると考えられます。また、高度成長期時代が終わり住民の価値観が多様化する中で、公共的ニーズのすべてを満たすことはできなくなっています。規制緩和、民営化、地方分権が進展してくると、NPOの役割も重要性を増してくると思われます。

 一方、最近よく耳にすることで2010年問題があります。これは約800万人とされる団塊の世代がまとまってリタイアする2010年ごろに起きるとされる問題で、この団塊世代がこぞって労働市場から消えてしまうことにより起きる問題です。

 日本産業消費研究所が行った団塊の世代の意識調査、団塊の世代の消費意識と行動では、定年後に望むライフスタイルについて次のような結果が出ました。一つは、現役の継続を希望する人が13%、ボランティアに励みたい人が13.2%、地域活動にかかわりたい人が22.7%。この結果は、団塊の世代が何らかの形で社会とのつながりを継続していこうとの意欲が強いことを示していると思います。

 今後、NPOを含む非営利セクターで働くことを希望する人たちはますます多くなると考えられます。NPO法の施行から設立されたNPO法人は、2004年3月末現在で1万6,000を超えています。

 そこで、質問の(1)として、町内におけるNPOの団体数の状況についてお伺いをします。

 実際にNPOの立ち上げから運営までのノウハウがよくわからないため二の足を踏んでいる方もいます。

 質問の(2)として、NPO育成のための「創業支援講座」の開催についてお伺いをします。

 次に、質問の(3)として、積極的にNPOを育成・助成していく考えはあるかお伺いをします。

 4、住民本位の行政サービスについて質問をします。

 一般的に行政サービスを受ける方法は「申請主義」と呼ばれ、役場等に行って申請することによってサービスが開始をされます。これからますます高齢化が進み、これらの申請事務を無難にこなすことができる人はだんだん少なくなってくると思われます。このように考えれば、行政サービスの内容もさることながら、サービスを受ける手続の簡素化こそが重要なことだと考えます。

 質問の(1)として、住民票・戸籍・印鑑証明の申請書用紙の一元化についてお伺いをします。

 次に、現在、役場の知多刈谷線側に設置されている「町の掲示板」は、設置場所も余り人が行かないところで、そこに掲示されている文書も複数ページのものがピンでとめられていて、ガラス越しに読むこともできない状況です。ただ掲示しているというだけの非常に義務的な感じがします。

 まず基本的なことからお聞きしたいと思いますが、質問の(2)として、「町の掲示板」は何の目的で設置されているのでしょうか、お伺いをします。

 次に、質問の(3)として、「町の掲示板」の改善の考えはあるかお伺いをします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) おはようございます。

 それでは、御質問1、広告ビジネスについてお答えをさせていただきます。

 現在、県下市町の一部においては、広報紙への有料広告の掲載を行っており、また、名古屋市においては、広告つきバス停留所の設置を試験的に導入するなど、各自治体が独自に新たな収入源の確保を進めているところであります。

 ただ、広告主となる企業数、企業の規模等は各自治体で差異があるため、広告ビジネスが本町にとって有用な収入源の確保につながるかどうかは未知数でありますので、他の自治体の実績などを参考に検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、少し飛びまして、御質問の4点目についてお答えさせていただきます。

 御質問4、住民本位の行政サービスについてでありますが、(1)住民票・戸籍・印鑑証明の申請書の一元化についてでありますが、現在、住民票等の申請書は種類ごとに色分けしてあり、1種類の証明が必要な方にはわかりやすくなっていると思われますが、複数の証明書が必要な方から見ると、それぞれの申請書に住所、氏名等を記入する煩わしさを感じるかもしれません。

 これを解消するためには申請書の一元化が必要となりますが、反面、一元化をしますと様式が複雑になり、文字が小さく、見づらくなります。申請書の一元化については、様式の簡素化が必要となりますので、今後、様式の見直しを含め検討していきたいと思っております。

 次に、(2)「町の掲示板」は何の目的で設置されているかと、(3)「町の掲示板」の改善の考えについて、あわせてお答えをさせていただきます。

 掲示場は、住民に対し、町が定めた条例、規則等を周知することを目的に、東浦町公告式条例により役場前に設置いたしております。

 また、改善の考えにつきましては、昭和43年に本庁舎を現在の場所に移転した際に設置したものであり、当時とは交通事情も大きく異なっておりますので、掲示場の場所に関しましては、今後、敷地の中で見やすい場所を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

     [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) それでは、2、小中学校の快適環境につきまして、(1)普通教室への空調設備の進捗状況についてお答えいたします。

 現在のクーラーの設置状況は、保健室、コンピューター室、職員室、会議室を兼ねております校長室には全校に設置してあります。また、一部の学校では、会議室、図書室、音楽室にも設置されております。

 去る平成14年9月議会での御質問に対します答弁の内容につきましては、空調設備にかかわる国の補助内容が詳細に示された後に、普通教室へのクーラー設置計画を検討していく旨をお答えしたところであります。

 その後、国から示されました公立学校施設整備における補助事業の内容は、普通教室等に空調設備を設置する場合、空調整備だけの単体工事では対象となりません。いわゆる増改築等や全面的な改造に合わせ大規模な整備をする場合に制限がされております。

 今後の設置につきましては、現在、教育部の重点取り組みでの放課後の子供の居場所づくりに伴う環境整備の中で設置を考えているところであります。

 (2)普通教室の扇風機設置につきましては、現在のところ設置の考えはございませんが、近隣の市では、今年度全小学校の普通教室に設置されるようです。設置がなされましたなら、扇風機の稼動期間、その効果などを検証してみたいと思っております。

 以上でございます。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問3、町内におけるNPOの育成についてお答えいたします。

 (1)町内におけるNPOの団体数につきましては、特定非営利法人「絆」1団体で、福祉事業を実施しております。

 (2)NPO育成のための「創業支援講座」開催につきましては、現在、知多半島にはNPO法人「地域福祉サポートちた」があり、NPO入門講座や起業講座などの人材育成、各種研修事業、NPO設立及び運営のための相談事業、市民活動支援事業など、愛知県等からの委託事業も含め、幅広くきめ細かな事業を実施しております。

 したがいまして、町民からNPOに関する相談があった場合は、「サポートちた」を紹介するなどの対応をしてまいりたいと思っております。

 (3)積極的なNPOの育成・助成につきましては、近年、NPOに限らず、市民活動支援のための補助金交付事業を実施する市町がふえているようであります。このような制度も含め検討すべき課題であると思っております。

 なお、最近よく言われるようになってきました成年後見制度の受け皿としてNPOが考えられ、実施する場合には、立ち上げ時に助成が必要になるものと考えております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。

 では、質問をさせていただきます。

 東浦町は企業の規模も少ないので、余り収入源にならないような答弁でありましたし、ほかの自治体を今後参考にしていくというお話でありました。自主財源を確保するために町としては努力を一生懸命なされております。私たちもそういうことについて一生懸命考え、勉強しているわけですけれども、全国的にもこの広告ビジネスをやっている自治体がふえてきまして、104の自治体で2005年度の収入実績が平均143万円だそうです。最も多かったのは、横浜市の2,300万円と神戸市の1,000万円。これはホームページのバナー広告でそれだけの収入がありました。そのほかにもいろいろなことを横浜市なんかやられていますので9,000何百万円とか、そういう数値が出ております。

 東浦町の財政にプラスになってくる広告ビジネスだと思いますので、前向きにほかの市町の状況も参考にされながら取り組んでいかれることを期待していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、2、小中学校の快適環境についてということで質問させていただきまして、その以後、空調設備だけでなくて、学校の全面改修などのときに空調を設置するということで答弁をいただきました。今、特別教室の職員室だとか、会議室だとか保健室などにはクーラーが設置されていまして、あと、音楽室だとか図書館が特別教室でまだ設置がされていないところがあるというお話がありましたが、これは今後どういうふうに計画をされているのか、その1点お伺いをしておきたいと思います。

 それから、扇風機の方もこれから他の市町のやられている効果を見て検証していきたいというお話でした。先ほどの登壇でも尾張旭市のことを申し上げたんですが、設置をされてから皆さん勉強しやすくなったという、集中力も増してきたというお話でした。

 リンケの公式というのがあるそうなんですけれども、例えば、気温が35度で風速2メートルの場合は、体感温度が29.3度になるんだそうです。そうすると、体感温度が5.7度下がるということです。それからまた、3メートルの場合だと体感温度が28.1度になって、肌で感じる差が6.9度もあるということで、そのぐらい扇風機の効力があります。

 東海市では扇風機を設置するということで取り組まれて、今回夏に間に合わなくて3月までには取りつくようになっているそうですが、これも市長さんがみずから学校に出向かれて、実際の体感の温度を体験されて、これではいけないということで扇風機の設置が決まったそうです。実際に教室に行かれて、どういうところで子供たちが勉強をしているのかという調査を一度していただけるかなと思うんですけれども、その点お伺いをします。



◎町長(井村?光) 1点目の広告ビジネスの問題ですが、自主財源を確保するためにというようなことでやられておりますが、全般的に今の日本の社会の広告ビジネス、コマーシャル、これはやや疑問を持つ点があるんでありますが、その広告主だけではなくて、広告を媒体するところも、見る人にとってはかなり社会的信用度を判断する。

 例えば、端的な例でいきますと、テレビコマーシャルでアイフル。いかにもいい貸し出しかのようであったんですが、結果的には裏側には大変なことがある。だけれども、見る人から見ると、ああいうソフトな形でコマーシャルをされると。ですから、行政の刊行物に広告するということは、行政の刊行物に載っているから大丈夫だろうという、それだけの信用度を与えるわけであります。

 また、前にも経験したことがあるんですが、広告主は広告主のデザイン、字体を広告主の方から提供されてくるわけで、勝手に表現、文字だとか字体というものは、まず変えられないということがあるわけです。ですから、広告主から見れば、その全体の景観というよりも、自分のところが目立つように。端的な例でいくと、最近のバスの全面的なラッピング広告。まさに景観的に悪寒を感じるような広告が走っているわけでありますけれども、広告主から見れば目立てばいいわけであります。

 そういうふうにさまざまな問題がありますし、また、広告をしたいという業界は、やっぱりある程度特定されてくるわけであります。そういうのが行政で選択できるかどうか。入口の部分でチェックできるかどうか。また、そういうものを制限したら、今度は逆にこちら側から広告をお願いしますといってスペースをつくるとやらなければいけないような事態になりかねない。横浜の場合には300万のマーケットを持っておりますから、そこで広告主の方も効果があると思って出しておるんだろうと思いますし、また、考え方もそうだろう。

 ですから、野放しで公共刊行物に広告ビジネスを取り入れるということについては、少し慎重にしていかなければいけないのではないかというふうに、基本的に私はそう思っておりますので、この面に関しては今のところ非常に消極的であります。



◎教育部長(小野勝) ちょっと誤解するような答弁になったかと思いますが、空調設備の補助は、大規模改造の工事のときに一緒にやっていくということでなくて、そのときにしか補助金対象になりませんよという意味でございますので、そういう御理解をいただきたいと思います。

 それから、そのときの補助対象でございますが、普通教室は補助対象に入っておりませんで、やはり特別教室が主体になっております。

 今後どういう計画でやっていくのかということでございますが、例えば、16年度当時の音楽室が民家に近いということで設置させていただきました。図書室につきましては藤江だけでございますが、これはプレハブという事情が一つございます。

 今考えておりますのは各部のテーマで、教育部の放課後等の子供の居場所づくりといったことで、子供が長時間過ごすような場所を優先してつけていきたいというふうに考えておりますので、特別教室の利用頻度が高いところから優先的につけていった方が実態に合っているかなという考えは持っております。

 それから、夏場前後の温度調査については、教室の何カ所かで一度調査をやってみることは可能ですので、やってみたいとは思っております。



◆16番(柳楽榮) 先ほどの広告ビジネスで町長が言われることはよくわかりました。自治体が広告を出すことによって、町のお墨つきを出してしまうことにもなってくるということだと思います。当然広告を出すということになれば、しっかり行政の広告の掲載の基準というか、要項というか、そういうものも当然つくっていかなければいけないと思いますし、一宮市なんかでは、そういうものの要項をつくって取り組んでやられております。当然広告を出す場合には、きちんと企業の選定を慎重にしていくのが当然だと思っております。

 それから、快適環境についてですが、これから居場所づくりの設置のときに、長時間いるところに設置をしていくということですので、それは当然よろしくお願いしたいと思います。あと、普通教室の方の調査もされていくということですので、またお願いします。

 扇風機の設置の目的というのは、先ほども言いましたけれども、空気を拡散することによって部屋全体の温度を下げていくということもありますし、また反対に、冬なんかだと室内の温度を均等化するという効果もありますので、扇風機はいい環境をつくるにはいいのではないかと思っていますので、また要望していきたいと思います。

 次に、NPOの方ですが、現在「絆」が1団体NPOで東浦町にはあります。今、愛知県でNPOが何件あって、5市5町のNPOがどの程度あるのかということをお聞かせ願いたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 先ほどのNPOの「サポートちた」の数字で申し上げます。

 知多半島では、NPOを抜いて22団体ということでございます。県下につきましては、ちょっとつかんでおりません。名古屋市が入っているかどうかちょっとわからないんですけれども、名古屋尾張地区ということで10団体ほど、三河の方で6団体と、これは「サポートちた」の方の数字でございます。

 以上です。



◆16番(柳楽榮) 今数値を出されましたけれども、平成17年3月現在で、愛知県が701団体あるというように調べたときにありましたけれども、「絆」も平成13年にNPO法人に登録されまして5年もたっているんです。それでまだNPOの団体が現在も1件だけです。

 知多半島で調べましたら、阿久比町が3団体、南知多町が2団体、武豊町が5団体、美浜町が3団体、東海市が8団体に、知多市が9団体に、半田市が20団体あると思うんですけれども、そのぐらいこの7年間でふえてきております。

 それで、NPOの創業支援講座の方は、知多半島の「地域福祉サポートちた」の方に皆さん紹介をしていますというんですけれども、何件ぐらい紹介されているのかというのはわかりますでしょうか。

 それから、今地方分権でそれぞれの自治体で行うことだとか、民間で行うこと、またはボランティアだとかNPOで行うことというか、事業の縦分けをされていて、これからどんどんそうなっていくかなと思いますし、また、これから高齢化社会になってきますと、医療だとか福祉なんかの面も、まだまだNPOに頼らなければいけない部分が出てくるのではないかなというふうに思っています。それで今回質問をさせていただきました。

 NPOを皆さんがなかなか知りたいなと思っても、ほかへ出向いていかなければいけないということもあると思うんですが、東郷町の方ではNPOの基礎理解講座というのをやられていまして、これは町でやっておみえになります。受講者は5人、町でやっていることだから人数的にも参加する方は少ないようなんですが、平成18年2月から3月にかけて3回の講座をされて、参加された人たちはとてもよかったというようなアンケートも出ております。

 これからどんどん積極的にNPOの育成というのは、すごくそれぞれの市町で必要ではないかなと思っておりますけれども、その点はどう考えておみえになるのか、お伺いをします。



◎民生部長(水野清彦) ちょっと先ほどの件数の件でございます。

 先ほど私が申し上げました知多半島22団体というのは「サポートちた」に加盟しているNPOの数でございまして、現実の数はつかんでいないものですから、先ほど議員さんがおっしゃられました数になってくるのかもしれんです。

 あと、NPOの問い合わせ照会の関係については、今のところほとんどないという状態でございます。

 あと、NPOの今後の育成等の話にもなるわけでございますけれども、住民の方々の参加、市民参加あるいは民間の活用が大切ということは思っております。ただ、NPOも幅広い活動でございまして、いわゆる県の方へ法人登録といいますか、申請して法人格が得られるということになるわけでございますけれども、保険医療、まちづくり、環境保全、災害救助、人権擁護、国際協力から17の幅広い分野にわたっておりまして、行政としてこれをどういうふうにこれから育成するかということも、当然今後の検討課題ということで、今言った住民参加とあわせまして、また考えていきたいというふうに思っておりますので、お願いします。



◆16番(柳楽榮) 東浦町は合併もなくなりまして、単独でいくということでいるわけですけれども、独自のまちづくりをしていくためにもNPOを育成していくということも大事ではないかというふうに思います。当然NPOの育成をしていけば、行く行くは地域に還元されてくるものだと思いますので、もっと共存共栄していくように、助け合った社会をつくるためにも、また、力を入れて育成の方をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、住民サービスの件ですが、住民票と戸籍と印鑑証明の一元化ということで提案させていただきましたが、阿久比町は住民票と戸籍が一緒になっています。住民の立場に立って、本当に住民が来たときにスムーズにできるようなサービスというのをここで提案させていただきましたので、また用紙の見直しをされるときには、ぜひとも取り入れていただきたいというふうに思っております。

 次の、町の掲示板の件ですけれども、見やすい場所に設置を検討していくということなので、早目にまた決めていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 今回自分が気がついたところをこうやって質問させていただいたんですが、住民サービスの改善ということ、また、職員の皆様もそれは常に思ってみえると思うんですが、また一段と問題意識を持たれて、心がけていかれるようにお願いをしまして、私の一般質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、村瀬直正議員の発言を許します。

 村瀬直正議員。

     [12番 村瀬直正登壇]



◆12番(村瀬直正) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告したとおり質問をします。

 その前に、1行目の「ことし1月から」の「1月から」を削除してもらいたいと思いますので、お願いいたします。

 1、児童虐待への取り組みについて。

 新聞報道によると、ことし6月に警察が摘発した児童虐待は、前年同比14.3%増の120件、死亡した児童については28人、27.3%の増という報道がなされて予断を許さない状況下にありますが、本町の児童虐待への取り組みについて伺います。

 (1)どのような組織で児童虐待に取り組んでいますか。

 (2)本町の児童虐待の状況は。

 (3)児童虐待をなくす方策について。

 2、防災対策について。

 本町は、東海地震、東南海地震防災対策推進地域に指定されて、各地で自主防災会による防災訓練が行われております。

 (1)北部防災倉庫について伺います。備えは万全か、どのようなものが入っているか、不足しているものはどのようなものか。

 (2)地震が起きたときの帰宅困難者の対応は。

 (3)防災ボランティアの状況は。

 3、地域産業振興について。

 東浦の物づくりを地域の人たちに理解していただき、地域の産業が盛んになるために伺います。

 (1)地域の人や子供たちに物づくりを学ばせているか。

 (2)産業まつりで東浦の物づくりを理解してもらうには絶好の機会だと思います。産業まつり推進協議会に多くの工業部門の方の参加を働きかける考えは。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1、児童虐待への取り組みについてお答えいたします。

 (1)児童虐待への取り組み組織につきましては、従来の虐待情報交換会を発展、拡充した要保護児童対策地域協議会をことし5月1日に設置し、児童虐待の防止に取り組んでおります。

 協議会の構成は、県の機関では、知多児童相談センター、知多事務所健康福祉課、半田保健所、半田警察署、あいち小児保健医療総合センター、町では、児童課、福祉課、子育て支援センター、健康課、教育委員会、また、民生児童委員、医師に参加をお願いしております。

 協議会の会議としては、代表者会議、実務者会議、個別支援会議を開催し、代表者会議では、年間の活動方針や評価、取り組み体制など協議会全体が円滑に機能するための環境整備を、実務者会議では、事例についての情報交換やさまざまな角度からの対応策の検討を、個別支援会議では、個々のケースにおける具体的な支援策の検討と関係機関の役割分担の決定などを行います。

 次に、(2)本町の児童虐待の状況についてでありますが、ことし8月の実務者会議では、継続対応ケース5件、様子観察ケース24件の計29件について協議いたしました。内訳は、身体的な虐待や育児放棄が認められるもの8件、その傾向があり、リスクの高いもの12件、保護者の家出など養護に欠けるもの3件、保護者の育児不安や育児能力不足による育児支援が必要なもの6件となっております。このうち住民からの通報によるものは1件で、大多数は保健センターや学校など関係機関からによるものとなっております。

 次に、(3)児童虐待をなくす方策につきましては、対象世帯の早期発見と育児不安の解消が重要と考えております。

 早期発見のため乳幼児健診や保育園、小中学校での観察を行い、重点的な対応が必要な世帯には、育児支援家庭訪問事業としての保健師や保育士の訪問、また、主任児童委員等や、今年度から児童課に配置しております児童家庭支援員による訪問を行っております。

 育児不安や孤立防止のためには、子育て相談や情報提供を子育て支援センターや保健センターで行っております。また、乳幼児親子の交流の場の提供として、子育て支援センターで週3回つどいの広場を開催するほか、各児童館でも「こっこ」、「ひよこ」の日を毎週各1回開催しており、各会場とも毎回数十組の親子が来場し、就園前の保護者を中心に多くの方が交流の場を求めていることを実感しております。

 今後とも関係機関と連携し、虐待防止に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 次に、御質問2、防災対策についてお答えをさせていただきます。

 (1)北部防災倉庫での備えは万全であるか、また、どのようなものが入っているのか、不足しているものはどのようなものかについてでありますが、平成15年度から北部防災倉庫として使用しております。愛知県における東海地震・東南海地震予測調査報告書をもとに、被災者数、住宅半壊戸数、また、避難所数などを目標数として、防災資機材や備蓄物資について年次計画を立て、整備、備蓄をしております。

 平成17年度末現在で、食糧を始め、応急医薬品、投光機、発電機、炊き出し用機材は、ほぼ100%充足しております。また、毛布、下着、飲料水の袋、仮設トイレなどについては充足していないので、今後も引き続き整備、備蓄してまいりたいと思っております。

 次に、(2)地震が起きたとき帰宅困難者の対応でありますが、今年度中に徒歩で帰宅する基幹ルートを隣接市町と調整し、帰宅困難者支援ルートマップを作成するものであります。このルートマップは、町内のコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどに置かせていただき、帰宅困難者に配布していただくようにお願いし、水道水、トイレなどの提供もお願いをしたところであります。

 次に、(3)防災ボランティアの状況でありますが、東浦防災ボランティアの会で40名、災害ボランティア2輪隊で4名登録されております。

 さきに実施いたしました町の総合防災訓練では、東浦防災ボランティアの会を始め、災害ボランティア2輪隊、東浦町赤十字奉仕団、東浦アマチュア無線クラブ、ボランティアサークル「かけはし」などの方に参加していただき、各種訓練を実施したところでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問3、地域産業振興についてお答えをします。

 (1)地域の人や子供たちに物づくりを学ばせているかについてお答えします。

 小学校では、3年生社会科で地域の学習をしています。地域の農業や工業の学習を見学を交えて行っています。また、5年生社会科では日本全体の農林水産業や工業について学習します。その中で、校区にある本町に特徴的なぶどうづくりや、最先端の工業を教材として取り入れ、見学や聞き取りなどを行い学習を深めています。

 また、中学校では、今年度あいち出会いと体験の道場事業に参加します。2年生生徒が地域の事業所などで3日間から5日間の職場体験活動を行いました。さらに各学校では、学校開放土曜講座や親子学級、総合学習などの時間に、地域の方や物づくりの専門家を招いて体験活動を行っています。

 一例を示しますと、片葩小学校では、農協女性部の方を講師に3年生親子で豆腐づくりを行いました。生路小学校では、陶芸教室も開かれています。また、北部中学校では、地域の方と一緒に大凧づくりを行いました。緒川小学校や森岡小学校では、姉妹地区である新城市鳳来地区の干ばつ材を活用したテーブルやいすづくりを親子で行いました。

 各学校では、地域の方や専門家の力を生かして物づくりを体験的に学ばせています。

 (2)産業まつり推進協議会に、多くの工業部門の方の参加を働きかける考えはでございますが、産業まつりは、町民の方に、町内の農業、工業、商業を多くの皆さんに知っていただくことを目的に昭和53年から開催をしています。ことしで28回を迎えることになりました。

 御質問の工業部門の参加の働きかけでございますが、産業まつり推進協議会としては、例えば、新たに森岡工業団地に進出をしていただいた企業に参加をしていただくなど、商工会と協力をして各方面に働きかけをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 村瀬直正議員。



◆12番(村瀬直正) 1について、東浦町要保護児童対策推進協議会を立ち上げて、児童対策に取り組んでという説明がありました。

 児童虐待、身体的に虐待、最近注目されているのが、子供に対する養育の怠慢、ネグレクトというのがよく報道されているんですけれども、身長や体重、余り食事を与えないとか、長期間入浴させないとか、衣服を不潔なままで身の回りの世話をしないとか、病気やげかを医者に見せないとか、薬を適切に飲ませないという行為で、加害者の関係では、実の母とか実の父、同居の家族の間の中で複雑になってきているところもあり、大変難しいと思うんですけれども、実際面にこういうのを見まして、どういうとろで見抜いていくのか、もう少し詳しく説明があれば聞きたいと思うんです。



◎民生部長(水野清彦) この虐待の傾向を発見するのは、どういう場でというようなことだと思います。

 小さいうちですと、いわゆる6カ月児健診、あるいは1歳児とか健診の機会がありますので、その折に保健師等が体のあざ、あるいは食事、今言った養育的なものでいきますと体重だとか関連してきますので、その辺の栄養状態、小さいうちはそういうことで、保育園へ入りますと、保育園は保育園で、保母等によりまして同じようなこと、いわゆる子供の観察ということで必ず毎日やっておりまして、問題があれば親の方に言いますし、親の方にも問題があれば、またそれなりの相談にも応じるということでやっておりまして、この辺は、学校に入れば学校も同じようなことで動いているということだと思います。

 以上です。



◆12番(村瀬直正) よくわかりました。医療機関、学校や地域の連携を強くして虐待防止に取り組まないといけないと思います。

 2の質問です。防災倉庫の中に入っている備品なんですけれども、これは耐用年数があると思うんですけれども、これは実質に備蓄していっても、耐用年数というのか。

     [「賞味期限」と呼ぶ者あり]



◆12番(村瀬直正) (続)その辺のものの取り扱いとか、あるいは北部防災倉庫で、今地震が起きたときに対応ができるか。今各地区の小学校とかに防災備品の小さな倉庫がありますけれども、南部とか、ほかに倉庫をつくる考えはあるかということをお聞きしたいと思います。

 それと、大規模地震が起きたときは、交通機関が停止し、皆さん徒歩で歩いて帰らなければならないと思うんですけれども、東浦で人の集まるところ、特にイオンとか、あるいは大きな工場、この辺に、先ほどマップをつくって渡すということなんですけれども、事業所と相互の連絡をし合っているかということをお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 物によっては、やはり食糧だとかの賞味期限というのは5年ということで定められております。今回もそうなんですが、それらについては防災訓練の折に、期限が切れる寸前で、実際にそれを炊き出し訓練として使用し、実際に味わっていただくというようなことで使用し、その部分については、また新たに補充をさせていただいているという状況であります。

 それから、北部防災倉庫は、先ほど言いましたように平成15年から位置づけをされておりまして、各種の防災資機材、備蓄を進めているところでありますけれども、今の御質問の南部につきましては、今現在、実施計画の策定作業中でありますので、決まったわけではありませんが、生路の町営住宅の跡地あたりで検討していきたいというふうに思っております。といいますのは、当初は三丁公園の防災公園としての位置づけの中で検討していたわけですが、期間的にも少しかかるということで、早急にそこらを取りかかっていきたいということで、私どもの考えとしては、現在そんなところで予定をいたしております。

 それから、いわゆる帰宅困難者の事業所への連絡等でありますが、町の方では特に事業所へのPRをしておりませんですが、基本的には、そこらに当たっては事業所独自で、それぞれの事業所でも訓練をやっておりますので、その中で帰宅困難者等の対応はされているのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆12番(村瀬直正) よくわかりました。

 あと、2の(3)防災ボランティアで、この間の防災訓練のときに外国人の通訳をなされていた方がありましたけれども、この辺のいざというとき言葉がわからないときは通訳の方ですよね。これはこれからも立ち上げてほしいなと思います。

 それと3の産業まつりについてですけれども、ここ二、三年見ると、工業の方の出店が少なくなってちょっと寂しいところもありますので、ぜひ工業の人の物づくりを皆さんに紹介し、また、人が来て、楽しく学べるところをつくってもらいたいと思いますけれども、その考えはどうでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 議員おっしゃるとおり、我々事務局の方も思いは一緒でありまして、やはり新しい住民の方々が特に東浦町は多いわけでありまして、農業は一般的に農産物をよくやるわけでございますので、特に工業系について、新しく町内にこういう企業もあるよという思いで、いろいろ皆様方にも住民の方の視点に立って商工会と打ち合わせをして、新しい企画も含めて取り入れをして、打ち合わせを商工会とやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 通訳の件ですけれども、通訳のボランティアの育成をどうするかという質問ですね。

 民生部長。



◎民生部長(水野清彦) 防災訓練における通訳の方々は「かけはし」というボランティアグループでございまして、人数的には18名、4月現在おります。これらの方々は、ボランティアセンターの登録団体でありまして、今社会福祉協議会の方が育成しているということでございまして、当然これからこういう方々は必要になりますので、育成といいますか、登録に努めていきたいというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) 以上で村瀬直正議員の質問を終わります。

 次に、中村六雄議員の発言を許します。

 中村六雄議員。

     [6番 中村六雄登壇]



◆6番(中村六雄) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました質問書のとおり質問させていただきます。

 1、町管理施設の効率的運営と、町が行う事業のにぎわいと効果的運営について伺います。

 平成18年4月より、勤労福祉会館の日常管理業務が商工会へ委託運営されています。町当局と話し合いが何度かもたれ、前向きに検討されました。それが形になってあらわれた成果だと評価しております。

 私たちの町には、そのほか数多くの建物や施設があります。広報にも載っていました。人が常駐する施設だけで43施設あるということです。また、産業まつり、於大まつり、東浦町が主催するイベント、行事が多数あります。これらの事業も細部にわたり検討する時期ではないかと考えます。

 民間企業への委託、民間活力の導入、NPOやシルバー人材への委託、団塊世代の退職者への再雇用などが考えられるのではないでしょうか。将来予測される税収減や少子高齢化への対応が急がれると思います。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)勤労福祉会館の日常業務管理委託を受けた商工会は、会館の利用率を高め、運用収益を会の運営資金に充てる考えがあるとお聞きします。そこで、当局の方針をお伺いします。

 (2)中央公民館、中央図書館、このはな館、郷土資料館、地区公民館6カ所あります、ふれあいセンター3カ所、体育館、グラウンドが五つ、テニスコート2、ゲートボールコート1、給食センター、児童館6カ所、老人憩いの家7カ所、子育て支援センター、これらの多数の施設の運営は、今後どのような考えで運営されていくのか、伺います。

 (3)きのうも質問がありましたように、保育園の施設の公設民営は考えていませんか、お伺いします。

 (4)町内にも大小さまざまな公園があります。その施設の運営管理を委託する考えはないか、お伺いをいたします。

 (5)毎年春、八重桜が咲く時期に於大まつりは明徳寺川のほとりで行われております。町が主催で、各種団体や住民がそれぞれよろいを身につけ、武者行列が行われています。回を重ね、桜も大きくなり、華やかさを増してはおります。商工会はよろいづくり同好会の応援で行列に参加をしております。昨年の産業課と商工会との話し合いの場で、於大まつりの運営企画を商工会へ委託できるのかというお願いをいたしました。その方針をお伺いいたします。

 (6)まちづくりプロジェクトの中に民間有識者をメンバーに入れ、行政コスト削減プロジェクトを立ち上げる、一つ一つの施設、事業の見直しを行う考えはないか、お伺いをいたします。

 2、東浦町の観光について。

 国は観光立国を目指し、法の整備と全国の観光資源を活用すべく地域振興を進めています。我が町は於大の方誕生の地であり、町長もみずからPRされています。その他観光に役立つ資源が多数あるのではないでしょうか。町の活性化や地域の観光振興を進めるには、それなりの理解と協力が必要です。その上に何より一番必要なのはマンパワーだと考えます。

 そこでお伺いをいたします。

 (1)観光地づくり、観光物産づくりには、部署や人材が不可欠です。現在ある東浦町観光協会を観光課にする考えはないか、お伺いをいたします。

 (2)観光事業においても、国・県の援助を得られる企画が必要と思われます。その考えをお伺いいたします。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問1、町管理施設の効率的運営と町が行う事業のにぎわいと効果的運営についての、(1)勤労福祉会館運営を商工会へ委託しているが、運用収益を上げれば商工会の資金に充てるとの考えについてであります。

 平成18年度から、一部窓口業務等を東浦町商工会に委託しているところであります。委託内容につきましては、会館の利用受付、料金の受領、保守点検業者や清掃業者との日程調整等並びに庭木の水かけといった日常の軽微な管理運営が主な業務であります。これらは収益を伴うものではありません。

 公共施設の管理運営につきましては指定管理者制度を導入し、利用料を受託者の収益とする事例もあります。この制度においても、より質の高いサービスの提供と管理の合理化を図ることが前提としてあります。それらをクリアした後の収益性であり、高いハードルでもあります。他市町においても実施している公共施設がありますが、その評価についてはまだ不透明であり、勤労福祉会館への指定管理者制度の導入につきましては、慎重に検討を重ねていかなければならないと思っております。

 次に、(2)中央公民館を始めとする施設の運営管理は、どのような考えで将来的に運営されていくのかについてお答えをさせていただきます。

 中央公民館を始めとする施設につきましては、現在のところ直営方式で運営管理を行っておりますが、これらの施設のよりよいあり方については、それぞれ検討を行っているところであります。

 なお、地方自治法の改正により、平成15年9月から指定管理者制度が導入され、3年間の移行期間を経て、この9月から完全実施されたところであります。本町では、今のところ制度は導入しておりません。他の自治体における普及率も低く、問題点が見えてきております。

 この制度の理念としては、施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図るものであります。今後、この制度の導入も、施設管理運営の選択肢の一つとして考えていきたいと思っています。

 次に、(3)保育園の施設運営を公設民営の考えについてでございますが、保育園につきましても、規制緩和により多様なサービス提供形態が認められるようになり、効率的な運営に資するため、公立保育所の運営について、民間委託を検討する市町村がふえてきております。反面、急な運営主体の変更による保育の質の低下に不安を感じた保護者とのあつれきも起きており、まだ試行の段階と思われますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、(4)町内の公園の運営管理を委託する考えはについてでありますが、町内には、都市公園、児童公園、ちびっ子広場等、合わせて70カ所がございます。そのうち都市公園の維持管理は直営の臨時職員で行っており、児童遊園、ちびっ子広場の維持管理は、各地区及び自治会とシルバー人材センターへ委託しております。

 内容は、主に草刈り、除草、剪定で、適切な時期に作業を実施しており、現在効率的に運営していますので、当面は現体制を考えております。

 次に、(5)於大まつりの運営企画を商工会へ委託の方針でございますが、この件につきましては、本年3月の定例会でお答えしたとおりでございます。大切なことは、祭りをよりよい催しにすることでありますので、必ずしも、於大まつり推進協議会の事務局を産業課が行うことに固執するものではございません。

 しかし、祭りを開催するため、各種参加団体との連絡調整、関係機関との協議等を始めとして、多くの実務がございます。これらをこなしていく体制が必要でありまして、今後とも商工会とは協議していきたいと思っております。

 次に、(6)まちづくりプロジェクトの中に民間有識者をメンバーに入れ、行政コスト削減プロジェクトを立ち上げる考えについてでありますが、行政コストの削減に関しましては、現在、東浦町行政改革集中改革プランにより取り組んでいるところでありますし、また、予算編成や行政評価を進める中でコスト意識を持って取り組んでおりますので、当面はこの取り組みの中で、職員意識の向上とともに成果を上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

     [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 2、東浦町の観光についてお答えをいたします。

 (1)現在ある東浦町観光協会を観光課にする考えはについてお答えをいたします。

 東浦町観光協会は、産業課商工係に事務局を置き事務を行っておりますが、会長には、3年ほど前から商工会長に就任をお願いしております。徐々に行政から自立していく方向にあるかと思っております。

 本町での観光資源を見てみますと、他市町と比較して必ずしも恵まれてはいません。しかしながら、既存の観光資源の見直しや新たな観光資源、とりわけ産業観光の発掘や活用は、本町のふるさととしての認識や愛着、町の活性化やPR等につながるものとして取り組んでいきたいと思っております。観光課を新設することは現在のところ考えておりません。

 (2)観光事業においても、国・県の援助を得られる企画が必要と思われる、その考えはについてお答えをいたします。

 本年度初の試みとして、知多5市5町が均等に負担金を出し、県の補助金を活用して、去る7月21日から30日まで、中部国際空港旅客ターミナル4階イベントプラザにおきまして、知多半島観光物産展を開催し、東浦町の観光PRを行いました。特に7月27日は東浦町の日として、来場者に本町特産の巨峰ぶどうを配布し、観光ぶどう狩りや観光協会推奨品、於大まつり等のPRを行いました。

 こうした事業が今後も引き続き開催されるよう県に要望し、また、各種イベントにも参画していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩します。

               午前10時49分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時05分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問ありますか。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) 親切に答えていただきまして、ありがとうございます。

 きのうからのいろいろな質問の中で行政のコスト削減とか、先ほどの質問でも、行政が今まで広告をやるなんてことは、ほとんど考えられていなかったようなことだと思うんですね。今回4月から、勤労福祉会館の窓口の民間委託も進歩的に考えていただいた結果だと思っております。その中で委託業の中で収益業務はやれないものかなという気がしているんですが、指定管理者制度までやらずに、そういうことが業務契約の中でやれることができないでしょうかということを1点お伺いしたいです。



◎総務部長(伊佐治修) 今のいわゆる料金というのか、いろいろな使用料の関係の収納、私どもそういうところの部署というのか、各課にそれぞれ分任出納員というのが必ずおります。その方が責任を持って収納業務をやるわけでありますけれども、勤労福祉会館については、それらの分任出納員はあくまでも産業課の職員になっておりますので、収納の部分だけをやるというのは、基本的にはできないのかなと。

     [「収納じゃなくて収益事業」と呼ぶ者あり]



◎総務部長(伊佐治修) (続)収益までを含んでですね。ですので、それをやるとなると、やはり御質問にあります指定管理者制度への移行になってくるのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



◆6番(中村六雄) そういう法律の中で縛られた部分で、なかなかそういうことがやれないということでしたら、ちょっと難しいのかなと。

 障害の方としてお聞きしますと、いろいろな企画のイベントとか、中にはいろいろな常設設備をつくるとか、いろいろなアイデアを持っているみたいなんですが、今のそういうお答えの中だと、それをやってもなかなかやる意味がないのかなと。館の利用率を上げたり、その中で運用利益を上げても、会の運営には生かされないということでしたら、今までとほとんど変わらないのかなという気がしておりますので、そこらをどうやってクリアできるか。また、今後の話し合いとか、研究の中で考えてほしいという気がしておりますので、今後とも、そういうことで協力をしていただきたいなという気がしております。

 それと、館を使うのに予約制度ですか。今いろいろ電子化された中で、そういう電子予約システムみたいなものを愛知県も始動していると思いますが、町はどのような方針で今後、館の効率的な運営といいますか、利用率を高めるためのシステムを取り入れるのは、どういうふうに考えてみえるんでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 電子予約のことでございますけれども、公共施設の電子予約は19年度冒頭からスポーツ施設に入りまして、順次、文化施設等拡大していきますので、その後において文化センターとか含めまして、電子申請でお申し込みいただける、利用しやすくということでしょうか、そんなふうに取り組んでまいりますので、そういう計画でございます。



◆6番(中村六雄) そういう公共の施設の料金等なんかが、今一般の住民は余りわかってみえないと思うんですけれども、そういうホームページとか電子の媒体で予約するようになれば、当然単価なんかも簡単にわかるようになってくると思います。わざわざ窓口まで行かないで済みますから。そういう中で、料金等の決め方というのは何か制約があるんでしょうか。例えば、勤福の会議室は幾らだよとか。それは町独自の判断とか、何かそういう規定の中で料金が決められているんでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 例えば、勤労福祉会館の場合でございますが、料金につきましては条例に基づいて、議員さん皆さん方の審議の場において協議をして決めているということでございます。

 なお、決め方の内容については、現在もそうですが、その当時の他市町の状況、あるいは町内の各施設の料金関係を基準にして決めさせていただいている、こういうことでございます。

 以上です。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。

 それと、(2)の項目の中でいろいろな施設があります。その中で具体は今後の検討課題だということでしたので、行政改革ですか、その中でいろいろなプロジェクトを立ち上げてやっていかれるということできのうも説明をお聞きしました。かなり行政運営にシビアに取り組んでいかれるという気持ちがうかがえております。

 ぜひ、こういう細部にわたって、そういう行事とかも見直していってほしいなという気がします。

 それと、(3)保育園の施設の公設民営化はということで、我々も刈谷市に先進地視察に行きました。その中で、先ほどの説明のとおり問題が幾つかあるのかなという気がしておりますけれども、施設が老朽化したり、新しく保育園でなくても幼稚園とか、そういうものでも対象になるのかなという気がしますので、また機会をとらえながら、前向きにそういうことができるようでしたら検討してほしいなという気がしております。

 それと、公園ですが、於大公園とかありますけれども、それは一部は委託で管理していますということでしたけれども、その管理の中で、シルバーさんとかいろいろなところへ委託されていると思いますが、例えば、70カ所ある中で、区とかコミュニティーとかへお願いしている部分は別として、統一された規定の中で管理ができているのかということですけれども、それをちょっとお聞きしたいんです。

 例えば、1部署でやっているのか。これは都市計画ですよ、これは産業課ですよとか、そういうことでなくて、そういう管理がどうなっているか、ちょっとお伺いしたいです。



◎建設部長(山口成男) 公園の管理でございますが、私ども都市計画課の中で公園係が管理しておりまして、その施設の内容によりまして業者への管理をいたしております。その中にはシルバー人材センターも含まれてございますので、委託する内容によりまして業者は分けてございます。

 以上でございます。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。

 続きまして、於大まつりの件ですが、つい先日も桜が切られたと、4回ぐらい報道されているのかな。新聞の中では、その管理を地域の方へお願いするとか書いてありましたけれども、また今後も捕まるまでは発生するかなという気がしているんです。せっかくあれだけ大きくなった木が、本当に桜だけでも見ごたえあるようになってきたなという気がしておりますけれども、何か特段の管理をするというようなことが、あの新聞以外で考えられることがありましたら、ちょっと教えてほしいと思います。



◎建設部長(山口成男) 明徳寺川の桜並木でございますが、ことしの春先から4回にわたりまして桜の木が切られたり、折られたりした被害が出ております。非常に犯人の特定というのが難しいわけでありまして、利用される方の目撃情報とかをお聞きしておりますが、なかなか特定ができないという状態でございます。私どもも頭を痛めておりまして、広報とか新聞で被害の報道を出し、住民への呼びかけをいたしたということでございます。

 これはといった方法はございませんので、もしそのような何かいい方法がございましたら教えていただきたいなというふうにも思っております。今のところは、立て看板等を設置しながら、もう少し警戒をしながら見ていきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。



◆6番(中村六雄) 於大まつりにちなんでちょっと質問させていただきましたけれども、先ほどの説明では、実務レベルのすり合わせがかなり多いよということでしたが、できるだけそういう地域でやれる企画だけれども、商工会さんへお願いできるかなという祭りにしていって、最終的には、にぎわいと皆さんが参加してくれる祭りでないといかんと思いますので、町がやるから、商工会がやるからではなくて、町挙げてやらなければいかんと思いますので、そこらはしっかりすり合わせをしていただいて、ぜひ知多半島にないようなお祭りにしてほしいという気がしておりますので、今後ともしっかり話をして、前向きに検討してほしいなという気がしております。

 それから、まちづくりプロジェクトに民間有識者を入れてということでした。きのうからの質問の中にも、三位一体の改革が進む中で、行政コストの削減や税収を上げるような方策、町長さんみずからいろいろなことに取り組んでみえます。そういう話がずっと聞かれております。

 ただ、僕が思うに、民間有識者というのは、同じ机とか同じ窓の中で考えると、やっぱり同じような方向性しか見えない部分があるものですから、できれば多方面から見れるような、特に今から行政経営が問われる時代と思いますので、そういうことへ少し目を向けて、こういう今やられているプロジェクトの中でもいいと思いますので、そういうところへ、そういう見識のある人材を投入していただいて、ぜひまちづくりに生かしてもらえないかという気がしておりますが、その点をちょっとお聞きしたいですが、どうでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 民間有識者といいますか、本町の行政評価などですと、具体的な事業としてコンサルの指導をいただいておりますが、議員から御提案いただいているような民間の視点というのは全く同感なところでありますが、今回のプログラムは、昨日町長が申し上げましたように、まずは内部の行政経営の面からのプロジェクトでございますので、それとのマッチングはいかがかと思うんですが、今後いろいろな事業を進める中で、そういう縦の事業の中でのプロジェクト、研究等については、積極的に活用していかなければいけないと思います。

 また、そこらにつきまして、六つのプロジェクトの中から多分提言、報告がされてくるのではないかと私は期待しているんですが、そのように考えております。



◆6番(中村六雄) ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。

 集中改革プランの中にも、町がつくられたこの中にも、予定とかいろいろなことが書いてあります。これを見ただけでは、ちょっと具体性とか、そういうところがまだ検討されていないものですからわからないですが、ぜひその中で細部にわたって具体化していただいて、ぜひいい仕事ができるようにしてほしいなという気がしております。

 それと、2、東浦町の観光についてですが、先ほどの説明ですと、今の観光協会を観光課にするお考えはないということでしたが、この質問のとおり、本当に今から産業の中で観光産業というのは大事ではないかなという気がしております。工業団地やショッピングセンターもいろいろな力、すごいエネルギーを出して誘致されて、それが成功しております。

 ただ、危惧するのは、偏った部分でそういうものが全部集中してしまうと、景気が悪くなったときに大変なのかなという気がしないでもないものですから、観光がある程度定着してくれば、そういう部分ではフォローできるのかな。安定した地域の活性化につながってくるのではないかなという気がします。

 ぜひ要望として、観光課をつくるとか、そういうことでなくてもいいと思うんです。継続的にエネルギーを注いで、人員を配置して、そういうことが地域の活性化につながると。今、商工会の会長さんへ観光協会の会長をお願いされていると思いますけれども、そういうことも含めて、ある程度予算をつけていただいて、継続的な地域の活性化につながるようなことをやってほしいなという気がしております。

 これは要望とお願いです。考え方があれば、ちょっと御説明をいただければありがたいかなと思っております。



◎環境経済部長(鈴木照海) 議員にも過去いろいろな提案をしていただいているところでありますが、とりわけ東浦町は、最近特に大企業、森岡工業団地を始めとしていろいろ企業の進出もしてきております。さらに私たちが今思っていることは、観光協会の会員さんの方々にも協力をいただいて、これからやはり会員相互の協力も得て、あるいは商工会の各種いろいろな提案も得て、まず基盤をしっかりこれから進めていかなければいけないのかなということで、また近々、企業を代表する森岡工業団地の関係の企業ともいろいろ関係の打ち合わせ、あるいはたくさん工場が進出したことによって、東浦町に訪れる方々が多くなることもあると思います。

 こういうことを利用して、さらに現在の観光部門に発展を期すようにいろいろ商工会とも打ち合わせをして、何とか力をつけていくように組織としてもかためていきたいと思っております。

 以上です。



◆6番(中村六雄) 一度にはできないと思いますけれども、できるだけ前向きに検討していただきたいなという気がしております。

 つい先日、国土交通省に我々勉強会に行って、国の予算をもらえるような企画とか、そういうものはやっぱり、ちょっとぐらいの努力ではなかなか難しいのかなという気がしております。やっぱりそれなりに手間暇をかけたいろいろな資料をつくるとか、それなりのシミュレーションをして、最終的にこういうふうになるんだよとか。

 そういう企画をつくるには、かなりの人的なパワーが要るのかなという気がしておりますので、ぜひまたそういうことも含めて検討していただければ、まちづくりのプロジェクトとか、そういうものも効果のある、実りある計画になっていくような気がしておりますので、ぜひそういうふうにやってほしいなという、これはお願いです。

 これで質問を終わらせていただきます。



○議長(?橋和夫) 以上で中村六雄議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

     [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 1、これからのまちづくりについて。

 現在、国と地方の借金が約775兆円となっていると言われている中で、金利の上昇につれ一層の財政悪化が予想されます。

 国の行財政改革の進みぐあいを見ると、安易な対応策として、地方自治体と国民へ多くの負担を要求してくることは間違いありません。残念ながら、この受け皿の一つとして、究極の行財政改革に取り組んだ知多北部3市1町の合併協議では30万都市のビジョンを具体的に描くことはできませんでした。

 それだけに、今後東浦町としては、今朝の中日新聞で報道されていますように、単独市政を目指し、自立できるまちづくりを進める上で、その基本となる考え方をまとめ、行財政改革に取り組むことが大事であると考えます。

 (1)東浦町として自立したまちづくりを進めるに当たっては、まちづくりの最高規範となる(仮称)自治基本条例の制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 (2)職員みずからの意識改革の必要性から、各部単位で行政組織や行政サービスなどの将来課題に取り組んでおります。

 当面六つの重点取り組みテーマが示されておりますが、どのようなテーマ目標を持って、いつまでに、どんな形にまとめるのですか。また、約半年過ぎておりますが、現在の進捗状況はどのようになっておりますか。

 (3)議会側としても、東浦町議会の制度・運営に関する検討委員会を設置して、議会の活性化方策を検討しております。

 検討の中で、議会として市も町も同じような仕事をしていながら差があることに気づいた点がございます。これは一つの例でありますが、議員報酬、政務調査費、議員1人当たりの人口などに差が生じております。

 合併協議の中で事務事業を比較検討してきておりますが、行政側から見て、市と町との違いは、財政的な面を含め、どんな理由から生じてきていると思いますか。また、東浦が市になった場合にどんな対応が考えられますか。

 (4)新聞報道によれば、総務省は5月15日、平成の合併で取り組みがおくれている東京や名古屋、大阪などの大都市周辺の自治体を対象に、政令指定都市や中核市、特例市に移行する合併を促進する方針をかためたとされております。

 愛知県として、その後の動きはどのようになっておりますか。また、知多5市5町、碧海5市、豊明市による政令指定都市は考えられないものですか。

 2、食育への取り組み状況について。

 2000年12月議会で、教育には、知育、体育、徳育にプラスした食育の必要性を提案しました。そのとき、知育、体育、徳育の基礎となるものが食育であるとの答弁をいただきました。このことは2005年6月に制定された食育基本法の中でも同じように説明されております。もう一つは、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとあります。

 (1)地方公共団体は、国の食育推進基本計画を基本として、その地域における食育推進計画を作成することが求められておりますが、本町の取り組み状況はどのようになっておりますか。

 (2)8月28日の中日新聞の報道によれば、県消費生活モニターのアンケート調査結果、食育に関心があるとする人が9割ありました。また、食育推進の今後必要な分野では、学校が62.5%、家庭が58.9%、地域が43.6%の順となり、県は、実際の対策は、学校や地域(市町村)に希望するあらわれではないかと分析しているところであります。

 その結果を受けとめ、食育は継続的に進めることが大事であり、学校と地域、つまり町としてどのように対応していく考えでありますか。

 3、公園の整備について。

 (1)藤江地区衣浦湾の東浦緑地の進捗状況と今後の見通しはどのようになっておりますか。

 (2)子供に遊ぶ時間を自己管理させるために、公園に時計を設置してはどうですか。

 (3)土地区画整理地域にできた公園は広く、高台になっているところもありますので、風で砂じんが舞い上がり、通行者や付近の住宅に影響しております。防風ネットを設置してはどうですか。

 (4)森岡自然公園に駐車場を設置してはどうですか。

 これは、この近くに北部ふれあいセンターや森岡西保育園がありますので、お互いに使用できるものと思って提案しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問1、これからのまちづくりについてお答えいたします。

 (1)東浦町として自立したまちづくりを進めるに当たっては、まちづくりの最高規範となる(仮称)自治基本条例の制定が必要と考えるがどうかについてでありますが、住民自治の視点から、住民参加や住民と行政との協働が求められ、自治基本条例などを制定する市町村がふえているところであります。

 このような動きは、主に公共サービス提供における行政の限界が顕在化し、多様な主体によるまちづくりや新しい公共の考え方が加わり、住民参加の継続性や安定性を確保し、制度化するためのものであると考えます。

 自治基本条例は自治体の憲法とも言われ、住民参加に限らず、自治に関する基本的な事項を定め、自治の理念や基本的な制度や権利を内容とするものでありますが、本町におきましては、現在、企画財政部の取り組んでいる「地区と行政のあり方」研究会が、住民と行政がともにまちづくりを進めていくために、それぞれの役割と責務、住民参加のあり方や協働について研究していて、その中で自治基本条例についても議論してまいりたいと考えています。

 (2)六つの重点取り組みテーマが示されているが、どのようなテーマ目標で、いつまでに、どんな形にまとめるのか。また、進捗状況はどのようになっているのかについてでありますが、総務部では、分権型社会の対応などのため、テーマを「職員の育成」とし、企画財政部では、地域自治力の強化などのため「地区と行政のあり方」を、民生部では、良好な育児環境整備のため「子育て支援」を、環境経済部では、さらなる町の発展と活性のため「住宅と工業用地の新たな取り組み」を、建設部と水道部では、将来の住みよいまちづくりのため「新たな都市計画」を、教育委員会では、児童生徒の健全な育成のため「クラブ活動とアフタースクール」をテーマとし、それぞれ研究するものであります。

 スケジュールは、本年11月までに他市町の状況を含めた現状把握及び今後の方向性などを研究し、12月中には報告書としてまとめ、来年1月の行政経営会議に報告できるよう作業を進めているところであります。

 また、その状況は、8月末現在でございますが、「職員の育成」研究会は、会議を3回開催し、行政視察を1カ所実施しました。「地区と行政のあり方」研究会は、会議7回と行政視察4カ所、「子育て支援」研究会は、会議5回と行政視察1カ所、「住宅と工業用地の新たな取り組み」研究会は、会議を3回、「新たな都市計画」研究会は、会議2回、「クラブ活動とアフタースクール」研究会は、会議1回、行政視察2カ所という状況であります。

 (3)行政側から見て、市と町との違いは、財政的な面を含め、どんな理由から生じてきていると思うか。また、東浦が市になった場合に、どんな対応が考えられるかについてでありますが、財政収入の面での違いとしては、市街化区域内農地の宅地並み課税、国・県の選挙費委託金の基準額や福祉事務に対する地方交付税などがあり、また、支出面の違いとして、福祉事務所設置に伴う費用などが考えられます。

 制度面などでは、福祉事務所の設置、市長や議員の選挙における運動期間など、選挙運動の条件などに違いがあります。また、郡名の表示から市名の表示となり、自治体イメージの変化と、住所を記入する際の手間が省かれることが考えられます。

 次に、市になった場合の対応についてでありますが、福祉事務が市の権限により広く処理できることから、住民福祉は向上し、また、都市としての格づけにより、町全体の活性化や経済振興が期待できることなどが考えられます。

 (4)大都市周辺の自治体を対象に、政令指定都市や中核市、特例市に移行する合併を促進する総務省の方針について、愛知県の動きはどのようになっているか。また、知多5市5町、碧海5市、豊明市による政令指定都市は考えられないかについてでありますが、総務省は、平成17年5月に、市町村の合併の特例に関する法律第58条第1項の規定に基づき、自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針を定めました。

 この中で、都道府県は市町村の合併の推進に関する構想を作成するとともに、当該構想に基づき、合併協議会設置勧告、合併協議会に係るあっせん及び調停、合併協議推進勧告等の措置をすることができるなど、自主的な市町村の合併を進める上で、従来にも増して重要な役割を果たすこととされています。

 また、構想を定めるに当たっての基準として、生活圏を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村、さらに充実した行政権能等を有する指定都市、中核市、特例市等を目指す市町村、おおむね人口1万人未満を目安とする小規模な市町村を構想の対象とすることとされました。

 御質問の愛知県の動きにつきましては、平成18年7月4日に愛知県市町村合併推進審議会を開催し、自主的な市町村の合併の推進に関する構想の検討を進めているところであるとのことでありました。

 また、知多5市5町、碧海5市、豊明市による政令指定都市は考えられないかについてでありますが、これは、政令指定都市を目標とした場合に想定できる幾つかの組み合わせの一つでありますが、合併の組み合わせは、それぞれの市町の歴史、文化、人や物の交流、さらにまちづくりの方向性など、いろいろな要素の一部がかみ合うことによる出会いから始まるものと考えております。

 当面は、東浦町としてのまちづくりにしっかりと腰を据えて取り組んでまいり、将来的には時代の潮流を適切に把握してまいらなければならないと考えます。

 以上でございます。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2、食育への取り組み状況についてお答えいたします。

 (1)地方公共団体の地域における食育推進計画の作成につきましては、食育基本法において、県・市町村は国の食育推進基本計画を基本として、食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなくてはならないとされており、愛知県では、農林水産部に食育推進課を新設し、今年度中に計画を作成する予定と聞いております。

 今後、この県計画の完成を待ち、町計画の策定について考えていきたいと思います。

 次に、(2)学校と地域の対応についてでございますが、新聞報道の食育への関心が約9割あるということにつきましては、国の基本計画の食育への関心を持つ人をふやす目標数値が90%以上とされていることから見ますと、かなり高い数値であるとの印象を持ちました。

 食育の推進は、健全な食生活、生活習慣病の増加、食品の安全等で多義にわたっております。学校におきましても望ましい食生活の確立を通して、子供たちや家族の健康を保つための重要な教育の課題として、栄養職員による食に関する巡回指導を中心として、学級活動や日々の給食の時間での指導や、家庭科、総合学習、生活科などで行っております。

 子供の家庭での生活習慣の改善として、学校便りやPTA新聞、保健たより、給食たよりを配布して啓発に努めております。

 また、地域の食育では、食生活改善推進員の方々による調理実習等による活動や保健センター事業への協力により食育を推進するとともに、保健センターでも食生活改善推進員養成講座等を実施し、地域活動への広がりを期待しているところでもあります。

 生活習慣病予防につきましても、現在作成中の健康プランの中で、栄養・食生活等の食育も重要項目として取り入れ、計画づくりを進めているところであります。

 以上です。

     [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 3、公園整備についての、(1)東浦緑地の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。

 愛知県が事業主体となり事業を進めている東浦緑地は、当初の計画よりも国の事業費の採択額の減少により事業進捗がおくれております。

 平成17年度末の整備状況は、外周護岸の補強工事が完了し、埋立土砂約20万立方メートルのうち、約17万5,000立方メートルが搬入されております。

 本年度といたしましては、引き続き、埋立土砂の搬入と護岸上部工を延長約140メートルの施工が計画されております。

 平成19年度以降の整備は、引き続き、埋立土砂の搬入と護岸上部工及び植栽等の整備を進め、平成23年度ごろの完了予定と伺っております。

 次に、(2)公園に時計を設置してはどうかでございますが、都市公園は23カ所で、うち於大公園など7カ所に時計が設置してあります。公園全体に時計を設置することは、設置費用、維持管理等の点から難しい面がございますので、必要状況を考慮し、地元とも調整を図りながら設置をしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)公園に防風ネットを設置してはどうかでございますが、一部の公園で風で砂が舞い上がり迷惑をかけているところがございます。対策といたしましては、川砂への入れかえ、張り芝等の安定処理を施すことや、公園の外周に防風林となる樹木を植栽するなどの方法を行っています。

 次に、(4)森岡自然公園に駐車場を設置してはどうかでございますが、この公園は都市公園の近隣公園として位置づけられており、主に近隣に住居する方が利用する公園としているため、駐車場の必要がないとして設置されていませんでした。

 今後におきましては、多くの方から利用していただくためにも利用形態等を調査し、検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) それでは、順次再質問してまいりたいと思っております。

 自治基本条例です。今答弁にもあったように、自治体としての町の憲法であるということも申されておりますし、この必要性は大分理解されているのかなと思います。

 なぜ私がこの基本条例云々ということを取り上げたかというと、同僚の神谷議員も以前にこれを取り上げておりますが、要するに、これから住民を巻き込んでいろいろなまちづくりをしていく。これはよく言われておりますし、いろいろな計画もその方向でつくられているかと思います。

 その中で私自身も、今まで老人保健福祉計画や環境基本計画などいろいろつくる中で、私の持論的に言っている自助、共助、公助という形の中ですみ分けして役割分担を明確にしていくと、この計画は成果が上がるよ。だから、そういうまとめ方をしてくださいというお願いを何回かしてきておりますし、その方向にあるかと思います。

 そういう形が整いつつある中で、住民が本当にまちづくりに参画するかどうかという自覚を持っているのかどうか。その基本計画を一々細かく説明してあるならば、住民にもこれやってくださいという説明までいけばいいんですが、まだそこまでいってないんだろうと思う。

 その住民の意識改革、今まで職員の意識改革、議員の意識改革というのがいろいろあったんですが、町民の方々には申しわけないですが、意識改革をしてもらって、行政がやろうとしていることに協力してもらう、協働してもらう。これがこの基本条例を明確にして、町民の方々に納得していただく。この基本条例というのは、議会と行政でつくるものではないはずです。これは御存じのはずだと思います。町民に理解してもらって、町民とともにつくるのが、この基本条例でございます。

 日進市の方でも、この自治基本条例の案をつくって、今住民の方に意見を求めている段階かと思いますし、まとめに入っているかどうかわかりませんが、そういう段階を踏んで進めるものが、この自治基本条例だと思うわけです。

 そういう意味で、合併の話のときもタウンミーティングとかで、いろいろ合併の話を浸透させる意味でも、理解いただくためにも、そういう会議体を設けながら皆さんと意見交換した経緯もありますし、ごみの分別収集のときもそういうことの経緯があったかと思います。

 要するに、この基本条例がみんなでまちづくりをするんだよという宣言をする、みんなでつくりながら意識改革をしてもらう、これがこの基本条例をつくる過程であるんだろう。だから、できるだけ早くつくっていただきたいなと。

 確かに、先ほどの六つのプロジェクトの中の「地区と行政のあり方」の中で大分討論されるだろうし、ほかにも関係する部分もあるんだろうと思いますが、他市町の基本条例もたくさん今出ていますし、模範になるもの、模範にならないものいろいろあるかと思うんですが、単に「地区と行政のあり方」の報告を待ってやる。そしてまた、別な方法で検討もする、調べるという話になるのか。とりあえずその辺もうちょっと積極的な話をしていただきたいなと思っているんです。

 要するに、「地区と行政のあり方」のプロジェクトとの絡みをどうとらえて基本条例を考えていくか。これをちょっとお願いしたいと思います。とにかく住民を巻き込む必要性を僕は言っておりますので、よろしくお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 住民自治を本来の間接民主主義から直接民主主義へ移行というのではないですが、間接民主主義をさらにフォローするために直接民主主義の位置づけを少し見直さなければいけないのではないかというのが、地方分権の真のねらいではないかと思っております。

 ただ、今まさにおっしゃったとおりであります。模範となるもの、模範とならないもの、うちに合わないなというものも確かにございます。いろいろなことを総合的に私の立場で考えておりますと、視察へ行ってまいりますと、今地方分権に向かってまさに行政が必要なのは、柔軟な思考というんでしょうか、柔軟な対応が求められてくるのではないかと思っております。

 このごろ本町の憲法というんでしょうか、位置づけは総合計画でございますが、地方自治法の2条4項に、総合的に行政を推進するためということで基本構想を設けなさい。今まで国の指導等もあって、どこの市町も基本構想プラス基本計画という組み合わせで来ましたが、基本計画までつくるのはいかがかという市町村が出てまいりまして、例えば、総合計画は基本構想だけにしておいて、10年間拘束する計画でなく、柔軟に対応する、できる基本構想だけにするという動きが出ております。

 私どもの企画財政部の研究会の中でこの自治基本条例に触れておりますが、早期にとおっしゃいますが、地方自治の主体や役割、住民の責務等をここで議論する時期かどうかあわせて研究報告されてきますので、様子を見なければいけないと思っております。何を言いたいかといいますと、これからの行政は、分権というのは、とにかく市町村の住民の直接参加が高まるであろうという方向づけだと思っておりますので、そういう大きな過渡期の中で重要なのは柔軟な対応、流れを見失ってはいけないということであります。

 そういうことを申し上げますと、若干私個人としては、ちょっと慎重に、もう少し研究を重ねなければならない。それだけ重要なものだと思っておりますので、そんな感じです。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩とします。

               午前11時57分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) 先ほどの答弁の中で、基本計画もいいけれども、基本構想の方が何かと対応しやすいというお話もあったように受けとめましたんですが、やはり基本構想は基本構想で、基本計画は基本計画の重みがあると私は思います。繰り返しの部分になるかと思うんですが、先ほどから言っていますが、「地区と行政のあり方」の中で地域自治力をつけていくということが今検討されていることかと思います。

 要するに、今六つの地区が東浦にはあるわけです。いろいろな形の中で、少なくとも森岡地区が一番私に関係する地区でございますが、今回私が組長という役目をいただきまして、地区の活動にそれなりに組長の立場から参加させていただいているんですが、地区の仕事というのは、結構行事をこなすだけでも大変だな。また、それに対していかに住民を参加させてくるか。行事だけならいいんでしょうけれども、また何かやるということになると、それなりの大変な労力をかけているんだろうなと思うわけでございます。

 もともとの古い地区なら、まだ人間関係ができていて、協力、協働という意味からすると大変意識も高い部分があるかと思うんですが、やはり新興住宅街になってきますと、なかなか難しいのではないかという声が私自身にも聞こえてくるんです。そういう中で、やはり今の地域の特性というか、区長さんたちが大変苦労されている部分、またコミュニティー会長さんと名前はいろいろありますけれども、そういう人たちがいかに町民を巻き込んで、少なくとも地区をつくっていくか。それが結果として東浦町のまちづくりにつながってくるんだろうなと思うわけです。そういうことになると、やはり新しく東浦町に入った人が、町民になったという意識を持たせる意味でも、この基本条例、町民の責務というものをはっきりうたうことが大切なのではないか。

 町民だけを言うわけではありませんが、ここに日進市の自治基本条例の案がございます。これが先ほど言ったように、今市民にわたる中で検討されているかと思います。そこに載っている市民の役割と責務、市議会の役割と責務、市長の役割と責務、市職員の役割と責務、市民参加とか、市民自治活動とか連携とかいろいろな項目でまめられておりますが、やはり大事なものですけれども、これを見る限りは、余り難しく考えないでいくのがこの辺の基本条例なのかなと。あと、ほかの市町は結構難しく書いているのもございますが、私は、やはり意識づけと意識改革の意味合いでそういうものが必要なんだろうと思う次第でございます。

 だから、このプロジェクトチームでどのように進められるかわかりませんが、やはり地区を生かす考え方を、そしてこの基本条例に結びついてくれると私はありがたいなと思っております。無理に結びつけなくても、また別な場所で基本条例を検討していただくことをまずお願いしておきたいと思います。それが一つのまちづくりの基盤であると私は思っていますので、よろしくお願いします。

 次はプロジェクトの方ですが、各プロジェクトがいろいろ会議とか行政視察とか繰り返されていることに対しましては、一生懸命やっているなという印象を受けます。この熱心な議論に対しまして、行動に対しまして敬意を表しておきたいと思います。それだけに私は大変期待しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、これが1月の経営会議で報告されるということになるわけですが、これをもう少し具体的にどのように進めようとしているのか。たしかちらっときのうの質問の中で予算化の話も出ていたかと思うんですが、これを具体化していく、どういうふうにまとめをやって、まとまらないとわからんという部分もあるのかもしれませんが、テーマの目標をどう決めているのかということで質問する点もありますので、どのように進めようとしているのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。



◎町長(井村?光) 短時間でありますから、とても完成品にはならないと思っています。きのう申し上げましたように、一つはやはり職員の意識をそれによって高めていく。それから、方向性をそこで決めていけば、その中で実施できるもの、できるだけ来年度予算の中で織り込めるもの、もう少し長期に取り組むもの、そういうものを含めてやっていくわけでありますが、それぞれかなり難しいテーマでありますから、一挙に完成品まではいかない。恐らく継続していかなければいけないと思いますし、一つ一つ行政施策に反映するということですから、うたい文句だけでは何にもならないわけでありますから、そういうようなものにしていかなければいけない。

 ですから、1月に全部完成するなんてことは恐らくできなくて、非常に不十分で、もっとそれを突っ込まなければいけない。ただ、方向として決めて、一つずつ予算化をし、事業化していくというステップを踏んでいかなければいけないだろうと思っております。

 それから、前の質問であります地域住民との問題。私は、新たに地域の住民を巻き込んでというところはなかなか簡単にいかないだろう。今のままでもだんだんと弱まっていくだろうと思っております。若干国に今そういう嫌いがありますけれども、法律をつくって計画ばかりつくらせているわけですけれども、非常にそれに対して手ごたえを感じていないわけで、具体的な施策が地道に積み重ならないといけないと思っているわけです。

 例えば、従来は地域の面で丸ごといろいろなことがやれたわけですけれども、非常に個人の選択性が強くなってきたわけですから、そういう手法をとっていけないだろうと思います。ですから、それぞれの行政の仕事と地域の仕事に呼応する、それに参加することによって地域の住民の人もプラスになる部分が、かなり選択して参加してくる可能性が出てくるのではないか。ですから、従来のように、きちっとした整然とした形での組織化ではなくて、非常にふくそうした中で全体としてコミュニティーという格好になっていくことにならざるを得ないだろう。

 組長さんをお引き受けいただいているので実感としてわかると思うんですが、今旧郷の方では、その組に入らない人が非常にふえているわけです。その人たちに対してどう働きかけをするか。これは基本条例がありますからと言ったって、そんなに説得力は何もないわけでありますから、やはり具体的に、防災の問題、防犯の問題、家庭で子供を育てる人があれば、その部分で一つ一つずつ入ってもらうということをしていかないと、従来の組であるとか、自治会であるという形でフォローできる状況にはなっていない。もっとそれがひどくなっていくだろう。

 ですから、そういう危機感の中で、改めて今行政と地域とのあり方を早く検討して、方向を持っていかないといけないのではないかという意識で今取り組みを始めたところであります。



◆2番(齋吉男) 確かに、住民を巻き込むというのは大変難しい話かと思います。

 今社会のたがが緩んでいるというお話がテレビ報道あたりでもちらちらとある場合があるんですが、やはりそのたがというのが、近ごろおけが見えないもので、おけのたがのたがなんですが、やはり社会が多少乱れている。多様化の中でいろいろ乱れているという部分があるかと思います。

 実際、政治の問題にしても、企業問題にしても、民間でもいろいろな問題が今起きているわけでございます。国でいえば社会保険庁のいろいろな手続上の問題とか、この前クレーン車が高圧線にぶつかって大停電を起こすとか、ほんのちょっとのことですし、また、海上自衛隊が誤射をするとか、いろいろな問題がある中で、公の皆さんも当然ですが、議員としての我々も、たがの緩みというのを自分に言い聞かせながら、私もいろいろなまちづくりの中で自分個人を責めながらといいますか、この緩みを直しながらいろいろ考えているところでございますので、その辺御理解いただければと思います。

 やはり我々住民の立場の中の議員としてどうあるべきかというのが一つあるかと思います。それが市と町との動きの中で、なぜ市ができて、町ができないのかという部分が少なからずあるわけでございます。

 先ほど、市と町の違いをどう見るかという形の中で、実際仕事の見分け方をする限りは、そう大きな違いはないのかなという受けとめ方をしております。と申しますのは、やはり社会福祉事務所を置くとか、増税と言ったらおかしいんですが、市街化区域内での農地に課税をできるとか、そういう部分があって、とりわけ税収がふえるわけでもない割には、こう言っては大変失礼ですが、首長さんの報酬も違うし、我々議員の報酬も違う。そういう中で市になった場合、大変財政が苦しくなる部分もあるんだろうと、僕はそういう見方を今しているわけでございます。

 だから、そういう手だての中で、またきのうのお話の中で、いろいろ自主財源もふえてきたんだけれども、いろいろな負担が大きい。そういう中で当面4億円ほどのマイナスだと、町としても大変苦しい状況にあるので、職員さんの削減も一つの考え方として入れながら、いろいろな行政改革、また財政の分担を考えていくというお話があったと受けとめておりますが、やはり市になった場合の財政の状況をどう見ていくのか。

 きょうの新聞報道によりますと、また町長もその方向でいくということが新聞に大きく掲げられておりまして、町民もそれを見ながら、この東浦町は市に向かっていくよという情報がある面では提供されたんだろうと思います。

 そういう面で関心を持ちながら見るということになると、現実の市と町の財政的見方をどう見たらいいのか。私から見ますと、余り財政的にふえる手だてがないけれども、市は、いろいろな報酬とか給与とかが高めにあるのではないか。それをどう補うのか。まず人件費ということが一番わかりやすいものですから、そこにどうしても結びつくんですが、その辺はどうとらえられるでしょうか、お願いします。



◎町長(井村?光) 日本の場合の地方自治体、市町村、その役割なんていうものははっきりしていないわけです。今回、合併特例法で非常に腹が立ちましたのは、合併すれば4万で市に認めます。合併しなければ5万だと。何でその4万と5万と、そういう要素で分けるのか。総務省へも文句を言いに行ったんですけれども、それは市に対する基本的な考え方がないのではないかと。4万でも合併すれば市にするというのは、そんなに市に対するあめ玉があるのかと。基本的に市と町村とどういうふうに行政の国として分け方を考えているのか、確かにないですね。

 ただ、意識の中では、私が長年やってきました中で感じていますのは、行政レベルが市に対して町村は劣っているという前提がやはりあるんです。ですから、県の行政は町村に対しては、ほとんど知多事務所のような地方事務所経由で来る。ですから、こちらがダイレクトに県に対していろいろなことをなかなかできない。市に対しては県が直接対応するというような形がずっとありました。

 そのために情報が非常におくれてきたり、県へダイレクトに伝わらなくて、事務所の判断でいろいろ垣根ができたりというようなもどかしさもあったわけで、絶えず県に対して行政改革の県の再編成を主張してきたんですが、また今組織改正をやっておりますけれども、この前やりましたときには、総合支所として県は事務所を設けるという形になりまして、市も一応事務所は通過するということになりましたが、実質的には、市はわざわざ事務所なんか通さなくたって結構ですよということで、言うことをきかないという実態があって、中身は壊れてしまっているということのように、一時が万事そういう感覚があるわけです。

 最近になりますと今度は、豊田市のようなスケールができますと、県へ通さなくたって直接国とやりますと。県の職員が嘆いていたんですが、全く県に相談なしに国とやり取りして、決まってから報告されるというようなことになってきまして、また、国の方もかなりダイレクトにそういうところといろいろな情報だとか、あるいは手続だとかというようなことを非公式でもやっているというような実態があるわけであります。そうなってきますと県の存在自体もおかしくなってきていることは確かであります。

 いずれにいたしましても、この潜在的な意識の中で取り巻いております職員の感覚も、あるいは首長同士の感覚も、民間の人も市と町村に対しては、やっぱり何とも言えない意識の違いがありまして、こんなことを披露していいかどうかわかりませんが、イオンにテナントへ入ってくる中で、いいテナントが町だから入れない。全国で町へ出店したことありませんから、東浦のイオンには行きませんというようなことで断られたと、どこだかわかりませんが、そんなようなこともあるわけであります。町村となりますと、市に対して非常にへんぴなところ、あるいはおくれているところだという先入観的なイメージの方があって、そういうような判断をされるところもあるというようなことです。

 ですから、口では具体的な形としてはあらわれませんけれども、かなりの方々の意識の中に、やはり市であれば都市、町村であれば都市ではないというようなものがあって、それで考えられている面がたくさんある。ですから、具体的な都市計画に対しても、やはり市が主張するのと町村が主張するのとでは、市街化区域の拡大にしても、かなり受け取り方が今まで違ってきている。それを取っ払って垣根を払ってきたわけですが、非常に言うに言われない垣根というのは感じてきているわけです。これはやっぱり日本の地方自治体のあり方に対してきちっと整理されていないことだろうと思っているわけです。

 そういうような現実がありますから、同じようなスケールであれば、やはり市にして、市としての立場で進めていく方が、同じことをやるにしても早くいくのではないか、うまくいくのではないかというふうに思っています。



◆2番(齋吉男) 確かに、県の職員の方が町村に対して「末端の自治体」という表現をしたという書物も読んだことがあるんですが、やはり県そのものもそういう意識を持っているだろうし、また、今町長さんがみずから、いろいろ町を仕切っている中で苦労された部分のお話かなと受けとめております。そういう面でいきますと、やはり市になる必要もあるんだろう。これは中身も充実する中で市にしていきたい。そういうことは私も理解できるわけでございます。その市を今度どこまで大きくするかというのが、知多北部3市1町の30万都市でもあったわけですし、私が夢物語的に今提案している政令指定都市なわけでございます。

 だから、大きくなればそれなりのメリットも出ますし、スケールメリットを生かしながら、またそこの充実したものを一つ一つ、これは創意工夫なんですね。知恵を出せばいける部分、確かに各市町の文化もあり、今までの伝統的なもの、また、地域の組織の違いとかいろいろ弊害はありますが、やはりできるだけ広い地域で、子供も孫もどこに住んでも同じ行政サービスを受けられる。これが一番いいことではないかなというのは、僕は基本に思っているわけでございます。

 きのうも知多北部広域連合の中で包括支援センターのサービスのばらつきがあるお話もありました。やはりこれも合併などすれば、首長さん一人で、指示一つで、ある程度すぐ平準化される、平等なサービスが受けられるような動きが速やかにできるのではないかなという形で聞いていたわけですが、やはりこれからの自治体のあり方というのは、大きくいくべきだと私は基本的に考えております。

 実際、自民党の総裁選が今叫ばれているわけですが、そこで有力候補の安倍官房長官自身が道州制をしっかりやっていこうということを政策公約の中でうたっているわけでございます。だから、この道州制を見ていくと、今言われたように、大きい市に対抗する県の力も弱まっているから当然道州制にいく話も、また道州制があるから大きい市にしていくといういろいろな考え方があるかと思います。

 30万都市が成立すれば、またそれに継ぎ足して、もう一つは政令都市を目指したのかもしれませんが、町長みずからその辺どういう考えでいるのか。もし考えがあればちょっとお聞かせいただきたい。



◎町長(井村?光) スールメリットについてはいろいろと考えられると思いますが、具体的な方法として、同じようなところが一つになった場合には、やはりかなりの立ち上がりのロスが当面あるだろう。それぞれが自己主張して、その中で合わさったものというのは、必ずしもいいものではなくて、水ぶくれをする可能性もあるのではないかということがあるだろうと思います。

 ですから、知多は一つという中でも、知多は一つのノウハウをだれも持っていないのではないか。それが一つになったって、当面うまくいきそうもない。だから、まず核をつくって、そこで一つのノウハウをつくって、基本的にはよい形ができれば、そこのシステムをとりあえず合わせて、編入合併という言葉は悪いんですけれども、まずそのシステムに、コンピューターシステムでも行政システムでも乗せて、そこから改良していくと。

 だから、出発の段階でみんなが持ち寄っていろいろな案をつくっても、それぞれの自己主張をして、そこで調整されるものというのは必ずしもいいものではなくて、最大公約数でどちらもいいというのは、全体的にはやはり抜けていくだろうということがありますから、そういう方向を目指すにしましても、一歩一歩ステップを踏まないとうまくいかないだろうと私は思っています。

 ですから、豊田市のように、豊田市があって周りが集まるという形でなければ、スケールは拡大してもうまくいかないだろうというふうに思っています。



◆2番(齋吉男) 核をつくること、私もそこをもう少し考えながらいきたいと思いますので、また、よろしくお願いいたします。

 あと、食育の方ですが、食育は学校を中心としていろいろ取り組んでいただいてきているかと思うんですが、私も2000年に質問したときは、教育の中の食育的な要素としてとらえておったわけでございます。結果的には、健全な子供たちを育てるというのが、一つの長い目で見た場合はそこにあるんだろうと思います。

 実際、この前町の主催で開かれた地域健康長寿シンポジウムで、健康科学総合センターの副センター長の津下先生が沖縄の話をされていました。沖縄は昔長寿県であったが、現在は平成12年の話で26位になった。



○議長(?橋和夫) 時間が残り少ないですから、簡潔に。



◆2番(齋吉男) これだけ下がった原因がどこにあったかというと、やはり食育の問題ということを言っておりまして、65歳以上の方でいうと長寿県としては1位だと。だから、昔の食べ物がよかったという部分があるんだろうと思うんです。

 だから、今この食育をもう少し系統的に進めているのかどうか。それだけをちょっと聞きたいと思います。今いろいろやってくれているのはわかるんですが、系統的に、あと継続的にやっている一つの姿があるのかどうか。基本計画はあったとしても、そういうことがあるのかどうか、それが大事だと思いますので。



◎民生部長(水野清彦) これにつきましては、いわゆる国の方が食育推進基本計画という大きな計画を今つくりまして、先ほども登壇で言いましたように、県がそれを受けまして県の計画をつくると。町といたしましては、今のところそれぞれ、いわゆる省庁、文部科学省あるいは厚生労働省、農林水産省それぞれのセクションが動いているという状態でありまして、その辺をある程度まとめた格好でこれから計画化していくというのが、今言った市町村の食育推進計画というふうに考えておりますので、一度県の計画等、目標数値を見まして、また今後検討したいというふうに思っております。



◆2番(齋吉男) 要するに、これを言いたいんです。この前6月議会で大橋議員さんが質問する中で、体系的にあるという答弁を教育部長さんが申し上げていたと思うんです。要するに、家庭における食育の確立とか、学校、保育所における食育とか、地域における食生活の改善とか、いろいろ一応体系的にやるんです。それをどうやっていくかというマニュアルとか、系統的にどうやっていくか項目を洗い出しておいて、これをちょびちょびやっていくのはいいんですよ。これがわかっていないで、思いつきにぽんぽんやってはどうでしょうかということを言っているものですので、一回これを系統的、体系的なものを見て、この食育を進めていただきたい。

 それと、マニュアルとか、そういう指導書とか準備する必要があるんだろうと。だれが説明しても同じ方向でとりあえずはいくと。そして、後は浸透させていくということが僕は必要なんだろうと思うんです。基本計画は基本計画で進めてもらうとしても、現在食育を進めるなら、そういう整備をしながら進めていきたいということを要望しておきまして終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で齋 吉男議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終了します。

 以上で本日の日程は終了しました。

 なお、明日8日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

               午後1時30分散会