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愛知県 東浦町

平成18年  5月 臨時会(第2回) 05月12日−01号




平成18年  5月 臨時会(第2回) − 05月12日−01号









平成18年  5月 臨時会(第2回)



1 議事日程(第1号)

     平成18年5月12日(金) 午後2時00分 開議

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 承認第1号から第4号まで合計4件一括

      (1)承認第1号 東浦町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

      (2)承認第2号 東浦町都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

      (3)承認第3号 東浦町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

      (4)承認第4号 東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 議案第33号 工事請負契約の締結について

 日程第5 議案第34号 工事請負契約の締結について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

     なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    杉本 清     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  企画課長    ?原孝典     財政課長    山下義之

                   保険医療

  民生部長    水野清彦     課長      大野富夫

  環境経済

  部長      鈴木照海     建設部長    山口成男

  水道部長    山口文徳     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    外山眞悟

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

     午後2時00分開議



○議長(?橋和夫) ただいまから平成18年第2回東浦町議会臨時会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 平成18年第2回東浦町議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを厚くお礼を申し上げます。

 任意合併協議会から法定合併協議会への移行に関しましては、大府市議会の議決が得られず、法定合併協議会へ移行ができませんでした。

 このことにより、合併した場合の具体的なまちづくりの形が示せなかったことに加え、将来を見据えた基礎的自治体のあり方について議論できなかたことがまことに残念でありました。

 今後は、これまでの合併協議の中で得られた情報などを参考に、東浦町としての「まちづくり」を進めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。

 また、去る4月22日の於大まつりは、好天と桜の満開に恵まれ、多くの町民の皆様の参加に加え、JRの「さわやかウォーキング」に参加された約2,000人の方も訪れていただき盛大に執り行うことができ、また、大相撲井筒部屋の親方が甲胄をつけて参加いただき、昨年と一味違う於大まつりとなりました。

 さらに、ことしはケニア共和国日本大使館デニス・アウォリ大使に来賓として御出席いただき、「ケニア干ばつ救援の会」による義援金を直接お渡しすることができました。

 これもひとえに関係者各位の格別な御協力と御理解のたまものと厚くお礼申し上げます。

 さて、本日の臨時議会で御審議いただきますのは、東浦町税条例を始め4条例の一部改正に係る専決処分の承認及び生路小学校校舎増築工事並びに緒川小学校校舎屋根・外壁工事に伴う2件の工事請負契約の締結についての6案件でございます。

 議員の皆様には、よろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(?橋和夫) この際、日程に入るに先立ち諸般の報告をいたします。

 損害賠償の額の決定及び和解について町長から報告がございました。

 以上、報告いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(?橋和夫) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名します。

 10番山田眞悟議員、19番長坂宏和議員、以上2名にお願いいたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。

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△日程第3 承認第1号から第4号まで合計4件一括



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、承認第1号から第4号まで合計4件を上程し、一括議題といたします。

 承認第1号東浦町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、承認第2号東浦町都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、承認第3号東浦町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、承認第4号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、以上4件の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 最初に、承認第1号東浦町税条例の一部を改正する条例に係る専決処分事項の報告について御説明申し上げます。

 なお、議案書の1ページに地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日に専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、その御承認をお願いするものでございます。

 専決処分をしました理由は、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日付をもって公布され、同年4月1日から施行されましたことから専決処分をさせていただきましたので、よろしくお願いします。

 参考資料といたしまして、承認第1号東浦町税条例の一部を改正する条例の参考資料を1ページに添付いたしておりますので、あわせてごらんくださいますようお願いいたします。

 今回の改正の主な内容は、所得税法及び地方税法の改正により所得税から個人町民税への本格的な税源移譲を行うことに伴う税の見直し等であります。

 それでは、議案書3ページをごらんください。東浦町税条例の一部を改正する条例から御説明いたします。

 次の表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるものでございます。

 なお、本年度の税条例改正は、近年になく大幅な改正であります。

 したがいまして、条例中の単なる語句並びに条文等の整備に伴う改正につきましては説明を省略させていただくことといたしましたので、御了解いただけますようお願いいたします。

 それでは、第26条第2項は、個人の町民税の非課税の範囲の規定で、当該金額の加算額を17万6,000円から16万8,000円に改正するものであります。

 5ページをお願いします。

 一番下の行で第33条の2は、所得控除の規定で、6ページの損害保険料控除額を地震保険料控除額に改正するものであります。適用は、平成20年度分からであります。

 第33条の3は、所得税の税率の規定で、税源移譲に伴い所得割の税率を表中改正前の率から一律100分の6を乗ずることとする改正であり、適用は、平成19年4月1日からであります。

 参考資料もごらんください。

 なお、その影響額は4億2,840万円余の増を見込んでいます。

 7ページをお願いします。

 第33条の6は、調整控除の規定で、所得税と個人町民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、町民税所得割から所定の額を減額する改正で、第1号は、当該納税義務者の第33条の3第2項に規定する課税総所得金額等の合計額が200万円以下である場合、次に掲げるア、イのうち、いずれか少ない金額の100分の3に相当する額を。8ページの第2号は、当該納税義務者の課税総所得金額等の合計額が200万円を超える場合、アに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額の100分の3に相当する額を所得割額から控除するものであります。

 第33条の8は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の規定で、第1項は、9ページの所得割額等への乗ずる割合を100分の68から5分の3に改正するとともに条文の整備であります。

 同条第2項は、前項の規定により控除されるべき額で、同項の所得割の額から控除することができなかった金額は、同項の納税義務者に対して、その控除することができなかった金額を還付し、または当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の県民税もしくは町民税に充当し、もしくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当することができる規定。

 第33条の8の第2項の次に1項を加え、第3項として、法第37条の3の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかった金額がある場合の適用であります。

 第35条の2は、町民税の申告の規定で、10ページの損害保険料控除額を地震保険料控除額に改正するものであります。

 11ページをお願いします。

 第51条の4は、分離課税に係る所得割の税率の規定で、分離課税に係る所得割の税率を表中改正前の3段階の税率から一律100分の6を乗ずることとする改正であります。

 12ページをお願いします。

 下段のところで、第87条は、たばこ税の税率の規定で、1,000本につき2,743円を3,064円に改正するものであります。

 続きまして附則の改正であります。

 13ページをお願いします。

 第5条は、個人の町民税の所得割の非課税の範囲等の規定で、当該金額の加算額を35万円から32万円に改正するとともに、各項の引用法例の整備であります。適用は、平成18年度からであります。

 少し飛びまして19ページをお願いします。

 第7条の3は、個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除の規定で、住宅ローンの既存適用者の負担に関する措置で、新たに第7条の2の次に1条を加え、第7条の3として、第1項は、平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条または第41条の2の2の規定の適用を受けた場合、法附則第5条の4第6項に規定するところにより控除すべき額を当該納税義務者の第33条の3及び第33条の6の規定を適用した場合の所得割から控除する適用で、いわゆる住宅ローン控除において税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税より大きくなった場合、税負担の変動が生じないよう従前の額と同等の負担減になるように個人町民税の減額措置を講ずる措置であります。

 第2項は、条文の整備であります。

 第3項では、第1項の規定は、町民税の所得割の納税義務者が当該年度の初日に属する年の3月15日までに、施行規則で定めるところにより、町民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項等を記載した申告書を町長に提出した場合に限り適用することを定めたものであります。適用は、平成19年4月1日からであります。

 第8条は、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例の規定で、20ページの第2項第1号で売却価格の合計に乗じる率を100分の1から100分の0.9に改正し、以下の号及び項の引用法例の整備であります。

 22ページをお願いします。

 第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定で、既存住宅の耐震改修促進のための措置として、固定資産税の特例措置を創設することに伴い改正されるものであります。

 23ページをお願いします。

 第5項で、法附則第16条第8項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、耐震改修が完了した日から三月以内に、1号から6号に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類等を添付して町長に提出しなければならないことを定めたもので、耐震改修をした既存住宅に係る固定資産税の減額措置で、法附則第16条の定めにより一定条件を満たした住宅に対して固定資産税の2分の1を減額する改正であります。適用は、平成18年4月1日からであります。

 25ページをお願いします。

 第12条は、宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例の規定で、第1項で宅地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額は、26ページ表中改正前の負担調整率を乗ずる方法から、前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の5を乗じて得た額を加算した額に改正し、当該宅地等調整固定資産税額とするものであります。

 第2項は、前項の規定を受ける住宅用地または商業地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該住宅用地または商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、住宅用地にあっては10分の8、商業地にあっては10分の6を乗じた額とするものであります。

 27ページの第3項は、第1項の規定を受ける宅地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額に満たない場合は、同項の規定にかかわらず10分の2を乗じて得た額を当該固定資産税額とする。

 第4項以降は、新たに第3項の次に第4項、28ページの第5項、第6項を追加し、第4項は、住宅用地のうち当該住宅用地の当該年度の負担水準が0.8以上のものに係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る当該年度分の固定資産税が、当該住宅用地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額を超える場合には、当該住宅用地据置固定資産税額とする。

 第5項は、商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

 第6項は、商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超える場合は、平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額とするものであります。適用は、平成18年4月1日からであります。参考資料もごらんください。

 少し飛びまして33ページをお願いします。

 第16条の2は、町たばこ税の税率の特例の規定で、第1項では、平成18年7月1日以降に第84条第1項の売り渡しもしくは消費等が行われた製造たばこに係るたばこ税の税率は、第87条の規定にかかわらず、当分の間1,000本につき2,977円を3,298円の税率に改正するものであります。

 第2項は、同じくたばこ事業法附則第2条の規定による廃止前の製造たばこ定価法第1条第1項に規定する紙巻きたばこ3級品の当該廃止のときにおける品目と同一である喫煙用の紙巻きたばこに係る町たばこ税の税率は、第87条の規定にかかわらず、当分の間1,000本につき1,412円を1,564円の税率に改正するものであります。

 以上合わせた影響額は1,330万円余の増を見込んでいます。適用は、平成18年7月1日からであります。

 以後で説明します税率の改正は、住民税の所得割の税率の改正にあわせて改正するもので、第16条の4は、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例の規定、第1項は引用法例等の整備と、第1号で土地等に係る事業所得金額の100分の9を100分の7.2に改め、第2項から第4項は、引用法例の整備並びに条文の整備であります。

 35ページをお願いします。

 第17条は、長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、第1項で、長期譲渡所得金額の100分の3.4を100分の3に改め、第2項から36ページの第3項では、引用法例の整備並びに条文の整備であります。

 同じく36ページの第17条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例の規定で、第1項では引用法例の整備と、37ページの第1号において課税長期譲渡所得金額の100分の2.7を100分の2.4に改め、第2号において、アで54万円を48万円に、また、イの100分の3.4を100分の3に改め、第2項から38ページの第3項は、引用法例の整備等であります。

 同じく38ページの第17条の3は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、第1項第1号で、課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下である場合、当該長期譲渡所得金額の100分の2.7を100分の2.4に改め、39ページの第2号で、課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合、アで162万円を144万円に、イで100分の3.4を100分の3に改めるものであります。

 第18条は、短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、第1項では、引用法例の整備と課税短期譲渡所得金額の100分の6を100分の5.4に改め、第2項は引用法例の整備、40ページの第3項は、引用法例の整備と同項中100分の6を100分の5.4に改め、また、100分の3.4を100分の3に改め、第4項及び第5項は、引用法例の整備並びに条文の整備であります。

 41ページをお願いします。

 第19条は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、第1項は、引用法例の整備並びに条文の整備及び株式等に係る課税譲渡所得等の金額の100分の3.4を42ページの100分の3に改め、これまでの第2項、第3項を削除し、条項の整備をし、第2項は、引用法例の整備並びに条文の整備であります。

 45ページをお願いします。

 第19条の3は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の課税の特例の規定で、引用法例の整備と上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額の100分の2を100分の1.8に改めるものであります。

 49ページをお願いします。

 第20条の2は、先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、第1項で、50ページの先物取引に係る課税雑所得等の金額の100分の3.4を100分の3に改正するものであります。

 第2項は、引用法例の整備と条文の整備であります。

 51ページをお願いします。

 第20条の3の次に次の第1条を加え、第20条の4は、条例適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、条約相手国との間で課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等を通じる利子や配当の支払いがあり、税率の軽減または免税の適用となる場合において、当該国内居住者である構成員に課するべき利子または配当に係る町民税についての措置で、第1項は、所得割の納税義務者が支払いを受けるべき租税条約の実施に伴う所得税法等に関する法律第3条の2の2第10項に規定する条約適合利子等については他の所得と区分し、52ページ、その前年中の同項に規定する条約適合利子等の額に対し、条約適合利子等の額に100分の5の税率から、同法第3条の2の2第1項に規定する限度税率を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率を乗じて計算した金額に相当する町民税の所得割を課する規定で、第2項の各号は、条文の整備です。

 53ページの第3項は、所得割の納税義務者が支払いを受けるべき租税条約実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等については、第32条第3項及び第4項の規定は適用しない。

 この場合において、当該条約適用配当等については他の所得と区分し、その前年中の同法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額に対し、条約適用配当等の額に100分の5(ただし、平成20年3月31日までに支払いを受けるべきものにあっては100分の3)の税率から限度税率を控除して得た率に、54ページ、100分の68(同日までに支払いを受けるべきものにあっては3分の2)乗じて得た率(当該納税義務者が同法第3条の2の2第3項の規定を受ける場合には100分の3.4(同日までに支払いを受けるべきものにあっては100分の2))を乗じて計算した金額に相当する町民税の所得割を課する規定であります。

 第4項は、前項後段の規定は、条例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第35条の2第1項の規定による申告書に、前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り適用するもので、第5項は、第3項後段の規定の適用がある場合には各号に定めるところによるとし、各号の条文の整備であります。

 55ページをお願いします。

 第6項は、租税条約実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合における第33条の8第1項の規定の適用についての条文整備であります。適用は、平成18年4月1日からであります。

 57ページの附則といたしまして、第1条は、平成18年4月1日から施行する。

 58ページ、第2条は、町民税に関する経過措置、59ページ、第3条は、個人の町民税の経過措置、60ページ、第4条は、固定資産税に関する経過措置、第5条は、町たばこ税に関する経過措置、62ページ、第6条は、町条例の一部を改正する条例で、附則第2条第6項中は条文の改正であります。

 以上が承認第1項の説明でございます。

 引き続きまして、63ページ、承認第2号東浦町都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして御説明申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日に専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、その御承認をお願いするものでございます。

 専決処分をしました理由は、承認第1号と同様、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日付をもって公布され、同年4月1日から施行されましたことから、東浦町都市計画税条例の一部を改正し、平成18年4月1日から施行する必要があったためでございます。

 65ページをごらんください。

 次の表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるものでございます。

 改正内容は、固定資産税の課税標準の特例を定める地方税法第349条の3の改正によりまして、本条例第2条第2項について所要の整備を行ったものであります。

 また、附則につきましても同様に規定の整備が必要となったものであります。

 71ページの附則といたしまして、第1項は平成18年4月1日から施行すること、第2項は経過措置でございます。

 以上で、承認第2号の説明を終わります。

 続きまして、承認第4号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例に係る専決処分事項の報告について御説明申し上げます。

 議案書の83ページに、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日に専決処分を行いましたので、同条第3項により議会に報告し、御承認をお願いするものでございます。

 専決処分をいたしました理由といたしまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正により、同年4月1日から施行されますことから専決処分をさせていただきましたので、お願いいたします。

 議案書の85ページをお願いいたします。

 次の表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるものでございます。

 第5条は補償基礎額の規定で、第2項第2号は、消防作業等に従事し、もしくは救急業務に協力し、または応急措置の業務により負傷もしくは疾病により死亡、もしくは身体障害を有することとなった場合9,000円を8,800円に、同条第3項は扶養親族の加算額で、消防団員または消防作業従事者等の配偶者の加算額450円を433円に改め、86ページの第9条の2は介護補償の規定で、第2項第1号は、常時介護を要する場合の補償額10万4,970円を10万4,500円に改め、同項第2号常時介護で、親族またはこれに準ずる者による介護の場合は5万6,950円を5万6,710円に改め、87ページの同項第3号は、随時介護を要する場合で5万2,490円を5万2,300円に、同項第4号は随時介護で、親族またはこれに準ずる者による介護で2万8,480円を2万8,360円に改めるものであります。

 別表第1は、消防団員の勤務年数及び階級による補償基礎額表であり、団長及び副団長の20年以上についての補償基礎額の改正はありませんでしたが、その他の団員等については引き下げとなりました。

 附則として、第1項は平成18年4月1日から施行するものであり、第2項は経過措置であります。

 以上で、承認第4号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について説明を終わります。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 承認第3号東浦町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきまして御説明いたします。

 議案書の72ページをお願いいたします。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日に専決処分を行いましたので、同条第3項の規定によりこれを議会に報告し、御承認を求めるものでございます。

 専決処分を行った理由といたしましては、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日付をもって公布され、同年4月1日から施行されたためでございます。

 今回の主な改正内容といたしましては、公的年金等控除の最低保障額が140万円から120万円に20万円引き下げになったことに伴い、国民健康保険税算定の経過措置として、平成18年度は13万円、同19年度は7万円の特例控除の規定を設けるものであります。

 それでは、議案書74ページをお願いいたします。

 表中で、右の改正前の欄を左の改正後の欄に改めるもので、改正後の欄の第2項は、新たに第3項から第6項までが加わったことにより字句を整理するもの。

 次の新たに加わりました第3項及び次のページの第4項は、公的年金等の所得に係る国民健康保険税の減額の特例で、6割または4割軽減の判定をする際の控除額を現行の15万円に、平成18年度は13万円を増額して28万円に、同19年度は7万円を増額して22万円とするものであります。

 次の76ページの新たに加わりました第5項及び第6項につきましては、所得割額の算定をする際の特例で、公的年金等の所得から平成18年度は13万円を、同19年度は7万円を控除して算定するものであります。

 77ページの改正後の第7項から80ページまでの第14項にかけましては、改正前の第3項から第10項までを繰り下げたもので、引用条項と字句を改正するものであります。

 80ページから82ページの新たに加わりました第15項及び第16項は、条約相手国との間で課税上の取り扱いが異なる条約適用利子や配当等に係る国民健康保険税の課税の特例を規定するものであります。

 附則といたしまして、第1項は施行期日、第2項は経過措置の規定でございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で4件の説明を終わりました。

 これより本案4件の一括質疑に入ります。

 お断りします。質疑の回数は、同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 定率減税の廃止、そして固定資産税改正に伴う影響額は。また、税源移譲の関係で、町県民税合わせて5%(住民税3%)、13%(住民税10%)が一律10%になるということだが、金持ち優遇ではないのか。これまでの5%、13%の人の増税額は幾らか。また、国民健康保険税改正に伴う影響額は幾らか。



◎税務課長(大原克行) 定率減税は、平成18年度、19年度で、それぞれ1億2,948万74円の増額となります。

 固定資産税では、平成18年度の予算の上では、500万円から600万円程度の増を見込んでいますが、負担水準が高いところに来ているので大きい額ではありません。

 住民税は4億2,800万円ほどの増でありますが、個人の支払いは所得税との関係で相殺されます。所得が1,000万円を超えるような人は多少の減税となりますが、一般的な人のケースでは、個人の払う税負担はこれまでと変わりません。

 国民健康保険税は、激変緩和の措置がなければ3,970万円の増になりますが、平成18年度で1,870万円ほど、平成19年度で1,010万円ほどの減額がそれぞれなされます。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 国民健康保険税算定の経過措置が18年度及び19年度とあるが、それ以降については、年金受給者(低所得者)にとって増税となる。これらの人を救済する施策について、町としての独自の軽減策等方針について再度答弁をお願いしたい。



◎民生部長(水野清彦) 経過措置は18年度、19年度の2年間で終了しますが、国民健康保険税については、医療費の状況を見ながら毎年の予算編成の際に検討しています。経過措置終了後の平成20年度以降についても、今後の医療費等の状況を見ながら全体の予算編成の中で考えていくことになります。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 専決処分のあり方についてですが、東浦町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについては、57ページの附則にもあるように7月1日施行や平成20年度施行等のものがある。他の市町では、4月でなければ間に合わないものだけを専決処分とし、6月議会やその後の議会で間に合うものについては専決処分の対象としていないところもあるという。すべてのものを専決処分するのは議会軽視ではないか。その都度、議案として本会議に上程して委員会付託をし、議論するべきではないか。時間的に間に合わないものと間に合うものと2分化するべきではないのか。



◎総務部長(伊佐治修) 今回上程させていただいたのは、この条例に関連があるため提案させていただきました。また、完全に分けられる条例については9月か12月議会に上程し、委員会においても審議いただく予定をいたしており、御理解をいただきたい。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 専決処分できない理由を、どの条文の関連でできないか説明してもらいたい。



◎税務課長(大原克行) 議会を軽視しているつもりはなく、分離できる条例は9月議会か12月議会で上程させていただくようにしております。条例にはない地方税法等との関連から今回の専決をさせていただいているので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって承認第1号から第4号まで合計4件の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回といたします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。

 初めに、承認第1号東浦町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 承認第1号東浦町税条例の一部を改正する条例の専決処分についてから承認第3号まであわせて、日本共産党東浦町議会議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

 最初に専決処分の考え方についてです。

 専決処分は、議会を召集するいとまがないとき、議会が成立しないときに補充手段として、町長に専決処分の権限を地方自治法179条で認めています。

 今回の専決処分は、施行期間が4月1日との説明がありましたが、この中には施行期間が18年7月や10月、19年度、20年度施行のものまで含まれており、6月議会で十分慎重審議すべきであり、地方自治法に沿って今後改善されるべきと考えます。

 さて、反対の理由ですが、定率減税の廃止があります。今回の廃止に伴う負担増は、所得税と住民税合わせて1兆8,000億円余りと試算されています。本町では1億2,940万円余りの町民税の負担増と試算されています。これは2005年の定率減税半減と合わせて5億6,000万円余りもの住民の負担増になります。

 政府は、定率減税の廃止の理由として景気がよくなったことを挙げていますが、給与の収入総額は定率減税が導入された以降も減り続けています。一方、大企業の経常利益は増大し、バブル期を上回る史上最高になっています。大企業の法人税率は下げたままで、定率減税だけを廃止する理由は全くありません。

 さらに個人町民税では、税源移譲により個人町民税の税率が、これまで3%、8%、12%であったものが、19年6月から一律6%となり、所得税とあわせて負担増がないようにしてあるということですが、高額所得者では減額になります。

 また、生活扶助基準が引き下げられたことにより、個人町民税の非課税限度額が引き下げられます。均等割の控除加算額が17万6,000円から16万8,000円に8,000円引き下げられ、所得割の非課税限度額が3万円引き下げられ、低所得者の課税が拡大されました。

 固定資産税、都市計画税の負担調整措置による増税が行われました。評価額の5%を上乗せするもので、500万円から600万円の負担増と試算されています。

 たばこ税は1本当たり85銭の増税で、販売価格で1円、マイルドセブンは1円50銭引き上げられるようです。本町では、1,330万円の増収との試算です。突然決まったたばこ増税ですが、健康増進という政策目的ではなく、児童手当拡充の財源として出され、事実上の特定財源化であるとの批判もありましたが、「政権運営上の都合で、公明党の要求を受け入れたもの」と報道されています。

 国民健康保険税の激変緩和措置として、05年1月1日現在、65歳以上の公的年金の所得に対し、18年に13万円、19年に7万円の控除が上乗せされ、その後はなくなり、負担増をもろに受けます。負担能力のある者には優遇措置、負担能力の弱い町民には増税を進めるやり方は、町民生活に打撃を与えるだけでなく、景気そのものにも深刻な影響をもたらします。

 以上、町税条例の一部を改正する条例の専決処分に対して、不承認の討論とします。



○議長(?橋和夫) 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 起立多数です。よって、承認第1号は原案どおり承認と決定いたしました。

 次に、承認第2号東浦町都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 起立多数です。よって、承認第2号は原案どおり承認と決定いたしました。

 次に、承認第3号東浦町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 起立多数です。よって、承認第3号は原案どおり承認と決定いたしました。

 次に、承認第4号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり承認することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、承認第4号は原案どおり承認と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第33号 工事請負契約の締結について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、議案第33号工事請負契約の締結についてを上程し、議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第33号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 議案書88ページをお願いします。

 工事名は、東浦町立生路小学校校舎増築工事であります。路線等の名称は、東浦町立生路小学校。工事場所は、知多郡東浦町大字生路字傍示松地内。工事概要は、鉄筋コンクリートづくり2階建て校舎の増築及び既存校舎の改修に伴う建築、電気・機械設備及び外構整備工事一式であります。契約金額は1億5,330万円で、契約の相手方は、名古屋市中区錦一丁目18番22号、株式会社竹中工務店名古屋支店取締役支店長 佐藤明、契約の方法は指名競争入札であります。

 提案理由といたしましては、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。

 なお、参考資料の2ページから6ページに入札の結果等の契約概要及び配置図等の図面がございますので、ごらんください。

 また工期は、平成19年2月28日を予定しております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 予定価格を事前公表していることから、1回の入札で決定したと思うが、辞退している業者が1社あり、予定価格に対する落札率は。落札率をどう評価していますか。



◎財政課長(山下義之) 1点目の御質問の予定価格に対する落札率は94.4%であります。また、この落札率に対する評価でございますが、17年度の実績においても出ている値でございますが、アベレージからすると、感覚的には若干低い感じを持っております。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 東急建設株式会社の辞退の理由は。こうした辞退をしたことによるペナルティーをどう考えているか。例えば、今後は指名しない等ということがあるのか。



◎財政課長(山下義之) 東急建設において見積もられました結果、「この予定価格の範囲内では請け負うことができない」旨の辞退届をいただいております。

 入札の辞退に関しましては、入札者心得書に何らの不利益処分を受けることがない旨を明記してございまして、これは、県、近隣市町村も同様でございますし、実際の取り扱いにつきましても、そのように取り扱っているところであります。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって議案第33号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立全員]

 起立全員です。よって、議案第33号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第34号 工事請負契約の締結について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第5、議案第34号工事請負契約の締結についてを上程し、議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第34号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 議案書89ページをお願いします。

 工事名は、校舎屋根・外壁改修工事であります。路線等の名称は、東浦町立緒川小学校。工事場所は、知多郡東浦町大字緒川字八幡地内。工事概要は、既存校舎の外壁及び屋根防水の改修工事一式であります。契約金額は6,720万円で、契約の相手方は、刈谷市相生町3丁目3番地、アイシン開発株式会社取締役社長 鈴木泰寛、契約の方法は指名競争入札であります。

 提案理由といたしましては、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。

 なお、参考資料の7ページ、8ページに入札の結果等の契約概要及び配置図等の図面がございますので、ごらんください。

 また工期は、平成18年10月31日を予定しております。

 ちなみに落札率を申し上げます。落札率92.2%であります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) 議案第34号、それから議案第33号もそうですが、落札業者と2位の業者の間に金額の開きがあって、2位以下は僅差になっています。今までは、私の知る限り、落札業者も含めてすべての業者が同じように僅差で入札しています。

 今回は、今まで見たことがない新しいパターンが出ているわけですが、何か従来と違うやり方を採用したりしたのですか。



◎財政課長(山下義之) 指名から入札に至る一連の流れの中で、特に変わったことはいたしておりません。落札者の札がこれまでのものに比べやや低いことにつきましても、個人的な感想を申し上げれば、どうしてもとりたいということで頑張ったのではと思っております。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) 頑張って落札していただいたとすれば結構なことではないでしょうか。今後とも頑張っていただきたいものです。

 現在、指名競争入札から一般競争入札へ移行していく流れがあると思いますが、本町ではどのように考えているのでしょうか。



◎財政課長(山下義之) 国土交通省が一般競争入札を推進する方針を打ち出しておりますが、現在、愛知県におきましても県内ほとんどの市町村で電子調達システムの整備を進めており、このシステムの稼動を視野に入れながら入札制度の改革も検討していきたい。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) アイシン開発株式会社は余り今まで聞いたことがないが、本町の実績はどうなっているか。



◎財政課長(山下義之) 手元に細かい資料がございませんが、数年前に勤労福祉会館トイレ改修を行っております。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 100均ではないが、安ければいいというものでない。トヨタ進出のお返しに指名してないか。これまでの指名回数は何回か。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩します。自席にてしばらくお待ちください。

     午後3時20分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

     午後3時23分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 財政課長。



◎財政課長(山下義之) 手元の資料では、平成13年度から17年度までの建築工事で13回指名しており、そのうち平成13年度に勤労福祉会館トイレ改修工事を請け負っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって議案第34号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立全員]

 起立全員です。よって、議案第34号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、本臨時会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。

 ここで、町長のあいさつをお願いします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成18年第2回東浦町議会臨時会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 議員各位におかれましては、御多忙の中御出席を賜り、御提案申し上げました案件につきまして可決、御決定をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 また、毎年5月30日以前の最も近い日曜日を「ポイ捨て」防止強調の日と条例で定めております。本年は今月28日がこの日に当たり、各地区においてゴミゼロ運動が実施されます。清潔で快適な生活環境を守るため皆様の参加をお願い申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(?橋和夫) これをもって、平成18年第2回東浦町議会臨時会を閉会いたします。御苦労さまでした。

     午後3時30分閉会

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  ?橋和夫

                    署名議員     山田眞悟

                    署名議員     長坂宏和