議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東浦町

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号









平成18年  6月 定例会(第2回)



1 議事日程(第2号)

     平成18年6月8日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

 日程第2 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第3 承認第5号 平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 議案第35号から第37号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第35号 東浦町乳幼児医療費支給条例等の一部改正について

      (2)議案第36号 東浦町障害者手当支給条例及び東浦町立くすの木授産所条例の一部改正について

      (3)議案第37号 東浦町立なかよし学園条例の一部改正について

 日程第5 議案第38号 東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第6 議案第39号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(説明・質疑)

 日程第7 議案第40号及び第41号 合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第40号 平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      (2)議案第41号 平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 議案第42号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)

 日程第9 議案第43号 財産の買入れについて(説明・質疑)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  企画課長    ?原孝典     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

                   保険医療

  児童課長    平林直樹     課長      大野富夫

                   環境経済

  健康課長    岡田正行     部長      鈴木照海

  環境課長    戸田吉則     産業課長    川合従裕

  建設部長    山口成男     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

  学校給食

  センター所長  久米一男

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

             午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(?橋和夫) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

          [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして質問させていただきます。

 まず1、食育推進基本計画の取り組みについて伺います。

 食育推進基本計画は、食育を国民運動として推進するために具体的な数値目標を示していることが大きな特徴であります。目標値は、いずれも今年度から2010年度までの5年間での達成を目指します。

 具体的には、まず(1)食育に関心を持っている人の割合をふやす。(2)朝食を欠食する人の割合を減らす。(3)学校給食における地域産物を使用する割合をふやす。(4)食材バランスガイドなどを参考に食生活を送る人の割合をふやす。(5)内臓脂肪症候群を認知している人の割合をふやす。(6)食育の推進にかかわるボランティアをふやす。(7)教育ファームに取り組む自治体の割合をふやす。(8)食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている人の割合をふやす。(9)推進計画を作成、実施している都道府県は100%と、市町村の割合は50%以上とすることを目指し、取り組むことになっております。

 平成12年9月議会で朝食抜き子供の栄養バランス等について取り上げさせていただいたことがありますが、先日、文教厚生委員会の視察で、京都府福知山市立上豊富小学校で勉強してまいりました。「しなやかな心と体を持ち たくましく生きる子供 食べることから広げよう」と食に関する指導の実践モデル校でありました。

 一つ、学びを通して教材の開発や問題解決的な学習。二つ、触れ合い活動を通して楽しい学校給食のあり方、食にかかわる体験活動。三つ、連携を通して地域人材活用、研究情発信等の研究重点3項を通して充実した内容を学ぶことができました。

 5点質問させていただきます。

 (1)家庭、地域での食育に関心を持っている人の割合をふやすことの見解を伺います。

 (2)本町の小学生の朝食の欠食率について伺います。

 (3)学校給食への地産地消から地元食材の使用割合をふやす考えを伺います。

 (4)本町として毎年6月の「食育月間」と毎月19日の「食育の日」の取り組みを伺います。

 (5)栄養教諭の拡大を伺います。

 2、メタボリック症候群(内臓脂肪症候群)について伺います。

 心筋梗塞や脳卒中など生活習慣病の引き金となるメタボリックシンドローム、つまり内臓脂肪症候群の疑いが強いか、その予備軍と見られる人が40歳を過ぎると急増し、40歳から74歳の男性の約半数に上ることが、今月5月8日、厚生労働省の初めての全国調査でわかりました。女性も同じ年代で5人に1人が当てはまり、該当者は全国で約1,960万人と推計されています。同省は深刻な事態と受けとめています。

 国民健康・栄養調査の一環として、2004年11月、無作為に選んだ20歳以上の男性1,549人、女性2,389人を対象に身体計測や血液検査などを実施しました。メタボリック症候群の判定は日本肥満学会などが定める診断基準をもとに、内臓脂肪の蓄積を示す目安として、ウエストが男性で85センチ以上、女性で90センチ以上を必須条件とし、さらに、高脂血症、高血圧、高血糖の二つ以上で基準値を超えた人を疑いの強い人、つまり有病者で、一つ超えた人を予備軍としました。

 内臓脂肪は皮下脂肪と異なり、腸や肝臓など内臓の周囲にたまります。内臓脂肪がつき過ぎるとホルモン分泌のバランスを崩し、放置すると高血圧や高血糖など引き起こし、心疾患などのリスクを高めるとされます。

 調査によると、20歳代と30歳代では、予備軍を含めてもメタボリック症候群の該当者は、男性で20%前後と低い、女性はゼロに近い。これはダイエットの影響と見られます。だが、40歳を境に急増、40歳から70歳の男性では、有病者と予備軍の合計は50%を超え、女性の合計も20%近くに達しました。内臓への脂肪の蓄積は長い年月をかけて進みます。

 本町では18年度の基本健康診査が、この5月24日より始まりました。結果は8月に届くようであります。高い受診率に期待したいと思います。その結果の中で、総コレステロール、HDCコレステロール、中性脂肪、血糖検査等々の検査でメタボリック症候群や、その予備軍のチェックができると思いますが、ここで伺います。

 (1)今までの本町の基本健康診査によるメタボリック症候群の該当者の実態を伺います。

 (2)該当者となった要因、原因を伺います。

 (3)早期発見、早期治療で医療費削減の見解を伺います。

 (4)メタボリック症候群と認知する人の基本健康診査の受診率アップの考えを伺います。

 (5)今回の国、厚生労働省の調査は、保険者に予防事業を推進せよということかどうか伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育長。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) おはようございます。1の食育推進基本計画の取り組みについて、私からお答えさせていただきます。

 (1)家庭、地域での食育に関心を持っている人の割合をふやすことへの見解についてでありますが、食育は、望ましい食習慣の確立を通して子供たちや家族の健康を保つための重要な教育の課題です。学校での食育は、栄養職員による食に関する巡回指導を中心として、学級活動や日々の給食の時間の指導、家庭科、総合学習、生活科などで行っています。

 しかし、学校の指導だけでは限界があります。「早寝早起き朝ごはん」運動が注目されていますが、学校も、子供の家庭での生活習慣の改善という観点から、学校便りやPTA新聞あるいは保健便り、給食便りを配布して啓発をしていきます。

 また、給食試食会や授業参観、学校保健委員会、PTA研修会などの機会を通して家庭への教育の浸透に努めております。

 (2)本町の小学生の朝食の欠食率についてですけれども、昨年12月の調査ですが、本町小学生の欠食率は2.3%でありました。1年生は4.2%、2年生は2.7%、3年生は2.7%、4年生は1.7%、5年生は2.4%、6年生が4.1%でした。なお、全国平均値は、小学校男子が約5%で、女子が約4%になっているそうです。

 (3)学校給食への地産地消から地元食材の使用割合をふやす考えについてお答えします。

 この地元食材の地元のとらえ方ですけれども、この食育推進基本計画では、地元というのを都道府県というふうにとらえておりますので、これからはそういう考えで努力をしてまいりたいと思いますが、今回は地元、東浦町のことで少しお答えさせていただきます。

 現在、野菜につきましては、あいち知多農業協同組合、東浦青果組合から購入しています。その中でも、ぶどう、いちごにつきましては東浦町産に限定して購入することとしています。

 また、給食の副菜は1年間野菜を使用しますので、近隣市町で出荷されている時期は近隣市町及び愛知県内産の野菜を購入するようにしています。季節によりましては他府県の野菜を購入することになります。

 現在のところ、県内産ということでいきますと30%を優に超えておりますので目標には達しているかと思いますが、そのほか牛肉とか豚肉、鶏肉等を入れていきますと数値は少し下がって30%台になりますので、今後も地元産食材の購入の割合をふやす努力をしてまいりたいと思います。

 (4)「食育月間」及び「食育の日」の取り組みについてお答えをいたします。

 本年度の「食育月間」では、「ためしてみよう外国の味」と銘打って、6月12日、ワールドカップ日本の初戦に開催国ドイツの料理、22日に第3戦の相手国であるブラジルの料理を献立としています。外国の食文化に触れる取り組み、あるいは食に関する関心を高めるということで、このような献立にいたしました。

 「食育の日」の取り組みについては、現在検討中であります。

 (5)栄養教諭の拡大についてでありますが、現在、本町には県費による学校栄養士が4名勤務しています。このうちの栄養教諭の免許取得済みは2名、免許取得のための講習を受講中の者が2名であります。

 なお、栄養教諭の発令につきましては愛知県教育委員会が行いますが、今年度は愛知県全県で10名、知多管内には2名の栄養教諭発令がありました。本町勤務の学校栄養士については、県教育委員会から非常勤講師の発令がなされていますので、各学校において、栄養指導のみでなく家庭科の授業でも指導することができることになっております。

 以上です。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2のメタボリック症候群について、(1)から(5)まで関連がありますので、一括してお答えいたします。

 メタボリック症候群の方は、腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上で、血糖、血圧、中性脂肪の3項目の数値が各基準値より2項目以上高い人であります。

 平成17年度実施いたしました基本健康診査で、この症候群該当者は、40歳から64歳の方4,724人のうち276人、5.8%でありました。なお、腹囲及び1項目が高い予備軍を含めますと735人、16.6%でありました。

 メタボリック症候群の原因は、運動と栄養のバランスの悪い生活習慣により内臓脂肪が蓄積することにあります。この内臓脂肪型肥満の方は、高血糖、高脂血症、高血圧といった症状をあわせ持っており、それぞれが重複した場合、心臓病、脳卒中等の生命の危険が高い病気を起こす要因になります。

 この早期発見、早期治療につきましては、健診を受け、自分の体がどのような状態であるかを知ることが第一歩であり、健診結果による適切な運動や食事指導、また、医療機関への受診等により内臓脂肪を減らせば、健康な状態に戻ることも可能であります。

 医療費の削減につきましては、国はいろいろなモデル事業を通じて検証を行っております。今年度、本町が県より委託された県民トータルケア事業もこの一環であり、医療費分析等の調査項目もありますので、期待しているところでございます。

 基本健康診査の受診率につきましては、平成15年度60.5%、同16年度60.6%、同17年度64.4%で、徐々にではありますが高まっております。今後さらに広報紙等でPRに努め、受診率の向上を図りたいと考えております。

 国から平成16年度国民健康・栄養調査結果の概要が去る5月8日に発表されましたが、これは国が初めてメタボリック症候群の状況を調査し、発表したものであります。医療保険者への健診・保健指導等の義務づけは平成20年度からとされておりますが、現在いろいろと議論されている段階であり、今後どのようになっていくのか、国の情報等に注目していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 順次再質問させていただきます。

 望ましい食習慣の確立だとか、早寝早起き運動、給食便り等で、また家庭、地域にも広げていくという答弁でありました。もっともで、私も実をいいますと改めてというか、先日の視察に行ったときに、学校側というか研究された先生が、そのようにおっしゃっておりました。

 そのときの模様のことで、例えば、さきの上豊富小学校で、モデル校のときは子供を通して家庭とか親への波及というか、波動は大きかったということであるんですけれども、終わるとてきめんというか、激減してしまうということで、結論的には、ずっとモデル校として研究を進めてきたんですが、終わってみると関心が低くなってしまうということで、そのこと自体が課題ですというふうにおっしゃっておりました。

 それだけに、今至るところで、報道でもそうですし、新聞でもそうなんですけれども、活字が躍っております。その中で、国民運動として盛り上がったらということもそこでは勉強させていただいたんですが、家庭、地域で食育に関心を持っている人の割合をふやすということで、国から出されている目標値は9割にということですが、そこら辺、本町では具体的にどうなんでしょうか。

 それと、(2)の小学生の朝食の欠食率についてということは、逆に、とっている人は小学校で97%、中学生で89%ということで聞いておりますが、上豊富小学校では100%というか、本当をいいますと99.9999なんですということで、一人だけどうしても、親御さんの仕事の関係でなかなかとったりとれなかったりする子が一人いますということでありましたが、地域柄もありますということで、学校としては、その子を除いて100%だと言っておりました。

 本町では、こういう高まっているときでもありますので、欠食率0%になれば問題はないわけですけれども、そこら辺のことを具体的にもう少しお願いしたいと思います。

 それと、(3)の地産地消の地元食材の使用ということで、都道府県内ということで言われまして、県内産は30%。国が出している使用の割合は30%ということで、さらに地元産が使用できれば、またそれをふやせるよう、さらに努力してもらいたいと思います。

 とりあえず、そのぐらいお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) まず、関心があるかないかということですが、全町的にはまだ調査をしておりませんものですから、どの程度の数値が出てくるかということですけれども、5年ほど前に森岡小学校で食育について取り組んでもらったときに、保護者向けのアンケートをやりましたときには、ほとんどの家庭からの回答を得ております。ですから、食に関するこういうアンケート等を通して答えが返ってくる度合いを見ていきますと、本町では大部分関心を持っていただけるのではないかというふうに思いますが、これからもこういった欠食のことですとかいろいろな調査を折に触れてやっていきたいと思いますので、そういったことを含めて関心を高めていきたい。

 この夏には、教師を対象に、保健センターの管理栄養士の方から食育についての講演をしていただこうということを今予定を進めておりますので、まず教師も関心を持ってもらい、さらに保護者へというふうに進めてまいりたいと思います。

 それから、朝食を食べてこないという件につきましても、先ほどお答えをさせていただいた状況ですので、こういったことも、1回調査したからそれで終わりということではなくて、時々学校で手を挙げて聞くだけでも大分違ってくると思いますので、そういった日々の努力をしていきたいというふうに思います。

 それから、地産地消につきましては、先ほども答えさせていただきましたように、県内を地元というふうにとらえますと既に目標値をクリアしておりまして、もう少しお話しさせていただきますと、例えば、米飯のお米につきましては、平成11年度から愛知県の場合は政府米から愛知県産の自主流通米に切りかえて、主としてあいちのかおりという銘柄を使っているということだそうです。パンについては、小麦を生産していること自体が日本全体に少ないわけですので、これにつきましては、平成16年度から小麦の約20%が愛知県産を配合して使っていると。80%が輸入したものとかあるいは他県のものということになります。それから、ソフト麺も同じように小麦を使いますものですから、こちらの方も愛知県産の小麦を20%配合して生産をしている、それを使っております。

 ですから、そういう意味では、お米はすべて愛知県産ですので、かなり高いパーセンテージが出てくるのではないかというふうに思っています。



◆15番(大橋?秋) 具体的に説明していただいてありがとうございます。

 今のところ、教師への栄養管理士による講演があるということで、そこら辺の意識も高めていただければ、それが生徒を通して、また家庭へも波及することと思います。よろしくお願いします。

 (4)の、本町としての毎年6月の「食育月間」、まためぐり来る毎月19日の「食育の日」の取り組みとして、食の関心を高める「ためしてみよう外国の味」ブラジルの料理とかおっしゃったんですけれども、私自身も以前に、国際交流というか国際的にという視野を広めるために外国料理を出して、例えば、食するときにその国の生活だとか習慣だとか、また、使用されているものの内容について、栄養的なバランスのこととか、そういうことも含めて、食べながらどうだということをやったことがありまして、実際にやっていただいたこともありますが、ここでまたさらに取り組んでいただきたいと思います。

 それで、(5)の栄養教諭の拡大ということも、ここで育成していただければ、また広がっていくだろうし、日常的に勉強の中で指導もしていただけるということで、先日のところも県で3名だと言っておりましたけれども、その学校には特別に配置されておりませんでしたけれども、それが実情なのかなというふうに私は思います。幸いにもそうして手を打っていただいておりますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。

 全体的にこうして飽食の時代であるがゆえにという思いもあるんですが、日常的にできれば食育運動、先ほども言いましたように大衆運動にしていくためにも、また、国民運動にしていくためにも、情報の提供はいかがなものでしょうか。

 この点について、改めてもう一点お願いいたします。



◎教育部長(小野勝) この食育基本法に基づきます食育基本計画というのは18年ということで、今後一つの指標として取り組むべき事項といいますか、一応体系的に示されておりますが、まず家庭における食育の確立を図る手だてをせよ。2点目には、学校、保育所等における食育。3点目には、地域における食生活の改善の取り組み。4点目には、今おっしゃったような食育推進運動の展開。

 あと、5点目には、生産者、消費者の交流といった事業で農山村の活性化も同時に図っていって、生産者と消費者の信頼関係の構築、食文化の継承のための活動の支援、食品の安全性、食生活に関する調査研究、情報の提供、さっき登壇で説明いたしましたような国際交流の推進といった取り組みをバラエティーに展開して、そのときだけでなくて、今後の健康に結びつくような、成人病予防になるような大きな視点で、学校も当然含めてでございますが、そういった日本の食生活の確立に向けて、本町でも今のメニューの中から取り組める分については意識的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



◆15番(大橋?秋) 先日の学校でもおっしゃっておりましたように続けていくことが課題だということもありますので、私たちもこの場では意識していますけれども、実をいいますと、うちの娘2人が小学校とか中学校へ行っていた時代はメニューをもらってきますから、それにあわせて我が家でも栄養のバランス的なことを考えながら利用させていただいたこともあるんですけれども、実際に今大きくなってしまうと関心がなくなってしまうという部分もあります。運動を起こしていくためにも意識的によろしくお願いしたいと思います。

 メタボリック症候群について質問させていただきます。

 町の方ではいろいろ手を打っていただいて、基本健診の中にもきちんとデータが出るようになって、医師から結果が来るようになっております。私が思うには、そこで結果が来ても意識を持つのか持たないかもあるし、私自身もデータを見ていて医者の診断が必要だといったときだけにぐっと来るわけで、この症候群なり予備軍にならないと、なかなか意識ができないというのが現状であります。

 本町では1項目だけの予備軍が735人、両方合わせると症候群として276人、5.8%とおっしゃったんですけれども、そこら辺のデータは受診率とあわせて徐々に上がっているということでしたが、もっと具体的に見てみると、医者の手も要るようにならない方がいいわけですけれども、そのためにも受診率をアップして意識を高めるということが大事なので、そこら辺の内容もちょっと掘り下げたチェックはどうなんでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 健康診査の受診率アップの関係でございますけれども、確かに60%で徐々に上がってきてはおります。これの中身でございますけれども、対象者をどこまで、例えば我々ですと、ほかの人間ドッグを受けたりとか、いろいろな保険関係の適用によりましては、その保険関係の方の健康診査を受けているということで、そういう方はできるだけ省いているわけですけれども、やはりその辺がしっかりとはつかめておりません。その辺から、必要な方はほとんど受けられているとは思っておりますが、今言ったように、どうしても返事の来ない方だとか、つかめない方がいるということで、受診率は60%を徐々に伸びております。ただ、この受診率も隣接等に比べるとかなりいい率だというふうに感じております。

 この辺のこともありまして、ことしあたり、県民トータルケアということで県の事業でやるわけですけれども、健康プラザが絡みまして、国の一つのテスト的な事業になってきますけれども、いわゆる保険者において、今言った自分のところの保険の対象者を健康指導すると100%拾えていくじゃないかという方向が出てきまして、20年度ころにはそのようになっていくと聞いております。ですから、今の私たちの保健センターの全住民を対象とした事業の中では、どうしてもその辺に漏れが出てくるということで御認識いただきたいと思います。

 それと、今言った結果につきまして、できるだけメタボリック症候群の予備軍該当者ということで通知を出して保健指導をしております。この辺のことにつきましても、今言った要精検ですか、必ず医者に行きなさいという指導がどこまでできるかということがございますけれども、あくまでも御本人のことになってくるものですから、できるだけその辺の指導はしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆15番(大橋?秋) 県のモデル事業ということで、県民トータルケア事業を大いにPRしていただいて、もっと意識が高まればと私も思います。

 私が今回疑問に思うというか、メタボリック症候群、食育に関してもそうですが、調べたところでは、予防事業の効果では、背景として運動習慣の減少や食生活の影響がありますということで、先ほど答弁であったようなことですが、生活習慣病の予防に効果があるとされるウオーキングなど、手軽な1回30分以上の運動を週2日以上1年以上続けている習慣がある人は30代が最も低く、男性は13.8%、女性13.5%。60歳男女よりもそれぞれ20から30ポイントも低かったということですが、先ほど登壇でも言いましたけれども、なぜか40代過ぎると急増するということを保健センターでも聞いたことがあるんですが、それは30代の運動不足が40代になって急増する引き金になっているんだというような、それも一因であるということを聞いたわけです。

 実際に私も高脂血症という診断が下されまして1年半ぐらいになるんですけれども、毎日30分か40分、小1時間歩くようにしております。今は高脂血症の値も下がったということで安心はしているんですけれども、さらに続けていかなければならないということもあります。

 いずれにしても、受診率アップにしても、また、メタボリック症候群のケアにしても本人の自覚が大事ということを思うんですが、当局として折に触れてPRもしていただきたいと思います。お願いします。



○議長(?橋和夫) 以上で大橋?秋議員の質問を終わります。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

          [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 議長の許可がありましたので、通告に従って一般質問を行います。

 1は、グループホーム支援についてであります。

 去る5月19日に、我が党議員団は、町内の知的障害者の授産施設、更生施設を訪問して懇談をしましたが、障害者自立支援法の施行によって利用者の1割負担、食費の全額負担で、今後利用が抑制され、施設の経営が一層厳しくなるということを心配されておりました。

 比較的軽度の障害者について、これは知的障害者について自立を促すためにグループホームが設置されてきていますが、公共交通の便利なところで、プライバシーを守られる個室が数室とれる程度に広くて、家賃が安い建物を確保するということは、事業者として大変難しい状況になっております。その上、開所に当たって近隣住民の理解が得られるかどうかというのも大きな問題になっております。

 そこで、(1)町内のグループホームの実施状況はどのようになっておりますか。

 (2)グループホーム新設、改修などへの町の支援策はどうなっておりますか。

 (3)事業者の家賃負担の軽減のために補助制度の実施はどうか。

 (4)公営住宅を積極的にグループホームに提供していく考えはどうかということで、公営住宅法などでは、民間住宅を町が借り上げて町営住宅にすることもできるわけですけれども、これらグループホームに提供する方法というのもあると思いますが、どうか。

 2は、道路施設などの交通安全対策についてであります。

 東浦町はこのところ、半田署管内でも交通事故、死亡事故の多発地区になっております。ほとんどが運転手の過失によるものでありますが、交差点の交通安全施設の不備、道路施設の構造上の問題点が事故の一因とも考えられます。

 通行中の車両がグレーチングをはね上げて損傷し、町に対して損害賠償を請求される事故も時々起こっておりまして、一つ間違えば重大な事故につながりかねないものであります。この際これら施設の総点検をする必要があると思います。

 (1)グレーチングなど道路の排水施設の不具合は、定期検査で早期に改修する体制ができているかどうか。

 (2)土地改良区内の農道は一般車両の通行がふえて危険になっておりますが、見通しの悪い交差点について、優先道路との交差を示す「止まれ」標識の設置を進めていく考えはどうか伺います。

 (3)「止まれ」の標識は優先道路との交差ということを知らずにとまらない人がふえておりますので、「この先、優先道路と交差」との説明看板が必要ではないかと思いますが、その考えはどうか。

 3ですけれども、石浜飛山池周辺の土地利用計画の進捗についてであります。

 石浜飛山池地区はまとまった里山が残されている一帯ですが、以前は農地と山林であったために宅地開発が一定規制されてきました。しかし、ここの西部に計画されている工業団地が実現しますと、新たな住宅の需要が見込まれると開発の誘いが出てくることが考えられます。

 町として、ここを水辺公園として保全する構想がありますが、民有地の借地も含めてしっかりした計画にしていかないと、無計画な民間開発を許すことになります。

 (1)飛山池の水辺公園計画の範囲と、その中の民有地の割合はどのくらいになるのか。現在操業している、この中の自動車解体作業所や大型トラック駐車場なども取り込んで公園整備していく必要はないか伺います。

 (2)飛山池周辺は雑木が生い茂っていて、道路部分でも簡単に分け入っていけない状況なので、犯罪の温床にならないとも限りません。土地の所有者に下草刈りや樹木の剪定の管理を強く指導する考えを伺います。

 以上で登壇の質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 1のグループホーム支援についてお答えいたします。

 (1)町内のグループホームの実施状況につきましては、知的障害者のグループホームが町内に8カ所あり、この4月1日現在で32名が生活しております。運営法人といたしましては、愛光園が5カ所、翌檜が2カ所、相和福祉会が1カ所となっております。

 (2)グループホーム新設、改修などへの町の支援策につきましては、グループホームの入居者は、一般的には入所施設からの移行者であり、その大半が町外からの転入者という場合もありますので、町からの金銭的な支援は難しいものがあると考えております。

 しかし、愛知県におきまして知的障害者の地域生活への移行を進めるため、本年5月11日以降開設する施設について改修費の一部を補助する制度ができましたので、この県制度の利用を進めてまいりたいと思います。

 (3)家賃負担の軽減のための補助制度につきましても、今の(2)でお答えいたしましたように、入居者の大半が町外からの転入者という場合もありますので、町からの支援は難しいものがあると考えております。

 (4)公営住宅を積極的にグループホームに提供していく考えにつきましては、以前はこのような形態の入居はできませんでしたが、公営住宅法が改正され、現在ではできるようになりました。町営住宅につきましては、今のところ空きがないことから当分の間は難しいのではないかと考えております。県営住宅につきましては、空き状況と開設時期等が合えば可能になるものと考えております。

 民間住宅を町が借り上げることにつきましては、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問2の道路施設などの交通安全対策についてお答えします。

 (1)道路施設の早期の改修体制についてでございますが、町道森岡藤江線、通称第一農免道路を始めとする幹線道路につきましては、道路施設や路面の状況を確認するため、土木課職員による月2回の巡回点検を行っております。

 また、地元区からの連絡や住民の皆様方からの通報があった場合は、すぐに現場を確認し安全対策を設置し、修繕工事を行っているところでございます。

 (2)土地改良区内の道路の見通しの悪い交差点について、優先道路との交差を示す「止まれ」の標識の設置と、(3)「この先、優先道路と交差」との説明看板が必要ではないかについて、関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。

 土地改良区内の農道の主要幹線道路においては、「止まれ」の標識は設置されています。現在のところ、土地改良区や地元からの要望はありませんが、見通しの悪い交差点や事故の多い箇所などについては再度調査を行い、特に危険な箇所について県公安委員会に要望し、必要に応じ町でも看板を設置していきたいと思います。

 続きまして、大きい3点目でございます。

 御質問3の石浜飛山池周辺の土地利用計画の進捗について、(1)飛山池の水辺公園計画の範囲と、その中の民有地の割合はについてお答えします。

 東浦町緑の基本計画では、飛山池周辺を緑化重点地区と位置づけ、緑地の整備を推進する地区としています。こうしたことから、池を含めた周辺の緑地保全を図るため、平成17年度から民有地の借地を行っております。飛山池周辺の整備計画の範囲は、東は県道東浦名古屋線、北側及び西側は6工区境、南は農地で囲まれた区域を考えており、全体面積は約8万9,100平方メートルで、内訳は、池敷が約3万7,600平方メートル、民有地は31名の方、約5万1,500平方メートルでございます。民有地の割合は約58%で、このうち平成17年度までの借地済みが13名、1万9,700平方メートルで、残りの部分については今後も借地をお願いしていく予定です。

 自動車解体作業所とトラック駐車場につきましては、事業者に長期に貸しているとのことで、契約が解除になった場合には町と借地をしていただけるよう申し入れがしてあります。

 次に、(2)飛山池周辺の土地所有者に下草刈りや樹木の剪定の管理を指導する考えはでございますが、現在、町が借地をしている部分につきましては町が草刈り等の維持管理を行っていきますが、それ以外の部分につきましては土地所有者が管理するものと思っております。特別な指導は今のところ考えておりません。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) では、再質問を行います。

 自立支援法施行2カ月になった時点で、共産党の国会議員団が全国の施設を抽出してアンケート調査を行った結果がきょうの新聞に発表されておりますが、施設利用というのを断念してきているという状況が浮き彫りになってきております。

 東浦町の方でも、私どもが回ってまいりまして、懇談をしましたところでは、まだ実情がよくつかめていない人も多いということもあったんですけれども、しかし、状況がわかった人は、もう施設利用をやめるというふうになっているということで、利用者にとっても負担が大きい。そしてまた施設を運営する人にとっても、この制度ができてから既に2,000万円の収入減ということが出てきているわけです。新たに19年度でも、新しい制度でさらに1,000万円の減というようなことで、それを運営するためには正職員をパート化するとか、あるいは今までやっていた事業の幾つかをやめにしていかなければならないというような、非常に厳しい実態が浮き彫りになっているわけです。

 ですから、ただいま、町外の人が利用しているものだから援助のことは論外のようなお話でありますけれども、ある授産施設、更生施設では東浦町内が3分の1ほど利用していると。ですから、町外もいるから、そこへの税金投入はできないんだということかもしれませんけれども、町内でそうした事業を展開している事業者が今後も継続できるように応援するというのも、そこの自治体の役割ではないかと思うんですが、その辺の考え方を伺いたい。



◎民生部長(水野清彦) グループホームに対する補助でございますけれども、登壇でも申し上げましたが、今現在32名東浦町のグループホームに入ってみえますうち、町内の方が8名ということで、残りの24名の方はやはり町外から来られているということがございます。ですから、このような状況、ほかの老人関係の施設も同じような状況でございますけれども、やはり施設に対するということは非常に困難であるというふうに思っております。

 それと、制度が変わりまして施設の方がかなり赤字になっているという状況でございますけれども、確かに今までの月額の基準から日額に変わったという、この辺に大きい点がございまして、ですから、その辺で日曜・土曜を変えられると減ってくるというようなこともございます。

 ですから、施設の運営の方は、確かに常勤ですとむだが出てくるというようなこともございますので、その辺のことにつきましては施設の方の御努力と申しますか、運営方針になってきますので、考えていっていただきたいというふうに思います。

 施設の開所につきましても、先ほど申しましたように県の補助制度もできてきましたので、また御利用いただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆8番(平林良一) 県の方の補助に向けておられるということでありますので、その県の補助について説明をお願いしたい。



◎民生部長(水野清彦) この県の補助につきましては、ハードの面というふうにとってもらいたいですけれども、新しくこれから開所する場合、あるいは今現在あるものが定員をふやすような場合、このような場合に改修費として250万円を限度の2分の1、あとその準備ということで、備品等60万円の2分の1が限度額ということで、5月11日以降、もう既に適用されておりますけれども、このような制度ができております。



◆8番(平林良一) グループホームというのは、先ほども説明がありましたように、入所からグループホームに移すというようなことで、今後、国の方の計画を見ますと、現在施設入所者が22万人というところを2011年は16万人に、6万人減らす。それで今度は、グループホームケアは現在3万人を6万人ふやして9万人にということでありますから、施設入所というのをできるだけ地域へ出していく。自分たちで生活できる訓練をしていくということであるわけですから、一層このグループホームに対する地域のバックアップが本当に必要ではないかと思うんです。

 民間の経営だから県との間でやってくれというのではなくて、できるだけ地元自治体がバックアップできるということ、やれないことをやれとは言いませんけれども、探していくという姿勢を持っていただきたいと思うんです。

 それと、公営住宅についてですけれども、町営住宅は今建てかえして高い家賃の住宅になっているものですから、とても合わないということになるでしょうけれども、県営住宅にしてみても今建てかえをどんどんやっていっている。1街区は終わりましたけれども、今度は2街区も建てかえをやるというと新たな入所はできるというのか、そういうのはストップされているのではないかと思うんです。そうすると、あと3街区だけが空いていれば利用ができると思うんですけれども、それすらなかなか、希望者が多くて、こちらの特別枠をとるということができるかどうかということです。

 その辺を優先されるものなのかどうか、この辺をちょっと伺いたい。



◎民生部長(水野清彦) 地元のグループホームに対するフォローということがございました。これも先ほど申し上げましたように町外の方が多いというようなことがございますので、人に対することは確かにこれから検討せないかんかなということは感じております。いわゆる施設ではなくて、人という面でございますけれども、その辺ちょっとこれから状況を見まして検討課題かというふうに思っておりますので、お願いします。

 県住のことにつきましては建設部長の方から答えますので、お願いします。



◎建設部長(山口成男) 県営住宅の入居の特別枠はどうかということでございますが、県営住宅につきましては一般公募という形でございまして、特別枠としては設けていないということは聞いてございます。

 そういうことでございますので、県の方の基準の範囲の中で入れるかどうかというのは決められるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



◆8番(平林良一) グループホームに入っても、東浦町に住居を持ってきていないということで町外の人ということですか。そういう人たちが町内に皆さんが持ってこれるようになるのか。施設入所と同じように、住所を移すというのはそう歓迎できないということなのか。人に対する補助というのはどういうふうになるのか。その辺のところも教えていただきたいんですが。



◎民生部長(水野清彦) 先ほどの町外の問題でございますけれども、例えば保険関係ですと、居住地特例ということで、元にいる町あるいは市町が面倒を見るといいますか、医療保険ですと適用されております。ですから、本町におきましても、今ですとグループホームで町外へ出ている方も3名ほどおります、町内にも8名おります。ですから、そのようなうちの町の住所で入っている方について検討課題というふうにさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆8番(平林良一) いずれにしても、障害者自立支援法というのが拙速でスタートして大変事業者も困惑している。また、自治体の方もなかなか実態をつかめ切れていないし、どういうふうに応援できるのかというのがまだ十分定まっていないようでありますけれども、やはり事業者の経営が困難になればなるほど、そこの利用者が、利用できなくなるのか負担がふえるのかということで実際に被害を受けるわけです。

 きょうの新聞にも紹介されておりましたけれども、一家心中が発生したというようなことも出ておりますから、福祉が優しくなければいかんのが、実際には冷たいものになってきているのではないか。

 それから、グループホームの経営についても、私たちが懇談したときに、本来、各グループホームに正職員をつける必要があるけれども、とても人件費が出ないということで、四つのグループホームを1人の正職員が管理をする。世話人というのは、もちろんパートの人を置くようですけれども、実際責任者は幾つかかけ持たなければならないので人的負担も大変だということで、町の方として、福祉は人なりと言いますから、いい人にこういう福祉施設で働いてもらいたいんですけれども、とても劣悪な条件になってしまうということで、職員にいい人が来なくなる、また若い人が来なくなるといったようなことを大変心配しておりますから、国の責任になる部分ですけれども、よくよく町としてもどういう部分を応援できるのか、ひとつ検討していただきたい。

 特に、公営住宅について借りやすいように考えていただきたいと思います。あるいは、民間住宅というのを事業者が探しておりますが、入居者のトラブルなどを恐れて、来てもらっては困るとか、あるいは入ってもらっては困るというようなことで、なかなか貸してもらえないということが出てきているわけですから、そういうところの仲介を町が入ってきちんとやっていく必要があると思うんです。その辺はどうなのか。



◎民生部長(水野清彦) グループホームの施設のことにつきましてでございますけれども、町営住宅につきましては町の方の権限といいますか、裁量になってくると思いますけれども、県営住宅につきましては、やはり県のそれなりの基準がございますので、それをクリアしていただくということで、ただ、福祉サイドといたしまして、いろいろな御相談があれば、仲介役ということでいろいろ県に対しても、あるいは町に対してもそれなりに要望しながら、できるだけのことをしていきたいというふうに考えております。

 ただ、運営面とかにつきましては、やはり施設独自の経営の問題でございますので頑張っていただきたい。制度がこういうふうになったということでございますので、お願いしたいと思います。

 あと、民間を借りるということにつきまして、今のところ町としては考えておりませんが、例えば、そのような御相談があれば、できるだけのことはしていきたいと思っております。民間の場合ですと、やはり4人なり入るわけでございまして、例えば長屋的な建物になりますと、集団生活上、大家さん等いろいろ問題が出てくるケースもございますので、その辺のことも加味しまして、できるだけ相談があれば応じていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩といたします。

             午前10時45分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 2点目ですけれども、グレーチングをはね上げて車に損害を与えたというような状況ですけれども、道路を横切ったグレーチング、しかもスピードが出ている状況だろうと思うんですけれども、その辺は構造的にはいいのかどうか。スピードを出して道路を横断するグレーチングあるいは車が側溝のふたに乗るというようなことがしょっちゅう出てくるところは構造上問題はないかどうかという点をちょっとお伺いします。



◎建設部長(山口成男) 道路の横断側溝にグレーチングがかけてあるわけでございますが、道路上の雨水を集めるために横断グレーチングというのを設けてございます。

 横断グレーチングにつきましては、ほとんどがボルト固定で、下の受け枠から固定されているものですが、昨年ありました事故におきましては、一部の箇所のグレーチングの受け枠から下が破損をしてしまったということで、グレーチングが外れてしまったわけであります。

 点検によりまして、できる限り横断グレーチングの箇所を減らすことを考えておりまして、それに成りかわるものとして暗渠型の側溝等を今現在は考えてございます。ただ、どうしても水をとらなければいけない場所が結構ありますので、そういうところはやはり横断グレーチングを設けるということになります。

 点検をしながら維持管理をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) 第二農免道路の場合は大型車も通るようになってきましたから、かなり重量がかかるということを考えないと、路盤そのものがゆがんでしまうというようなことで、グレーチングも危ない状態にすぐなりがちではないか。

 また、コンクリートブロックのふたの場合でも、しょっちゅう大型車が乗るような場所は本当に破損していたりするし、これは早く直さないと、また同じような事故が起こるのではないかということを心配するので、その辺の点検体制というのではないが、月2回巡回を行っていると。それから、地元区や住民が届けた場合は早く対応する、そういうような答弁でありますから、これは危険と隣り合わせでありますから、ひとつよろしくお願いします。

 「止まれ」の標識についてでありますけれども、土地改良区内というのは町に移管されてきておりますから、町で管理をやっていただきたいと思うんですが、主要幹線はあるという答弁でありますが、どの辺の主要幹線を指しているのか、その辺伺いたい。



◎総務部長(伊佐治修) 土地改良区内は基本的には、私ども主要幹線のところは、危険なところは、そういう「止まれ」だとか、いろいろな町の注意看板ともあわせて基本的には設置しているというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(平林良一) 一遍走っていただきたいと思うんですけれども、主要幹線から出るところが危ないわけで、交通事故が起こった地域というのは、何でこんなところで事故がと思うかもしれないんですけれども、要はその地域に詳しくない人が通る可能性もふえているわけです。あんなところしょっちゅう車が走ると思わずにぱっと出たら、ぶつかったと。

 ですから、例えば緒川工区内の実盛山から緒川小学校へ来るところなんかは、「止まれ」があるところもありますが、ないところの方が多いですよね。かなりスピードを出して走れるから、大きな交通事故になりがちだと。幹道8号線へ出るところは「止まれ」となっておりますけれども、やはりあれでもわかりにくい。初めて通る人からすれば知らないというようなことがありますから、信号機をつけろとは言いませんけれども、優先道路で危ないということを事前にわかるようにすることが必要。そうすると、やっぱり道路面に「止まれ」を書くというのが一つの方法だと思うんですけれども、そういうことは急いで進める必要があるのではないかと思います。

 それから、団地とかあるいは区画整理内の道路を見ますと、必ず「止まれ」がどちらかについています。ところが旧道になりますと、地元の人はよく知っているからわかっているだろうということで余りついていないというようなことで、やはり旧道でもおいおい整備していく必要があると思うんです。

 そういう点で、何も運転免許証を持っている人だけを対象にしてつけるんじゃなくて、自転車で走る人とかあるいはお年寄り自身も気がつくのが遅かったりするということがありますから、やはりそういうようないろいろなケースを考えますと、できるだけ交差するところを早く認識して危険を避けられるようにする上で、この「止まれ」の標識は大事なところだと思います。

 それから、自治体自身がつけるのかどうかわからないんですけれども、「止まれ」の標識のところに「前方優先道路あり」というのをつけている「止まれ」の標識もあるようですけれども、そういう点で団地などに比べて少ない土地改良区地内とか、あるいは旧郷の中でも割と交通量が多いところでついていない地域にふやしていただきたいんですが、その辺の考えをお聞きします。



◎総務部長(伊佐治修) 基本的には私どもも点検をしているわけですが、やはり危険なところは地元の方からも情報をいただきながら、私ども現場を確認しながらそういうものを設置していかなければならないと思っておりますが、余りにも優先道路と言いますと、そちらの方のスピードが上がってしまって、かえって危険になる場所もありますので、やはりそういったところは基本的にはそれぞれの運転手のモラルにもなるんですけれども、やはり徐行して、それぞれの交差点で確認をしていただくというのが原則かなと認識しております。

 いずれにしても、危険なところにつきましては、私どもも点検はさせていただきますが、また、そういった気がついた点がありましたら情報を提供していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(平林良一) 運転モラルで片づけば、それは簡単ですけれども、先ほども申し上げましたように、自転車に乗っている人とかあるいは原付自転車でも、本当に昔とっただけということで、ずっと交通法規から縁がなくなっちゃっているという人でも、やっぱりそういう危険を避けるためにも、早く認識できるようにするのが道路の構造上必要ではないか。

 若い人は逆に、「止まれ」という信号を、ただモラル上とまればいいんだろうというぐらいに思って、見通しがいいから、さっと見たか見んかのうちのばーと出ちゃうんですけれども、あれは本当にとまらないと危ないというのが、やっぱりやってみるとよくわかるんです。本当にとまってからでないと、やっぱり動体視力がないわけですから。

 そういう点で、団地や何かつくるときにあれがなかったら、やっぱり住環境としても悪いということになるでしょうけれども、旧郷の方はそういう点でおくれている、あるいは町に移管されている土地改良区内は危険がいっぱいということで、そちらでの交通事故というのがふえてきているんじゃないですか。死亡事故もそういうところでふえてきている。信号機のある交差点というのは余り死亡事故までには至らない。ですから、急ぐ必要があると思うんです。予算的に路面に書くというのは、東浦町が持つでない、県が持つということかもしれんですけれども、その辺はどうなんですか。



◎総務部長(伊佐治修) これは前からも答弁させていただいておりますが、基本的に規制の看板は公安委員会が必ず設置するものでありますので、町としては注意看板で、そういった規制的なものは加味されておらんわけであります。

 いずれにしても、そういった箇所については、やはり規制については県の公安委員会が設置するということで御理解いただきたいと思います。



◆8番(平林良一) 道路上に新たに設置するときは県の公安委員会ということでありますが、いろいろ道路で水道工事、下水道工事をやっているところでは「止まれ」の記号が消えている部分もある。あるいは長いこと修理がされていない標識も見受けられるということで、これも定期点検でもう一度書き直していくということをやっていく考えがあるかどうかという点を伺います。



◎総務部長(伊佐治修) 私もいろいろなところで、いわゆる規制の看板で古くなったのを見かけます。それらについては、やはり機会あるごとに県の公安委員会の方に取りかえをお願いしているというような状況でありますので、よろしくお願いします。



◆8番(平林良一) 3点目に移ってまいります。

 東浦町の緑の基本計画83ページを見ますと、飛山池の自然との触れ合い地域を、道路の東側もかなり広い部分を含めて考えておられるようでありますけれども、水辺ではないかもしれんですけれども、自然を残すべき地域ということでいえば、そちらの部分も含めた計画になっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 飛山池周辺の緑地保全につきましては、基本計画では池東側の地区も一部入ってございます。設定といたしましては、どこまでを考えていくのかということでございますが、今現在の体制といたしましては、池周辺を重点的に管理をし、整備をしていきたいという考えでございます。

 東側につきましては、都市マスタープランの中でも一部位置づけがされておりますが、緑地内の住宅地というような取り合わせもございまして、土地所有者の方におかれて開発等の計画もございますので、今のところはこちらの地区は含めなくて計画をしていきたいということで考えてございます。

 以上でございます。



◆8番(平林良一) 余り規制がかけられるような計画ではないという感じがします。

 先ほど答弁の中で、自動車解体作業をやっているところやトラック駐車場になっているところは長期契約を結んでいるということであります。やはりこの辺は農地ではなくて山林のような感じがするんですけれども、将来ここらを整備する上で、この水辺公園を訪れる人がここの辺を駐車場にして利用ができるようにするのもいいと思うわけですから、やはりこのあたりの部分を早く撤去できるように重点的に取り組む必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうか。



◎建設部長(山口成男) 民有地で今現在行っておりますトラック駐車場及び自動車の解体地区でございますが、規制といたしましては、現在特にかけてあるわけではございません。そういう中で、借地の方のお願いしか今のところはできない状態でございます。やはり個人間の契約の中で貸し借りがされておりますので、私どもとしては、その借地期間が切れた時点にお願いをするしかないのかなというようなことは現在思ってございます。よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) 長期契約がどれだけのものなのかということ、幾らで借りているかということで、町が借りようとしているのよりもかなりいい値段で借りていれば、やはり地主としては、そちらの方にいつまででも続けるということになってしまうだろうし、そういう点で具体的に手を打つ必要があるように思うんです。

 31人の民地、その中で13人が借地できているということでありますけれども、この中には稲荷神社も民間の1人というふうになって入っているのかどうか。



◎建設部長(山口成男) 借地人の中に稲荷神社は入ってございます。32名の中に入っておりますが、現在借地をしている中では入ってございません。今後、借地をお願いしていくことになりますが、地元の方では一番最後に借りようかなというふうに思っています。そこら辺でよろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) 長期契約というのは、具体的に何年で終わるかというのがわかっているのかどうか。



◎建設部長(山口成男) 個人間の借地の関係につきましては、そこまでの期間とか金額については把握してございません。今のところそこはわかりませんので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) ここの解体業については、地元の人もちょっと何とかならんかと。ブラジルの人なのかどこの人かわからんですけれども、話に行っても、なかなか話がしにくい人が仕事をしているということがあるものですから、なかなかこの辺、水辺公園の計画を進める上でちょっと障害になるような気がするものですから、これについては真剣に取り組まんといかんと思うんです。

 特に、工業団地ができて住宅需要が見込まれるということになりますと、今度はそういう宅地開発業者が道路東あたりをもう一度といったようなことも出てくるだろうと思うんですけれども、ここの住宅マスタープランに緑の多い住宅地帯というのも載っているんですけれども、果たしてそれが守られることになるのかどうか。普通の住宅開発になっていくのではないかと思うわけで、そういう点ではどうなのか。



◎建設部長(山口成男) 緑のマスタープランの位置づけでございますが、緑地内におけます住宅の開発というような取り合わせになってございますが、今のところ、まだしっかりした個人からの計画は上がってございませんが、出てきた際に町なりの指導的なお願いをしながら、緑地を残せれる範囲を考えていただけることをお願いしていきたいということを思ってございます。

 どういう形になるかというのは、今の段階ではわかりませんので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) 緑の基本計画の中ででも、野生生物生息地帯としてここらが載っているわけですけれども、民間の開発業者にそういう生息地帯を保全するだけの規制がかけられるのかどうか。ある程度のまとまった緑の公園を残すことでないと、とても野生生物の生息保証はできないわけで、そういう点では、民間主導ではなくて、町主導できちんとした公園計画を持っていないと、東の地域もそういう自然を保全するというのは無理だと思うんですけれども、その辺はどうなのか。



◎建設部長(山口成男) 自然を保全していくことにつきましては、地区的にどこまでを定めて、どこを保全していくのかということになろうかと思っております。

 今も非常に自然が多いのは飛山池地域周辺でありまして、県道東浦名古屋線を挟んで東側にもございますが、分断されるような形でございますので、当面はこの飛山池周辺をどのような格好で保全していくかということを重点的に考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) まだ借地契約ができていない民間の所有者についての指導でありますけれども、あの辺の下草刈りとか樹木の剪定については地主自身にゆだねるしかないということでありますけれども、そういうことであれば、本当に荒れた地域というのは町の方が借地契約を早くやるということで、町管理の方へ移すような努力が必要ではないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。特に道路沿いなんかは必要でないかと思うんです。



◎建設部長(山口成男) 現在借りております敷地につきましては、県道東浦名古屋線の西接道部についてはほぼ借りているような状態でございまして、先ほどの自動車解体所の前後につきましては、今年度借地をまたお願いしていく予定をしておりまして、これを借り入れますと、ほとんどの接道の部分については借りられたような状態になりますので、草刈りも町の方で行えるのかなというようなことも思ってございますので、できるだけ早い時期に借地の方をお願いしたいというような考えでおります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 残り時間わずかですので、簡潔にお願いします。



◆8番(平林良一) 都市化が進むにつれて、こういう緑が減るということになっておりますけれども、ひとつ貴重な野生生物の生息地でもあるということで町が責任を持って管理できるように、借地に本腰を入れて進めていただきたい。道路の東側についてもお願いしたい。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で平林良一議員の質問を終わります。

 次に、深谷公信議員の発言を許します。

 深谷公信議員。

          [11番 深谷公信登壇]



◆11番(深谷公信) 議長のお許しを得まして、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 1、治安について。

 最近、我が国の安全神話にも陰りが見え始め、犯罪の多発あるいは信じられないような事件の数々は、私たちの治安に対する不安感を増大させています。

 そのような状況の中で、本町では「東浦町安全なまちをつくる会」が設立をされました。住民によるボランティアの防犯パトロール活動が始まって2年が経過いたしました。窃盗犯等も減少してきておりまして、一定の成果を上げています。

 一方で、全国では小さな命が奪われる事件が後を絶ちません。昨年度、本町は県内でもいち早くスクールガード制を導入し、子供たちの安全確保に動き出しました。

 (1)本町の犯罪の傾向と推移及び防犯対策について。

 ア、町内の犯罪の傾向と推移をどのように分析・判断していますか。

 イ、防犯パトロールの状況及び青色回転灯による防犯パトロールの稼動状況について。

 ウ、18年度及び今後の対策は。

 エ、森岡と緒川の駐在所が統廃合によって交番になるという話を聞きます。そのような方針があるのか。また、あるとすれば、いつごろなのか伺います。

 (2)児童生徒の安全確保対策について。

 ア、通学路の安全点検はどのように実施され、安全対策がされていますか。

 イ、各地区のスクールガードの状況は。

 ウ、安全教育・防犯教育の実施状況は。

 エ、保護者・住民から寄せられた不審者情報の状況とその対応は。

 オ、5月11日に森岡小学校で実施されました「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」伝達訓練を終えて、その反省点と感想は。

 2の住民本位の窓口業務の改善について。

 時間外の窓口サービスにつきましては、水曜日2時間延長という試行が続いて何年も経過しております。利用者も増加傾向にあると聞いておりますが、その実績も踏まえ、さらに住民本位の窓口業務の改善に取り組む考えについて伺います。

 (1)水曜日2時間延長の利用状況の推移について。

 (2)土・日曜日のどちらかを試行として、新たに窓口として開設する考えはないか伺う。

 (3)町税等の収納率向上のためにも、また住民サービスにもつながる税のコンビニ納付の導入の考えはないかについて伺います。

 3、学校給食センターの建てかえ及び運営について。

 学校給食センターも建設から30数年を経過し、そろそろ建てかえの構想を考える時期に来ていると思われますが、運営の方法も含めまして伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 総務部長。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問1の治安についての、(1)町内の犯罪の傾向と推移及び防犯対策についてのア、町内の犯罪の傾向と推移をどのように分析・判断しているかについてお答えをいたします。

 本町の犯罪発生状況は、10年前の平成7年には217件でありましたが、平成17年では1,017件で、約5倍に増加している状況であります。

 犯罪種別の件数で見ますと、本町で一番多いのは車上ねらいで、平成13年から平成17年で5年連続して100件を超え、平成17年においても172件発生いたしております。次いで自転車盗であり、平成15年から3年連続で100件を超えている状況であります。平成17年は136件であります。自動車盗自転車盗合わせまして308件で、全体の30%を占めている状況であります。

 また、平成13年から50件以上ありました空き巣ねらいは、平成14年の79件をピークに、平成16、17年は28件と減少いたしております。減少の要因の一つに挙げられるのは、平成16年2月に設置いたしました「安心して住めるまちづくりを進める会」の委員や防犯ボランティアなどによりますパトロール活動を行っていただいたことが挙げられます。

 ここ数年の犯罪件数は、平成14、15年と1,000件を超え、平成16年には一時減少いたしましたが、平成17年にはまた1,000件を超え、平成16年に比べ100件以上増加をしている状況であります。今後も防犯パトロールなどを行い、町を挙げて犯罪防止活動に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、イの防犯パトロールの状況及び青色回転灯における防犯パトロールの稼動状況につきまして、各地区のコミュニティー活動の一環として、年間を通して毎月1から2回、8月には数日にわたりパトロール活動を行っているところであります。

 また、防犯ボランティアは現在269名で、散歩やジョキングなどの際に防犯用帽子や腕章をつけていただきパトロール活動をお願いしているところであります。

 青色回転灯につきましては、平成17年11月に中部運輸局から認定がおり、防犯パトロールの際に使用することができるようになりました。ただ、青色回転灯をつけてパトロールする際の青色防犯パトロール実施者証保持者は現在30名で、保持者がいなければ青色回転灯をつけてパトロールをすることができないため、地区によっては使用する回数が少ないところもあります。

 青色回転灯パトロール実施者の講習会は年1回行われるので、数多くの人に出席していただくようお願いしているところであります。

 ウの18年度及び今後の対策はについてでありますが、平成16年2月に「安心して住めるまちづくりを進める会」を設置し、委員として各地区のコミュニティーの正副会長及び防犯を担当するコミュニティーの部会長で、合わせて35名で構成をいたしました。

 平成17年10月には、子供を取り巻く環境が悪くなっていることもあり、新たな委員に小中学校長及びPTA会長を加え56名に増員し、本年4月1日より会の名称も「東浦町安全なまちをつくる会」とし、委員についても、コミュニティー会長、小中学校長及びPTA会長、保育園母の会の会長、老人クラブ会長、青少年育成地域推進員など66名とし、地域ぐるみの体制を整え、強化を図ったところであります。

 18年度の主な事業は、各防犯支部にも安全なまちをつくる会をつくっていただき、各種団体の協力を得て、下校時などの子供の安全を図るようお願いし、青色回転灯のついている車両での広報活動を強化するため、今年度各地区の青色回転灯車両に屋外スピーカーを設置し、パトロールを行っているところであります。

 そのほかにも、防犯パトロール用のベストをスクールガード、防犯ボランティア、コミュニティー及び自治会に配布、また、保育園、小学校での防犯教室の実施を予定し、今後も継続して事業を推進していくものであります。

 エの森岡、緒川駐在所の交番計画につきましては、半田警察署に尋ねたところ、県では1中学校1交番の設置を計画し、順次、人口の多い地域から設置している状況で、本町の計画は、森岡地区と緒川新田地区に交番設置が予定されていると聞いているところであります。

 次に、(2)のア、通学路点検の実施及び安全対策についてお答えいたします。

 年度当初に通学路及び防犯対策・交通安全を踏まえた危険箇所の点検を各小中学校へ依頼し、PTAを含めて見直しの要望等が出されています。その内容は、信号機、歩道、カーブミラー、さらに防犯灯などの設置の要望もございます。これらの要望は、毎年各地区ごとに実施している地区実態点検等の要望と調整し、できる限り整備を図っているところであります。

 今後も、学校、地域との連携を密にし、児童生徒の防犯対策並びに交通安全対策を推進してまいります。

 次に、イの各地区のスクールガードの状況につきましては、平成18年5月末現在での各小学校区の登録数は、全校区で673人であります。小学校区別に申し上げますと、藤江小学校124人、生路小学校52人、片葩小学校39人、石浜西小学校26人、緒川小学校156人、卯ノ里小学校87人、森岡小学校189人でございます。

 また、スクールガードの活動状況につきましては、低学年の下校時の付き添いや通学路の安全指導を行っていただいております。

 ウの安全教育・防犯教育の実施状況につきましては、すべての小学校では、毎年、不審者侵入時の避難訓練や声をかけられたときの対応、また、職員には侵入者対応の研修、いずれも半田警察署の指導により実施をいたしております。

 中学校におきましては、全校集会時に生徒指導主事の講話や不審者情報伝達での注意、また、テスト週間など一斉下校時は職員全員が校区内の街頭に立ち、防犯・交通安全指導を実施しています。

 エの保護者から寄せられた不審者情報につきましては、平成17年度の不審者情報は、件数で19件でございます。また、不審者情報につきましては、町内小中学校、高等学校、関係各課、また、広域による情報共有化により近隣市町にも連絡いたしております。

 続きまして、オの去る5月11日に実施いたしました伝達訓練の反省点につきましては、この伝達訓練は、愛知県安全なまちづくり条例に基づき、平成17年12月に学校安全緊急情報共有化広域ネットワークの構築が図られ、このネットワークを実効性のあるものにするため実施されたものであります。

 まず反省点は、伝達手段の一つでのファクス機での一斉送信の結果では、送信完了後、町内の全小中学校が受信完了までに要した時間は6分ほどかかり、近隣市町へは19分かかったところもございました。

 また、今回の訓練ではファクス機のほか、伝達手段に庁舎内のLAN及びEメールでの一斉送信を実施いたしましたが、送信先での受信確認が容易でないなど問題点もありました。

 いずれにいたしましても、情報伝達の確認が必要と感じております。

 なお、近々整備されます学校メルマガシステム利用へのPRに努め、あらゆる情報手段を駆使し、一刻も早い情報伝達に努力していく考えであります。

 次に、御質問の2、住民本位の窓口業務の改善についてお答えをいたします。

 (1)水曜日2時間延長の利用状況の推移でございますが、本町におきましては、行政サービスの充実の観点から、毎週水曜日の午後5時15分から7時15分までの2時間、窓口事務の時間延長を実施しているところであります。

 利用状況につきましては、各種の諸証明の発行、申請手続、相談、納税、電話による問い合わせ等でございます。過去3年の状況は、平成15年度が取り扱い件数延べ1,702件、1日平均33.4件、平成16年度が取り扱い件数延べ2,041件、1日平均40.8件、平成17年度が取り扱い件数延べ2,672件、1日平均53.4件でございます。

 ここ数年取り扱い件数が増加しておりますが、これは制度が住民に浸透し、住民サービスの向上に寄与しているものと考えております。

 次に、(2)土・日のどちらかを試行として、新たに窓口として開設する考えはないかについてでございますが、本町では、土日祝祭日等の閉庁時にも当直者が戸籍届出書の書類の受け取り、税及び水道料金の受領を行っており、また、イオン東浦ショッピングセンター内の行政サービスコーナーにおいて住民票等の発行予約を受け付けており、月曜日から金曜日までに予約することで、土曜、日曜日においても住民票等を受領することができます。

 土・日曜日の開庁による窓口事務を実施することとなりますと、それに対応した職員体制の整備と相応の費用負担が必要となりますので、現在のところは考えておりません。

 現行の窓口延長では、2時間の時間延長に係る配置職員は時差出勤で対応しておりますが、さらなる時間延長や日数の増加は、限られた職員の配置の中では平常業務に支障を及ぼすことが予想されますので、当面、現在の週1回2時間の窓口事務延長の体制の中で行ってまいりたいと考えております。

 なお、住民に対し、現行の水曜日の窓口事務延長、さらには行政サービスコーナーでのサービスについてPRを行っていく必要があると考えております。

 次に、(3)税のコンビニ納付の導入についてでありますが、住民の方に対して納税の利便性を高める見地から、市町においては少しずつ導入がされております。

 しかし、コンビニで納入するには、納付書をコンビニ用にする必要があるため電算システムの改修、さらには、コンビニへの手数料が必要となるなど費用面からの採算性と、原則として現年課税分で納付期限内の納税しかコンビニで取り扱えないなど、住民の皆様方にとって今より利便性があるか、あわせて考慮しながら導入していく必要があると考えております。

 コンビニでの納税は、利便性の向上により結果的には収納率を高めていく効果は見込めますので、コンビニでの納付の導入については、今後とも検討はしてまいりたいと考えておりますが、当面は、口座振替の促進を重点とし収納率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

          [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 3の学校給食センターの建てかえ及び運営についてお答えいたします。

 本町の給食センターは、第1センターを昭和47年に、第2センターを昭和55年に開設し、それぞれ34年と26年が経過し、現在の調理数は両センター合わせまして5,100食であります。

 設備の更新は進めてまいりましたが、経過年数から考えますと建物も古くなり、また一方では、品数の増加に伴います調理員の増や調理機器の大型化で調理場が手狭になる等の問題が生じております。

 以上のことを考えあわせますと、給食センターの建てかえを計画する時期に来ていると認識しております。

 平成19年度に向けまして、新しい給食センターの建設に向け、仮称でございますが、建設計画策定委員会みたいな委員会を立ち上げていきたいと考えております。

 今後の建てかえ計画の中では、従来からの公共方式、委託方式、PFI方式などの運営方法につきましても、それぞれのメリット、デメリットを研究し、比較検討を十分に整理した計画づくりを進めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。



◆11番(深谷公信) ありがとうございました。

 2年前に安全なまちをつくる会という会が設立をされまして、この2年間の間に、黄色の「防犯パトロール実施中」といったステッカーをつけた車が町内をよく走っているのを見るようになってきまして、本当に目につくと思います。私も実は地区からいただきまして、ふだんは自分の車にもつけて走っているわけです。

 防犯パトロールも本当にありがたいというふうに思っておりますし、森岡でも毎月1回、昼間午後3時、ちょうど下校の時間に当たると思いますけれども、そういった時間でボランティアの方のパトロールが実施をされておりますし、ことしからコミュニティーの方で毎月、夜も防犯パトロールをしていただけるというようなことで、パトロールの方も強化されているということで、各地区それぞれ状況は多少異なるのかなというふうに思いますけれども、そういった意味で町内全体の犯罪の抑止力につながるものと期待を申し上げているところでございます。

 ことしから青色回転灯ということで始まっているわけですけれども、先ほどの答弁の中で実施者証ということですか、回転灯をつけた搭載車を運転するには、年1回の講習会を受けて資格を有した者しか運転できないという点がございますので、始まったばかりでございますけれども、先ほどの答弁の中で30名という人数でございます。今後もふやしていきたいという答弁でございました。

 それで、地区によっては少ないという答弁もございましたが、このあたりの稼動状況をもう少し具体的に教えていただければと思いますので、まずその点についてよろしくお願いします。



◎総務部長(伊佐治修) 青色回転灯の実施者証の関係ですが、地区別に申し上げますと、森岡が14人持ってございます。緒川がお二人であります。緒川新田が4人であります。石浜が3人であります。県営住宅の自治会が4人であります。生路地区が2人、藤江地区が1人の30名という状況であります。

 青色回転灯の保持をしなければ運転できないということもあわせて、私どももう少しここらを規制緩和というのか、もう少し和らげてほしいということは常々お願いさせていただいております。

 いずれにしても、もう少しこういうことによって犯罪が減るように、私どもも警察の方に働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(深谷公信) それで、講習会が年に1回というのは余りに少ないんじゃないかなという。規制緩和できれば、それにこしたことはないと思いますし、講習会も年1回ということになりますと、皆さんそれぞれ御都合のある中ですから、要望していただく中で、講習会の方ももう少し回数を多くするなり、あるいは受けやすい体制もあわせて要望していただきたいというふうに思います。そういったことで、徐々に強化をしていただければと思います。

 それと、安全なまちづくりの会の方も、メンバーも学校関係等いろいろふえてきまして強化されているということでございますので、あとで出てきますスクールガードという点、子供たちの通学路の安全という観点からいっても、こういった青色回転灯もしくは防犯ボランティアの方々、地区の防犯パトロールといった方々とスクールガードの連携が大事かなというふうに思うんですけれども、そういった点はどのように考えておみえかという点ですけれども、よろしくお願いします。



◎総務部長(伊佐治修) 当然そういった連携というのは必要であります。既に緒川地区はそんな形で実施している地区もありますので、そういうのを我々もどんどん広げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩といたします。

             午前11時57分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深谷公信議員。



◆11番(深谷公信) それでは、引き続き再質問させていただきます。

 交番と駐在所の件であります。県警の方針で、県内1中学校1交番という大方針があるということで、本町では森岡と緒川新田地区に交番ということで将来的にはなっていくという御答弁でございました。

 そうなれば、現状、森岡と緒川新田、3人の駐在さんがおりますけれども、それが交番になれば、1交番恐らく6人、7人体制、今の東浦交番7人体制ですけれども、そういった7人体制ぐらいの交番という認識でいいのかどうかという点です。

 その辺、どういった形の交番になっていくかといういろいろな情報が、今後進められていく中で、またありましたら情報を提供いただきたいと思いますが、一応その辺現状ではどう認識されているかという点をよろしくお願いします。

 もしそうなるとすれば、現状、町内の警察といいますか、お巡りさんは11名ですけれども、それが20名から21名ぐらいになりますので約倍ということで、それは治安に対します抑止というのはかなり強力なものがあるのかなというふうに思います。

 もう一つ、駐在と交番というものの違いはどうなのかという点を改めて伺っておきたいと思います。お願いいたします。



◎総務部長(伊佐治修) 関連するわけですけれども、交番と駐在とは大きく違いまして、やはり交番となりますと24時間交代で常時おります。駐在となりますと、基本的には我々と一緒のようなサラリーマンタイプの、いわゆる8時半から5時ということになってしまいます。例えば、そういった交番のあるところで事件が発生したときには、やはり110番なり東浦交番から駆けつけるというようなことになろうかと思っております。

 したがいまして、詳細については、まだ私ども細かい内容は聞いてございませんですが、基本的には、交番になりますとやはり24時間の交代制になるということで人員もふえてくるのかなというふうに思っておりますが、まだそこらについては私どもも想定の中でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆11番(深谷公信) ありがとうございました。

 やはり交番になれば、夜間の体制がとれるという点では非常にありがたいのかなというふうに思っております。ただ、こういったニュースが耳に入りまして地域の方に少しお話をいたしますと、駐在さんが非常に地域に密着して、特に森岡がそうなのか、ほかの駐在さんはどうなのかわかりませんが、森岡の今の駐在さんは非常によく頑張っていただいておりまして、そういったことも影響しているかもわかりません。人にもよる部分がありますので、そういった部分では、地域の方の御意見だと、駐在さんの方がいいなというような御意見もあるわけでございます。

 そういった地域での密着度というのは、やや交番はどうなのかという面がありますけれども、そういった面で駐在というもののよさも見きわめる部分が大事なことかなと。まだ、いつということではないようですので、近い将来なのか数年先にどうなるかわかりませんが、その辺の見きわめ、あるいは交番がどういった体制で整えられていくのかという部分も見きわめていきたいということを思いますので、また、そういった部分の情報をぜひ地域の方にも流していただきたいと思いますし、森岡の場合は、できたら当面は駐在のままでお願いしたいという声もありますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。

 それから、(2)児童生徒の安全確保対策であります。

 本当に最近ニュースを聞いておりますと、子供への虐待あるいは育児放棄、そして児童生徒の幼い命をねらった理解しがたいような事件が次々と発生をしておりまして、そういった事件に対します憤りと不安感を抱くのは私だけでないと思います。

 特に、平成13年に起きました大阪の池田小学校での児童の殺傷事件というのは、かなり影響が大きかったんだろうと思います。学校というのは安全なところで、これまでは地域に開かれた学校ということだったんですけれども、この事件をきっかけに、そういったオープンな学校から、やや安全対策重視に方針が転換されていくような流れが今起きているのかなと思いますし、去年でしたか、広島とか栃木県で通学路での児童の殺害事件が起こっておりまして、学校の安全あるいは通学路の安全というのは、今日的な課題になってきたのかなというふうに思います。

 ことしの4月も、岐阜の中津川で中学校2年生の女子生徒が殺害されたという報道がありまして、先週でしたか、ニュースで愛知県内にも無施錠無管理の廃屋施設が県内に186カ所あるというような報道が流れまして、町内でのそういった廃屋の状況はどうなのか、あるいはそういったことに対する学校の対応はどうされておられるのか伺います。

 それから、通学路の安全ですけれども、信号機、歩道、カーブミラー、防犯灯等、順次やっているということですけれども、一つは、どうしても今まで通学路といいますと、車の通行の多いところよりは交通安全の方が優先して、どちらかというと車の少ない、人けの少ない、そういったルートがとられていたんじゃないかと思うんですけれども、ただ、こういった通学路での事件を考えますと、もう少し人の目の届くようなルートも見直さなければいけないんじゃないかなという、その点の見直しあるいは考え方はどうなっておられますか、伺いたいと思います。

 以上、とりあえずよろしくお願いします。



◎教育部長(小野勝) 愛知県警の地域安全課が6月3日に、今おっしゃいましたいわゆる廃屋186カ所という記者発表をしております。この186という数字につきましては、行政の方に問い合わせがあったわけではなく、また、学校の方で調査したわけでもないわけでございまして、地域安全課ですので派出所の方にも私ども聞いてみましたら、特に東浦ではそういった調査はしていないということでございますので、もう少し大きな単位で愛知県の県警がまとめられた数字かなというふうに理解しております。

 おっしゃるような中津川の事件の後は、当然こういう時期でございますので、町内で、通学路で、近所でそういった空き家等に子供たちが近寄らない注意というのは十分させていただいてございます。

 それから通学路でございますが、毎年家庭訪問が終わった時期に各小学校の通学路が上がってきております。その際、おっしゃったように交通安全の面がこれまでは重視されておりましたが、さまざまなテレビ報道、情報等の中で、逆にガードレール等でしっかりガードされているような歩道があれば、人目がある方がいいじゃないかというような議論も見聞きしております。

 これはかなり地域性といいますか、土地柄もあると思うんですが、できるだけ通学路の指定につきましては、今後は交通安全の面だけでなく、今起きております現状に対応できるような視点からも、十分PTA、学校等にもやっていただいておりますので、その点は私どもも留意して通学路の届け出を見守っていきたいと思っております。

 以上です。



◆11番(深谷公信) ありがとうございました。

 その辺のバランス感覚は難しい点があると思います。やっぱり現場主義で、各学校で状況も違いますし、よく相談してやっていっていただきたいと思います。

 また、立ち上がったばかりのスクールガードも全体で673名ということで、これからだと思います。よろしくお願いをいたします。

 安全教育等も学校で毎年やっていただいておりますし、不審者情報等、共有化の訓練も森岡小学校でやられましたし、こういった訓練の反省点を踏まえまして取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 2の住民本位の窓口業務でありますが、利用状況は順調に伸びてきておりまして、住民の間に浸透してきているという御答弁でございました。窓口も、全部で何課ぐらいにわたって窓口があるんでしょうか。かなり広い窓口になっているのかなと思います。

 それから、この試行がいつから始まったのかという点、よろしくお願いします。

 あと、土曜日、日曜日の窓口の開設ということに関しましては、6年前の2000年に私は同じ質問をしているんですけれども、そのときの答弁が、今後検討していきますということでありましたけれども、今回は、いろいろな点で支障があって考えていないということなので、イオンの行政サービスコーナーもありますし、その辺はカバーできる点があるのかなと思っております。

 ただ、現状の水曜日2時間延長は夜7時15分までですので、土日の窓口が無理だとすれば、例えば、7時15分じゃなくて8時ぐらいまでやったらどうかなというふうに思うんです。

 刈谷市がちなみにどうなっているのかと思って調べましたら、5月までが月曜日から金曜日の平日が午後8時まで開設ということで、この6月から土曜日を半日開庁して、かわりに平日は月、水、金の夜8時までというふうに、今月から変わったというようなことでありました。

 町内の方で名古屋市内にお勤めの方も多いと思うんです、あるいは名古屋市内よりももう少し遠方の方もみえると思うんですけれども、仕事を終えて、一たん自宅に帰って7時15分までに役場に来ようとすると、かなり大変な部分があるかと思うんです。

 私も以前勤めておりました時期があったんですけれども、やっぱり半日休んで役場で用事を済ませたという経験があるんです。そういった意味では、忙しい住民の方々もいると思いますので、住民サービスの一環として窓口業務の幅をもう少し広げていただく、柔軟に考えていただくのはどうかなというふうに思いますが、再度、夜8時まではどうかということについてお考えをお聞かせください。



◎総務部長(伊佐治修) まず御質問の1点目でありますが、時間延長いたしております課は、税務課、福祉課、児童課、住民課、保険医療課、環境課、学校教育課、水道課、総務課、情報推進課の10課であります。

 それから、時間延長はいつからかということでありますが、これにつきましては平成11年10月から実施をいたしているところであります。

 それから、いわゆる時間延長のことでございますが、刈谷市につきましての例が一つ出たわけですが、土日やっているわけですけれども、諸証明の発行をしているのみで、基本的には、届け出とか印鑑登録だとかそういうものは実施していないというような状況でございます。

 いずれにしても、私どももまだ今試行という形をとっておりまして、もう既に6年も経過しておりますので、一度私ども内部の行政経営会議等の中でそれらも全部含めて再度検討してみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(深谷公信) ぜひ検討していただきたい、前向きによろしくお願いいたします。

 それから、コンビニ納付も同じ観点でございまして、やはり住民が税金を納めようとした場合には、役場で収めるかもしくは金融機関の窓口が開いている時間帯ということになりますので、かなり制限されております。ですから、水曜日の2時間延長というのは本当にありがたい部分なのかなと思います。そういった面で、やはりお勤めの人なんかだとなかなか納税できない部分があると思いますので、税金の収納率を上げるという意味でも検討していただければと思っております。

 ちなみに、いろいろ町が徴収します町税等の徴収率についてはどうなっているのか。あるいは口座振替を推進したいということでございましたけれども、今の口座振替の状況はどうなっておりますか。また、推進の対策はどうやって考えてみえるのか、3点お伺いをいたします。



◎総務部長(伊佐治修) いわゆる口座振替のPRにつきましては、納付書、いわゆる税金を納めてくださいという通知書の中に、口座振替以外の方にはお知らせを入れさせていただいておりますし、またあわせて、滞納整理の中ででも口座振替のPRをしておりますし、あわせて広報でも機会あるごとにPRさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、いわゆる時間延長によって収納の方も、ここ3年を申し上げますと、15年で216件ありますし、16年が248件、17年が437件ということで、時間延長によって収納もふえておりますので、それらもあわせてPRをしていきたいと思っております。

 あとの徴収率等については税務課長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。



◎税務課長(大原克行) 町税等の収納率についてお答えさせていただきます。

 町税は、住民税を初め固定資産税等ございますが、それらをまとめた形で町税としての収納率についてお答えをさせていただきます。

 13年度におきましては、町税におきまして現年分が98.4%、同じく町税の滞納分につきましては13.28%の収納率でございました。それが14年におきましては、町税におきまして現年分が98.09%、滞納分が21.25%、15年度におきましては、町税の現年分が98.28%、滞納が20.28%、16年度につきましては、町税の現年分が98.63%、滞納分が16.86%でございます。

 なお、国保税につきましても申し上げさせていただきます。

 申しわけございませんが、国保税の現年分だけ述べさせてもらいます。13年度現年分が91.08%、14年度が90.55%、15年度におきまして国保税の現年分90.94%、16年度におきましては現年分91.32%という形で推移をしております。

 それから、口座振替の率でございます。15年度、16年度、17年度の推移で申し上げさせていただきます。

 町県民税におきましての口座振替率は、15年度が34%、それが16年度におきまして34.3%、17年度は31.9%でございます。固定資産税につきましては、15年度が50.2%、16年度におきまして50.4%、16年度は50.8%。軽自動車税は15年度が27.2%、16年度は27.1%、17年度は26.9%。最後になりましたが、国保税につきましては、15年度が53.8%、16年度が55.7%、17年度が56.7%という推移で、今後とも口座振替につきましては推進を図りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(深谷公信) ありがとうございました。

 実は、ことしから愛知県が自動車税のコンビニ納付を導入いたしまして、うちも自動車税を納めにいくとき、ことしからコンビニでできるんだということで、でもよく見ましたら軽自動車は町でございましたので、軽自動車は無理だなということで町でやってくれるといいねということもあるわけです。特に若い人はコンビニなんかが納めやすいと思うんです。ですので、一度検討していただきたいと思います。

 知多市が16年度に導入いたしておりますし、東海市も昨年度導入をいたしておりますので、ぜひこちらも導入に向けての検討を一回していただきたいというふうに思います。

 それから、3の学校給食でございます。

 こちらはやはり食育の面でも本当に子供たちに大事な学校給食であります。最近子供たちも、飽食の時代で栄養過多でありますとか、あるいは偏りのある食生活をしている子供たちも多いかと思いますので、そういった意味でバランスのとれた、あるいは標準的な食事、味の提供は、自然に子供たちが体験していく食育の一環で、大事な学校給食センターでございます。

 それで、答弁の中で平成19年度に建設策定委員会を、仮称ですが、立ち上げたいということでございましたけれども、メンバーはどんな感じになるのか。あるいは建設のめどというのは立ててみえるのかという点、よろしくお願いします。



◎教育部長(小野勝) 委員会につきましては、内部で具体的に検討はしておりませんが、考えられますのは、議会の皆さんからの代表、学校のPTAの方の代表、教員の方の代表、調理、栄養面の方のプロフェッショナルな知識を持ってみえる方のメンバー、現在事務局内部だけでの考えでございますが、そういったことで立ち上げていきたいと思っております。

 建設のめどにつきましては、今、給食センターは工業地域しか建てられないということで、なかなか用地の選定も進んでおりませんし、まだまだ難しい面がございますが、近い将来、できるだけ早い実現を目指したいと思っております。

 計画ができましても、実際稼動するには、建設着手から2、3年はかかるのかなというふうには考えております。

 以上です。



◆11番(深谷公信) ありがとうございました。

 今後用地等も確保していかれると思いますけれども、できれば余裕のある用地の確保をお願いしたいと思います。今回建設いたしましても、またいずれは建てかえが来ると思いますので、同じ敷地内で建てかえが可能なような敷地が確保できれば一番いいのかなと思いますので、その辺は要望いたしておきます。

 また、運営に関しても、答弁の中にありましたいろいろな運営の方法がありますけれども、これも委員会の中でよく検討していただいて、子供たちの給食ということで、安心・安全なという観点も大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で深谷公信議員の質問を終わります。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

          [3番 神谷明彦登壇]



◆3番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。

 まず1、学校教育についてお伺いします。

 学校教育においては、ゆとり教育の導入に伴い、さまざまな試みがなされてきました。一方でゆとり教育に対する批判も起こっており、ゆとり見直しとも思える動きも出てきつつあります。教育のあり方にはさまざまな立場からさまざまな意見があり、何が正しいのか一概に判断することは困難です。しかし、少なくともある目標を設定して行われた改革について結果を検証し、次の対策に結びつけていく努力は必要だと思います。

 (1)平成13年度から小中学校で絶対評価が導入されました。この絶対評価導入の効果をどうお考えになるでしょうか。

 (2)たまたまゆとり教育と期を同じくして塾通いがふえたのではないかと感じます。どのくらいの生徒児童が学習塾に通っているのか。そして、それは何のためでしょうか。

 (3)学校と塾の関係をどうとらえていますか。塾に行かずに済む初等教育とはどうあるべきでしょうか。

 (4)文部科学省は平成19年度から、義務教育課程の結果の検証を行う観点から、小学校6年生と中学校3年生全員を対象とした全国学力調査を計画しています。犬山市は、みずから学ぶ力は学力テストでは測定できない。全国一律の調査は地方の特色ある教育を阻害するなどとして、この調査に不参加を表明しております。当町ではどういうお考えをお持ちでしょうか。

 次に2として、転出者に広報紙を届けてはどうかということについてお伺いいたします。

 大学入学、就職などで転出する若者に東浦町の広報紙を届けるようにしてみてはいかがでしょうか。郷土愛を感じてもらい、少しでもUターンのきっかけになればと思います。

 (1)10代から20代前半の年間転出者数はどのぐらいでしょうか。

 (2)もし送料が多額になるならば、初回の1回のみを送付して希望をとる。あるいは新年号のみを送る、あるいはネット配信するなどの工夫はいかがでしょうか。

 次、3として、緑のまちづくりをと題して質問いたします。

 飛山池周辺の自然公園構想が以前からありましたが、一向に進展しませんでした。しかし、平成17年度から町は借地交渉に本腰を入れたようです。そこでお伺いいたします。

 (1)借地契約の進捗状況と今後の見込みはどうなっているんでしょうか。

 (2)自然公園整備の内容とスケジュールはどうでしょうか。

 (3)県道山ノ手線、東浦名古屋線と言った方がいいかもしれません、東側の里山と一体で保全する考えはいかがでしょうか。

 次、4として、多重債務者問題に対する対応についてお伺いいたします。

 消費者金融等の法外な金利が社会問題になっています。個人の自己破産は国民の500人に1人に上ると言われています。国民の10人に1人がサラ金を利用し、返済困難に陥っている多重債務者は150万人から200万人に上るとも言われています。今議会には県司法書士会から陳情も出ております。東浦町内にも困っている人たちがいるはずであります。

 (1)町内の自己破産者数をつかんでいるでしょうか。

 (2)多重債務にかかわる相談はどの程度ありますか。

 (3)多重債務に陥るパターンの紹介、任意整理、特定調停、個人再生などの解決策の紹介など、予防や解決のために広報でPRする、あるいは簡単なアドバイスのできる職員を養成するなどの対策はいかがでしょうか。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育長。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 1の学校教育についてお答えします。

 (1)絶対評価導入の効果をどう考えるかについてお答えします。

 いわゆる絶対評価は、設定された目標に達したか達していないかを評価する評価方法です。したがって、努力して目標に達した児童生徒が確実に評価される仕組みだと考えています。

 以前の相互評価、相対評価では、幾ら頑張っても、決められた割合があるために、頑張ったことが評定に反映されないことがありました。また、極端なことを言えば、同級生がすべてライバルであるという過剰な競争意識を醸成していました。絶対評価においては、集団の中の順位を争うのではなく、個々人がどれだけ伸びたかを評価することができるため、個に応じた学習が可能になりました。習熟度別学習やコース別学習、あるいはチームティーチングでの指導は、絶対評価を取り入れることで実施可能となりました。

 (2)ゆとり教育と学習塾通いについてお答えします。

 学校週5日制が完全実施される以前の2001年には、本町児童生徒の学習塾への通塾率は、小学校5年生で37.0%、中学校2年生で60.8%でした。4年後の昨年2005年では、小学校5年生が45.7%で、中学校2年生が71.2%でありました。通塾率が上昇していることは、学校教育における目標の達成状況が低下したという認識ではなくて、保護者や児童生徒の期待値がより高くなったものと考えております。

 (3)学校と塾との関係をどうとらえるか。塾に行かずに済む初等教育はどうあるべきかでありますが、初等教育は、人格の基礎形成を目指して行われます。知識、技能の習得だけではなく、道徳を中心とした徳育、体育、そして新たに食育にも取り組んでいます。こうした初等教育の目標を達成することが健全な国民の育成につながるものと信じております。

 しかし一方では、保護者は学歴主義にとらわれている側面があることも事実であります。したがって、初等教育学校は、学習指導要領に準拠した教育を誠実に行うことと、高等教育や高等学校入試のあり方なども含めた制度の改革により、国民の教育に対する意識が変わる必要があると考えております。

 (4)全国学力テストについての本町の考えでありますが、全国学力調査については、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築するために、国の責任において行われます。この結果については公表されませんけれども、教育委員会には実施された年の9月に知らされる予定になっております。教育委員会としましては、この結果を分析することで本町の教育をより充実させることができるものと考えております。

 なお、この学力調査ですけれども、国語、算数、数学が行われるんですが、知識に関する問題、その知識を活用することができるかどうかという活用に関する問題、学習環境だとか学習に対する意識調査もあわせて行われることになっております。したがって、教育の質を保証することにもつながってまいりますので、本町としましては全国学力調査に参加する考えでおります。

 以上です。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問2の転出者に広報紙をについてお答えいたします。

 (1)10代から20代前半の年間転出者数はについてでありますが、平成17年度の1年間に転出された10歳から24歳までの方の人数は364人でありました。内訳は、10から14歳が16人、15から19歳が79人、20から24歳が269人でございます。また、月平均30人のところ、3月のみ特出していて70人となっております。

 (2)送料が多額になるならば、最初の1回のみを送付して希望をとる等の工夫はについてでありますが、本町のホームページには、最新号の広報紙だけでなく、平成17年の1月号からの広報紙を掲載しており、また、本年3月からは各課ホームページを開始し、より一層内容の充実を図っておりますので、転出された若い方々には、ぜひとも本町のホームページを御利用いただき、広報紙もごらんいただきたいと考えております。

 なお、転出した若い方が東浦町に戻り集う機会として成人式が考えられますので、その際、東浦町を感じていただくため、1月1日号の広報紙を配布することも一つの方法かと考えられますので、他の方法も含め、地域愛、郷土愛をはぐくむ方法を検討してみたいと考えております。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3の緑のまちづくりをの(1)借地契約の進捗状況と今後の見通しはについてお答えします。

 借地契約の面積は、先ほど平林良一議員さんにもお答えいたしましたが、平成17年度までに約1万9,700平方メールを借りております。借地予定面積全体の約40%になっております。残りの部分につきましては、今後も借地をお願いしてまいる予定でございます。

 次に、(2)自然公園整備の内容とスケジュールはでございますが、整備につきましては、樹林をできる限り保全するようにした散策道や休憩場を検討し、借地がおおむねできた段階で補助事業により実施していきたいと考えております。

 次に、(3)県道東浦名古屋線(都市計画道路山ノ手線)東側の里山と一体で保全する考えはについてでございますが、この区域についても樹林地として緑が残っている部分でありますが、東浦町都市計画マスタープランでは、自然環境への影響を配慮した住宅供給地として位置づけており、開発計画の時点で自然との調和にも十分配慮していただけるよう要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の4、多重債務者問題に対する対応の(1)町内の自己破産者数をつかんでいるかについてお答えをいたします。

 町内に住所のある自己破産者数はつかんでおりませんが、破産宣告が決定されますと、宣告した裁判所から本籍地の市町村にその旨の通知が送付されます。この通知による本町に本籍のある自己破産者数につきましては、平成17年4月1日現在11名、平成18年4月1日現在では1名でございます。

 次に、(2)多重債務にかかわる相談はどの程度あるかについてお答えをいたします。

 町では、毎月第2、第4金曜日の消費者生活相談、また、これ以外の日に直接産業課窓口へ相談に見えられる方もございますが、平成17年度におきましては、多重債務に関する相談はありませんでした。このほか、毎月第3火曜日での心配ごと相談では4件、同じく第3金曜日に行っている町の顧問弁護士による無料法律相談では3件の相談がございました。

 (3)多重債務者に関する広報等でのPRやアドバイスのできる職員養成についてお答えをいたします。

 啓発活動としては、愛知県が毎月作成しております消費生活情報誌「あいち暮らしっく」を、各連絡所を通して住民の方へ回覧し、情報提供に努めております。

 アドバイスできる職員の養成につきましては、多重債務の問題を解決するには、債務の内容、経過等さまざまなケースが想定され、その対応には高度な専門性が要求されるところです。そのため、専門知識のある弁護士等に相談されることが最善かと思われます。そうしたことから、多重債務の相談につきましては、弁護士による無料法律相談や県民生活プラザを紹介することとしております。

 したがいまして、職員による相談窓口は現在のところ考えていませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) ちょっと教育は時間が読めませんので、転出者に広報紙をというところから再質問させていただきます。

 私は基本的に今のような答弁で満足と言ってしまうとちょっと情けない言い方ですけれども、是が非でも広報を送れとか、そういうことを基本的に私は言うつもりはないんです。ただし、やはりこのデータで見てもわかるように、当町は、大学入学されるとき、就職されるとき、かなりの若い人が流出している。それも東浦できちっとした初等教育を受けた方々が残念ながら出ていってしまうという状況になっているわけです。それで世界に羽ばたいていただくのももちろん結構なんですけれども、できることなら戻ってきていただけたらというのは、やはりこれは皆さん同じ気持ちではないかなと私は思うわけです。

 そういうことでも何かいい取っかかりがないだろうかというのが基本的なもので、広報というのは思いつきじゃないかと言われても、ちょっと私は否定できないのかなという気持ちで質問はさせていただきました。

 一つは、そういう文字情報というのがあります。ただ、先ほど答弁で言われたのでちょっと思ったのが、ホームページに出しているから勝手に見るでしょうというのがあったんですけれども、それは使ってみえる方はとっくにわかっていることだと思うんですけれども、メールで配信してくると何だかんだいって見ちゃうんです。ただし、ホームページを見ましょうというと、私もあのホームページはおもしろいから月に1回ぐらいチェックしようかなと思っていたって、意外としないんです。そういうことがあって、メールを送るのは基本的にはコストがかかりませんから、メールで情報出せるものは、メルマガとかありますけれども、有効に使ったらいいんじゃないかなというのは感じました。

 やはり故郷の情報というのは故郷を思い出すよすがになるのかなという気が私はしています。私の中学、高校時代の親しい友人は、ほとんど今関東地方で働いているわけです。私も関東の方に就職しまして、予定としては戻ってくる予定ではなかったんですけれども、今ここでこうしてお話しする運命になっているわけです。

 私は今、自分で議会レポートというのを書いていまして、そういった友人にメールで送っているわけですけれども、やはり感想としては、非常に故郷が身近に感じられるというようなこともいただいていますので、やはり何かの取っかかりがあるといいなと感じますので、ぜひ考えていただけたらと思います。

 この質問はこの辺にしておきます。

 次に、飛山池周辺の保全ですけれども、先ほど平林良一議員が質問されましたけれども、私も全く同感、同趣旨で質問させていただいております。まず、借地の方は鋭意進めていただくとして、済みません。せっかくですので答弁をいただきたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) メール送信も一つの手だなとは思います。成人式も考えられると申し上げたんですけれども、すごくもったいない部分があるんです。経験上からいきますと、7割が即ごみになってしまいますので、それでいいかということもあります。

 今含みを持った答弁をさせていただいたのは、例えば、現在住民課へ参りますと、転入転出手続をやりますとその証明書をいただきます。封筒があります。封筒のところにいっぱい書いてございますけれども、児童課でこういう手続が必要ですよとか、そういう御案内があります。それをふと担当の課長さんとお話をしていた中で、転出用の封筒に、例えばホームページを書くなり、それこそ東浦を思い出していただくようないいフレーズが、頑張ってください東浦とか何でもいいんですけれども、郷土愛を感じていただけるようなフレーズを入れた封筒も一考かなとも思います。

 さらに申し上げますと、ホームページは結構学校の掲示板みたいなものがございまして、あれを見ますと日本じゅうからいろいろな形で、出ていった方は高い関心を持って東浦のことを見ていてくれます。そんなこともありますので、問題はホームページの中身かなとも思います。そんなふうで努力してまいりたいと思っております。



◆3番(神谷明彦) どうもありがとうございました。

 飛山池ですけれども、たしか今やっている借地契約は10年間の契約だと思うんですけれども、その後についてはどういう形で考えてみえるのかということを伺いたいと思います。



◎建設部長(山口成男) 現在、個人さんと交わしております借地契約については、10年間の契約でお願いをしております。10年後はどうかと言われますが、今現在としては、また10年後もできれば継続して借地をお願いしたいというふうに思っております。

 規制と申しますか、網をかぶせて買収という手もございますが、今現在はそこまでのところは考えてございませんのでよろしくお願いいたします。



◆3番(神谷明彦) そうすると、現段階ではあくまでも借地契約の更新ということで、将来は縛りのついた借地契約ということもあり得るということですか。そのあたりはどういうふうに。というのは、10年過ぎると、その先は極めて不透明な形になってしまうわけです。そのあたりはどういうふうに考えてみえるのかということをお伺いしたいと思います。



◎建設部長(山口成男) 現実そこまで私も考えてはございませんが、やはり何らかの網をかぶせるということになりますと規制が伴うわけでございまして、規制がかかれば、どうしても町としても土地を購入することが前提になろうかというふうに思っておりますので、契約の中で今後そういう条文を考えていくのかどうかなというようなことで今は考えてございます。

 以上で終わります。



◆3番(神谷明彦) あと、今の飛山池周辺の公園の整備内容についてですけれども、なるべく自然を残しつつというような御答弁だったと思います。従来の考え方だと、例えば、土地を借りるなり取得したからには何らかの施設を、しっかりしたものを建設して、少なくとも人が利用できるような形にしないといけないというような考え方が非常に行政は強かったと思うんですけれども、私は自然に関して言えば、そこにあるだけの価値といったものはだんだん認識されてきているのではないかというふうに感じるわけですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 整備の方法もいろいろあろうかというふうに思っております。池がありますので、森岡の申ケ池あたりの水環境的なああいう整備方法とか、また、緒川新田にあります高根の森につきましては、どちらかというと自然の散策路を設けて森林浴を楽しんでいただけるというような方法があろうかというふうに思っております。

 そういうことで、できれば高根の森に近いような、余り整備に手を入れなくて自然の山歩きをしていただけるようなものがいいんではないかと、私はそういう考えで今はおります。

 以上でございます。



◆3番(神谷明彦) 高根の森とか申ケ池というのを今引き合いに出されましたけれども、私の個人的な考えで言えば、申ケ池はやり過ぎかなという感じがいたします。せっかくあそこの飛山池は護岸も今やっていませんので、コンクリートで護岸するなんていうのはもってのほかだと思いますし、あと、ウッドデッキとか何とかというのもあり得ます。ただ、あの池は大きいので、一部そういうことをやってお客さんにという発想はあるかもしれませんけれども、そんな大がかりなことをやるような場所ではないというふうに私は考えております。

 補助事業を使ってということを言われましたけれども、この場合、どんな補助事業を想定されているんでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 一般的には農地部あたりの補助になろうかというふうに思っておりますが、自然的なことを考えますと、森林の関係で治山事業等があろうかなというふうに思っておりますので、そこらあたりは今後県の方とどういう採択がしていただけるのかということも検討に入れながら、少し勉強したいというふうに思っております。



◆3番(神谷明彦) 県道東浦名古屋線の東側の話でありますけれども、これも私は折に触れて保全するようにということは言ってきたつもりであります。

 これも前から言ってきましたけれども、今まで二つ以上の尾根があって、ちゃんと谷があって、水源の雑木林があって、ため池があって、水田もあってというような里山が比較的完全な形で残っているというのは、東浦町内にはあそこぐらいしかないという状況になっておりますので、ぜひ私は残していきたいというふうに思っております。

 都市マスの方では、自然内住宅地でしたか、何かややこしい言葉を使って表現されておりましたけれども、これは一体どういうものかというのは、都市マスのときにもちょっと質問はいたしましたけれども、結局、自然内住宅地という言葉はあるんですけれども、実際そういうものをつくり出すような手法が今あるかというと、ないわけです。

 ですので、要はこれは言葉だけで終わってしまうということで、私は単なる従来型の宅地開発と変わらないと。強いて言うなら、事前協議のときに緑地を多目にしてねという程度の話にならざるを得ないのかなと私は思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 都市マスタープランでは、自然環境への影響を配慮した住宅地供給というような記述で書いてございますが、神谷議員さん言われますように、東浦としても、今後開発をされていく中で宅地の供給地といいますと、やはりそう多くはないだろうということも思います。そういう中で、開発地として以前からそういうお話も少しございますが、将来的には住宅地の開発になろうかなというようなことを思っています。

 確かに飛山と一体的に整備ができれば保全としては一番いいわけでございますが、まとまった土地として果たして借地ができるのかということを思いますと、やはりそれも非常に難しいのかなということも思いまして、区域といたしましては、飛山池周辺というのは県道の西側だけを当面考えていこうというようなことで考えてございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(神谷明彦) 私は、それではちょっと小さ過ぎるなというのが以前からの考えであります。

 どうしても宅地開発というと、安易な方、開発しやすいところ、農振がかかっていない山林という形で、結局、日本国内で同時進行で里山がなくなっていってしまったというのが現実であります。そういうところは往々にして駅から遠かったりといったこともあるわけです。既存の集落から遠いとか。そういうところに、また新たに交通機関を確保とかということは、多分これからの開発にとってはどうかなというふうに私は思います。

 また、治山治水という面から見ても山林の開発をするというのはどうかなと。調整池をつくれば大丈夫と言うけれども、本当にそうなのかという、その辺はまだ議論のあるところだと思いますけれども、私はそういうふうに思っております。

 以前開発計画があってとんざして、今のところ具体的な計画は恐らくないんじゃないかなとは思いますけれども、そういった開発計画がまた出てくるのを期待するよりは、残していく方向で頭を切りかえていく方が私はいいんじゃないかというふうに思います。

 以前宅地開発の話があったときに示された買収の価格も私は大体存じておりますけれども、決してその当時高いという価格ではなかったと思います。ですので、時間をかけて町が借りていく、あるいは買っていくといったことも、これからは視野に入れていいんじゃないかと。お金のことなので軽々には申せませんけれども、例えば20ヘクタール買ったとしても、於大公園の買収価格よりは安いんじゃないかという気がいたします。

 それで、現在の飛山池の計画のある部分だけの自然公園の内容も含めて、あるいは里山保全という意味の一般論にしてでも、どういう形で保全していったらいいのかというのはこれから議論になるんじゃないか。町が借りた以上は、責任を持ってその分は町が管理しないといけないわけでありますけれども、そのあたりはどういうお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。例えば市民参加で管理していくとか、今いろいろな手法がとられています。そういったことに何かお考えは、今現段階でお持ちかどうかということをお伺いしたいと思います。



◎建設部長(山口成男) 借地後の森林の管理でございますが、管理につきましては、現在のところまだ具体的な考えは持ち合わせてございませんが、やはり町だけではなくて地元の方も参加していただけるような管理方法がいいと私は思っていますが、そこらあたりを含めて、まだ今後の検討課題かなというふうには思ってございます。よろしくお願いいたします。



◆3番(神谷明彦) この管理の問題も、それなりに管理する住民の意識が伴ってこないと何とも言えない話でありますけれども、里山を手入れ、管理していくシステムをつくっていく必要があるのかなというふうに思います。

 そのためには、今あちらこちらで、例えばシンポジウムとかセミナーをやっています。それから管理の講習会といったようなこともやっております。東浦外のグループですけれども、東浦町内というか、厳密には小児医療センターに隣接した雑木林でそういう保全活動をしているグループもおりますので、そういったノウハウも取り入れられたらどうかというふうに思います。

 あと、先ほど駐車場になったところとか資材置き場のようになったところ、あるいは池尻の部分ですと岸におりていけるようになったところが農地改良で埋め立てられましたけれども、ああいったところを仮に首尾よく借地できたとして、ある程度再生しないといけない場合も出てくると思います。そういった点についてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 駐車場もしくは自動車解体所、農地あたりの対応といたしましては、もし借りることができましたら、その部分については植林と申しますか、新たな木を植えさせていただいて、森としての格好をつくっていきたいなというふうに考えてございます。

 一部借りて今借地ができているところにつきましては、できるだけ早い時期に苗木を植えたいというふうなことは現在思ってございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(神谷明彦) そういった点はもう御存じだと思いますけれども、例えば、宮脇横浜国立大学名誉教授が提唱しているような、要するに、もともとそこにあった樹種を組み合わせて植えていくといった手法を心がけていったらいかがかなというふうに思います。

 あと、緑地とか景観の保全に対して、国とか県の補助というのは何か見込めるんでしょうか。

 それから、例えば保全指定します、あるいは地主さんが借地で土地を貸しますといったときに当然問題になってくるのが、相続税の評価減とか納税猶予とか、特に長期の場合、そういったことがネックになってくるんじゃないか。そういったことに対する配慮というのは何かあるんでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 相続的な問題でございますが、私も詳しいことは存じませんが、やはり網をかぶせて何らかの法規制の中でしていかないと、そういうことは難しいのではないかというふうに現在では思っています。

 今後、私も勉強しながら、そこらあたりも検討したいというふうに思ってございます。よろしくお願いします。



◆3番(神谷明彦) これは五十年、百年の計だという意識で、ぜひ里山全体を残していっていただきたいと思います。

 将来、周りに工場や住宅街ができても、ここだけは残るという形になれば、都市の中のオアシスみたいな感じになると思います。

 ニューヨークだって、まちづくりの初期の段階からセントラルパークの部分を保全していたわけです。それで今はああいう形で、大都会の中の緑という形で残っているわけです。日本はちょっとそういう発想がなさ過ぎるのではないかなというふうに感じます。

 さっきの市民参加の話ではないですけれども、お金のことで言えば、例えば、鎌倉市や我孫子市がやっているような市民参加型の公募債で資金調達するといったような方法も、意識が盛り上がれば適用可能じゃないかというふうに思いますので、狭く考えずに、いろいろ勉強していただきたいなというふうに思います。

 これについてはこの辺にしておきます。何か御答弁がありましたら。



◎町長(井村?光) 大変理想的な御提言でありますが、具体的には、やっぱり私有財産に対する利用制限を加えなければ、借地いたしましても長期的な借地の担保が得られないわけであります。

 そういう意味からいきますと、具体的に自然の形で、自然公園という形で森林を残していこうと思いますと、現在の法律でいけば保安林指定をする以外に、簡単には使用制限はできないだろう。転売も、また開発も可能になってくるということであります。これはかなり地権者に対しまして、所有権者に対します財産の制限になってまいりますので、よほど理解をいただかないとできないというふうに思っております。

 ですから、どんどん拡大すると簡単に言うわけにはまいりませんで、当面は飛山周辺に、保安林指定にしましてもいろいろなタイプがありますので、そういうような形で借地に対する長期的な一つの担保ができるかどうかということは、これから検討していきたいというふうに思っています。

 また、開発すれば全くだめだということではなくて、例えば、森岡日生台にしても、開発の中に自然公園という形で従来の山そのものを残しておりますし、巽ケ丘、東ケ丘団地にしましても、今の高根の森というのは残して、それが町に寄贈、寄附をされておりますし、やはり開発のメリットが、それによって住宅環境としての価値が上がるような開発がなされれば、それに伴って開発業者としてもメリットがあるわけでありますし、町としても、そういう形で誘導をしていけるだけの誘導はしていかなければいけないと思っております。

 いずれにいたしましても、その権利自体長期的に保全していこうと思いますと、何らかの形で縛っていかなければいけないということであります。

 都市公園の目的と自然公園とはかなりねらいどころが違いますので、今国が言っております、当面としては人口1人当たりの都市公園面積はまだまだ小さいというようなことで、東浦町としましても、於大公園だけではなくて、何とか藤江三丁に都市公園をつくりたいということで、地権者の御理解をいただくように一生懸命しているわけでありますが、毎日の生活の中で、まだまだ都市公園的な機能が不十分だという実態であります。

 そういう中で、適正なところについては自然林の保全というようなものをいろいろな形で確保できるようにしていきたいというふうに思っております。



◆3番(神谷明彦) 先ほどから申しておりますけれども、私の場合は、ある面的な広がりを持って一団の里山という形で残してはいかがかという趣旨であります。

 多重債務の方でお伺いします。

 過去の町のPRを見ますと、多重債務については、過去1年は全く触れられておりません。ただ、全国的なデータから見ると、東浦町も恐らく例外なく、かなりの数で潜在的に困っている人たちがいるのではないかというふうに私は思います。

 こういったことというのは、よほどの誘い水がない限りは相談しにくいということで、今広報に書いてありますように法律相談(法律に関すること)、それから月2回の消費生活相談、商品・サービス契約などというだけでは、なかなか相談しようということにはならないのかなと。むしろ多重債務について相談を受け付けますといったような形にしないと、なかなか相談には来づらいのかなというふうに想像いたします。

 やはり相談だけではなくて、情報も出していかないといけない。こういったパターンで深みに普通の人がどんどんはまっていってしまいますよといった形の事例をもって啓発するということはもちろん大切だと思いますし、それから、自己破産しなくても、個人再生とか特定調停、任意整理といった法的な方法を使って解決する方法もあるわけです。これは紹介したらいかがかなというふうに思います。

 場合によっては、こういった方法を使うとグレーゾーン金利部分の利息の過払いが大体ありますので、完済するどころか、お金が返ってくるという状況になることがわかっております。恐らく多重債務にはまっている方々はそういうことも知らずに生活してみえるんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、そのあたりの啓発の考え方はいかがでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の趣旨は多重債務に関することでございますが、いずれにいたしましても、多重債務に関する相談は、町の方は今までなかったわけでありますが、特にこういう問題は、議員も御承知のとおり、かなり専門性を有することかなと。やり方としては任意整理だとか、特定、個人再生、いろいろ手続があるわけでありますが、これはいずれもそのとらえ方によっては専門的なことがございますので、町としては、仮に電話等あるいは直接来られた場合の相談の窓口としては、ここらでいいますと知多事務所の中にある県民生活プラザあるいは弁護士会、あるいは司法書士会等を御紹介申し上げて、そこで適切なアドバイスを受けていただくようにという考え方を持っております。

 これからもそういうことが起きないように、PR、啓発は広報等も通じて、機会をとらえてはお話を進めていきたいと思っております。

 以上です。



◆3番(神谷明彦) 私が言いたいのは、こういったことがあります、こういった解決方法もあります、それについては県のどこどこに相談しておりますというのをはっきり言ったらどうですかと。それから、町だって法律相談をやっているわけですから、法律相談は、ただ「(法律に関すること)」といって広報に書いておくだけじゃなくて、こういったこと、こういったこともできますよということを明示したらいかがでしょうかという意味であります。

 この多重債務は、いかにも借りた人の自己責任というような考え方もありますけれども、結構普通の人がどんどんはまっていってしまうということを聞いております。決してそういったのを救済するということは公共の福祉の向上に反しないというか、合致することであります。

 あえて言うならば、例えば借金苦による自殺とか夜逃げを減らす効果があります。それから、多重債務が原因でホームレスとか生活保護受給者になる人を減らす効果があります。それから、公金横領とか強盗などの犯罪を減らす効果があります。それから、多重債務が原因の離婚や家庭内暴力を減らす効果がありますと。もっと言えば、多重債務が原因の税金や公共料金の滞納を減らす効果もありますということで、行政自体にもかかわってくることですので、もう少し真剣に目を向けられたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 別に真剣に目を向けていないわけではありませんが、いずれにいたしましても、今の状況から見ると非常に数も多くなってきております。こういうことが起きないように、また、相談にみえた場合には、今言ったような考え方でできる限りのアドバイスをして、早く債務等が解決できるような鞭撻あるいは方法等については、紹介等も含めていろいろやっていきたいと思っております。

 以上です。



◆3番(神谷明彦) 時間がなくなってしまいましたけれども、教育について。

 丁寧に御答弁いただきましたけれども、絶対評価というのは保護者としてはわかりづらい面があって、どうしていいのかなという感じがいたします。

 それで、塾に何のために行っているかというのは、いろいろな理由があると思うんですけれども、一つには相対的な位置がわかりづらいといったことが、ひょっとして進学に際してあるのではないかという気がいたします。

 学校としてはどうなんでしょうか。例えば、相対評価も目的に応じて使い分けるようなことをしているのか、あるいはあくまでも差を見せるようなことは一切しないというやり方でやっているのか、そのあたりいかがでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 学校の方としましては、ある目標が決めてあって、そこへどの程度到達できたかということで、その人数は決めませんということでやります。毎年度同じようなレベルのテストをやっていけば、先生たちの感覚ではありませんけれども、昨年度に比べてどれぐらいかということはわかってまいりますので、それによって、どのレベルであればどの学校へ進学が可能であるかというようなことも長年の蓄積データでやっていけるという部分もあります。

 そういうことで、相対評価であっても、年によってはすごくよく理解できているというふうにとらえることもできますし、子供たちにとってはレベルをアップしていくことができるだろうというふうに考えています。

 相対評価ですと、御承知のように昔の5は1割でしたから、ことしは7人ぐらい力のある子があって5をあげたいけれども、やむを得ず4にしなければならないというような不合理があって、それが意欲を減退させていくという逆の面もありましたので、相対評価で育ってきた方々には非常に理解しにくい部分があるかもしれませんが、今絶対評価で育ってきた人たちが大人になるとわかっていただけるのではないかと、そういうふうに私は理解しております。



○議長(?橋和夫) 残り時間わずかです。



◆3番(神谷明彦) 例えば、受験戦争とか何とかで教育課程をいじってみたり、受験制度をいじってみたりいろいろしてきたわけですけれども、結局これは出口問題ですから、大学の制度あるいは就職の制度を変えないことには、これはどこをいじったって変わらないという認識を私は持っています。

 子供たちの教育の質という意味では、いろいろやりようはあるのかなとは思います。ただ、残念ながら、いろいろやったけれども、本当に成果が上がっているのか何なのかというのが非常に見えにくいというのが問題で、今回文部省が全国テストを出してきたんですけれども、そのあたりで東浦町としても、こういうことをやったからこういう効果が出たというのを感覚的に言うんではなくて、本人、保護者あるいはもっと長いスパンでもってわかるような試行錯誤、検証の取り組みをしていっていただきたいというふうに思っております。



◎教育長(稲葉耕一) そういうこともありまして、前回のときにもお答えしたと思いましたが、本町では小学校2年生、4年生、6年生が教研式の全国レベルの、これは業者が行っている学力検査ですけれども、それをやっております。そうすると、それはかなり全国の学校が採用しておりますので、ある程度相対的にどの程度の力が備わってきているかということはわかります。それを中学校の方もやっておりますので、大体力が全国的に見てどの位置にあるかというようなことはわかりますので、それを一つの物差しとして利用しております。それは町の予算でやっております。

 学校としては、それを1、3、5年生もというような考えもあるんですけれども、今のところは2、4、6で実施をしてやっていこう。今回文部省がやりますのは中学校3年生と小学校6年生ですので、これもある意味では全国的にどうなのかという位置を知ることもできるので、競争意識をあおるということではなくて、子供一人一人を見ていくということで活用していきたいというふうに思っています。



○議長(?橋和夫) 以上で神谷明彦議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終了します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、同意第1号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 同意第1号固定資産評価審査委員会委員の選任について、地方税法第423条第3項の規定に基づき提案するものでございます。

 長坂時也氏は、平成18年6月30日で任期満了となりますので、引き続き同氏を固定資産評価審査委員に選任し、議会の御同意をお願いするものでございます。

 長坂時也氏は、平成12年7月1日から2期同委員に就任していただいており、委員長としても活躍され、経験豊富で、委員として適任と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、参考資料の1ページに長坂時也氏の略歴を添付してありますので、あわせてごらんいただきますようお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。

 お断りします。質疑の回数は同一議員につき、同一議題について2回までとします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承願います。

 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、同意第1号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、同意第1号は同意することに決定しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 承認第5号 平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、承認第5号平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 承認第5号平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることにつきまして御説明いたします。

 平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る5月25日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会へ報告し、御承認を求めるものでございます。

 専決処分の内容といたしましては、平成17年度老人保健特別会計決算が歳入不足となりましたので、平成18年度予算より繰り上げ充用をしたものであります。

 議案の参考資料を配付させていただいておりますので、そちらの資料の2ページをお願いいたします。これは平成17年度の老人保健特別会計決算の状況でございます。

 歳入の過不足分の欄をごらんいただきますと、上段の支払基金交付金では、医療費が150万円ほど不足、審査手数料も30万円ほど不足、また、国庫負担金も1,450万円ほど不足となり、県負担金は80万円ほどの超過となっておりますが、合計で1,550万円ほどの歳入不足となりましたので、この不足分を繰り上げ充用させていただいたものでございます。

 なお、この不足額につきましては平成18年度に交付され、超過額につきましては返還するものでございます。

 それではもとの議案書に戻っていただきまして、1ページをお願いいたします。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,633万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億9,099万7,000円とするものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、1款支払基金交付金1項1目医療費交付金及び2目審査支払手数料交付金の増額は、先ほど御説明いたしましたように、平成17年度の不足分が平成18年度に過年度分として交付されるものであります。

 2款国庫支出金1項1目医療費負担金の増額も同様、過年度分として交付されるものでございます。

 5款1項1目繰越金は、前年度の決算が歳入不足となり、繰越金が生じないため減額するものであります。

 6ページをお願いいたします。

 歳出の3款諸支出金1項1目償還金の増額は、前年度の県負担金が超過交付となっておりますので、返還するものであります。

 次の4款1項1目前年度繰上充用金の新規の増額につきましては、前年度決算の不足額を繰り上げ充用するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、承認第5号の質疑を終結します。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略します。

 これより採決を行います。本案を原案どおり承認することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、承認第5号は原案どおり承認することに決定しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第35号から第37号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、議案第35号から第37号まで合計3件を一括議題とします。

 議案第35号東浦町乳幼児医療費支給条例等の一部改正について、議案第36号東浦町障害者手当支給条例及び東浦町立くすの木授産所条例の一部改正について、議案第37号東浦町立なかよし学園条例の一部改正について、以上3件の説明を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第35号東浦町乳幼児医療費支給条例等の一部改正について御説明いたします。議案書2ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、施設等への入所者に係る福祉医療費について居住地特例を設けるため提案するものであります。

 この居住地特例とは、病院や福祉施設等へ入院または入所のため住所を移動した場合には、移動前の市町村が福祉医療費を支給する制度であります。

 第1条は乳幼児医療費支給条例の一部改正で、表中の第2条の2は居住地特例の規定を加えるもので、第1項は、入院等のために本町から他の市町村へ転出した場合には本町の医療対象者とするもの、第2項は、本町へ転入してきた場合には本町の対象者としない旨を規定するものであります。

 第3条は、字句を整理するものであります。

 3ページから5ページまでの母子家庭等医療費支給条例、障害者医療費支給条例、老人医療費の助成に関する条例のそれぞれの一部改正につきましても、今の条例改正と同様、居住地特例の条項の追加とあわせて、一部字句を整理するものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年8月1日から施行するものであります。

 次に6ページをお願いいたします。

 議案第36号東浦町障害者手当支給条例及び東浦町立くすの木授産所条例の一部改正について御説明いたします。

 提案理由といたしましては、児童福祉法の一部改正に伴い所要の規定を整理するため提案するものであります。

 第1条は東浦町障害者手当支給条例の一部改正で、内容としまして、表中の第2条第2号の改正は、引用している条項を整理するもの、第3条第2項第2号は、国立療養所が国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関に改正され、これらを指定医療機関とすることとされたため改正するものであります。

 次の7ページの第2条は、東浦町立くすの木授産所条例の一部改正で、表中の第2条第1号の改正は、引用している条項を整理するものであります。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。

 なお、児童福祉法の一部改正は昨年4月1日から施行されており、条例が遅くなりましたが、これに伴う支障はありませんので、よろしくお願いいたします。

 次に8ページをお願いいたします。

 議案第37号東浦町立なかよし学園条例の一部改正について御説明いたします。

 提案理由といたしましては、なかよし学園の設置場所の移転とあわせまして、児童福祉法の一部改正に伴う所要の規定を整理するため提案するものであります。

 なかよし学園は石浜児童館に併設してきましたが、同地区保育園のアスベスト除去工事の関係で、現在は臨時的に森岡保育園で運営しております。同保育園で運営してまいりましたところ、保護者の方から、一般保育児と交流できてよいなどの好評の声が上がりましたので、保護者会で意見をお聞きいたしましたところ、同保育園での存続を望む方が大半でございました。このことから同保育園への移転を予定するものであります。

 条例改正の内容といたしましては、表中第1条は、なかよし学園の住所を石浜児童館から森岡保育園へ変更することとあわせまして、一部字句を整理するものであります。

 第3条は、引用している条項を整理するものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年8月1日から施行するものでありますが、第3条の改正規定につきましては、公布の日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上、3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 議案第35号の乳幼児医療費支給条例等の一部改正及び障害者医療費支給条例の一部改正で、本町では入った方と出ていった方の居住地特例の対象者はそれぞれ何人になっていくのか、判明できておりましたら明らかにしていただきたいと思います。



◎保険医療課長(大野富夫) 町内の施設に入所されてみえる方で、町外から転入されてみえる方が五つの施設で72名です。それから、町内の方で町外の施設へ入所されている方が7名でございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) ただいまの第35号の関係で、そうした特例居住地の条項を設けていかざるを得ない背景をどう認識しているかということです。

 それから2点目は、第37号のなかよし学園条例の一部改正についてでありますが、説明の中で保護者の要望があってということを動機で言われました。もう少し具体的な中身ですけれども、実際に親子でもちろん通うわけですけれども、これまで石浜の在住者がかなり多いという背景を見ますと、送り迎えといいますか、親子で一緒にやるということですけれども、そういう通園の便利というのか、そういった異論は起きていないのか。

 それから、いわゆる健常児と言っていいと思うんですけれども、混合保育を進めていく、そういうカリキュラムを組んでいく前提を持っているのか。たまたま広い部屋が提供されて、そこにある部屋の2室、3室をなかよしがとるのか。どんな様子なのか、あらましを御説明いただきたい。

 もともと今の石浜児童館が非常に手狭になっているという背景を見たときには、何らかの対策が必要であったことは否めないと思うんです。そうなると、今の児童クラブの体制あるいは分室になっている片葩小の1室を借りてやっていますよね。そういったところ全体が一体どういうふうに概要として考えられているのか、御説明いただきたい。



◎保険医療課長(大野富夫) 居住地特例が導入された背景でございますが、国民健康保険法におきましては、平成7年4月1日に居住地特例が導入されております。そうした中、福祉医療費の支給に関しましてはそういった制度がなくて、そうしますと、施設のある市町の福祉医療費の支給範囲ということでございますが、そうしますと、どうしても施設の設置数によっていわゆる市町村間で不公平が出てくるということで、そうした中で、このたび愛知県が福祉医療の支給の制度の中に居住地特例を設けましたので、東浦町といたしましても条例改正をお願いする背景でございます。



◎児童課長(平林直樹) なかよし学園の運営の場所の変更あるいはそれに伴う内容の保育のあり方の御質問ということだと思います。

 まず、森岡保育園自体、確かに町の北側に位置しまして、今までの中央からいいますと、特に石浜以南の方には距離が出てまいります。現在13名のお子さんが通っておりますが、このうち石浜以南の方が8名、その中で石浜の方が4名という現状でございます。ただ、就学前の2歳あるいは3歳の子が中心ですので、現状においても皆さん車で通園をされております。一たん車に乗られますと、その距離というのは、皆さんそう苦にはされていないのかなという気がします。

 私自身がその保護者会の方へ出席させていただきまして、お一人欠席だったかと思いますが、意見をお聞きしましたところ、やはりここの方がいいと。一つは、保育内容の方にも入ってきますが、ほかの子供と一緒にやれることがなかよしの子供にとって大きな刺激になるということをお母さん方は実感されているようです。

 具体的にいいますと、おはしを使える使えないじゃなくて、持つこと自体ですが、先生が幾ら、あるいはお母さんが幾ら持ちなさいと言うよりも、隣の子が持っていると、それをまねるというのがやはり子供の世界なのかなと。そういった効果が大きく、お母さんたちには新鮮に映ったんだろうと思います。

 事実そういったことは十分考えられることであって、そういったことをお母さん方と議論した中で、少し遠くなりますがということでもお話ししておりますが、出席された方の中には特に、駐車場もきちんと今回、たまたま旧公会堂といいますか、一部駐車場を拡張しておりますので、そういった対応もできることから、そういった意味での異存は特にございませんでした。

 確かに徒歩でしか来られない方が見えますと不便ですが、ただ、その方については、例えば緒川の方が徒歩でしか行けないとすれば同じことですので、その辺は御理解いただきたいと思っています。

 その中で混合保育等のことも、当然一緒にやることは一緒にやっております。例えば、朝の10時ぐらいまでの自由保育の時間は、当然ほかの園児と一緒に園庭で遊んだり保育室の中でおもちゃ遊びをしております。その中で保育園児の方からも、だれだれちゃん一緒に遊ぼうとか、そういう声かけもしてもらえる。その子について一緒に遊んでと、いろいろな意味での効果があるのかなということで、内容的にも、こういった保育園と一緒の方がよりよいのではないかという考え方でおります。また、そういった効果が得られるような保育を進めていきたいと思います。

 関連いたしまして、今回アスベスト関係で、たまたまこういった措置で、こういった判断をさせていただいたんですが、そういう形で保護者の方も御好評いただいて、なかよしの方が移転をしますと、逆に児童館自体の余裕も出てまいります。石浜地区、特に国道東、集合住宅の建設の関係で出生児童数がここ何年かふえております。将来を見込んでいきますと、児童クラブあるいは児童館の対応の問題も出てきます。そういったことも、逆に、なかよしが使っている3部屋ほどございますが、そこが余裕が出てまいりますと、例えば、将来的に片葩小学校の余裕教室で行っている児童クラブが、クラス配備上非常に難しいということになった場合でも何とか対応できるのではないか。

 1カ所に余り急激に、児童館だけで多人数を集めること自体は若干の疑問もございますので、余裕教室が活用できる間はある程度活用させていただいて、それでも学校の運営に支障を来たすようであれば、児童館を中心に、今度は児童館活動の展開も可能になるのかなと、そういった展望も若干期待しております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 後者の話からですけれども、結果としてはアスベストが功を奏して、移転するということのように受けとめることができるわけですけれども、森岡保育園の方は、そっちの方の懸念はないのか。つまり、よくわかりませんけれども、クラス数が現行どれだけあって乳児や幼児の受け入れ体制を充実していくということと、なかよしがそこに1部屋なりあるいは先生たちの執務室が必要になってくるわけでして、そういう意味で今の保育園のところの体制はよいかということ。あと、お聞きをしますと、石浜児童館の方は従前に比べると余裕をもって対応できるというように思います。それはそれです。そこら辺もう一度。

 それから、表題は乳幼児医療費支給条例の一部改正ですけれども、中身は別個のものでして、もう一つ障害者医療費支給条例の一部改正が、主として乳幼児という話ですと、小児医療センターで居住地を移してでも子供をこっちへ持ってくるという例は極めて例外的に少ないだろうと思うので、要は主として障害者の関係だと思うんです。

 それで、今度の障害者自立支援法が持っている1割負担等が、低所得者の判定をしていく上で低所得者への軽減措置をとったり、いろいろな激変緩和策をとるという措置が一方あるものですから、従来、世帯はだれかがその人を見ているんですけれども、形としては世帯分離をするということをしないと家計の負担が大変重い、面倒を見る家族の負担が大きいということで、いわば窓口もこの方式を奨励するわけです。つまり世帯分離を奨励するわけです。そして、そういう負担の激変に対して一定の臨時的といいますか見かけの措置をとっていく。でも、本質的にはやはり問題を持っている法律なわけであります。

 ですから、便宜策としていわば居住地特例がとられているんだという認識ですけれども、当局はどんなお考えですか。



◎児童課長(平林直樹) 森岡保育園自身の将来の施設対応は大丈夫かということですが、森岡地区の就学前児童は若干ですが減少傾向にございます。現在の森岡保育園ですが、保育室が6室ございます。今年度は3部屋が開いている状態になっています。将来見込み、現在の0歳児以上の子供たちの学年進行等を考えていきますと、今後5年程度の推計はさせていただいて、その限りでは4部屋あれば対応できるであろうと。

 この森岡保育園自身は旧郷の方々が主に通ってみえます。ここでは大きな区画整理等の計画も今のところないかと思われますので、また、森岡西保育園もございますことから、十分対応は可能という判断をさせていただいております。

 以上です。



◎保険医療課長(大野富夫) 今回の条例改正につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、施設の設置数によって、結果として、それぞれの市町間に不公平が事実発生するということで、医療制度改革とは全く関係ない部分でありまして、いわゆる7割の現物給付、3割の窓口負担の一般的な例で、その3割の窓口負担につきまして、その部分を福祉医療費として支給をするものです。

 その支給するにつきまして、支給の方法といいますか、受給者資格の定め方の中に居住地特例が設けられたということでございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 町長。



◎町長(井村?光) 若干補足をいたしますと、特に今回は医療費の関係でありますが、医療費の中で第3条の障害者医療が出ております。乳幼児医療とか母子家庭医療の入院についてはそれほどの事例はありませんが、障害者医療の中に精神障害者の入院というのは特定の病院に限られる。

 本町でいきますと、東浦町内の大府病院に他からも入院されるわけです。その場合に居住地を移されるということになりますと、東浦町民でなければならない。それぞれ今市町で、乳幼児医療についても市町単独で医療費助成をしておりますが、こういう障害者医療についても、それぞれ医療費助成を入院についても、するところ、しないところ、いろいろな形になってきております。

 そのようなことで、障害者支援法、介護保険法もそうでありますが、施設のあるところに集中をしていくというようなところで、かねがね問題になってきております。そういうことで、こういう方法を持たないとどこも施設をつくりたがらない、あるいはそういう病院をつくりたがらない、そういう方々の受け入れをせざるを得ない。

 前段の質問でもありましたが、グループホームでも、人口割に対するグループホームの数は、東浦町は愛知県1位であります。八つあるということは、人口比でいきますと一番高いわけであります。結局、そういう施設のあるところへ居住地を移してくる。特に分離しようとしてくるというようなことになっていきますので、それのやはり一つの調整といいますか歯どめとして、この特例を設けていこうということでありますので、医療費の改正とは基本的に違うということであります。

 ますますこれから市町村の格差が出てきますと、利用される方は町内に限らない、そういうところを見て来るわけであります。小児医療も、全国的な状況の中で小児医療センターへ入院をされている方はかなりふえてきております。特定疾病の場合あります。その場合にどこに住まわれるかというようなことも出てきてまいりますので、こういうような背景から出てきているということで補足させていただきます。



○議長(?橋和夫) これをもって、議案第35号から第37号まで、合計3件の質疑を終結します。

 この際暫時休憩とします。

             午後3時05分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時20分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第38号 東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第5、議案第38号東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 議案第38号東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。9ページをお願いいたします。

 最初に提案理由といたしましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い所要の規定を改正するため提案するものであります。

 改正内容につきましては、10ページの方をお願いいたします。

 10ページの退職報償金支給額表の別表を改正するもので、分団長、副分団長、部長及び班長の10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満のそれぞれの年数区分ごとの改正で、退職者数の割合が比較的大きく、消防団員の中で中堅的な役割を果たしている消防団員の処遇改善を図るため、一律2,000円の引き上げをするものであります。

 11ページの方をお願いいたします。

 附則として、第1項は、この条例は、公布の日から施行するもの、第2項、第3項は経過措置であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第38号の質疑を終結します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第39号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第6、議案第39号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第39号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ356万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ121億7,656万1,000円とするものでございます。

 それでは、4ページをお願いいたします。2の歳入から御説明申し上げます。

 16款1項2目民生費寄附金は、老人福祉事業に対する寄附金で、半田信用金庫から100万円、また、有限会社三協工業社から10万円を御寄附いただいたものであります。

 19款4項1目総務費雑入は、本年3月31日をもって解散しました知多北部任意合併協議会の平成17年度歳入歳出決算剰余金の清算であります。

 次に6ページをお願いいたします。

 3の歳出では、2款総務費1項1目一般管理費は、役場庁舎3階の合同委員会室天井の石綿を除去するための庁舎整備工事を行うもので、そのための設計管理委託料及び工事請負費であります。

 7目企画費9節旅費は、先進行政事例研究プロジェクト調査のための旅費を新規に計上するもの、19節負担金、補助及び交付金は、法定合併協議会が発足しなかったことに伴い、その負担金を減額するもの。

 3款民生費1項2目老人福祉費は、寄附金を充当させていただき、16節原材料費は、東ケ丘交流館の緑化用苗木の購入費、18節備品購入費の庁用器具費は、東ケ丘交流館の備品を、また、機械器具費は於大公園内の優遊健康器具監視用のカメラを設置するものであります。

 4目社会福祉医療費及び6目国民健康保険事業費の繰出金は、いずれも制度改正に伴う電算システム改修のための財源として、老人保健及び国民健康保険事業の両特別会計に繰り出すものであります。

 14款予備費は、歳入歳出予算の調整であります。

 以上で、平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)の説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 7ページにあります企画費の特別旅費の193万2,000円の、まず、ただいまの説明が聞き取りにくかったものですから再度御答弁いただきたいということと、積算根拠です。何人行かれる旅費になっているのか、詳細にわたって御説明いただきたいと思います。

 次の民生費の社会福祉医療費と国民健康保険事業費にわたる老人保健特別会計と国民健康保険事業への特別会計、合わせて580万円の繰出金として計上されておりますが、制度改正によるということでありますが、老人医療の医療費負担の制度が変わって本人負担にしわ寄せが来るという状況で、これにあわせて、まずは国会を通過した、どういう状況になっているかという点をお尋ねしておきます。



◎企画課長(?原孝典) 7ページの特別旅費について説明させていただきます。

 名称は、先進行政事例研究プロジェクト調査旅費ということで上げさせていただいております。内訳といたしましては、現在各部に1テーマということで動いております。予算上は、一応各部横断的に一つのプロジェクトを組んでいただくということで、7部ありますので、7部掛ける7人掛けることの東京往復旅費相当額ということで3万9,420円、掛け合わせますと193万1,580円ということで、補正予算額193万2,000円を計上させていただいております。

 以上であります。



◎保険医療課長(大野富夫) 一般会計からの繰出金の関係でございますが、この後の議案第40号、第41号にも関連するわけですけれども、現在、参議院の方で審議をされております医療改革の制度、いわゆる窓口負担が3割に変更になるといった関係でございますが、この議決された後のプログラム改造の関係に約1カ月ほど作業工程がかかるというふうに業者から聞いております。

 そういった関係で、私ども今回の補正におきましてシステム改造の委託料の方を計上させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず、企画費の先進事例の視察を行うということでありますが、過去にこの種の特別旅費として計上されたものはあったのかどうかということと、この事例を視察に行って、どのような形で町政に役立てていくのかという今後の背景、どのような抱負を持って計上されたのかお尋ねしておきます。

 医療費の関係でありますが、制度改正によって、改正と言えるのか、改悪になると思うんですけれども、電算などを触ることはあるんですけれども、こんなに早くやっていくべき話なのか。管内の他市の状況を含めて、県内も含めて、どんな状況にあるのか。この辺だけは説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画課長(?原孝典) この種の研修がこれまであったのかということですけれども、記憶の中ではなかったというふうに思っております。この研修そのものは、合併の課題がなくなったということの中で、自立していくために新たな課題を見つけてということで、各部1テーマずつをテーマとして掲げ、これからの新しい課題を見つけた中で、東浦町にふさわしい施策をこれから取り上げていこうということで進めておりますので、このような形での取り組みは過去にはなかったかというふうに思っております。

 ということで、今後どのようにというのは、今申し上げましたように、それぞれのテーマに取り組む中で短期的に来年度以降の実施計画に上げられるものは上げ、それ以降に取り組むべきものはそれ以降ということの中で、課題として取り上げていこうということでありますので、よろしくお願いいたします。



◎保険医療課長(大野富夫) 制度改正に伴うシステムの改造の5市4町の状況でありますが、それぞれ市町ごとにお話をさせていただきます。

 まず半田市でありますが、通常の電算改造の委託料の中で対応をするということです。それから、常滑市につきましては自己電算でありますので、内部で改造をします。東海市は6月補正で対応です。それから、大府市につきましては、通常の当初予算の電算の改造の中で対応をするそうです。それから、知多市につきましては自己電算であります。阿久比町につきましては当初予算で対応をするということです。南知多町は6月の補正で対応します。美浜町につきましては、通常の当初予算の電算の改造委託料の中でシステム変更をするということです。武豊町につきましては、東浦町と同じで6月の補正予算で対応するということを伺っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 先進事例視察の旅費ですけれども、これは自分たち議員も同じでありまして、身につまされることでありますけれども、最近、字面というかテキストデータだけであれば、もう遠隔地で幾らでもとれるようになってきて、そういう意味では、わざわざ見にいく必要というのはだんだん薄れてきていると思うんです。何を見にいくかといったら、実物を見るか、あるいはそこに行って実際の雰囲気だの、運営されている状態だの、あるいは考え方などを肌で感じてくるということになってくると思うんです。

 そうすると、今までみたいに、行ってきて話を伺って、そうでございますかといって帰ってきても、ほとんど意味がない。そうすると、ある程度、行ってひざ詰めでけんけんがくがくで議論してくるぐらいの覚悟がないと有益なものは得られないということになってくると思うんです。

 そのあたりのお考えは、我々も当然そういう意識で行かないといけないので、これはあんたたちどうだと言われるとあれなんですけれども、私は少なくともそういう意識でやりたいとは思っていますので、いかがでしょうかという質問で。



◎町長(井村?光) 言われるとおりでありまして、書籍等で見ればわかる面はたくさんありますが、やはり現地での実際の動き、それは書物では伝わらない熱気でありますとか、刺激でありますとかということがありますし、特に、深谷議員のときでもお答えしましたように、これからテーマによってそれぞれ行き先とかあるいは勉強の仕方も違ってまいりますし、今回はとにかく枠をつくっておいて、9月では遅いということでお願いをしているわけであります。

 やはり一つは政策論議、特に今国の考え方、じかに会って実際に県等へおりてくる前にどういう考え方を持っているのか、将来どうなるのかということは、やはりいろいろなルートを使って、じかに少人数でぶつけて、現地の状況もお話をしながらやるというような面というのは、非常に大きなウエートを占めてきていると思います。ですから、そんなようなことを基本的に置きながらしていきたいと思っております。

 従来の研修旅費等は当初予算で組んでいますが、大体決められた定型的なセミナー、いろいろな形で新しい時代に合わせたセミナーがありますが、その中から選んで最小限のものは組んでおりますが、それは定型的なものであります。

 今回の場合には、新しく私どもがみずから感じたテーマを組んで、それに対する情報収集なり、先進事例があれば先進事例なり、あるいは学識者あるいは中央の考え方等じかにキャッチしなければいけないようなものについてはそうするというようなことで、かなり柔軟にしていきたい。これから具体的にそのテーマごとに、それの接近の仕方というものは、それぞれ決めて、よく検討していきたいというふうに思っています。



○議長(?橋和夫) 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) ぜひよく交流されて、相手の政策にヒントになったと喜ばれるように、逆に刺激を与えてくるぐらいの気持ちで行っていただけたらと思います。



○議長(?橋和夫) 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) ただいまの企画費の先進地事例の特別旅費を増額することについて、私は頭から基本的に賛成です。

 そもそも職員の旅費は、むしろ削減してきた大きな一つだったんです。私は従来から合併問題が足かせになって行政の停滞を生むという言い方をしました。それは、新しい施策をどうやろうかというときに合併がどうしても引っかかって、そこへの知恵を行くどころではないという実態が私は見えると、先入観ですけれども、ありました。

 ですから、そういう意味で、もうこの非合併がはっきりしたわけですから、もちろんホームページ、書物その他で知る状況というのはあるわけですけれども、そこに到達する過程を一層深くつかんでくる必要があるし、それからまた、そうした施策を、ハード面も含めてですけれども、結果やってみて成功しているのか、実は内心失敗しているのか、デメリットの面も含めてしっかりとつかんでくることが私は大事だと思うんです。

 大体ホームページに出るのはいい言葉で、飾り言葉で、はっきり言えばアピールしようとするわけですから、それいいなと思って私たちも行ってみて内心がっかりする。けれども、全協に報告するには、余りにもそれではみっともないからと、私の30年余の長い歴史の中で思うことはあるんですよ。

 ですから、そういう意味の研修ということは有益であるし、ぜひやっていただきたい。そうして本当に来年、再来年へとこれが反映されていくことを私は希望したい。

 何か賛成討論を最初からやっているみたいですけれども、例えば、埼玉県浦安市が、介護保険料が4,000何ぼになってしまうということで値上げが必至な状況の中で、厚労省の三原則を拒否して、一般会計から繰り入れて保険料を抑制したということが大きな話題に今なっているんです。

 そういうことも含めて、広域連合でやっているものですから、広域連合の仕事はそっちで、私たち議会もそうですけれども、一つカーテンが別になっていくんです。そうしますと、それを直接取り組んでいる自治体に比べて私たちの町は、介護保険についての認識が非常に低いというふうに私は率直に思うんです。

 自分がつくづく議員になってみて、この奥深いあるいはいろいろと問題を持っている介護保険が、実は議会の中では共通の認識と土台にならないという問題があるんです。当局も多分同じだと思うんです。そっちのことはそっちに任せれば、もう自分の範囲でいっぱいですから、そういう意味では、そのことも含めて勉強をする、そういう先進地事例ということにしてほしい。

 特に障害者の自立支援法と介護保険が近い将来一体化するということを政府はもうねらっているわけですから、そこへの認識を深めていく上においても、一つの例として提起させていただきます。

 特に感想がありましたら、御答弁いただきたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) ありがとうございます。思わぬ御声援をちょうだいしまして、頑張って取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第39号の質疑を終結します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第40号及び第41号 合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第7、議案第40号及び第41号、合計2件を一括議題とします。

 議案第40号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第41号平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)、以上2件の説明を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第40号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ390万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億5,238万8,000円とするものであります。

 それでは、4ページをお願いいたします。

 歳入の6款繰入金1項1目一般会計繰入金の390万円の増は、国民健康保険システムの改修に要する経費を一般会計から繰り入れるものであります。

 歳出の1款総務費1項1目一般管理費の390万円の増は、10月からの制度改正に備え、国民健康保険システムの改修委託料を増額するものであります。

 続きまして、議案第41号平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ190万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億9,289万7,000円とするものであります。

 それでは、4ページをお願いいたします。

 歳入の4款繰入金1項1目一般会計繰入金の190万円の増は、老人保健システムの改修に要する経費を一般会計から繰り入れるものであります。

 歳出の1款総務費1項1目一般管理費の190万円の増は、先ほどの国保会計と同様に、10月からの制度改正に備え老人保健システムの改修委託料を増額するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上、2件の説明が終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。

 これをもって、議案第40号及び第41号、合計2件の質疑を終結します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第42号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第8、議案第42号工事請負契約の締結についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第42号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 議案書12ページをごらんください。また、参考資料3ページ、4ページもあわせてごらんください。

 工事名は、公共下水道事業管渠布設工事(18−2工区)であります。路線等の名称は、生路汚水幹線(生路北部処理分区)で、工事場所は、知多郡東浦町大字生路字生栄二区地内始め、工事概要は、管きょ工延長316メートルで、内訳は管推進工を管径400ミリメートルで延長312メートル行うものであります。契約金額は7,003万5,000円、契約の相手方は、愛知県知多郡東浦町大字藤江字柳牛28番地の1、東浦土建株式会社代表取締役 長坂勝之。契約の方法は指名競争入札であります。

 提案理由は、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。

 なお、工期は平成19年2月9日を予定しております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第42号の質疑を終結します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案第43号 財産の買入れについて(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第9、議案第43号財産の買入れについてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 水道部長。

          [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) 議案第43号財産の買入れについて御説明申し上げます。

 本件は、下水道事業が財産を買い入れるものでございます。

 1、名称は、森岡ポンプ場整備事業用地でございます。2、所在地は、東浦町大字森岡字栄北地内で、場所といたしましては、森岡工業団地の西側で、石ケ瀬川堤防沿いの水田であります。3、種類は土地であります。

 4、数量の買入れ面積は5,480.47平方メートルであります。この全体計画の用地面積は1万1,014.37平方メートルであります。また、残りの用地につきましては、平成17年第4回定例議会で議決をいただいて、買入れ済みであります。

 5、契約金額は7,566万4,630円であります。なお、単価は1平方メートル当たり1万3,700円であります。

 6、購入先は、半田市東洋町二丁目1番地、半田市土地開発公社理事長 榊原伊三であります。7、契約の方法は随意契約でございます。

 提案理由といたしましては、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、提案するものでございます。

 また、参考資料もあわせてごらんいただきたいと存じます。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 開発公社から買い求める本件の土地の業務手数料及び金利を含めて、これにかかった費用は幾らになったのか。

 それと、先ほどの1平方メートル買いつけ単価1万3,700円は、当初土地開発公社が買い求めた平方メートル単価であるのか、すべて手数料を入れた形での単価になるのかはっきりしていただきたいということと、前回購入したときの単価と同等というのか、平均買い付けがされていると思いますが、これも含めて御答弁いただきたいと思います。

 それと、今後のこの用地の活用についてでありますが、国の補助事業でポンプ場、これは都市型でやるのか、かんがい用でやるのか含めて、概要説明を再度こういう機会に披瀝していただき、展望として何年供用開始になっていくのか説明いただきたいと思います。



◎下水道課長(岡田勝) 手数料の関係でございますが、この契約金額に含まれております額として47万1,170円、利息額としましては11万1,021円が含まれております。

 公社で買収しました単価は1万3,700円でありまして、前回町が買収契約しましたのは、同じ単価の1万3,700円で合わせてございます。

 今後のこの土地の活用につきましては、現在、18年度でこの森岡ポンプ場の実施設計に入っております。19年度から22年度の4カ年でこのポンプ場を建設していこうという計画に基づいておりまして、供用開始は23年度早々に、要は、ポンプ場が完成次第、早々に供用開始という計画で今進めていこうと思っております。都市型のポンプという形になりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第43号の質疑を終結します。

 以上で、提案された議案等の説明、質疑はすべて終了しました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りします。ただいま議題となっております議案第35号から第43号まで合計9件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第35号から第43号まで合計9件については、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

               議案付託

総務委員会

 議案第38号 東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

 議案第39号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち歳入全部、歳出の2款総務費、14款予備費

文教厚生委員会

 議案第35号 東浦町乳幼児医療費支給条例等の一部改正について

 議案第36号 東浦町障害者手当支給条例及び東浦町立くすの木授産所条例の一部改正について

 議案第37号 東浦町立なかよし学園条例の一部改正について

 議案第39号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち歳出の3款民生費

 議案第40号 平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第41号 平成18年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)

経済建設委員会

 議案第42号 工事請負契約の締結について

 議案第43号 財産の買入れについて

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の日程は終了しました。

 この際お諮りします。明日9日から15日まで委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日9日から15日まで休会することに決定しました。

 休会中の委員会等については、会期日程のとおり開催いたしますので、よろしくお願いします。

 なお、6月16日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

             午後3時54分散会