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愛知県 東浦町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月22日−05号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−05号









平成18年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第5号)

     平成18年3月22日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 議案第32号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)

 日程第2 委員長報告及び委員長報告に対する質疑

      (1)経済建設委員会委員長報告、同質疑

      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑

      (3)総務委員会委員長報告、同質疑

 日程第3 議案第3号から議案第32号まで、請願第1号(討論・採決)

 日程第4 意見書案第1号 精神障害者の医療費助成を求める意見書

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

  総務課長    外山眞悟     税務課長    大原克行

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    ?原孝典

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

  環境経済

  部長      鈴木照海     環境課長    戸田吉則

  産業課長    川合従裕     建設部長    山口成男

  管理課長    野村重博     土木課長    齋藤 等

  水道部長    山口文徳     水道課長    大野富夫

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、遅刻議員は12番村瀬直正議員、所用のためであります。

 この際、日程に入るに先立ち諸般の報告並びにお知らせをいたします。平成17年度の議員派遣の結果については、配付した報告書のとおりでございます。

 また、当局より、3月6日の質疑において答弁に誤りがあり、訂正の申し出がありました。説明を願います。

 税務課長。



◎税務課長(大原克行) おはようございます。去る6日の本会議におきまして、神谷明彦議員の、平成18年度一般会計予算における2款2項2目税務総務費の13節委託料の質問におきまして、訴訟委託料の答弁内容に誤りがありましたので、訂正のお願いをいたします。

 当日の答弁では、訴訟委託料の予算額は着手金並びに訴訟の成功報酬費用と申し上げましたが、その後確認をいたしましたら、着手金は含まれておらず、成功報酬のみであることが判明いたしました。したがいまして、平成18年度予算の訴訟委託料は、成功報酬分としての105万8,925円の計上でありました。大変御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。よろしくお願いをいたします。



○議長(?橋和夫) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第32号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 日程第1、議案第32号工事請負契約の締結についてを上程し、議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第32号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 工事名は、片葩小学校耐震等改修工事であります。工事場所は、知多郡東浦町大字石浜字坊ヶ谷地内、工事概要は、鉄筋コンクリートづくり(一部鉄骨づくり)3階建ての校舎の耐震補強、吹きつけ石綿除去及び改修に伴う建築・電気・機械設備工事一式であります。契約金額は6,982万5,000円で、契約の相手方は、愛知県知多郡東浦町大字藤江字柳牛28番地の1、東浦土建株式会社代表取締役 長坂勝之。契約の方法は指名競争入札であります。

 提案理由といたしましては、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。

 なお、参考資料として、契約の概要及び図面がございますので、ごらんください。

 また、工期は平成18年10月31日を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。これより本案の質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき2回までといたします。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第32号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 委員長報告及び委員長報告に対する質疑



○議長(?橋和夫) 日程第2、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を行います。

 去る3月8日の本会議に委員会付託した各事件の審査の経過及び結果について、各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承願います。

 この際お断りいたします。質疑の回数は1人2回までといたします。なお、質疑は委員長報告の議題に外れないようにお願いをいたします。

 これより委員長報告に入ります。

 初めに、経済建設委員会の報告を深谷公信委員長にお願いをいたします。

 深谷公信委員長。

          [経済建設委員長 深谷公信登壇]



◆経済建設委員長(深谷公信) おはようございます。御指名により経済建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月9日午前9時30分に開会し、午後4時5分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員6名、議長、町当局より、町長以下41名、議会事務局2名の出席でした。

 3月8日の本会議において本委員会に付託されました事件は12件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第12号東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第12号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第13号東浦町営住宅条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、生路住宅跡地は売り払いの予定と聞いているが、今後の予定は、また、半ノ木住宅への予定は。答え、生路住宅の跡地については、体育館の駐車場として検討をしていく。新設する半ノ木住宅3戸へは、生路住宅に入居している方に転居していただく予定で、今後建設する半ノ木住宅6戸については、生路・緒川住宅の6世帯に転居していただく予定。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第13号東浦町営住宅条例の一部改正については原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第3は、議案第16号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち、歳出の4款衛生費(1項5目環境保全対策費、2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、民間木造住宅耐震改修費補助金の減額理由は。答え、当初10棟の改修を予定していたが、5棟の補助申請のみであったため。

 採決の結果、全員の賛成をもって議案第16号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち、歳出の4款(1項5目、2項)、5款、6款、7款、8款は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第4は、議案第19号平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第5号)であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、下水道整備費の移転補償費減額の内容は。答え、生路地内の国道366号で、水道管、ガス管の移設延長が減少したため。当初は移設する予定であったが、汚水管布設位置を変更したことで移設の必要がなくなったため。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第19号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第20号平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第20号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第6は、議案第21号平成17年度東浦町水道事業会計補正予算(第2号)であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、平成17年度の石綿管改修延長と平成17年度末石綿管の残延長は。答え、平成17年度の公共下水道地区の改修延長は1,068メートルで、その他(単独改修)地区の改修延長は355メートルで、合計1,423メートル。平成17年度末残延長は6,681メートル。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第21号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第7は、議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算のうち、歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、4款衛生費(1項4目環境衛生費、1項5目環境保全対策費、2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、児童遊園費の児童遊園等環境美化業務の経緯は、また、業務の内容は。答え、平成16年度まで緊急地域雇用創出特別基金事業の補助を受けて、児童遊園等47カ所の草刈りを年2回シルバー人材センターへ委託していたが、平成17年度は補助が廃止になったため地区にお願いをした。このため、草刈り等の回数がふえて、地区によっては管理に苦労しているところもあり、新たに平成18年度からシルバーへ業務を委託していくもの。

 問い、勤労福祉会館日常管理業務委託料は人件費に係る部分か、また、勤労福祉会館は石浜保育園の代替施設として利用しているが、委託する期間に含まれるのか。答え、委託料はほとんどが人件費。一般の貸し館は制限しているが、保育園が毎日使用しており、日常の窓口業務や軽微な作業があるので、その間についても委託をする。

 問い、知多地域観光物産展負担金の内容は。答え、知多5市5町と県の負担により、中部国際空港内で観光・物産展を行うもの。10日間の会期を予定しており、知多全体のPRコーナーと各市町の1日コーナーがあり、本町の具体的な展示内容はこれから検討していく。

 問い、石浜工業団地の開発決定は100%地権者の同意が必要か。答え、工業団地整備事業を進める上では100%同意が理想ではあるが、未同意者が開発に支障のない位置であれば、100%同意がなくても開発決定をいただけると伺っている。

 問い、企業立地交付金の今後の交付見込み額は。答え、土地家屋に係る固定資産税相当額を3年間交付するもので、平成18年度は4社5事業に対して交付。平成18年度以降の交付予定額は、武田機工(株)が2年目、3年目とも390万円余、(株)片桐工作所は、2年目、3年目とも480万円余、(株)豊田自動織機は、2年目、3年目とも森岡事業所で2,400万円余、石浜事業所で3,600万円余、それと平成18年度が交付2年目となる三共鋼業(株)には、3年目として550万円余の交付見込み。

 問い、土地区画整理組合、同設立準備委員会補助金の内訳は。答え、東浦石浜三ツ池土地区画整理組合への補助金の内訳は、公園整備費として1,125万円、緑地用地費として1,824万3,000円、ごみステーション用地費として13万9,000円の計2,963万2,000円を予定。東浦濁池西土地区画整理組合への補助金の内訳は、道路築造費として946万4,000円、道路用地費として6,679万2,000円、環境整備費として394万8,000円の計8,020万4,000円を予定。東浦生路西部土地区画整理組合設立準備委員会への補助金の内訳は、調査設計費として516万4,000円を予定。

 問い、藤江線の今後の見通しと費用は。答え、国道から旧道までの間で未買収が1件で、平成18年度に買収予定で、その後、工事を行い部分開通したい。次に、旧道から区画整理の間は、本線上で2件とその側道部分、区画整理西側の西之宮地内では2件の未買収がある。当面は西之宮地内までを買収し整備を考えているが、守宮池地内については、守宮橋南交差点の改良も含めた線形変更を検討している。費用については、買収費は、取りつけ道路や補償費などで不確定なところもあり、また、守宮池地内を除いておおよそ2億円余り。

 問い、民間木造住宅耐震診断委託料、同耐震改修費補助金について、この制度の予定、平成18年度からの制度の変更の有無及び改修補助率の変更予定は。答え、耐震診断については平成27年度、耐震改修については平成28年度まで継続の予定。制度の変更については、改修費補助対象が、現行の判定値が0.7未満から1.0未満に拡大予定。改修補助率は、現行どおりの2分の1で上限60万円。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算のうち、歳出の3款2項3目、4款(1項4目、1項5目、2項)、5款、6款、7款、8款、11款は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第8は、議案第26号平成18年度東浦町下水道事業特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、森岡ポンプ場の用地購入面積及び完成はいつごろか。答え、全体用地購入面積は1万1,000平方メートルで、平成17年度は5,530平方メートルを購入し、残りを平成18年度に購入する計画。ポンプ場整備工事は平成19年度に着手し、平成22年度完成予定。

 問い、公共下水道の債務額が大きくなっているが、今後の運営の見通しは。答え、債務の償還金は平成18年度では5億3,000万円で、この償還には、一般会計繰入金7億円のうちから償還していく。今後も、一般会計の枠の中で耐えられる範囲で事業を推進していきたい。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第26号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第9は、議案第27号平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、土地区画整理事業費補助金に1,000円が計上されているが、窓口計上か。また、今後歳入の見込みはあるのか。答え、平成18年度については窓口計上。平成19年度以降、都市再生整備計画に基づき実施される事業に交付されるまちづくり交付金を予定。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第27号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第10は、議案第28号平成18年度東浦町水道事業会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、新規加入者分担金の件数は何件見込んでいるか。答え、量水器の口径別件数で、口径13ミリを始めとして合計で263件。

 問い、料金徴収・検針人の待遇は、また、現在どのような取り扱いをしているか。答え、検針、集金は、それぞれ個人の方と委託契約の締結をし、それぞれの検針・集金単価を定め委託業務をしている。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第28号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第11は、議案第29号町道路線の認定についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第29号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第12は、請願第1号米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める請願であります。

 本請願について主なる意見を申し上げます。

 現在、国において話し合いが進められている。食の安全は重要であるが、本件については継続審査とすべきである。本件については、慎重に対応するため継続審査とすべきである。全頭検査の実施は国際的に厳しいのでは。継続審査とすべきである。消費者の食の安全に対する意識は高い。継続審査としても検討する時間は少ない。政府の動向を見て結論が出てからでは、本請願の意味がなくなる。即刻採決をすべきである。

 採決の結果、賛成多数により、請願第1号は継続審査とすることに決定しました。

 以上で経済建設委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、経済建設委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員会の報告を大橋?秋委員長にお願いをいたします。

 大橋?秋委員長。

          [文教厚生委員長 大橋?秋登壇]



◆文教厚生委員長(大橋?秋) 御指名により文教厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月10日午前9時30分に開会し、午後3時42分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員7名、議長、町当局より、町長以下38名、議会事務局2名の出席でした。

 3月8日の本会議において本委員会に付託された事件は9件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告します。

 まず、付託事件の第1は、議案第8号東浦町教育振興基金条例の廃止についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第8号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第2は、議案第9号東浦町手数料条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、訪問援助員派遣、生きがい通所事業の実態は。答え、訪問援助員派遣、生きがい通所事業は利用がない。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第9号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第3は、議案第10号東浦町障害者自立支援法施行条例の制定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、自立支援法によりどのように認定されるのか、サービスはどのようになるのか。答え、認定区分は6段階になり、現在は応能負担であるが、今後は応益負担(1割負担)になる。ただし、負担には上限がある。自立支援法になると、身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害者が同じ施設でできるようになる。

 問い、認定審査会のメンバーと審査会の時期は。答え、審査会は5名で1班であり、メンバーは、医師、理学療法士、社会福祉士、施設関係者、障害者団体等。4月から居宅86名、施設34名、通所38名(約150名)の調査をし、6月より9月まで審査会を月2回、10月より月1回実施予定。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第10号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第4は、議案第11号東浦町東ケ丘交流館条例の制定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、休館日やかぎの取り扱い等、利用するのに使いにくいものになっていないか。答え、貸し館的な使い方ではなく、高齢者と住民の交流をねらいとした幅広いもので、地域の拠点とし、今後の利用で必要があれば変更していく。

 問い、交流館を使うソフトプランニングはどのようになっているか。答え、平成18年度からふれあいサロンを週3回開催し、それ以外に高齢者の活動や健康相談等を行う予定。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第11号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第5は、議案第16号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち、歳出の3款民生費、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費、1項2目予防費)、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、乳幼児医療費助成金の実績は。答え、平成17年10月の診療分までで9カ月の実績で、4歳未満の分で5,800万円余、4歳以上就学前まで3,100万円余。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第16号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち、歳出の3款、4款(1項1目、1項2目)、10款は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第6は、議案第18号平成17年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第18号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第7は、議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算のうち、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費2項3目児童遊園費を除く3款民生費、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費から1項3目保健センター費まで)、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、家具転倒防止器具取りつけ事業の現状は。答え、ひとり暮らし高齢者の登録者は350人ほど。平成16年度は新規で72人、平成17年度は8人。本町では2割強であり、民生委員の協力を得て今後設置を図っていく。

 問い、優遊健康器具を使用するに当たり職員の配置等はどうか。答え、12月まで午前中はパート職員をつける予定。

 問い、外国人生活相談の相談内容はどうか。答え、平成16年度の実績は、生活相談215件、行政相談101件、翻訳39件、その他110件。

 問い、知多地域障害者生活支援事業委託料の内訳と実績は。答え、委託料は、5市5町で均等割、手帳割で負担。平成16年度実績は、相談件数563件、相談人数315人。

 問い、自立支援法による新規事業はどれか。答え、障害程度区分調査委託料、介護給付扶助、訓練等給付扶助、地域生活支援扶助。

 問い、地域生活支援はどのようなものか。答え、相談支援、移動介護支援、手話派遣支援等。

 問い、要保護児童対策地域協議会の組織と運営は。答え、協議会の設置目的は、虐待等の現状把握と情報の共有化、対応策の協議と役割分担を適切に行うためで、責任者会議、実務者会議、ケース検討会議を設置し、迅速な対応に努めていく。

 問い、緊急通報防犯警備委託に関し、過去に不審者の侵入はなかったか、システムの具体的な内容は。通報先に隣接施設なども検討してはどうか。答え、現在設置済みの夜間防犯システムに不審者侵入時の緊急通報機能を追加するもので、全保育園、児童館に設置する。保育士にペンダント型の発信機を配付し、不審者を発見した場合は、発信機を押すことで警備会社の本部に通報が入り、警備員が駆けつけるとともに、関係機関への通報をしてくれる。通報先は、警察、役場のほか、近隣施設も検討したい。

 問い、認可外保育所保育料補助金の対象者の条件は、また、人数等の見込みは。答え、対象者は、国の示している認可外保育施設指導監督基準に適合する施設に児童を入所させている保護者に直接補助するもので、バンビ保育所、根っこクラブ、つぐみ保育所などに入所する5人を見込んでいる。

 問い、つどいの広場事業の補助対象団体の現状は。答え、「あんだんて」という任意の子育て支援活動に取り組む団体で、有償の会員制により運営されている。旧藤江老人憩の家を町から借用し、月曜日から金曜日まで毎日6時間以上開所し、乳幼児親子の交流や子育て相談などに保育士資格を持つ5人のスタッフで取り組んでいる。国の次世代育成支援交付金の対象となる事業内容であり、住民の自主活動を支援するため補助金を交付するもので、条件を満たせば他の団体でも補助対象となる。

 問い、中学校ようこそ先輩講師謝金で、講師の選定や内容は。答え、中学校1校30万円の枠で、講師や内容は、学校や講師と相談して実施していく。進路指導にも役立てたい。

 問い、教科等特別指導員は何人いるか、また、資格が要るのか。答え、小学校に各1名配置。少人数学級で個人の能力に応じた指導や担任の助手を務めるもので、教員資格者を採用している。

 問い、進路指導推進事業と学校と家庭を結ぶ道徳教育推進事業の内容は。答え、進路指導は、職場見学学習、各種・専修学校、高等学校への進路説明会や進路学習会を開催。学校と家庭を結ぶ道徳教育は、道徳時間の充実や講演会等を実施。

 問い、緒川小学校エレベーター設置工事以外の設置計画は、また、必要とする対象の人が町内にいるのか。答え、緒川小学校への設置は拠点校として位置づけ、現在他校の計画はない。対象の児童は、緒川小学校、卯ノ里小学校に各1名在籍。

 問い、北部中学校体育館の床の材質や単価は。答え、床は木質で、床面は10センチメートルほど高くなる。1平方メートル当たりの単価は約3万円強。

 問い、資料館が行う東浦誕生100周年記念事業は。答え、春の企画展は、東浦100年の歩みの紹介を於大まつりに合わせて展示を予定。秋の企画展は、於大の方にゆかりのあるものを展示予定で、現在制作中の於大の方の立像、徳川家康、水野忠正の座像の除幕式、また、於大の方に関する講演会を行う予定。

 問い、生涯スポーツ振興計画策定後の展開は。答え、本計画のダイジェスト版を作成する。スポーツ指導者の養成、スポーツ環境の整備、地域、学校、町と連携した事業を展開し、自主的な運営で地域スポーツクラブの立ち上げに結びつけたい。

 問い、南部ふれあいセンター改修工事は屋根に問題があるのか。答え、和室と体育室の間の雨漏り防止と、東側と西側の外柱の銅板巻、外壁のコーキング等を計画している。

 問い、学校給食における地産地消の状況は。答え、東浦青果組合、JAあいち知多等にできる限り地元産の野菜を納入してもらっている。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算のうち、歳出の2款3項、3款2項3目を除く3款、4款(1項1目から1項3目まで)、10款は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第8は、議案第23号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、県民トータルケア実施調査事業の内容は、また、継続事業なのか。答え、本町は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を対象とした教室。平成18年度は、東浦町、大府市、西春町の1市2町のモデル事業で、平成19年度以降、健康指導方法が確立すれば全県的になる予定で、継続事業になる予定。

 問い、2号被保険者の介護分の税率は、平成18年度以降はどうなるか。答え、平成18年度は税率を上げる予定はないが、平成18年度で4,600万円、平成19年度で5,600万円、平成20年度で7,600万円の歳入不足の見込み。今後値上げをお願いすることになると思う。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第23号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第9は、議案第25号平成18年度東浦町老人保健特別会計予算であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第25号は原案どおり可決と決定しました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会の報告を神谷明彦委員長にお願いをいたします。

 神谷明彦委員長。

          [総務委員長 神谷明彦登壇]



◆総務委員長(神谷明彦) 御指名により総務委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月13日午前9時30分に開会し、午後4時52分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員7名、町当局より、町長以下39名、議会事務局2名の出席でした。

 3月8日の本会議において本委員会に付託された事件は13件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第3号東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、断続的またはまとめて早出、遅出勤務を収得する場合の対応は。答え、あらかじめ請求をしてもらう。代替者の確保等、公務に支障のない範囲内で収得できる。特に保育士の場合は代替者が必要になる。

 問い、勤務時間の途中で介護、保育の理由で、早出、遅出勤務を収得する場合の取り扱いは。答え、年次有給休暇または介護休暇となる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第3号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第4号東浦町職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、評定者によってABCDEの評価が違ってくるのでは、公平性は保てるのか。答え、平成19年1月から評定を行う。初めに直属の上司が評定を行う。その後、1から2名の複数で評価をする。公平、公正、中立に評価を行う。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第4号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第5号東浦町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、保育手当がなくなると大きく減俸とならないか。答え、保育手当のかわりに時間外勤務手当を支給する。保育士の勤務条件については、休憩代替職員等の活用で対応できている。

 問い、改正による影響額は。答え、予算書の給与費明細書での比較で、制度改正に伴う分として一般会計786万3,000円の減、特別会計64万3,000円の減となる。このうち保育費の減が771万1,000円になる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第5号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第6号東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、今回の改正の内容は。答え、中期退職者の退職金を増額し、長期退職者の退職金を微減することにより全体をフラット化する。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第6号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第7号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第7号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第6は、議案第14号東浦町国民保護対策本部及び東浦町緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主たるものを申し上げます。

 問い、国民保護計画の必要性は、戦争に向けたものではないか。地域防災計画で十分ではないか。答え、地域防災計画は災害基本法によるもの。国民保護計画は、国民保護法により、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するため法律で計画が義務づけられているものであり、軍事的色合いを持つものではない。

 問い、武力攻撃とはどんなことを想定しているか。答え、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃の4類型を想定している。また、本町における緊急対処事態としては、大規模集客施設の爆破、市街地等におけるサリン等の化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入が考えられる。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第14号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第7は、議案第15号東浦町国民保護協議会条例の制定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、協議会の委員30名はどういうメンバーか。答え、会長は市町村長と決められている。委員30名はまだ決定していないが、素案で、県職員4名、自衛隊の職員1名、連絡所長、東海旅客鉄道株式会社、バス事業者、知多メディアスネットワーク株式会社の職員などを選考していきたい。

 問い、国民保護協議会は公開か、非公開か。答え、非公開にする特段の理由がないので公開と思うが、協議会委員で決めることになる。

 問い、訓練に小学校生を参加させるのか。答え、防災訓練でも強制はしていない。あくまでも訓練参加は任意。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第15号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第8は、議案第16号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち、歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費、9款消防費、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、ふれあい保険料を372万6,000円から179万7,000円に減額する理由は、また、支払い実績は。答え、近年、この種の保険を取り扱う保険会社がふえてきたため、3社による入札を行った結果、予算額に比べ契約額が下がった。なお、契約先が変わったことによる問題は生じていない。保険料の支払い実績は、平成17年度は、2月末で16件の事故に対し42万3,000円、平成16年度は36件で59万5,000円。

 問い、長期病休の場合の給料の取り扱いは。答え、平成16年11月から病休で休職扱いとなっているケースがあり、診断書は1カ月ごとに提出されている。90日を超えると給料の50%支給となるが、休職扱いで80%を支給している。1年間は町が支給し、1年6カ月は共済組合が傷病手当金を支給する。3年で分限免職になる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第16号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち、歳入全部、歳出の1款、2款、9款、14款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第9は、議案第17号平成17年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第17号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第10は、議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算のうち、歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費を除く)、9款消防費、12款公債費、13款?支出金、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、他市町では、前納報奨金の制度を取りやめているところもあるが、今後の方針は。答え、前納報奨金制度があることによって、前納される税額もふえてきている状況がある。また、分納による事務的な軽減効果を考えると、現時点では制度を維持する。

 問い、国庫補助金の次世代育成支援交付金がポイント制になったとのことだが、具体的な算定はどうなっているのか。また、民間の行う事業は交付金の対象となるか。答え、従来は事業ごとに補助額が算定されていたが、交付金になってからは事業ごとの補助額がなくなり、次世代育成に係る10事業を、全体としてどう取り組んでいるかを事業ごとにポイント化し、合計ポイントにより補助金が交付されるようになった。したがって、各事業の執行額は市町村の判断で執行でき、事業間の経費を流動的に使えるようになった。民間が行う事業は、従前は町が委託した事業の場合は補助対象であったが、今後は町が補助する場合も対象となるようになった。

 問い、資源ごみ売却金900万円は業者の言い値で単価が決まっているのではないか、単価契約すべきでは。答え、物価が安定している場合は単価契約も可能と思われるが、有価物の市場の取引価格や中間処理費などの変動が激しいため、事前の単価契約には困難があり、今後の検討課題だ。

 問い、町内の犬の登録数と新規登録及び飼い主のマナーは。答え、平成16年度末で3,244頭、平成18年度の新規では313頭を見込んでいる。マナーの問題については、集合注射時においてチラシ等で啓発、また土地の所有者から申し出があれば、犬のふん等禁止看板を貸与している。今後も引き続き、飼い主のマナーに対しPR・啓発活動を行う。

 問い、職員駐車場使用料が予算化されていない理由は。答え、本来、雇用主は福利厚生の一環として職員の駐車場の確保は必要であり、これらの確保のため、職員に負担を求めるか否かは雇用主が判断するところである。庁舎の位置は、公共交通機関により通勤するには不便なところであり、自動車通勤は不可欠であるため、平成17年度まで受益者負担の前提に立ち、一定額を自動車通勤している職員から徴収してきたが、出先勤務の職員からは徴収していないこと等を考慮して、平成18年度は徴収しないこととした。

 問い、庁舎駐車場等整備工事1,294万6,000円の内容は。答え、庁舎正面を中心に面積約1,700平方メートルを舗装整備する。来庁者に迷惑がかからないように、工事を5月の連休に集中させることを予定している。整備後の一方通行等の規制は考えていない。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算のうち、歳入全部、歳出の1款、2款(3項は除く)、9款、12款、13款、14款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第11は、議案第24号平成18年度東浦町土地取得特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、土地取得特別会計で購入する意義は。答え、厳しい財政状況の中、一般会計の負担を軽くするため。なお、平成18年度に購入予定の生路12号線については、買えるところから買収していきたい。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第24号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第12は、議案第30号知多北部法定合併協議会の設置についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、規約第7条5号の学識経験者 各3名の選考は。答え、地域におけるまちづくりの知識のある人で、各種団体からの選出を予定している。地域代表、商工、農業、福祉、教育、市民活動、青年、環境、子育てなど各分野の方を考えている。

 問い、委員の選考に当たって一般住民の公募は。答え、任意合併協議会では、情報公開と住民参加により進め、今後、法定合併協議会においては、新市基本計画、事務事業調整など、より専門的に協議を進めていくこととなる。行政にかかわっている人をバランスよく配置し協議を進めていくので、公募は考えていない。これまでにいただいた住民の不安や期待をどのように具体化していくかが今後重要となる。

 問い、助役は委員の対象としなくてもよいのでは。答え、具体的な事務事業調整において調整機能が必要であり、実務レベルの取りまとめとして、助役は委員として必要と考えている。

 問い、住民代表である議員は正・副議長以外に1名となっているが、議長ほか3名の計4名にすべきでは。答え、任意合併協議会からの継続の中で正・副議長を、また、会議体としての機能面、他の法定合併協議会での委員全体に占める議員の割合などを参考として正・副議長を含め議員3名とした。

 問い、参与の選考は。答え、参与は、県職員1名と学識者2名を考えている。

 問い、小委員会の構成は。答え、協議会委員が分担し小委員会を構成していくことを考えている。

 問い、法定合併協議会では、新市のあるべき姿をできるだけ具体的に住民に示し、住民投票で住民の判断を仰ぐべきでは。答え、住民の判断の確認方法については、法定合併協議会の中で検討されていくもので、現在のところはまだ方向性を持っていない。

 問い、合併においては、法人事業所税や市街化農地の宅地並み課税などの増税を当てにするのではなく、行政みずからの改革で機能化、合理化、効率化を目指すべきでは。答え、合併を構成市町の行政改革の大きな機会ととらえ、将来を見据えていく。なお、広瀬勇吉議員から、委員外議員として発言の申し入れがありましたが、委員会に諮り賛成少数であったため、これを許可しませんでした。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第30号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第13は、議案第31号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第1号)であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、負担金の使途は。答え、法定合併協議会の予算全体額は約6,500万円で、内訳は、委員報酬、費用弁償からなる会議費1,083万7,000円、事務用品費、県からの派遣職員負担金からなる事務費1,675万3,000円、合併市基本計画作成、コンサルタント業務委託、協議会だより作成、新市名公募に係る謝礼などからなる事業費3,708万3,000円です。負担金割合については、均等割50%、人口割50%で、本町は全体の20.1%の1,306万5,000円となる。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第31号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) ただいまの議案第5号東浦町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての質疑を通した答弁がですね、こういうふうに言っておるというふうに認識をしておりますが、それはいかがなものかということです。保育手当について、時間外勤務手当を支給すると言っているんですね、保育手当をやめるかわりに時間外勤務手当を支給することで、同等の処遇をするという意味にとれていくわけですが、そんな運営をしたら、論理的に実態としてもおかしいということを指摘したいんですが、そのように受けとめていってよろしいでしょうか。



◆総務委員長(神谷明彦) 行政の方からいただいた答弁書、それから私の記憶の中で、一応そういう答弁になっております。あと、質問の意図自体がはっきりしていなかった面もあったのではないかというふうに私は理解しておりますけれども、具体的にどのような答弁が必要だったのかということが、私はわかりかねております。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) 質問者の意図がどうであるかということは、それは質疑の中で当局が読み取ることであって、特別ねらいがわからなければ答弁も出てこないということじゃないと思う。要は、保育手当を廃止するという事案ですから、今の委員長報告を聞く限り、それに対して答えが、時間外勤務手当で代替処置をするような受けとめができるわけです。それは世論的にも大きな誤解を招くと思うので、正しく正確にそこは述べないと。

 つまり、僕からの問題提起をすれば、保育手当が時代に即さないとして廃止するならば廃止し、これまでの勤務実態が、時間外手当が必要であったにもかかわらず、保育手当に代替していたという逆の問題があったという話であれば、そのような実態に即して、出すべき勤務時間外手当は出しますというのが正当な答弁にならなければおかしいんじゃないかと思います。これは重大な内容だと思うので、はっきりしてください。



○議長(?橋和夫) 町当局から補足説明がございますか。

 この際暫時休憩をいたします。その場にてお待ちください。

               午前10時34分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午前10時55分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 神谷明彦委員長、報告を願います。

 神谷明彦委員長。



◆総務委員長(神谷明彦) 先ほど広瀬勇吉議員から出ていました質疑に対してお答えをいたします。

 先ほどの答弁書の内容にありました「保育手当のかわりに」という表現は適切でないということで、真意は、保育手当を一律に支給することは廃止します。保育という特性から生ずる時間外勤務については、時間外勤務手当で支給していくという意味の答弁であります。一律支給はそぐわないという意味であります。

 以上です。



○議長(?橋和夫) これをもって、総務委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 以上で委員長報告及び委員長報告に対する質疑は終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第3号から議案第32号まで、請願第1号(討論・採決)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案第3号から第32号まで、請願第1号合計31件を議題とし、討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回といたします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。

 これより討論及び採決に入ります。

 初めに、議案第3号東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第4号東浦町職員の給与に関する条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 議案第4号東浦町職員の給与に関する条例の一部改正について、日本共産党東浦町議会議員団を代表いたしまして反対討論を行います。

 2005年8月15日、人事院は国会と内閣に対して、官民格差を口実にマイナス勧告を行いました。あわせて、本年4月から給与構造の見直しを図るとした公務員の賃金制度の抜本改悪を報告しております。提案されている給与条例の一部改正案は、人事院勧告をもとにし、1、俸給表を平均4.8%引き下げる、2、中高年層の給与をさらに引き下げ、昇給カーブのフラット化、3、「調整手当」は今年に限って「地域手当」に変更、4、能力・成果主義の賃金査定を導入することなど、公務員の賃金制度を50年ぶりに抜本的に見直す歴史的な大改悪の内容となっています。

 これらの給与条例は、民間でも破綻しつつある能力・成果主義の徹底を図ることにあります。この勤務実績に基づく処遇を口実に導入しようとする給与制度は、チームワーク業務を遂行する職場では弊害を来たすだけでなく、憲法第15条の全体の奉仕者としての公務員の使命が果たせなくなります。さらに、この給与構造見直しによる給与条例案は、単に自治体職員の賃金水準を引き下げることにとどまらず、公務、民間の賃金引き下げの悪循環を引き起こし、地域経済の再生に努力する地域産業と地域の経済に重大な影響を与えるものです。

 以上の立場から反対意見といたします。



○議長(?橋和夫) 次に、賛成討論の発言を許します。ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第4号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第5号東浦町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第6号東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第7号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第8号東浦町教育振興基金条例の廃止について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第9号東浦町手数料条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第10号東浦町障害者自立支援法施行条例の制定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第11号東浦町東ケ丘交流館条例の制定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第12号東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第13号東浦町営住宅条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第14号東浦町国民保護対策本部及び東浦町緊急対処事態対策本部条例の制定について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 議案第14号東浦町国民保護対策本部及び東浦町緊急対処事態対策本部条例と議案第15号東浦町国民保護協議会条例をあわせて、日本共産党東浦町議会議員団を代表して反対討論を行います。

 国民保護法は、有事法制の一環として2004年6月に国会で強行されましたが、その内容は、国民を守るという建前をとっているものの、実際には、アメリカの戦争に国民を総動員させるものです。アメリカは誤った情報でイラク戦争を開始し、小泉首相は、いち早くこれを支持し自衛隊を派遣しました。

 小泉自公内閣は、憲法よりも日米同盟を優先して、憲法の9条を始め平和主義、民主主義の部分を取り払う準備をしています。二大政党制を目指す野党の民主党も、憲法9条を変えることに賛成の立場で、それに勢いを得て自民・公明政権は、国民投票法の制定、教育基本法の改悪を急いでいます。

 アメリカ軍再編で、厚木基地の艦載機を岩国基地に移転配備することに対して、政府の中止の要請に屈せず、岩国市は住民投票を実施しましたが、87%もの反対票が投じられ、政府の押しつけに対して明確にノーの声を上げました。これに慌てた小泉首相は、基地はどこでもない方がいいが、日本の安全のために理解、「我慢」してもらわなければならないと、地方自治を平然と踏みにじっています。政府が地方自治体に押しつけている国民保護計画は、このようなアメリカ言いなりの戦争準備の一環であることをよく認識して、地方自治の立場で抵抗していくことが強く求められます。

 ところが、本会議質疑で町長は、「有事に備えていくことは必要だ。有事が発生したとき住民を守っていかなければならない」と答えていますが、仮に武力攻撃や大規模テロが発生したとしても、短時間に5万人近い住民を「屋内へ避難」は不可能で、そういう訓練を日常的に行うなどというのは非現実的です。武力攻撃に備えて避難訓練を計画するというのは、仮想敵国をつくって、国民に無防備ではいけないという不安感をあおり、国民を憲法改悪へ誘導するものです。

 また、国民保護協議会設置が義務的なものであるとしても、協議会に自衛隊員を参加させていかないくらいの自主性が必要です。町長は、「自衛隊の参加は、東浦の地理を知ってもらう上で必要」と答えていますが、防災計画なら、自衛隊に出動を要請する上で、東浦の地理を知ってもらうことも意味があるかもしれませんが、武力攻撃となれば、自衛隊が住民の避難や救助をしている余裕はありません。国民保護計画のモデル素案が示されないままに、国民保護計画作成の国民保護協議会に防災会議の体制をそのまま流用し、自衛隊もついでに加えていくことは許せません。

 さきの大戦で唯一地上戦を体験した沖縄では、日本軍は住民を守ってくれなかったどころか、住民を戦火にさらし、降伏することを許さず、自決を強要したことを忘れていません。ですから沖縄県議会は、これらの条例案を継続審査にしています。

 東浦町は、核戦争を許さない決意をした非核平和宣言都市です。核攻撃も想定した国民保護計画に無条件に従うのではなく、核戦争を起こさないためには、核兵器を全廃することを世界に働きかけることが必要ではないでしょうか。

 以上の理由から二つの条例案に反対であります。



○議長(?橋和夫) 次に、賛成討論の発言を許します。ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第14号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第15号東浦町国民保護協議会条例の制定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第15号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第16号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第17号平成17年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第18号平成17年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第19号平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第5号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第20号平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第21号平成17年度東浦町水道事業会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算に対する反対討論を、日本共産党東浦町議会議員団を代表して私から行います。

 初めに、小泉内閣5年目の2006年度政府予算案は、定率減税の半減に続く全廃で、働き盛りの世代に総額3.3兆円の増税を背負わせ、医療制度を改悪して、高齢者の医療費自己負担を現行の1・2割から2・3割に引き上げるものです。医療制度改革法案は、窓口負担増と保険料引き上げで、保険証1枚でかかれる医療を切り縮め、保険の効かない全額患者負担の医療を大幅に拡大する公的医療制度の土台を解体するものです。すべての国民は、貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利が保障されているのが憲法25条の精神です。

 小泉改革は、社会的格差と貧困の拡大を推し進め、社会のルールを破壊しゆがめているのが実態です。このことは3月19日付の中日新聞に全国世論調査の結果が発表されております。「所得格差拡大、87%」の見出しです。今、パート、アルバイト、派遣契約社員など、非正規雇用の労働者が全体の32.6%(2005年の年平均)を占め、過去最高に達し、女性では52.5%に上ることが、3月3日に総務省が発表した労働力調査でわかりました。



○議長(?橋和夫) 討論は簡潔に願います。



◆9番(広瀬勇吉) (続)こうした自民党政治の新自由主義の経済路線が異常なまでに国民生活を襲い、格差社会と貧困化を広げているとき、地方自治体の役割は、住民生活を守る立場に立つかどうかが問われています。

 東浦町の一般会計121億6,000万円に占める町税収入は59.6%であり、前年当初予算に比べて3億6,400万円余、「5.3%」の伸びで、依存財源26.9%に対し、自主財源は73.1%で、三位一体改革など国の歳出削減攻撃があるとはいえ、健全財政を堅持していると評価できる。

 しかし、町長が冒頭開会あいさつで述べた、「地方分権の振興とますます活発となる地域間競争により、人口増減の明暗は今後さらに明確となることが予想され」という見方について、人口減少が日本全体の特徴となり、そのことが結果、地域間競争で打開できる道であるかというと、そうではありません。少子化対策は、抜本的には国策の問題であり、地域的に補完する施策は、教育費や子供にかかる医療費負担の軽減、あるいは仕事と子育てが両立できる環境整備等が重要です。

 ?町民生活の深刻な実態を要保護、準要保護の推移で見てみますと、平成12年度は小中合わせて137人、約806万2,000円であったのが、平成16年度は265人、1,516万4,000円と、人数で93.4%の増加となっています。

 ?学校給食費が払えない滞納世帯はどうかというと、平成12年度は小中合わせて15世帯であったが、これが年々ふえて、平成16年度には57世帯、102万円、平成17年度は途中でありますが、103世帯が未納で、現在217件の494万円に上っているという。その解決には現場だけでなく、給食センター職員も当たることを求めておきます。

 ?一般会計の町税滞納額は、個人、法人合わせて1億7,071万円、国保特別会計に至っては、介護分を合わせて滞納累積6億4,677万円に上り、当年度課税分総額が14億2,200万円の45%に相当する状況にあります。

 ?保育料滞納については、町民生活の貧困と就労状況をあらわしていると考えられます。

 ?庶民大増税の影響では、定率減税など平成18年度分は、平成17年度に比べて1億2,000万円、たばこ税を含めて全体で1億7,800万円の増税、平成19年度は、平成18年度に比べて4億2,800万円を見込み、その他改正を含めて総額5億6,000万円の増税、増収になると見込まれます。

 そこで、各種扶助費、手当の見直しが緊急に求められています。介護保険のホテルコストの導入、障害者自立支援法の施行などで利用者負担の軽減を図る上では、在宅介護手当や障害者手当の引き上げが切実であり、所得制限の撤廃あるいは見直しを要求したが、当局は考えていないと冷淡な姿勢です。保育料の所得階層設定を見直して、保育料の引き下げを求めたのに対し、当局は若干柔軟な姿勢を示しました。住民生活を少しでも緩和する東浦町でできる施策を強く求めるものであります。

 ?未曾有の利潤を上げている豊田自動織機など大手企業への優遇措置、企業立地交付金についてであります。ちなみに、平成18年3月期の業績予想として経常利益770億円を上げている豊田自動織機、当期純利益で450億円とホームページで公表しています。そうした企業4社5事業所で7,521万3,000円を、この制度が発足した平成11年度からの先端産業立地交付金を含めて9億9,283万1,000円に上っております。

 企業誘致を図り、雇用促進、基盤整備に肩入れすることはよしとしても、租税制度、負担の公平の原則を逸脱してまで行うことは問題であります。企業誘致に当たっては、企業の社会的な責任を果たすこと、公害のない自然と共生でき、地元の雇用に役立っているかどうかを一度正面から検証を求めるものです。

 ?非定型雇用では、町職員の中にもますます広がる中、嘱託員、パート職員の実態を明らかにすることが必要です。7節パート賃金の節別合計では3億5,734万円となり、2節の職員給料12億7,200万円から対比すると、3対7となるわけです。

 ?東浦町行政改革集中改革プランについて、国の新地方行革指針に基づくこの集中改革プランは、最も中心をなす職員の定員管理では、県平均7.65人に対し、本町は6.97人と少数の職員で実施しているというが、むしろ臨時職員雇用ではなく、正規雇用へ見直すことを求める。また、霊柩車運転業務の見直しを検討することとしている点は、低廉な公共サービスとして維持すべきことを強調しておきます。

 ?公務員給与制度の見直しは、現行の号俸を4分割して、能力・成果主義を導入と人事効果の反映を取り入れたことは、職員間の分断を図るもので問題であります。勤務評価の「客観性」と「自己評価の主体性」の両面から思慮深く評価できるか疑問であります。また、公務員労働者と国民労働者とを反目させる公務員攻撃が強まる中で、公僕としての自覚と不当な攻撃には、的確に反撃することを求めておきます。

 ?19節負担金では14億2,372万8,000円、本年度は、民生費や土木関係の各種期成同盟会など36事業の統合化が行われているが、依然として大型開発促進のための負担金は廃止されておりません。

 ?住民基本台帳ネットワークシステムは導入して4年目を迎えます。毎年保守点検委託料に206万8,000円費やされ、一方、住基カードの発行は、これまで合計156枚、町民に対して累積交付率0.32%、利用価値の少ないことを示しております。

 ?議会費の特別旅費で、委員会視察に町当局職員2名にふやし随行させることについて述べます。議員は、住民に政治責任を負う立場から政策論を大いに述べ、地域社会の発展のために建設的意見を披露し、一つの競争意識を持って首長に迫る一般質問でありたい。そういう政策論議に備えるための行政視察であるはずです。議会費や議員定数の削減が時流のように叫ばれている折、職員随行をふやし、一種の大名旅行などと誤解をされないためにも、この予算措置の執行に反対であることを表明しておきます。

 以上、反対討論といたします。



○議長(?橋和夫) 次に、賛成討論の発言を許します。

 長坂宏和議員。



◆19番(長坂宏和) 議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算について、親和会を代表して賛成討論を行います。

 安らぎとにぎわいのある健康都市の実現のため、実施計画に計上された事業を基本として、健全財政を維持しつつ、統合型GIS整備事業など行政の簡素化、効率化を徹底し、優先度、緊急度による施設の重点化や、くすの木授産所整備補助事業、商工会に勤労福祉会館日常管理業務委託など既存事業の見直し、変動の時代に即した事業への振りかえを行っています。

 限られた財源の効率的な活用を図り、歳入面では、財源の積極的な獲得に努められ、安心、安全なまちづくりを最重要課題ととらえ、住民の生命、財産を守るため、雨水対策、耐震関連工事などの防災や防犯対策など、また、不妊治療費等に対する助成事業、AED自動体外式除細動器整備事業、また、本町にとって大変重要な石浜工業団地推進事業、仮称三丁公園整備事業など評価するとともに、東浦誕生100周年記念事業が成功裏に行われることを祈念いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 議案第22号平成18年度一般会計予算の賛成討論を公明党を代表して行います。

 一般会計予算規模は121億6,000万円であり、前年と比べ0.6%減であります。歳入のうち町税は、前年比5.3%、72億8,500万円を見込んでいます。個人住民税については税制改革など、また、法人住民税については法人数の増などにより、いずれも増収を見込んでいます。

 一方、固定資産税については、土地では地目変更等、償却資産では企業進出等で増収が見込まれるものの、家屋では、評価がえによる在来家屋の減価が大きく、全体ではほぼ昨年並みを見込んでいます。景気回復傾向とはいえ、まだまだ不安定な状況の予算の中で、町民の要望にこたえられる歳出の努力に評価をいたします。

 住民の生命と財産を守るための総合的な耐震・防災・防犯対策など、高齢者の日常生活動作の回復、維持、促進のための優遊健康器具を於大公園に設置し、有効的な活用方法の普及、また、不妊治療を受けている夫婦に対し、不妊治療に要する費用を補助し、経済的な負担の軽減は励ましになります。突然死の死因のほとんどは心臓疾患で、早期の除細動ができるAED自動体外式除細動器を、多くの人が集まる公共施設に設置、不妊治療とAEDの提案は我が党であります。

 育児ストレスなどにより養育が困難になっている家庭を訪問し、問題解決に導く育児支援家庭訪問事業などのさらなる促進、石浜地区に新たな工業団地用地確保は、自主財源を確保し、財政基盤の安定を図り企業誘致を推進されます。効果的で質の高い行政のための総合行政ネットワークの活用拡大、充実、統合型地理情報システムの利活用など、情報化の推進、民設民営で施設開所が予定されているくすの木授産所建設に対する補助の予算計上、障害者自立支援法の施行に伴い認定審査の設置、児童手当の支給対象が、小学校3年生修了前から小学校修了前の児童まで対象者が拡大されます。

 園児の安全を確保する日中におけるペンダント式送信機所持による通報など、緊急通報防犯警備委託を導入、町立保育園で対応できない保育を実施している事業者への保育委託の拡充や、新たに、そこに通っている園児の保護者に対する助成、保健師等が地域や高齢者の自宅に直接出かけ、運動療法や栄養相談、口腔指導等を行う地域支援事業、新たに地元在住者や卒業生の中から講師をお願いする中学校ようこそ先輩事業、施設整備費として緒川小学校にエレベーター設置、生路小学校の増築工事、北部中学校体育館の床改修、町民の皆様の生涯学習、生涯スポーツ振興の充実、主要幹線及び生活道路の整備等、都市基盤整備がさらに進みます。小中学校における情報化教育の充実、外国人による英語教育指導の充実、ことしで満100周年の節目を迎える東浦誕生100年の記念諸行事が実施されます。安心と安全なまちづくりに期待して、賛成討論といたします。

 以上。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 蒼志会を代表して、一般会計予算案に対する賛成討論をいたします。

 平成18年度一般会計予算案は、これまでの成果を持続的に発展させつつ、幾つかの新施策を織り込んだもので、特に石浜工業団地の推進は、今後の財政基盤を左右するものと考えます。まちづくり交付金制度を使った都市再生整備計画は、緒川地区での既存市街地も含めた一体的な市街地整備を目指すもので、今後のまちづくりの試金石と考えます。

 教育関係では、中学校ようこそ先輩事業や日本語適用教室事業は、子供が自分の将来を考える上でも、それから、外国人をも考慮に入れた教育の国際化を考える上でも先駆的な試みと考えます。不妊治療に要する費用の補助は、少子化の中にあって、子供を欲しがる夫婦を励ます新施策です。本予算案全体を眺めて可決すべきものと評価します。執行に当たっては、最大効果の最小コストを常に心がけ、住民の福祉の増進に寄与すべく、より一層の精査を求めて賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。(なし)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第22号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第23号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第24号平成18年度東浦町土地取得特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第25号平成18年度東浦町老人保健特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第26号平成18年度東浦町下水道事業特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第27号平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第28号平成18年度東浦町水道事業会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第29号町道路線の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第30号知多北部法定合併協議会の設置について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第30号知多北部法定合併協議会の設置について、議案第31号平成18年度一般会計補正予算(第1号)について、反対の立場から日本共産党東浦町議会議員団を代表し、一括して討論を行います。

 初めに、国の歳出削減と自治体リストラをねらう「平成の大合併」のあらしの中、合併の特例期間は終わった今日、知多北部は全国でも異例な富裕自治体同士の合併であり、その目標は30万都市、中核市構想なり、その中核市が市民の暮らしをどのように変えるのか明らかにされないまま、行政主導で型どおりの「住民参加と情報公開」が進められてきました。任意合併協議会を設置した平成16年1月から2年余り、約1億円の予算を費やし、首長、助役、正・副議長で構成した内輪の議論で、当局のまとめたものを承認するばかりの「形式的」「セレモニー的」なものに終始しました。

 住民意識調査は、法定合併協議会移行に誘導する内容であり、初めから想定内の結果であったことは既に指摘のとおりです。この住民意識調査の結果をどう見るかが一つの争点であります。この件は既に議論済みであるので、ここでは省きますが、法定合併協議会移行が多数を占めたとして、合併に突き進む法定合併協議会設置に反対であることを改めて表明します。

 (1)法定合併協議会設置の規約の問題点についてです。委員会委員の構成が任意合併協議会のメンバーの延長線に置かれ、これと違うのは、議員1名を加えることと、首長が指名する3名の学識経験者という、従来から考えられる各種団体の長を充てており、「公募による住民参加」を保障していないことは非民主的であります。私は、県内他地域の法定合併協議会規約を8日の本会議で紹介しましたが、議会議員の参加数の多少はさておいても、議長、副議長を規約で指名するというのは明らかに越権行為である。一般的には議会が選出するものでなくてはなりません。

 (2)補正予算について、本予算は、協議会全体の6,500万円のうち、東浦町負担分を計上したものであるが、この積算根拠に、住民説明会の規模、合併の基本項目である新市名の選択方法など不明なままで、法定合併協議会の中で協議するの一辺倒でありました。また、質疑にまともに答えられない不透明なものでありました。

 (3)法定合併協議会での協議期間は1年とも2年とも言われるが、昨今の制度改変の激しいときに、約2,000項目の事務事業のすり合わせに没頭する職員の激務や時間の浪費、その影響での行政の遅延は許されません。

 (4)大府市議会総務委員会で否決となり、3市1町の枠組みが崩れてきているとき、任意合併協議会を設置して2年余りの時間と予算が浪費されたことをどう考えているか、今後政治的責任を追及するものであります。

 最後に、今回の合併議論を前向きにとらえるならば、行政職員が我が町を見直す機会になったことであり、少なからず住民の中にも、東浦のまちづくりに住民はどうかかわっていくのか、町の将来について考えることができたと言えるでしょう。これまでの合併論が禍をもって福となし、今後のまちづくりに役立っていくよう望むものであります。

 以上で反対の理由といたします。



○議長(?橋和夫) 次に、賛成討論の発言を許します。

 長坂宏和議員。



◆19番(長坂宏和) 議案第30号知多北部法定合併協議会の設置について、親和会を代表して賛成討論を行います。

 住民意識調査は、合併協議会を設置してさらに合併協議を進めるべきであるという積極的な賛成意向が32.5%あり、どちらかといえば法定合併協議会を設置し、さらに合併協議を進める方がよいと答えた人が36.7%と、約7割の町民が合併協議を継続することに賛成という結果でありました。この住民意識調査の結果を重く受けとめ、さらなる住民サービスの向上と、行政経営の効率化や改善の可能性がある新たなまちづくりを追求していく法定合併協議会を設置する議案第30号と、その経費を計上した議案第31号に賛成し、賛成討論といたします。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) 議案第30号知多北部法定合併協議会の設置について、公明党東浦を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。

 平成16年1月9日、知多北部任意合併協議会が発足をいたしました。委員の構成が町長、助役、正・副議長と決められ、私は発足当時の委員として、中核市の実現に向け、期待に胸が高まる思いと緊張の中、参加をいたしました。合併のシンポジウムで田原市長が講演をされました中で、合併の議論を推進する時点で心しなければいけないことは、首長や議員等の利害、主導権争いや感情論を出してはいけないとの指摘をされました言葉に、私は納得と共鳴をいたしました。

 30万人の中核都市を目指し、将来に向けて地方自治体が自立をして、住民の要望に対し行政サービスがどうあるべきかの議論が展開をされてまいりました。多岐にわたる住民参加事業を実施し、新市都市ビジョンの全戸配布をし、周知徹底を図られました。平成17年11月から12月に実施をされました住民意識調査の結果、60.4%の方々が法定合併協議会の設置に賛成をしてくださり、大変うれしい思いでした。

 法定合併協議会設置に対して時期尚早との意見がありますが、2年もの間に2,070事業を洗い出し、基本となる118の事務事業の調整をされ、議論を重ね、そして7割の町民が合併に賛成をしてくださっている現実を踏まえまして、議案第30号に対し賛成討論といたします。

 以上。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 住民意向調査の結果を尊重して、さらに合併協議を進めるべく知多北部法定合併協議会の設置に賛成いたします。

 住民意向調査によれば、全体で6割の人がどちらかといえば法定合併協議会を設置して合併協議を継続することを望んでいます。この結果は尊重する必要があります。しかしながら、協議継続に賛成の人の中には合併に迷いのある人も含んでおり、合併賛成が6割という解釈はできません。むしろ、合併継続を望んでいない4割の人は合併に反対していると解釈することさえできます。

 住民の中には、法定合併協議会は合併についてより幅広く深く可能性を探る場との認識があります。行政もそれを肯定してきました。住民の多くは合併にサインを示したわけではなく、さらに可能性を探ることに反対しなかったと解釈すべきではないでしょうか。そんな中での6割だったことを肝に銘じ、役所のための合併ではなく、住民のための合併を追求し、謙虚に協議を進めるべきと考えます。

 合併で中核市を目指すと言いますが、国、県から権限移譲を受けて、その権限でもって何がしたいのか不明です。まだそのあたりの説明が不足していると感じます。それから、合併によって生まれる投資余力を10年間で357億円と試算しておりますが、このかなりの部分を法人事業所税による増税で捻出しようとしているのは問題があります。本来、行政自身の改革で行政の機能化、合理化、効率化を実現し、財政の安定化を図り、合併の効果を生み出すべきと考えます。

 水道料金を安易に一番安い自治体に合わせると、上下水道で年間約9億円の減収と言われています。それだけで特別職の報酬減などは簡単に吹き飛んでしまいます。合併後の報酬や給与の額をどうするかの議論もまだ見えてきません。一番高い東海市の体系に合わせると、せっかく定数を減らしても、人件費の増加を招くことを心しておかねばなりません。

 合併の最終判断については、我々議員が有権者から負託を受けているのは、東浦町の枠組みがあることが前提になっています。枠組み自体が変わるような判断は、住民投票に付すべきと考えます。

 合併し大都市の仲間入りをすると専門職員がふえて、政策立案能力、行政執行能力が増す期待は大いにできますが、官僚主導型大型自治体になり、行政と住民との距離が隔たる心配があります。法定合併協議会においては、そんな懸念を吹き飛ばすコミュニティー主体の顔の見える、住民が主役の自治体を維持し、住民自治のあるべき姿を模索する議論をしてほしいと考えます。

 どうか知多北部法定合併協議会の設置に当たっては、私たちの住む知多北部3市1町の合併に向けた建設的な議論をするとともに、オープンな運営に努め、新市のあるべき姿をできるだけ具体的に住民に示し、合併の可否について正々堂々と、住民投票により住民の判断を仰ぐことを求めて賛成討論といたします。ぜひこれからの都市間競争を生き抜ける地方自治体のあり方を模索してほしいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第30号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第31号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第31号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第32号工事請負契約の締結について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。ありませんか。(なし)

 賛成討論の発言を許します。ありませんか。(なし)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第32号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、請願第1号米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める請願を継続審査にすることについてを議題といたします。

 これより討論に入ります。本請願に対する反対討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 請願第1号米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める請願書を継続審査にすることに反対の討論を行います。今、請願書に賛成か反対かということでありましたので、継続審査にすることに反対の討論を行います。

 BSEの疑いのある米国産牛が見つかり、政府が輸入の全面停止を決めたのは2003年12月です。その後の日米協議の中で、アメリカ側は早期の輸入再開を強く求め、日本国内の全頭検査を「科学的でない」として見直しを強く要求してきました。政府はこれにこたえ、全頭検査から20カ月齢以下を除外し国内基準を緩和したのです。

 2004年10月に日米局長級会談で輸入再開を目指す枠組みを合意してから1年後の2005年10月、ヒル米国務次官補は、「遅滞なく輸入を再開するよう日本に強く求める」と米議会で発言して、ブッシュ米大統領も、食品安全委員会が答申案をまとめた段階で日本政府に輸入再開を強く迫っています。日本政府は、食品安全委員会プリオン専門調査会の評価報告を輸入再開の根拠にしました。

 しかし、そこでも米国産牛肉の安全性についてはデータに不明な点が多く、日米の牛肉の、表現が非常に難しくなっているんですけれども、「BSEリスクの科学的同等性を評価することは困難」と述べています。危険部位の混入で専らアメリカ側を非難する日本政府ですが、これらの経過から見れば、日本国民の食の安全を第一に考えるのではなく、米国の要求を最優先して輸入再開に踏み切った小泉政権の責任は明らかであります。

 そもそも2004年10月、輸入再開のための日米局長級会議の合意では、査察システムについて牛肉貿易の再開の後にと、米国施設の定期査察を行うと明記していました。アメリカ側は当初から、輸入再開前に事前調査に応じる考えなど毛頭なかったということです。国民の命と安全をアメリカ任せにする卑屈な小泉内閣の姿勢があらわれています。

 酪農家の皆さんが、こんなずさんな米国産の牛肉のために、日本の牛肉に対する安全、安心が崩れて消費が減るのを心配するのは当然ではないでしょうか。消費者もきちんと納得できる米国産牛肉のBSE対策が確立するまで輸入の再開は認められません。請願を継続審査にして意見書を先延ばししているうちに、政府がうやむやな決着をつけてしまうおそれがあります。ぜひとも今議会で請願を採択することを求めて、継続審査に反対の討論といたします。



○議長(?橋和夫) 次に、賛成討論の発言を許します。ありませんか。(なし)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、請願第1号は継続審査と決定いたしました。したがって、請願第1号は、議会閉会中の継続審査として、経済建設委員会に審査を付託することにいたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 意見書案第1号 精神障害者の医療費助成を求める意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、意見書案第1号精神障害者の医療費助成を求める

 意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の長坂宏和議員からお願いをいたします。

 長坂宏和議員。

          [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) ただいま議題となりました意見書案第1号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 精神障害者の医療費助成を求める意見書。

 政府は「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する」として、ことし4月から「障害者自立支援法」を施行する。しかし、障害が重く、制度を多く利用する障害者ほど負担がふえる「応益負担」を導入することに、障害者とその家族、障害者団体からは「自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪う」と強い反対の声が上がっている。

 特に、精神障害者の医療では「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(第32条)の公費負担医療の精神通院医療が、更生医療、育成医療の制度と一本化され、自立支援医療に変わり、これまで患者負担が5%であったのが、所得等により1割から3割負担となる。

 このことによって、受診抑制や延期により精神障害の重度化を招きかねない。精神障害者が地域で生活していくためには通院治療は不可欠で、その医療費を公費負担することは必要な制度である。愛知県内のほとんどの市町村が精神障害者の要望にこたえ、独自に障害者に対する「医療費助成制度」を実施している中、精神障害者施策改善のため、愛知県福祉医療費支給事業補助金に、現行の精神保健福祉法第32条(精神通院医療)に係る医療費助成を対象に加えることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年3月22日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、愛知県知事です。

 提案理由は、愛知県福祉医療費支給事業補助金に精神障害者に係る医療費助成を対象に加えることを要望するため提案するものであります。

 以上、満場一致での御賛同を申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第1号の質疑を終結いたします。

 本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第1号は可決と決定いたしました。

 ここでお諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項についてであります。このことについては、閉会中の継続調査といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項については、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成18年第1回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 3月2日から本日までの21日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました平成18年度一般会計予算並びに知多北部法定合併協議会の設置についてを始め30案件につきまして、慎重な御審議を賜り、可決御決定をいただきましたことを、心から厚くお礼を申し上げます。

 本定例会におきまして、議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、これを十分に検討、研究をいたしまして、住民の皆様が健康で安心して暮らせる安らぎとにぎわいのある健康都市東浦町の実現のため、私を始め職員が一丸となって行財政運営に取り組んでまいる所存でありますので、今後とも一層の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、御承知のとおり、知多北部3市1町の議会において法定合併協議会設置案等が上程されており、既に東海市議会が議決をされ、本町も本日可決をいただきました。残る2市において議決がされますと、法定合併協議会において合併協定項目の協議となりますが、合併を前提とした具体的なまちづくりについて、真剣に協議を進めてまいる所存でありますので、議員を始め町民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。この件に関しましては、あす予定されております大府市議会の結果を注目しているところであります。

 また、恒例となりました於大まつりは4月22日に開催されますが、ケニア共和国のデニス駐日大使をお招きすることとしておりますので、議員各位におかれましても、ぜひ御参加をいただき、花を添えていただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(?橋和夫) 去る3月2日開会以来本日までの21日間にわたり、熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 これをもって、平成18年第1回東浦町議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。

               午後零時01分閉会

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  ?橋和夫

                    署名議員     広瀬勇吉

                    署名議員     柳楽 榮