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愛知県 東浦町

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月16日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−03号









平成18年  6月 定例会(第2回)



1 議事日程(第3号)

     平成18年6月16日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑

      (1)経済建設委員会委員長報告、同質疑

      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑

      (3)総務委員会委員長報告、同質疑

 日程第2 議案第35号から第43号まで、請願第1号(討論・採決)

 日程第3 意見書案第2号 憲法を生かして、平和で安心して暮らせる社会を求める意見書

 日程第4 意見書案第3号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

 日程第5 意見書案第4号 医師・看護職員確保対策の充実強化を求める意見書

 日程第6 合併問題調査特別委員会の報告について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      林 久和

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    ?原孝典

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

  環境経済

  部長      鈴木照海     環境課長    戸田吉則

  産業課長    川合従裕     建設部長    山口成男

  管理課長    野村重博     土木課長    齋藤 等

  水道部長    山口文徳     水道課長    滝川敏一

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

             午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑



○議長(?橋和夫) 日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を行います。

 去る6月8日の本会議に委員会付託した各事件の審査の経過及び結果等について、各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。

 なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。

 この際お断りします。質疑の回数は1人2回までといたします。なお、質疑は委員長報告の議題から外れないようにお願いをいたします。

 これより委員長報告に入ります。

 初めに、経済建設委員会の報告を深谷公信委員長にお願いします。

 深谷公信委員長。

          [経済建設委員長 深谷公信登壇]



◆経済建設委員長(深谷公信) おはようございます。御指名により経済建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、6月9日午前9時30分に開会し、9時58分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員6名、議長、町当局より町長以下16名、議会事務局2名の出席でした。

 6月8日の本会議において本委員会に付託された事件は2件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第42号工事請負契約の締結についてであります。

 本案について質疑を行いました。その質疑内容を申し上げます。

 問い、工事費の積算基準年度はいつか。また、積算者はだれか。答え、工事費の積算は、積算時点で最新の17年度歩掛かり等を使用し、町が行っている。

 問い、予定価格の公表時期、指名通知、現場説明は。答え、予定価格の公表は、入札15日前に行っており、設計書を10社に指名通知と一緒に渡している。また、現場説明は特殊工事のみ行っている。なお、質問等ができる旨を指名通知の際に伝えている。

 問い、指名業者の選定基準は。また、契約締結後、事件を起こした場合はどうなるのか。答え、経営状況や施工能力を考慮し、基本的に近隣のAランク業者のうち談合にかかわっていない業者を選定した。また、契約締結後事件を起こしても契約は続行されるが、契約約款には解除できる旨の記載もある。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第42号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第43号財産の買入れについてであります。

 本案について質疑を行いました。その質疑内容を申し上げます。

 問い、森岡ポンプ場用地の買収はこれで終わりか。また、これから契約を行うのか。答え、17年度に4件、5,533.87平方メートルの買収を町が行い、残り3件、5,480.47平方メートルについては半田市土地開発公社が買収したため、今年度、半田市土地開発公社から町が買い戻しを行い、森岡ポンプ場用地の取得については完了する。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第43号は原案どおり可決と決定いたしました。

 引き続きまして報告いたします。

 平成18年第1回東浦町議会定例会で継続審査となりました請願第1号米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める請願について、去る5月29日、第2委員会室において委員会を開催し、審査を行いました。出席者は、委員6名、議会事務局2名の出席でした。

 審査の経過及び結果について御報告いたします。

 日本が安全性を確認し再開したとしても、消費者が判断することであり、食料安全保障の観点から反対。

 全頭検査は国際的にいっても難しい。日本の専門家がアメリカの施設に立ち入って検査もし、輸入再開に向け話が進められている。あえて全頭検査を固持する意見書を出す必要はないので不採択。

 アメリカでは全頭検査は不可能であると考えるので、今回は不採択。

 日本並みの体制をとって輸入再開に臨むためにも採択すべきである。

 採決の結果、賛成少数をもって、請願第1号は不採択とすることに決定いたしました。

 以上で経済建設委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、経済建設委員会委員長報告及び質疑を終結します。

 次に、文教厚生委員会の報告を大橋?秋委員長にお願いをいたします。

 大橋?秋委員長。

          [文教厚生委員長 大橋?秋登壇]



◆文教厚生委員長(大橋?秋) 御指名により文教厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、6月12日午前9時30分に開会し、10時7分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員7名、議長、町当局より町長以下19名、議会事務局2名の出席でした。

 6月8日の本会議において本委員会に付託された事件は6件です。付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 議案第35号東浦町乳幼児医療費支給条例等の一部改正であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、県下の他市町の状況は。また、住所の確認は。答え、福祉医療費の支給については県より2分の1の補助を受けて実施するもので、対象となる施設の多い市町村と少ない市町村との不公平をなくすため、県の指導により県下の市町村が改正するもの。住所の確認は、住民基本台帳に基づき行う。

 問い、県内すべての市町村が対象か。また、県外からの住所地特例についてはどうか。答え、県下各市町村は8月1日施行に向けて条例整備をしているものと思われる。居住地特例のない県外からの入所者については、柔軟に対応するように県から指導を受けている。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第35号は原案どおり可決と決定いたしました。

 議案第36号東浦町障害者手当支給条例及び東浦町立くすの木授産所条例の一部改正であります。

 本案については質疑がなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第36号は原案どおり可決と決定いたしました。

 議案第37号東浦町立なかよし学園条例の一部改正であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、なかよし学園は母子通園であり、その保護者がいることを森岡保育園の園児や保護者は理解しているか。答え、保育園児は子供なりに理解している。なかよし学園の保護者も保育園児に気配りをしている。保育園児の保護者にも説明し、理解が得られている。

 問い、「精神」を「知的」に改める理由は。また、大字ごとの在園児数は。答え、「精神薄弱」という用語が「知的障害」に改められ、また、障害区分に「精神障害」があることから用語の整理をするもの。4月1日現在の在園児は12人で、森岡2人、緒川1人、緒川新田1人、石浜4人、生路4人。

 問い、森岡保育園の施設や設備の整備は必要ないか。答え、今年度の余裕保育室は3室あり、今後も2室は確保できる見込み。なかよし学園の園児は屋内遊びも多く、屋内遊具を保管する倉庫を整備したい。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第37号は原案どおり可決と決定いたしました。

 議案第39号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出の3款民生費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、老人福祉費で、監視カメラはどの施設に設置し、管理はどのようになるか。答え、於大公園内の優遊健康器具に屋根を建設する予定があり、屋根に監視カメラを設置予定。また、管理は、このはな館にモニターを置き3日間の記録ができるものにする予定。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第39号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出の3款民生費は原案どおり可決と決定いたしました。

 議案第40号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、委託料390万円の内容は。老人保健と同じシステムか。または、別々の発注になるのか。答え、今回の医療制度改正に伴いシステムを改修する委託料。老人保健とは別々のシステムで、それぞれシステムを開発した業者と随意契約を結ぶ予定をしている。

 問い、本町における自己負担割合がふえる人数は。また、医療費は。答え、10月から自己負担割合が3割に変更される方は、現役並み所得(収入520万円以上)のある70歳以上の方で、国保では1名、老人保健では11名。医療費については把握していない。

 問い、一般的な所得の70歳から74歳の方で、自己負担割合が1割から2割に変わるのはいつからか。答え、20年4月から。今回のシステム改修は本年10月からの改正分で、作業に1カ月かかるので、今回の補正で計上した。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第40号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は原案どおり可決と決定いたしました。

 議案第41号平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案については質疑がなく、採決の結果、賛成多数をもって、議案第41号平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終結します。

 次に、総務委員会の報告を神谷明彦委員長にお願いをいたします。

 神谷明彦委員長。

          [総務委員長 神谷明彦登壇]



◆総務委員長(神谷明彦) 御指名により総務委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、6月13日午前9時30分に開会し、9時58分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員7名、町当局より町長以下22名、議会事務局2名の出席でした。

 6月8日の本会議において本委員会に付託された事件は2件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第38号東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、入団の年齢と分団長になる年齢は。答え、18歳から入団できる。分団長になる年齢は各分団によって異なり、40歳代の分団長もいる。

 問い、分団長から団員になるケースがあり、この場合、退職報償金の支給はどうなるか。答え、退職報償金は、退団するときの階級ではなく、過去に在職した最上位の階級で支給される。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第38号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第39号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち、歳入全部、歳出の2款総務費、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、庁舎整備工事の内容と工期は。答え、本庁舎3階合同委員会室の天井の吹きつけ材を調査したところ、石綿物質のクリソタイルが4.3%から4.6%含まれることが判明したため除去するもの。なお、空気中の石綿濃度の測定も行ったが、検出されなかった。除去の方法は、天井の吹きつけ材を除去後、天井材を取りかえるもので、照明器具は一たん取り外して再度取りつけることを予定。工期は、7月下旬までに設計完了し、9月当初に工事契約、工事開始は9月議会終了後とし、完了は11月下旬を予定。工事期間中、合同委員会室は使用禁止となる。

 問い、庁舎施設内には壁等にも石綿を含んだ建材を使用していると思われるが、これらについてどう対処するのか。答え、スレート等の飛散のおそれの少ないものについては、改修または取り壊しをする際に含有量を調査し、対処していく。

 問い、企画費の特別旅費の使途として、どんな視察先を考えているか。答え、各部のテーマは、総務部「職員の育成」、企画財政部「地区と行政のあり方」、民生部「子育て支援」、環境経済部「住宅と工業用地の新たな取り組み」、建設部・水道部「新たな都市計画」、教育委員会「クラブ活動とアフタースクール」についてプロジェクトを立ち上げていくことを考えている。視察先については、各プロジェクトで各テーマにふさわしい場所を選択していく。

 問い、歳入の民生費寄附金110万円の寄附者及び使途は。答え、半田信用金庫から75周年記念事業として100万円、また、三協工業社から10万円を、いずれも老人福祉事業に対する寄附金としていただいた。使途については、寄附者との協議により、半田信用金庫からの100万円は、於大公園内の優遊健康器具に屋根を建設する計画があり、これにあわせて監視カメラの設置を予定。また、三協工業社からの10万円については、東ケ丘交流館への植栽及び備品を予定している。

 問い、合併協議会解散に係る備品の配分は。答え、備品購入金額は259万7,533円で、負担割合で各市町へ財産配分した。本町はノートパソコン3台52万9,760円、20.39%の配分を受けた。

 問い、清算金にかかる負担割合のうち、人口割とはいつの時点の人口か。答え、負担方法、清算配分方法については、均等割50%、人口割50%で、人口割については負担時と同じく平成12年度国勢調査人口により配分。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第39号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち、歳入全部、歳出の2款総務費、14款予備費は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、総務委員会委員長報告及び質疑を終結します。

 以上で、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は終結します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第35号から第43号まで、請願第1号(討論・採決)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、議案第35号から第43号まで、請願第1号、合計10件を議題とし、討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回とします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。

 これより討論及び採決に入ります。

 初めに、議案第35号東浦町乳幼児医療費支給条例等の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第36号東浦町障害者手当支給条例及び東浦町立くすの木授産所条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第37号東浦町立なかよし学園条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第38号東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第39号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 議案第39号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)に対し、日本共産党東浦町議会議員団を代表いたしまして、反対の立場から発言をいたします。

 本補正予算の民生費、社会福祉医療費及び国民健康保険事業費において、老人保健特別会計に190万円、国民健康保険事業特別会計に390万円、合計580万円を繰出金として歳出し、国の医療制度改定による電算事務改修費の内容としております。

 今回の国の医療制度の改定は、小泉構造改革のもと医療給付費の削減を至上命令として高齢者を中心に患者負担を拡大し、都道府県に入院日数の短縮目標の義務づけ、高齢者医療制度を創設し、新たな負担増を打ち出すものとなっております。

 70歳以上の現役並み所得者の負担が、この10月から2割負担を3割負担にし、療養病床に入院する70歳以上の居住費、食費の保険外しで、3万円から4万円を超える患者負担の押しつけをしてきております。さらに2008年4月からは、70歳から74歳の窓口負担を2割に引き上げ、1人当たり年間平均2万円の負担を押しつける内容も盛り込まれております。国民いじめの医療費制度改悪であります。

 療養病床では、現在38万床から6年間で15万病床、6割も削減する内容もあります。これは重症患者の追い出しになってまいります。2008年4月からは、新設する後期高齢者医療制度では、全高齢者のわずかな年金からも保険料を天引きする内容となっております。保険のきかない医療の拡大では、安心してかかれる保険医療を揺るがす仕組みも導入しております。

 以上のように、今回の補正予算は国の医療費制度改定だからといえ、町民に医療費負担増を押しつける重大な内容であり、本補正予算に反対するものであります。

 なお、以下、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計のそれぞれの補正予算にも反対の立場であることを表明しておきます。



○議長(?橋和夫) 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第39号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第40号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第40号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第41号平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第41号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第42号工事請負契約の締結について、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第42号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、議案第43号財産の買入れについて、本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第43号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、請願第1号米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める請願について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 請願第1号米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める請願について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して、賛成の立場からの討論を行います。

 BSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱の混入をめぐり、ことし1月20日に米国産牛肉の輸入が停止されてから5カ月近くたちます。日本向けの米国産牛肉は、20カ月齢以下で特定危険部位を除去するというのが日米で合意したルールです。それを米政府が遵守するよう監督するのが日本政府の責任です。ところが政府は、6月下旬の日米首脳会談を視野に輸入再開に向けた動きを強め、現在、国民との意見交換会、タウンミーティングの結果を踏まえ、輸入再開を日米専門家会合で合意をしました。

 拙速な輸入再開に反対する消費者の意見はさまざま紹介されております。米国のBSE対策が粗雑であるということから意見が生まれております。

 主に第一には、米国産牛肉は牛のBSE検査を全く実施しないまま日本に輸入されていくということです。日本政府は、もとは全頭を対象にしていたBSE検査を20カ月齢以下は検査しなくてよいように緩和させてきましたから、20カ月以下の米国産牛肉は検査なしで輸入できるようにしたこと。米政府は、この条件を30カ月齢以下に拡大するよう迫っています。

 第2に、月齢判断は歯の状態を目視によるもので、正確ではない。しかも、1日食肉処理される検査は、健康牛の1%にも満たないのが実態です。

 第3に、米国の食肉処理場はすべて民間企業が経営し、企業秘密の壁に包まれています。日本の飼育頭数の20倍、食肉処理頭数は28倍にも及び、1日5,000頭を処理する巨大企業が多くあります。この驚異的な処理スピード、しかもそこに働く、以前は熟練労働者が今は非熟練労働者、主として移民労働者など低賃金の労働者によって行われております。これらが食肉処理の特徴であり、問題です。

 ことし4月に台湾に輸出禁止の骨を輸出したタイソン社のレキシントン工場ですが、13件の違反が記録されています。また、3月に香港に輸出禁止の骨を輸出したのは、スイフト・ビーフ社のグリーリー工場で、月齢判定違反が3度にわたって繰り返されていました。

 このようなずさんな処理体制で食の安全は確保できるのか。当然不安はぬぐい切れていません。請願を審議した経済建設委員会では、この請願を不採択にする主な理由に、消費者が原産国の表示を見て判断するということのようですが、日本政府の査察体制を信じてのゆえであり、もっと日米間のしっかりした食肉検査体制、査察体制を確立することが必要ですし、日本並みの条件整備を日本政府に求めることは、今緊急に私たち東浦町議会の立場ではないかと思うわけです。

 道理にかなった本請願と同様の趣旨に沿った意見書が、昨年12月議会には大府市議会と知多市議会の各議会で、また本年3月、美浜、武豊の各町議会で可決されています。議員各位の賛同を切に求めて、討論を終わるものであります。



○議長(?橋和夫) ほかに討論ありませんか。(なし)

 これをもって討論を終結します。

 これより採決を行います。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立少数]

 起立少数です。よって、請願第1号は不採択と決定しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 意見書案第2号 憲法を生かして、平和で安心して暮らせる社会を求める意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、意見書案第2号憲法を生かして、平和で安心して暮らせる社会を求める意見書を上程し、議題とします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員にお願いします。

 広瀬勇吉議員。

          [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました意見書案第2号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 憲法を生かして、平和で安心して暮らせる社会を求める意見書。

 ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、5,000万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだした。

 日本は、第二次世界大戦でアジアで2,000万人、日本国内で310万人もの尊い命が犠牲になった。その反省から、日本は二度と戦争をしないことを約束し、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心した。

 今、日本をアメリカに従って「戦争をする国」に変えるため、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、強まっている。集団的自衛権を容認し、自衛隊の海外派兵と武力の行使を可能にし、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしている。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしている。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものである。

 武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかなく、武力による軍事介入は、さらに怒りと悲しみを広げ、紛争の有効な解決にはつながらない。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を外交と話し合いによって解決するための地域的枠組みを作る努力が強められ、世界の流れになっている。改めて憲法九条を外交の基本にすえることが重要になっている。

 憲法の見直し論議では、国民の人権保障をうたった第3章や地方自治制度の条文も変えようとしている。現行憲法では、男女平等や誰もが平等に教育を受ける権利、生存権や団結権など国民・労働者の人権を保障する大事な内容が明記してあるにもかかわらず、未だに男女での賃金格差があったり、社会保障制度が削られている。こうした人権保障の内容を生かすどころか「公益」や「秩序」で制限する国にかえ、国民を縛り管理する方向に変えようとしている。

 国・地方自治体の役割は、国民の命と暮らしを守ることであり、平和で安全な地域を作り、人権を保障することである。平和を求める世界の流れに呼応して、九条や人権保障の憲法を生かすことである。

 戦争に反対し、平和憲法を堅持することを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月16日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣です。

 提案理由は、戦争に反対し、平和憲法を堅持することを求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、意見書案第2号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) ただいま議題になりました意見書案第2号憲法を生かして、平和で安心して暮らせる社会を求める意見書への賛成討論を日本共産党東浦町議会議員団を代表して行います。

 憲法を変える動きが現実の日程に上っている今日、日本国憲法の値打ちを再認識する必要があります。憲法9条のおかげで、日本は60年もの間戦争に巻き込まれずに済みました。決してアメリカ軍の基地のおかげではありません。

 ベトナム戦争では、沖縄の米軍基地からベトナムに向けて爆撃機が飛び立ったのですから日本の米軍基地をたたく作戦が考えられましたが、ベトナムはそれをしませんでした。日本は戦争を放棄している国との認識があったからです。ベトナムは自力でアメリカを撃退して勝利しました。

 アメリカは、このベトナム戦争から大きな教訓を得たはずですが、ソ連崩壊後、唯一残った超大国として、再び世界じゅうの自分の言いなりにならない政権に干渉をしてきています。

 湾岸戦争まではそうしたアメリカの先制攻撃政策を支持していた国々も、次第に懐疑的になってきています。ところが、日本政府だけは逆にアメリカの同盟軍として、世界のどこでも自衛隊の派兵を本格化させました。それも平和維持とか復興支援などの理由をつけて憲法違反を言い逃れてきましたが、それも限界と、とうとう憲法9条を変える作業に乗り出しました。憲法9条だけ変えるのでは、その意図があからさまになってしまうので、基本的人権にかかわる部分、地方自治にかかわる部分もさわることで煙幕を張っています。

 基本的人権にかかわる部分は、外国の憲法には余りない細かく民主主義的権利を保証する内容ですが、これは戦前がいかに前近代的なおくれた社会であったかを反映したものであります。しかし、現在の我々に十分人権意識が身についているかといえば、そうではないのではないでしょうか。そのために、いじめやセクハラに苦しめられたり、サラ金に追い込まれて命を絶ったり、職場では不払い労働が横行し、賃金差別を受け続けたりしています。平和で安心して暮らせる社会は、日本国憲法の平和条項、民主主義条項が守られてこそ保証されるのではないでしょうか。

 自衛隊を持つことまではよしと言う人でも、海外で戦争する軍隊までは容認できない。9条を守れという国民の声が燎原の火のように広がっています。6月10日現在、2年間で5,174の9条の会が生まれております。このように憲法の値打ちを知れば、改憲どころか、憲法を生かして平和で安心して暮らせる社会を求めることが自然の行動として起きてくるのではないでしょうか。

 以上の理由で、この意見書案に賛成の討論といたします。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。(なし)

 これをもって討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第2号は否決と決定しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 意見書案第3号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、意見書案第3号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を上程し、議題とします。

 提案理由の説明を、提出者の長坂宏和議員にお願いします。

 長坂宏和議員。

          [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) ただいま議題となりました意見書案第3号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書。

 今日、破産申立件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にある。

 消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている現状がある。

 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。

 現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という)上の上限金利は年29.2%であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法の上限金利で営業している。

 現在、わが国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という中で、年29.2%という出資法の上限金利は異常なまでに高金利である。

 一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利(15%〜20%)まで早急に引き下げることが必要である。

 また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような貸金業規制法43条は、その立法趣旨に反し、また、「資金需要者の利益の保護を図る」という同法自体の目的規定とも相容れないものといえる。

 よって、国においては、「出資の受入れ、預り金及び金利等取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正することを強く要請する。

                 記

 1「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正について。

 (1)現行法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。

 (2)現行法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

 2「貸金業の規制等に関する法律」の改正について。

 (1)現行法43条のみなし弁済規定を撤廃すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月16日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣です。

 提案理由は、出資法の上限金利の引き下げ等、関係法律の改正を求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、意見書案第3号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第3号は原案どおり可決と決定しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 意見書案第4号 医師・看護職員確保対策の充実強化を求める意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第5、意見書案第4号医師・看護職員確保対策の充実強化を求める意見書を上程し、議題とします。

 提案理由の説明を、提出者の山田眞悟議員にお願いします。

 山田眞悟議員。

          [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) ただいま議題となりました意見書案第4号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 医師・看護職員確保対策の充実強化を求める意見書。

 高齢化社会を迎え、医療・介護・福祉の充実は国民共通の切実な要求となっている。しかし、入院日数の短縮化や医療の高度化などによって、短期間に国民の要求に応えた安全で安心の医療・介護を行わなければならなくなっており、医療・介護現場は限界を超えた過密労働になっている。

 医師は、厚生労働省調査でも全国の6分の1の病院(16.5%)が医療法に規定された人数を満たせない深刻な事態であり、愛知県でも地域医療の中核を担う公的病院で診療科の縮小に追い込まれるところも出るなど、医師不足は深刻な状況である。

 また、昨年12月に策定された「第六次看護職員需給見通し」では、2010年の看護職員数は2006年よりも約12万人増えるものの需要も増加するため約16,000人が不足すると見込まれている。

 愛知県でも過密な労働により退職に追い込まれる看護職員が増加し、介護・福祉分野での需要増などにより、多くの医療機関、介護・福祉施設において看護職員の確保が難しくなっており、看護職員の不足が深刻である。

 したがって、国会並びに国におかれては、医師・看護職員が不足する現状を抜本的に解消し、将来にわたって、国民誰もが質の高い医療、安全で安心できる看護・介護などを等しく受けられるよう、地域における医療・介護・福祉の中核を担う医師・看護職員の確保対策の充実強化をはかる措置を講ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月16日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣、その他政府医療機関です。

 提案理由は、地域における医療・介護・福祉の中核を担う医師・看護職員の確保対策の充実強化をはかる措置を講ずるよう要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、意見書案第4号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 医師・看護職員確保対策の充実強化を求める意見書に対し、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。

 (1)2006年から2010年までの5年を期間とする「第六次愛知県看護職員需給見通し」が昨年12月26日に発表されました。需給見通しでは、2010年には必要数が6万6,000人、供給数が6万4,695人とされ、2005年末の推計需給数が5万5,686人であることから、2010年までに1万314人を純増することが必要となっています。

 (2)これまでの看護職員確保対策は、養成と資質の向上、普及啓発、再就職・再就業の支援と離職の防止が三本柱で対応されてきましたが、第六次需給見通しは、未就業者の再就業支援と離職防止を重点的に行うとされています。

 (3)看護職員の労働実態は深刻です。中日新聞05年11月15日付に詳細に報道されておりますが、愛知県の医労連が行った看護職員労働実態調査では、仕事をやめたいと思った人は7割台と極めて高く、愛知県の調査でも、看護職員100人中ほぼ15人が1年間に退職するという結果が出ています。休暇がとれない、残業代が払われない、慢性疲労を77%の人が訴え、医療ミスやニアミスを経験した人が86%を超す。医療の現場の忙しさが原因と回答しています。

 (4)看護職員の確保には、個々の医療機関等の努力だけでは限界があります。確保等を進めるため、診療報酬などによって国の財源措置を手厚くすること、今の看護師確保法やその達成を目指す基本指針を改善することなどが必要と考えます。また、愛知県が策定した需給見通しの目標数値の超過達成を目指して、これまで以上に予算措置を伴う具体策を強化することも必要です。

 朝日新聞05年11月4日付は、全国で35都道府県では医師確保策をとっていることや、国に対策を求める意見が都道府県から上がっていることを紹介しております。

 (5)本意見書は、知多半島では3月議会で半田市議会が、この6月議会では大府市、東海市、知多市、武豊町、阿久比町などで可決される見通しとなっております。東浦町でも議会の良識ある判断、今なら変わります。ぜひ賛同を期待し、討論を終ります。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 これをもって討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第4号は否決と決定しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 合併問題調査特別委員会の報告について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第6、合併問題調査特別委員会の報告についてを議題とします。

 合併問題調査特別委員会の報告を長坂宏和委員長にお願いします。

 長坂宏和委員長。

          [合併問題調査特別委員長 長坂宏和登壇]



◆合併問題調査特別委員長(長坂宏和) 御指名により合併問題調査特別委員会の報告をいたします。

 報告書を配付してありますが、当委員会は、平成17年3月22日第18回委員会開催から平成18年5月25日第24回委員会まで7回の委員会と、平成17年6月17日、新市都市ビジョン案説明会、また、平成17年7月12日、13日と、市町村合併について前橋市へ、中核市への取り組みと題して八王子市へ視察も行いました。内容につきましては、報告書に掲載してありますので省略させていただきます。

 そして平成18年3月末、法定合併協議会への移行が白紙となりました。これを受けて、5月25日の合併問題調査特別委員会開催で当委員会の調査研究を終了することを決定いたしました。また、それにかわる新たな特別委員会の設置は、議員任期の期間も短いため、設置しないことといたしました。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(?橋和夫) 質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、合併問題調査特別委員会委員長報告及び質疑を終ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

 ここでお諮りします。各常任委員会、議会運営委員会、議会広報特別委員会、防災対策調査特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項についてであります。このことについては閉会中の継続調査としたいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会、議会広報特別委員会、防災対策調査特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項については、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 以上で、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。

 ここで、町長のあいさつをお願いします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成18年第2回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 6月7日から本日までの10日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして慎重な御審議を賜り、可決、御決定をいただきましたことを心から厚くお礼を申し上げます。

 本定例会で議員の皆様からいただきました御意見、御指摘につきましては、十分に検討いたしまして、今後の行財政運営に反映してまいりたいと存じます。

 また、7月8日の土曜日午後2時より、東浦町文化センターにおきまして、東浦誕生100周年及び図書館開館15周年を記念し、郷土出身国文学者故久松潜一博士の門下であります中西進氏による講演会を開催いたします。

 中西進氏は、主に万葉集など古代文学の研究をされ、日本文化の全体像をおさめた研究活動で知られ、著書では、ロングセラーであります「日本人の忘れもの」など多数あり、今回は「日本人の心の豊かさ」という演題で御講演をいただきますので、多くの皆様の御聴講をお願いいたします。

 議員の皆様におかれましては、今後とも一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(?橋和夫) 去る6月7日開会以来、本日までの10日間にわたり、熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 これをもって、平成18年第2回東浦町議会定例会を閉会します。

             午前10時34分閉会

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  ?橋和夫

                    署名議員     日比昭子

                    署名議員     澤 潤一