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愛知県 東浦町

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月07日−01号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−01号









平成18年  6月 定例会(第2回)



1 議事日程(第1号)

     平成18年6月7日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      林 久和

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    ?原孝典

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  児童課長    平林直樹     住民課長    原田光夫

                   環境経済

  健康課長    岡田正行     部長      鈴木照海

  環境課長    戸田吉則     産業課長    川合従裕

  地域振興

  課長      水野昭広     建設部長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    齋藤 等     課長      村田秀樹

  水道部長    山口文徳     水道課長    滝川敏一

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

  生涯学習

  課長      原田 彰     図書館長    櫻井正信

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

             午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから平成18年第2回東浦町議会定例会を開会します。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。平成18年第2回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを厚くお礼を申し上げます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 インドネシア・ジャワ島中部で5月27日早朝に発生した、マグニチュード6.2の地震により亡くなられた多くの方々の御冥福と、一日も早い復興を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

 我が国経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。このような景気拡大期は11月まで続けば、戦後最長のいざなぎ景気の57カ月を超えると報道がされています。しかし、最近の原油の高騰や円高による影響を心配しているところであります。

 そのような中で本町では、森岡工業団地において、この4月に愛知機器株式会社から株式会社アイキテックと社名を改称し、その本社工場として操業が開始されました。この工場は、四輪者や二輪車のミッションギアなどを生産する工場でありまして、その概要は、敷地面積約5万8,400平方メートル、建物面積約2万3,800平方メートル、従業員数は当初120人で、平成22年ごろのフル操業時には約500人、総投資額約155億円程度を予定しているものと伺っております。東浦町といたしましては、この本社工場が順調に操業運営されますことを心から期待するものであります。

 ことしも梅雨の時期となりました。今までの水害、土砂災害を教訓として、5月30日に水防訓練の一環として、町職員による堤防等崩壊防止訓練を実施いたしました。いつ訪れるかわからない災害に対し常に危機意識を持って対応するとともに、「災害に強いまち」の実現に向けて、今後も最善を尽くしてまいりたいと存じます。

 さて、本定例会で御審議いただきますのは、条例の一部改正、平成18年度一般会計補正予算などの11案件であります。

 まず、条例の一部改正では、東浦町乳幼児医療費支給条例は、施設等への入所者に係る福祉医療費について、居住地特例を設けるための改正であります。東浦町障害者手当支給条例及び東浦町立くすの木授産所条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の規定を整理するための改正であります。東浦町立なかよし学園条例は、設置場所の移転及び児童福祉法の一部改正に伴い、所要の規定を整理するための改正であります。

 次に、平成18年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算総額にそれぞれ356万1,000円を増額して、予算総額を121億7,656万1,000円とするものであります。

 主な内容といたしましては、歳入では諸収入で、知多北部任意合併協議会の解散に伴う精算金を、歳出では総務費で、合同委員会室の天井石綿撤去のための工事費のほか、知多北部法定合併協議会負担金の減額などを予算計上するものでございます。

 このほかの補正予算といたしましては、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計の各補正予算でございます。

 なお、このほか老人保健特別会計では、平成17年度の収入不足に対する平成18年度会計よりの繰り上げ充用を専決処分させていただきましたことの報告でございます。

 そのほかの案件といたしましては、固定資産評価審査委員会委員の選任、工事請負契約の締結、及び財産の買い入れであります。

 議員の皆様には、よろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(?橋和夫) この際、日程に入る前に先立ち、諸般の報告をします。

 平成17年度東浦町一般会計繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書の報告について、次に、平成17年度東浦町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、次に、平成17年度東浦町水道事業会計予算繰越計算書の報告について、以上4件の繰越計算書の報告について、町長から報告がありました。

 なお、8日の全員協議会で内容の説明があります。

 以上報告します。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(?橋和夫) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名します。17番日比昭子議員、20番澤 潤一議員、以上の2名にお願いします。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月16日までの10日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって会期は10日間と決定しました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案等の上程について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、同意第1号、承認第5号、議案第35号から第43号、合計11件であります。

 ここに一括上程します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 一般質問について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、一般質問についてを議題とします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内とします。また、質問回数の制限はなしとします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、長坂宏和議員の発言を許します。

 長坂議員。

          [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) おはようございます。指名をいただきましたので、さきに提出いたしました通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 任意合併協議会の総括と、今後東浦町が進むべき目標はということで質問をさせていただきます。

 平成16年1月9日任意合併協議会設立以来、「学ぶ」「知る」「語る」「描く」をキーコンセプトに、3市1町リレー講演会、3市1町見学ツアーなど、さまざまな住民参加事業を実施し、タウンミーティング、新市都市ビジョンの完成、住民意識調査の実施など、2年以上協議を続けてきましたが、残念にも、平成18年3月23日、大府市議会での否決により法定合併協議会の設置も夢となりました。

 そこで(1)は、2年以上の年月と多大な労力、経費を費やした結果について、町長の総括をお伺いいたします。

 (2)は、今後東浦町の進むべき目標を伺います。

 (3)自立の道を進む場合、企業誘致、市街地の拡大など見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 (4)その他、各部でテーマを持って新しい施策に取り組む必要があると考えますが、どうでしょうか。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました任意合併協議会の総括と、今後の東浦町が進むべき目標についてお答えをさせていただきます。

 まず、全体的な総括と申しますか、振り返りでありますが、2年以上の歳月ということでありますが、一番初めにこの問題が立ち上がりましたのは、平成15年5月に知多北部3市1町合併研究会が発足をいたしました。そこで、「住民の高度かつ多様なサービスの要求にこたえ、自立し得る自治体を確立するため、合併を将来のまちづくりの一つの手段ととらえ、中核市となる具体的な枠組みをもとに、具体的な判断材料を提供した上で、地域住民に議論と選択の機会を提供することが重要である。そのために、法定または任意の合併協議会で、徹底した情報公開と住民参加により議論していくことが必要である」という報告が、まず、平成15年5月の合併研究会でまとめられ、報告がされました。

 それを受けまして、平成16年1月9日に知多北部任意合併協議会を設立し、以後、多彩な住民参加事業を実施するとともに、協議会だよりやホームページにより、情報共有を図りながら新市都市ビジョンを作成いたしました。そして、昨年11月に住民意識調査を実施いたし、その結果といたしまして、御承知のように回収率は60.1%、法定合併協議会に進み、合併協議を進めた方がよいと答えられました方は、4市町いずれも過半数を超えておりまして、全体で60.4%に達したわけであります。特に東浦町においては69.3%という高い数値でありました。この結果を踏まえますと、町民にとって必要かつ重要な課題であったと感じており、取り組みは間違っていなかったと私は総括をいたしております。

 このような経過の中で、法定合併協議会への移行ができなかったことは、住民意識調査の結果に反することであり、住民の皆様に申しわけなく思っております。法定合併協議会に進めなかったことによりまして、合併した場合の具体的なまちづくりの形を住民の皆様にお示しできず、また、将来を見据えた基礎自治体のあり方などの議論を深めることができなかったことは、非常に残念なことであります。

 しかしながら、合併協議を進めてきたことにより、それぞれの市町の違いや考え方、また、本町のよいところなどに気づくとともに、職員同士の交流が図られたこと、さらに新市都市ビジョンの考え方などは、今後の行政運営にとって貴重な財産となったと確信をいたしております。

 次に、これからの東浦町の進むべき目標の御質問でありますが、現在、東浦町の目標といたしまして、第4次東浦町総合計画があります。平成22年における目標人口を5万3,000人として、「やすらぎとにぎわいのある健康都市」を目指すべき都市像といたしております。合併協議の終了に伴いまして、改めて、この目標に邁進していかなければならないと気を引き締めております。近年、行政環境が急激に変化し、新たな課題も発生しており、それに対応して自立可能なまちづくりを目指してまいりたいと思います。

 なお、現計画の目標年次が近づいており、社会状況の急な変化も踏まえまして、平成19年度後半から、第5次総合計画策定のための準備作業に入っていきたいと考えております。

 次に、自立の道を進む場合の企業誘致、あるいは市街化の拡大などの見直しの御質問でありますが、御指摘のとおり、自立で進む場合、安定した自己財源の確保が重要な課題となります。幸いに森岡工業団地も順調に企業進出が進み、石浜地区では、新たな大規模工業団地もおおむね地権者の同意が得られ、まとまりつつありますが、さらに企業誘致や住宅開発などの面的整備に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、各部のテーマを持って新しい施策に取り組む必要があるのではないかという御指摘、御質問でありますが、地方行政を取り巻きます環境は、国の三位一体改革の影響や地方分権の進展などによりまして大きく変化してきておりまして、より一層職員の業務遂行能力及び政策形成能力が求められております。

 まず何よりも、職員みずからの意識改革が必要であります。このため、早速新たな取り組みといたしまして、各部単位で行政組織や行政サービスなどの将来的課題で、今すぐ取り組むべきテーマを絞り込み、テーマごとに職員のプロジェクトチームを編成し、東浦町にとって重要で新しい施策を具体的な施策として研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、その研究のための予算を補正予算として提案をさせていただいておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 長坂議員。



◆19番(長坂宏和) 2、3点再質問をさせていただきますが、先ほども登壇で述べましたけれども、大府市が3月23日に否決ということで、翌日24日には、知多市は議案が上程されておりましたけれども、それを取り下げたということで、知多市の行動に対して、堀内 守先生なども残念だというふうにお話しされておるんですが、そのことについて町長はどういうふうにお考えでしょうか。個人的なお考えで結構ですから、ひとつお願いいたします。

 それから、先ほど町長の答弁の中で石浜工業団地の件も出まして、実は私も地権者の1人でございまして、推進協議会の会長の神谷さんから、ちょっとおくれているんだよという書類をもらっておりまして、今の答弁ですと、順調に同意率も上がっておるんじゃないかなという答弁でございましたけれども、もらったのは5月11日ですが、そのときの同意率が今98%となっております。事業決定も6月ごろになる予定ですというふうに記されておるんですが、この1カ月余りでどのように進展されたか、あるいは同意率もお願いいたしたいと思います。

 それから、先ほど質問を忘れましたけれども、任意合併協議会の経費は、例えば、平成16年は幾らかかったんだと、平成17年は幾らなんだと、平成18年はわずかですけれども幾らなんだと、計幾らかかったんだということもあわせて答弁いただければありがたいと思います。



◎町長(井村?光) 4市町で法定合併協議会の議案について、時間的に同時開催ができないということで、順次3月定例議会の日程の中でやっていくということになりました。そういうことで、4人の首長の間でも以前に、どういう形になるか、どうするかというような話題も雑談的な形で若干出たことがございます。

 知多市の考え方としては、結果的には、既に一市でも法定合併協議会への設置が否決をされれば、議案そのものがそれほど意味をなさなくなるということで、出さない方がいいという結論になったということを伺っております。予算案だけやめて、法定合併協議会の設置案だけというような話も出たりなんかしたわけでありますが、それ自体やはり一体をなすもので、予算案のない設置案というのもおかしいというようなことからそうなったわけであります。

 ですから、具体的に知多市の意思表示がはっきりしなかったということで、若干の残念さはあるわけでありますが、しかしながら、委員会では可決をいたしておりますし、状況からまいりましても、仮に上程されれば、可決をされる可能性は非常に高いというふうに認識をしておりますので、それを前提に理解をしておるということであります。

 次に、石浜工業団地の問題につきましては、まだ確定をしておりませんので、少し公表ができないわけでありますが、地権者の方々については、おおむねの了解、理解が得られ、それに基づきまして、現在、県において正式な事業決定への検討に入っております。

 既に県につきましても、それに伴います事業予算は本年度持っておるようでありますので、6月中には事業決定への手続がとられるのではないかということで、県が事業決定をとれるだけの要件は、現在の地権者の方々の同意の内容からまいりまして行えるだろうということで、今度は県の方にバトンが渡るわけでありますが、非常に大きな手続等がありますので、それを進めていっていただきたいと思っております。私どもが責任を持って行ってまいりました地権者の皆さんへの同意については、おおむね事業をしていくだけの結果としては、ひとまず得られたというふうに思っております。

 それから、任意合併協議会の経費等については、担当課長からお答えさせていただきます。



◎企画財政部長(荻須英夫) 知多北部任意合併協議会の年度ごとの決算額を申し上げます。平成15年度746万8,345円、平成16年度3,346万6,501円、平成17年度3,285万5,496円、3年間の合計でございますが、7,379万342円でございます。

 以上でございます。



◆19番(長坂宏和) 今の経費は3市1町の合計ですか。東浦町の経費の方もひとつお願いいたしたいと思います。

 それは数字のことですから、先ほどの町長の答弁でもですね、次は第4次総合計画に基づいて5万人都市を目指していくんだというような方向性が示されまして、それしか目指すところはないのかなと思っております。ただ一つ気になることが、第17回ですか、任意合併協議会の最後のときに大府市長が、広域行政はぜひ進めてほしいというような発言があったというふうに聞いておりますけれども、この3市1町の合併はだめになりましたけれども、新たな広域行政のあり方について、町長自身はどういうふうに思っていますか、ひとつお願いいたします。

 それから、新しいこれからの自治を目指してプロジェクトチームを立ち上げていくというふうに補正予算にも上がっていますよという説明でございましたけれども、今現在の組織のあり方はいいのかどうか、もう一遍見直す必要があるんじゃないか。もちろん、職員の方々の意識調査も大変重要なことでございますけれども、課を見ていますと、ちょっと人手不足のところもあるような感じもするし、ちょっと多いようなところもありますし、いろいろ考えているんですけれども、そのことについての今後の基本的な考え方、今のままで行くんだというなら、そういう答弁でいいということでございますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。



◎町長(井村?光) 広域行政という形で、一部事務組合という形で、いろいろな広域メリットのあるものに取り組んできて、最近の国の指導は、一部事務組合という形では認めない。より自立した地方自治体としての形を整える広域連合でなければいけないというような形で、介護保険制度が広域連合になったわけであります。

 しかしながら、前々から申し上げておりますように、一部事務組合にしろ、広域連合にしろ、本当の意味での地方自治体の形としては非常に変則的であって、やはりそれだけが単独して動いているわけではありませんで、それに関連をいたします施策というのは、それぞれの市町が持っておる。介護保険にすれば、それに伴います介護予防でありますとか、あるいは医療でありますとか、介護保険だけが自立、独立しているわけではありませんし、ごみ問題にしても、それに伴います分別収集でありますとか、あるいは、住民の皆さんの意識の向上だとか、施策はそれぞれ持っておりますから、単に焼却場を持ったからということでは解決できないということがあります。

 また本町としては、消防が広域行政でありますけれども、他の3市はそれぞれ単独でありまして、既にこの任意合併協議会が発足する前にも、今後の広域行政のあり方の一つのテーマとして、消防の広域化というような問題がテーマとして挙げられて、若干突っ込んだ時期もありますが、やはり意見がまとまらないということがあります。

 ですから、今回合併を構想した一つとしては、一つの自治体として完結できるだけの規模を持たないとうまくいかないんではないか。知多市、東海市はそれぞれ公立病院を持っていますが、やはりそれも今、非常に大きな過渡期に来ておるわけであります。

 そういうようなことを考えますと、やはり病院にしましても、あるいは消防にしましても、あるいはごみにしましても、30万ぐらいという単位で、みずからの自治体としての責任と政策でもって運営していくということにしていかないと、従来のような一部事務組合という形でカバーはできない時代に入っているというふうに認識をしておりまして、大府市長さんからの話がありましたときには、私の考えはその場で若干申し上げて、そのための合併協議であったんではないかというように申し上げたわけであります。

 それから、まだ具体的に詰めておりませんので、プロジェクトチームの問題について確定をしておりませんが、やはり平成18年度は合併事務がかなり中心になるだろうということで、予算編成あるいは職員体制も考えておりましたが、今回、改めてみずからの道を探っていかなければいけないということがありますので、今予算に挙げられております通常的なものについては当然でありますが、やはり新たな視点から取り組みを見ていきたいということで、現在七つの部がありますが、それぞれに一つずつ重点項目、テーマを絞りまして、それをその部だけで検討するんではなくて横断的に。

 簡単に言えば今の考え方では、一つのテーマに各部から1人ずつで7名、事務局がつくと10名ぐらいになるかもしれませんが、というような形で、井の中のカワズということもありますし、あるいは職員全体の意識ということもありますから、それぞれそういう形で、6月にでも早速編成をして取り組んでいきたいと思っております。

 その中には当然、事業の問題もありますが、やはり内部組織の問題あるいは人材育成の問題、あるいは、これから身分の問題で再任用制度がありますけれども、それが本当に活用できるのかどうなのか、団塊の世代で退職者が2、3年間急激にふえてまいります。そういうような中での職員の人材育成、あるいはそれに伴います仕事の配分の問題、内部の問題も一つのテーマだというふうに考えて、今、総務関係では、そういうようなことを一つのテーマにしようという形で絞り込みをいたしておるわけであります。

 特に、職員の年齢ギャップがこれから数年の間に出てくるだろうと思います。きょうの中日新聞だったと思いますが、来年度の採用につきましても、年齢枠を引き上げまして、従来の高校、大学の新卒とその1、2年ではなくて、もう少し社会経験を積んだ人、あるいは特に保育なんかにおきましては、子育てを経験した人たちの採用ということで、少し年齢ギャップも見ながら新規採用もしていきたいというようなことで考えております。いずれにいたしましても、プロジェクトの中に、一つは、当然に内部組織の問題、それに伴う人材養成の問題というのは、避けて通れない大きな問題だというふうに思っていますが、今月中にははっきりまとめ上げて、準備、編成したいというふうに思っております。



◎企画財政部長(荻須英夫) 先ほど申し上げました7,379万342円のうち、東浦町が最終的に負担をした金額は1,475万8,045円でございます。少し説明を加えさせていただきますと、平成15年度の東浦町負担金が222万円、平成16年度700万円、平成17年度800万円、合計1,722万円でございます。これが歳出で出した分でございます。

 本議会で補正もお願いしておるんですが、解散に伴い剰余金が発生しております。その精算として東浦町に246万1,955円が入ってきます。したがいまして、1,700万円からこの分を除くと1,475万8,045円でございます。さらに申し上げますと、平成17年度東浦町の予算の中の給与で人件費の算定をしております。2年3カ月でこれに相当する分が2,668万2,622円でございます。本町の人件費を含む総事業費として、全部を足して経費は4,144万667円でございます。

 以上でございます。



◆19番(長坂宏和) いずれにしましても、新しい単独市を目指していくという方向性が示されたわけでございます。先ほど経費の話も出ましたけれども、幸いにも、各市町の事務事業の実情がこんな厚い冊子になりまして、字が小さくて、私たちは読みづらいぐらい細かく書いてあるんですけれども、比較検討するには大変いい資料ができたんじゃないかなというふうに思っております。東浦町のすぐれておる点もあります。ちっとおくれておるところもあります。

 いずれにしましても、新たな5万人都市を目指すという目標についてですね、議会あるいは当局とも十分話し合いをしながら、プロジェクトチームの結果も、議会にはぜひ報告していただきながら、新しい目標に向かって進んでいきたいと思っておりますもんですから、皆さん御協力をよろしくお願いします。これで質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で長坂宏和議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬議員。

          [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長の指名をいただきましたので、さきに通告をいたしました順に従って一般質問をさせていただきます。

 1に、破談した合併問題の政治責任と今後のまちづくりについてただすものです。

 知多北部3市1町の任意合併協議会は、大府市議会の良識ある判断によって法定合併協議会に移行できず、去る3月解散をしました。知多半島の平成の大合併はこれでゼロとなり、一応の合併議論に終止符を打つことになりました。

 振り返りますと1994年、平成6年3月議会に知多合併論が起きまして、2001年、平成14年ですが、そして2002年、2003年6月には、今なぜ知多北部合併かと提起をし、2003年9月、2003年12月、2004年3月以降、毎議会ごとに私は、国の一方的押しつけ合併と行政主導の合併論議を批判してまいった次第であります。

 今回の合併破談は、そうした経過からいえば、私にとっては歓迎をすべき内容であります。また、いよいよ腰を据えた東浦のまちづくりを考えていく共通の土壌ができたとも考えています。冒頭の前置きはその程度にいたしまして、質問に入ります。

 (1)知多北部合併の協議が破談し白紙に戻ったが、その政治責任はいかに考えているかです。

 任意合併協議会の期間だけをとっても2年3カ月費やした合併協議会は、まさに住民不在の砂上の楼閣であったと思います。この間の予算や行政職員の労力、行政の停滞など、すべてが浪費に終わったんではないですか。熱心に中核市を目指した、合併推進を唱えた町長の政治責任は大きいと思いますが、今の心境をもう少し詳しく、先ほどの長坂議員の答弁ではなく、もう少し詳しく町民の前で説明をしていただきたいと思います。

 (2)に、合併協議で得た成果はむだにせず、今後のまちづくりに活かすことです。

 多額の予算と労力を費やしたとはいえ、この中で得た行政水準の比較、住民サービス、福祉、保健衛生、教育の各分野で優劣が一目瞭然となった面もあり、その成果は今後のまちづくりに活かしていくこと。そして、地方自治の本旨、住民福祉の増進に努めてもらうことができれば、災い転じて福となすことになります。その政治姿勢についてただすものであります。

 (3)に、近い将来、再び合併協議が起きてこないか、一抹の不安が消えたものではありません。政府は道州制の導入など、さらに市町村合併を協力に押しつけてくる可能性は否定できません。さりとて、合併を促すつもりは毛頭ありませんが、客観的な情勢判断について町長の所見を伺い、合併問題の再起にはどうかじ取りをされるのかを伺うものです。

 (4)公共交通ネットワークづくりを提唱するものです。

 冊子の「新市都市ビジョン?」ですが、交通体系の姿に描いた目的地まで効率よく移動できる都市内交通道路の体系、使いやすいバス交通網など、民間バス路線を充実させることは言うに及ばず、市町循環バスの他市町相互乗り入れができることは、住民の願いに相違ありません。各市町接続点を結ぶ交通システムネットワークを提唱しますが、いかがでしょうか。

 次に、2番目に入りますが、ここで字句の訂正をお願いします。「不平等」としておるところは「不公平」と直してください。

 2、企業立地促進による優遇策は不公平だが、地元雇用にどう役立っているかについてです。

 未曾有の利益を上げている豊田自動織機など大手企業への優遇措置、企業立地交付金は、本年度4社5事業所で7,521万3,000円になり、この制度が発足した平成11年から、先端産業立地交付金を含めまして9億9,283万1,000円に上るわけです。約10億円です。企業誘致を図り、雇用促進、基盤整備の肩入れをしていますが、租税制度、負担の公平の原則を逸脱してまで交付金を出すことは問題があります。企業誘致に当たっては、企業の社会的責任を果たすこと、公害のない自然と共生でき、地元の雇用に役立っているかどうかをただすものであります。

 (1)同条例第12条に報告及び立ち入り調査がありますが、町長は、必要な限度において必要な報告を求め、または立ち入り調査ができることになっているが、どのような報告を求め、また、立ち入り調査が実行されているのか。

 (2)認定の取り消しができる期間の定めはについてです。

 第10条、認定企業の取り消しが、(1)の企業の縮小、休止または廃止したときから(5)までの、著しく信用を失墜するなど信頼関係を損なう行為を行ったときのいずれかに該当したとき認定を取り消すことができるとされていますが、交付金の返還請求ができる期間はどうなっておるのでしょうか。

 (3)雇用の促進にどう役立っているかであります。

 企業優遇を受けた企業は、新たな雇用と地元の雇用にどう役立っているか、雇用状況の調査をあらかじめ私は依頼をいたしましたが、実態はどうなったんでしょうか。各企業の正規、非正規の地元雇用などの状態について、特徴的なところをお伺いいたすものであります。

 3に、東浦町行革集中改革プランは、住民サービスが保障されるのかという点であります。この点は、全面的に展開するには時間の制約上難しいわけでして、きょうは2点に絞ってお伺いをいたします。

 御存じのように、国の新地方行革指針に基づくこの集中改革プランは、最も中心をなす職員の定員管理であります。この集中改革プランの中で、県の平均が7.65人に対し、本町は6.97人と少数の職員で実施していると記述していますが、果たして住民サービスが保障されるのか、また、臨時職員雇用ではなく、正規職員へむしろ見直すことではないかということであります。

 また、霊柩車運転業務の見直しを検討するとしていますが、低廉な公共サービスとして維持すべきだと考えます。

 そこで、(1)正規職員と嘱託、パート職員について。

 (イ)嘱託職員の現状。

 (ロ)パート職員の現状。このうち、正規と変わらない形態となっているパートは何人か、どの職場か。

 (ハ)正規職員に換算した場合の人数は。

 (2)霊柩車の廃止はやめるべきだという見地です。

 (イ)霊柩車の本町の委託状況、利用料、利用実績は。

 (ロ)民間の霊柩車の利用料はどのぐらいと見ているか。

 (ハ)民間に任せようとする理由について伺います。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中で、合併問題については私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず、合併問題の(1)の、合併協議が破談をしたということに対する御質問であります。

 今回の合併協議をいたします枠組み、知多北部3市1町であります。広瀬議員の御質問にありました一番初めの、「知多は一つ」の合併構想というような問題については、私は初めから、いきなり知多を一つにする自治体経営というのは、ノウハウ等の問題も含めて無理だという考え方で一貫しておりました。今回、3市1町の枠組みにつきましては、人口の適正規模、それから全体の総面積、あるいは住民の皆さんの日常生活、通勤、産業構造等から、今後の発展可能の具体的な見通しは大きなものがあるだろうというふうに考えて提唱をしてまいったわけであります。

 この問題につきましては、将来の自治体をどうしていくのか、どういうふうに今の時代変化を見ていくのか、非常に難しい問題でありまして、住民の皆さんに材料もなしに問うても、なかなか判断のつかない、感覚的なよしあしをなかなか超えられない問題であるというふうに思っておりました。そのためには、やはりできるだけの資料を整え、検討して、具体的な形で住民の皆さんに問うていかなければならないだろうということであります。

 そういうことで、国が進めております合併特例法に関係なく、もう少し大きな視野に立って将来への取り組みとして、3市1町の合意を得て進んできたわけでありますが、残念ながら、一市の議会の否決によりまして、突っ込んだ具体的な姿への作業に入れなくて、中途半端に終止符を打たざるを得なかったということであります。このことに関しまして、特にタウンミーティング等、いろんな形で住民の皆さんから寄せられました、もっと具体的な内容が欲しいということにおこたえすることが不可能になりました。改めて町民の皆さんにおわびを申し上げる次第であります。

 合併事例をいろいろ全国で見ておりましても、吸収合併に対しまして、対等合併というのは非常に調整が難しいわけであります。特に痛切に感じますのは、やはり3市に対しまして町という町政は、私どもとしては意識しないようにいろいろと主張し、議論をいたしておりますが、具体的な言葉として発言はされませんけれども、潜在的に市の方には、そういう問題が残っている面もあるだろうということをやはり感じておるわけであります。これはすべてが市という形で協議が進めば、もう少し違った展開になってきたかもしれないというようなことは感じますけれども、現実問題としては、本町がまだ市に至らなかったということで、実感としてそう感じておるわけであります。

 また、本町におきましては住民の意識調査の結果を踏まえまして、議会の皆様の賛成多数の合意を得られて、民意が反映できたと思っておるわけであります。否決をされましたところにつきましては、とかく私どもからコメントをする立場にはありませんけれども、2年という歳月の中で、議会を通じてどのような議論がなされたのか、後日出されました反対理由等の項目を見ますと、当然に2年間の議会の中での質疑応答の中で、もう少し明らかになっている問題が多かったんではないかということで、残念な感じを率直に持っております。

 そういう意味で、今回の取り組みについて多くの労力と経費を要しましたけれども、広域行政のあり方、また、そのためにどういう問題があるかということは、今後におきましても大きな資料として残るということで、この研究成果については決してむだなものではなかった。いつの日か改めて、この資料が大きな材料となって、町政の改革にも、あるいは将来への発展にもつながっていくものだろうというふうに感じております。

 そういう意味で、どうこれから使うかということでありますが、特に、4市町の作業の中で実感をいたしましたことを率直に申し上げると、やはり3市に比べて財政力は弱い。本町の場合、まだまだ財政力は弱い。そのために実現できない施策が3市に比べて幾つかあるということであります。単年度で交付税がゼロになりましても、それはやはりそれだけの力ではありません。長年にわたります蓄積によって行政サービスの基盤も高まっていくわけであります。

 そういう意味におきまして、本町におきましても、やはり財政基盤をより高め、そして、それをもとにしました行政サービス等の内容を高めていくということが最も求められるものではないか。他の市町のいいところをそのまま取り入れるということにいたしましても、単にやり方の問題だけではなくて、その裏づけとなります財政力というものは、はかり知れない大きな要素を持っているというふうに感じております。

 それから(3)の、近い将来はどうだということでありますが、第2段階としまして、国は道州制の問題が活発になってきつつあります。それに伴いまして、基礎自治体としての市町村のあり方についても、新たな観点から最近報道等もなされておりますが、恐らく、近いうちにその問題は提起をされてくるだろうと思います。

 今回の合併特例法によります合併は、むしろその前段階であります緊急避難的な最小限の整備ということで、それが終わった段階で、第2段階としての道州制と、それに関連します市町村の役割分担という問題は避けて通れない問題として、かなり近い時期に出てくるだろうというふうに思っておりますので、そうした状況を見ながら、日常の行政を進めていかなければならないだろうというふうに思っております。

 次に、全く新しい御質問で、公共交通ネットワークをやったらどうかということであります。

 幸いにも、本町の循環バス「う・ら・ら」につきましては、乗車率も県下で1、2を争う非常に多くの方の利用をいただいておりますが、県下の市町の中には、この循環バスの効率性の悪さということで中止をしたところもございます。非常に大きな苦労をされているところであります。

 東海市、知多市、大府市、それぞれ特色はありますが、やはりかなりの乗車効率の格差がありますので、今ここで、いきなり公共交通ネットワークとして、広域事業として、この問題に対する新たな取り組みをするということにつきましては、現段階においては時期尚早だろうと思っております。特に路線バスというものは、基本的には、やはり民間経営として生かしていかなければならないわけであります。

 また、よく要望に来ますが、「う・ら・ら」につきましても、大府駅まで乗り入れをしてほしという住民の皆さんの要望もあるわけであります。その気持ちもわかるわけでありますが、やはり武豊線というものをより一層充実させていくためには、武豊線でカバーできる公共交通についてはそれを活用し、そしてそれを補う形で町内の循環バスをネットワークしていくということで、町内でのこの循環バスについては、さらにどういう形でネットワークを進めていったらいいか。まず、広域的に区域を越えるというところではなくて、町内においてもまだ完全にカバーできておりませんので、まず、その問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の2、(1)の、条例第12条、報告及び立ち入り調査とはについてお答えをいたします。

 東浦町企業の立地の促進に関する条例第12条では、町長は、必要に応じ認定企業に対して必要な報告を求め、当該職員を工場等へ立ち入り調査をさせることができると定めています。これは、第10条で定める認定の取り消し要件各号のいずれかに該当もしくは該当すると思われる場合に報告を求め、立ち入り調査ができるよう規定しているものであります。例えば、税金の納税が滞っているようであれば、納税証明の報告を求め、あるいは工場等を著しく縮小し休止したような場合には、立ち入り調査をし確認することになります。

 次に(2)の、認定の取り消しができる期間の定めはについてお答えをいたします。

 本条例では、特に返還請求できる期間については定められておりませんが、返還請求権の消滅時効は、地方自治法第236条の規定により、金銭の給付を目的とする地方公共団体の権利は、他の法律の定めがあるものを除くほか5年間と定められていますことから、交付金の返還請求できる期間も5年間と考えております。

 次に(3)の、雇用の促進にどう役立っているかについてお答えをいたします。

 平成11年度から先端産業交付金及び企業立地交付金の交付を受けた7社に対して、本年4月に実施した雇用状況アンケートでは、7社の合計で1,547名の採用がありました。うち、町内在住者の採用は、285名の約18.4%となっております。正社員、臨時社員の内訳は、正社員が1,368名で、町内在住者が234名、臨時社員は179名中、町内在住者は51名となっております。雇用年代層では、10代、20代の若年者を中心として採用をいただいており、こうしたことから、身近なところに若い方の働く場所が確保でき、雇用の拡大、地域の活性化につながっていると思っております。

 以上でございます。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問3の、東浦町行政改革集中改革プランは、住民サービスが保障されるかについてお答えをさせていただきます。

 (1)の、正規職員と嘱託、パート職員についてでございますが、本町では、正規職員以外に報酬で支払う嘱託員と賃金で支払う臨時職員を雇用しております。

 まず(イ)の、嘱託職員の現状でありますが、嘱託員は、平成18年4月に勤務するものは6名で、ふれあい教室の不登校対策指導員や、生涯学習課及び図書館の社会教育指導員など、専門的な知識を有する者として雇用をいたしております。

 (ロ)の、パート職員の現状でありますが、4月に勤務するパート職員は、月額支給する嘱託雇用者が67名、また、時間支給で臨時雇用者は269名の、合計336名で、嘱託雇用者は、主に保育園と児童館での雇用、臨時雇用者は、主に保育園と教育委員会での雇用となっております。このうち、正規職員と変わらない形態となっている者は、嘱託雇用者のうち、保育園の産休代替保育士の5名でございます。

 次に(ハ)の、正規職員に換算した場合の人数でありますが、4月に就業時間を1日8時間で20日間として換算いたしますと、182人となります。

 次に(2)の、霊柩車の廃止はやめるべきについてお答えをさせていただきます。

 (イ)の、霊柩車の本町の委託状況、また利用料、利用実績ですが、本町の霊柩車は、運転をシルバー人材センターに委託しており、料金は1回3,150円です。また、平成17年度の火葬許可件数は299件で、町の霊柩車の利用実績は149回で、利用率は49.8%であります。

 次に(ロ)の、民間の霊柩車の利用料でございますが、料金は、車の種類、走行距離で異なっておりますが、例えば、緒川から知北斎場まで利用した場合、ステーションワゴンタイプを利用いたしますと2万1,000円程度、宮型タイプを使用しますと3万6,000円程度と聞いております。

 (ハ)の、民間に任せようとする理由についてでありますが、現在の町所有の霊柩車はディーゼル車のため、NOx・PM法により平成20年7月以降の使用ができなくなります。このため、平成20年度の予算編成の時期までには、現在と同様に町で購入するのか、また民間へ委託するのか、廃止するのか、検討する必要があると思います。現在、隣接市町の状況等を調査、研究をしている段階でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 広瀬議員。



◆9番(広瀬勇吉) 私の質問より当局の答弁の方が長く時間を稼がれておりまして、陳謝は明瞭にしてもらえればいいんです。簡潔明瞭にね。口惜しいことを言っていなくてもいいんです。したがってね、腰を落ちつけて今後のまちづくりに取り組んでいくという点では共通の土壌ができたということで、私も前向きの思考を持っているわけです。では、どうそれを活かすかというところではためらうことなくですね、あるいは財政力のいかんによって、簡単にはいかないということをおっしゃっておるわけですけれども、それは行政姿勢としてこれは言えると思います。

 まず、政治責任ですけれども、中途半端の議論で、住民の皆さんに十分な資料を提供できなかったことをおわびするということをおっしゃっているわけですけれども、法定合併協議会にまだ行かなくて幸いだったわけですけれども、費やした時間と労力は、人件費等入れますと、その2倍にも、今答弁のあった3倍にもかかっていくわけですよ。ですから、自立の町を早く目指すべきです。

 その上に立ってどうしてもやっていくことができない。中核市をつくらなくては、国の施策に自立で対応していくことができない。こういう内容のものが明らかにならないというんですか、もともとそういうことは任意合併協議会の段階でも明確にせずに来たんです。ですから、いわば大府市の責任みたいにおっしゃっておりますけれども、私は砂上の楼閣と言いましたように、住民の側の合併への意識醸成は不十分なままになっておることは否めないと思います。そういった点では、もう少し率直に述べられたらよかったと思います。

 それで少なくとも、行政のすり合わせの中で出てきました118項目の行政間比較の問題では、最もわかりやすい障害者手当の違いとか、あるいは保育料の設定の違い。保育料では、東浦町は知多市に合わせた方がよいとか、あるいは障害者福祉では、大府市の水準に上げたらいいとか、そういう資料は一々述べなくてもですね、こういうカラー刷りの冊子をもって住民の前に明らかにしたわけですよ。ごみになって捨てるのか。この行政間比較、住民サービスをですね、タウンミーティングに出ない人も含めて住民は知り得たわけです。この人たちが本当に納得できるものにしてこそ政治責任が一層果たしていける。真のおわびの内容にこたえることになるんではないかというふうに思うわけですが、そこらあたりはまずいかがでしょうか。

 それから、公共交通ネットワークですけれども、これも私は早くから言っているように、合併をしなくても、しなければならないことではないのか。合併をしなければできない作業なのかということを提起しています。ちょうど道路刈谷知多線の期成同盟会をつくって、それが用を足しているか、力があるかないかは別にして、そういう促進期成同盟会というのは、平成18年からは縮小したとはいえ、うんざりするほどあるでしょう。

 そういう意味では、東浦町のバスが大府市へ乗り入れるということは、税金の建前からいって難しい面がありますけれども、げんきの郷のところの接続の時間帯、あるいは、巽ヶ丘駅で知多市との接続の関係、こういうことを話し合って考慮していけばですね、私はできないわざじゃないんだろうと思うわけですね。そういうことを提唱しているわけで、町長おっしゃるように、町内のバスの充実を進めることが先決ですけれども、そういうことは両立できないことではありません。ぜひこの点を踏まえていただきたい。まずどうでしょうか、簡潔にお願いします。



◎町長(井村?光) まず、政治責任の問題で、法定合併協議会へ行かなかったことによって幸いだという御指摘でありますが、市町村の運営につきましては、考え方がもともと相入れませんので、どこまで行っても平行線をたどるだろうと思いますが、私の主張してきましたことは、当面はいいけれども、将来を考えた場合に、基礎的な行政自治体というのはもう少し規模を大きくして、そして分権時代の中で積極的に権限の移譲を受けて、自立また完結能力を持たないと十分な行政サービスができないだろう。そのために、早くからその体制を整えておく必要があるというふうに感じて、また、そういう考え方に構成市町が同調いただいて作業してきたことであります。

 ですから、直接の今の時間とか経費ということだけで判断はできないと思っておりますし、まず、東浦の自立をやった上でということでありますが、それは当然でありますが、長い目で考えた場合には、それをしていかないといけないんではないかという視点に立って行ってきたわけでありまして、これは現在、法定合併協議会が白紙に戻りましても、基本的には、その状況というのは変わっていないわけであります。ただ、次の行動が起こせれるかどうかということは、少し時間と、また状況が要るだろうと思いますが、状況については、それによってよくなったというふうには思っておりません。

 また、事務調整調査の中で具体的に出されましたのは、合併したときにはできるということでありまして、前にも申し上げましたように、やはりそれを行っていくだけの財政基盤、財政力を持たなければ、どんなことをしようと思いましても、特にソフト事業は継続性が必要でありますから、可能な範囲というのはおのずと決められてくる。合併としての可能性の中で出されたものでありますから、単独でもできるんではないかということでは、私どもは私どもとして、これからの内容として参考にしながら、どこを是正するのかということを改めてしていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、公共交通の問題にしましても、乗車効率がいいといいましても、総経費の2分の1しか利用料では賄っていないわけでありまして、2分の1は税金が使われておるわけでありますから、行政負担部分をさらに大きくしていくということについては、やはり慎重に考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。



◆9番(広瀬勇吉) 町長、今回の合併議論に終止符を打ったと、この点では、町の広報か何らかの形で、あなた自身の所信を述べられるつもりはございませんか。



◎町長(井村?光) 具体的に今そこまで考えに及んでおりません。



◆9番(広瀬勇吉) 私は一言言いますよ。町長選を挟んで新年の元旦号には、必ずといっていいほど中核市を唱えてきたんですよ。それが壊れた。これはどうあれ事実なんです。これで黙ってしまっていいんですか。今の議会の答弁だけでも、なかなか住民にはわかりにくい答弁です。いずれにしても早い時期にですね、あなた自身の合併議論を振り返った、今日の反省と今後のまちづくりの方向性について述べる広報紙を期待したいと思いますが、再度どうでしょうか。



◎町長(井村?光) 先ほど答弁の中でも若干触れまして、少し触れ過ぎかなと思いますが、今回白紙に戻りました直接的な原因というのは、別な市にあったわけでありますので、そちらの立場というものは、やはり考慮をして発言をしていかないといけないと思っております。そういう意味で、率直に考えを述べるといいましても、当然に本町としての結果ではありませんので、その辺をどう表現するか、大変難しい問題でありますから、慎重にしていかざるを得ないというふうに思っています。



◆9番(広瀬勇吉) 少し考えてください。これ以上やっても時間がありません。

 それで、行政間比較のところで、財政力の差は否めないということでありますが、私は、姿勢の違いだということだけ結論を言っておきます。中へ入っていくだけの時間がありません。

 以上で1のところは終わります。

 企業立地交付金のことですけれども、地方自治法で返還請求できる期間は5年間と定まっているからということですけれども、そうしますと、企業に交付金を支給して3年間ですから、合計8年間、いわば有効期限に当たると思いますが、最近の経済情勢その他を言うまでもなく、企業の撤退とか縮小ということは起きても不思議ではない事態なわけですね。そういう意味では、その後に対する措置も覚悟を決めておかなければいけないということです。

 私は、字句を不平等としておるところを、もう一度よく考えてみると、そうじゃない、不公平だということに到達するわけですね。住民には、納税能力に応じて負担をすると言う。企業には、それはそれとしてもらったけれども、そういう一定の要件を満たしているからお金をくれてやりますよと言って3年間100%を交付する。

 例えば、豊田自動織機は経常収益806億3,500万円上げておるんですね。愛知製鋼は単独で150億9,100万円、連結では157億7,300万円、エスティ・エルシーディーは調べましたけれども、公表しておらんもんですから例に出せませんが、そういう利益を上げておるところへ、さらなる税金をまけてやる必要があるのかということです。つまり、貧富の差が拡大しておる今日にですね、それはまさに企業優遇策と言わざるを得ない。

 では、雇用はどうかといいますと、どの数字がどの点まで行ったら優等生かどうかをはかることはちょっと難しいですけれども、7社のうちですね、地元の雇用に役立ったといえば、エスティ・エルシーディーの258人、そのうち正社員が227人、臨時社員が31名。愛知製鋼はゼロなんです。本町へ来てから採用はゼロです。名古屋精密金型もゼロです。豊田自動織機が、地元雇用では25人、そのうち正規が5人、パートが20人。

 ほかをいいましても、三協鋼業社が1人、片桐工作所はゼロで、武田機工は1人です。これが先ほど答弁にある285人を採用し、そのうち正規が234人で、パートが51人という数字になるんです。実態はそうです。ですから、環境問題とあわせて、それから企業の社会的責任という点もしっかりと果たしていただくということで、これからも時々こうしたアンケート調査をやる意思はございますか。



◎環境経済部長(鈴木照海) やはり地元へ企業がせっかく進出していただいたわけでありますので、年は定めておりませんが、今後引き続いて、適宜アンケートなど調査して、雇用の状況も含めて調査はしていきたいと思っております。

 以上です。



◎町長(井村?光) 企業優遇策が前々からよく指摘をされますが、やはり将来への本町としての投資であるわけでありまして、過去を振り返りますと、企業誘致が昭和30年代、昭和40年代、本町はおくれましたことがありますので。

          [「わかっとるでいいです、わかっとるで」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続) やはり将来への投資として長い目で見ていただきたい。また、現時点で利益が上がっているから云々ということではなく、優良企業を誘致するということが、やはり将来への発展になるわけでありますから、それだけの優良企業が本町へ進出をするということは、やはり将来への大きな意味を持っておるわけです。

 また地元雇用にしましても、今目先だけではかるんではなくて、やはり従業員というのは絶えず新陳代謝、更新されていきますし、また、エスティ・エルシーディーのような全くの新規会社ではなくて、他はほとんど他からの移転あるいは拡張でありまして、当面、生産体制をとるために移動によって出てきておるわけであります。

 本町に住宅が足らない、住むところがないという会社側からのいろんな意見も伺っております。新しい今後の採用については、地元にそういう雇用の場があるということは、長い目で見た場合には、やはり大きな基盤になるだろうと思っておりまして、現時点で1人とかゼロということで、企業誘致が意味が余りないような発言をされるんですが、やはり少し長い目で見ていただきたいというふうに思います。



◆9番(広瀬勇吉) 雇用の実態の話は事実を今紹介したんですから、ないようなことを言うと言いますけれども、ない企業があるということを言っているんです。

 それで、先ほどから合併の問題もしかり、雇用の問題も、将来を将来をとおっしゃいますけれども、私もあなたも、将来をはかる時期には、検証できる時期には、多分ここの場にはいないと思うんです。そういうふうに余り先送りした議論というのはやりたくない。今現時点をどう見るかということです。

 時間制限というやつがありましてね、もっとじっくりと反論はしたいところですけれども、次に、行革の中の問題です。

 答弁がありましたように、合わせて336人というパート職員です。正規はちなみに何人ですか。人数では、それとほぼ変わらない人数を臨時パートにしている。他市町比較はされたことはございますか。これは質問です。

 私は人数の比較はできないもんですから、過去の東浦町の当初予算の7節にある賃金の推移を見てみました。平成13年度は1億9,600万円です。平成14年が2億300万円、平成15年度が2億4,400万円、平成16年度が2億4,400万円、平成17年度が3億7,600万円、54.3%増、平成18年度が3億5,700万円というように、嘱託は除くいわばパート職員の人件費だけで3億7,000万円とか3億5,000万円という金が使われているんです。そこにあらわれておるんです。これは異常です。

 時間があれば、その職種がどこかということですけれども、保育士の例を挙げれば、以前はですね、時間を延長する早朝保育とか、延長保育の夕方の時間にパート職員を充てていくということが常態化しておったわけですけれども、今ではこの職種ではどうなっていますか。担任を持つところまではまだいっていないんですか。産休代替保育士というのはやむを得ないですよね。そうじゃない正常な状態を考えたときに、そういう体制がとられていないかということを危惧するわけです。主として、どういうところにこの臨時職員があてがわれているのか。

 それから霊柩車の問題です。人生一度しかない、そして墓場といいますか、火葬場へ運んでいただく1回しかない、そのところを民間にやらせればと、理由は、排気ガスのディーゼル規制の問題があるようです。

 これはどこをお調べになったか知りませんけれども、私の調べた民間の事業は、ワゴン車が3万5,000円で、宮型のものが4万6,000円と聞いています。それから、実際に東浦町の霊柩車を使った回数も私の調べと違います。52%ですが、当局は今49.8%と言われた。つまり、喪主がといいますか、東浦町内の方が亡くなられた数を言うのか、喪主が東浦の人で運んだ数字を言うのかの差だと思いますけれども、それはどっちでもいいですわ。時間が要るから答弁は要らないですよ。

 いずれにしても、50%前後を東浦町の低廉な霊柩車でやっているんです。これはどういう理由があれ、廃止をするということは、いみじくも考えないようにお願いしたいんですけれども、この点はどうでしょう。



◎総務部長(伊佐治修) まず、正規職員の数でありますが、現在366人でございます。また、他の市町との比較でございますが、私ども、そこら辺も調べてはおるわけですが、やはりその事業の内容だとか、施設の種類の違いといったものでですね、やはり臨時職員、また、嘱託職員というのは相違があるのかなというふうに認識をいたしておりますので、余り他の市町との比較はやってもむだかなという認識を持っております。

 いろんな点で賃金やなんかがふえてきておるというのは、現在、私ども独自では、早朝だとか、延長保育の実施だとか、なかよし学園の関係だとか、いろんな事業をふやしてきておる中で賃金の方もふえてきておるというような状況でありますので、よろしくお願いいたします。



◎児童課長(平林直樹) 保育士の中で、臨時職員が担任を持っているんじゃないかという御質問なんですが、時間雇用の方については、御指摘のとおり、早朝とか延長、あるいは週休対応、休息対応といった障害児対応の方が中心です。

 月額の臨時職員の中で一部、一応クラスと言えばクラスなんですが、0・1・2歳を担当している方で嘱託の方があります。保育室1室に必ず正規職員を配置いたしますが、例えば0歳児ですと3対1の割合になります。4人目が入所してきたときは嘱託の方に当たっていただく。クラス単位でいきますと、それを担任と言えば担任なんですが、部屋で私どもも配置を考えておりますので、御理解いただきたいと思っています。

 以上です。



◎民生部長(水野清彦) 霊柩車の廃止の問題でございますけれども、先ほども言いましたように、車の使用ができなくなる平成20年までには結論を出したいと思っております。ちなみに、今の5市5町の現状でいきますと、霊柩車を持っていない民間任せというんですか、まるっきりお願いしている町が半分の5市町ございます。残りの5市町が、何らかの形で運行しておるという状況でございまして、公共が所有している町が3町ございます。そのような状況がございますので、その辺を考えまして、また今後検討していきたいというふうに思っております。



◆9番(広瀬勇吉) 聞いていないことを答弁してですね、それで時間を稼いでおる。私は5市5町の状況は聞いていないですよ。私は、町民に負担を負わせるだけの新行革は行革の名に値しないということをきっぱりと指摘をして、この件の質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩といたします。

             午前11時06分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時20分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋議員。

          [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 1、合併協議会の解散と今後のまちづくりについて。

 私は平成9年3月議会で、東浦町制50周年を来年に迎えるに当たり、東浦町の将来をどのように展望しているかの一般質問の中で、「知多は一つ」の合併を取り上げております。それ以来、広域行政及び合併について議論を進めてきて、知多北部任意合併協議会を設置するに至りましたが、その協議会は3月31日に解散となりました。30万都市のビジョンを具体的に描く法定合併協議会へ移行できなかったことは大変残念に思っております。ここで時期を外さず、合併協議で得た3市のよさ、悪さの情報を東浦町のまちづくりに活かしていくことが大事だと考えます。

 一方、国から地方へ、地方でできることは地方にという地方分権改革は、ポスト小泉政権の最重要課題の一つとして認識されています。地方分権改革が続けて進められる中で、東浦町にとって合併は避けて通れない問題であり、国から、県から押しつけと言わないで済むように、自主的、積極的に考えていく必要があると考えます。よって、次の質問をいたします。

 (1)知多北部任意合併協議会は解散しましたが、協議会設置から2年余の合併協議の進め方に問題はなかったかどうか、解散結果をどう受けとめておりますか。また、合併協議で得たもの、失ったものは何ですか。

 (2)道州制が論じられている現在、東浦町としては合併を考えていく必要があると思います。東浦町として合併をどのように考えていきますか。合併は、大府市を外して考えられないと思いますが、合併の枠組みをどのように展望しておりますか。

 (3)当面、単独市を目指したまちづくりになると思いますが、新市都市ビジョンや事務事業の調査結果を受けて、東浦町としてのまちづくりをどのように考えておりますか。また、第4次総合計画の見直しをする必要がありますか。

 (4)東浦町としては、市制を目指すとすれば、厳しい少子社会で、人口5万人に増加させる施策を展開する必要があると思いますが、具体的な施策としてどのように考えておりますか。

 (5)合併は究極の行財政改革と言われております。その機会を失った現在、東浦町は、単独市として行財政改革にしっかりと取り組み、成果を上げて質を向上させていくことが大事であります。そこで、3月に発表された行政改革集中改革プランの確実な実施が必要と考えますが、プラン策定後、具体的な展開はどのように進められておりますか。

 2として、町営バス「う・ら・ら」の運行について。

 「う・ら・ら」は評判もよく、乗車率もよいようであります。それだけに「う・ら・ら」を利用できない地域の方にとっては不満が出てきております。高齢化が進む中で交通弱者がふえる傾向にあり、引きこもり対策、高齢者の運転対策、通院手段などに「う・ら・ら」の役割が大きいと思います。よって、次の質問をいたします。

 (1)「う・ら・ら」は現在、路線バスとの競合の関係で、生路・石浜地区の国道を避けて運行されております。東浦町内での路線バスの乗客数は、もともと少なかったと思いますが、イオンショッピングセンター開店後の路線バス乗客数の変化を把握しておりますか。また、実際ふえているのですか。

 (2)「う・ら・ら」の利用目的を見ると、イオンショッピングセンター、げんきの郷、長寿医療センター、あいち健康プラザに出かける人が多いようです。これを見ると、生路・石浜地区の国道付近の人が、イオンショッピングセンター以外のところに出かけようとすると大変不便であります。生路・石浜地区の国道付近を運行する「う・ら・ら」3号を設置して、町内全体の利便性を図る考えはありますか。

 (3)現在でも、路線バスの競合で新路線の設置が難しいのであるならば、東浦町内の区間で、路線バスの運賃を町営バス運賃と同額の100円にするとともに、乗り継ぎも可能にするよう知多バスに交渉してはどうですか。

 (4)地域の関係者が議論する地域交通会議を設置する考えはありますか。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中で、合併問題について私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長がお答えをいたします。

 まず、合併問題の御質問の(1)の、合併協議の進め方に問題はなかったか、解散結果をどう受けとめるか。また、合併協議で得たもの、失ったものは何かという御質問でございます。

 さきにもお答えをしましたように、国の合併特例法に関係なく、自主的に期間を決めて展開をしてまいりました。そういうことで、一般的な合併協議期間22カ月という期間にはとらわれずに、任意合併協議会として約24カ月をかけてきた。

 その結果として、住民意識調査の回収率の成果、あるいは、その回答されました方々の内容を見まして、それなりの成果が得られたと確信をいたしておりますが、特に、先ほどもお答えしましたように、住民の皆さんが、もう少し具体的な形の施策が聞きたいという御質問につきましては、やはり法定合併協議会へ移行しませんと、そうした疑問等にはお答えができなかったということで、当初考えていました以上に、任意合併協議会としての限界を痛切に感じた次第であります。そのことについては、住民の皆さんにまことに申しわけなく思っております。

 しかしながら、この2年間の間に、非常に大きな問題、また事務事業等の洗い出し、調整、職員同士が策定作業を通じまして、一生懸命に議論をし、汗を流してまいりました。それは、その過程を得て職員同士の交流も、今までにない密度の高い形でやられたと思っておりまして、これは将来に向けて活きていくことだろうというふうに思っております。

 ですから、作業で得た資料だけではなくて、その作業を通じて職員間に培われました問題点の整理でありますとか、あるいは行政の違いであるとか、それを調整するために、それぞれが自分のところの考え方を主張し、そしてその中で一つの調整がされたということは非常に貴重な体験であり、こうしたことがなければ、外からしか他の市町の内容はわからないわけであります。それぞれが初めてその市町の中に入って、台所の中からそれぞれが見られたということは、これから活きていくだろうと思っております。ただ、もう少し突っ込んでいくいい機会を失ったということは、一番大きな失ったものの一つだというふうに思っております。

 それから(2)の、道州制の問題でありますが、これについても、さきの議員さんにもお答えをしましたように、もう既に国におきましては、道州制を提案しながら、地方行政制度の観点等からいろいろ出され、それに関連いたしまして、市町村の基礎的自治体のあり方、規模ということもかなり出てまいりました。それに伴いまして、政令都市、中核都市等の機能という問題もかなり断片的でありますが、報道をされてまいっておりまして、全体的な方向としては、そういう形に進んでいくだろうと思っております。

 その一番大きな動機というのは、現在国、地方が持っております大きな借金をどう解消していくのか。財政再建の視点から、国、地方を合わせまして、当面、単年度収支のバランスをとれるような施策が、やはり避けて通れない形で出てくるということを前提として、行政の全体を通じた改革というものが提案されてくるだろうというふうに思っております。ですから、そういう問題をやはり十分に意識しながら、これからの東浦町の行財政運営をしていかなければいけないというふうに思っております。

 そこで、東浦町としての御質問でありますが、これも前にもお答えをしておりますが、先を見越しまして30万都市という構想を立てたわけでありますが、当面、その問題についての作業は中止をせざるを得なくなったわけであります。そこで当面、第4次総合計画の平成22年度を最終年度ということを前提として、それの仕上げ、そして最近の状況変化を踏まえまして、第5次総合計画の作業準備に早目に入っていきたいということで、平成19年度の遅くとも後半には、第5次総合計画の手順でありますとか、あるいは基本的な問題を含めて入って、時代の変化に対応できる本町の総合計画を持たなければならないと思っております。

 (4)の、市制の問題でありますが、当面、平成22年に5万3,000人と出ておりますが、現在の人口動向からまいりまして、決してたやすいものではない。次の国勢調査に5万人を超えるということが市制のまず第一歩であります。

 そういうことから、これから平成22年までにかけまして、人口がふえていく要素ということをやはり十分に検討をし、そして足らない部分につきましては、区画整理事業等あるいは宅地開発等含めまして、やはり新たな取り組みをしていかなければならぬだろうと思っております。このまま自然的に5万人に到達するというような状況に決してないことは確かでありますので、次の国勢調査には5万人を超えることをやはり目指した、具体的な取り組みが必要であるというふうに痛感をいたしております。

 (5)の、行政改革集中改革プランでありますが、これも国から出てまいりました方針に基づきまして策定をしておりますが、既に本町として取り上げて、既にかなりのレベルまで行っております内容もございます。そういうような中でつくりました改革プランでありますが、現在3カ月が経過をいたしました。

 民間委託等の推進につきましては、勤労福祉会館管理業務の委託、あるいは、くすの木授産所の民設、民営、それから庁用バス運行業務につきましては、この6月から委託の開始を実施いたしましたし、給与の適正化につきましては、特殊勤務手当の適正化を実施いたしました。また、福利厚生事業としましては、職員の互助会補助金の適正化に踏み切りました。また、電子自治体の推進につきましては、行政手続の電子化及び統合型GISの整備につきまして、着実に実施、進行しているところであります。今後もこれらの問題については積極的に取り組んで、行財政改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上であります。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは御質問の2の、町営バス「う・ら・ら」の運行についての、(1)イオンショッピングセンター開店後の路線バス乗客数の変化はについてお答えをさせていただきます。

 現在の路線バスは、刈谷線として、名鉄知多半田駅からJR刈谷駅前で1日10本と、石浜住宅線として、JR刈谷駅前から石浜住宅で1日3本、合わせて13本を知多乗合株式会社が運行をいたしております。利用者数については、知多乗合株式会社にお尋ねしましたところ、町内から町内の利用者は、平成13年度、1日当たり40人、平成17年度29人で比較して、11人の減、27.5%の減となっております。また、平成13年度の調査時点でイオンショッピングセンターがオープン前であったため比較できないので、平成17年度の町運行バス「う・ら・ら」のイオン東浦の利用者数で、1日当たり112人、知多バスは27人という状況であります。

 次に(2)の、生路・石浜地区の国道付近を運行する「う・ら・ら」3号を設置してはにつきましては、「う・ら・ら」の平成17年度、1号線、2号線合わせての利用者数として、20万6,000人余の人に御利用いただき、大変うれしく思っているところであります。利用者の多いところは、一番にイオン東浦、次に緒川駅東口、石浜の住宅中央、げんきの郷、アイプラザ前であります。

 町運行バス「う・ら・ら」は新設路線、また4台目の導入につきましては、生路地内の上坪新々田線の整備、住宅開発の動向、知多乗合株式会社との調整、また、バス運行委員会からの要望など総合的に検討していきたいと思っております。

 (3)の、町営バス運賃と同額の100円にすることを知多バスに交渉してはどうかにつきましては、知多バスからの乗り継ぎや、生路・石浜地区への運行を検討していく中で、知多乗合株式会社と協議してまいりたいと思っております。

 次に(4)の、地域の関係者が議論する地域交通会議を設置する考えにつきましては、平成13年6月に設置いたしました東浦町バス運行委員会がありまして、地区の連絡所長、関係のある小学校長、老人クラブ会長、関係する自治会長、バス利用者の代表、児童のバス利用者の保護者など27名で組織いたしております。この委員会でいろいろな提言、要望もなされておりますので、現在のところ、新たな組織をつくる考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 齋議員。



◆2番(齋吉男) この合併問題では、きょうの朝から3人目ということでございますが、私の見解として今回お話ししていきたいのは、確かに、任意合併協議会が大府市議会において、法定合併協議会設置の議案が否決されて解散となったわけでございます。この合併論議をこの時点でまた言うと、皆さんのいろいろな御意見があるかと思いますが、しかし、私としては、再開する糸口が見出せないかという視点からちょっとお話しさせていただきたいと思います。

 それはどういうことかというと、合併再開の必要性を私なりに六つ挙げてみたいと思っております。ちょっと時間を食いますけれども、お話しさせてください。

 まず一つ、これは大府市議会が法定合併協議会の設置に反対した。しかし、議会が反対したけれども、大府市民の方は56.9%の方が、また、東浦町で見れば69.3%、東海市では63.7%の方、知多市は54.6%の方が、新市都市ビジョンを具体化することに期待していたわけです。だから、法定合併協議会へ移行して合併協議を続けてほしいという意思がここで示されたのを、このまま捨てていいのかどうかというのが私のとらえ方でございます。

 要するに、先ほど、合併に対してなかなか関心がなかったような話もあったかに聞きましたけれども、合併の関心をここまで盛り上げたということは大きなことであって、これを簡単にあきらめるというか、捨てるというか、我々住民にこれだけ語りかけてきて「はい、終わりです」と言うのは、どんなものかなというのが私のとらえ方でございます。

 それで、登壇でも申し上げましたけれども、私は、平成9年3月からこの合併というものを意識してきたわけでございます。やはり東浦町の将来を展望する中で、「知多は一つ」がいいのかどうかは別としまして、少なくとも、この半島一つという考え方から出発して、本当に3市1町の形態に入ったわけでございます。これをまた10年後に原点に立ち返ってやるとなるとですね、単純計算でいくと、枠組みから考えると18年かかる。それでいいのかというのが、私の一つの見解でございます。

 二つ目は、先ほども新市都市ビジョンで描いた公共交通ネットワークづくりが提唱されておりました。ほかの項目についても、これだけ新市都市ビジョンでいいよという姿をあらわした。これを実現させる必要があるんだろうと思います。そうなると、合併がないなら3市1町で協議していくということになるわけです。

 先ほど答弁の中でも多少は出ていたと思いますが、一部組合や連合でやってきた経過を見ますと、やはり船頭さんが多いわけです。そうなると、その方向を決めるだけでも、多大なエネルギーと時間がかかっていることは明らかなことであって、それを避けるためといいますか、その広域行政の難しさを認識する中で、合併に進んだのが皆さんの共通的な見解だと思うわけです。だから、やはり合併を進めていくのはあきらめてはいかぬというのが、今の私のこの時点での考えでございます。

 それで三つ目ですが、大府市議会の合併についての反対理由を新聞報道とかで見ますと、時期尚早ということで書かれておりますし、大府市議の方からもそう聞いておりますが、でも実際、この世の中の進み方を見ますとですね、総務省が5月15日、平成の合併で取り組みがおくれている東京や名古屋、大阪などの大都市周辺の自治体を対象に、政令指定都市や中核市、特例市に移行する合併を促進する方針を固めたという報道がされているわけです。それで、その中でまた総務省は、この6月から有識者らによる研究会を設けて、中核市の権限強化などを検討して、来週までに推進策をまとめる方針という動きを具体的にしてきているわけです。

 そして四つ目は、有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」でございます。これは、全国会議員、都道府県知事、市長、東京23区長を対象にした国・地方のあり方に関するアンケートをまとめております。登壇でもちょっと触れたんですが、これは5月22日に発表されておりますが、この時点で、地方分権改革は、ポスト小泉政権の最重要課題の一つと回答している人がですね、国会議員として82.7%、知事が95.5%、市長が87.7%。だから、これは改革が進められることを容認している話でありますし、進める話になっているかと受けとめております。

 五つ目は道州制です。ほかの議員さんからも出ておりますが、この道州制の動きを見ますとですね、国の動きとしては、第2次地方制度調査会の答申が出ておりますし、愛知県・県議会の動きとしては、分権時代における県のあり方の検討まとめ、地方分権・道州制特別チームの設置、県の今後の重点政策の中に道州制度の推進を明示。県議会においては、地方分権・道州制調査特別委員会を設置した。経済界の動きとしては、中部経済連合会では、「中部州の実現−効率的で小さな政府をめざして−」を発表しております。

 六つ目です。これは豊田市の動きをちょっとお話しさせていただきますと、豊田市は平成17年4月に、都市と農山村の共生を目指して7市町村が合併しております。平成17年度の合併関連行革経費としては、12億7,800万円余を提言しているということを発表しておりますし、そのよさとしては、水源対策が市独自でやれるようになったということと、学校教育の観点から、広域での学校間の交流ができたことによって、また、教育の人事も県から市で実施できるようになって、独自の教育方針ができるようになったということを言っております。よさもこういうふうにあらわれている。

 それで、ここで言いたいのが、もう一つこの点なんですが、今後の合併の方向について「政令指定都市になることが目的ではないが、三好町、安城市、刈谷市を視野に入れて、防災、防犯などで広域的に行政をより効率化できればいいと思う」ということを市長が述べております。

 これを見ますと、知多北部3市1町の合併がいつ実現するかわかりませんが、政令都市を目指すまた別な枠組みを考えるということになりますと、豊明、刈谷、安城、知立は、我々にとっては重要な市ではないか。それが豊田に持っていかれると言ったら失礼ですけれども、言葉を改めますが、豊田市の方の動きでそっちの方に吸収といいますか、一緒に広域行政をやる中で合併に結びつくような話になっていくんではないかなという心配があるわけです。だから我々としても早く動くべきではないか。

 今回、大府市の否決によって合併協議が解散という形で一応区切りがついたかもしれませんが、このような動きがあることから、自主的に動かないと、また押しつけられたという考えにやはりなると思うんですよ。だから改めて質問しますが、このような動きをどのようにとらえて、東浦町としての合併の取り組み手順をどのように考えているか。それと、触れづらいのかもしれませんが、ネックとなる大府の動きをどんな点で期待しているか、その辺をよろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 率直に言って回答しにくい問題でございます。ただ、客観的にはですね、御指摘がありましたとおりで、国全体の動きというのは、やはり大きく変わってきております。また、県内の豊田あるいは岡崎、豊橋を見ましても、やはりこれから中核市としての力をかなりつけてくるだろう。具体的にその動きが見えておりまして、豊田市におきましても、かなり活発に合併後のエリアを目標にした動きが出ています。

 例えば岡崎にしましても、中核市のデメリットの一つとして、保健所の経費が大きいというようなことがありましたけれども、具体的には、今、岡崎市においては、旧市民病院跡に保健所と合わせてあいち健康プラザのミニ版、単なる保健所だけではなくて、すべての健康事業が集約的に、また自主的にトレーニング等も行え、あるいは介護予防も含めるような総合的な施設として、既にPFIで発注を今年度するというような形になってきております。それには、あいち健康プラザの愛知県健康づくり振興事業団がかなり関与をしてアドバイスをしておる。これもやはり単なる保健所ではなくて、そうした機能を中核に置きながら、一つの試みというのは、中核市としてやれることだろうと思っております。

 また、豊橋はまだ具体的にありませんけれども、豊橋を中心とした政令都市構想というのが周辺からも持ち上がってきておりまして、それによって東三河の地盤沈下を防いで、一つの方向を見出しているという形が出てきております。そういうような具体的な動きというのは、これからもっと出てくるだろうと思っております。

 そういう中で、今回、法定合併協議会への移行を失ったということは、時期的に非常に残念だと思っていますが、実感として言えますことは、愛知県内でも、市の数に対しまして町村の数が従来と全く逆転をしまして、従来は、市が32、町村が60でありましたが、全く反対になりまして、市の数の方が60ぐらいで、町村が39ということになり、全国へ行きますと、もっとその割合が大きいわけであります。

 これは数の力ではありませんけれども、いろんな問題、政治問題、行政問題を上げていきます場合のインパクトの違いというのは、やはり大きなものであります。今までの町村会の要望、あるいは全国町村会のさまざまな提言というものが、今後は市長会がやはり中心になって、市の立場からの提言、要望がもっと強くなっていくということで、国の行政の方向も、そういう都市型への方向になってくるということは、具体的に一つ一つ目に見えませんけれども、実感としてやはり出てくるだろう。既に県の町村会でも、事務局を減らさなければ、残った町村での負担で維持できないというような機構改革の論議の真っ最中でありますが、これは全国的にすべてそうでありますから、それは相対的に見て、やはり非常に弱まってくるだろうというふうに思っております。

 例えば豊橋でいけば、今度農村部を一緒にしたわけでありますが、市の立場から農村の振興の対応の提言がなされていくというような形になってきまして、今まで町村の特有の分野でありました部分が、逆に市の方にその主導権もとられる可能性が出てきたということが感じられます。

 それからもう一つは、県が全面的に都市計画見直しの着手を始めました。このねらいは、合併市町の都市計画の整合性を県の都市計画と合わせる。例えば豊田でいけば、豊田市以外の合併したところが、それぞれ総合計画を持っているわけでありますが、今度、それが一つの新市計画となりますと、県計画との間に、街路にしましても、土地利用にしましても、やはりさまざまな形で都市計画の見直し、整合を図る。それに伴います事業費というのも当然出てくるわけでありますが、かなりそちらに対しましての予算の重点配分というようなものがなされて、国、県におきましても、合併後の成果が出るような方向が出てくるだろうということで、もう既に県では平成18年度に、全県的な都市計画の見直しと一応うたっておりますけれども、重点はやはりその辺にねらいがあるわけであります。

 今回、4市町の新市計画というものがその中に載せられなかったということは、非常に大きな機会を逸した。ですから、その辺も察知しながら、本町としての都市計画の見直しを早期に進めて、そうした県の作業の中にうまく入り込めるようにしていきたいと思っておりますが、やはり全体としては、そういう方向に流れているということは事実でありますので、当面は単独でまちづくりを目指すという形で今やっておりますが、やはり長い目で見た場合には、どういうきっかけで、どういう糸口で、次のステップがどこから出てくるのか、まだ今は、私の方からも何とも言えませんけれども、しかし、客観的には、そういう背景は現実の問題としてあるということは、認識して進めていきたいというふうに思っております。



◆2番(齋吉男) 私は冒頭でも言ったように、合併論は、東浦町にとってはやはり避けて通れない道ではあると思っております。そういう面では、今町長さんが言われるように、糸口をしっかり見つけていただくといいますか、それを見落とさないようにお願いしたいと思う次第でございます。私もしっかりと見ていきたいと思っております。

 それで、単独市的な話をちょっとさせていただきますと、その話になりますと、集中改革プランの話に移るわけでございます。

 この集中改革プランの中身も、国の方から方針が出て策定されたわけでございますが、このプランを見ますと、この前の説明会でもちらっと言ったんですが、実際、具体性が余りにも乏しいのかなということでございます。それはそれといたしまして、後からちょっとずつ触れます。

 実際こういうふうにいろいろな取り組みがされている中で、地方分権一括法施行後の市町村に対してのアンケートが県の方でなされておりまして、これを見ますと、「行政運営の自主・自立性を拡大していない」という回答をしている自治体が、市が57%、町が67%ということで、その理由は、「進まない税財源移譲のほかに、職員の意識が変わっておらず、専門員も不足している」という部分があります。「職員の意識が変わっておらず」というのは、自主性、自立性が意識としてやはり受けとめられていないという部分かなと。そういう意味で、この改革プランを遂行する中で、やはりこの辺が意識向上されるんだろうというのが、僕は期待しているところでございます。

 我々議員にとってもですね、ここにも東浦町議会ということで載せてございます。我々がまだ具体的な方策を出していない中で、当局ばかり責めるのもなかなか心苦しいところがあるわけでございますけれども、我々としてもこれをしっかり取り組んでいきたい。少なくとも蒼志会はそう思っておりまして、これは先ほど言った有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」での国・地方のあり方に関するアンケートのまとめで、地方議会の改革が必要という答え方をされているのが、身近にいる市長さんで75%おるわけです。市長さん自身が、この地方議会を改革しなければいかぬということを唱えているわけでございます。

 具体的な内容は、ちょっと不明で申し上げられないんですが、我々蒼志会としても、量よりも質というとらえ方の中で、住民に説明責任を果たしていくことが必要なんだろうということで、この地方議会の改革プランをしっかりととらえております。要するに、そのように住民に見えるか、見えるか運動といいますか、ちゃんとわかってもらえる、見せればわかる、これが大事だと思うんですよ。だから、この説明責任を果たす形で我々は一生懸命考えていきたいなと思っております。

 そういう意味で、今回のこのプランをまず見えるようにしてもらいたい。これを見ただけじゃわからぬです。いろいろな実績も挙げてありますが、単純に言いますと、5W1Hで表現していただきたいと思うわけでございます。何をなぜやるのかを明らかにするということと、だれがいつまで、どこでどのようにやるかということを整理した形で示していただきたい。そうすれば、いつまで、どういうふうに進むのか、どういう形になるのか、みんなが見れるわけです。そうすると期待もあるわけです。

 だから、そうすればよりよい成果も上がるはずなんです。そうすると結果として意識改革にも結びつくだろうし、そういう考えがどのようにあらわしていただけるか。要するに、これもみんなに情報公開していると思うんですが、これをもっと具体化した情報公開が僕は必要だと思うんですが、どのように考えていますか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩といたします。

             午後零時03分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(荻須英夫) 集中改革プランにつきましては、推進項目が延べ58項目ございます。それらにつきましては、毎年度末に取り組みの状況、進捗を取りまとめ、速やかに広報紙等でお知らせしてまいりたいと考えております。



◆2番(齋吉男) その時点ですけれどもね、取り組みの内容が結果的なものなのか。僕は計画を重視しているもんですから、基本的には、計画をどれだけ練ったかによって、その項目が本当に実施できるのか。または問題点もそこで洗い出されるだろうし、その人たちの考える力もそこでついてくるんだろう。

 だから、やりながら考える部分もあるかと思うんですが、立案時点で、このように項目を、このような手順で推進していくということが大事なんだろうと思うんですよ。だから、そのプランがいかにできているかによって、成功するかしないかというのが大体わかるというか、そういう形ができるだけ早く見えるようにしていただきたい。

 だから今言う、その年度、年度の一つの区切りと、反省があって次の取り組みが見えるんだろうと思うんだろうけれども、そしたら、その見える段階の計画が、その年度の計画が、具体的に示すように動いてくれるという話で受け取っていいのか。ただ、いつものローリングの中での反省と実施を繰り返すだけですよと。

 要するに、情報公開していくわけだもんで、町民がわかるようにという形を皆さんが考えられているのかどうか、考えてほしいと僕は言っているわけです。町民が見てわかるように、せっかくならそのような形にやってもらえぬかということなんですよ。はっきり言って町民が、役場の職員の人たちはようやってくれていると思っていただきたくて僕は言っているもんで、思うようなものをつくっていただきたくて言っているわけで、そのような方向で整理されるかどうか、それだけもう一度確認させてください。



◎企画財政部長(荻須英夫) 御指摘のとおり、この集中改革プランが目標設定型でなく、努力目標型で、旧態依然としたプランということをおっしゃりたいと思うんですが、公表に当たりましては、何をどうしたかという観点からわかりやすくしていきたいと思います。いずれにしても、私どもの大変大きな課題のプランだと認識しておりますので、これを確実につなげることが重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(齋吉男) 行政評価システムのときもいろいろ言ってきておりますし、ほかのプランのときもいろいろ言っているんですが、その辺がわかるようなプランというか、その実施項目を細分化して一つ一つやっていくと大きい目標が達成できる。そういう考え方がふだんから訓練されるのが必要なんではないのかなと私は思います。だから、そういう意味合いで、この改革プランに対しては期待をしていますし、また、これをしっかりやると、町の方の姿がまた改善されて見えるようになるんだろう。

 その結果としては、先ほどから言っている合併の方にしても、3市に対しても対抗できる人材育成がそこに成り立ち、または市の職員とともに対等で、うちがレベルが低いという意味で言っているつもりはないんですが、そういうふうに切磋琢磨する計画の立案が、結局は市の職員に負けないものであって、また反対に、市の職員をリードするものになっていくんではないかなというのが、私自身は常々思っていますので、その辺の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 それで、先ほどの長坂宏和議員の答弁の中でですね、各部で取り組むテーマの洗い出しをしてプロジェクトを形成していくというお話、プロジェクトチームを形成してテーマを洗い出すのかどちらか、聞き違えているかどうかわかりませんが、これを洗い出したテーマもまたもう一つ課題が出てきて取り組む話もあるんだろう。これは合併の事務事業の比較調査の中での話かとは思いますけれども、私としては、この集中改革プランの中にもね、そういう事務事業の見直しの中のものを織り込んでくる必要もあるだろうし、または進める中で、そこを参考にしながら進める話もあるんだろう。やることがいろいろ出てきて職員の整理がつくのか。だから、私の考えも整理する意味で、今のプロジェクトするテーマと、この改革プランの位置づけ的なものを説明していただければありがたいです。



◎町長(井村?光) 先ほど長坂議員の御質問にも答えましたんですが、そのねらいはですね、特に、今の時代の変化の中で、私どもが早急にやはり事業として前向きに取り組んでいかなければいけないもの、総花的に総合計画の見直しとか、あるいはそういうものではなくて、端的に来年度に向けて今事業化をしなければならないもの、少し基礎的にやはり情報収集なり、あるいは制度の改正の動きなり、できるだけ情報の先取りをやるような形でやろうじゃないかということであります。

 ですから、何もかもやれるということじゃありませんので、今絞り込んでおりますが、まず、第1段階としては、七つの部があるから、今最も取り組みにふさわしいものを一つずつ絞り込んで、それもまた部だけではだめだから、組み合わせをどうするかわかりませんが、年齢あるいは男女、横断的に組んでその問題に取り組む。そのためには積極的に先進地だとか、あるいは、特に今、県の情報だけでは不十分な点もありますので、やはり国へ出向いて、国の直接的な担当官とひざを交えて考え方というようなものを聞くものもあるだろうというようなことで、そういうようなことに取り組んでいこうということであります。今、その行政経営会議をやりながらテーマを絞っておりますが、少なくとも6月中にははっきりして、すぐまたかかっていきたいと思っております。

 それから、集中プランの方は、国、県からかなり出てきておりまして、一つのパターンがあるわけで、私どももかなり取り組んでおります問題もありますので、その延長路線にもあるわけでありますが、国のスケールで考えている国の機関の行政改革、あるいは県の行政改革とはかなりスケールも違いますし、問題点の所在も、私どもの規模も市町だと違いますので、私どもが端的にスリム化してやってきております部分に決して引けをとらないと思っております。

 ただ、この中で定数減の課題も示されてきたわけでありますが、考え方はいろいろあるわけでありますが、私は個人的には、やはりできるだけ職員の現場主義は踏襲していかないと、委託でありますとか、あるいは、いろいろな形で現場から行政の仕事が離れると、そのときは当面いいように見えても、実際の問題の所在なり、あるいは効率なりというのもわからない。

 ただその場合に、正規の職員だけでコスト的には大変でありますから、指摘を受けておりますが、やはり臨時雇用等も組み合わせて外郭団体に委託するとか、あるいは民間に委託するという方向でスリム化するんではなくて、みずから現場を持ちながらスリム化していかなければ、どの分野も本当の意味の問題把握はできないし、また行政サービスもできないと思っております。

 そういう意味からいきますと、安易に民間委託であるとか、あるいはそういうようなことで、表面的に合理化をするということは間違いではないかという考え方がありまして、国から示されております定員減の問題も、あえてそれほどしなくても、財政的に許せば、やはり職員の力というものをきちんとつけて、行政効率を上げていくということをしていかなければいけないと思っておるわけであります。

 ですから、県でありますとか、あるいは大きな市の外郭団体とか民間委託のスケールとはまるっきり違いますので、私どもの物差しからいけば、やはり直接やっていけれる形の中で行政改革をして、行政サービスを高めていくということが必要だろうと思っております。

 ですからこの集中プランも、今までの形の中でありますけれども、そういう視点でやるようにということであります。だからプロジェクトの方は、これから取り組むべき新たな問題を積極的に一遍絞ってひとつやっていこうということで、6月中にまた決まりましたら、議会の方々にも、その内容等についてお示しをしたいというふうに思っております。



◆2番(齋吉男) 今町長の方から現場主義という言葉が出てうれしく思ったんですが、我々企業でもですね、単純に原価低減だからというと安いところの方に、要するに、外注に出すと安く上がるからとそっちに出すと、長い目で見た場合、やはり技術的なものがおろそかになって、結果として高いものについてくる、はねっ返りがあるというのは僕自身も経験していることでございます。

 やはりそういう現場主義を大事にしてやっていただきたいと思いますし、皆さん自身も、町長の言われる現場を大事にする形の中でまた改革を進めていただきたいなとお願いしておきたいと思います。それから、プロジェクトチームをせっかくつくって活躍していただけるということでございますので、そこにも期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、「う・ら・ら」の問題ですけれども、先ほども話が出たように、「う・ら・ら」は本当に好評なもんですから、みんなが利用したい、利用したいと言って、町全体がそう叫んでいるのではないかなと私は思っております。それがやはり競合する知多バスが一つネックになっている。知多バスさんとしても、できるだけ乗客をふやしたいということで努力はされておるんでしょうけれども、なかなかうまくいかぬのかなと思っておるわけでございます。

 平成13年度は、町内間の使用40人が、平成17年になったら29人になってしまった。何で減ったのかなというのが、僕は反対に、イオンショッピングセンターができたもんですから、乗る人がふえるんではないのかなと思ってこの辺を質問していたんですが、一方的な考えかもしれませんけれども、この辺は、料金の問題とかいろいろあるのかなという部分がありまして、先ほど提案しました100円でやれば、その辺は乗ってくれるんではないか。

 でも、言っておきますが、もし差額を町が負担するという話であるならば、余り意味がないなというのが僕の基本的考えです。乗らぬから乗せるようにするために、企業努力として、知多バスさんが100円で開放してくるというぐらいの考えでないといかぬのかなというのが一つの僕の考えです。だから、交渉をどうするかはお任せしますが、基本的に私はそう思っております。

 そうでないと、100円と差額の部分、いろいろ計算すると手数料の方が高くつく可能性だって出てきますもんで、だからその辺が、知多バスさんがどう腹をくくるか。そういう交渉をしていただきたいなと思うんですが、もしそれを受けて立たないならば、やはり町営バスの運行をしっかり考えてもらう必要があるのかということだと思うんです。だから、知多バスさんに考える時間を与えるというのが一つでありまして、考えられないならこちらの案でいきますよという、一つの交渉の仕方があるのかなと私なりにそう思います。

 ただ、その路線バスの件ですが、新路線を考える場合、やはりその都度その都度の考えじゃなくて、もう一回面整備を考えていただきたい。一気にいくのは難しいにしても、このルートとこのルートをこうしていきたいということは、ひとつ青写真にこの時点でもう一回引いていただきたい。それで先にやれるのからやっていくというのが一つの方法だと思います。

 だから、こことここを通れるからこうだよというのは、これは当然、車の大きさの関係で通る道も限定されるかもしれませんけれども、ただ、ここを通したいなという一つの青写真をつくっておいて、あと、もし道路整備ができないなら進めるとか、やはりこれだけの要望というか、好評なものをできるだけ足として使っていく方向で面整備をまず考えていただいてから、一つ一つ実施してもらったらいいと思いますが、まずは知多バスの交渉が先かと思います。

 いずれにしても高齢社会の中で、先ほど申しましたように、引きこもりを防ぐとか、また、高齢者になって運転もなかなか危なくなって、交通事故も起こしかねないもんですから、そういう人のためにとか、また、病院に通う人とか、あとは子供さんの件もありますけれども、そういう人のために、動きやすい交通手段として考えていただければと思います。要望して質問を終わります。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽議員。

          [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1は、今後の東浦町のまちづくりについて質問をいたします。

 2年前から3市1町による任意合併協議会が持たれ、また昨年の暮れには、住民の皆さんの意見を聞くための住民意識調査を行いました。その結果6割、私たち東浦町では7割の方々が合併を進めていく法定合併協議会の設置を希望しました。そして、ことし3月、議会において法定合併協議会の設置議案を東海市、東浦町の議会は可決をしましたが、大府市議会では否決をされてしまいました。

 今までは人口30万の中核都市を目指していたわけですが、それができないということから、合併協議会が3月31日をもって解散をしました。非常に残念なことですが、法定合併協議会の設置を希望した住民意識を裏切る形になってしまいました。私の知人の中にも、まだ合併の話が進められていると思っている人も多くいます。当然、合併ができなかったことを、町として住民の方々に説明が必要だと思います。

 質問の(1)として、今回の合併不成立を受け、このまま単独での行政運営を行っていくのか、また、新たな合併構想を持っていくのか、町の考えをお伺いします。

 次に、質問の(2)として、今後の東浦町における将来構想をお伺いいたします。

 2は、住民基本台帳カードの利用拡大について質問をいたします。

 総務省では、住民基本台帳カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、12例を挙げています。そのうち、七つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準システムとして、希望する区市町村に対し、原則として無償で提供をしています。

 証明書等自動交付サービス、申請書自動作成サービス、健康管理情報紹介サービスは、住民が自分のパソコンを利用して、自分の健康管理情報を紹介できます。救急活動支援サービスは、事故や救急で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人情報により、救急車でも連絡先確認ができます。避難者情報サービスは、災害時、利用者は避難先で避難者情報を登録することにより、家庭に避難先がわかるようになります。公共施設予約サービスは、利用者は端末から公共施設の利用予約を行うことができます。図書館サービスは、住基カードを図書館カードとして利用できるようになります。

 そこで質問の(1)として、現在の住基カードの発行状況をお伺いします。

 質問の(2)として、町民の方々の利便性向上と行政効率化の観点から、住基カードの活用の考えをお伺いします。

 3は、道路等の環境整備について質問をいたします。

 最近、幹線道路の交通量が急激にふえ、生活道路への車の流入が増加をしています。そのひずみが町内の各所でも起きていると思います。

 質問の(1)として、町道3192の東ヶ丘幼稚園北の三差路において上高根台方面から巽ヶ丘駅に向かう場合に、朝7時ごろから8時の時間帯は、東浦インターに向かう右折車があるため、直進車が渋滞しています。その解決方法をどのように考えているのか、お伺いをします。

 質問の(2)として、上高根台の町道3204から西部中学校南側道路の3192に至る道路のカーブ箇所では頻繁に事故があります。5月22日にも車3台が衝突し、歩道に車が乗り上げた事故がありました。その歩道は通学路で、事故の10分前には小学生たちが通っており、もう少し遅かったら事故に巻き込まれたのではないかと、お母さん方が大変心配をされておりました。歩道を守る意味でもガードレールが設置できないか、お伺いをします。

 質問の(3)は、巽ヶ丘駅東のロータリーは、平成15年11月より条件つきで利用されるようになり、センターラインも引かれ使いやすくなりましたが、舗装が劣悪で、ハンドルをとられそうになったり、雨が降ると大きな水たまりができ、乗降が不便になっていますが、改善のためにどのような対策があるのか、お伺いをします。

 4は、子育てに優しい環境づくりについて質問をいたします。

 妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省は、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかける「マタニティマーク」のデザインが公明党の提案を受け実現をいたしました。見た目では妊産婦とわかりにくい妊娠初期などに、「満員電車で押される」とか「近くでたばこを吸われる」など苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊産婦だとわかるように全国共通のマークが作成をされました。このマークは、厚生労働省のホームページからダウンロードし自由に使用ができます。

 質問の(1)として、マタニティマークの活用の考えについて伺います。

 次に、出産後間もない時期の母親は体調が不十分で、育児や家事に大きな負担がかかっています。お母さんと赤ちゃんが退院してから1カ月ぐらいは、なれない育児と家事で、母親自体ストレスがいっぱいで、応援の手が一番欲しい時期です。核家族化の中で、育児ノイローゼになり、育児疲れの母親も見られます。こうした母親を援助する必要があると考えます。

 質問の(2)として、出産後の母親を支援するため、ヘルパーを派遣する産褥ヘルパー事業に取り組むことができないか、お伺いをします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 1の、今後の東浦町のまちづくりについて私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 (1)の、今後の東浦町のまちづくりは、今回の合併の不成立ということを前提としての質問でありまして、さきに3名の方から同じような観点からの御質問がございまして、それぞれお答えをいたしておりますので、重複を避け簡潔に。

          [「ええよ、長いことしても」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続) お答えをしたいというふうに思います。

 基本的には、この合併の検討をしている、そして将来の中核都市としての可能性、また、それによる住民サービスを前提としての基礎自治体ということの考え方については、基本的には変わりはありませんが、今新たな合併構想を持ち出す時期には至っていないわけであります。まだ不成立の余韻が残っておりますし、また、新たな枠組みを提案するときでもございませんし、少し時間が要るだろうと思っております。

 その間、本町におきましては、着実に東浦町としてのまちづくりを進めて、行政としての、町としての力をつけていきたいと思っております。単に単独でのまちづくりという観点だけではなくて、行く行くそうした合併問題が出てきたときに、東浦町を取り込まなければ合併の意味がなくなるというような存在に、やはり東浦町を持っていかなければいけない。東浦町がお荷物だということでは意味がないわけで、やはり東浦に声をかけないと、将来の新市の都市計画はできない。そのための魅力というものをいろんな面でやはり着実につけていくということが最も重要だと思っております。

 そういう意味で、現在はそうした将来に備えて、まず、本町の基礎的な力、行政力というのをつけていく。あるいは財政力、あるいは人口、施策も含めて多面にわたりましてつけていく。他の市町から魅力のある町という形で評価を受けることが、将来に向けての本町の発展になっていくというふうに考えております。

 それから、(2)の問題もそれと同意義でありますが、前にもお答えいたしましたように、そういう方向に行きますために、平成18年当初予算では計画をしておりません新たな問題について、早急に取り組みをしていきたいということで、まずそのための緊急的な予算を、今議会に補正予算としてお願いをし、早速に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上であります。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2の、住民基本台帳カードの利用拡大についてお答えいたします。

 (1)の、住基カードの発行状況でございますが、平成18年3月末で、全国では約91万枚で、前年の平成17年3月末と比較しますと約68%の増、愛知県では約4万枚で、同じく約90%の増、本町では166枚で、同じく約47%の増となっております。

 次に(2)の、住基カードの活用につきましては、現在、財団法人地方自治情報センターが、全国の自治体で利用可能な証明書自動交付、申請書自動作成、公共施設予約等七つのサービスを標準システムとして無償で提供しております。平成18年4月現在、全国で102の団体がこれらのサービスを行っており、愛知県下では知多市が、証明書自動交付、印鑑登録証、申請書自動作成を実施しております。

 これらの標準システムを稼動するには、電算システムの改修や別途機械等の設備が必要となります。また本町は、あいち電子自治体推進協議会で各種行政手続のオンライン化を進めておりますので、現時点において標準システム導入については考えておりません。住基カードにつきましては、将来的にはいろいろな活用が考えられますので、国や県下の動向を見ながら研究してまいりたいと思います。

 続きまして、一つ飛びまして4の、子育てに優しい環境づくりについてお答えいたします。

 (1)の、マタニティマークの活用につきましては、妊産婦に優しい環境づくりを推進するため国が選定したものであります。国はこのマークを通じて、妊産婦に対しての気遣いなど優しい環境づくりに関して、広く国民に関心を喚起していくこととしております。

 現在県では、マタニティマークについてのチラシやポスターを作成しPRを実施しております。町といたしましても、今後はPRに努めますとともに、このマークの活用について、関係機関等とも話し合いながら検討してまいりたいと考えております。

 (2)の、産褥ヘルパー事業につきましては、妊娠、分娩によって生じた母体の変化が妊娠前の状態に復活する期間、一般的には、分娩後6週間から8週間と言われています。現在、初産婦につきましては、育児不安も大きいことから、必ず産後1カ月前後に保健師が電話による健康確認とあわせて助産師が訪問をしております。また、平成16年7月から開始いたしました育児支援訪問事業により、育児に対して不安等のある家庭に対し保健師、助産師等が訪問を行っており、昨年度36世帯に対して149回の訪問をいたしました。ヘルパー派遣につきましても、この育児支援訪問事業の中で、必要度等を考慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3の、道路等の環境整備についてお答えします。

 (1)の、交差点における渋滞の解決方法についてでございますが、東ヶ丘団地の幹線道路につきましては、近年通行量が増加傾向にあり、御質問の交差点部におきましても、地元の方に伺ったところ、西向きの方向で50メートルほどの渋滞があると伺っております。

 渋滞の解決方法といたしましては、町道森岡276号線、通称第二農免道路から左折してくる車両を減らすことが必要で、北進への誘導看板の設置や、東ヶ丘幼稚園北の交差点の信号機に右折矢印信号の設置を警察へお願いしてまいりたいと考えております。

 次に(2)の、ガードレールの設置についてでございますが、この町道緒川新田192号線は、道路幅員が12メートルで、マウントアップ式の両側歩道が整備されております。町道森岡276号線、通称第二農免道路から西部中学校に向かう約500メートル間は、上り勾配で北側カーブとなっております。

 平成14年度に、このカーブ区間で事故の発生により、安全対策として一部の交差点にガードパイプを設置しておりますが、カーブ区間につきましては、今後自治会等と協議しながら安全対策を行ってまいりたいと考えております。

 次に(3)の、巽ヶ丘駅東ロータリーの舗装の改善のためにどんな対策があるのかについてお答えいたします。

 名鉄巽ヶ丘駅東の駅前整備については、平成15年9月に、東浦町長と阿久比町長連名で名古屋鉄道株式会社に要望しましたところ、進入ラインや木の伐採、注意看板の整備などを条件に送迎用車両の利用ができるようになり、現在に至っております。今後の整備につきましては、所有者の名古屋鉄道株式会社に対し、本町と阿久比町で要望していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 柳楽議員。



◆16番(柳楽榮) 質問をさせていただきます。

 今後の東浦町のまちづくりについては、これから東浦町が存在感を出すように、行政力と財政力をしっかりつけていくというお話なんですけれども、平成13年度に第4次総合計画が策定をされまして、これから人口5万3,000人を目指しているわけですが、最近、人口の増加も目標どおりには進んでいないというような状況だと思います。

 働く世代をふやしていくということが大事ではないかなというふうに思いますけれども、先ほど、ほかの議員の方の質問の中の町長答弁で、住居地区域をふやしたりだとか、考えていかなければいけないというような話がありました。それから、働き盛りの人たちに来ていただくためには、また少子化対策なんかもすごく大事ではないかと思いますが、その考えをお伺いしていきたいと思います。

 それから、合併の検討を始める理由として4項目ありまして、財政基盤を強化して住民サービスを向上させるだとか、限界と業務の拡大を生かして専門サービスを充実させるだとか、また、高齢者の増加に対応する細かいサービスを行っていくためにそういう合併を進めていく理由ということでありました。これから町単独で行くわけですけれども、その点の考えをもう一度お伺いをしていきたいというふうに思います。まず、それだけお願いします。



◎町長(井村?光) 非常に大きな問題ですので、単年度で実現できないわけですが、具体的には、平成17年の国勢調査4万8,000人に対して、平成22年に5万人を超えようと思いますと、確実に2,000人以上の人が東浦に住んでいただかなければいけないわけでありますから、それを年次別に割りますと、かなりしっかりしないと、そう簡単にはいかないということであります。

 また、かなり住宅需要がござまして、東浦ではなかなか家が探せれないというようなこともお聞きをいたしております。それぞれ行ってまいりました区画整理事業も、今手がけております部分で一応の一区切りになります。ですから、新たな住宅供給をどういう形で進めていくのか、区画整理事業あるいは民間の住宅開発事業をあわせて、今いろんな引き合い等もありますし、また、区画整理の候補地等の提言も若干あります。それらをやはり総合的に踏まえて、町としても前向きにとっていくだけの準備をしていかなければいけないというふうに思っております。

 また、子育ての問題も非常に重要であります。いろいろな面で多面的に事業を展開してまいりましたが、さらに一歩突っ込んで、これらの問題を整理し事業に展開していく。その両面が、やはりこれからの東浦発展への一つの大きな糸口になるだろう。これは待ったなしの課題でありますので、ひとつ十分に意識して取り組んでいきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、都市計画は一朝にしてできるものではありませんので、やはり長期的な視野に立って準備等をしていく。あるいは土地利用については、地権者の同意が必要でありますし、行政的な手続も非常に複雑でありますので、時間をかけなければいけないと思っております。

 ソフト事業につきましては、しっかりと組み立てをして、継続性のあるものにしていかなければいけない。いずれにしても大きな課題だと思っておりますので、ひとつ取り組みを新たにしていきたいというふうに思っております。



◆16番(柳楽榮) これから住居の問題だとか、少子化対策にさらなる努力をまたよろしくお願いいたします。

 それから、先ほどの合併のお話の中に、平成19年度には第5次総合計画の策定をされるというようにあったかと思うんですが、一般的に、町がどんなまちづくりを目指しているのかというのは、住民はわかりにくい面があるかと思います。住民にわかりやすい具体的な数値的なことを出して、まちづくり指標が必要だというふうに思っていますけれども、その点もお伺いをしていきたいと思います。

 今回合併が解散になったことを知らない住民が非常に多いです。意識して新聞等を見てみえる方ならわかるんですけれども、それが知られないことが本当に多いということで、まず、正確にそのことを伝えることが、これからの東浦町のまちづくりの出発点ではないかなというふうに思いますが、その点お伺いをします。



◎町長(井村?光) 情報の伝達というのはなかなか難しいですね。一般紙でもかなり報道されましたし、広報にも出されましたし、それでもって知らない、何も聞いていないということであること自体がやはりおかしいわけでありましてですね、また、私もいろんなところの会合でも申し上げております。ですから、知る知らないというのは、一つは、やはり行政に対する、あるいは合併に対する関心度の度合いの結果もあるだろうと思います。

 またこれからいろんな形で出ていく中で、当然に新しい町の方向というようなものは、今後また出してまいりますので、そういう中でもまた触れていきたいと思っております。特に、日刊紙があれだけ大きく書いて、その後もフォロー記事を出しております。それは知らない方は知らないだろう、新聞を読まない方は読まない、広報を読まない方は読まないと思いますけれども、いずれにしましても、機会あるごとに町の問題については話をしていきたいと思っています。

 第5次総合計画のことについては、準備作業に入るということでありますので、今現在では、やはり第4次総合計画は一つの指標でありますので、それらが広報の必要があるとすれば、改めてまた取り上げていきたい。まだこれは検討させていただきたいというふうに思います。



◆16番(柳楽榮) 女性は毎日忙しいので、新聞を見る機会がなかなかないというのが現実かなというふうに思いますが、30万都市になるというふうに思っているんです。30万に向かって進んでいると思っていて、合併の話は解散になったんだよ。本当、知らなかったという方が本当に多いんです。

          [「あんたが宣伝しとらんの」と呼ぶ者あり]



◆16番(柳楽榮) (続) そういうことで、また機会がありましたらよろしくお願いしたいというふうに思います。とにかく東浦町に住んでよかったと言われるようなまちづくりを、またさらなる努力でよろしくお願いしたいと思います。

 次に2の、住民基本台帳カードの件ですが、これは電算システムの改修をしてというお話なんですが、これはいつごろになっていくのかということをお伺いしたいと思いますし、せっかく無償で提供してくれるわけですし、全部とは言いません、一つでも、例えば住基カードで図書館カードの利用ができるとか、そういう面で進めて、住基カードを持って便利になったなというように他人にも勧めていけれるようにしていただきたいというふうに思います。せっかく500円出すわけですので、出してもつくろうというようになるようにお願いをしたいと思います。身近な市で、知多市の方が申請書の自動交付だとか証明書、それから印鑑登録証の方も活用されております。またお願いしたいなと思います。

 新潟県の柏崎市で、住基カードの空き領域を利用して、災害時の災害者避難システムを追加して、災害時は、電話が固定器だとか携帯がともになかなかかかりにくかったりするので、メールを使ったことのない人でも、避難所で住基カードをかざすだけでデータが送られて、避難所には、避難者の掌握をするだとか、どこに避難しているかがわかるようにされているそうです。これも電算システムの改修をしないことにはできないことなんですけれども、そうやって活用をしているところがあります。それで、先ほど質問しましたいつごろになるのかということで、お伺いをしていきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 住基カードのことでございますけれども、確かに7項目ですか、ソフトを無償で貸していただけるわけですけれども、それに伴うハードの問題、それから、そのハードの維持管理等の経費の問題、かなりの額がかかるということとあわせまして、先ほども申しましたけれども、あいち電子自治体推進協議会の方でも、いろんな公共施設の予約等のシステムを今構築しておるとか、いろんな事情がございます。この辺のことをあわせまして、住基カードの活用についても考えていくわけでございますけれども、何にいたしましても、全国でも、102の自治体が今言った無償サービスを利用しておるような状況でございまして、その辺の状況等をあわせまして検討してまいりたいということで、時期的には、まだ将来的になるのかなというふうに考えております。



◆16番(柳楽榮) 住基カードにつけられているICチップというのは、すごく高度なセキュリティー機能があってというふうに聞いていますし、その機能が生かされる取り組みが早くできるようにまたよろしくお願いしたいと思います。

 次に、道路の環境整備についてですが、(1)の、交差点の信号機は考えているという話でありました。それから(2)の、ガードレールの設置の件は、自治会と検討しながら安全対策を行っていきますというお話でしたけれども、ここは40キロメートル規制です。それで要するに、西部中学校の南側の道路から第二農免に出ていく道路なんですが、本当になだらかな坂になっているんですけれども、スピードが出ます。アクセルを踏まなくても、普通に50キロメートル、60キロメートル行ってしまうので、途中で大体ブレーキを踏むんです。

 この間事故があった近所のお母さん方が、子供さんたちは小学生だとか保育園に行ってみえるお母さん方が、ここは本当に危ない。速度が出ているから、それこそ最近、どんどんどんどんどんと速度を落とすのとか言われるんですけれども、本当に考えてもらいたいし、カーブのところにガードレールが必要じゃないかということを実感として言われておりました。安全対策は行っていくわけなんですが、その点をまた考えていただきたいというように思っております。

 それから、巽ヶ丘駅のロータリーの件ですが、阿久比町、東浦町の町長さんが要望を出されてということで、ロータリーがセンターラインを引かれたことによって本当に使いやすくなりました。私も朝毎日行くんですけれども、スムーズになりました。

 ですけれども、そのときからがたがたなんですね。センターラインが引いてあって、右側は一般車両、左側はバスと駐車場に行く車になっているんです。右側の一般車両が入るところががたがたなんです。行くとどん、またとまってどんという感じになるので、あれは何とかならないかというのは、皆さんが2年前からずっと言っていて、その当時は、安全のためにいいんじゃないかというふうに言われたこともあるんですが、それはちょっと度が過ぎているかなというふうに思いますので、そこもまた一層の取り組みをしていただきたいなというように思います。夜なんかでも、歩いていて転んだという方もみえますし、何かあってからではいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいというように思います。その点お願いします。



◎建設部長(山口成男) 緒川新田192号線の事故の関係でございますが、私ども、この事故につきましてはですね、いろんな方面へ確認をいたしておりますが、ちょっと事故の内容がわかってございません。多分スピードの出し過ぎだったんじゃないかなということは思いますが、そういうこともございまして、スピードが少しでも控えていただけるような看板の設置だとか、路面表示において何らかの対策、それからガードパイプ、いろんな方法があると思います。また予算の範囲もございますので、その中で、いろんな方面から地元の方とお話をしながら対策を考えたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(伊佐治修) 巽ヶ丘駅のロータリーの件でありますけれども、御承知のように、ロータリーそのものは阿久比町の土地というのか、阿久比町地になりまして、利用者の方は、ほとんどが東浦町の住民の方で使っておるのかなということで、先ほどもお答えしましたように、平成15年9月に、名古屋鉄道株式会社の方に町長名で陳情をし、利用ができるようになったわけでありますが、舗装につきましてもですね、先ほどもお答えしましたように、また両町長名で要望かたがたお願いしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(柳楽榮) 巽ヶ丘駅のロータリーは、阿久比町だということも重々知っています。これまで何度か質問させていただいて、何だと思われているかなとも思うんですが、完全に解決するまで何度もやっていこうかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に4の、子育てに優しい環境づくりということで、マタニティマークは、国の方でもそういうふうに指定されているわけですので、これからどんどんPRの方をよろしくお願いをしたいと思います。

 それで、豊田市では今、マタニティのストラップをつくることを検討してやってみえます。大阪の泉大津市では、ことしの1月から、妊産婦のストラップを母子手帳と一緒に配付をするということを始めました。これは昨年の8月から9月に、母子手帳の交付時に母親193人にアンケートをとったら、95人の人がストラップの利用を希望しているということで、ことしの1月からスタートをしたんだそうです。そういう妊産婦の方たちに優しい環境づくりを、またよろしくお願いしたいというように思います。

 それから、産褥ヘルパーの件なんですけれども、検討して考えていきますという答弁でしたけれども、検討して考えていくというのは、やってくださらないということかなというふうに思ったりするんですけれども、昨年6月議会のときにも、このヘルパーのことについて質問をさせていただきました。そのときに町長も、「育児ストレスだとか産後のうつ病、育児ノイローゼなどで虐待へ発展することから、産後の母子に対する育児指導を中心にして、家事等に対する援助も含めていかなければいけない」というふうに答弁されております。現実に家庭訪問事業をされていまして、実際にヘルパーさんが必要だという状況もいっぱいあると思いますけれども、その点どのように考えておみえになるのか、再度お伺いをしたいと思います。



◎町長(井村?光) 初めの巽ヶ丘駅のロータリーの問題ですね、これはやはり住民の代表と一緒に行かないと、特に鉄道会社は住民の方に対しては弱いですから、阿久比と東浦の両方の東ヶ丘の自治会長さんに早速話して、その方々の要望を伝えていく。それを行政がバックアップしていく。行政だけで行くと、おまえたちでやれということになりかねませんので、住民の方にその必要性を表面に出して訴えていただくという方法でいきたい。これは阿久比と意見を調整しなければいけませんが、まず、自治会長さん同士が、早速その問題で一遍やっていただいて、それをバックアップするという方法がいいんじゃないのかなと思っております。

 それから、子育ての問題は積極的に取り上げておりますし、訪問事業をやっております。そういう中で実態を把握していく。ただ、ヘルパーということになりますと、高齢者ヘルパーもそうでありますが、無償というわけにはなかなかいかないわけであります。ですから、そういうような背景もありますので、単に無償でヘルパーを派遣するなんていうようなわけにはいきませんし、また継続性も必要でありますから、今の訪問事業の中で、その実態また必要度、それに対する負担というようなものを取り上げながら、この問題は、私どもは多面的に検討していこうというふうに思っております。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。

 これから本当に東浦町が子供を産み育てる環境で、すばらしい町になっていきますように取り組みをよろしくお願いをいたします。また、巽ヶ丘駅のロータリーの件、ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、長坂唯男議員の発言を許します。

 長坂議員。

          [5番 長坂唯男登壇]



◆5番(長坂唯男) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました件についてお尋ねを申し上げます。

 早速ですが、1、小中一貫教育について。

 今後、少子化の社会現象の中で、小中学校の連携を深め、学力の向上と学習効果でもって豊かな人間性をはぐくみ、児童生徒、先生の交流を密にし、特に、小学校6年生から中学校1年生へのギャップを少しでもなくしたいと考えております。

 現在、文部科学省が全国の小中学校に対し、研究開発学校制度を設けているようです。この制度を受け、特区として一貫教育にチャレンジしている学校が全国で144校あるということでございます。現在の東浦は少子化とは縁がないということで、まだ先のことと一蹴されるかもしれませんけれども、将来を見据えて考えてみたいと思います。

 (1)本町でも幼、保は別としても、小中一貫教育に関して、何らかの前向きの対策を考えなければならないと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 (2)現在の小中学区の体制で将来に備えることができるか。早く、次の世代に対し構築を練る必要が今来ているのではないかと思います。

 2、生路・上坪新々田線の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 (1)この路線は、生路区民にとって大変重要な路線でもあります。地権者の同意については、また、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 (2)路線の一部変更をされているようでございますが、この点について、どんな事情があったのか、お尋ねをいたします。

 (3)他の路線(西平地西之宮線)との連携は。

 3、生路区民の日清・日露大戦碑のある富士塚についてお尋ねします。

 東浦高校の隣にあり、生路史跡めぐりのコースにも指定された場所であります。現在は荒れ放題となっています。風紀面でも、防犯面でも、環境美化の面でも大変憂慮されます。

 そこで、(1)文教地区でもあります。早急に整備が望まれますが、対処についてお伺いをいたします。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育長。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 質問の1と3について、私の方からお答えさせていただきます。

 1、小中一貫教育についての、(1)小中一貫教育に関して何らかの前向きの考えを持っているかについてでありますが、教育改革の流れの中で小学校と中学校の段差を低くして、児童や生徒の心理的な抵抗感を少なくする試みがなされています。小中一貫教育もその試みの一つです。一方、中高一貫教育も試みられております。

 本町の取り組みとしましては、平成9年から平成14年にかけて、緒川小学校が文部科学省の研究開発校として、学校制度改革を伴わない形での保・小・中連携が図れるカリキュラムのあり方を研究し開発をしました。その成果は、小学校高学年における二つの教科を合わせて学習を進める活動(合科的指導)ですとか、総合学習の導入、時間割の柔軟な運営など、現在の学習指導要領に取り入れられているところであります。

 現在のところ本町としましては、こうした成果をもとに本年度、「心をつなぐ学校づくり」に緒川小学校が応募しまして、県の委嘱を受けましたので、これからさらに保育園、小学校、中学校との連携教育を進めていく所存であります。また、愛知県義務教育問題協議会から、小中連携のさまざまな事例が平成18年3月に示されましたので、それらを参考に小中連携を進めることとし、制度改革については慎重に情勢を見きわめたいと思います。

 (2)の、小中学区の体制についてでありますが、いわゆる学区制につきましては、東京などで中学校区の自由選択制が一部取り入れられております。その背景には、私立学校への生徒の入学希望が増加し、公立中学校との質的な格差が生じていることが挙げられます。小中連携の教育につきましては、1中学校、1小学校がやりやすいのですけれども、本町では、教員の相互研修や、中学校の教員が、免許教科について学区の小学校で授業を行うなど、北部中学校区が先行的に研究している状況です。このような教育活動は、やる気と若干の工夫があればできるものと考えております。

 続きまして、3の、生路区民の日清・日露大戦碑のある富士塚の整備についてでありますが、東浦高校の北側にある富士塚は長年、地区の方々に親しまれてきた場所であり、平成4年には、その由来をあらわす看板を教育委員会が設置しております。平成17年度には、地域ふれあいの場整備事業交付金制度に基づき、生路地区が地域の連帯感を高めるとともに、潤いのある良好な地域環境の充実を図るため、名所史跡を散策しながら学習していただく場として史跡看板を設置しました。

 また、ここには日清・日露戦争の碑があり、地元の方々により草刈り等が行われていましたが、現在は御指摘の状況にあります。現在ある建設資材などにつきましては、関係課と協議し撤去してまいりたいと思います。この土地の所有者は伊久智神社でありますが、戦争犠牲者の遺族の方々や地域の方々と相談して、維持管理をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問2の、町道上坪新々田線の現状と見通しについてお答えいたします。

 (1)の、地権者の同意についてでございますが、本路線は、平成17年9月に道路整備計画の地元説明会を開催しており、本年度より用地取得を行うため、現在、用地買収の準備をしているところで、7月ごろより買収に着手していく予定でございます。

 御質問の地権者の同意につきましては、道路事業として町が施行してまいりますので、同意方式ではなく、直接用地買収を行っていくものでございます。

 (2)の、路線の一部変更についてでございますが、この町道上坪新々田線の整備計画に際しましては、当初より既存の家屋への影響や経済性を考慮し、一部の区間を現道を外して北側に計画しております。

 (3)の、町道西平地西之宮線との連携についてでございますが、町道上坪新々田線から上ノ里の土地改良区域を経由し、県道東浦阿久比線へ通じる町道西平地西之宮線の整備を予定いたしております。今年度は調査測量設計を行い、整備につきましては、町道上坪新々田線の整備状況に合わせ、西平地地内の狭小箇所の整備を進めていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 長坂議員。



◆5番(長坂唯男) 小中一貫教育に関してでございますが、この質問の発端になったのは、一貫教育に興味を覚えましていろいろ調べていくうちに、東京品川区の日野学園という大変熱心な学校を見つけまして、いろいろ調べていくうちに、名古屋市においては、中村区内の笹島中、新明小、六反小の三つの小学校と中学校が統合で、統合後は小中一貫の9年間で、英語教育など特色のある学校を目指すというものでございます。内容的には、英語はもちろん、中学校レベルの数学や理科を小学校段階でも教えるとしています。ただ、この名古屋市の場合は、実践校ではなくて研究開発校でありまして、新校舎建設から恒久的な一貫教育を目指すものであるということでございます。

 私も教育の内容については全くの素人でございますのでわかりませんけれども、システムにおける小中の連携については大変必要だと思います。本町においても、経済的な裏づけがなければ、補償がなければ理想郷の世界だというような御意見をいただきましたんですが、今の児童生徒が今後の東浦を支えていく有力な人材となるには、物や金はもちろんですが、問題意識を持っていかなければならぬと思います。

 この件に関して、実は議会事務局のお計らいで、小中一貫教育について熱心にやっておみえになります西尾市の寺津小学校と、海部郡飛島村教育委員会へ行ってまいりました。御存じでございましょうが、1人会派は大変厳しいものがありまして、通常は惨めな対応と聞いておりましたけれども、事務局の対応がよかったせいか、西尾市の寺津小学校では、高橋校長先生と杉浦教頭先生がひざ詰めで、1時間の予定を30分もオーバーして、私1人のために対応してくださいました。

 また、飛島村教育委員会においても、私1人のために歓迎の看板を出していただきまして、特別の別室をも設けていただいたようでございます。そこで山田教育長さんと久野課長、服部主幹さんに対応していただき、約2時間にわたって質疑に応じていただきました。何せ午前中に西尾へ行って、昼から飛島でございますので、昼飯を食う暇もございませんでした。状況はそんなぐあいでございますが、そこで本町でも、次世代に来ると考えられる少子化に備えて、児童生徒の学力の向上と豊かな人間性をはぐくむ目的のために、この一貫教育を実践する考えはないかどうか。

 例えば全国の例でいくと、東浦においては、先ほど教育長先生が北部中の件をおっしゃっておみえになりましたけれども、体系としては、卯ノ里小学校がモデルケースとしては大変よく似た状況だと思いますが、卯ノ里小学区とは限定しませんが、大きな視点から見てどんなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねを申し上げます。



◎教育長(稲葉耕一) 小中一貫教育についてでありますが、今お話がありました新明小学校等の名古屋市、それから飛島村での小中一貫等につきましては、私のお聞きしているところでは、こちらは少子化の影響をもろに受けておりまして、新明小学校もいずれは廃校といいますか、一つの学校では成立していかないような状況が出てきてまいりまして、統合の話から、一つの敷地内に小学校、中学校の教室があるような学校にしていった方が、効率的に学校運営が行われるんじゃないかという発想のもとに行われているところもありまして、本町の児童生徒数の状況から考えますと、現在のところは、そこまでの心配は必要ないんではないか。

 実は、飛島村の教育長さんからも、私はあるところで相談を受けまして、子供の数が減ってきて活気がなくなってきてしまっている。適度の人数がいないと、運動会をやったりするのも、小学校だけではとても盛り上がらない。小中学校が一緒になっていろんな行事も行っていかないとというようなところから、今まで離れたところにあった小中学校を1カ所に集めて学校を新たに興していきたい。そのためには、小中一貫の教育活動が進めていけれるようなことを考えていきたいというようなことをおっしゃってみえましたので、それならば、ぜひ東浦町にも見学に来てくださいよ、うちにもオープンスクールがありますからと言ってお話をしておったわけです。

 一つの場所に統合して小中学校が一つになって学習を進めていく。それは例えば、職員室を小中学校の先生が一緒になって使えば、中学校の先生が小学校へも授業に行き、小学校の先生が中学校へもという相互乗り入れが簡単にできる。そういうようなことができるところから小中一貫がやりやすいだろうということなんですけれども、本町の場合は、今のところそういうところは不可能な状況もありますし、またそんな心配もないというふうに私自身は判断しております。

 でも、9年間を見通した教育課程の編制をですね、実際にカリキュラムでそうなっているんですけれども、さらにその意識を持って取り組んでいけばやっていけるだろう。特に、教科書のない総合学習のようなものですとか、あるいは学級活動のような取り組みですとか、生徒指導的なことですとか、そういったことは、小中9年間を見通した一つのカリキュラムをつくってやっていく。それは学校が離れていたところにあってもできますので、これからそういったことに取り組んでいきたい。

 それからもう一つは、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、教師間の連携意識を高めていくということが大事なことでありまして、現在は、小学校の授業参観の折等に中学校の先生が見学に行く、中学校のそういう折に、小学校の先生ができる限り空き時間等を利用して、たとえ1時間でも校区の中学校へ見学にいくという相互乗り入れをやっておりまして、非常にいい効果をもたらしておりますので、そういったことをさらに進めていきたいというふうに考えております。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございます。

 先ほどの飛島の件についても、いろいろお伺いいたしましたんですが、財政力が2.26という村でございますが、中学校まで医療費が無料だそうです。では、何で少子化のためによそから誘致しないのと言ったら、かなり閉鎖的なんですね。住宅地というものはつくらない、調整区域ばっかり。今もおっしゃったように、一貫教育で一つのところにということで、役場の裏に3万平方メートルの土地が買収済みだということでございます。

 そんな状況をいろいろお聞きしたんですが、私どもこの東浦町においても、今はそんなに急を要しないけれども、これから子供のためにも前向きな姿勢で対処していかなければいかぬ。特に、子供やなんかは戦前と違いまして、いいか悪いかはわかりませんけれども、テレビやメディアやいろんなもので大変な影響を受けております。今話題になっております教育基本法でも、戦後のテレビもメディアもないころに論議されたものでございまして、今大変審議はされておりますが、まさに日本の国をこれから支えていく小中学校は、基本的な面から教育をしていくということは大変必要なことです。

 昨今話題のホリエモンや村上ファンドのマネーロンダリングのような、頭はいいけれども、こういうふうに悪用というのか、乱用するような学問では困るということで、この小中一貫の考え方について、今は6・3制ですが、4・3・2制とか5・4制とか、いろんなそういう体系の方針があるとは思います。戦前のことはよくわかりませんが、この中に先輩議員さんがおみえになるので、御存じの方があるかと思いますが、ちなみに、戦前の旧制中学というのが5年制という話でしたかね。こういうシステムについて、町長さんが何かお考えがございますようで、4・3・2よりも、5・4制の方がいいんじゃないかなというようなお考えを持っておみえになるようで、そこら辺のお考えをお願いいたしたいと思います。



◎町長(井村?光) 私が教育問題をやりますと犬山市長みたいになりますので、差し出がましいことは言えませんが、感覚的に、小学校の雰囲気と中学校の雰囲気と違いまして、小学校を卒業して中学校へ行くと、恐らく新1年生は精神的にカルチャーショックをかなり受けるだろう。まず、先生の言葉遣いから違いますし、上級生の体の大きさからも違いますし、また担任の先生と、それから中学校へ行きますと教科の制度と違います。

 そういうことからいきますと、小中一貫教育という形の問題ではなくて、今の知力からいきますと、小学校5年で中学校4年ぐらい、大事な青春時代の4年ぐらい中学校で一つの教育の場にあった方がいいんではないかというようなことは、教育長には雑談的に申し上げておりますが、教育制度というのは大変難しいわけであります。戦前の旧制高校のよさというのを今でも言われる人がありますし、やはり一番感受性の高い伸びる時代に、伸びるような教育環境をつくるということは非常に大事だと思います。

 これらの教育制度というのは試みでやりますと、その試みのモデルになった子供たちがやはりかわいそうでありますから、やはり長い目で見て、しっかりと構築した上で実施をしていかなければいけない。実験を簡単にやるものではない。教育の問題というのは、もう少ししっかりと形を検討した上で行っていかなければ、子供たちにとっては、幸か不幸かわからないようなことにあえて巻き込むことではないかというふうに感じております。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございます。教育問題を町長さんにお尋ねして申しわけございませんでした。

 もう1点、過去にもいろいろと質問が出ている中で食育に関する事柄ですが、これは、問題とは違うといってやじが飛ぶといけませんので、あらかじめお断りしておきますが、これは一貫教育のことですので、前もってお断り申し上げておきます。

 文教厚生委員会で視察に行った丹波篠山や福知山の例もありますけれども、身近な寺津小学校の例を挙げますと、野菜嫌いの子供に野菜の効用を教えるため、小学校1年生から中学校3年生までを食育一貫教育ということで行っておるようでございます。

 例えば、学校農園での栽培で、小学校1年生は大豆を栽培して、豆乳を豆腐にする。3年生はサツマイモの栽培をして、昔懐かしいおやつを老人クラブから教わる。中学校では、食の安全性、インスタント食品の良否、輸入食品の実態や食糧問題等を教える。こういうことによって、食べ残し、残滓が大変に減ったということでございます。学校の方ではほとんどないと言っていました。本町の場合はどんな状況で、どんな対策、対処を考えておみえになりますか、お尋ね申し上げます。

          [「関係ない」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) 答弁できる範囲で結構です。

 教育長。



◎教育長(稲葉耕一) 食育のことにつきましては、ほかにも御質問を受けておりますので、1点だけに絞って今のことでお答えさせていただくと、例えば、野菜嫌いの場合は、前に議会でもお答えさせていただいたように、子供に育てさせて、そしてそれを食するという体験を積ませていくと非常に効果がある。ほかの学校でもやっておりますが、これは南国市の後免野田小学校というところが実践している。

 本町では小学校の2年生の生活科という教科の中で、野菜を育てて野菜パーティーを開こうというような取り組みをする場合があります。そのときに、その時々の子供たちの育てたいもの、ニンジンとかレタスとかミニトマトだとか、そういったものを育てて、最後に給食の時間等に、自分たちが育てた野菜を少し添え物に添えたりして、そして場合によっては、保護者を招いたりして食事会をするというようなことで、好き嫌いを少しでもなくしていくというような取り組みをしているところであります。それは自然な学習の中での取り組みの一つとしてやっておりますので、これからもいろんな工夫を凝らしながら、それぞれの学校で取り組んでいきたいと思っています。



◆5番(長坂唯男) 食育が一貫教育の中に入っておるということでございましたので、ちょっとお尋ねをさせていただきました。



○議長(?橋和夫) できるだけ通告書の中に質問は取り入れてください。



◆5番(長坂唯男) (続) 今までのことを集約しますと、少子化でいろいろ問題が起こってくるということでございますが、何遍も申し上げますが、本町では今そういう危機感はないということでございますが、今はまだ何もないということですが、例えば、安心、安全のために自主防衛をするという防災と同じようなことで、次世代の国をつくる人間養成のために、今から先のことを考えておかなければいかぬというように考えます。

 現実にほかの市町においては、既にいろいろと案を模索しておるような状況でございます。お隣の阿久比町では、「幼・保・小中一貫教育プロジェクト」という独自の計画をつくっておみえになります。基本的生活習慣性の確立、学習指導の一貫性、阿久比町の特色ある教育を柱に家庭との連携をとり、家庭における子育ての基本等一貫教育の推進を目指しているということでございます。

 冒頭に寺津小学校の校長先生が少子化ということで言われたことに、昭和58年には828名がおみえになったんですが、現在は429名ということで、こんなに減るとは思っていなかった。これからはどこでもこんな現象が起き得るんじゃないかとおっしゃってみえました。本町は人口が右肩上がりとなっていますけれども、本町もいつ減少に陥る状態になるかもわかりません。

 先ほど教育長先生がおっしゃってみえましたように、中学校の教科担任の先生と小学校の学級担任の先生などが交流を密にして、小学校の先生が中学校へ、中学校の先生が小学校へ出向いて授業の交流をすることが、生徒も児童も中学校へ行くことへの親近感や安心感が生まれてくるというふうに思います。

 現実に名前を挙げてもよろしいが、生路小学校の先生が、東浦中へ今現在2名おみえになっておりますが、小学校の先生が中学校におみえになるということは、父兄にとっても生徒にとっても、あ、よかった。知った先生が学校にいたよという安心感を実際に与えております。こういうことが今現在、小中一貫教育でなくても、基本的なささやかな現実だと思いますので、隣の阿久比町のことやらということで、教育長先生のコメントを一言だけ簡単にいただきたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) 職員の交流につきましては、先ほどのお話がありましたように、私も基本的には、町内の中学校に勤める先生が1人でも2人でも、町内の小学校へ異動が可能ならば、そういう方向を模索していきたい。それから、小学校の先生が中学校へということで、かつて石浜西小学校にみえた先生を今1人東浦中学校へも入っていただいておりますので、そういう趣旨、考えのもとにやっていきたいというふうに思います。

 それから、先ほど子供の数のことを漠然と申し上げましたが、現在、0歳児までのところで考えていきますと、東浦中学校の場合は、昨年度が23学級で774名でしたが、今年度も、23学級で795名と少しふえています。これが数年後にはですね、26学級か27学級というふうになりまして、ここが現在の0歳児までのところで見ていくとピークになります。そのときが1,000名弱ということになって、それ以後はまた少しずつ減っていくということになります。

 それから北部中学校の場合も、昨年度が13学級の407名、それから今年度が13学級の413名で、数年後にピークが来まして、それでも14学級の450名程度でおさまって、あとはまた少しずつ微減ということになってまいります。ただし、5万人都市を目指していくと、またそこで少しは目減りが減っていくんじゃないか。

 一番心配されるのは西部中学校区の方でして、しばらくしますと中学校が1学年2学級というような状況になっていくことがありますので、西部中学校の方は、現在324名ですが、0歳児までのところを見ていきますと、200名強の時代が参りますので、そのときには小中のいろんな交流をできるだけしていきたいというふうに考えております。1小学校、1中学校ですので、いろんな活動を合同でやっていくということが、それは連携教育ということで可能ですので、これからもその準備をしていきたい。

 私としましては、いずれにしても、一貫教育も聞こえとしてはいいのでやりたい部分もありますけれども、まずは場所が離れておりますから、連携というのをできるだけ進めていきたい。連携も一貫もそう変わらないというふうに私は思っておりますので、それで生活指導面、それから児童生徒の人間関係づくり、教師の連携、教師間の気持ちのつながり、そういったものを太くして、そして9年間の教育課程を編制しながらやっていきたいと思いますので、また御支援をよろしくお願いいたします。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございました。

 それでは2の、生路・上坪新々田線についてお尋ねいたします。

 登壇で申し上げたとおり、生路地内には東西南北に走る幹線路がありません。唯一東西線として考えられているのが、この生路・上坪新々田線という線でございます。この線も実は結構幅が狭いところとか、いろんなところがございまして、先ほど登壇での質問の中で、一部路線の変更をされたというところもあるというふうになっておりますが、過日の火事のときも大変困ったような状況でございました。

 この上坪新々田線の話が表面に出てきたのが、齋議員さんたちもおっしゃってみえます「う・ら・ら」のことが問題で浮上してまいったわけなんでございます。御存じのように、私は先日、新幹線の名古屋飛ばしを「う・ら・ら」の生路飛ばしと申し上げましたけれども、先ほどからおっしゃってみえるように、藤江路線を走って生路・石浜路線は飛ばされているということで、お尋ねしたときには、知多バスがそれをすると撤退するよというようなお話でございましたので、何とか郷中を通って、病気の方やら老人の方が、ダンプ道路の東和荘の方まで歩いていかなければいかぬというような現象をなくしたいということで、この上坪新々田線というものを絶対早く生かしていただきたい。

 そこで、先ほどの部長さんのお話の中で、私が申し上げた同意ではなく説明をしたということをおっしゃってみえましたけれども、こういうことの中で、現状でも地権者の皆さんがおおむね賛同したということを私も聞いておりますが、中にまだ賛同はしていなという人もございます。多くの今までの事例からも同じ轍を踏まないように、口だけとか一方的な説明だけで後々のトラブルが起こらないように、1人1人の地権者に対しても確認をする意味で、そこまでせんでもいいと言うならいいですが、確約書なり、いいよという同意書というんですかね、そういうものをいただく必要があるんじゃないか。

 それと、今どんなふうで、どこまでどういうふうな話になっているのか。また、どんな執行計画をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

 また今、この上坪新々田線1本で下までおりるのは不可能なことでございますので、途中から西平地西之宮線との接続をしなければならないということでございますが、この西平地西之宮線においても、難所が何カ所かあるようでございます。これについても、現状と執行状況についてお尋ねを申し上げます。



◎建設部長(山口成男) 事業の進め方でございますが、登壇でも御説明しましたが、道路事業でございまして、個人さんからの同意をいただくというのは非常に難しいかなということを思っております。かなり以前につきましては、字の方で施行します道路につきましては、地元区の方で同意をとったというような事例もございますが、やはり1軒ずつ地権者の方の状況が違います。そういう中で算定と申しますか、金額の面におきましてもやはり変わってきますので、そこらあたりは、やはり個々に提示をしながらお話を進めていきたいというふうに思ってございます。

 それから、ここの区間につきましては、特に「う・ら・ら」を通したいということでですね、整備計画は早くしたいということで考えてございます。期間につきましては、おおむね5、6年をめどとしておりますが、先ほども言っておりますが、ここの区間以外で西平地西之宮線につきましても、まだまだ狭いところがかなりありますので、上坪新々田線の状況を見ながら、1軒でも2軒でも交渉ができるところについてはしていきたいというふうに思っております。そういうことで、執行といたしましては、用地の書類的なものがすべて整った段階で交渉に参りたいということで、大体7月ごろには行けるかなというふうに今は思っております。

 以上でございます。



◆5番(長坂唯男) 御苦労さまでございます。

 地権者の方やら地域の方から一つお尋ねがあったんですが、8メートル以上の道路については、県の補助とかそういうのが出るという話を聞いたんですが、これはあくまでも町道としてですね。この件につきましては、なるべく早く解決して開通ができますように、最大限の努力をお願いいたします。

 3の、生路区民の日清・日露大戦碑のある富士塚についてということで最後にお尋ねいたしますが、この場所というのは、先ほど申し上げました上坪新々田線と東浦高校のちょうど間に位置するところでございます。今は草は生え放題、樹木も伸び放題。地元の古老に言わせると、かつてはここから富士山も見えたよなんて言うけれども、これはまゆつばだと思いますけれども、とっても風光明媚な場所でもあります。

 また、文教地区でもありますので、以前に、私ども小学校のPTAの中で掃除に行きましたけれども、衛生器具だとかいろんなものが落ちていまして、荒れ放題にしておきますと、やはり風紀の面でも乱れますし、ややもすれば犯罪にもつながるようなことになりがちでございますので、この場所を何とか整備をしていただけんかなと思います。

 私たちの小学校のころは、ここは通称「運動山」と言いまして、学校の授業中でもここへ行きまして相撲なんかをした記憶があります。当時としては、ちょうど今の東浦高校のプールのあたりまでが大きな広場になっておりました。ここの場所のことを昔の人に聞きますと、字のものだったということだったんですが、現実に調べてみると、神社の所有物になっておるわけでございまして、教育長先生がおっしゃってみえましたように、平成4年に教育委員会の名前で看板が立っております。

 明治42年に伊久智神社に併合したというふうに書いてございますが、この明治42年というのは、日清・日露の日清戦争、明治38年のことでございまして、それ以後に、ここの山に二つの碑と個人の碑を建ててございます。この記念すべき箇所を、私たちの小さいときはきれいに整備されておりましたんですが、そこの碑の裏には、「この碑は生路住民全部」というふうに、生路住民全部の人がこれを建てたよというふうな文面が書いてあります。戦争については是非論もあると思いますけれども、当時は貧しい日本であったために、富国強兵のもと世界に日本を誇示するために、生路の地元の若者が旅立っていったということで、地元では、そういう人たちのために敬意を表してここに建てたという言い伝えでございます。

 今はみんな、だれもが忘れ去っている場所かと思いますが、このたび生路史跡めぐりのコースにも組み入れられたということもありまして、ここを区民の憩の場として整備していただきたいと思いますが、個人の所有者の方にお願いをして寄附してもらえぬだろうかねと言ったら、私の財産だから寄附することはできませんということでございます。他人の土地をああだこうだとさわることはできませんが、きれいにさせてもらってはいかぬかねということでしたら、別に差しさわりはないという御返事をいただきました。ここは御存じの方も多いと思いますので、何とか考えていただけぬかなと思いますので、よろしくお願いします。

 参考までに、この日清・日露は、明治38年3月10日に乃木大将率いる203高地で勝利をしましたので、この3月10日が陸軍記念日ということで、この運動山というのが、毎年3月10日に大運動会を催していたという経緯がございます。よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で長坂唯男議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

             午後2時50分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時05分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、日比昭子議員の発言を許します。

 日比議員。

          [17番 日比昭子登壇]



◆17番(日比昭子) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。

 1、もったいない運動の推進を。

 地球温暖化防止は、自治体と企業と各個人による意識の変革以外に対策はありません。日本では死語なっていた「もったいない」との言葉を再発見、再認識をさせてくださったのは、ケニア共和国の環境副大臣ワンガリ・マータイ博士です。マータイ博士の祖国ケニア共和国の森林が、乱開発により30%から2%以下に削減をされ砂漠化したために、当然のことですが、食物の栽培や燃料の薪さえ不足をし、環境破壊を食いとめるために立ち上がられ、多くの女性に呼びかけ、30年間で3,000万本もの植樹をするグリーンベルト運動を推進されました。熱帯では10年ほどで成木になると言われています。

 当時、独裁的な旧政権のもとで、9人以上の集会を禁止する法律があり、10万人もの女性をリードする危険な人物として迫害をされ、何度も投獄をされましたが、信念を貫かれた博士に対し、持続可能な開発と民主主義と平和への貢献が認められ、平成16年にノーベル平和賞を受賞されています。

 福島県ではマータイ博士をお招きし、国際交流特別親善大使の称号を贈られました。北九州市民・環境フォーラムで講演をされ、リデュース(ごみ減量)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)運動の中で、限りある資源を効率的に活用する「もったいない」との言葉を国際語として世界に広げる呼びかけをされて、平和を守るために環境が大切だと講演をされています。

 (1)万博を通してケニア共和国との交流が深まっています本町へ、マータイ博士を招聘するお考えについてお伺いをいたします。

 (2)マータイ博士は、環境は平和の中で築かれるものであり、限りある資源を獲得するために、世界では対立や紛争が起きていると言われています。各国の深刻な環境問題や、博士の環境保護活動を撮影したドキュメンタリー映画「静かなる革命」の上映についてお考えを伺います。

 (3)家庭ごみの全体に占める容器包装ごみは61%と試算をされています。平成7年12月に施行されました容器包装リサイクル法の見直しの中で、レジ袋の有料化が来年度から実施をされる予定となっております。レジ袋は年間300億枚、1人300枚が使われ、56万キロリットルの原油が使用されています。レジ袋削減やもったいない運動のために、有名人や自治体、商店街等で独自ブランドのふろしきがつくられています。日本百貨店協会は、毎月5日をスマートラッピングデーとし、ふろしきの特設コーナーや全社員がふろしきで出社デーを決められています。

 私は名古屋市博物館で、24カ国から出品をされました世界大風呂敷展を見学してまいりました。色鮮やかで大小さまざまなふろしきがあり、品物を包んだり、乳幼児を背負ったり、寒い地域では、昼は荷物を運び、夜はマントがわりに使用をされています。私が注目したのは、ふろしきの使い方の講習会でした。ふろしきの結び方次第で、ウエストポーチやリュックサック、ボールや瓶を包んだり、楽しいひとときでした。経済産業省も、洋服の断ちぎれを産業廃棄物にするのではなく、エコバッグの作製に力を入れ、レジ袋の減量を呼びかけてみえます。レジ袋を減らすために、ふろしきの包み方講習会の開催についてお伺いをいたします。

 (4)地球温暖化防止には、CO2の排出量を減らす努力を個人個人が行動に移すことが大切です。収穫期を外すためのハウス栽培は燃料が多く使われ、旬の食材より栄養価が低いとの結果が出ています。地産地消の食物は輸送エネルギーを省き、新鮮な食材を身近で買い求めることができます。給湯器は熱効率がよいため、少ないエネルギーでお湯を沸かせます。食材は使い切るエコクッキングの工夫が大切です。保温カバーを利用し、保温や煮込み料理の省エネを図る等々、食の省エネルギーやエコクッキングの講座と広報での掲載についてお伺いをいたします。

 (5)蛍光管は、電球と比べますと消費電力が4分の1で済み、パソコンやテレビなど、液晶ディスプレー用の蛍光管も急増をしています。水銀を含む蛍光管を焼却したり埋め立てたりしますと、大気や土壌、水が汚染されるおそれがあります。公共施設や蛍光管を販売しているスーパーや電気店に協力をしてもらい、破損することなく回収することにより、水銀は新しい蛍光管になり、ガラスくずは断熱材として再利用が可能です。蛍光管の回収についてお伺いをいたします。

 2、公園の整備について。

 (1)平成元年のふるさと創生事業や県のふるさと事業の活用により、明徳寺川の景観整備事業として八重桜の植栽をされました。八重桜の成長に合わせ平成6年から、徳川家康の生母於大の方生誕の地として春まつりを開催され、本年も於大姫行列、水野家の武者行列、小学校のバンド、東浦音頭・小唄踊り保存会、健康づくり同好会、商工会等の方々の協力を得てにぎやかに、華やかに行列が繰り広げられました。特に本年は、ケニア共和国の干ばつ義援金の募金活動を実施したところで、ケニア大使にお渡しをすることができまして、御協力をいただいた町民の皆様には心から感謝をいたしました。

 於大公園内も、おもしろサイクル、マレットゴルフ、ウオーキングコース、国内でも珍しい木製の優遊健康器具、芝生広場等が整備をされ、大勢の方々がお越しになっています。以前から要望がありましたが、来園された方々が一休みできる喫茶店が必要だと思われます。設置に向けてお考えを伺います。

 (2)都市公園やちびっ子広場には、ブランコ等の遊具が設置をされていますが、乳幼児用のブランコがありません。半田市や豊明市では設置がされていて、屋外へ遊びに出たときのいすとしても活用がされています。乳幼児用のブランコの設置についてお考えを伺います。

 3、禁煙対策について。

 WHO世界保健機構では、世界禁煙デーを5月31日と定められ、ことしは「すべてのたばこ製品は例外なく死を招く」との強烈なスローガンを掲げ、6月6日までが禁煙週間となっていました。アメリカでは10年前に治療ガイドラインが定められ、特に子供には、たばこを吸わせない努力をされていらっしゃいます。高い税金がかけられているたばこは、1箱600円から900円ほどになり、子供には買えない金額とし、たばこの販売も、子供の背の届かないところやカウンターの後ろに置かれているようです。日本たばこ産業のデータでは、男性の喫煙率は減少をしている反面、女性が増加をし、特に20代、30代の女性の喫煙率が20.9%になっていると報告をされています。

 (1)喫煙者をニコチン依存症という病気と判断をし、喫煙が原因と見られる肺がんや心疾患を減らし医療費を抑制するために、本年4月から治療費の一部が保険適用をされ、ニコチンパッチも6月から適用となりました。対象は禁煙の希望者となっており、ニコチン依存テストで依存症と診断をされ、1日の喫煙本数と喫煙年数を掛けた数字が200以上等々、各科目に当てはまる人が対象となっています。

 厚生労働省は、禁煙治療で当面は医療費の増加があるが、8年目からは減少をし、15年後には約1,846億円の医療費の削減ができると試算をされています。保険治療ができる医療機関は、治療経験のある医師がいて、敷地内が全面的に禁煙になっていることが条件となっています。厚生労働省は、禁煙外来は全国で2,000カ所と発表されています。本町での禁煙外来が受け付けをできる医療機関の状況についてお伺いをいたします。

 (2)製薬会社が世界禁煙デーを前に、全国の小、中、高の喫煙をしている教師、各100人、合計300人の意識調査をされました。教師として9割が吸っていても構わないとの答えが出ており、児童生徒に対する児童喫煙の心配も37%と低いものでした。

 名古屋市では、市内4カ所を路上禁煙地域と決め、違反者に2,000円の罰金を7月1日から科せられることになっております。名古屋女子大学や岐阜大学では、既に全面敷地内禁煙が実施をされていますが、名古屋市立大学では7月1日から、教職員や学生、来校されるすべての人々を対象に、敷地内の全面禁煙を実施されることになりました。本町の小中学校の禁煙対策についてお伺いをいたします。

 (3)禁煙を始めた人が禁断症状が出て、たばこを吸いたくなったり、くじけそうになったり、ストレスがたまったとき、解消法や気分転換に電話やメールで相談ができることにより、禁煙の成功率が10%は上がると計算をされました。相談等のシステムづくりが大切だと思いますが、対応についてお伺いをいたします。

 (4)本町には、苦心をして禁煙が成功した人や、現在努力をしている方、決断をしかねている人たち等数多くみえることと思います。禁煙体験談の募集をして、広報ひがしうらに掲載をし激励をしてあげることも大切だと思いますが、お考えを伺います。

 (5)アメリカでニコチン依存症の診断に使われています、国際基準となっているニコチン依存度テストに記入をし、8点から9点は非常に危険、4点以下は依存度が低い等の自己判断が簡単にでき、喫煙者の自覚を促すことが必要です。ニコチン依存度テストの導入について対応をお伺いいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 環境経済部長。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の1の、もったいない運動の推進をについてお答えをいたします。

 (1)の、本町へマータイ博士を招聘する考えについてですが、2月12日から2月22日まで、毎日新聞社主催の地球環境保全を目的としたもったいないキャンペーン名誉会長として、東京、横浜、福島、大阪、静岡など、全国でシンポジウムや講演会を実施するため来日をされていました。小池環境大臣表敬訪問を皮切りに、各界の要人、著名人への表敬訪問、シンポジウム、講演会など過密なスケジュールをこなして帰られたと聞いています。

 昨年8月19日、当町緒川小学校においてのケニア共和国副大統領一行歓迎レセプションにおいては、スケジュールが合わなかったため来町されていません。こうしたことから、マータイ博士は国際的に活動されている方で、よほど他の関係で招聘の機会に恵まれないと大変難しいと思われます。

 (2)の、マータイ博士のドキュメンタリー映画「静かなる革命」の上映についてですが、平成14年9月に、南アフリカ・ヨハネスブルグで開催された環境開発サミットの映画祭で上映されたと伺っております。内容は、水資源問題、湖の環境汚染、森林伐採等、地球的環境問題を取り上げたものであり、また、昨年は愛・地球博も開催され、環境問題がより一層重要であると認識をしております。したがって、住民の皆さんへの環境に対する問題提起、また啓発のきっかけになればよいかと考えていますので、機会があれば、一度見てから検討したいと考えております。

 (3)の、ふろしきの包み方講習会の実施についてですが、ふろしきは、どんな形のものでも包む高い実用性、何回でも使える合理性などがありますが、時代の変化とともに社会や生活様式も変わり、それによって、物を入れたり包む文化も、用途なり、便利性や効率の面から、紙袋やバッグ、レジ袋などにさま変わりしてきています。したがいまして、ふろしきは生活習慣で使われなくなったもので、レジ袋のかわりにならないと考えています。ただ、ふろしきの包み方については、インターネットで発信されていますので、活用されるようお願いをいたします。

          [「冷たいね」と呼ぶ者あり]



◎環境経済部長(鈴木照海) (続) (4)の、食の省エネルギーや、エコクッキング講座の実施や広報での掲載ですが、エコクッキングは食に関して、買い物から料理、片づけに至るまでの、一連の流れを環境に配慮して食生活を送ることでありますが、これは地球温暖化防止の一つの手法として有効な手段であり、住民の皆さんにもぜひ取り入れていただきたいと思っています。

 つきましては、今年度より一層総合的に地球温暖化防止効果を上げていただくため、広報紙へのシリーズ掲載及び家庭並びに事業所編の環境配慮指針の手引書等を作成し、啓発、PRに努めたいと考えております。

 なお、エコクッキング講座につきましては、既に民間で実施されており、行政においては出前講座等を通じて、家庭全般における地球温暖化防止対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 (5)の、蛍光管の回収についてでありますが、現在、不燃ごみとして回収し、東部知多クリーンセンターで破砕し、ガラス部分については、土壌汚染しないよう薬品処理をして埋め立て処分しています。

 しかし、廃蛍光灯を廃乾電池と同様、北海道へ持ち込み、適正な処理をするならば、廃乾電池と違って廃蛍光灯については、中間処理費が必要となり、多額な費用がかかります。仮に試算をしてみますと、公民館等10カ所で、月2回拠点回収をし、中間処理及び最終的なリサイクル処分費を含めますと、約550万円かかることになります。したがって当町にあっては、現在、1人当たりのごみの排出量の減少、ごみ処理経費のコスト削減を目指している中において、さらなる多額の費用がかかるため、今のところ廃蛍光灯のみの分別回収は考えておりません。よろしくお願いをいたします。

 以上です。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問2の、公園整備についての(1)の、於大公園に喫茶店の設置をについてお答えします。

 御質問のように、園内の各施設や管理が充実し、さらに健康器具を設置したことにより来場者は増加しております。このはな館で休憩する方も多くみえます。喫茶店の設置につきましては、食品衛生法による営業許可と、これに伴う営業に適合するような施設設備が必要となります。このため施設では、このはな館の改修または屋外に建物を設置することとなり、設備は、調理関係の器具やいす、テーブル等を整備することとなります。場所の選定や運営等の解決しなければならない問題点がありますが、利用者の要望にこたえられるよう検討しているところでございます。

 次に(2)の、乳幼児用のブランコの設置をについてでございますが、現在、12カ所のちびっ子広場と3カ所の児童遊園に乳幼児用ブランコが設置してあります。他のちびっ子広場等におきましては、利用状況や地区の意見を聞きながら、器具の取りかえ時期も考慮し検討していきたいと思います。

 以上でございます。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問3の、禁煙対策についてお答えいたします。

 (1)の、町内で禁煙外来を実施している医療機関の状況につきましては、現在3医療機関でございます。

 (2)の、本町の小中学校の喫煙対策につきましては、町の公共施設に合わせて、小中学校の建物内での禁煙を実施しております。喫煙が健康に与える影響につきましては、小学校では、主に5年生の学級活動の中で、「たばこと健康」という主題で取り扱っております。また中学校では、薬物乱用防止教室の中で取り上げております。そのほか保健室や廊下などに保健ニュースとして、たばこによる健康被害について掲示をいたしております。

 次に(3)の、禁煙相談につきましては、住民健康検査、基本健康診査の事後指導、母子手帳の交付を始め、いろいろな機会をとらえて保健事業の中で実施しております。保健センターには禁煙専門の相談窓口はありませんが、電話等で気軽に相談していただきたいと思っております。禁煙は専門的知識も必要であることから、今後とも、禁煙外来が可能な医療機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、あいち健康プラザでは禁煙週間にちなみ、たばこの害の健康公開講座、禁煙のための個別サポート、個別相談を実施しておりました。あいち健康プラザを利用する際の健康度評価実施時にも相談ができますので、活用いただきたいと思います。

 (4)の、禁煙体験談等につきましては、インターネット上で、医療関係者等のボランティアが中心となって開設している禁煙コーナー等がございます。また(5)の、ニコチン依存度テストにつきましても、インターネット上で喫煙者がみずからテストできるコーナーもありますので、これによりニコチン依存度を知ることができます。こうしたものを活用していただき、住民の皆様の禁煙が進み、健康が増進されることを願っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 日比議員。



◆17番(日比昭子) マータイ博士の招聘について、日程が大変厳しいということの答弁がありました。それはよく存じ上げておりますけれども、これは申し込み制にしておくとどうなのかなというふうに思っておりますが、その辺はいかがなんでしょうか。特に本町は、ケニアとの交流があるということで、私はこの提言をさせてもらったんですが、そういう話をきちんとされれば、多少なりともこちらに気が向いてくださるのかなというふうに思いますが、ただ日程が厳しいというお話だけだったもんですから、その辺はいかがかと思っております。

 昨年4月にケニアへ親善訪問をいたしましたメンバーの中にも、ケニアでマータイ博士に会えるんじゃないかという方が2、3人私に聞かれた経緯があるんですけれども、大変期待をしていらっしゃいますし、愛知県の中で招聘をされた場合、ぜひ東浦にということの話はできるんじゃないかと思っておりますが、日程が厳しいよだけでは答弁にならないかなというふうに思っております。

 それと、マータイ博士の環境保護のドキュメンタリー映画の件ですが、部長答弁のとおりでございまして、各国の環境問題も取り上げられていますし、30分足らずのドキュメンタリーですので、いろんな機会を通じてできるのかなというふうに思っております。

 私が調べましたのは、特に環境フェアなんかでやっていらっしゃる自治体が多かったんですが、東浦はそういう場所がありませんので、先ほどもちょっと答弁が出ましたけれども、産業まつりとか、コミュニティーの方々とか、各種団体とか、小中学校だとかいろいろ活用できる機会はあるかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしく推進をお願いいたします。

 まず、マータイ博士の訪問についてもう一度お願いをいたします。「もったいない」という言葉というのは子供さんまで浸透していて、「もったいない」イコールマータイ博士というのは大変わかっていらっしゃいますし、マータイ博士がケニア出身ということもよくわかっていらっしゃいまして、東浦町は交流をしているのもわかっていらっしゃると思うんですね。そういう形でぜひ招聘がお願いしたいというふうに思っております。



◎環境経済部長(鈴木照海) 招聘の件でございますが、マータイ博士はノーベル賞も受賞され、かなり立派な方で、世界的に活動もされておる状況の中で、日程も非常に厳しいかなという思いはしておるわけであります。また、他の愛知県等いろいろ御縁があるようでございましたら、そこはやはりその縁を御利用して、東浦町もケニアと交流をしておるわけでありますので、優先して東浦町に訪れていただくように、訪れる機会を私の方も情報をまたいろいろ得て、そういうことは、その時点でまた考えていく余地はあるのかなと思っております。

 また、映画の件でございますが、環境問題というのは、これからやはり東浦だけの問題ではなくして、これはやはり大きな課題でもありますので、人が多く集まる機会、イベント等を通じてPR、また広報の方では、今月号でしたか、地球温暖化にかかわるようなこともいろいろPR活動もしていき、こういうことで、これからも積極的に進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆17番(日比昭子) 私もしてまいりたいと思いますが、しっかりと情報収集をよろしくお願いします。

 余り名前を言いたくありませんので、大手商社としておきますけれども、もったいないプロジェクトというのを立ち上げられて、各商店でもったいないフェアというのをやっていらっしゃいます。ここはケニアへわざわざ2人の職員を派遣されて、ケニアの繊維を導入して、そしてバンダナとか腕輪とか袋だとかいろんなものをつくられて、利益の30%をケニアの植栽に寄附をしたいというお話を聞きました。ということで、やはり「もったいない」と言えばマータイ博士というぐらい浸透がしているということは、本当に忘れてはいけませんし、私たちの環境問題の大きな目標だというふうに認識を新たにしてまいりたいというふうに思っております。

 マータイ博士の「もったいない」という本がありますけれども、この本も1,000円ですので、副読本としては難しいかもしれませんけれども、抜粋をしながら使っていかれるというのはできるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、ふろしきの件です。インターネットでごらんくださいというお話がございました。何となく寂しいな、何でもインターネットかというふうに思いますけれども、今すごいふろしきが見直されておりまして、私は、いいときに女性の環境大臣がいらっしゃるなというふうに思っております。御自分でデザインをされたふろしきをスカーフにしたり、ふろしきにしたり、外国へ行かれるときのお土産にするというお話を伺っております。

 現在、有名な方々がデザインをしたり、自治体とか各商店街等でも独自のブランドのふろしきがつくられております。それで町おこしをしているよというのが、今いろんなところに出ております。本町も、於大姫や町の歴史、史跡を入れた町独自のふろしきができないのかなというふうに思っておりますが、ふろしきの講演会はしないよという中で、ふろしきの作製なんかしないよと言われるのかどうかわかりませんが、一歩進めてお考えを伺いたいと思っております。

 インターネットで見ればいいというふうにおっしゃいますが、さっきの民生部長の答弁もそうでしたけれども、では、だれがインターネットを調べるのかといったら、住民の中でもそんなにたくさんはいらっしゃらないというふうに思いますので、やはり私は、広報でPRをしてあげるというのが大事かなというふうに思っております。

 私がこの世界大風呂敷展を見にいきましたときに、講師の方が子供たちを前にして、またお母さん方を前にして、いろんな包み方をしていらっしゃって歓声が上がったのを目の前で見てきまして、私も、そうだったなというのを実感して帰ってまいりました。そういう経緯がありまして、包み方の講習会がお願いをしたいというふうに思ったわけですけれども、教えていただかないとなかなかわからない部分がありますので、そう簡単にやらないよとおっしゃらないでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから(4)の、エコクッキング、省エネルギーの件、部長答弁にありましたように、生活の中で省資源、エコクッキングは図れるということで、小さな活動も、集まれば大きな省エネとなるというのが当然のことです。エコクッキングも浸透がなかなかしないなというふうに思っておりますし、やはりこれは常時広報等で発信をしていただいても結構ですし、食改のメンバーの方々や町で公募をされて、エコクッキング等を広報に載せる。そうして私たち主婦が参考になるのではないかというふうに思っておりますが、この辺のお考えはいかがでしょうか。一歩進んでよろしくお願いします。



◎環境経済部長(鈴木照海) まず、ふろしきの件でございますが、最近、生活が多様化する中で、ふろしきの生活面においての活用がクローズアップされておるのが事実かと思っております。議員がおっしゃるとおりに、ふろしきの活用については、今の若い方などはなかなかわからない方もあるわけで、やはり家庭で、いろいろな面で使わなければ意味がない。そういう面で講座も必要かというふうに思っております。

 私がたまたまインターネット等でいろいろ調べていても、他県あるいは県内においてでもそうですが、各種団体、例えば、JAとか、そういうようなところの女性部会、いわゆる女性が主となっていろいろな形でふろしきに関する講座等も開いておるようでありますので、そこら辺をやはりうまく活用して、このふろしきのいろいろな面においての利用方法を、さらなる活用という意味でまた、JA関係団体等にも相談をしてやってみていきたいなということを思っております。

 それと、エコクッキングでございますが、基本的には、やはりCO2の削減でありまして、CO2の削減についてはいろいろな面で取り上げる必要があろうかと思っております。エコクッキングのみならず、これについてもインターネットの方で情報はいろいろ得られえるわけでありますが、特に、中部電力あるいは東邦ガス、いわゆる熱源を売り物にしている大きな会社等はかなり力も入れておるようであります。CO2の削減に向けていろいろな形で、さらなる広報等にもうまく利用して、住民の皆さん方に少しでも目にとまるようなPRをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(日比昭子) JAの女性部会等、また、女性の集まり等での話というのは一遍に広がりますので、ぜひお願いがしたい。

 それと、食の省エネルギーも、今部長答弁がありましたように、1人の力が本当に大きな力になっていきますので、各家庭で話ができるような方法がとっていただけたらというふうに思いますし、365日台所に携わっている主婦は、それになれてしまうということがあるんですよね。ですので、広報等で掲載をしてもらいますと、それが一つの大きなヒントになるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひエコクッキングの公募等もよろしくお願いができたらというふうに思っております。

 それと(5)の、蛍光管の件ですけれども、千葉県佐倉市というところと札幌とをお電話でお聞きをいたしました。佐倉市というのは人口が17万人というふうにおっしゃいまして、私は、資料をきょう持ってくるのを忘れているんですが、今、部長答弁で550万円というふうにおっしゃいましたが、この佐倉市は、1キログラム79円で処理をしていて、220万円というふうに伺ったように記憶をしております。もし記憶が間違いでしたら訂正をいたしますけれども、意外に安いなという思いがいたしました。

 それで蛍光管は、とにかく破損はさせないことというのが条件になっているというふうに伺いました。本町も使用済みの乾電池は回収をしてくださっているわけです。それで今、北海道へとおっしゃいましたけれども、蛍光管は大阪でも再利用ができるような状況だと伺いましたので、大気や土壌等心配なことがあるために、水銀の再利用がお願いしたいということで提言をさせてもらいましたので、また御検討をよろしくお願いをしたいと思います。これは要望しておきます。

 それから、公園の整備について、食品衛生法にひっかかるというのは、私もシホンケーキを今、1カ月に60個ぐらい1日で焼いて即売をして、7月1日の広報にも載せていただきましたが、チャレンジサークルが40万円の寄附をしているというふうに載っておりましたけれども、福祉協議会に寄附をさせてもらっております。その始めるときにこの食品衛生法の話がありまして、いろいろ心配した経緯がございます。

 私たちの場合は、月一遍限りのことですので、これにはひっかからないということで、保健所の方がおっしゃいましたので今進めているんですけれども、建設部長がおっしゃいましたように、公園で常時となりますと、食品衛生法も当然入ってくると思います。ですけれども、何か検討されているというふうにお話がありました。どういう形に今検討課題になっているのか、詳しくわかるのかどうなのかですけれども、どういう経営方針を練られているのか、冬は赤字になるのかなというふうに思いますし、こういう季節のいいときでしたらお客さんも入るでしょうし、冬場はちょっと厳しいということもあるでしょうし、どのような状況で内部検討がされているのか、わかる範囲で伺いたいと思います。

 それから、乳幼児用のブランコの設置について、地区へ聞きながらというふうに答弁がありました。区長さんの方に、公民館の方にそういう要望が一々行っていればいいんですけれども、行っていない場合が心配なんですよね。ということで、私は具体的に場所がわかっておりますけれども、今、三つぐらい子供が乗れるのがあっても、三つとも子供の乗れるものになっているもんですから、その辺が順次かえていただけたらというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 於大公園内の喫茶店の設置についてでございますが、今、内部検討をし始めたところでございまして、まずは設置場所の選定、それから規模的なものはどのぐらいにするのか、あと、経営、運営についてはだれがしていくのかというようなことを詰めなければいけないなというふうに思っております。

 場所については、建物の中でいきますと、このはな館の図書コーナーあたりかなというふうに思いますし、このはな館以外の場所でいきますとですね、このはな館の入り口あたりの一角になるのか。規模的には喫茶店という形になのか、それとも売店方式みたいな形にするのか。経営といたしましては、直営でやるのか、それとも委託というのか、福祉関係の方でやっていただくのか。そういうようなことをもう少し詰めていかなければいけないのかなというふうに今は思ってございます。今年度できるだけ早い時期にそこら辺をまとめてですね、来年の予算化に向けて検討をしたいというふうには思っておりますが、まだしばらく時間はかかるかなというふうに思います。

 それから、ブランコの件でございますが、今ついているところもございますが、乳幼児用のブランコにしますと、あともう乳幼児しか乗れないような状態、バケット型になってしまうというようなこと。それから、普通のブランコと乳幼児用を一緒に設置することによって危険性が出るのかなと。普通のブランコですと、ちょっと手荒く乗られる方というか、子供さんもみえるということで、そこら辺もちょっとありまして、地元として、それでもやはり乳幼児用の方がいいということでしたら、取りかえ時期も考えますので、その時期につけかえをするのかなというふうなことを今思ってございます。そこら辺もちょっと検討しながら進めたいというふうに思っております。

 以上です。



◆17番(日比昭子) 喫茶店の件は検討事項ということで、早急に平成19年度の予算に入れたいというお話でしたので、御期待を申し上げておきます。

 それと、禁煙対策についてに移ります。本当に大変言いにくい質問で、10年ほど前にも私が質問をさせていただいたときには、すごいやじが飛びまして。

          [「やじなんて言やへんで言え」と呼ぶ者あり]



◆17番(日比昭子) (続) 私が今、禁煙外来の答弁をお聞きいたしますと、3施設も東浦町であるというふうに話がありまして、すごいうれしい話なんですが、医療機関のお名前というのは言ってはいけないんでしょうか。

          [「言えるだよ」と呼ぶ者あり]



◆17番(日比昭子) (続) そうですか。ぜひとも公表してあげて、4月から保険適用ができておりますので、お願いをしたいというふうに思っております。

          [「知っとるよ、そのぐらいのこと」と呼ぶ者あり]



◆17番(日比昭子) (続) 12週で5回の診断というふうに伺っております。WHOが昨年2月に、たばこ規制枠組条約を締結したいと言ったときに、日米とドイツが大反対をされたそうで、すごい批判を受けた経緯が日本はあるんですよね。レストラン等で禁煙法が制定されていないのは、先進国の中では日本が入っていました。本当に残念だなというふうに思っておりますけれども、保険適用されたということは、病気だというふうに見られているということをしっかりと認識をしてもらいたいなというふうに思います。

 それから、その認識をされるので、先ほど申し上げましたように、お医者さんの診断がいろいろあって、それでニコチン依存症だということが決定をした人に対して保険適用ができるということになっておりますので、当然、受診をするところへ行かないと受診ができないということになっていると私は思っております。

 それから、7月1日から1本1円ほど値上がりがするんですけれども、登壇で申し上げましたように、海外ですと600円とか900円とか、日本の2倍も3倍もするということで、なかなか手が出なくなって禁煙にプラスになる。私は、1円ばかりではまたなれて買ってしまうんじゃないかというふうに心配をしておりますけれども、これは私たちが決めることじゃありませんので、しようがないなというふうに思っております。禁煙外来の件で医療機関があるんでしたら、PRはどのようにされていくつもりなのか、1点お伺いをいたします。



◎民生部長(水野清彦) まず、禁煙外来の医療機関の名前でございますけれども、まず、小林クリニック藤江です。それから、緒川ですと於大クリニック、森岡ではゆりクリニックの3医療機関が禁煙外来があります。

 この辺につきましてPRということでございますけれども、もう既にインターネット等に載っておる医療機関も大分ございます。今後、広報等医療機関の方にもPRをちょっと相談いたしまして、また検討していきたいというふうに思います。

 それと、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、保険適用ということになってきまして、その折に禁煙依存度の高い方について保険適用になっていく。禁煙パッチ等、禁煙ガム、その辺の治療に入っていくということになりますけれども、いずれにいたしましても、やはり御本人の意思でございますので、御本人さん自身のことになってきます。

 ちなみに、本町の方で健康プランを今つくっております折にアンケートをやった結果でございますけれども、1,250人中400人ほどの回答の中のサンプルでございます。まず、町内の喫煙してみえる方は、男女合わせて16%。ちなみに、男性が30%、女性が7%。

 それで、県の方でも同じような調査を健康プランの折にやっておりました。その辺の数字と比較いたしますと、県全体では22%が喫煙しておるということで、本町が16%ということだもんですから、その辺の率は低いということと、以前喫煙しておってやめた人の率が19%本町の場合はございました。愛知県の場合ですと9%ということで、この数字も、やはり本町の方が関心が高いというんですか、進んでおるというふうに思っております。それと、今言った健康プランの中でも、アルコール、それから喫煙につきましても一つの柱になってございますので、この辺の中でまた取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆17番(日比昭子) 今3医療機関のお話がありましたけれども、ここで禁煙に取り組んでいたというのが国保の方でわかるんですかね。禁煙に取り組んだというデータというのは出てくるのかどうなのか、わかるかわからないか、答弁ください。

 それで、部長おっしゃいましたように、16%というのは、東浦町は本当に少ないなという意外な気がいたしましたが、いい方向に向けてまた禁煙対策が進めばなというふうに思っております。ここの3病院は、先生がそういう経験が当然あって、そして、敷地内が全部禁煙になっているということが条件だというふうに伺っておりますので、その辺もクリアしているのかなというふうに思っております。病院で分煙になっているところがあるんです。

 それから、(2)に行きますが、名古屋市立大学で7月1日から敷地内全面禁煙ということになりました。先ほど登壇で、製薬会社のデータで、教師の喫煙意識が悪いというふうにありまして、本当に私も意外だったんですが、分煙だけでは児童生徒に悪影響が及ばないかなというふうに思っておりますが、本町の小中学校で禁煙がどうなっているのか、もう一度よろしくお願いをしたいと思います。

 拡大をいたしますと、名古屋市立大では来校者も全部禁煙をしてもらうということですが、本町の庁舎を含めた公共施設はどういうふうに今後考えていかれるのか。これも時代の流れではないかというふうに思っておりますが、よろしく答弁をお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 医療機関につきましては禁煙外来を行っております。

 それと、これから医療の状況がどうなるかということですけれども、国保関係レセプトで確かに来ておりますけれども、その中で、それだけを取り上げてというのがどこまでできるかということで、また一度検討してみたいと思いますけれども、わかればそのようなことをつかんでいきたいというふうに思っております。



◎教育部長(小野勝) 御質問にあります小中学校の中での喫煙でございますが、町内の公共施設は、建物すべて禁煙ということで、出たところの玄関等で、指定の喫煙場所で吸うということでございまして、その時点で、学校の方も合わせて外で喫煙しておりますが、いまだ敷地内までには行っておりません。

 今民生部長のパーセンテージを聞いて少し安堵しておりますが、教員の喫煙率は11.8%ということでございます。322人中の38名ということでございます。学校等は、特に生徒児童に与える影響が強いですので、今後、校長会とも相談して決めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) よろしいですか。

 日比議員。



◆17番(日比昭子) 公共施設の敷地内で全面禁煙は、今後の課題として要望をしておきます。

 それから(3)に移りまして、これもインターネットでとおっしゃいましたよね。ごめんなさい、これは保健師さんがとおっしゃいました。禁煙したよということがなかなか家族に話せないという方がいらっしゃいまして、ぜひ相談窓口が欲しいという要望がございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。

 あいち健康プラザで禁煙週間にやりましたというお話でしたけれども、これも多分、禁煙週間だからやったということで、常時ではないかなというふうに思っておりますので、やはり禁煙は365日ですので、どこかでフォローしてあげたいなというふうに思っております。

 (4)がインターネットだとおっしゃいましたね。

 (5)、私が調べましたのは、新聞に掲載をされておりましたニコチン依存テストでしたので、本当に簡単に資料に書き込むだけでできます。インターネットでも当然一緒なんですけれども、こういうものぐらいは広報に載せてあげると、皆さんが気軽に書き込んで、自分のニコチン度がわかるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 相談のことにつきまして、話し合い程度でしたら、気軽に保健センターあるいはあいち健康プラザでも行っておると思いますけれども、専門的な分野になりますと、やはりその医療機関等と提携し連携していきたいというふうに思っております。

 あと、依存度テストの関係でございますけれども、これもいろんな形のテストがございまして、今言ったあくまでこれも自己啓発ということで、これによりまして、御本人さんがどういうふうにするかということの判断材料に確かになるというふうに思っておりますので、健診等の折に希望者に対してできるような形ということも考えていきたい。広報等で全面的にということも行く行くは考えたいと思いますが、今のところそこまでは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆17番(日比昭子) 「百害あって一利なし」というふうにたばこは言われておりますし。



○議長(?橋和夫) 簡単に願います。



◆17番(日比昭子) (続) 児童喫煙も心配されておりますたばこの禁煙対策は、さらに強化をしていただけますように要望いたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で日比昭子議員の質問を終わります。

 次に、中村六雄議員の発言を許します。

 中村議員。

          [6番 中村六雄登壇]



◆6番(中村六雄) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しましたとおり質問させていただきます。

 1、地域のコミュニティーについて。

 ことしは東浦誕生100周年を迎え、人口も5万人に達しようとしています。人口増加に対応した新たな地域づくりが急務です。新聞紙上や各種マスメディアでは、凶悪犯罪を毎日のように報道しています。物資があふれ、人々はすべてのことに感謝する気持ちを忘れ、努力する心が薄れてきているように思えてなりません。今こそ、家庭、地域、学校、行政を挙げて地域の連帯や家族のきずなを築いていかなければ、日本の明るい未来が見えてこないと思います。そこで伺います。

 (1)各地域でコミュニティー予算の見直しは考えていないか。

 (2)青少年指導の街頭パトロールを、高校生や中学生と一緒に行う考えはないか。

 (3)各地区で児童館が設置され、かなり機能しております。この児童館を利用して、地域のボランティア(おじいさん、おばあさん)と児童の触れ合いの場を設け、児童の教育、文化や伝統の継承を地域ぐるみで行ってはどうか。

 (4)次世代を担う青少年に、東浦の伝統文化、技能(おまんと祭り、八ツ頭等)を継承するための方策は。

 (5)読書を通じた青少年の人間形成も非常に重要なことと考えます。各地区で小中学生対象の読書コンクールを設け、読書の奨励に努めてはどうか。

 2、報奨制度の見直しは。

 報奨制度ができて久しいが、制度は時代に合わせて変遷をしてきたと思われます。現在新たな見直しの考えはないか。そこで伺います。

 (1)寄附行為が行われた場合に、寄附者の行為に対し決裁、これは議会の歳出歳入の予算の審議のことです。決裁がおりるのに時間がかかり過ぎる。この点についての見直しの考えはないか。

 (2)褒賞の規定で、公職年数に応じた表彰になっていないか。また、活動実績や功績に応じた表彰は考慮されているのか、具体的な規定内容を伺います。

 以上、登壇での御質問とさせていただきます。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育部長。

          [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) それでは1、地域のコミュニティーにつきまして(1)の、各地域コミュニティー予算の見直しについてお答えいたします。

 地区コミュニティーの予算は、会費と町の補助金等で運営され、各地区では、予算を効果的に配分し事業を展開しております。本来、コミュニティーは地域の自主組織であり、新たな多方面にわたる取り組みを研究、支援していきたいと考えておりますが、現状では見直す考えはございません。

 次に、(2)青少年指導の街頭パトロールを、高校生や中学生と一緒に行う考えについてお答えいたします。

 現在、半田警察署と少年補導委員によります、青少年補導のための街頭パトロールと地区コミュニティーによる防犯パトロールなどが実施されております。青少年補導の街頭パトロールは、喫煙やシンナー等の補導行為もあり、危険性もあり、青少年と一緒に行うことは無理でありますが、地区で行われております防犯パトロールなどの啓発活動に参加することは、青少年の地域参加の面からも効果があると思われます。現在産業まつりなどで、青少年の健全育成などのPRにジュニアリーダーを参加させるなどしておりますが、今後もこうした啓発活動には、青少年の方々のお力をおかりできるよう工夫してまいりたいと思います。

 続いて(3)の、児童館で地域のボランティアの協力を得た活動についての御提案につきましては、現在でも各児童館では、地域の方々の御協力を得た活動も行っております。例えば、おもちゃの病院、折り紙やバトミントンなどの指導、絵本の読み聞かせなどです。児童館活動は、児童クラブや子育て親子の交流など、地域の住民同士の触れ合いや相互活動が重要でございますので、地域住民の参加は今後もお願いしてまいりたいと考えております。

 (4)の、次世代を担う青少年に東浦の伝統文化、技能を継承するための方策についてお答えします。

 本町は歴史的に、虫供養、神楽、だんつく、各地区のおまんと祭りなど、それぞれの伝統文化が引き継がれてきています。その中でも歴史的、文化的に重要なものは町文化財の指定をし、また、伊久智神社の神楽、藤江神社の八ツ頭舞楽(だんつく)につきましては、後世に伝えるため保存会に補助をし、小中学生等を含めた活動を支援しております。また学校授業として、だんつく獅子舞や祭りばやしに取り組んでいる学校もありまして、地元保存会に参加し、地域に伝わる伝統文化を学んでおります。今後も、東浦の伝統文化の保護、継承のために支援していきたいと考えております。

 御質問(5)の、読書コンクールを設け、読書の奨励に努めではどうかについてお答えいたします。

 平成4年度から、中央図書館と東浦町学校図書館部会の共催で、町内各小中学生、東浦高校生徒、一般を対象として読書感想文コンクールを実施しております。また、平成7年度からは、小中学生を対象に読書感想画コンクールも実施しております。平成17年度の読書感想文の応募点数は4,509点、読書感想画は3,728点に及び、入賞作品の表彰式も行っており、また、作品集も平成17年度で第14号を数え、関係者へ配付しておりますので、各地区での読書コンクールは考えておりません。ちなみに、この入賞作品集でございますが、議員控え室の方に3冊ほど置かさせていただいておりますので、お目通しいただければありがたいと思います。

 以上で終わります。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問の2の、報奨制度の見直しについてお答えをいたします。

 まず、(1)の、寄附者の行為に対し、決裁がおりる時間がかかり過ぎているについてでありますが、貴重な御寄附をいただいた場合、ただいまの御質問にもありましたように、制度上予算のない事業は、直近の議会で補正予算の議決を得なければ執行ができないという状況であります。したがいまして、補正予算の可決後に事業を執行している状況ですので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 なお、寄附者に対します感謝状につきましては、毎年6月1日の町制施行記念日において実施をいたしているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に(2)の、褒賞の規定についてでございますが、表彰は、東浦町自治功労者表彰条例及び東浦町一般表彰規定、また感謝状は、町の内規によって行っておるところであります。表彰または感謝状に当たりましては、各所属長に照会し、各所属長からの具申により表彰審査会を開催し、具申内容を審議し表彰するかどうかを決めているところでございます。

 表彰の基準は、基本的には、公職の在職年数により表彰しているところでございますが、長年にわたり福祉、環境、教育などにおきまして、本町のボランティアなど活動実績や功績が認められれば、一般表彰また感謝状の贈呈も可能だと考えております。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 中村議員。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。

 いろんな意味で努力されているのが答弁の中でわかりますが、もう少しお聞きしたいんですが、ことしで町も100周年、コミュニティーも創設されて20周年ということで、この間、藤江の20周年の総会にも出させていただきました。当然、コミュニティー会費、藤江の場合だと1世帯当たり600円ですか、それと均等割と地区割という感じで予算が各地区へ配付されておるということなんですが、三位一体の改革で地方交付税が少なくなるということで、以前切られたと思うんですね。

 その中で、例えば20周年をやろうとか、各地区で特色のあるコミュニティー活動をやろうとしたときに、事業の内容を見ながら予算組みを立てるのが、我々民間の経営者だとそういうことを当然考えてあるべきなんですが、一律にそういうふうにやられておる根拠が示されれば一番ありがたいかなという気がします。そこら辺はどうお考えですか。



◎教育部長(小野勝) 本来、コミュニティーのほかにも団体がありますが、そういった記念事業をやられる場合はですね、その地区によると思いますが、毎年の事業予算の中で、何周年記念事業費としての基金を積み立てていくといった予算組みでいっていただくのが、本来の事業のあり方かなと私は理解しております。



◆6番(中村六雄) そういう考えもあるかなという気がしますけれども、地区で一生懸命やってみえる字議員の方とか区長さんとか、いろんな役員の方の話を聞くと、やはり役員自体が単年度の組織を組まれておるんですよね。社会福祉協議会から公民館へ派遣された使者の方というのは、やはりそれなりの企画力とか知識を持って取り組んでいただかないといかぬのかなという気がするもんですから、6地区ある中で、そういう部分の指導とか、横断的な話し合いとか、勉強会というのはどういうふうでやられておるんですか。



◎教育部長(小野勝) コミュニティー6地区の連絡協議会というのが、各地区コミュニティーが出そろった後に立ち上がりまして、私もことし総会の方にたまたま出させていただきました。特に、自分のところはこういうことが特色であるということで、各地区の特徴ある事業をですね、1人何分と決められてコミュニティー会長さんが報告されておりました。

 そういったことで、言葉だけ、文章だけではなかなかわかりづらいということで、各地区においても、情報交換の場においても、来年に向けてパワーポイントを使えるように、今公民館に配置しております職員をことしじゅうに研修して、来年度はぜひ各地区、それから連絡協議会の総会の場におきましても、そういった映像での活動報告ができるように、ことしは指導していきたいと思っております。

 以上です。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。

 先ほど言いましたように、字議員で何年かやっている人は流れがわかってやっているもんですが、役員さんは大体、ことしなった方は、去年のことは知らなくて当然やっているわけですよね。せっかく職員の方が配属されて頑張ってやってみえるもんですから、特にこういう合併とか、そういうことが振り出しに戻った時点では、地域は地域、細かい部分で地域の活性化なり、今言うような地域から起こるような特色ある文化みたいなものはつくっていかないといかぬような気がするもんですから、高度のそういう勉強会みたいなものをぜひやって、地域で浸透するようなコミュニティーにしてほしいなという思いがして質問させていただきました。

 それから、青少年の該当パトロールですけれども、冒頭にも言いましたように、かなり都市化が進んできて犯罪もふえておるんですが、先ほど回答がありましたように、夜回るのはちょっと無理かなという気がします。昼間なんかの、例えば生徒会とか、学校の選ばれた人たちだけでもいいと思うんですよね。そういう人たちが、例えば今、イオンなんかもたまに僕も行きますけれども、地元の若者たちが余りいい格好をしていないとか、高校生なんかでも一緒なんですけれども、そういうものを生徒とPTAとか父兄とかですね、そういうものを見るだけでも、僕は啓発活動になるのかなという気がします。ぜひそういうことも考慮に入れて街頭パトロールをしていただきたい。

 ただ、盆踊りとか何かのときに、だれもいなかったよといって夜回るのも、それは必要なことかもしれませんが、ぜひ効果のあるようなことをやはり指導していただかないと、20年たっても、やはり20年前とそんなに変わらない発想で、活動がそのままマンネリ化して行われているような気がしてならないもんですから、そういう新たなまちづくりの中で、ぜひしっかりとしたものをやっていってほしいなという気がします。これは要望だけでお願いしておきます。

 それと児童館ですが、この質問を出して、児童館にもちょっと聞きにいきました。いろんなところへ勉強も行かさせていただいて、児童だけじゃなくて、地域の若者とか、そういう人たちが中に入った児童館の運営とかですね、そういうところも地域ではやっているところがあります。

 先ほど教育長さんの言われるように、少子化になったときに、こういうものも運営がなかなか難しくなるかなということを思いますと、そういうものも見据えて、今は60歳過ぎて時間があいておるよと、ひとり暮らしだよとか、そういう人たちにぜひ声をかけていただいて、そういう児童館あたりで一緒に何かやっていただきたい。

 今児童館でも、藤江の場合だと、先生とかパート含めて6人ぐらい先生たちが配属されておるが、それで手薄な部分があると思うもんですから、そういうところへ応援をお願いするというような方策をぜひ立ててほしいなという気がしますけれども、その点についてはどうでしょうか、お伺いします。



◎民生部長(水野清彦) 児童館の中へのいろんなボランティア活動を取り組むというようなことかなと思います。今現在の児童館ですと、放課後児童対策というんですか、いわゆる児童クラブの部分、それから一般開放の部分といろいろございまして、今言ったボランティアで来てもらうということは歓迎ということになりますけれども、その中であえて文化伝承をとなりますと、その教室形式がなかなかとれないということ等ございます。保育園あたりですと、地区の老人会の皆さんとかをお招きして交流しておるとか、そんなような活動をいろいろやっております。ですから、児童館であえて文化伝承的なものとなりますと、ちょっと難しいかなということを思います。

 以上です。



◆6番(中村六雄) 児童館では今無理ということですけれども、僕は余りよその地区へ行っていないもんですから、藤江の場合だと老人憩の家で、通るとあいていないとか結構あるんですよね。この間も児童館へ行ったら、児童館は、児童クラブとか、学校から帰ってきた子供たちが元気よく遊んでいるわけですよね。そういう人たちが地域のコミュニティーとか、そういうボランティア活動の中で登録をしていただいて機能するように何かできぬのか。

 各地区どうなるかわからぬですけれども、これにも地域の指導なり、行政の指導なんかにかなり労力が要ると思うんです。そういうものがあれば、文化伝統だけじゃなくて、やはり家族のきずななり、そういう年老いた方から学ぶものが結構あるんじゃないか。1人っ子で育ったり、かぎっ子で育った人たちが児童館に来ておると思うんですよね。地域の人たちと触れ合う、特に新興住宅地なんか、年寄りの方と触れ合うことがないと思うんですよね。できればそういうことを生かして、ぜひそういう年寄りと触れ合って、何か地域に自分で奉仕しておるような感覚になって、おじいさん、おばあさんたちも喜ぶのかなという気がします。ぜひそういうことも要望として、今後の方策として取り入れていってほしい。これは全町挙げてお願いしたいなという気がしています。

 それから、八ツ頭とか、虫供養とか、生路の神楽保存とか、この補助金というのはどういうふうで出されて、どういうふうな使い方をされておるんでしょうか、ちょっとわかる範囲でいいですが、教えていただきたいと思います。



◎教育部長(小野勝) 補助金の金額を申し上げます。虫供養につきましては、これは各地区回って当番制でございますが、毎年9万円でございます。伊久智神社の神楽につきましては4万5,000円、だんつくにつきましても4万5,000円、あと、入海貝塚の保存会というのがございまして、そちらの方には1万3,500円、それから、東浦音頭・小唄踊りの保存会がございますが、そちらの方へも補助金が1万8,000円ほど行っております。どういうものに使われているかということでございますが、それぞれの備品等の修理とか活動費に主に使われているのが状況でございます。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。

 補助金をもらった側は、使うことに対しては制約はないわけですね。



◎教育部長(小野勝) 町の補助金は文化財に限らずですね、基本精神を申し上げますと、その目的に応じたものをある程度補助金申請をしまして、補助金ですので、総事業費は補助金より上回って当然でございまして、使われた後につきましては、決算をちゃんといただいておりまして、それに基づく帳票等もそろえていただいてきちんとやっております。



◎教育長(稲葉耕一) 関連で、もう一つ例をお話しさせていただくと御理解いただけるかなと思うんですが、藤江にだんつくがありますけれども、これを伝統芸能として、できるだけ子供たちに伝承していきたいということで、老人クラブの方や保存会の方に協力を願って学校の方へ入ってもらって、だんつくのおはやし等を教えていただいています。

 それには、いろんなところから補助金をいただくようなシステムがありまして、例えば藤江小学校の場合は、かつて中部電力の教育財団に数年前に応募して、その保存の活動を維持していく資金をいただいたことがあります。約30万円ほどでした。それから、そのときの費用で道具を買うことができた。それから今年度は、卯ノ里の子どもまつりばやしの方も文化庁の方へ応募をして、やはり30万円だとか40万円ほどの補助金をいただくことができたということで、町以外にもいろんな団体からの支援もありますので、そういうところへ積極的に応募していただいたりしながら、しかも指導の方は、地域のお年寄りの方に指導していただくというようなことで交流も深め、伝統文化も守るというようなことをやっていきたいというふうに思っております。



◆6番(中村六雄) 今、教育長先生が言われたように、藤江でこの間コミュニティーの総会のときに子供たちが神楽をやってくれましたね。町だけじゃなくて、ぜひ県の指定文化財みたいなものになって、そこからまた予算が生まれるように申請をしていただければいいのかなという気がしております。またそれはお願いしたいということです。

 それと、読書コンクールを各地区でということで、今まで地区の図書館が公民館に置いてあったと思うんですよね。平成何年だったか、これが今、児童館の中に図書が置かれて、児童館でちょっとお聞きしましたら、2週間内なら貸し出ししますよ、かなり父兄の方も借りていく、それで子供たちもよく読むよということだったんです。

 この図書の購入の予定とかですね、そういう各地区の図書の備品の状況なんかはどうなんでしょうか。余り変わらないんですかね。こういうふうな予定でやっていますよということがあれば、わかる範囲で教えていただければ。読書コンクールなんかも、町全体から考えるとかなりの応募者があって、一般も対象にやって、感想画とかの優秀作品集をずっとつくっておるというお答えでしたけれども、地区でせっかくあるものが有効に使えればと思いますので、そういうものの今後の状況がわかれば教えていただきたいです。



◎教育部長(小野勝) 毎年の一般図書と、児童図書と、視聴覚を図書館の方で購入しておりますが、以前地区公民館にございましたのは、基本的には児童図書でございます。ある時期が来ますと巡回して入れかえておりました。大人の図書は置ける冊数がありませんので、やはり目で見てかれるというのが基本でございますので、児童図書に限って地区公民館に置いておりましたが、子供たちが公民館よりやはり児童館にたくさん来るということ、それから、児童館の方が気軽に行けるということで、全部児童館の方へ児童図書の方を移しました。

 今図書を巡回しているかどうかは、私はちょっとわかりませんが、以前は同じものじゃなくて、ある程度巡回しておるというようなことをやっておりまして、特に児童図書は、一般図書に比べて非常に寿命が短いんですよね。やはり子供さんですので、傷みが相当激しく、消耗が激しいということがございますので、今児童館にあります図書を図書館がどうかかわっておるかということを一回調べて、もう一度有効に働けるようにやってみたいなと思います。

 以上です。



◆6番(中村六雄) いずれにいたしましても、地域で健全な子供を育てるとか、そういうことでは、児童館とかコミュニティーの活動というのはかなり重要かなと、前回もそういう質問をさせていただきました。つい先日も、本当に凶悪な犯罪が報道で流れていますけれども、いつ起きてもおかしくないというような世界情勢ですので、児童館で子供を預かっているとか、地域でいろんな子供たちを育てるということには、健全なまちづくりの一環として、行政挙げてやはりぜひ取り組んでほしいなという気がしますので、今回質問させていただきました。

 続きまして2で、報奨制度ですが、先ほど決裁の件で説明をさせていただきましたけれども、寄附者が、寄附される側と話し合いのもとに寄附をしたときに、例えば、きょう現在話は進んでおるよというときに、9月の議会まで待たないと、寄附者の気持ちがすぐにその場でなかなかあらわれないということです。聞くと、物の場合だとその場で受け取ってもらえるということですが、そういう点について、何かいい方法があればちょっと聞かせていただければと思います。



◎町長(井村?光) 寄附の申し入れは、よく私のところへも具体的に来ていただきまして、また、寄附をいただく機会は多いわけでありますが、そのときのお話の中では、寄附者がはっきりと目的を持って、こういうものにこれだけお使いくださいという場合よりも、例えば、福祉関係とか、教育関係とか、健康関係に、どういう形でもいいからお使いくださいというような場合のケースが多いわけです。

 そうなりますと、具体的に使い道を、いきなりその場では簡単に決められないわけでありますので、四半期ごとの議会がありますから、その間にやはり寄附者の意向を踏まえ、例えば備品を買うんでありましたら、それぞれのメーカー等あるいは機能等の検討もできますし、あるいは設置をするようなものであれば、それに対するやはり設計とか見積もりとかとありますので、即それが実現するというケースよりも、むしろ3カ月ぐらいのやはり裁定期間がないと、具体的な使途が確定しないということも多いわけであります。そのことは、寄附をいただきます方によくお話をして了解をいただいておりますし、また、かなり即決的なものについて、特に福祉的なものについては、町を通さずに社会福祉協議会へ寄附をいただければ、議会手続が要りませんのでできますからというようなことで、こういうふうにしてなされる方もありますし、ケース・バイ・ケースであります。

 一番困りますのは、3月議会が終わって寄附がありますと、その年度の予算執行ができませんので、今の会計でありますと、特定な繰り越しというのは非常に難しいわけで、一般財源としての繰り越しになりますので、改めて新年度の予算の中でその分がまだどう表示するかわかりませんので、年度がわりのころが一番対応に難しい。あとのところにつきましては、大体3カ月の期間というのは、むしろ支出を確定するためにいろいろな見積もりをとったり、内容検討したりするには適当だろうというふうに思っています。



◆6番(中村六雄) 今の町長さんの説明のとおり、制度上難しい部分、今回の100周年とか、そういうものもそうですね。木彫をつくるとか、そういうものも決裁の中でやってみえるんですが、そんなにそういう機会はないのかなという気がしますけれども、ちょっと伝え聞きますと、そういうことがあるもんですからということで、何かいい方法がということだったんです。

 それから(2)の、褒賞規定で、公職の年数とか所属長さんの具申によって表彰をするという町の規定の中でやっているということですが、昨今、こういうボランティアとか寄附行為でも、やはり大きな金額じゃなくて、毎年続けて少しずつやっておるよとか、いろんな規定があると思うんですよね。そういう表彰に値するような行為があるような気がするんですが、その点について細かく決められないのかなという気がするんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。



◎総務部長(伊佐治修) これは一つには、やはり感謝状という部類かなというふうに思っておるんですけれども、そこの中の2条のところにですね、例えば現金の場合ですと、50万円という一つの線があるわけですが、これは、ただ単純に単年度という意味にはとれないかなと思っております。例えば、10万円ずつ毎年来た場合に、これはそれぞれの所属所属の長がそこら辺の認識を持っていかなければならないと思っておりますけれども、そういうものについても出していただければ、私の判断でなくて、やはり先ほど言いました表彰審査会というのがございますので、その中で検討し、感謝状の贈呈も考えられるかなと思っております。

 また、ボランティアにつきましてもですね、今までにもあったかと思うんですけれども、長年、ごみ拾いだとかサイレンの吹鳴者だとか、いろんな点で長年やっていただいたボランティアに対しての感謝状を贈呈した場合もございます。そこら辺もいろんな分野で、やはりボランティアというのは、私ども職員だけじゃなくて、地元の区の方、地元の方からも、この方をという具申というのか、紹介がございますので、それらを踏まえて私どもも表彰の対象にし、感謝状を贈呈するというような形をとってございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎町長(井村?光) 若干補足をさせていただきますと、毎年施行記念日6月1日では、一つの定型的な形で表彰のリストアップをしてやられております。再来年は60周年がありますが、周年記念の場合には若干幅を広げまして、50年の次、今度60年ですから、やはり10年の間隔の中で、隠れた善行とかいろいろなものを幅広く、地域からも候補者を出していただいて、また選考するということになるので、今までの50年、40年でもそうであります。ですから、毎年の表彰と周年記念での表彰とは若干視点を変えて、幅広くそういう方々に対して顕彰をするという形で来ておりますので、今後もそういう形になっていくだろうというふうに思っています。



◆6番(中村六雄) 一般の住民の方からすると、何であれ表彰されたのかなという方でも、表彰されておるということも見えますので、今、表彰委員会とか、そういうことでしっかり審議されておるということですので、ぜひボランティアとか、そういうことで頑張ってみえる方を見落としがないようにやっていただきたいなという気がします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(?橋和夫) 以上で中村六雄議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田議員。

          [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 光栄あるトリをさせていただきます。お疲れのところでございますが、最後までよろしくお願いします。

 議長より許可をいただきましたので、3点にわたり一般質問を行います。

 まず1、より実効性のある公害防止協定にと表題につけさせていただきました。

 先ほども広瀬議員の方から、企業立地交付金についてのあり方を問われましたが、企業進出に当たっては、環境保全については必須条件だと考えております。これら環境保全を企業に求めていくために、地方公共団体と企業の間で公害防止協定を交わしているところであります。

 そもそも公害防止協定は、1964年に横浜市と電源開発の間で結ばれたのが最初と言われております。その後全国に急速に広がり、2003年3月現在では、全国の協定総数は3万2,177件となっていると言われております。その中でも、住民が当事者となって結んでいるものは2,572件と報告があります。

 本町は、1973年(昭和48年)に第1号の公害防止協定を締結して以来、2005年3月31日現在48社と締結しております。政策的に企業立地を進めている本町にとって、公害防止協定をより実効性のあるものにし、名実ともに環境基本条例遵守のまちづくりの姿勢が問われると思います。そこで質問いたします。

 (1)に、公害防止協定を遵守させるために、以下の項目についてどのような努力をされておりますか、3点お尋ねします。

 (イ)として、第10条、報告及び立ち入り調査。公害に関する報告を求める事項に対し、48社に対しての対応はどのようにしているか。

 (ロ)公害防止計画書及び報告書は、統一した報告書にして見やすいものにする。国、県の基準値を先に掲載し、測定データがその基準値内にあるかどうかわかりやすくしていくこと。さらに企業みずからの評価があってよいと思いますが、いかがでしょうか。

 (ハ)として、測定に関する報告の義務づけと基準値が1でも超えた場合、顛末書の提出といった対応が必要と考えております。これまでの対応と今後の方針はいかがか、お尋ねしておきます。

 (2)に、河川、排水路の水質検査は、公害発生源である企業の排水口近くでの測定が必要と考えます。お隣の大府市では、立ち入ってこの水質と騒音など市が調査するとありますが、本町では、現在33カ所の測定箇所で行っております。この見直しが必要ではないでしょうか。重要箇所、例えば、大手企業進出先の排水口がある石浜の舟木川には、自動測定装置の常設が必要だと考えます。測定箇所を見直す考えはいかがかどうか、お尋ねします。

 (3)に、環境問題や公害知識は専門分野であります。公害防止管理者の養成や精通した職員配置の考えが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 (4)に、環境審議会では、公害防止協定に関する事項のチェック機能を果たしておりますか。最近の審議会の審議状況を伺います。

 (5)に、現行の公害防止協定でも、きっちり履行していけば、企業は公害に対し緊張感を持って遵守し、環境保全に努めていくものと考えます。

 しかし、本町の環境基本条例や環境基本計画を積極的に進める上では、現行の協定内容では時代おくれとなっております。住民参加を基調とした協定書に見直す必要があります。最近では、半田市の日本車輌のPCB処理施設のエコセンター運用に当たり、住民が参加し締結した公害防止協定の内容は非常に参考となると思います。また半田市では、産業廃棄物処理場など個別に協定を結んでおります。協定書を見直す考えはないかどうか、伺っておきます。

 2に、環境ISOの更新についてお伺いします。

 本町は4年前、2002年2月にISOを認証し運用を開始しております。最近、ISOの更新時期になる自治体で更新をせずに、経費の節減に努める自治体があります。中日新聞4月25日朝刊によれば、「ISOに準拠した要綱を定め運用していく三好町。ノウハウ取得、名は不要、大府市。独自の環境マネジメントの構築、瀬戸市」と報道されております。もともとISO14001の運用に当たっては、自治体になじまないと私は考えております。そこで質問します。

 (1)に、2001年8月から始めたISO14001にかかった費用と、これからかかる負担額は幾らになるのか、お尋ねします。

 (2)に、費用対効果の見地から、本町もISO更新時期には更新をやめ、経費を節約し、そのノウハウを受け継いでいく考えはないか、伺っていきます。

 3に、収入役の廃止を求めておきます。

 地方自治体改正により、人口10万人以下の市でも収入役を置かないことができる規定になり、知多市では12月より収入役を廃止し、4月からは部長の配置体制にしておるところであります。これによって知多市では収入役の報酬72万8,000円、退職金は728万円の経費削減に努めることができるとしております。

 そこで、(1)本町も廃止の方向で検討を求めるが、これによって仮に削減できる経費は幾らになるのか、お尋ねします。

 (2)に、収入役を廃止する動きにある県内の自治体の把握はどのようにされているか、報告していただきたいと思います。

 以上をもって登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) この際お断りします。本日の会議はあらかじめ延長したいと思いますので、御了承願います。

 答弁を願います。

 環境経済部長。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の1の、より実効性のある公害防止協定についてお答えをいたします。

 (1)の、公害防止協定を遵守させるため、どのような努力をしているかの、(イ)から(ハ)の御質問でありますが、一括してお答えをいたします。

 報告及び立ち入り調査でありますが、公害防止協定は、企業の生産活動によって発生する公害を未然に防止する必要性から締結しているもので、第10条で規定している報告及び立ち入り調査は、事故等の報告義務規定以外で必要に応じてということで、苦情なり問題発生があった場合に、報告、立ち入り調査ができる規定であります。しかしながら、例年協定を締結している企業で、ばい煙を発生する13企業については、町みずから立ち入り調査を行っています。

 なお、現在のところ、特定工場が1社減り47社でありますが、公害防止協定書並びに公害防止計画書どおり遵守されております。

 次に、公害防止計画書及び報告書の統一の件でありますが、各企業の生産業種によって、排出されるばい煙や排水、騒音、悪臭などの規制する項目がそれぞれ異なり、また、企業によってグループ企業もあり、他の自治体との関係もあることから、任意性である公害防止計画書及び報告書の統一を図るには難しい面があります。ただし、基本的な部分の記載についての指示はしておりますが、測定値データのほかに国、県の基準値(規制値)を掲載するなど、わかりやすくするような様式等については、今後要請をしていきたいと考えております。

 測定に関する報告に対する顛末書の対応と今後の方針ですが、各企業は、地域住民の安全で快適な生活環境の保全を図るため、環境基準をクリアしていただくことは当然ですが、近年、基準値をオーバーしているケースはないものの、仮にオーバーした場合は報告を求め、状況に応じて対応、対策等の確認をしていきたいと考えています。

 なお、重要な事故等の原因に起因するものについては、立ち入り調査はもちろん、経過報告書の提出を求めていきたいと思います。

 (2)の、河川、排水路の水質検査は、公害発生源である企業の排水口近くでの測定が必要との御質問ですが、環境調査で水質汚濁状況を把握するため、河川13地点、ため池15地点、排水路5地点の計33地点の水質検査を実施しています。

 しかし、河川及び排水路などの公害発生源は、企業の工場排水のみでなく、広く上流部からの畜産、農薬、除草剤、生活排水、時に油や塗料の不法投棄など、河川等にすべて流入しており、おおむね河川については統計的に比較するため、上流、中流、下流部の測定地点で行っていますが、今後、適宜その調査地点について、見直しを含め検討をしていきたいと思っております。

 (3)の、公害防止管理者の養成、精通した職員の配置の考えでありますが、公害防止管理者の設置については、法律により、ばい煙、汚水または廃液、粉じんなどを排出する特定事業者、企業が設置するもので、企業サイドの問題であります。

 なお、職員の専門知識でありますが、積極的に専門的な技術研修会に参加、インターネットの活用や、県及び専門機関などの情報提供を求めるなりして、より一層公害防止に関する知識向上を図るよう努めていきたいと考えています。

 (4)の、環境審議会では、公害防止協定に関する事項のチェック機能を果たしているかですが、環境審議会は、環境基本計画の策定及び変更に関すること並びに環境保全等に関する重要な事項を調査及び審議をしていただくもので、町と企業における公害防止協定に関する重要な事案等が生じれば審議対象となりますが、現在のところ、特に重要な問題などございませんので、お諮りしていません。

 なお、直近の環境審議会の議事は、「東浦町の環境を守る基本計画」における重点エコプロジェクトの実施状況及び悪臭防止法に係る規制方式と指定地域の見直しについてを行っています。

 (5)の、住民参加を基調とした協定書に見直しをする考えはないかですが、現在まで公害防止協定を締結している企業については、協定書どおり遵守されており、重大な公害や事故など発生していないため、現状の公害防止協定には問題はないと考えています。

 しかしながら、今後、御質問にありましたPCB処理施設のような特定有害産業廃棄物を扱う企業等が進出するような場合には、住民参加型の協定の必要性もあろうかと考えています。

 以上でございます。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問の2、環境ISOの更新についてお答えいたします。

 最初に(1)の、ISOにかかった費用と、これからの負担額でございますが、平成14年2月22日に役場本庁舎を範囲として認証を取得して以来、認証範囲を学校など職員が常駐する町内の施設すべてに拡大し、平成16年度は新たなるスパイラルアップを図るため、更新審査を受審、認証の継続をして取り組んでいるところであります。

 ISOのシステムに取り組みを始めました平成13年度から平成17年度までの5年間の延べ費用は、当初のシステム構築のためのコンサル費用等が530万円弱、審査費用が470万円余でございまして、合わせて約1,000万円の費用となります。

 また、これからかかる負担額といたしましては、今年度の定期審査が30万円余、来年度の更新審査が50万円余、合わせて80万円余の費用が必要かと思われます。

 (2)の、本町もISO更新時期には更新をやめ、経費を節約し、そのノウハウを受け継いでいく考えについてでありますが、国際的に認められた第三者機関による審査のメリットの一つには、取り組みに対する厳しさがあり、これは、システムの継続的改善に対し、行政主体で運用を行う独自システムでの取り組み等にはないものと認識しているところでございます。また、この厳しい審査を受審することで、職員の意識を向上させ、諸事業において環境への配慮を視点とした見方を養っていくことが、これからの行政には必要かと思っております。

 現在、光熱水費は取り組み前の平成12年度と比較しますと、年に2,200万円前後ずつ節約できていますが、本町の取り組みとしては、ようやくこの電気、ガス、水等の取り組みから脱皮し、行政本来の活動での環境配慮に取り組み始めたところであります。したがいまして、今後も外部審査を受審することにより継続していきたいと考えております。

 次に質問3の、収入役の廃止についてでありますが、(1)の、仮に収入役を廃止した場合の削減経費ですが、地方自治法の改正により平成19年4月から収入役制度が廃止され、会計管理者を置くこととなり、会計課組織について、現収入役の任期の平成21年6月までに検討する必要があると考えております。仮に56歳の部長級の会計管理者を置いた場合で比較すると、現収入役の場合、4年間で5,600万円余、会計管理者を4年間換算すると、おおむね4,800万円余で、800万円余の削減となると思います。

 次に(2)の、収入役を置かない県内市町村はでありますが、4月1日現在で、63団体中24団体でございます。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 山田議員。



◆10番(山田眞悟) まず、公害防止協定についての話でありますが、私は、この案件を取り上げるに当たって、前もって大手企業3社と、中企業というのか小企業2社、情報公開で、その企業の公害防止協定及び計画書、報告書を二日間にわたって拝見させていただいたわけであります。

 またその間に、藤江工業団地にある企業主と会談をして、東浦町の公害防止協定について、どう考えているかというインタビューもさせていただきました。まず、企業名は伏せさせていただきますが、この方は、大府市と東浦町にそれぞれ企業を持った特定物質も扱う企業ですが、開口一番、東浦町は甘いということです。大府市の方がちゃんとしておる。報告書のあり方でも、3カ月に一度と企業が決めても、3カ月に一度でも、何カ月に一度でも、どんな状況でもいい。

 一方で、大手企業とエスティ・エルシーディー、豊田自動織機、アイシン高丘を見させていただきました。一流企業ですから、報告書、計画書、すべてにわたって微に入り細に入り報告されておりますが、見やすいという状況ではないですね。特定物質を扱っているエスティ・エルシーディーの報告書が一番見やすいというのが私の感想です。これはなぜかというと、エスティ・エルシーディーは、インターネットに環境報告書をA4で14ページにわたって報告されておるんですね。これだけ国際的にネットで報告されているわけですから、町に対しての防止協定の中身というのは、充実しているというのは当然であると思います。

 なぜこういうことをするかというと、企業にとっては法を遵守する、PRTR法での特定物質を扱っておりますから、大変危険な物質を扱っているんですよね。それで、問題が起こってからでいいもんであるかということなんですよ。そういうところを総括的に私は質問するわけなんです。私の一般質問通告に答弁するに当たってですね、例えば、半田市のPCBのエコセンターの公害防止協定書というのを取り寄せておりますか。ちょっと、取り寄せているのかどうかということです。

 それから、一番先に戻りますが、立ち入り調査でありますが、これはまちまちなあり方なんですね。47社の中で報告書を上げていないところもあるんですよ。大手の企業は、測定したら31日以内に報告をするというふうに、自分のところで規定をつくってそのように報告している。これを同じ土俵に乗せていくということがやはり必要ではないかということです。

 それから調査、例えば水質の調査、上流から農薬や生活排水もあるからということで、この見直しは消極的な姿勢でありますが、重要な企業が控えている舟木川に、その測定を持っていくことにだれが異論を論じますか。大府市では、企業に入って測定しているんですよ。ここに「大府市の環境」という環境概要の載った冊子を持っておりますが、東浦町はしておりますか。排水規制、騒音規制、振動規制、豊田自動織機大府工場には、この三つが入っております。共和工場には二つ、長草には、排水、騒音。住友重機、愛三工業それぞれずっと。大府市は22ですが、企業団地がありましてね、企業団地は組合で入っておりますから、トータル的に言ったら70、80になるんじゃないかと言っております。

 このように、大府市と東浦町にある企業主の方が、大府市と比較するんですよ。東浦町はやりやすいよと、これだけ自分たちが守っていても、公機関が目をつけてくれないというのか、関心を持ってくれないというのか、正直な話、何のための公害防止協定なのかというのがよくわからぬという。

 それで、大手の企業でいうと計画書はもちろんつくりますが、公害管理者、エスティ・エルシーディーでもインターネットで出ておりますが、公害防止管理者から計画者から、すべてにわたって網羅してこの組織図が出ておるわけなんですね。これはインターネットで出ておる。これだけ体制を整えているだけに、それを上回って、やはり住民の代表として、それをいつもチェックしている姿勢がうかがえるかどうかということが今問われるんじゃないかと思うんです。市政を引いていく、人口5万人にしていく、また、これから石浜の地区に大企業、豊田自動織機を誘致するというところにあって、本当におくれているというのが現状じゃないかと思います。まずは、きょうに至るまでにどのような調査をされて、この議会に取り組んだ答弁をされているか、その点の感想をお尋ねしておきます。



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の論点がなかなか理解できない点もありますが、まず一つは、半田市の公害防止協定を取り寄せているかということについてですが、取り寄せておりまして、これはホームページにもどうも載っておるようでございます。

 また、東浦町の公害防止協定は甘いんではないかという御指摘の点についても、東浦町の場合は、大企業の方から中小企業の方、合わせて47社でありますが、基本的に、いろいろな形での調査項目等、あるいは検査結果の統一についても、すべて行うことが望ましいかもわかりませんが、我々としては、公害防止協定の精神面、倫理的に公害を出さないという精神に基づいて、47社の企業の方々にお願いをして締結をしているものであります。

 参考に、例えば知多半島でとらえてみれば、知多半島5市4町の中でも、協定の数としては東浦町が一番多いというふうに思っております。これも、各企業においても、大、中、小の企業の方々それぞれが公害を出さないという精神を含めて、理解をして協定を結んでいただいておる。小さい企業に、厳しい形で公害を出していかないようなやり方の操業をお願いしておる中へ、さらに小さい企業の方に対して厳しい検査項目をいろいろと言うのは、いささか考える面もあるのではないのかなということも思っておるわけであります。

 いずれにいたしましても、今のところ公害等の苦情はないわけではありません。あるところについては、当然ながら立ち入り調査、あるいは各種の検査の追加等もお願いする場合もあります。これからも公害の出ないように、あるいは苦情等が出ないような形で公害防止協定の遵守、あるいは、新しく企業の方にもお願いをして、まだ未締結のところも含めて、この公害防止協定の精神を生かして進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆10番(山田眞悟) ちゃんとつかんでくださいよ。

 それでまず、48社というのか47社、同じような基準だと言っておりますけれども、もちろん大手から零細まであります。その中には排水を出していない、振動だけのところもありますし、騒音だけのところもあるわけですから、それはちゃんとわきまえてくださいよ。私は、すべて網をかぶして、排水を出していないところまで水質基準で報告書を上げろと、そんなむちゃなことは言っていないですから。それが、担当部長がそういう答弁するようでは、逆に理解不足ですよ。厳しく見直しをせよとは言っていないんですよ。県、国の基準値を前に持ってきて、データを後につけたら見やすいですよ。そういう報告書のつくり方なんかを指導したらいかがですかと。これは大手のエスティ・エルシーディーはちゃんとやっているんですよ。見やすいですよ。

 一方では、ガラスのリサイクル工場の騒音、周辺は住宅があるかないかわかりませんけれども、振動、騒音の報告の義務づけが協定内容にあっても報告を受けていないでしょう。これは受けなくてもいいということなんですか。少なくとも振動、騒音は、公的機関というのか民間委託でやっておりますよね。それぞれの企業はお金を出して上げているんですよ。

 だけれども、企業立地交付金で上げた名古屋精密金型は報告書を上げていますか。ここは天井クレーンなんかもあるわけで、周辺地には住宅地があると思うんですよ。これは天井を通って住宅地へ飛ぶこともあります。そういうことをあなたたちはちゃんと知った上で、今回の私の質問に対しての答弁がされてくると思うんですよ。情報公開のときにはちゃんと職員の方が立ち会って、何にしてもそこで若干の話は出るわけです。

 ということで、厳しくしたら大変だというんじゃない。要するに、今の公害防止協定はどこもひな形は一緒ですから、これをまずは遵守させる。それから、少なくとも大府市さんのところにちょっと見習いに行ってくる。近くにある刈谷市さんでもこんなにぬるくはないです。ただ、体制がそれに伴わないから、そうせざるを得ない状況になっておるから、体制をちゃんとしなさいと。公害の担当職員は何名体制でやっているんですか、これらを含めてトータル的に答弁をお願いします。

 それで先ほどの答弁、厳しくせよ、厳しくせよと、私はそういうふうに提案しておりませんから、ちゃんとしてくれというだけのことで、その辺を理解してくださいよ。



◎環境経済部長(鈴木照海) 公害関係の担当者の数でありますが、現在、補佐を含めて3名であります。

 また、先ほどの繰り返しになるかもわかりませんが、「厳しい」という表現の仕方は、私がしたかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、公害防止協定は皆統一でありますが、報告書等については、各企業それぞれ違う内容でございますので、その企業に合った形での公害防止計画書の提出を当然求めていきます。また、登壇での答弁の中でも申し上げましたが、国、県、いわゆるエスティ・エルシーディーが入っておるようなわかりやすい形は、これから指導、要請を当然させていきたいと思っております。

 特に公害防止協定というのは、住環境を守る上で非常に重要なことでありますので、今までも重要視しておりますが、これからもさらに、いろいろな角度において是正するようなことがあれば、是正は当然していくし、また、先ほども申し上げましたように、公害防止協定の内容について一般の方々にも御理解をしていただき、推し進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 町長に締めくくりとしてこの件を尋ねておきますが、これから企業立地の促進を政策的に掲げておるときにあって、今の東浦町の環境課の、企業の公害担当の体制で、私は充実しておるというふうには思っておりません。

 ここへ力を注いでいく。環境保全は、環境基本条例や環境宣言で口先だけで述べておられても、例えば、大手の企業の報告書はそれなりにちゃんとしておっても、預かるだけじゃ余りにも寂しいですよ。審議会にこういう報告書が上がっておると、目を通してもらうだけでも、閲覧してもらうだけでも違うんですよ。住民代表が見るというだけでも、そこは違ってくるんですよ。

 上げたら上げっ放し、御意見も何にもない。ちょっと基準が上回っていますけれども、何かされたんですか。工場でも改善されたんですか。廃液の基準値が高いですけれども、どうされたんですか。そういう意見が、お隣の大府市だとあるというんですよ。そういう点で、やはり重点施策として、名実ともにしていく体制を整えていく姿勢を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 本町の歴史からいって、工業の立地が今まで非常に少なかったということがありまして、近年急速に工場進出が出てきたということで、御指摘のように、それに対応する体制は不十分だと思っております。特に、専門的分野でありますだけに、合併構想の中でも特に指摘しましたように、行政の守備範囲とその専門性を確保するための絶対職員数というのは、規模的に小さ過ぎるということを申し上げてきておりますように、特にこうした問題については、やはり専門性が重視をされるわけであります。

 環境問題は非常に幅広いわけでありまして、先ほどの議員さんの御指摘もありますように、住民の皆さんへの環境行政も、依然としてもっともっと進めていかないといけないということであります。いずれにいたしましても、そういう中で体制を整え、充実をしていくということは、これから私どもの行政にとって、やはり欠くことのできない重要な分野だというふうに認識をし、また、そういう職員の養成をしていきたいというふうに思っております。



◆10番(山田眞悟) これまで長年の間には、私は幾つかの面で公害問題を取り上げさせてもらいましたが、総合的に、政策的に今回取り上げさせていただきました。これからは予算や決算の中でもいろいろと調査し、企業の中にも入っていろいろ意見を聞くと、この重要性というもののあるべき姿がわかってまいりました。今回提起させていただいた問題を、ひとつ重要課題としていただいて、これから検討というのか、進めていく、充実していくということをお願いして、この案件はこれでとどめておきたいと思います。

 次は、環境ISOの更新についてでありますが、東浦町の環境マネジメントシステム文書にトータル的に載っておりますが、外部からの審査の方が厳しいからと、だからまた更新もやるんだよと。ただ先ほど、もったいない論議もされて、これもISO的ですね。

 もともとISOというのは、ジュネーブでできたイソネジというのか、尺貫法からメートル法になったときと同じですわね。今やはしかのごとく、どの自治体でも企業でもやっておる。要するに企業は、製品のよしあし、評価を高める手段としてもISOを導入するということ。環境基準を高めると。日本はおもしろい国で、一方では、ISOで基準値を高めてやりながら、京都議定書に対しては、CO2の排出基準はよその国からも買おうかと、相矛盾しておりますけれども、この点は、入ったら茶の木畑になってしまいます。

 まず、(1)にいきますけれども、新聞報道にあったように、近隣の市町では、これを更新せずにやっていくと私は報告しておりますけれども、当局がつかまえておる自治体、ISOを内部でやっていくというのか、やめていくよというところの自治体をどのように把握されているか、まずはお尋ねしておきます。それで、環境課で担当している自治体、お隣の大府市さんにも調査に行ったんですけれども、資源回収の考えと余り変わらないというのか、なぜ外部にこれを委託しなければいかぬのかという問題を、詰めた話で論議されているか、ということですね。

 それで、当初これもお金で、予算額で審査額は決まっていく。高いのがいいのか、安いのがいいのかの論議はまた別ですけれども、当初予算からいうと、相当ダンピングされておりますでしょう。通常の審査と更新審査費用は相当変わってきたと思うんですけれども、この辺もどういう状況か報告しながら、どのように思っておるか。

 それで一方では、霊柩車を廃車させてしまおうかと言いながら、こういうところの経費節減ができないと。職員を1人置いて継続的にやっておるにもかかわらず、外部審査ということなんですが、その辺がよくわかんないんですよ。公でやると厳しくないんですか、甘くなってしまうんですか。その点の御答弁をいただきたいと思います。



◎町長(井村?光) ISO14001を採択するかどうかというときにもいろいろ議論がありましたんですが、実施をしていない自治体もたくさんあるわけであります。実際に行ってみますと、項目の問題だけではなくて、内部の監査体制の問題、そのチェックの問題、それに伴いまして、多くの職員がこれに向かって参画をしてくる意識の問題、さまざまな効果があるわけであります。経費の視点だけで短絡的に廃止をするという判断は、私自身としてはどうかと思っております。これが2年ないし3年ないし5年という継続的な中で、本当に内部のノウハウが取得できたから、内部で維持できるかどうかということは、かなり意識を持ってそれに対する職員体制を整えておかないと、日常の業務に直接的に関係ないだけに、名前だけになるおそれもあるわけであります。

 そういう意味からまいりまして、まだ緒についたところでありまして、日常の動作が完全にそこに至っているわけでもないわけでありますから、やはり1年に1回審査を受ける。そして総点検をする。そのことによりまして職員が、内部監査員を含めて改めて再チェックをするという効果は、やはり目に見えないものであると思います。

 また、今まで共通的な光熱費でありますとか、紙でありますとか、わかりやすい部分について取り組みがあったわけですが、これも一定のところまで来ると、改善数値というのは目に見えてなかなか出てこないわけでありますので、今後は、それぞれの部署において、部署の仕事の中で、その部署特有の環境問題、ISOの問題を一つずつやはり取り上げて、それは当然に外部との関連も出てくるわけでありますから、新しい展開になっていくということであります。またそのあたりを、1年に1回の審査の中で具体的に指摘をされ、評価をされてまいりますので、それらを貴重な指摘として、また内部でそれを構築していくということであります。

 ですから、単にかかる経費云々で判断をすべき問題でない。仮に内部でそれに置きかわる職員の専任体制を置けば、その職員に対する人件費等のコストも、当然に比較の中に入れて判断しなければなりませんし、新しい視点、要素をどんどんと取り入れていく新しい分野でありますだけに、まだ当面は、やはり外部の知識、ノウハウを積極的に受け入れていくということが必要だというふうに考えております。



◎総務部長(伊佐治修) 現在のISOを途中で終了するところでございますが、大府がこの9月25日が期限となっておりますので、この前新聞報道でもありましたように、ここで終了というふうに聞いておりますし、また高浜については、平成17年9月に終了いたしております。また瀬戸市においても、平成18年2月で終了いたしております。それから三好町については、平成16年11月に継続終了ということであります。

 それから認証機関につきましては、昨年までは高圧ガス保安協会、通称KHKと言っておりますが、そこで認証機関としての選定をいたしておりましたんですが、3年後の更新の折にですね、これもやはり競争をかけまして、日本環境認証機構、JACOと言いますけれども、そちらの方に審査機関が変わったという状況でございますので、よろしくお願いします。



◆10番(山田眞悟) ISO14001は、環境の方の基準値を上げていこう、節約しようということですが、ISOをやっていかなければやれない問題なのか。一方では、公務員の姿勢で、環境基本条例や環境宣言をつくっているわけなんですね。このマネジメントシステムというのは国際基準としての規格を持った方法論で、やはり否めないですけれども、これをやったから、横とのつながりや、ただいま町長が答弁したような内容が高まって、まだこれからやっていかなければいかぬ、未来永劫続けていくということなんですか。

 スタート時点でいうと、私どもは積極的にこれを提起したわけではありませんけれども、何と言うんですかね、本町は、ISOの担当を庁舎管理という形で総務課で持ったわけでありますけれども、庁舎管理でいうならば、ISO14001というのはなじまない内容であったと私は思っておるんですよ。これは環境の方で取り組んでいるわけですから、一体となって環境基準を高めていくという点では、やむを得ないというのか、そういうもんだなということになる。だから、これから環境課に持っていけばいいというもんではありませんけれども、ただ、目に見えてくることは、光熱費がどれだけ節約できた、我々もクールビズで、きょうのエアコン代をこれだけ助けたという細かい論議だけで基準値をというのか、更新をしておられたらまた困るわけで、本来的には環境を守る視点からのものです。

 では、取り組みというのはね、ISOでいうと、今ごみの堆肥化なんかもしたらどうだというような内容も提起されているんですけれども、一方では、その点では積極的ではないでしょう。ごみの分別なんかも、本当にISO14001的なんですよ。そういう視点に立てば、もっと総合的な形でのことをやっていかなければいかぬのに、例えばISOに対して、住民からの提言を受けるような機構を持つとか、そういうことも必要じゃないですか。環境審議会なんかには、こういう点で何も論議がされていないと思われます。

 まずは、経費節減は当然必要であります。経費節減したからといってどうのこうのじゃなくて、この点に立っていく。その論点をやっていくと、霊柩車は、ディーゼル規制で環境基準に合わぬから廃車していく、もうそのまま廃車だと。その効果は、何にも言われていないんですよね。住民が、揺りかごから墓場まで助けられていて、町の霊柩車で運ばれているという点では、先ほどの論議では何も言わないという点を含めてお尋ねしておきます。



◎町長(井村?光) 御質問の論点が余り明確じゃないんですが、まず一番に、ISO14001が自治体にはなじまないという前提で発言をされているわけでありますが、私どもが環境に対する具体的な事務を取り組む中で、環境指針に沿って実行していくための大きな指標であるわけでありまして、一種の生産活動をしている以上、なじまないという前提にはならないわけであります。

 また、日々の行動が完全に定着しているわけじゃありませんので、やはり人間の横着と申しますか、なれてくればいいだろう、熱ければ、28℃いかなくたって入れた方がいいだろうというようなことは往々にして起きるわけであります。ですから、やはりそういうことは、一つの仕事の中で定着をするまで、まだ結論を出すには早い。また、新しい分野への問題も入っている。

 特にISOを取り上げた一つの大きな動機は、住民の皆さんに環境行政を推進していくために、日々の仕事の中で、それに対する取り組みをみずから実践していかなければ、住民の皆さんに環境行政をとやかく言う資格もないんじゃないかということも、大きな要素であったわけであります。ですから、これから環境行政をさらにさらに深めていくためにも、どういう課題があり、どういうまた取り組みの難しさがあるかというようなことは、やはり実践の中で、これらの問題をみずからもっともっとやっていかなければいけないだろうと思っています。

 霊柩車を比較に出されましたが、前にも答弁されておりますように、NOx・PM法の規制によって車検の更新ができないという段階が参りますので、その時点をとらえて、今後のあり方をどうしていくかということの検討をしようということで、現在廃止を決めておるわけではありません。住民への行政サービス、またはこの運用について、また、各市町の状況等も十分に踏まえてやっていこうということでありまして、ISOの問題と霊柩車と、同次元で比較をする問題ではないというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) 残り時間少ないですから、簡潔にお願いします。

 山田議員。



◆10番(山田眞悟) そういう点でISOの点は、環境問題だけに、ただ総務課が抱えてやるべき話であったのかどうかという問題も私は提起しておきたいと思いますし、環境基本条例含めてそれを遵守していく、また、ごみの堆肥化なんかも提起していく、こういう姿勢こそが今必要ではないかと思っております。

 あと、収入役の廃止でありますが、任期を終えたら廃止の動きにあるということで理解してよろしいのか。



◎町長(井村?光) 法律の改正によって置かなくてもいいということが前提となっていろいろと論議をされていますが、収入役を置かなくてもいいということと、収入役が持っていた機能をなくしてしまってもいいということとはやはり別であります。収入役を置かなければ、それにかわる内部体制として、それだけのやはり人を配置して、端的に言えば、大きな歳入歳出を扱う金庫番でありますので、やはり内部牽制上もしっかりした管理者を置かなければいけないわけであります。

 ですから、収入役の機能がなくなるわけではありませんので、それを収入役という制度で置くか、あるいは内部の普通職員の体制で置いた方がいいのかということについては、これから検討をしていく問題だと思っております。収入役機能がなくなるわけではありません。



○議長(?橋和夫) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 この際お諮りします。本日の会議は、都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 なお、明日8日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

             午後5時45分延会