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愛知県 東浦町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号









平成18年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第4号)

     平成18年3月8日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 議案の上程について

 日程第2 議案第23号から第25号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第23号 平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算

      (2)議案第24号 平成18年度東浦町土地取得特別会計予算

      (3)議案第25号 平成18年度東浦町老人保健特別会計予算

 日程第3 議案第26号から第28号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第26号 平成18年度東浦町下水道事業特別会計予算

      (2)議案第27号 平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算

      (3)議案第28号 平成18年度東浦町水道事業会計予算

 日程第4 議案第29号 町道路線の認定について(説明・質疑)

 日程第5 議案第30号及び第31号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第30号 知多北部法定合併協議会の設置について

      (2)議案第31号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第1号)

 日程第6 請願第1号 米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める請願(説明)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

  総務課長    外山眞悟     税務課長    大原克行

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    ?原孝典

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

                   保険医療

  住民課長    原田光夫     課長      櫻井正信

   環境経済

  部長      鈴木照海     環境課長    戸田吉則

  地域振興

  課長      水野昭広     建設部長    山口成男

  管理課長    野村重博     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  水道課長    大野富夫     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  学校教育

  課長      神野敬章

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名全員です。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議会日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案の上程について



○議長(?橋和夫) 日程第1、議案の上程についてを行います。

 議案第30号及び第31号、合計2件を一括上程いたします。

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△日程第2 議案第23号から第25号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 日程第2、議案第23号から第25号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第23号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算、議案第24号平成18年度東浦町土地取得特別会計予算、議案第25号平成18年度東浦町老人保健特別会計予算、以上3件の説明を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) おはようございます。

 議案第23号平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。予算書の235ページをお願いいたします。

 第1条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億4,848万8,000円と定めるもので、前年に対しまして1億4,193万8,000円、3.9%の増であります。これは保険給付費がふえたことによるものであります。

 それでは、242ページの歳入から御説明いたします。

 1款国民健康保険税1項1目一般被保険者国民健康保険税は、前年度に比べ0.6%の増、2目退職被保険者等国民健康保険税は13.7%の増であります。次に、2款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金は、一般分医療費と老人保健拠出金等に対する国の負担分で、前年度に比べ2,500万円ほどの減額となっております。これは、国の制度改正により補助率が36%から34%に変更されますが、この減額分は県の財政調整交付金として交付されます。2目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費の拠出金に対する国の負担分、2項1目財政調整交付金は36.2%の増で、普通調整交付金の増によるものであります。

 次のページの、3款1項1目療養給付費等交付金は、支払基金から交付される退職医療に対する交付金で3.7%の増、次の4款1項1目国民健康保険補助金は、福祉医療波及分や保健事業のがん検診等に対する県の補助金であります。2目の財政調整交付金は、先ほどの制度改正に伴い国庫負担金から県補助金へ組みがえしたもので、4,100万円ほどの増を見込みました。2項1目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費の拠出金に対する県の負担分、5款1項1目共同事業交付金は、1件80万円を超える高額医療費に対し国保連合会から交付されるもの。

 6款1項1目一般会計繰入金は8.8%の増で、主なものとしましては、1節の保険基盤安定繰入金は、国保税の4割・6割軽減に伴うもの、2節の職員給与費等繰入金は、電算管理や事務費、次のページの、5節その他一般会計繰入金は、医療分、老人保健分などに対する繰入金であります。7款1項繰越金、8款1項延滞金及び過料、2項預金利子は前年度と同額、3項雑入は55.8%の減で、特に3目の雑入で、前年度の国保連合会のシステム更新に伴う本町の電算システムの開発委託費、及び機器の整備費用に係る交付金がなくなるためでございます。

 次に、248ページの歳出でございます。1款総務費の1項1目一般管理費及び2目連合会負担金は前年度とほぼ同額、次の2項1目賦課徴収費は18.9%の増で、13節委託料の国民健康保険税賦課徴収システム開発委託料と、次のページで、18節備品購入費の国保税徴収用業務の軽自動車購入費の増であります。

 3項運営協議会費及び4項趣旨普及費は前年度と同額、2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費は前年度比6.7%の増で、平均保険者数8,550人、1人当たりの医療費14万2,734円を、また、2目退職被保険者等療養給付費は8.7%の増で、平均被保険者数4,000人、1人当たり医療費27万2,105円を見込みました。3目一般被保険者療養費は3.2%の増、4目退職被保険者等療養費は3.9%の増、5目審査支払手数料は連合会への審査支払手数料で、6.2%の増であります。

 次の252ページ、2項1目一般被保険者高額療養費は前年度比11.2%の増、2目退職被保険者等高額療養費は1.1%の増、3項移送費、4項出産育児諸費、5項葬祭諸費は前年度と同額で、出産育児一時金は80件分、葬祭費は230件分であります。3款1項1目老人保健医療費拠出金は前年度比9.5%の減で、平成14年度の制度改正により被保険者数が減少しているためであります。2目老人保健事務費拠出金は、老人保健の事務費に係る拠出金、254ページの、4款1項介護納付金は前年度比15.4%の増、5款1項共同事業医療費拠出金は3.8%の増、6款保健事業費1項1目保健衛生普及費は35.8%の増で、これは19節負担金、補助及び交付金で、県民トータルケア実施調査事業負担金が新規増となるものであります。7款諸支出金、次のページの8款予備費につきましては、特に御説明することはございません。

 続きまして、273ページをお願いいたします。議案第25号平成18年度東浦町老人保健特別会計予算について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億7,465万8,000円とするもので、前年度に対しまして2億405万5,000円、7.4%の増となっております。これは、平成14年10月の医療費制度の改正に伴い受給者数が減少しておりますが、1人当たり医療費が増加していることによるものであります。

 それでは、278ページの歳入から御説明いたします。老人保健特別会計の歳入につきましては、医療費に対する負担割合が決まっておりまして、支払基金が約52%、国が約32%、県と町がそれぞれ8%となっております。1款支払基金交付金1項1目医療費交付金は前年度比0.6%の増、2目審査支払手数料交付金は1.1%の減、2款1項国庫負担金は17.3%の増、2項国庫補助金は、医療費適正化推進事業費補助金であります。

 次の3款1項県負担金は17.3%の増、4款1項一般会計繰入金は19.5%の増で、医療費の負担割合相当分と事務費などを一般会計から繰り入れるものであります。5款繰越金は、特に御説明することはござません。次の280ページの6款諸収入につきましては、1目の第三者納付金が主なもので、雑入の減は、前年度の国保連合会のシステム更新に伴う交付金がなくなったものであります。

 次に、282ページの歳出でございます。1款総務費1項1目一般管理費は前年度比34.6%の減で、これは、前年度の国保連合会のシステム更新に伴う本町の電算システム開発委託料と備品購入費がなくなったためでございます。次の2款医療諸費1項1目医療給付費は、前年度比7.9%の増で、平均受給者数3,841人、1人当たりの医療費75万3,799円を見込みました。2目医療費支給費は前年度比9.0%の減、3目審査支払手数料は1.3%の減となっております。次の3款諸支出金は、特に御説明することはございません。

 以上で説明を終わります。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 予算書の261ページをお願いします。議案第24号平成18年度東浦町土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ254万5,000円と定めるものでございます。

 266ページをお願いいたします。2の歳入では、1款1項1目土地開発基金運用収入6,000円は利子でございます。2項1目財産売払収入は、一般会計へ売り払った場合の窓口予算であります。2款1項1目土地開発基金借入金253万8,000円は、歳出の土地購入費の財源として土地開発基金から借り入れるものであります。

 268ページの3の歳出では、1款1項1目土地取得費は、17節公有財産購入費253万8,000円で、生路字折戸地内町道生路12号線用地40.15平方メートルの取得であります。2款1項1目土地開発基金償還金は、土地売払収入を土地開発基金へ償還するためのものでございます。3款1項1目土地開発基金費6,000円は、土地開発基金の運用収益を土地開発基金へ繰り出すものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承願います。

 質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第23号国民健康保険事業特別会計予算についてお伺いをいたします。

 241ページの歳出で介護納付金がございます。前年に対して3,366万円余が増額になっております。これは第3期分に当たるわけだと思うんですけれども、後年度主義でいけば第2期かもしれません。第2期の納付金、平成15年、平成16年、平成17年と、3カ年間の合計額を予算で見ますと5億9,506万9,000円になるわけですが、それでよろしいでしょうか。つまり、当初予算に組んだ介護納付金でそのまま済んでいるのか、年度途中に変更が生じているのか、決算状況が違いましたら御説明いただきたい。このシステムですけれども、それもあわせて御説明いただきたい。



◎保険医療課長(櫻井正信) 介護納付金の関係ですが、平成15年から平成17年の合計を今はちょっと出しておりませんが、システムの方から説明をさせていただきます。

 介護納付金の計算の仕方につきましては、まず、日本全国で必要とする介護給付費の総額に、1号保険者と2号保険者の割合で、平成18年度は、1号保険者が19%、それから2号保険者が31%を見込んでおります。全国でかかる介護給付費の見込み額に31%を掛けます。そうしますと、2号保険者が納めるべき金額が出てきます。それから、2号被保険者の見込み総数でそれを割って1人当たりの単価が出てきます。その単価に、東浦町の2号被保険者数の見込み人数を掛けたものが概算納付金ということで通知が来ます。その概算納付金は、2年前の平成16年度の精算額と調整額を合算して、平成18年度の納付金額となっております。その金額が241ページに載っております納付金額2億5,288万5,000円ということになっております。

 決算額の関係ですが、確定金額としましては、平成15年が1億6,708万2,867円、それから平成16年で2億60万5,160円、平成17年の納付金額が2億2,948万3,663円となっております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) ですから、ずれていくもんですから、2期事業での納付額というふうには言えない。つまり、過去の年度の数字を精算していくから。それでは、1期、2期だという表現は一応必要ないということで見ておけばいいと思うんです。

 それで、この一般財源の内訳ですけれども、2号被保険者から集めた総額と、町が負担すべき額の総額が、予定見込みでは1億6,690万4,000円というふうに理解をするわけですけれども、これは被保険者から集めた総額ではない。町も持ち出した総額を指しておるんですね。それで納付額はいずれにしても年々上がっている。介護給付額の増加に基づいて2号被保険者の負担もふえるわけですけれども、それを少なくとも最近では据え置いているという現状の中では、不足分を一般財源から持ち出して納付金に充てているというふうに理解すればいいわけですね。



◎保険医療課長(櫻井正信) 平成18年度につきましては見込みですが、歳入歳出の介護納付金の不足ということで、4,800万円ほど不足をするんではないかというふうに見ております。この分は一般会計からの繰り入れの中に一部積算をして入れております。一般会計の繰り入れの方につきましては、福祉給付金の波及分だとか、老人保健の事務費の拠出金といったものを合わせて、ことしは5,600万円を予定しております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 国民健康保険事業特別会計の国からの補助が36%から34%減って、その分県の財政調整基金の方からの繰り入れがあると言っておりますが、今後どのように情勢をとらえているか、お尋ねしておきます。この県の部分はそのまま継続されていくのかどうかということであります。これまでの国からの補助の暦年はどんな状況であるのか、含めて答弁いただきたい。

 別な話ですが、最近の新聞で読んだ中で、子供の医療費の無料化の年齢を拡大して、現物支給の場合、現物支給と償還払いで国保に支払われてくる補助金の減額が行われているということで、今会計に影響はあるのかどうか、状況としてお尋ねしておきます。



◎保険医療課長(櫻井正信) 国からの療養費の負担金が36%から34%に2%の減額になります。その分は県の普通調整交付金の方で見られるという形です。それは今後も続いていくものというふうに思っております。

 それから御質問で、国からの暦年はどうかということがちょっとわからないんですが、平成17年で国からの交付金の率が変わってきておりますが、それ以前は、定率国庫負担金ということで4割、療養給付費の負担金としては40%交付がありまして、平成17年から36%、平成18年で34%というふうに変わってきております。

 負担率の関係はよろしいでしょうか。



◆10番(山田眞悟) 子供医療費の年齢拡大によって、国保の国庫補助金に対する負担の割合のペナルティーに課せられている件は、委員会でまた取り上げさせていただきます。その新聞の切り抜きを置いてきましたので、そういう状況があるということが最近の新聞で報道されていたということで、本会計にどう影響しておるかという質問になりましたんでお願いします。

 国庫補助の関係で36%から34%に減らされたと、県の福祉調整交付金で今後見られるということでありますが、その調整交付金なるものの原資が底をついていくという状況が予測されるんですけれども、こういうのを見て、もともと4割が34%という状況になってきた背景で、国保の被保険者へ対する負担を強いてきたという結果を招いているわけですが、その辺の状況をどのようにとらえているかという点をまず質問していきます。

 その一方で、払いたくても払えない国保料の中で、資格証の発行だとかという点についてどんな状況になっているのか、お尋ねしておきます。



◎保険医療課長(櫻井正信) 被保険者の負担がふえてきているということですが、国の方からの負担金が減った分、県の調整交付金で賄われておりますので、その点は以前と変わらないということ、それから、一般会計からの繰り入れにつきましては、毎年1億円から1億5,000万円の繰り越しが出るような水準を目標にして繰り入れをしておりますので、被保険者にとっての負担はさほどふえていないのではないかというふうに思っております。

 それから、資格者証の発行状況ですが、2月末時点で、資格者証は今5件交付をしております。この5件のうち4件につきましては、2月中に納付状況が好転をいたしましたので、短期に変わりますという案内はしておりますが、まだ役場の方へとりにきてみえないということで、2月末としては一応5件交付をしております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) 254ページ、6款1項1目19節県民トータルケア実施調査事業負担金が168万7,000円計上されております。全県的なものというふうに思っておりますが、これは単年度で調査をされるということでよろしいんでしょうか。それで調査結果はどういうふうな形で報告をされるのか。県がされることですけれども、委託先がどうなっているのかわかりましたら。

 それからもう1点、278ページ、2款2項1目1節の事務費補助金で、医療費適正化推進事業費補助金が100万円ございますが、内容をよろしくお願いします。



◎保険医療課長(櫻井正信) 県民トータルケアの関係ですが、全県的なものではなくて、今回はモデル事業的に行われるものです。対象地域といたしましては、東浦町、大府市、それから西春町の1市2町を予定しております。

 単年度かということですが、多分継続事業になっていくんではないかというふうに思っております。

 それから県の方では、あいち健康プラザを会場としてこの調査事業をやるものです。

 内容としましては、国民健康保険の加入者で、対象年齢が40歳から64歳までの方を対象に行うものです。参加費の全額助成を予定しておりまして、東浦町からあいち健康プラザへの支払いを今予定しております。

 それから、医療費適正化推進事業費補助金の関係ですが、これはレセプト点検だとかといったものをやっておりますが、それに対する事務費の補助金です。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) ちょっと確認させてください。県民トータルケアの実施は、40歳以上の方が今やってらっしゃいますね。それが拡大をされるということでよろしいんでしょうか。また、内容が違うのかどうなのか。



◎保険医療課長(櫻井正信) 今やっているのは、保健センターの方の関係でやっているものがありますが、この県民トータルケアとしましては、国保の対象者でやります。それから国保以外の対象者、65歳以上の国保の人だとか、社会保険の人だとかといった人もやられる場合には、全額補助ではないですけれども、今までの国保のがん検診だとかといったものと補助率は一緒になりますが、国保加入者ですと4分の1助成して、保健センターの予算の方で2分の1助成という形でやられます。このトータルケアの内容と同じものを一般の方も受けられるということで、そちらの方については保健センターの予算で予定をしております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 国民健康保険事業特別会計でありますけれども、滞納状況ですけれども、ここの部分が大きくふえてきているということで、その滞納理由の内容についてわかったら教えていただきたい。

 それから、資格証の発行ということでありますけれども、資格証の場合は、全額医療費を一時払うということで、大変厳しいものだということだと思うんです。とうとうこれも発行するようになってしまったかということで、短期保険証の対象者は全体でどれだけなのか。それから、短期保険証の場合の期間は半年かどれだけか。

 それから、252ページの出産育児一時金でありますけれども、対象が広がるというふうに聞いておるんですけれども、今までは「被保険者の子供」という限定が、「その被保険者の扶養するところの」というふうで拡大されるように聞いておるんですけれども、その辺の対象者が広がる話はどうか。

 それから、滞納整理のための軽自動車を購入されるということでありますけれども、これは国保だけの滞納者のために使うということなのか、税務全体の滞納もあわせてという形になるのか、そうなると負担割合がまたあるだろうと思うんですけれども、その辺はどうか。



◎税務課長(大原克行) まず、1点目の滞納理由でございます。これは特に集計をして整理して書類として残しておる状況ではございませんが、それぞれの事情がございまして、多くの方は、手元の現金が国保税までなかなか回せないという理由で、滞納というのは結果的には起きております。その理由は、体を壊されたような場合とか、それから失業の場合とか、一時的にお金が入り用になった等々ございますので、ここで私が数字的に、こういう割合ですということを申し上げることはなかなか困難な状況でありますので、私が、滞納を知った感じとして述べさせていただきました。

 それと、滞納の状況でございますけれども、平成15年では1,497世帯の方が滞納されております。平成16年の実績といたしましては1,512件ということで、数字的にはつかんでおりますという状況でございますので、御理解いただければありがたいと思います。

 それから車、いわゆる滞納の対策として軽自動車の購入ということでございます。これは国保税の滞納を減らすために使わさせていただく車ということであります。一般的には、国保税を滞納されている方は、ほかの税も滞納されている場合が多くございます。これは国保のための車という位置づけではございますが、国保税の滞納の方で、ほかの税の滞納がもしあれば、あわせて徴収の相談をさせていただくというふうに使わさせていただきますので、基本的には、国保税を中心としたものであるというふうに利用していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎保険医療課長(櫻井正信) 短期保険証の発行枚数の関係ですが、2月末世帯で205件です。

 それから、期間につきましては6カ月間、毎年8月、2月の時期に更新をしております。

 それから、出産一時金につきまして対象が広がるかということですが、国民健康保険の方は、国保の被保険者が出産をされたときに一時金としてお支払いをしているものですので、被扶養者だとかといったものとは関係ございません。

 平成18年度につきましては、予定ですが、平成18年10月から出産一時金が30万円から35万円に引き上げの予定になっております。当初予算には上がっておりませんが、一応そういう予定ということでお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。(なし)

 これをもって議案第23号から第25号まで合計3件の質疑を終結いたします。

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△日程第3 議案第26号から第28号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 日程第3、議案第26号から第28号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第26号平成18年度東浦町下水道事業特別会計予算、議案第27号平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算、議案第28号平成18年度東浦町水道事業会計予算、以上3件の説明を願います。

 水道部長。

          [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) 議案第26号平成18年度東浦町下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。289ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億1,676万8,000円と定めるものであります。なお、前年度対比は7.4%の減であります。

 第2条は、地方債の目的、限度額等で、292ページの第2表のとおり、公共下水道事業債ほか1件であります。

 296ページをお願いいたします。歳入の1款1項1目下水道事業費負担金は、受益者負担金であります。2款1項1目下水道使用料は、使用戸数8,400戸余りの下水道使用料であります。3款1項1目下水道事業費国庫補助金で、主な補助金は、緒川調整池整備工事と森岡ポンプ場整備に伴う補助金であります。

 298ページをお願いします。5款1項1目一般会計繰入金は歳入歳出の調整額であります。7款2項1目下水道事業費雑入は、消費税還付金と下水道維持管理事務手数料が主なものであります。8款1項1目下水道事業債で、公共下水道事業債と流域下水道事業債であります。

 次に、300ページをお願いします。歳出の1款1項1目一般管理費の主なものは、2節給料の職員11人分の人件費と19節負担金、補助及び交付金は、下から3行目の境川流域下水道関連環境整備事業負担金、303ページ、28節繰出金は、水道事業会計への繰出金で、人件費であります。2目維持管理費の主なものは11節需用費で、緒川と藤江ポンプ場の光熱水費と修繕料、13節委託料は、下水道使用料収納事務委託料と緒川・藤江ポンプ場の運転管理委託料、15節工事請負費は、藤江ポンプ場の設備改修工事と公共下水道補修工事、19節負担金、補助及び交付金は、流域下水道維持管理費負担金であります。

 3目下水道整備費の主なものは、305ページの13節委託料で、生路北部の公共下水道整備と、藤江ポンプ場にポンプ1台増設に係る実施設計及び緒川調整池整備工事委託料であります。15節工事請負費は、公共下水道築造工事として、汚水管は、生路北部処理分区等の幹線と面整備を行うものであります。17節公有財産購入費は、森岡ポンプ場の用地購入費で、全体面積の1万1,000平方メートルのうち、平成18年度には5,480平方メートルを購入するものであります。19節負担金、補助及び交付金は、境川流域・衣浦西部流域下水道建設負担金であります。22節補償、補填及び賠償金では、下水道工事に伴う水道管及びガス管等の移転に係る補償費であります。2款1項1目は、公債費の元金、2目は利子であります。3款予備費は、歳入歳出を調整するものであります。

 以上で下水道特別会計の説明を終わります。

 続きまして、議案第28号平成18年度東浦町水道事業会計予算について御説明申し上げます。339ページをお願いいたします。

 第2条の業務の予定量は、給水戸数を前年度より100戸増の1万6,100戸と定め、年間総給水量は508万立方メートル、1日の平均給水量は1万3,917立方メートルを予定しております。主な建設事業は3億2,024万5,000円で、前年度対比8.3%の減であります。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入の水道事業収益は8億1,788万円で、前年度対比1%の増、支出の水道事業費用は7億9,749万3,000円で、前年度対比0.6%の増となりました。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、資本的収入は2億1,046万1,000円で、前年度対比24.6%の減、資本的支出は3億3,095万7,000円で、前年度対比20%の減であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億2,049万6,000円は、損益勘定留保資金1億1,604万2,000円及び消費税資本的収支調整額445万4,000円で補てんするものであります。

 340ページ、第5条は、各項の流用を規定したもの、第6条は、職員給与費を議会の議決を経なければ流用できない経費と定めたものであります。第7条は、たな卸資産の購入限度額を定めたものであります。

 356ページをお願いいたします。平成18年度東浦町水道事業会計予算実施計画説明書をごらんください。

 収益的収入の1款1項営業収益の主なものは、1目給水収益の水道料金、3目その他営業収益は、消火栓維持管理費用と東部知多クリーンセンターへの分水料金などであります。2項営業外収益の主なものは、2目下水道事務収益の下水道料金賦課収納手数料、3目雑収益は、下水道事業特別会計からの人件費の繰入金であります。

 358ページ、収益的支出の1款1項営業費用の主なものは、1目配水及び給水費の職員2名分の人件費、16節委託料は、配水池の計装設備の保守点検や量水器の一斉取りかえ費用であります。

 次に361ページ、19節修繕費は、配水管修繕費などが主なものであります。32節受水費は、県営水道からの受水費用であります。3目総係費は、職員7名分の人件費、363ページ、7節退職給与金は、職員の退職に備えるもの、16節委託料は、水道検針、中止開始業務委託料であります。4目減価償却費は、水道事業が保有する固定資産の減価償却費用、5目資産減耗費は、老朽管の布設替工事等に伴う除去費であります。364ページ、2項営業外費用の主なものは、1目支払利息及び企業債取扱諸費で、借り入れた企業債の支払い利息、2目消費税は確定申告で納税する消費税であります。

 次に、資本的収入及び支出の収入の1款1項負担金の主なものは、1目負担金1節分担金は水道新規加入者分担金、2節工事負担金は、公共下水道工事や区画整理事業などに伴う原因者負担金、3節国庫補助金は、老朽管布設替工事に対する補助金、4節県補助金は、震災時における県の送水管から直接給水を受けるための支援連絡管設置工事の補助金であります。

 366ページをお願いします。支出の1款1項建設改良費で、1目の配水設備新設改良費は、職員2名分の人件費、中ほどの16節委託料は、上水道基本計画策定及び工事設計業務であります。24節工事請負費は、県営水道との支援連絡管設置工事、公共下水道関連工事、区画整理関連工事や老朽管布設替工事等であります。2項企業債償還金は、借り入れた企業債の元金を償還するもので、平成18年度末の企業債残高は6,363万7,000円余りとなります。

 以上で説明を終わります。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 315ページをお願いいたします。議案第27号平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算の説明を申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,057万7,000円とするもので、前年度と比較いたしまして2億5,555万3,000円、39.1%の減でございます。これは、衣浦西部線東側の造成工事が調整池の整備との関連で着手できない状況にあることと、平成17年度に、保留地処分金を充当しての繰り上げ償還による地方債償還額が減少したことなどによるものでございます。

 第2条の地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、317ページの第2表のとおりでございます。

 それでは、322ページの2の歳入から御説明を申し上げます。

 2款1項1目一般会計繰入金2億4,564万円は、緒川東西線・南北線等の公債費などを一般会計から繰り入れするものでございます。3款1項1目繰越金は、窓口計上でございます。4款1項1目保留地処分金は、1筆分で約160平方メートルの処分を予定しております。5款1項1目土地区画整理事業債は、5,510万円を都市開発事業債で借り入れするものでございます。

 次に324ページ、3の歳出でございます。1款1項1目土地区画整理費7,151万8,000円の主なものは、1節報酬で土地区画整理審議会委員の報酬、2節給料から4節共済費は、職員1名分の人件費でございます。13節委託料は、実施設計等の委託でございます。15節工事請負費は、緒川ポンプ場と緒川調整池をつなぐ排水路などの整備を予定しております。22節補償、補填及び賠償金は、作どめに対する損失補償でございます。2款公債費は、1目元金及び2目の利子で、借入金に対する償還金でございます。3款予備費については、特に説明することはございません。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず初めに、下水道会計の質問をいたします。その一つは、不明水の案件であります。水道水使用料がそのまま境川流域だったら、100あれば100流れれば不明水ゼロでいいことですが、ふえても減っても衛生上の問題など出てくるわけで、この関係について、それぞれの流域状況はどういう実態にあるか。また、それに当たって減らす検討はどのようにしているか、お尋ねしておきます。

 緒川駅東土地区画整理についてお尋ねしておきます。かねてからこの会計の流れについて、わかりやすい一覧にしてほしいという要望を出しておりますが、終わりに近づいてきて出す必要があると思いますが、それについての見解を示していただきたい。

 また、保留地についての3.3平方メートル当たりの平均単価と最高単価は幾らになっているのか、お尋ねします。また処分率ですね、計画では保留地が何平方メートル出ると、それに当たって、現時点ではどれだけの保留地処分になっているのか、その率について数値で明らかにしていただきたいと思います。

 次に、水道会計についてお尋ねしておきます。

 まず、本会計でアスベスト管の処分に当たっては、何メートル中何メートル処分できるのかということであります。

 それから339ページに、1日平均給水量が出ておりますが、1人当たりの使用量は、どういう状況でここ過去4,5年伸びてきているということなのか、節水が定着していることなのか、状況を示していただきたいと思います。

 地震対策について、県水とのループ管が予算で執行されますが、各配水池や各地域の貯水槽に地震対策装置がついていますね、それらの点検または、もしかのときに万全に発揮できるという訓練を含めてどのように運用がされているのか、これについても明らかにしていただきたいと思います。

 上水道基本計画を今会計で持つということでありますが、過去には、この計画はどの時期に持っていたのかということ、この基本計画の中には、会計を含めて計画を持っていくということなのか、お尋ねしておきます。

 それならば、東浦町の水道会計は、現時点では現行の料金体系で来ておりますが、3条、4条会計の負担金の積み立てが今後ふえてきておることを含めてですね、合併問題含めてのときにも話は出されていますが、低いところに合わせていくということですが、これらについて少しでも安くすると、抑えられるという状況にあるのかどうか、お尋ねしておきます。こういうことを含めて基本計画で持つということなのか。

 次に、359ページにあります量水器の一斉取りかえということでありますが、これは計量法によっての一斉取りかえということなのかどうか、確認しておきたいと思います。何世帯で1個当たり幾らかかるのかということです。

 それとあわせて、中日新聞の2月14日付に、水道メーターの交換費の不公平ということで、一戸建ては事業者が負担し、集合住宅では居住者が負担。以前に検針に当たって不公平があるという点を私は取り上げて、この長い間には改善されてきております。

 本来、電気もガスも、集合住宅であれ一戸住宅であれ、これは事業者負担ですね。メーター検針をとるのもメーターをかえるのもそういう状況であって、水道だけが居住者負担になっているという中で、本町のマンションを含めて集合住宅には何件、何個量水器が設置されているのか、まず明らかにしていただきたいということと、これらを含めて、近くには安城市だとか名古屋市は、これを事業者が負担するという状況が出てきております。これらを含めて計画性を持っていく必要があると思いますけれども、どういう考えでいるか、お尋ねしておきます。



◎下水道課長(岡田勝) 不明水の関係でございますが、不明水を減らすために改良工事としまして、日生団地内の配管につきまして、330メートルを平成18年度では計画をしております。これは道路改良工事とあわせて行っていこうというものが主なところでございます。

 それから、東ケ丘団地と石浜分譲団地がございますが、団地内の汚水管の改修につきましては、内面補修工事と言いまして、汚水管の中にカメラと補修装置を入れまして、内側からひび割れているところを内面から補修をする工事を100カ所予定しております。東ケ丘が80カ所、石浜分譲住宅で20カ所という計画をしております。

 以上でございます。



◎地域振興課長(水野昭広) 緒川駅東土地区画整理に対します今までの経過状況ですが、進捗状況を一覧的にということでございますが、私どもにつきましては、内部で一度協議をし、調整を図ってまいりたいと思っております。

 それと保留地の3.3平方メートルの単価ということで、最高はどれだけか、また、平均はどれだけかということでございますが、まず最高でございますが、1平方メートル当たり15万4,000円、坪に直しますと50万8,000円でございます。全体の平均でございますが、1平方メートル当たり11万2,000円、坪に直しますと約37万円でございます。

 それと保留地の処分率でございますが、面積上でいきますと約60%、額的にいきますと65%の進捗でございます。

 最低を言い忘れましたので御報告させていただきます。最低価格につきましては、1平方メートル当たり9万4,100円、坪単価に直しますと約31万500円でございます。

 以上でございます。



◎水道課長(大野富夫) まず最初の、アスベスト管の撤去の延長でございますが、下水地区につきましては撤去延長が537メートル、それから、下水地区以外で、水道が単独で施工します延長が539メートル、合わせて1,076メートルでございます。

 それから2点目の、住民1人当たりの1日当たりの使用量でございますが、ここ数年の使用量につきましては、大体270リットルから80リットルの数値で推移をしておりますので、そんなに1人当たりの使用量については、伸びているという傾向は見られないと思っております。

 配水池の関係の地震対策でありますが、今水道事業が管理をいたします配水池は、第1配水池、第2配水池、それから高根の配水池の三つの池を管理しております。それぞれの池につきましては、耐震診断に基づいて必要な耐震工事を施行しております。当然、緊急遮断弁の方も全部の池でつけておりまして、そういった保守点検といいますか、機能点検につきましては、年2回の保守点検で万全を期している状況でございます。

 上水道の基本計画の内容でありますが、これは平成17年度に厚労省の方から、そういったそれぞれの水道事業において経営戦略を立てるということで指示がありました。その経営戦略の中身といいますのは、施設の整備ともう1点は、経営上の観点からそれぞれ現状を分析して、将来どういった形に水道事業を経営していくのかといった大きい2本立ての柱で計画の策定を考えております。

 一つには、設備の面でいいますと、先ほど申し上げた耐震化の進捗もそうでありますが、いつでもどこでも需要に求められて水が供給できるような管網整備だとか口径だとかといったものが十分なされているのか。それから、老朽管の更新計画もそうでありますし、水道事業者は当然、技術管理者の設置義務もありますので、そういった職員の育成、あと経営面につきましては、将来も変わらず安定した事業経営が持続可能かどうか、そういったものを料金の面、いろんな経費を含めて検討をして計画を樹立するものでございます。

 料金改定につきましては、私どもの水道事業は、現在、年間2,000万円を超える当期利益を計上させていただいておりますが、こういった利益というのは、4条予算であります石綿管の更新事業が急務でありますので、そうした古い管を更新することによって、また別な形で利用者の方に利益を還元していきたいというふうに考えております。

 あと量水器の取りかえでありますが、平成18年度につきましては、1,486個の取りかえを予定しております。業者に支払います取りかえに係る手数料でありますが、口径別で主なものを申し上げますと、これはメーター器を設置するときの費用化分であります、業者に払う手数料じゃなくて、倉庫から新しいメーターを出す行為は公営企業法上費用化といいますけれども、13ミリのメーター1個が2,680円、それから20ミリのメーターが1個当たり3,100円、25ミリが3,500円、あと150ミリまでありますが、主なもので先ほど申し上げた単価でございます

 それから、集合住宅で集中検針盤の利用状況でありますが、町内全部で34カ所の集中検針盤が設置してあります。その34件で利用してみえる個数が780個であります。検針の仕方につきましては、基本的に水道事業者から見れば1メートル1検針であります。所有者の方が集合住宅において各戸検針を希望されるときは、私どもは集中検針盤の設置をお願いいたしまして、その集中検針盤に基づいて水道事業者が検針して、各戸検針、各戸徴収といった形で対応をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 緒川駅東土地区画整理の保留地処分に当たっては、面積では60%、価格では65%という答弁で理解してよろしいですか。ということで、保留地面積的に総トータルはどれだけあって、今どれだけの面積が処分できたということもつけ加えて報告していただきたいと思います。

 一覧について、内部でぜひ協議していきたいということでありますので、今後、これが事業として今公園も計画されたりしておるわけですから。あと、調整池と保留地の処分の中身になってくると思いますので、早い時期に出してほしいということを要望しておきます。

 不明水の対策はとっておるけれども、数値がどういう状況にあるかの点は報告がありませんので、お尋ねしておきます。不明水が多い場合は、それだけ余分に料金を流域下水道の方に負担金として払うわけですから、会計にそれだけ響くわけですので、その辺の実態も報告していただきたいと思います。

 水道について、量水器の計量法によって取りかえられるのは、今年度はこういう数だということがわかりました。そのうち、集合住宅は集合住宅で居住者がやりなさいと、水道課の方は、事業者の方は手の離れた領域になっていると思うんですけれども、やはり正確な使用量をはかる上でも事業者が行っていく。マンションの設置、集合住宅の量水器の設置のときの負担は、一般的に居住者が今まだやっているわけですね。

 全国的にもそうですけれども、マンションなどを多く抱えた自治体ではこれを事業者負担にしていく、計量法によって、交換するときには事業者負担でやっていくということをそれぞれの自治体の要綱で持っております。この基本計画を持つときにも、これらの検討をぜひつけ加えてほしいと思うわけですが、内部検討はどのようにされているのか、お尋ねしておきます。

 それから、今年間2,000万円の利益を出している、計上していると、4条関係の費用であるから、石綿管をかえるのが急務だと言われておりますが、今後100%ですね、8,000メートルが、今年度の計画の実施状況でいけば8年で解消されていくというふうに理解しますけれども、今後のアスベスト管の交換の計画はどのようにしているのかということと、この毎年2,000万円というのか、ここ過去どんな状況にあるのか。利益が伸びてきているというふうに見ておりますけれども、どのような状況にあるのか、お尋ねしておきます。

 以上です。



◎地域振興課長(水野昭広) 保留地の全体状況並びに今までの状況と今後ということの進捗関係でございますが、まだ平成17年度は終わっておりませんので、一応予定ということにさせていただきます。

 まず、平成16年度までの状況でございますが、売却済みが24筆ございます。面積といたしまして1万567.34平方メートル、額といたしまして12億7,829万210円でございます。ちなみに全体保留地は40筆ございまして、面積といたしまして2万1,605平方メートル、額といたしまして約24億2,000万円を、平成17年度の売却予定でございますが4筆、2,377.03平方メートル、額といたしまして3億1,335万9,607円を予定しております。

 残ります平成18年以降につきましては12筆となります。平成19年、平成20年、平成21年度になろうかと思いますが、トータルいたしまして約8億3,000万円で、残面積といたしまして8,660平方メートルとなる予定をしております。

 以上でございます。



◎下水道課長(岡田勝) 先ほど説明不足で済みませんでした。不明水量でございますが、平成17年度ですが、境川流域では4万7,000立方メートルほどマイナス水量になっております。といいますのは、上水道の使用量に対して汚水処理の水量を計算されるわけですが、それが4万7,000立方メートルほど減っているという状態でございます。

 衣浦西部流域ですが、水量にしまして16万9,000、約17万立方メートル不明水量があるということでふえております。率にしますと、先ほどの境川が4.9%減、衣浦西部流域が7%増、平均しますと、全体では5.3%、これにかかります費用としましては1,100万円ほどになります。

 なお、平成16年度との比較でございますが、平成16年度は全体で12.4%ございました。平成17年度は全体平均で5.3%、それに対して、先ほど申しました改良工事によって減ってきたということになります。

 以上でございます。



◎水道課長(大野富夫) 石綿管の更新計画でありますが、平成17年度末の石綿管の残延長は、予定でありますが6,681メートルであります。内訳といたしまして、下水地区が5,093メートル、下水以外の地区が1,588メートルであります。この下水地区以外の1,588メートルにつきましては、平成20年度までにすべて更新をする事業計画でございます。下水地区につきましては、この5,093メートルは、下水道事業との進捗状況の絡みもありますが、現在の予定では、平成27年度までにすべて更新事業が終えるという予定でございます。

 それから、単年度ごとの利益の推移でございますが、平成17年度の当期利益が3,672万6,000円余、平成14年度につきましては218万円余、平成15年度が2,013万円余、平成16年度が4,610万1,000円余でございます。平成17年度、当期の利益につきましても、2,500万円程度は計上できるものかというふうに判断をしております。

 集合住宅のメーターの取りかえでございますが、集合住宅の場合は、受水槽の手前に町が管理します親メーターが設置されるわけですが、そのときに申込者が負担する部分につきましては、この親メーターの分の加入者分担金が申込者の負担であります。あとの中の受水槽以降の工事といいますか、検針のために必要になります集中検針盤だとか各戸メーターにつきましては、申込者の方が負担をして計量法に基づいて更新をするという内容でございます。

 そういった将来的に更新にかかわる所有者が設置をしたメーターの費用を水道事業が負担してはどうかという内容の御質問かと思いますけれども、関係市町もまだそういったサービスは展開してございません。ですので、そういったものも関係市町の状況を見ながら検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩いたします。

               午前10時54分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午前11時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) まず、緒川駅東区画整理の方で、先ほど山田議員からも指摘がありましたけれども、この特別会計がつくられてからの何年かにわたるお金の出入りと、それから、最終的な見込みというのを、一度わかりやすくざくっとでいいから出してくださいということを私も何回か申し上げてきました。検討しますというような答弁をいただいたこともあるんですけれども、なかなか出てこないということであります。そうこうしているうちに終わりに近づいてきているわけなんで、もうそろそろ出てきてもいいのかなと思いますので、こちらの方はきちんとやっていただきたいと思います。

 特に、地権者の行う区画整理の部分と、それから、公共事業として行っている都市基盤整備の部分ですね、この部分がちょっとどういうふうになっているのかというのが、非常にわかりづらいという気がいたしますので、その辺もわかるように出していただきたいと思います。

 ちなみにお伺いしておきますけれども、324ページの公債費の元金償還のところでですね、1,983万5,000円というのが、これは保留地の処分金から出てきた純粋に区画整理のお金というところですけれども、これで、ここにあるどの債権の償還に充当されるのか。それから、これはそもそも何に使われたお金だったのかということをお伺いしておきます。

 それから343ページの方で、水道事業会計の総係費のところで検針に要する費用というのがありますけれども、検針に要する費用というのは、検針という仕事に関して、実際幾らぐらいかかっているのかというのをお伺いしたいと思います。

 それともう一つ、345ページ、平成18年度東浦町水道事業会計資金計画の表の中の2番目に前年度未収金というのがありますが、前年度決算見込額の方は8,200万円ほどになっています。当年度予定額が1億5,600万円になっていまして、かなりふえた形になっていますけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎地域振興課長(水野昭広) 324ページの、公債費の元金2億655万円の内訳ということでございますが、こちらの元金償還額の内訳といたしまして、お手元の335ページを一度見ていただきたいと思います。こちらの中に、1といたしまして普通債というのがございます。この中で2億655万円の内訳として、普通債として1億7,939万2,000円を見させてもらっております。

 なお、この1億7,939万2,000円のまた内訳でございますが、財務省関係1億1,362万7,000円、金融公庫5,837万1,000円、愛知県から739万4,000円でございます。それと、その下に都市開発事業債というのがございますが、こちらで2,715万8,000円、先ほどの普通債と合わせまして、元金償還額2億655万円となるものでございます。

 以上でございます。



◎水道課長(大野富夫) まず、総係費の中の委託料の検針業務でありますが、金額899万2,000円で、この内容といたしましては、検針業務は民間の方10名に委託をしておりまして、毎月その方が各戸を回りましてメーターの検針業務をしております。

 もう一つ、その中に中止開始業務委託料も含んでおりまして、これは日々利用者の方から水道の中止、それとか開始の申し込みがありますと、その作業につきましても、1名の男性の方に現場での作業を委託しておりますので、そういった委託業務に係る費用でございます。

 それから345ページの、資金計画の中の収入の2、前年度未収金でありますが、平成17年度の未収金の額1億5,647万5,000円は、平成17年度の決算見込みで、決算の時点でこれだけが未収金として計上される。その計上された未収金が平成18年度ですので、4月1日以降に収入として見込まれる額が記載してございます。

 前年度と比べて金額が多いというお話でございますが、この未収金の中には、水道料金のほかに、下水道の布設替工事といった工事につきましては、年度末に完了する物件が多い関係で、工事完了後に精算という形で原因者に水道事業が請求書を出しますので、そういった関係で決算上は未収金と整理されて、4月以降収入するという内容でございます。ですので、工事の件数によってこれは増減がついて回りますので、よろしくお願いいたします。



◎地域振興課長(水野昭広) 1,983万5,000円の使われ方ということでございますが、こちらが落ちておりました。大変申しわけございません。こちらの方ですが、区画道路及び排水路築造費として起債を受けたものであります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 今の水道事業会計で収金、未収金の話です。要するに、純粋な滞納金額はどれだけになっているのか、その世帯戸数について御説明をいただきたい。なお、対策についてはどうしていくのか、以上の点。



◎水道課長(大野富夫) まず、未収金の関係でございますが、未収金の残高につきましては、今回提案させていただいた議案書の中の354ページの下の方の2、流動資産の(2)に未収金の残高予想が表示してございます。この未収金の中には、水道料金部分と、それから、工事の関係の原因者負担金の分を合わせた数字で当然記載をさせていただいております。

 基本的に、平成17年度末の未収金の残高予想が1億7,147万5,000円というふうになっております。この中で水道料金につきましては、先ほど申し上げた数字に含まれるものが、本年の3月調定分は納期が4月に入ってからですので、当然3月の調定額、今予想しておるのが6,000万円程度ですが、これが即未収金として計上をしております。

 そのほかに現年度分、平成17年度分でございますが、納期の来たものが1,000万円程度、あと過年度分を1,200万円ほど見込んでおります。

 未収金の収納対策でございますが、平成16年度から業務係の職員1名を専従にいたしまして、収納対策に努力しておるところでございますので、今年2月末の収納状況でありますが、昨年2月と前年同月比を比べてみますと、未納の額につきましては430万円ほど数字が小さくなっておりますので、これも一つの成果ではないかと考えております。

 収納対策につきましては、いろいろ滞納される方の御事情もあるわけですけれども、基本的には使用料収入でありますので、納期までに納めていただくという形で面談をしております。しかし、滞納されている方の事情もありますので、そこの部分につきましては、納付についてお約束をしてもらう。その約束していただいた内容を確実に履行していただく、それが守られないときは、最悪の結果でありますが、給水停止も含めた措置をして収納対策に励んでいるところであります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって議案第26号から第28号まで合計3件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第29号 町道路線の認定について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 日程第4、議案第29号町道路線の認定についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 建設部長。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 議案第29号町道路線の認定について御説明申し上げます。

 提案理由は、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものでございます。なお、参考資料として図面が1枚添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 路線名、森岡297号線は、県事業で行っております衣浦西部線道路改良工事に伴うつけかえ道路の認定を行うものでございまして、森岡字葭野26番1から森岡字葭野45番2の区間でございます。延長は70メートル、幅員は5メートルから9メートルでございます。

 なお、行政界北側におきましては、大府市での市道認定となります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって議案第29号の質疑を終結いたします。

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△日程第5 議案第30号及び第31号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 日程第5、議案第30号及び第31号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第30号知多北部法定合併協議会の設置について、議案第31号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第1号)、以上2件の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第30号知多北部法定合併協議会の設置について御説明申し上げます。

 地方自治法第252条の2第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成18年4月1日から東海市、大府市及び知多市と合併市町村の建設に関する基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、次のとおり規約を定め、知多北部法定合併協議会を設置したいので、地方自治法第252条の2第3項本文の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 提案理由は、知多北部法定合併協議会を設置するため提案するものであります。

 それでは、2ページからの規約を御説明いたします。知多北部法定合併協議会の規約は、第1条は協議会の設置で、地方自治法及び市町村の合併の特例等に関する法律の規定に基づき、合併協議会を置くものでございます。第2条、合併協議会の名称は、知多北部法定合併協議会とするもの、第3条は、協議会の担任する事務を、関係市町の合併に関する協議と、合併特例法第6条の規定に基づく合併市基本計画の作成及び関係市町の合併に関し必要な事項とするもの、第4条は、協議会の事務所を東海市中央町一丁目1番地東海市役所内に置くとするもの、第5条、協議会は、会長及び委員をもって組織する。

 第6条第1項、会長及び副会長は、関係市町の長の協議により、委員となるべき者のうちから選任する。第2項、会長は、会務を掌理し、協議会を代表する。第3項、副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した副会長がその職務を代理する。第4項、会長及び副会長は、非常勤とするものでございます。第7条、委員は、次に掲げる者をもって充てる。第1号、関係市町の長、ただし、会長に選任された者を除く。2号、関係市町の助役、3号、関係市町の議会の議長及び副議長、4号、関係市町の議会の議員 各1人、5号、関係市町の長がそれぞれ選出する学識経験を有する者 各3人、第2項、委員は、非常勤とするもの。

 第8条は、協議会に参与を置くもので、第2項、参与は、関係市町の長が協議して定めた者をもって充てる。第3項、参与は、協議会の会議に出席し、意見を述べることができる。第4項、参与は、非常勤とするもの、第9条、会議は、会長が必要に応じて招集する。第2項、会議の開催場所及び日時は、会議に付議すべき事項とともに、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。第10条、会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。第2項、会長は、会議の議長となる。第3項、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定めるもの、第11条、会長は、必要に応じて関係市町の関係職員等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。

 第12条、協議会は、担任する事務の一部について調査、審議等を行うため、小委員会を置くことができる。第2項、小委員会の組織、運営その他必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。第13条、会議に提案する事項について協議し、又は調整するため、協議会に幹事会を置く。第2項、担任する事務について専門的に協議し、又は調整するため、協議会に専門部会を置く。第3項、幹事会及び専門部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定めるもの。第14条、担任する事務を処理するため、協議会に事務局を置く。第2項、事務局の事務に従事する職員は、関係市町の長が協議して定めた者をもって充てる。第3項、前項に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。第15条、協議会の経費は、関係市町が協議して負担する。

 第16条、協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。4ページへ参りまして、第17条第1項は、協議会の出納の監査は、監査委員が行うとするもの。第2項、監査委員は、関係市町の長が協議し、関係市町の監査委員のうちから2人を委嘱する。第3項、監査委員は、監査を行ったときは、その結果を会長に報告しなければならない。第18条、会長、委員、参与及び監査委員は、報酬及びその職務を行うために要する費用弁償を受けることができる。第2項、報酬及び費用弁償の額並びに支給方法等は、会長が別に定める。第19条は、協議会解散の場合の措置で、協議会が解散した場合において、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。第20条、この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 附則として、この規約は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第30号の説明を終わり、引き続き、議案第31号平成18年度東浦町一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ121億7,300万円とするものでございます。

 4ページをお願いいたします。2の歳入では、17款2項1目財政調整基金繰入金は、歳出の財源として1,300万円を取り崩すものでございます。3の歳出では、2款1項7目企画費19節負担金、補助及び交付金は、知多北部法定合併協議会負担金1,306万5,000円を新規計上するものでございます。14款予備費は、歳入歳出の調整であります。

 ここで協議会の予算内容をあわせて御説明申し上げます。

 予算総額は、歳入では、構成4市町の負担総額が6,500万円、それに諸収入の預金利子1,000円を合わせますと6,500万1,000円となります。なお、各市町の負担金の負担割合は、均等割50%、人口割50%で、市町別の内訳は、東海市が29.0%で1,885万円、大府市が25.2%で1,638万円、知多市が25.7%で1,670万5,000円、東浦町が20.1%で1,306万5,000円であります。

 歳出では、会議費として、報酬、費用弁償、会議録作成等で1,083万7,000円、事務費として、臨時雇用費、消耗品費、事務用備品、県派遣職員負担金等で1,675万3,000円、事業費として、新市名公募の経費、合併市基本計画作成支援コンサルティング委託料、事務事業調整経費、合併市基本計画印刷費、協議会だよりの印刷費等で3,708万3,000円、ほかに予備費として32万8,000円の総額6,500万1,000円が予定されております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 逐次質問してまいります。よろしくお願いします。

 まず、条例の関係ですけれども、この協議会について公開か非公開か。この規約は、標準的なモデルとしては、どこの何を採用しているか。

 それから、第7条の委員の選任についてであります。委員の構成についてですけれども、2号で関係市町の助役というふうに充てているわけですけれども、任意協議会のときも実際の現場を見まして、これは不要な位置だと。だって、町長は出ている、そこに助役が変わった立場から変わった意見、変わった視点から物が言えるのか。言えないのが常識です。なぜ助役を挙げたか。

 それで、他のこれまで進めているですね、例えば半田市、阿久比町の合併協議会規約を拝見しましても、助役というところが入っておりますけれども、助役を入れない合併協議会のところがあるんですね。まず、そこのところをどういうふうに考えているか。

 それから、この中では3号で、関係市町の議会の議長及び副議長と、これも頭から規約に盛り込んでいる自治体は少ない。少なくても議長というだけであります。4号に関係市町の議会の議員 各1人としておりますが、この枠が1人というのは極めて少ないわけで、副議長と各1人というなら、ここで2人出るわけですけれども、頭から指定しておりますから、極めてこれも少なくて問題が多い。

 そもそも議会の議長が指名する者という表現が本来のあり方じゃないのか。規約に既に指名してしまうという問題。これでは、議会は議員の総意でもって、だれを出そうかということを検討させる余地がないということですね。その枠が仮にあっても、1名という限られた人数ということがあります。どういう考え方か。

 それから5号で、関係市町の長がそれぞれ選出する学識経験を有する者 各3人というわけですので、この点も他の合併協議会のところと突き合わせますと、「関係市町の町が協議して」という表現になっているんですね。これだと例えば、東浦の町長は東浦の町長の判断で進める、東海市の市長は東海市の市長で進めることになるんだけれども、関係市町の首長が協議すれば、もう少し広範な意味で採用できるんじゃないか。

 それから学識経験を有する者というのは、大体本町ではどういう人を対象にしているか。そこで公募に基づく住民参加が欠落しているということであります。少なくても、ここで学識経験を有する者と言っているから、この規約の解釈からは公募にはならないんですね。そうなると全く住民参加という点が欠落している。非民主的な規約だというふうに指摘せざるを得ません。どう考えたらよろしいでしょうか。

 それから続いて、第8条の参与ですけれども、この参与の想定者はどなたですか。一般的には県の関係で、知多事務所の所長とかが出てくると思うんですけれども、この参与の想定はどなたで、1名なのか複数なのか。

 第9条の会議は、会長があらかじめ委員に通知しなければならないと言っていますが、前が飛んでいますから一般的にはわかりにくいのでもう一度言います。会議の開催場所及び日時は、会議に付議すべき事項とともに、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。これは当然ですけれども、「あらかじめ」とは、一般的にどの時間、期間をあらかじめ指しておるんでしょうか。

 それから第11条、会長は、必要に応じて関係市町の関係職員等を会議に出席させという場合の「等」は何を指しておりますか。

 第12条、第13条あわせて同じですが、公開か非公開か。

 それから報酬の第18条、この点では会長が別に定めるとなっております。支給方法と費用弁償の金額は幾らを予算見積もりしているか。

 なお、全体を通して、会長が別に定める事項というのがありますが、これは資料として、日時がたてば公開されると思うんですけれども、どういうことをいつ決めて公表されますか。

 一般会計補正予算(第1号)について伺います。先ほど、合併協議会の総額の歳入歳出が早口で説明されました。文面にないんですから、もっとゆっくりしゃべっていただきたい。

 それで、どこをどうするかということが予算に立って質疑ができないわけですので、これまでの任意合併協議会でやっていたタウンミーティングが今度名称が変わるのか知りませんが、いわゆる住民への新市建設計画の説明は、どの規模どの程度に進めようとしているか。

 そもそも町長の希望とでも言ったらいいのか、私見と言われましたけれども、平成18年度中に4条件を含めて合併の基本的な姿を明らかにしたいという決意だったわけですね。それはかなりのスピードを持って住民の間とのコンセンサスを得る努力をしてもらわなければいけないということですけれども、今聞きましたような規模や回数といったものについてですね。

 それから、職員の体制です。それぞれの市町からの派遣職員はどういう人数で構成されるのか。人によって給与が変わりますから、その派遣する人数掛ける平均的な給与でよろしいので、人件費は幾らに当たるのか、御説明いただきたい。

 この総額予算の中では、人件費というのは、費用弁償を除く県の職員1名を考えている人件費と理解したらよろしいですか。それから、この場合の内訳、積算根拠ですね、つまり100%この法定合併協議会が持つのか、そうでないのかとの質問であります。

 1回目の質問はとりあえず以上。



◎企画財政部長(荻須英夫) 協議会が公開か非公開かということでございますが、協議会自体は公開であろうと思っております。そのことは第10条で、会長が会議に諮り別に定めるという中で具体的に決定されてまいります。

 次に、規約はどこのものを採用したかでございますが、県内の豊田等いろいろございますが、他の先進事例の中からよいところを選び規約を定めてまいりました。

 第7条の関係で、助役が不要ではないかでございますが、今後法定合併協議会に入ってまいりますと、具体的な調整が入ってきます。特にこの中にもございますが、委員会を設けていくんですが、事務事業調整がございます。いろんな規約の中で他の例もあったんですが、そういう意味で、やはり重要な事務事業調整の中で、事務方のトップとして入るべきではないかという考え方でございます。

 次に、議長、副議長、議員1名でございますが、全体の委員構成のバランスの中で、議会からは3人が適当ではないかという中で決まってまいりました。議員1人ということでございますが、これは議会にお願いして選出していただこうという考えでございます。

 学識経験者3人でございますが、これは、それぞれの長が個別に自由裁量で選ぶというわけじゃございませんで、もちろん基本はそうなんですが、分野別のバランスが重要であろうかと思っております。前回もそうでございましたように、福祉、産業、教育等々ございますので、そこら辺のバランスは事前に調整がされると思っております。

 公募委員、住民参加の考え方でございますが、知多北部任意合併協議会が平成16年1月9日にスタートしたときの基本的なコンセンサスは、最初に住民参加をしていこうということで、その集大成として新市都市ビジョンができてまいりました。その際には、いろんな専門委員会、研究会、また中学校等々ということで、最大限の住民参加に努力してまいっております。その延長で法定合併協議会ということでございますので、そういう意味で公募委員は、法定合併協議会ではより専門的な分野の協議となっていくということで考えております。

 参与は3人を考えております。大学の教授2人と、議員がおっしゃったとおり知多事務所長であろうと思っております。

 第9条第2項の「あらかじめ通知する」は、当然に協議会に付すべき議案が準備できたときに出しますので、その内容等によって変わってまいるかと思っております。

 第11条の関係職員等でございますが、もちろん関係職員のほかに職員以外の、場合によって想定するのは、各種委員さんとか幅広く、必要性があればここで聞けるという形をとっております。

 第12条、第13条の小委員会の公開、非公開でございますが、第13条もそうでございますが、そこに書いてございますように、第12条でございますと、会議に諮り、具体的な規定とかというものに入っていきます。第13条も、会長がそういうことを決めますので、その中で決定されます。

 第18条の委員の報酬額でございますが、7,500円を考えております。予算に入ってしまうんですけれども、協議会は12回をとりあえず予算として計上しております。もちろん、長と行政職の費用弁償はございません。

          [「「ちょう」というのは首長のこと」と呼ぶ者あり]



◎企画財政部長(荻須英夫) (続)首長です。失礼しました。首長、助役です。

          [「出すことはできるっていって書いておるじゃないか、自分」と呼ぶ者あり]



◎企画財政部長(荻須英夫) (続)会長が定めることはいろいろあるがというお話ですが、第1回までにそれぞれ決めなければならないと考えています。

          [「どっちだ、今言ったの。出す、出さんという」と呼ぶ者あり]



◎企画財政部長(荻須英夫) (続)出しません。報酬は首長と助役には出さないということでございます。

 予算でございますが、任意合併協議会のようなタウンミーティングみたいなものということで、程度、規模、回数等でございますが、これはまさに協議会で決定されます。多分、住民説明会のことを御指摘だと思いますが、協議会で具体的に決めなければならない重要なことであります。

 職員体制は各市町4名でございます。県から1名、県の職員については、協議会の費用の中に2分の1を計上させていただいております。このほか臨時職員2名も予算に入っております。

 平均給与は把握しておりません。申しわけございません。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 最後の平均給与の話は、本町の平均給与は一般会計のところで単純に言えば出ておるので、それを4掛けていくという方式もあるし、幹部を派遣するつもりなら、そのような号俸で平均は出るわけですよ。それはそれで再度答弁を求めたい。

 それで、この規約は先進的な事例を持ってきたと言うんですけれども、私は全く反対の見方をせざるを得ません。というのはですね、委員の第7条で、議会を指名してしまっているということは越権行為だと。

 まず、半田市、阿久比町の合併協議会の規約と照らしますと、2号で、両市町の議会の議長及び両市町の議会が選出した議員各1名。この1名が多いか少ないかという私の意見はちょっと保留します。「両市町の議会が選出した議員」と言っているんです。それから美浜、南知多の場合も同様の表現で、議員は各2名としております。豊川市・一宮町合併協議会規約は、「両市町の議会の議長及び両市町の議会ごとに選出された議員各2名」と言っているんです。

 ですから、ほかはどうなんだということに皆さんは関心があるんだろうから、師勝町・西春町合併協議会規約は、「2町の議会の議長及び2町の議会がそれぞれ選出する議員各4名」というふうになっておる。これが一般的なんです。そういう点では、極めて反動的な越権行為を規約でうたっていることについて、再度お尋ねしたい。

 それから、本協議会における第7条の中には公募する住民の参加がない。これについては、最も大きな問題点だと思っています。つまり、言ってみれば、任意合併協議会でさまざまな住民参加形態で進めてきたから、法定合併協議会では、より専門的な内容に突っ込むために要らないんだというのが企画財政部長の答弁です。この住民参加というのは、住民説明会を含めてですけれども、法定合併協議会になった場合には、住民の参加がますます必要じゃないんでしょうか。

 任意合併協議会のときの住民参加について、私は、まさに型どおりのものであって、一つの政のようにして進んだと、疑問に十分に答えたり、あるいは、解明すべき、分析すべき資料が不十分だということを含めて既にさまざまな指摘をしてまいりました。ですから、法定合併協議会になったら、さらに住民の疑問をどんどん出してもらって、それで法定合併協議会が解明できる、またしなければならない。その上に立って1冊の冊子にするなりして、住民に説明する説明責任があるわけですね。

 ですから、それまでのものは夢を描かせるもの以外になく、しかも、合併しなければどうしてもできない事業ではなくて、それは単独で自立していった場合でもやらなければならい課題であって、合併しなければできない事業は何ですかと聞いても、これは答えが出ませんでした。広域にまつわる効率性の問題とか、道路網の問題だとかも、これは期成同盟会、数々のものをつくって進行させておるわけです。ですから、単町でいった場合にはそれが障害になるわけじゃない。



○議長(?橋和夫) 質問は簡潔にお願いします。



◆9番(広瀬勇吉) (続)道路が東海市から東浦へ結びつくときにですね、きょうびじぐざくになるわけはないです。そのあたりをどう考えているか、最も中心です。

 学識経験を有する者のところの理解ですけれども、おおよそこの各種団体の代表というふうに想定されるわけですけれども、そういう理解でよろしいですか。

 町長は、平成18年度中に、ほぼ合併後の町のあり方を出したいということだったんだけれども、このあたりをどういうふうに考えているか、町長みずからもう一度。

 法定合併協議会になって調整しなければいけない項目を何項目を考えておるのか。

 以上の点。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩をいたします。

               午後零時03分休憩

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               午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 町長。



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中で、私から説明を申し上げる点については御説明申し上げ、また落ちている点、細かい点がありましたら、担当部長の方からお答えをさせていただきます。

 まず前提として、御指摘のありました、任意合併協議会で作成した都市ビジョン、タウンミーティング等で説明したことについて、夢を語っているだけじゃないかという疑念、また、本議会におきましても、いろいろと具体的な御質問をいただいて、それにお答えができないということで、何ら回答がないんじゃないかということがたびたびございました。

 そのときに申し上げておりましたのは、これ以上の問題については、法定合併協議会を設置して具体的に突っ込んでいかないと、任意合併協議会としてはアバウト、全体としての全体像という形でとらえて、その可能性を見てみるという段階ですということでお話をしたわけでございます。

 しかしながら、新市都市ビジョンをつくります過程の中におきましては、前段階で街かど会議でありますとか、あるいはグループインタビューでありますとか、住民の皆さんによります3市1町の見学ツアーですとか、さまざまな形で関心を持っていただき、それに基づきまして、住民の皆さんの公募によります都市ビジョン研究会、あるいは専門委員会という、まさに住民の皆さんの視点に立った研究会、専門委員会というものを立ち上げさせていただきました。それらに行政の方の財政推計でありますとか、あるいは事務事業調整のために必要な事務事業の拾い出しとかいうものを合わせまして、それらをまとめて任意合併協議会の中で新市都市ビジョンを作成し、そしてそれに基づいて住民の皆さんに配付をし、あるいはランダムでありますが、任意抽出によりまして意向調査をさせていただいたわけであります。

 いろいろと出されております前例は、ほとんどこうした期間を短縮されて合併特例法の期限内にまとめたいというような形から、いきなり法定合併協議会に入られたところもありますし、任意合併協議会におきましても、ほんの入り口で法定合併協議会へ入るというような、かなり短期間の間に行われたところの事例が多いわけであります。それに比べますと、私どもとしては、じっくりと2年間かけて基礎的なデータとか、あるいは意向等も把握をし、そしてその集大成として、意識調査の中に出てきておりますデータ的な意向の結果並びに個別意見という形で集約をされてきているものと受けとめておるわけであります。

 特に、合併をしなくても十分に現状でやっていけれるんじゃないかという御指摘であります。私どもの体力からまいりましても、それはそれなりにやっていけれないことはないことは確かでありますが、これからの地方行政のサービスを高めていく、住民の皆さんの満足度を高めていく、あるいは国の政策転換を受けとめていく場合において、今のままよりももっと体力をつけていった方が、住民の皆さんに対しての行政サービスが向上していくんではないかという大前提に立っておるわけであります。

 初めから合併をしないということを前提として物を考えていないわけでありますから、具体的に作業をさらに進めて、具体的な輪郭として皆さんに示せるようにしていかなければいけないと思っておるわけであります。

 特に今回の意識調査の中で、非常に特色的に感じておりますのは、合併協議会の継続の賛成の理由の中で、東浦町だけ他の3市に比べてやや意向の違いが端的にあらわれております。ほかの3市が賛成の理由の中で挙げておりますトップの数字は、行政改革の合理化等に対しまして、本町におきましては、少子・高齢社会など将来への対応が不安だからというところが最も大きく出てきておるわけであります。また、本町の反対理由の数字自体は、他の3市に比べまして、やはり新たな税が課税される、いわゆる市街化区域内農地の宅地並み課税ということに対しての意向があるということが挙げられるわけであります。

 いずれにいたしましても、そういう形で、本町の住民の皆さんの将来への意識の中には、やはり現在の今の町のままの状態よりも、広域的になった方がいいというような意向は高いわけであります。また特に、全体を通じましても、行政サービスの水準が向上するということを理由に挙げている方は、東浦町が一番高いわけであります。今まで御指摘いただいておりますように、やはり財政力が不十分で、他の3市に比べていろいろな形で行政水準が低いということは、私どもも痛感をいたしておるわけでありまして、そういうことへの期待が住民の皆さんからも出ているというふうに思っておるわけであります。

 ですから、そういう形で今まで2年間にわたって吸い上げてまいりましたのを、具体的な形としてこれから作業していくということでの法定合併協議会でありますので、かなり具体的な形として、今まで出されておりますものが整理されて、どう新しい新市計画の中に織り込まれるか、あるいは財政力に対して行政水準の調整が一気にどこまでできるか、かなり事務的と申しますか、作業的な部分が非常に高くなってくる。それをしませんと具体性というのは出てこないということがあるわけであります。

 そういう意味におきまして、法定合併協議会の性格も、むしろそういう調整機能という面が非常に強いわけでありまして、そういうことから、全体の協議ができる人員をある程度絞り込み、また、一般の住民の公募制度を今まで既にやってきておりますので、今回は外していった方がいいだろうというようなことになってきたわけであります。

 ですから、法定合併協議会も全体会議をやりますまでに小委員会を構成して、かなり具体的な議論、調整を重ねなければまとまっていかないだろうと思っておりますので、御指摘がありましたが、やはりそれぞれの助役が中心になって、行政側は調整のまとめをせざるを得ないということになっていくだろうというふうに思っておるわけであります。

 また、学識経験の問題につきましても、広域連合のときにも経験をいたしましたが、やはり行政に何らかの形でかかわり合っていただいております地域の方々、団体とかNPOに加入をされて活動されている方々でありますので、そういうかかわり合いの経験に基づいて学識経験という形でバランスを保って、それぞれの分野を事前に調整をして出席をいただきたいというような考え方であります。

 いずれにいたしましても、合併協議会の設置並びに事務局体制を具体的に早く立ち上げませんと、これらの具体的な内容決定あるいは正式決定というところまで参りませんので、この3月議会にそれぞれ議案を提出させていただきまして、早く事務局体制をつくっていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。

 合併に対するメリット云々の問題については、今までのビジョンをさらに肉づけをした新市計画、そして皆さんが心配している地域内分権というようなものは、行政運営上どういう形であらわされていくかというような形で、これからの作業の中でいろいろな考え方、あるいは前例、事例等も踏まえながらつくり上げていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 ただ、法定合併協議会になりますと、期限をやはり定めて、目標期日を定めていかないと、それぞれがそれぞれの行政の長期計画への取り組み等がありますし、また、かなりのエネルギーをそちらにつぎ込んでいくわけでありますから、法定合併協議会としての基本4項目の中の期日というものがやはりまず決められて、それに合わせてスケジュールというようなものの組み立てを具体的にし、あるいは物理的なスケジュールと、それから合併期日との相互の関連の中で決められていくというようなことになっていくと思います。少なくとも、平成18年度中に新市計画を取りまとめるぐらいの目標を持たないといけないんではないかというふうに思っておるわけであります。

 これらはまだ私の私見でありますから、立ち上がってからのいろいろな検討の中で具体的に決められていくことになるだろうと思っております。いたずらに長くしてもいけないし、あるいは拙速であってもいけないし、特に今、事務事業調整は非常に複雑な行政の仕組みでありますだけに、また、そのシステム自体にかなりコンピューターがかかわり合ってきておりますだけに、どういう形でどういうふうにするか、非常に技術的にも大変な作業になっていくと思っておりますので、それらを見きわめながらしていかなければいけないだろうというふうに思っておるわけであります。

 いずれにいたしましても、一歩前へ踏み出せば、今までの任意合併協議会以上にもっとエネルギーと、それから、いろんな課題に対しての4市町の調整、意見統一、大変な課題になってくると思いますが、将来へ向けましての住民の意向の期待にこたえられるように、ぜひ法定合併協議会という形で未来像を描けれるようにしていきたいというふうに思っております。



◎企画財政部長(荻須英夫) 先ほど私が答弁した中で1点訂正をお願いします。県職員の負担金で、協議会の負担が2分の1と申し上げまして失礼しました。3分の2でございます。訂正させてください。県職の協議会負担は3分の2でございます。

 さて、質問でございますが、平均給与も失礼しまして、本町の平均給与が1人627万8,264円でございますので、4人分ということでございますと、2,511万3,055円でございます。

 次に、事務事業の調整項目がどのくらいかということでございますが、A−1ランク事業は118でございましたが、任意合併協議会でとりあえず調整しましたが、その見直しが111項目ございます。今度具体的にA−2ランク以下を調整するんですが、A−2ランクが161項目、B−1が1,028項目、B−2が763項目、トータルで2,070でございます。よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 任意合併協議会で議論してきたことの中でですね、例えば、水道料金を最低に合わせますといったような話があります。私は、これは持続性があるのか、ちょっと安易ではないかというふうに個人的には感じておりますけれども、こういったことが法定合併協議会でどういう扱いを受けるのか。例えば、任意合併協議会で決まったことは決定事項として、それを土台にしていくのか。あるいは、法定合併協議会でも議論が出てくれば、見直して考えていく姿勢があるのかどうかということを、まず一つお伺いしたいと思います。

 それから、合併すると投資余力が生まれますという話も出てきました。ただ、ふたをあけてみますと、その大部分が事業所税による増税分で出てきているといったことで、肝心かなめの行政側の努力目標というのは出てきていないように感じます。行政としてどうやって投資余力を生み出していくのかといった議論が必要ではないかと思うんですけれども、こういったことに関する姿勢を伺いたいと思います。

 それからもう1点、中核市を目指しますということですけれども、中核市になって、こういう権限をもらって、中核市ならではの政策というのがなかなか見えてこないんですが、法定合併協議会になれば、アバウトではなくて具体的になってきますという話でした。こういったことが本当に明らかになってくるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 それから規約の方でですね、法定合併協議会のメンバーに関して、やはりちょっと議員選出が少ないのかという印象を私は受けました。行政側の人間で固めてしまうと、役所の都合のいい話、それから役所の守りに入ってしまうような話というのが、どうしても往々にして出がちだと思います。実のある議論にしていくには、やはり役所で固めないという考え方が必要になってくるんじゃないかというふうに思います。

 合併というのは役所だけじゃなくて、役所が主役ですというわけじゃなくて、町が合併するわけですから、やはりそういった視点というのが必要になってくるんじゃないかというふうに感じますけれども、そのあたりのことを御答弁お願いします。



◎町長(井村?光) サービス水準の問題の調整は、具体的には、任意合併協議会の原案を出す段階での議論の中で出たんですが、今平均値みたいな形でかなりとられているんですが、例えば水道料金一つとっても、口径別の料金体系というのは、それぞれ市町は違うわけであります。保育料にしましても、所得ランク、区分、前にも広瀬議員から指摘がありましたが、その区分によってどこをとらえるかによって、高いか低いかというのは、個人個人で見れば高低差があるわけであります。

 そういうようなものは、まさに一つの政策、どういう考え方でいくのか、水道料金も、口径別料金体系をどういう考えでいくのか。あるいは保育料にしましても、それをどういう考え方でいくのかという、これは技術論よりも、政策的にどうとらえるかということも非常に大きな問題であるわけであります。ですから、それがどこの段階で具体的にできるのかということについては、一つの大きなやはり課題だと思っておるわけであります。

 ただ、任意合併協議会のときには非常に大きなウエートを占めております、また、住民にとって身近な水道料金とか、あるいは保育料とか下水道料金というようなものを平均値的に低い水準に持った場合に、それで財政的に耐えられるかどうかということの試算を中心としてきたわけであります。ですから表現としては、合わせるように再編します。再編というのは、まさに区分、水道料金なら口径別の区分をどうするのかとか、あるいは加入負担金をどうするのか、あるいは保育料につきましても、そういうものをどうするのかというようなものを含めながら、全体としてどれだけの改良になるのか。

 ですから、部分的によってはどこか高くなる、ある点をとらえれば、その人にとっては、全体が安くなっても高くなるというような調整になる可能性も多分にあるだろうと思っております。しかしながら、可能な限り大きな部分については、その辺を前提に置いてやはり作業をしていかないといけないというふうに思っております。

 特にまた、これから具体的に作業に入ったときにどこまで検討になっていくかわかりませんが、やはり一般会計と特別会計の考え方、特に特別会計の考え方については、4市町はかなり考え方の違いがあって今出てきている部分があるわけで、水道料金あるいは下水道料金などはまさにその典型であるわけです。ですから、特別会計に対する基本的な考え方をどうするかということに対して、やはり共通の合意というものがまず前提としてやられないといけないだろうというふうに思っておるわけです。

 それはかなり作業的に詰めながら、今までやってまいりました行政の考え方をぶつけ合いながらやっていくということになっていくと思いますが、そういう中で恐らく、法定合併協議会のメンバーの方々が小委員会に分かれて入っていかないと、時間的に無理だろうと思っておるわけであります。今までのあちこちの例から見ますと、出身エゴといいますか、おれのところが今までやってきたこれが一番いいことだということで、お互い同士の突っ張り合いというような形になってくると、なかなかまとまっていかないんじゃないかというふうに思っておるわけであります。

 ですから、そういうことにならないような形で、小委員会がうまく機能できていけれるようにしていくというようなこともありまして、そういうような問題も含めて、住民の代表の人と議員の方々が、それぞれの地区大体同数ぐらい。それから事務的には助役を中心として、そうした小委員会でのまとめみたいな形で入っていけれるというような形で構成をして作業をしていかないと、平成18年度中の新市計画というものは、とてもまとまりそうもないんじゃないのかというような考え方もあって出てきたわけであります。

 それから中核市構想というのは、現状の国の地方分権の考え方を前提としておるわけじゃなく、やはり、これからの将来を見据えた形で行政運営をしていくということでありますので、今小手先でトップだとか、いろんな形で緩和措置をとられておりますが、従来からスケールの大きいところの行政の中身というのは、今までの研修は、合併事例自体の研究はかなりなされていますが、既にスケールが30万人、40万人というような都市での行政運営というようなものについては、もう少し突っ込んでお互いに勉強していかないといけないんではないか。

 県内でいけば豊田市あたりは、県の幹部職員に言わせても、ほとんど県を当てにせずに仕事をしているというようなことを愚痴ともつかずに言われておりますけれども、やはりそれだけの能力も持ち、財政力も持っていることは確かでありますし、よく指摘されますが、いろんな計画も、コンサルタントに出すんじゃなくて、自分たちでやれるだけのプロジェクトもつくってやっておるのも確かであります。

 ですから、そういうようなものを含めて、組織余力みたいなものは、目に見えない形でありますけれども、やはり30万人、40万人という都市としての強さというのは、具体的にこれから地方分権が進めば進むほど、それを受けていけれるかいけれないかという差が出てくるだろというふうに思っておるわけであります。

 特に、今国が言っていますまちづくり交付金制度にしましても、あるいは福祉の方でいう地域密着型多機能のいろんな整備事業にしましても、まさに自分の方から発案して案を出さなければ、国の方からは何にも言ってこないという状況でありますだけに、国から支援があればすべて活用すればいい。なくてもやっていくというだけの財政余力、組織余力というものを持っていく時代に入ってきたんだろうというふうに認識しております。



◎企画財政部長(荻須英夫) 投資余力の関係でございますが、まず、投資余力357億円というのをここでもう一度申し上げますと、合併する場合の10年間の投資余力は1,244億円でございまして、合併しない場合が887億円、その差が357億円でございます。

 なぜその差ができたかということでございますが、歳入面では、議員が御指摘していただいたように事業所税はちなみに215億円、宅地並み課税が3億円、歳入面では合計218億円が入ってくる。

 御質問は、行政側の歳出の削減努力ということでございますが、それは合併に伴って五つございます。努力じゃございませんけれども、まず、歳出面で効果のあるものでございますが、一つ目に、一般職員の人件費の影響額が41億5,000万円ほどと見ております。議員の数の変化による影響額が23億円、三つ目に、首長以下4役の差が21億4,000万円、行政委員等の各種委員様方ですが、17億5,000万円、そして最後に、行政経費の削減の影響額ということでございますが、毎年度1%を削減目標として、これを35億9,000万円と試算しております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。いいですか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 先ほどの投資余力の話ですけれども、人件費もそうですけれども、例えば、特別職も一般職も単価が上がれば、その試算は多分変わってくると思います。だから多分合併すれば、それは公共料金じゃないですけれども、逆にあり得る話は、高いところに合わせる、あるいは、その他の中核市並みの格付にするといったようなことで、それも変わってくる部分であります。あと、人件費の削減と言われても、自然増を専ら念頭に置いて多分出されているということで、合併して町をつくっていこうというときには、もうちょっと本当は目標的なものを入れていかないと説得力が出てこないという気がいたします。

 そうすると、そういったものがなかなか見当たらないという観は否めないということで、具体的に出てきたのは、住民サイドから見れば、増税の話だけといった印象を受けてしまうということで、その辺は、自分たちも合併に対して主体的に臨んでいく、行政改革に臨んでいくという姿勢をやはりきっちり出していっていただきたいという意味で質問したつもりです。そういったことに対する努力というのをお願いしたいということと、もう一つは、法定合併協議会のメンバーの問題ですね、それをちょっと御答弁いただいていないんですけれども、その2点をもう一度お願いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 具体的に努力目標を形に見えるものということでございますが、詳細にとは申し上げませんが、合併市基本計画の中でその方向性は触れられるべきだと思っております。

 議員3名のことでございますが、協議会のメンバーは、32人の委員と3人の参与ということでございまして、その中で議員の占める率がどのぐらいかということから協議をしまして、他の例等を見まして、32人の中で12名の議員に御参加いただこうという考え方でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) この3月議会で各市町へこの議案が上程をされてまいりまして、本町も今いろんな御意見が出ておりますけれども、それぞれの市町から出た意見の調整というものがされていくのかどうなのか、お願いしたいと思います。

 私もこの委員の選出に関しまして、第7条の3号、4号、5号というところで、もう少し決めつけたというのか、こういう形じゃなくって出てくるというふうに思っておりましたけれども、議会は正・副議長と議員1名で、あと学識経験者が各市町で3名というふうに出てまいりましたので、何か選ぶ余裕がないんじゃないかというふうに認識をいたしました。今いろいろ御意見は聞いておりますけれども、決定事項という形で出てきたということにちょっと意外な思いがしております。

 それからもう1点、平成18年4月1日で施行されますけれども、最終月日をどういうふうにされていくのかというのが明確にはなっておりませんので、目標が決まっていないと、はっきり討議ができないんじゃないかと思うのと、第18条で、委員報酬が7,500円の12回分というふうにありました。それで、この12回で審議を終了するという予定でいらっしゃれば、当然、最終日程が決まってくるのかというふうに思いますけれども、この辺をよろしくお願いしたいと思います。

 町長さんの御意見と、東海市長の任意合併協議会の会長さんとの意見が多少違うように報道がされておりましたけれども、この辺の調整もどういうふうに今からされていくのか、伺いたいと思います。



◎町長(井村?光) 会長である東海市長と違うというのは、一般質問のときにもお答えしましたが、一般論として、会長は22カ月という形で発言されたんだろうと思います。私は、私的には、平成18年度中に新市計画をまとめるぐらいのスケジュールでやらないと、だらだらしておったんでは、大変なエネルギーが要りますし、重要な職員もそちらへかからなければいけませんので、そのぐらいの目安でやらないとまとめられないんじゃないかという意見を申し上げたわけです。

 ですから、期日については、法定合併協議会の基本4項目の一つでありますので、その辺をまず議論して、また、物理的、スケジュール的に無理かどうかということも含めながら、全体として合意を得るというものが初めて形になるのかと。

 新市の基本計画ができてから、どういう形で住民説明会をやるのかどうかということもありますし、それから、名称あたりについては、名称に対してどの段階で、どういう方法で決めていくのかという問題もありますし、それから、今言いました事務事業の調整というのがどこまで踏み込んでいくのかということによっても変わってまいります。いずれにいたしましても、事務局並びに法定合併協議会ができ上がった中で、具体的な試案をつくって協議をしていくということになっていくだろうと思っておるわけであります。

 それから、どういう人たちによって構成するかということは、考え方も非常に幅広いわけであります。特に議員さんの場合の数の問題は、全体として32名ぐらいでやらないと全体会議をやれないということで、地域住民の代表の学識経験という形で3名と同数の議員の方3名ということでいいんじゃないかという形で出てきたわけであります。

 それで、議員の方をどういう方にするかということについては、自由に任せるかという話もいろいろあったんですが、任意合併協議会で正・副議長さんに参加をずっといただいてきておりますので、その経過も大事にしなければいけないだろうということで正・副議長という一つの職名で固定をして、あと1名の方は、議長さんが中心になってお選びいただくという形です。正・副議長ということになったのは、任意合併協議会の議員が正・副議長で参加をいただいておりますので、それの継続性というものを一つの前提に置いた方がいいだろうということになったわけでありまして、いろんな意見もありましたけれども、大体そこへ落ちついて一つの議案ができたということであります。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) 町長から答弁があったのかないのかわかりませんが、今それぞれ市町へ上程をされておりまして、それで東浦町においてもこれだけの意見が出ていますので、それぞれの市町からもいろんな意見が出てくると思います。その意見の調整をされるというのがまたどこかであると思うんですが、その辺のまた最終発表というのが、どこで出てくるのかわかっていましたらお願いしたいです。



◎町長(井村?光) 今の御質問の調整というのは、例えば規約の内容の調整とか、予算案の変更ということだろうと思います。予算案の方につきましては、協議会なり小委員会を何回重ねなければいけないのか、少し具体的なスケジュールで動き出した上で補正の可能性もあるだろうという前提で組んでおります。ですから、当然に補正予算については、その可能性というのは多分にあるだろう。

 規約の方の改正につきましては、とにかく法定合併協議会を設置するための必要規約でありますが、法定合併協議会が発足しまして、その中で、この規約についての変更の必要があるというようなことになってくれば、またそれぞれの議会にかかっていくということで、基本的には、この規約を前提とした法定合併協議会の設置案ということで、御理解、御承認をいただきたいと思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって議案第30号及び第31号、合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 請願第1号 米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める請願(説明)



○議長(?橋和夫) 日程第6、請願第1号米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める請願の説明に入ります。

 請願第1号の紹介議員を代表して、山田眞悟議員にお願いをいたします。

 山田眞悟議員。

          [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 紹介議員を代表いたしまして、私からただいま議題となりました請願第1号米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める請願について説明をいたします。

 請願者は、東浦町大字緒川字篭池48番地成田日出夫氏始め7名であります。

 請願書を読み上げまして説明にかえさせていただきます。

 小泉内閣が米国産牛肉の輸入再開を強行してわずか1カ月余で輸入牛肉に危険部位が含まれていたことが発覚、同時に、輸入再開前に現地調査をするとの閣議決定も、アメリカとの協議で中止していたと言われています。

 米国のBSE検査は全と畜数の1%程度。どこでどのような牛が検査されたかは非公開。行政の食肉検査官はいるが、現場で実際に食肉を検査していなくて、安全基準を企業側が守っているかどうかを調査するだけです。BSEの病原体がたまりやすい特定危険部位を取り除く牛は、米国全体では30カ月以上だけ。しかも、月齢の判断は歯の状態を見て行うため、正確にできないのが実情です。食の安全まで米国任せではなく、日本のBSE安全対策が米国でもとられるまで輸入再開をしないことを政府に求める意見書を提出していただきたい。

 請願項目して、1、日本のBSE安全対策、すなわちと畜時の全頭検査や危険部位の除去で出荷されること。

 1、肉骨粉の隔離と焼却。

 1、牛の生産方法と流通がわかる仕組みの確立など、米国産牛肉の安全が確認されるまで輸入再開をしないよう政府に求める意見書を採択されたいとのことであります。

 以上請願の趣旨を御理解の上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で説明を終わりました。

 以上で、提出された議案等の説明、質疑はすべて終了いたしました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第3号から第31号並びに請願第1号、合計30件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第3号から第31号並びに請願第1号、合計30件については議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−

                議案付託

総務委員会

 議案第3号 東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 議案第4号 東浦町職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第5号 東浦町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

 議案第6号 東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 議案第7号 東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第14号 東浦町国民保護対策本部及び東浦町緊急対処事態対策本部条例の制定について

 議案第15号 東浦町国民保護協議会条例の制定について

 議案第16号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち歳入全部、1款議会費、2款総務費、9款消防費、14款予備費

 議案第17号 平成17年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

 議案第22号 平成18年度東浦町一般会計予算のうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費

 議案第24号 平成18年度東浦町土地取得特別会計予算

 議案第30号 知多北部法定合併協議会の設置について

 議案第31号 平成18年度東浦町一般会計補正予算(第1号)

文教厚生委員会

 議案第8号 東浦町教育振興基金条例の廃止について

 議案第9号 東浦町手数料条例の一部改正について

 議案第10号 東浦町障害者自立支援法施行条例の制定について

 議案第11号 東浦町東ケ丘交流館条例の制定について

 議案第16号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち歳出の3款民生費、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費・1項2目予防費)、10款教育費

 議案第18号 平成17年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)

 議案第22号 平成18年度東浦町一般会計予算のうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費(2項3目児童遊園費除く)、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費〜1項3目保健センター費)、10款教育費

 議案第23号 平成18年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算

 議案第25号 平成18年度東浦町老人保健特別会計予算

経済建設委員会

 議案第12号 東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 議案第13号 東浦町営住宅条例の一部改正について

 議案第16号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち歳出の4款衛生費(1項5目環境保全対策費・2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費

 議案第19号 平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第20号 平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第21号 平成17年度東浦町水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第22号 平成18年度東浦町一般会計予算のうち歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、4款衛生費(1項4目環境衛生費・1項5目環境保全対策費・2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費

 議案第26号 平成18年度東浦町下水道事業特別会計予算

 議案第27号 平成18年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算

 議案第28号 平成18年度東浦町水道事業会計予算

 議案第29号 町道路線の認定について

 請願第1号 米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める請願

             −−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の日程は終了しました。

 この際お諮りいたします。明日9日から21日まで委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日9日から21日まで休会することに決定いたしました。

 休会中の委員会等の開催については、会期日程のとおり開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、3月22日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。

               午後1時45分散会