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愛知県 東浦町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成18年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第3号)

     平成18年3月6日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1 議案第22号 平成18年度東浦町一般会計予算(説明・質疑)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    外山眞悟     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  企画課長    ?原孝典     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  児童課長    平林直樹     住民課長    原田光夫

  保険医療

  課長      櫻井正信     健康課長    岡田正行

  環境経済

  部長      鈴木照海     環境課長    戸田吉則

                   地域振興

  産業課長    川合従裕     課長      水野昭広

  建設部長    山口成男     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  学校教育             学校教育課

  課長      神野敬章     主幹      近藤栄治

  生涯学習             スポーツ

  課長      原田 彰     課長      櫻井 繁

  学校給食

  センター所長  久米一男

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第22号 平成18年度東浦町一般会計予算(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 日程第1、議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) おはようございます。

 議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算について御説明申し上げます。予算書の3ページをお願いします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ121億6,000万円と定めるものでございます。平成17年度予算と比較しますと7,000万円、0.6%の減であります。

 第2条は、債務を負担することができる事項、期間及び限度額を定めるもの、第3条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもの、第4条は、一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めるもの、第5条は、歳出予算の流用で、給料等の人件費に限り、同一款内での流用ができるよう定めるものでございます。

 それでは、4ページをお願いいたします。第1表の歳入歳出予算のうち、歳入の主なものについて御説明申し上げます。

 1款町税は72億8,598万円余りで、前年度に比べ3億6,443万円、5.3%の増を見込みました。うち1項町民税は、個人町民税の制度改正、法人数の増加などにより前年度に比べ3億4,686万円余り、13.6%の増を、2項固定資産税では、評価がえに伴う在来分家屋の減価を生ずるものの、企業進出などによる償却資産が堅調に推移するものと見込まれますので、前年度に比べ957万円余り、0.3%の微増を見込んでいます。3項軽自動車税は、四輪乗用車の台数増による増収を見込み、4項町たばこ税は、7月からの税率改正により2,412万円余り、13.4%の増を見込んでおります。5項都市計画税は、評価がえに伴う在来分家屋の減価の影響により1,638万円、3.2%の減を見込んでおります。6項入湯税については、前年度に比べ6,000人減の年間8万人の入湯客数を見込みました。

 2款地方譲与税は、所得譲与税の増により前年度に比べ1億7,320万円、50.5%の増を、3款利子割交付金は1,000万円の減、4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金は、前年実績に基づく交付見込み額を、6款地方消費税交付金、7款自動車取得税交付金はともに1,000万円の増を、8款地方特例交付金は、定率減税の2分の1の縮減により、前年度に比べ9,700万円減の1億4,100万円を、9款地方交付税は、不交付団体になるものと予想しました結果、特別交付税1億円のみの計上で、前年度に比べ8,000万円、44.4%の大幅な減を見込んでおります。

 11款分担金及び負担金では、保育所運営費保護者負担金などが主なもので、前年度に比べ2,670万円余りの減、5ページの12款使用料及び手数料は3,600万円余りの増で、主なものは、1項使用料で、児童福祉使用料の私的契約児保育所使用料、2項手数料では、清掃手数料のし尿くみ取り手数料などであります。

 13款国庫支出金は4億8,651万円余りで、前年度に比べ1億317万円余り、26.9%の増で、主なものは、1項国庫負担金では、民生費の身体障害者及び知的障害者施設支援費負担金、児童手当国庫負担金など、2項国庫補助金では、新規計上のまちづくり交付金などであります。

 14款県支出金は5億9,038万円余りで、前年度に比べ4,187万円余り、7.6%の増で、主なものは、1項県負担金では、保険基盤安定負担金、児童手当県負担金など、2項補助金では、民生費の各種医療費支給事業費補助金、3項委託金では、県民税徴収取扱費交付金などであります。

 17款繰入金は5億4,863万円余りで、前年度に比べ4億2,473万円余り、43.6%の大幅な減で、これは愛知用水二期事業建設負担金助成基金繰入金3億7,000万円余りの減によるもの、なお、財政調整基金繰入金は5億1,700万円を計上しております。

 18款繰越金は1億5,000万円の計上、19款諸収入は4億6,211万円余り、前年度に比べ4,782万円余り、9.4%の減で、主なものとして、3項の貸付金元利収入では商工業振興資金預託金、4項雑入では、教育費雑入の給食賄材料費保護者等負担金などであります。

 20款町債は8億1,750万円で、前年度に比べ1億2,820万円、13.6%の減で、主なものは、生路小学校校舎増築事業債、臨時財政対策債などであります。

 次に、6ページをお願いいたします。歳出の主なものについて御説明申し上げます。

 1款議会費は1億3,383万円余りで、前年度に比べ5.2%の減であります。主なものは、議会だよりの発行及び会議録の作成などであります。

 2款総務費は13億3,998万円余りで、前年度に比べ13.0%の減で、主なものは、1項総務管理費では、庁舎正面駐車場整備工事、各種電算システム及び機器の更新などを、2項町税費では、町税の賦課に係る電算業務委託料など、3項戸籍住民基本台帳費は、特に御説明することはございません。4項選挙費は、愛知県知事選挙などの執行経費であります。5項統計調査費、6項監査委員費は特に御説明することはございません。

 7項交通防犯対策費は、行政バスの運行費用並びに交通安全対策及び防犯対策に係る経費など、3款民生費は33億2,156万円で、前年度に比べ6.1%の増であります。主なものは、1項社会福祉費では、知多北部広域連合負担金、くすの木授産所建設に対する補助、障害者支援制度に伴う扶助費、各種社会福祉医療費助成金、老人保健及び国民健康保険事業の両特別会計への繰出金など、2項児童福祉費は、児童手当等の支給、保育園、児童館などの運営、乳児医療費、子育て支援に係る経費など、4款衛生費は11億343万円余りで、前年度に比べ3.5%の増であります。主なものは、1項保健衛生費では、健康づくり推進事業、基本健康診査、各種健診、予防接種、介護予防事業、知北平和公園組合負担金、環境保全対策費などであります。2項衛生費では、ごみ及びし尿処理に係ります収集運搬費、合併浄化槽への補助金、東部知多衛生組合負担金などであります。

 5款労働費は3,111万円余りで、前年度に比べ14.5%の減で、主なものは、勤労者住宅資金預託金、勤労福祉会館の管理運営費であります。

 6款農林水産業費は3億616万円余りで、前年度に比べ52.2%の大幅な減で、これは愛知用水二期事業建設負担金の減によるものであります。主なものは、1項農業費では、農業振興費、知多地区農業共済組合負担金など、2項農地費では、町が行う単独土地改良事業と県が行うため池等整備事業、湛水防除事業などの負担金であります。

 7款商工費は2億4,974万円余りで、前年度に比べ40.9%の大幅な増で、これは企業立地交付金の増などによるものであります。主なものは、商工会などへの補助、商工業振興資金預託金、産業まつり、於大まつりの開催経費、企業立地交付金、石浜工業団地推進事業費などであります。

 8款土木費は21億8,267万円余りで、前年度に比べ5.0%の減であります。主なものは、1項土木管理費では、私有道路取得費、県事業に伴う道路用地購入費などを、2項道路橋りょう費では、道路維持事業として側溝の整備、舗装の補修など、道路新設改良事業として森岡線などの改良工事、用地購入、設計委託を、交通安全対策事業として、町道沿線の草刈り、区画線設置工事などを予定しております。

 3項河川費では、水路維持修繕工事、生路字生栄一区地内などの排水路改修工事など、4項港湾費では、特に御説明することはございません。5項都市計画費では、街路事業で都市計画道路藤江線の用地購入、土地区画整理組合への助成、緒川駅東土地区画整理事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金、(仮称)三丁公園に係る基本設計など、6項住宅費では、町営半ノ木住宅3戸の建設を予定しております。

 7ページの9款消防費は6億2,060万円余りで、前年度に比べ3.6%の減であります。主なものは、知多中部広域事務組合負担金、消防用車両の更新費用、同報無線整備費などであります。

 10款教育費は18億1,726万円で、前年度に比べ19.0%の増であります。主なものは、1項教育総務費では、ふれあい教室、日本語適用教室の運営費など、2項小学校費では、生路小学校校舎増築工事、緒川小学校校舎改修工事、藤江小学校耐震改修工事の設計などを、3項中学校費では、北部中学校体育館床改修工事など、4項社会教育費では、各種生涯学習に係る経費、中央公民館及び緒川公民館の空調設備改修工事、図書館、資料館などの管理運営費用、5項保健体育費では、生涯スポーツの普及、マラソン大会の開催などのほか、体育館、はなのき会館屋根改修工事を予定しております。

 このほか学校給食関係では、安全な給食を提供するため機器の更新などを行ってまいります。

 12款公債費は10億2,671万円余り、前年度に比べ2.2%の増であります。このうち元金は8億1,372万円余りで、利子は2億1,298万円余りであります。

 14款予備費は2,690万円余りであります。

 次に、8ページをお願いいたします。第2表の債務負担行為は、人事給与システム借上料、財務会計システム借上料及び固定資産土地評価業務委託料の3件でございます。

 9ページへまいりまして、第3表の地方債は、湛水防除事業債を始め7件で、限度額合計8億1,750万円を、利率3%以内でお願いするものであります。

 以上で平成18年度東浦町一般会計予算の説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 この際暫時休憩いたします。

               午前9時45分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午前10時55分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案第22号平成18年度東浦町一般会計予算の質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき2回までといたします。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 深谷公信議員。



◆11番(深谷公信) それでは、18年度の一般会計予算について幾つか伺っていきたいと思います。

 まず59ページ、総務管理費1目一般管理費の13節委託料ですけれども、運転業務委託料が200万円以上の減で、かわりに庁用バス運行業務委託料として436万8,000円ということです。先ほどの説明の中では庁用バスの廃止ということでございましたが、これまでと比べてコスト面ではどうなのかという点、また、メリットとしてどのようなことがあるのかということを伺いたいと思います。

 それから72ページ、徴税費2目賦課徴収費で、パート賃金あるいは前納報奨金合わせて120万円ほどの減ということでありまして、全体では1,130万円の減というふうになっておりますが、2目賦課徴収費の減額の理由について伺います。

 それから89ページ、7項交通防犯対策費2目防犯対策費の18節備品購入費でありますが、この内容について伺います。

 それから93ページ、社会福祉費2目の老人福祉費13節、ひとり暮らし老人等配食サービス事業委託料ということで879万余でありますが、対象者は何人ぐらいを見込んでおられますか。また、対象の要件について伺いたいと思います。

 それから94ページの、同じく社会福祉費2目老人福祉費の中の20節扶助費であります。幾つか項目があります。ひとり暮らし老人等緊急連絡通報システム扶助とか、老人日常生活用具給付扶助、温水プール、福祉タクシー、訪問理髪サービス、それぞれありますけれども、それぞれがふえておりますが、特に福祉タクシーに関しては前年度に対して約2.5倍ふえておりますが、その内容あるいは17年度の実績もそれなりの増加傾向であるのかどうかについて伺います。

 それから97ページの、3目障害者福祉費の19節くすの木授産所建設補助金5,400万円余ですけれども、公設民営から民設民営という方向にかじを切って、こういった予算ということになったわけですけれども、全体として民設民営になったことによるコストの比較をどう見ておられますか。あるいはまた、その上の13節の委託料で、くすの木授産所運営委託料ということで2,248万円余りとなっておりますが、将来的には、こういった委託料というのはどういった形に、あるいは額になっていくのかという点を伺いたいと思います。

 それから105ページ、児童福祉費1目児童福祉総務費費の20節でありますが、児童手当については、前年度の予算に比較して約60%ぐらいの増額ということで、金額にして1億4,800万ぐらいの増になるわけですけれども、内容説明の中では、対象が小学校3年生から6年生に拡大されるということを見込んでの予算ということでありましたが、その辺もう少し詳しく対象者といいますか、詳細に内容の方の説明をお願いいたします。

 それから109ページの、同じく児童福祉費の2目保育園費13節委託料の保育所等生活安全指導員配置事業でありますが、ここも前年度の予算に比べまして約300万円ほどの増になっておりますが、これは今の現行の体制から18年度どのように変わっていくのか伺いたいと思います。

 それから同じく109ページの保育園費19節、認可外保育所保育料補助金ということで、新たに48万円ほどの予算計上ということですけれども、不規則な労働をされている方ということなのか、どういった方がこういった対象になるのかという点と予算の内容です。例えば、何人ぐらいを考えて、一人どれぐらいの予算を考えているのかという点を伺いたいと思います。

 それから111ページ、3目児童遊園費13節委託料の児童遊園等環境美化業務委託料でありますが、これは新しいものなのかどうかということと、その予算160万円の内容について伺いたいと思います。

 それから、125ページの保健衛生費3目保健センター費の中の15節工事請負費の保健センター吹き付け石綿等撤去改修工事ですけれども、この工事をおよそいつごろやるのかということ、また、工事期間、業務に支障がないかどうかについて伺いたいと思います。

 それから141ページ、農業費6目農業災害防止費の13節委託料、有害鳥獣駆除ですけれども、いつごろ駆除を18年度に計画されているのか、年間何回計画されているのかについて伺いたいと思います。

 それから149ページ、商工費4目地域振興費の企業立地交付金でありますけれども、これも前年に比べて倍以上の大きな伸びを示しておりますけれども、この内容についてもう少し詳しくお願いします。

 それから157ページ、3目河川水路改修費19節、準用河川阿久比川改修工事負担金2,000万ということですけれども、この改修工事の進捗状況と完了予定について伺いたいと思います。

 それから173ページ、消防費の4目防災費11節需用費の印刷製本費の内容について伺います。

 175ページ、同じく防災費の15節、同報無線設置工事950台の予定だということだと思いますけれども、18年度に950台設置を完了いたしますと、設置率が大体何%ぐらいになるのか。あるいは個別受信機の設置をされる際どういった形で選定をやっているのか、あるいはいかれるのかについて伺います。

 それから179ページ、最後になりましたけれども、教育総務費の3目義務教育振興費の報償費の中で、今回ようこそ先輩ということで新しく予算がふえているというようなことで、3中学校で約90万円の予算ということで、1校当たり30万ということになると思いますけれども、どのような計画といいますか、構想を描いていらっしゃるのか、内容を伺いたいと思います。

 以上です。お願いします。



◎総務課長(外山眞悟) 58ページのバスの関係でございます。現在のバスは18年6月をもちまして、排ガス規制の関係で東浦町で所有することができなくなりました。そうしたことでバスの運行について検討してきたわけでございます。

 平成5年式のバスですが、当時2,200万余の購入費でございました。今回、再度バスを所有して運行していくのか、また、バスそのものを含めて全部を委託していくのか検討をしてまいりました。

 そうした中で利用状況をまず考えてみました。16年度の利用状況は約100回ほどでございます。人員の乗車人数が29人を超えるケースが約60回、それ以下が40回程度でございました。まず、バスについては29人を超えるような大型バスと小さいマイクロ的なバスの必要性を考えました。そうした中で、今回2通りのバスを用意してもらう方向で考えております。55人までのバスと27人程度のマイクロバス、2種類のバスを利用できる方向で検討してまいりまして、今回の予算計上につきましては、大型バス50回分と中型のマイクロバス50回分を予算計上させていただいて430万余の予算でございます。

 この切りかえにつきましては、バスの車検が18年6月まで残ってございますので、新しい手法による利用につきましては、6月から一時期並行のような形になりますが、利用していきたい、こんなふうに思っております。

 特にメリットといたしましては、複数といいますか、役場の関係で2台同時に出ることも可能でございます。また、3台出ることも可能でございます。そうした契約をしていきたいということで、バスそれぞれ単価契約といいますか、1回当たりの金額を決めて利用していきたい、こんなふうに思っております。

 コスト的には、当時2,200万ほどのバスであったということで、10年以上乗れるかとは思いますが、1年で約100万余のバスの購入代と利用料を考え合わせますと、全体で2割ほどの増になりますが、ただ、利用回数につきましても、効率的に利用していけば、もっとマイクロで済むケースもございます。

 また、現在入っているバスの車庫につきましても、別の方法で利用していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎税務課長(大原克行) 72ページ、総務費の町税費3目賦課徴収費の1,100万ほどの減につきまして御説明させていただきます。

 次の75ページの委託料が前年度に比べまして大幅に減ったという関係で減額になっております。内訳といたしましては、予算書の方の固定資産(土地)評価業務委託料289万円ほどがありますが、ここが前年度に比べまして517万ほどから減ってまいりました。理由といたしましては、18年度の評価がえ業務が終了いたした関係で減になりました。

 もう一つは、町税賦課システム委託料6,871万円ほど今年度計上させていただいております。これが昨年度に比べまして固定資産税の関係の作業が減ったということで、ここの部分も減になっております。

 そういう関係から合わせまして1,000万ほどの減という形で、ほかの節につきましては、特に御説明申し上げるような増減というものはありませんので、こういう形で減になったというふうに御理解いただきたいと思います。



◎防災交通課長(林久和) まず始めに、89ページの防犯対策費の18節の備品購入費であります。

 18年度は防犯支部の強化の一つのねらいとして、6地区の公民館にあります青色回転灯が設置してある車に防犯に対する活動範囲を広く取り上げようとスピーカーを設置するのが、予算計上で備品購入費として上げてあります。

 続いて防災費の方に入りますと、173ページ、11節印刷製本費であります。一つには、13年度発行いたしました水害編の防災マップを全世帯配布で18年度つくっていきたいというもの、それから、県補助をいただきまして、帰宅困難者支援ルートマップを各市町村、例えば私の方ですと、近隣の市町のルートを検討いたしまして、そのマップの印刷を3,000部。この配布につきましては、コンビニエンスストアやスタンド、また、東浦郵便局に配布をいたして、住民の皆さん、帰宅困難者に配布をしていくというものと、それから、地域防災計画を内部印刷で議員の皆様にも配布をしているところでありますが、製本をして渡していきたいというふうに考えておりますのが印刷製本費であります。

 それから、18節の防災行政無線の同報系の関係でありますが、17年度末で3,848台で、設置率が22.82%であります。18年度に950台設置いたしますと4,798台になりまして、28.45%の設置率を見ます。設置に関しましては、13あります防災会長さんに同報系の無線についての基数をお伺いし、防災会として850台設置し、100台につきましては、ひとり暮らしの老人世帯、来年度は100世帯予定をして、合わせて950台設置をしていくという考えを持っております。

 以上です。



◎福祉課長(神谷卓男) 93ページ、ひとり暮らし老人の配食の関係でございます。

 対象はひとり暮らし、または高齢者世帯で買い物と調理が困難な世帯を対象といたしております。

 16年の実績は月平均で1,015食であったものが、17年の上半期で実績を見ますと1,105食となっております。18年度予算におきましては、こういったことを踏まえて、月平均で1,145食で予算計上させていただいております。

 続きまして95ページ、東部知多の温水プールの助成の関係につきましては、16年度につきましては、年間で2,400回分を予定いたしておりましたが、17年度の実績で年間延べ約3,000人の利用があったということで、18年度の予算につきましては3,050回ということで予算計上させていただいております。

 それと福祉タクシーにつきましては、16年の実績は年間77回であったものが、17年度のこれまでの実績を見ますと118回ということでございますので、18年度予算につきましては年間120回分で予算計上させていただいております。

 それと訪問理髪サービスにつきましては、16年が2人であったものが、17年度は現在10人ということで、18年度につきましても10人分ということで予算化させていただいております。

 それから95ページ、くすの木授産所の補助金の関係でございますが、補助額を万単位で説明させていただきますけれども、補助金が2,248万で、県からの補助金が787万ございます。町で持つお金が差し引きで1,461万ということであります。これがもしも民間にいったらどうなるかということでございますが、支援費で一人ずつお支払いするということでございますが、これも重度、中度、軽度と程度によって支援費は月額違うんですけれども、単純にいいますと、16万、15万、14万という区分になっております。

 仮に一番重い1人当たり16万で、今のくすの木17人の支援費を出しますと、町が持つお金というのは4分の1です。国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1という費用割合に今現在なっております。民間にいくと、16万ですと町の持分が単純に見て4万円ということで17人掛けて、1年分の12月掛けますと816万を支援費として町が支払うお金になります。今くすの木は、先ほど申し上げましたように、補助金を引きますと1,461万円町がお金を現在使っているということで、単純にいいますと、差し引き645万ほど経費が少なくて済むという計算になります。

 こういった経費も若干浮くんですけれども、町が一番考えておりますのは、町が経営しておりますと人が固定化して異動ができないといって、人事面の見地から申すと硬直化が起こりますけれども、委託すれば、いろいろな部署の方もお見えになって人事異動等も可能になって、人事がやりやすくなるというようなことも考えられますので、そういったことも期待して委託というか、民設民営で行いたいということでありますので、よろしくお願いいたします。



◎児童課長(平林直樹) 105ページ、20節の児童手当の拡大に関してでございます。

 まず、対象年齢が9歳から12歳に拡大されてまいります。単純にいいますと、ここで35%の拡大を想定しております。それから、所得制限が一部拡大されてまいります。これによる拡大を15%ほど、また、人口増あるいは0歳児、新年度に入ってから生まれる児童数、こういったものを考慮しまして全体で60%、人数では、17年度当初予算の見込み人数は3,683人ですが、これを5,906人という見込みを立てております。

 それから109ページ、保育園費の13節委託料の安全指導員の配置状況ですが、基本的には現行と変わりません。各保育園に一人で2時間程度の巡回をお願いしておりますが、アスベストの関係で石浜保育園には3名、石浜西保育園には1名、1日当たり8時間、安全対策のために臨時の措置として配置しております。これを9月までの見込みということで、その分が今回大きく増となった原因でございます。

 それから、同じく保育園費19節の認可外保育所の補助金です。これにつきましても、人数は実際に受け付けてみないとわからないんですが、一応5名程度かと考えております。17年度までは、認可外保育所自体に対する保育委託ということで、来年度も少し要件を変えた形で存続は続けます。それとあわせて今回19節の方で保護者の方への直接補助を始めるものでございます。

 対象児童等の内容ですが、まず要保育の児童であるということは大前提になります。それから、通所している保育所が一定の基準を満たすもの、これは国が示しております認可外保育所の設置基準というのがございます。施設基準であったり、人員配置、一定のものがある程度整備されているところを条件とします。そこへ月単位で通われる児童を対象と考えております。

 補助額の方ですが、現行が1万2,400円の保育委託をしておりますので、これと同額を保護者の方にも委託する考えでおります。ただし、その自己負担が1万2,400円もいかない方も見えます。基本的には、町へ入った場合の保育料と、その無認可保育所での保育料の差額を補てんしましょうということで限度額を1万2,400円。ただ、差額が1万2,400円にいかない場合は、金額によって2分の1あるいは4分の1ということで、差額に応じて支給額を決定していきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



◎健康課長(岡田正行) 125ページ、15節工事請負費400万の内容でございます。

 まず業務の影響の関係でございますが、どういった工事かといいますと、玄関と光取りの通路等にアスベストが吹きつけてあるという状況でございます。約92平方メートルほどあるんですが、これを除去するということになってきます。

 保健センターにつきましては、御存じだと思いますが、かなり毎日保健センターの中で事業をやっている関係上、それにかなり影響が出てくるというふうに考えております。それによりまして、他施設を借りて業務を実施する必要等が出てくるというふうに予想しております。保健センター、文化センターと張りついておりますことから、文化センターといろいろな調整をする必要が出てくるというふうに思います。文化センターの方も設備及びアスベストの工事等ございますので、そちらとの調整をしてやっていこうということを考えております。

 時期につきましては、やはり秋の産業まつりが終わった後の方がいいだろうというふうに考えております。予定の期間でございますけれども、実質1カ月ほどですべて工事が終わるのではないかというふうに思っております。利用者の迷惑が予想されますので、できるだけかからないようにPR等、いろいろ考えて実施していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 111ページ、児童遊園等維持管理委託料でございますけれども、上の児童遊園等環境美化業務委託料の方が新規になってきます。

 児童遊園等維持管理委託料の内容でございますけれども、47カ所の児童遊園、ちびっ子広場の維持管理を森岡区始め9地区に委託するものでございます。除草ですとか清掃、砂場の点検、砂の補充、月に1回やっていただいている便所の清掃でございますけれども、これを地区に委託しております。

 そうした中で、草刈りが年2回以上なかなかできないという地区もございまして、児童遊園等環境美化業務に基づきまして、年2回以上シルバーに委託しまして草刈りをするものでございます。したがいまして、年4回以上の草刈りになってくるものでございます。

 以上でございます。



◎産業課長(川合従裕) 141ページ、農業災害防止費13節の有害鳥獣駆除の実施時期でございます。

 17年度につきましては、6月、7月、9月は2回やっておりますが、3月にも行いました。18年度につきましても同様にやりたいと思っております。

 この対象でございますが、カラスあるいはドバト、ムクドリ、ヌートリア、こういったものを対象に、時期としましては、やはり繁殖時期だとか農作物に被害を及ぼす時期、こういったものをねらって実施していきます。委託先は猟友会になります。

 以上でございます。



◎土木課長(齋藤等) 157ページ、19節準用河川阿久比川改修工事負担金の進捗状況と完了予定でございますが、阿久比川につきましては、平成15年度より知多市の方へ工事委託しまして着工しております。平成18年度、緒川丸山地内の橋りょう部から上流名鉄線まで、延長約180メートルほどを施工いたしまして事業完了となる予定でございます。

 以上でございます。



◎地域振興課長(水野昭広) 149ページの企業立地交付金の内訳でございます。4社5事業所がございまして、うち森岡工業団地に進出いただいた企業につきましては、三共鋼業株式会社、これは企業立地交付金が2年目でございます。本社は名古屋市、操業開始は平成16年8月に行っております。

 続きまして、武田機工株式会社、こちらは1年目の交付対象でございます。平成17年4月に操業開始しておりまして、本社は岡崎市でございます。

 続きまして、株式会社片桐工作所、これは1年目でございます。平成17年8月に操業開始しております。

 続きまして、同じく森岡工業団地でございますが、株式会社豊田自動織機森岡事業所でございます。こちらは平成17年11月に操業開始しております。同じく豊田自動織機で石浜事業所がございまして、石浜の下子新田に進出しております。こららも同じく平成17年7月に操業開始しております。

 内訳は以上でございます。



◎教育部長(小野勝) 179ページ、ようこそ先輩事業の新規事業について、中学校3校30万ということで、どういう趣旨かというお話でございますが、一つには、今の時代の背景といったことの中で、フリーターとか引きこもり、ニート、そういった若者がふえているということでございます。

 結論的にいえば、今NHKでも大がかりにスターを呼んでやっておりますが、基本的には進路指導に充てていきたいというような授業の一環でございます。今の華やかさだけでなくて、そこへ至る経過、苦労、それの達成感の感動といったことで、今ある有名な人が、その華やかさだけでなくて、陰にある、それまで歩んできた人生、そういったことを生徒たちに熱く語っていただきたい。

 人選につきましては、今後3中学校とどういったカリキュラムの中で、どうやった位置づけでやっていくかということは詰めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 深谷公信議員。



◆11番(深谷公信) ありがとうございました。少し再度お伺いいたします。

 まず、バスの件でありますけれども、予算的には17年度と同じぐらい使うと、コスト的にはややふえるということでよかったんでしょうか。

          [「2割増し」と呼ぶ者あり]



◆11番(深谷公信) (続)2割増しですね。

 単価は50回ずつで割り返せば出てくるのかと思いますけれども、大型とマイクロの単価がわかればお願いします。また、委託する業者についても伺います。

 それから、徴税費の賦課徴収費でありますけれども、ここのところ本当に滞納の方も大変だと思いますけれども、日ごろ税の徴収という点では、担当部署も苦労が多いのではないかというふうに思います。大変御苦労さまでございますけれども、やはり滞納整理等を進めていっていただきたいというふうに思います。平成17年度のこれまでの徴収の状況とか、あるいは滞納の状況がわかれば、若干教えていただきたいというふうに思います。

 それから、防犯対策費の方ではスピーカーを設置してもらえるということでありますので、よろしくお願いします。

 あとは、くすの木授産所ですけれども、コストの比較という面で、運営の面では645万円ぐらい少なくなるというようなことでございましたけれども、当初町が建設するということも含めて考えると、コスト的にはもっと削減できたのではないかというふうにも思いますけれども、その辺の建設も含めて全体的にはどうなのかという点、それから、委託料は今後どうなるのかという点を再度伺います。

 それから児童手当に関して、所得制限についても拡大というか、緩和の方向ということでありまして、全体の60%が拡大ということで、この条件でいきますと、小学校6年生までの中の児童の約何%ぐらいが対象になってくると見込まれるのかどうかについて伺います。

 それから保健センターです。場所が玄関ということもあって、やや支障も出るであろうということで、その間、隣の文化センター等の一部利用も考えているということでございました。答弁にもありましたけれども、やはり支障のない時期を選んでいただきまして、利用者の方に広報等をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、有害鳥獣駆除でありますけれども、6月、7月、9月、3月の年4回ということでありますので、特に6月、7月あたりの早い時期にやや重点を入れていただけたらいいのかなと。それから収穫が始まるものですから、収穫前の部分に重点を置いていただけるといいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、阿久比川の改修については、もう予定が立っているということであります。

 それから、防災無線でありますけれども、防災会の方で850台で、老人世帯の方に100台ということであります。老人世帯の方は地区からどういった形で選んでいくのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、ようこそ先輩は私もNHKでたまに拝見させていただいて、いい番組だと思って見ておりますけれども、北中も職業体験ということで、私も個人的に数人受け入れたこともございますけれども、職業を体験する、そういった苦労あるいはいろいろな職業を継いだ方の実際の話を聞くということは本当にためになると思いますので、ぜひいい事業に、また、いい企画だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎総務課長(外山眞悟) 先ほど私2割ほどふえるというふうに申し上げてしまいましたが、まずそこを訂正させていただきたいと思います。

 バスが約2,200万ほどで、仮に10年で換算しますと200万は上乗せしなくてはいけないものですから、当初予算の比較で246万に200万加えますと446万になるということで、今回、運転手を含めて庁用バスを委託しますと436万8,000円ということの当初予算でございますので、予算上は下がっているといいますか、ほぼ近い数字でございます。

 それと1回当たり、大型バスは4万8,800円に消費税の予算計上、また、マイクロは3万4,400円に消費税の計上をいたしております。

 業者につきましては、18年度4月以降、入札で選定していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎税務課長(大原克行) 滞納整理対策につきましてお答えをさせていただきます。

 平成17年度の状況でございますが、年間を通じまして月1回程度、休日の滞納整理を実施させていただいております。そういう形で日ごろなかなか会えない方に、休み時に会っていただくという工夫もとらせていただいているわけでございます。

 それと4月、5月につきましては、現年分の徴収率を高めたいということもございまして、役場の方の収納窓口も開催させていただきまして、収納率の利便性を高めて、滞納にならないような対策をとらせていただいております。

 それと、毎週水曜日でありますが、役場の方も7時15分まで開庁しているということもありまして、税務課もそれに合わせまして、平成17年度は8時まで外に出て、時差出勤で対応しておりますが、少し夜間の滞納整理時間もふやさせていただいております。

 それと外国人の方もたくさんおられます関係で月2回、通訳の方に同行していただきながら、外国人に対する滞納整理も強めてやらせていただいております。年間4,500件ほどの臨戸状況であろうかと思います。

 それと、あと職員の方も知識面、技術面で向上をしたいということで、県との交流、これは県税事務所から年間60日派遣をいただきまして、町の方も逆に60日県税事務所の方に派遣をいたしまして、双方の交流をしながら、いろいろな面での向上を図らせていただきました。

 あとは、差し押さえ等のことにつきましては、どうしてもやむを得ない方につきましては、従前よりは多くの形で、そういう形もとらせていただくというようなこともやらせていただいた状況でございます。

 なお、18年度につきましても、県税事務所との交流は今年度1人でありましたが、県から2人来ていただくというようなことで、一層交流を深めてまいる予定が立っております。

 あとは、国保税の徴収率維持向上のために、もし県の方の補助金がつけば、私ども徴収用の車というものも軽自動車で対応したいと思っておりますが、そういう面での強化もできたらやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎福祉課長(神谷卓男) くすの木授産所の件でございますが、当初予定しておりました建設費を従前のところで見ますと、現在ある施設の取り壊しを含めて最低2億円ぐらいかかるだろうというふうに予定いたしておりましたが、これに対しまして町の補助金が5,550万で済むということで、1億5,000万程度の額が建設費として浮くということになろうかと思います。

 それと、できた後の委託ということですが、委託ではなくて、そこの施設に一人行った場合に、先ほど申しました1カ月当たり幾らと、程度によって16万、15万、14万とありますけれども、支援費としてお支払いするという格好になります。自立支援法の関係で、今後、月当たりではなくて、1日1人行けば幾らといった格好に変わります。

 以上でございます。



◎児童課長(平林直樹) 児童手当の所得制限の緩和に伴う支給割合ですが、一応国の方の概算では、現行8割程度が9割程度という示しがされております。

 本町の現在の受給率は約72%ほどでございます。これを単純に国に合わせて10%加算すれば82%になるんですが、確実な予算を確保するという意味では、72%を85%として想定をさせていただきます。本町の場合は85%を想定しています。

 以上です。



◎産業課長(川合従裕) 有害鳥獣駆除の関係でございますが、時期につきましては、農家の方あるいは農協さん、猟友会とよく検討しまして、一番効果的な時期に実施していきたいと思っております。よろしくお願いします。



◎健康課長(岡田正行) アスベストの除去の関係でございますが、工事が具体的になり次第、利用者の方に迷惑がかからないようにPRに努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎防災交通課長(林久和) 個別受信機の関係につきましては、65歳以上のひとり暮らし老人に設置をしていきたいと考えております。ただ、個人情報がありますので、個人情報を考慮に入れながら設置していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず19ページですけれども、日本郵政公社納付金と名前がはっきりしたわけですけれども、この額については本来の固定資産分ということでいいかどうか。郵政公社の資産というようなもの全部を指しているのかどうかという点を伺いたい。

 それから23ページ、所得譲与税が3億3,000万と倍増しているわけですけれども、この額は今後もほぼ間違いなく入る予定なのか、根拠の辺をひとつ。

 それから27ページ、民生費負担金で、保育所運営費保護者負担金というのも、人数と平均的な額の計算が今回は省略されているわけですけれども、その辺示していただきたい。私的契約についても示していただきたい。

 それから33ページ、児童手当国庫負担金についでありますけれども、年数が3年延びているわけですけれども、国庫負担金については前年度よりも1,700万余り減っているわけです。その分県の支出金というのがふえて計上されております。県の方では、17年度が3,200万というのが今年度1億1,500万ですから、町についても逆算しますと、同じ金額が3倍以上ふえていると。結局、国の負担は減らして、地方の方へ財源を回してきているということにならないのかどうか。

 35ページ、まちづくり交付金についても、使い道がどういうふうか伺いたい。

 それから49ページ、石浜工業団地推進事業事務費は雑入ということで、どこからの収入か。

 51ページ、給食賄材料費保護者等負担金とあります。このうち滞納分というのも含まれるはずですけれども、その滞納分をどれだけの割合で回収できるかというのも考えていると思うんですが、そういう点で、この給食費の滞納分の推移というのがわかれば教えていただきたい。

 それから57ページ、総務管理費の一般管理費、個人情報保護審議会委員報酬と公文書公開審査会委員報酬、それぞれ3人の内容になっておりますけれども、これは1回分の予算のようでありますけれども、どういう場合に開くかという点で1回の予算で大丈夫なのかどうか。

 63ページ、人事給与システム借上料というのが600万ほどついております。この開発と保守は17年度にそれぞれ80万余りで行っているわけですけれども、借上料の方が相対的に多いのではないか。それで67ページの財務会計システム開発の場合を見ますと、逆に開発保守の方が470万ほどで、借上料が60万ほどということで、この辺の違いがわからないんですけれども、御説明をお願いいたします。

 それから73ページ、訴訟委託料のところでヤマノオリフというふうに聞こえたんですけれども、間違いですか。山田織布ですか。では、あそこですか。

 77ページ、住民基本台帳ネットワークシステム保守委託料についてでありますけれども、カード発行をどれだけ予算として見積もっているか。

 それから95ページ、障害者福祉費の報酬でありますけれども、障害者自立支援認定審査会委員5名ということでありますけれども、年何回開かれるものか。構成についてどういう人を予定しているか、どういう職種ですか。

 それから97ページは、委託料の中に障害程度区分調査委託料ということで施設に委託するということでありますけれども、この辺はどういう内容か、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。

 それから99ページに、自立支援に関係する中で訓練等給付扶助ということでありますが、これは筋力トレーニングなどを含めた部分を指すのかどうか。介護でなくて自立支援ですから障害者です。名前が変わっているようですので、その辺お願いします。

 同じく99ページ、精神障害者医療費助成が5%から10%に上がった分をすべて町が助成するという内容でありますけれども、2.5倍ぐらいにふえているようでありますけれども、2倍ということではなくて、その対象が広がるということかどうか。

 それから119ページ、つどいの広場ということで、旧老人憩の家というようなお話がありましたけれども、もう少しこの辺内容の説明をお願いしたい。

 それから133ページ、勤労福祉会館日常管理業務の委託でありますけれども、商工会に委託ということになりますので、これまでは人件費が大体これぐらいの金額だったわけで、商工会も2人の体制でやってもらえるのかどうか。

 それから147ページ、これまでは商店街活性化補助金だと思ったんですが、これが商工業活性化補助金ということで、工業も含めるということになっているようでありますけれども、そういう点で商店街活性化というのは、町のにぎわいを取り戻すというような課題としては大事な分野だと思うんですけれども、その辺どういうふうに変わっていくのか。

 149ページ、石浜工業団地推進協議会負担金ということですけれども、5%反対ということのようですけれども、95%が同意している。まだ同意していない5%の理由というのは主にどういうものがあるのか。また、その面積というのは全体のどれぐらいになるのか。

 155ページ、これは資料の方に調査設計委託料の内容の説明がありますけれども、森岡藤江線が2,200メートルということで、どのような調査設計を予定しているか。

 それから、新田福住線の760メートル、西平地西之宮線・生路140号線の770メートル、これは全部をやるという意味ではないでしょうけれども、その辺の内容をひとつ御説明をお願いいたします。

 173ページ、防災費の報酬のところでありますが、防災会議委員報酬は16人で11万2,000円、(仮称)国民保護協議会委員報酬は16人で22万4,000円とちょうど倍でありますが、人選がどうなるかわからないですけれども、そういう点ではなかなか別々の人を選ぶというのが難しくなるんだろうと思うんです。区長会の代表を入れたりとか、いろいろな団体の長や役職の人を入れたりするというと、結局ダブってやることになるんじゃないかと思いますが、それが防災会議よりも国民保護協議会の方が忙しくなるようでありますが、その辺内容をお願いしたい。

 それから185ページ、生路小学校校舎増築工事を行うということでありますけれども、御承知のように、生路小学校への入り口というのは非常に狭いということで、車両進入路というのはどういうところを予定しておられるか。これについての安全対策をどういうふうに図っていく考えか。

 187ページの要保護・準要保護児童扶助費の方でありますけれども、実態をつかむということでいえば、それぞれ小学校、中学校の担任の先生の方が状況はよくわかるのではないか。給食費が滞納してくる、あるいは学用品の納入がされないというようなことでありますと、割と民生委員さんよりも早いのではないか。そういう点で、教員、担任の仕事というのが大変忙しいと思うんですが、その辺ゆとりはどうか。

 211ページ、文化広場改修工事の内容について御説明をお願いしたい。

 それから215ページ、給食センターでありますけれども、賄材料費について、地産地消をどう進めるかという点について伺いたいと思います。米についても地元産米の導入というのを図る考えがあるのかどうか。

 以上の点をお願いいたします。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩をいたします。

               午後零時06分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時05分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 税務課長。



◎税務課長(大原克行) まず18ページ、日本郵政公社納付金につきまして御説明申し上げます。

 まず、この課税標準額でございますが、土地と家屋と償却資産の固定資産税の価格を合わせました額の2分の1が課税標準額という形で予算を計上させていただいておりますので、全額ではございません。2分の1ということで御理解いただきたいと思います。



◎財政課長(山下義之) 続きまして、22ページの所得譲与税についてのお尋ねでございます。

 現在、国あるいは県の方から試算した数値が二つの方法で示されておりまして、予算計上に当たりましては、小さい方の額で計上しておりますので、実際18年度入ってからは確実にこの数字が入ってくるものと見ております。

 続きまして、歳出の66ページの関係でございます。財務会計システムと人事給与のシステムに関するお尋ねでございます。人事給与システムについては、後ほど総務課長からお答えすることになります。

 この二つのシステムで大きく異なりますのが、財務会計システムの方は、現行稼動しておりますシステムをウェブ版化するということで、現在個々に立ち上がった30台の財務会計専用のパソコンを、個々の職員1台1台に配布しておりますパソコンの一部に移植いたしまして、これを約100クライアントほど考えておりますというような移植作業が主でございまして、大きな新規開発の業務はほとんどございませんというようなことで、大きく違いが出てきているものだろうと思っております。

 以上であります。



◎総務課長(外山眞悟) まず56ページの1節報酬の関係でございます。

 個人情報と公文書公開のそれぞれの委員さんの報酬3人分を予算計上させていただいておりますが、過去でございますが、個人情報につきましては、広域連合に対しましてデータを提供する際に、16年に一度かけた経緯がございます。また、公文書公開につきましても、文書公開をしたことによって不服申し立て等があった際に、公文書公開審査委員会の方に諮問するものでございます。こちらにつきましては平成10年以降開催した例はございません。

 続きまして62ページでございます。人事給与システムの関係でございます。

 現在のシステムの更新といいますか、現在のシステムは平成8年度から実際稼動している機械でございまして、全国で市町の合併等もございまして、東浦町だけがこの会社と現在委託をしておりまして、現在のシステムでは、今給与のいろいろな改革がされており、そうしたものに対応しづらくなってきたということがございまして、今回能力の大きなものに新しく更新していくものでございます。

 そうしたことから、17年度予算に組んでおります開発委託料につきましては、今回の補正予算で全額減額をいたしております。この新しい機械につきましては、18年度の歳出予算と債務負担行為予算を合計いたしまして3,371万2,000円の予算を予定してございます。この額につきましては、18年度に入札をすることによって入札額で変わってまいります。この機械の稼動につきましては、19年1月から利用していきたいと思っております。

 特に、今回少し高いのではないかということもありますが、システムの3,370万円余の内訳でございますが、機械器具費で250万円と、あとはリース料金がほとんどを占めておりまして、システムにつきましては、給与システムあるいは人事管理システムを予定しておりまして、給与の支払い関係、職員のこれまでの履歴関係もこの機械の中で行っていきたい。また、退職金の計算も複雑になってきておりますので、この機械の中でしていきたいと思っております。また、臨時雇用の支払い関係につきましても、この機械の中でやっていきたいと、こんなふうにいろいろ考えております。

 以上でございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 35ページのまちづくり交付金の使い道はというお尋ねでございますけれども、これは都市再生整備計画を策定いたしまして、緒川の市街地地区を集中的に整備していくものでございまして、平成18年度から平成22年度の5年間で行っていくものでございます。

 そうした中で18年度でございますけれども、道路整備が3路線と公園整備1カ所、緒川駅西駐輪場整備が1カ所、土地区画整理事業が1カ所、防災行政無線設置事業、これは特例でございまして、町内全域が対象となるものでございますけれども、この5事業が対象となるものでございます。

 以上でございます。



◎地域振興課長(水野昭広) 49ページ、石浜工業団地推進事業事務費はどこから来るのかということでございますが、こちらは愛知県と用地協定を締結いたしまして、用地取得に対します契約金額の1,000分の4を事務費としていただけるものでございます。

 それと149ページ、石浜工業団地の負担金に関連をいたしまして、同意していない理由並びに面積はという御質問でございます。

 95%ということでお話があったかと思いますが、3月5日現在でございますが、実は進捗をいたしまして今現在97%という状況でございます。5世帯7名の方がまだ未同意でございまして、その理由といたしましては、過去の公共事業に不満を持っているとか、交換条件がいけない、それと開発位置の変更をしていただきたい、また、替え地を私ども提供させていただいているんですが、その替え地物件に対しまして気に入っていただけない、それと用地単価そのものに対する単価不満、こういったものが未同意の内容でございます。

 面積といたしましては9,249平米がまだ未同意の状況でございます。

 以上でございます。



◎住民課長(原田光夫) 77ページの住基カードの発行予算でございますが、交付枚数30枚、1万5,000円を歳入の方で予算計上させていただきました。



◎福祉課長(神谷卓男) 95ページ、障害者自立支援認定審査会委員報酬の関係でございますが、回数は年間で12回を予定しております。月1回平均で予定いたしております。

 委員は現在のところ、医師、保健師、作業療法士、理学療法士、社会福祉士、障害者の福祉施設の長、障害当事者、これらの中から5名を選んでいきたいというふうに考えております。

 続きまして97ページ、障害程度区分調査委託料でございますが、これは介護保険同様、対象者の御自宅とか施設にうかがって、本人または保護者等からその人の状況を聞いて、106項目ございます。それを調査いたしまして、一次判定ソフトにかけて審査会にかけるというふうになっております。

 そうした中で、4月以降の体制がわかりませんので、国の方からは、なるべく職員でやってほしいという意見はございますが、できなければ委託でもいいということで、この業務を4月、5月のうちに終わらないと、先ほど説明した審査会にかけられない。この事業は大体150名前後を想定しておりますが、9月末までに終了しなければいけないということで、委託の予算を上げさせていただいております。

 続きまして99ページ、訓練等給付扶助でございますが、これは大きく分けまして、この中に入っておりますが、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、一般的にグループホーム、これらのものを施設に入っているとか、こういった訓練等を行った方に対する給付が訓練等給付の内容でございます。

 以上でございます。



◎児童課長(平林直樹) 119ページ、つどいの広場実施団体補助金の内容でございます。

 この事業ですが、国が事業認定をしておりますつどいの広場事業というものがございまして、本町でも今年度途中からですが、子育て支援センターで行っている事業を、その事業に適合するような形で運営を充実させてきております。この国の事業要綱に合った形での事業を行う住民団体に対しまして、その活動を支援するということで、この制度を新設させていただきたいと考えております。

 内容ですが幾つかの要件がございまして、事業内容としては、週3日以上かつ1日に6時間以上の開設が必要であるとか、相談とかあるいは情報の提供を行うとか、そういった事業内容を行うこと。また実施場所についても、10組以上の親子が一堂に会し、交流できる場、44平米以上は必要かと考えておりますが、そういった施設要件であったり、また2人以上の従事者、これを人的に配置しなければならない。そういった要件がございます。そういった要件を満たすということを前提にいたしまして、かつ宗教的であったり、営利目的ではないという前提に立った団体について、その支援をしたいと考えております。

 想定しております藤江旧老人憩の家で行っておりますあんだんてという団体ですが、現在11月の実績でいきましても、1日平均8.3組、人数にして20人ほどの方が毎日利用をされております。また、その他の施設要件あるいは人的配置も備えているということで、その活動を支援しようと考えております。

 戻りますが、歳入の27ページ、保育料について、その負担金あるいは使用料の人数あるいは平均額でございます。

 まず、実施児につきましては、負担金の方でございますけれども890人、その平均保育料の額が1万8,649円を見込んでおります。また、私的契約児につきましては、全体の35%ほどですが480人。使用料で2万1,350円を見込んでおります。

 次に33ページ、児童手当の歳入の面です。確かに国の負担が減額されました。今まで平均といいましょうか、おおむね6分の1であったものが、その倍の3分の1に町負担がふえてまいります。ただ、このふえた部分につきましては、所得譲与税及び地方特例交付金の方で対応されるというふうに聞いております。

 以上でございます。



◎保険医療課長(櫻井正信) 99ページの精神障害者医療費で予算が2.5倍にふえているが、対象が広がるかどうかということです。

 予算は前年比較3倍ほどとなっておりまして、対象者が広がるということではありません。過去の医療費の実績の伸びで、平成18年度の予算をまず積算いたしまして、自己負担が5%から10%になる関係で、その出た額を2倍して積算しております。

 以上です。



◎産業課長(川合従裕) 133ページ、勤労福祉会館日常管理業務委託料の件でございます。

 現在、勤労福祉会館の場合ですと、4人の臨時雇用によりましてローテーションを組んで窓口業務を行っていただいております。これにつきましては18年度から商工会へと考えているわけでございますけれども、窓口業務は比較的簡単な業務でございますので、基本的には一人でいけるだろうと思っております。ただし、複数の人が要る場合もございます。そういった場合に、すぐ隣の商工会の方から応援ができるという体制で行っていきたいというふうに思っております。

 続きまして147ページ、19節の商工業活性化補助金でございます。

 議員さんも言われましたように、今まで商店街活性化補助金という形で、13年度からこういった補助金を出させていただいております。これは大型店進出を機会に補助金を出していたものでございますが、ここ二、三年、特に青年部が中心となりましてやるだがや大売出し、こういった事業をやっているわけでございますが、5年を経過したのをきっかけといいますか、青年部そのものが、いわゆる商店だけでなくて工業や、その他事業をいろいろな若い人たちがメンバーとしてやっておりまして、これらの人が中心になってやっていただいているということで、今後も知恵を出し合いながら一体となって町おこし事業を行うのを町としても支援したいという形で、名前を変えまして出させていただくものでございます。よろしくお願いします。



◎学校教育課長(神野敬章) 185ページの生路小学校の増築工事の関係でございます。

 南校舎、職員室の東側に増築を計画しているところでございます。工期がこの場合は長くかかりそうで、年度末までかかるかなというふうに思ってございます。その中で登下校時の児童と重ならないようにとか、そういった車両の安全な配慮をしていきたいと思っております。

 大型車両の進入路といたしましては、体育館北側の方の進入路から入ろうかなというふうには考えているところでございます。

 それと、187ページの準要保護の関係でございます。

 この御質問でございますが、準要保護の認定に際して、担任の先生がよく把握しているのではないかと理解して御答弁させていただきますが、給食費等を口座振替で学校の方から請求しまして、保護者等の口座から落とします。それが落ちない場合は、事務の方が担当してみえますので、担任の先生の方へ現金で入れていただくように集金袋等を児童生徒に渡すわけでございます。それが現金ですぐ持ってみえないことが、まま続くようになれば、担任の先生と学校の校長先生、そういった方々と御相談されて保護者の方に、先生の方から、こういったふうな制度について相談を申し上げるようになってございます。

 それが進んでいきますと、学校の方で担当の民生委員さんの方にお尋ねしまして、所見等をいただきまして認定というふうな格好を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎土木課長(齋藤等) 155ページ、13節調査設計委託料についてでございます。

 こちらの方につきましては、平成18年度当初予算主要事業の概要参考資料の資料9の3路線の設計委託でございます。

 まず、森岡藤江線につきましては、緒川相生の交差点から石浜蛇子連の交差点までの延長2,200メートルにつきまして、道路と橋りょうの設計、ボーリング等の地質調査、道路の高さをはかる縦断測量や、道路の幅をはかります横断測量等の測量を行う予定でございます。

 次に、新田福住線につきましては、現在整備が完了しております新田グラウンドから東ヶ丘団地入り口までの延長760メートルにつきまして、用地縦断等の測量、道路設計、土質調査を行う予定でございます。

 3路線の最後になります。西平地西之宮線始めでございますが、こちらにつきましては、石浜の豆搗川にかかります平地橋から生路上ノ里の土地改良の上ノ里を通りまして、上坪新々田線までの延長770メートルにつきまして、用地及び縦断等の測量、道路設計、土質調査を行う予定でございます。

 以上でございます。



◎防災交通課長(林久和) 173ページ、4目の1節報酬の関係であります。

 防災会議につきましては、地域防災計画を審議する場であります。(仮称)国民保護協議会におきましては、国民保護計画を審議するものでありますので、別々の会議というふうに思っております。

 委員につきましても、防災会議の委員と国民保護協議会の委員とは若干異なってくるのではないかというふうに思っております。例えば、防災会議の委員では、輸送関係につきましては、東海旅客鉄道株式会社の職員に委員としてお願いしておりますが、国民保護協議会では、東海旅客鉄道株式会社のほかに、バス事業者さんにもお願いをしていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◎スポーツ課長(櫻井繁) 211ページの文化広場改修工事の内容でございますが、文化広場も建設後22年を経過いたしまして、各所で老朽化が進んでおります。今回18年度予算で予定をさせていただいております改修工事の内容でございますが、文化広場の改修の設計の方で、19年度に予定にしております、はなのき会館の空調機器の改修に係る設計業務委託並びに18年度工事予定をします文化広場のはなのき会館と体育館、事務室、屋根の吹きかえ工事に係る工事監理委託料でございます。

 よろしくお願いいたします。



◎学校給食センター所長(久米一男) それでは、歳入の51ページ、保健体育費雑入の給食賄材料費中の滞納分の予算計上額についてでありますが、滞納計上額分については、この予算においては10万円ほど歳入があると見込んでおります。

 また、この滞納につきましてでございますが、年間約50万ほど推移してふえております。ちなみに、16年度につきましては58万円余、15年度につきましては30万、14年度につきましては55万、13年度につきましては43万ほどの滞納がございます。

 それと、215ページの賄材料費の地産地消の関係でございますが、お米については、当町の方といたしましては委託炊飯で頼んでおりますが、この委託炊飯につきましては、愛知県産のあいちのかおりSBLを主体とした自主流通米を使用してやってございます。

 また、当町の産物といたしまして、いちご、ぶどう等がございます。これについても当然のことながら、給食では東浦町のいちご、ぶどうを使うようにということ。また最近ですと、切干大根も緒川の一部の農家がつくっておりますので、それも使用する。

 あとのものにつきましては特に野菜でございますが、東浦町の青果組合とJAあいちの特販課にお願いしまして、できる限り近隣の市町、または町内で産物としてあるようなものを使うようにということで、給食の賄材料費の食材についてはそのように行っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず、19ページの日本郵政公社納付金でありますけれども、民営化が決定されているということであります。固定資産税が2分の1ということで入ってきていたということでありますから、民営化するとこれが本来の1になって、全額納付に変わるのかどうかということを伺いたい。

 それから、所得譲与税について、これは確実にこの額が入るだろうということであります。所得税の定率減税が全廃ということで、その分が歳入増ということで、19年度にこれがなくなるというふうなことなのかどうか。

 それから、33ページの児童手当について、児童手当が拡大されたということは喜ばしいことでありますけれども、やはり国が子育てを支援しようということならば、ふえる分も同じように国が負担をしていくと、地方が3倍にまでふえてくるというのは問題ではないかというふうに思いますがどうか。

 あと、石浜工業団地の推進事業についてでありますけれども、県企業庁がバックアップしていくということで、今のところは同意をとるために地元推進委員会に取りまとめを依頼しているということでありますけれども、こういう形というのが本当にいいのかどうか。地元がまとめてこいよと、まとまらなければ地元の責任でということですけれども、そういう点で、企業庁が直接乗り出してくる時期というのは、このまとまり次第だろうと思うんですけれども、その辺は期限というのがあるかどうか。

 個人情報保護あるいは公文書公開審査会については、それほど利用回数がないと。最近は個人情報保護が言われるんですけれども、この審議会の出番がまだ少ないのではないかと思うんです。公文書公開の方については、本当に利用が少ないというのが残念ですけれども、これにかわるものとして、インターネットでの普及がそのかわりを果たしているということでいいかどうか。

 人事給与システムについて、新しいシステムに変えるということでありますけれども、今までのシステムが日本で唯一というお話でありますけれども、結局は合併すれば、ほかとの給与の統一がスムーズに進むということをある程度準備しているんじゃないですか。

 それから、77ページの住基カードでありますけれども、実績の方はどういうふうになってきておりますか。

 あとは、勤労福祉会館の日常管理業務について、今まで4人でやってきているというのは、夜間の業務も4人で回しながらやっていたということでありますけれども、商工会などはその点もきちっと対応できるようになるかどうか。勤労福祉会館を使う場合に、割と使った会議に対してのお手伝いということも時たまありましたんですけれども、そういうようなことはできるのかどうか。

 あと、商店街活性化補助金について、青年部がいろいろ行事をやることが多いということで、工業の分野にも参加している名前に変えたということでありますけれども、最近また町おこしに対しては、大型店出店ということに対して、もう少し規制をした方がいいのではないかというようなことが言われるようになりましたので、やはりそういう点での意義はまだ大きいと思うわけで、そういうことが薄れてしまっては困ると思うんです。イオンが進出してきた後は大きな出店がないから、これ以上はないだろうということでしょうけれども、本当に地元の商店街をにぎやかにするということも、まだ課題としてはあると思いますので、その点が薄れてしまわないかどうか。

 石浜工業団地について、まだ9,249平方メートルということでありますから1町歩近いわけで、これはかなりの面積だなと。その理由というのもいろいろあるようでありますけれども、これについて地元だけで対応し切れるかどうかということです。

 それから、調査設計業務委託料について、調査設計だけでありますからそういう説明でいいわけですけれども、どういうような改良工事を予定しているのか、それぞれ説明をお願いしたい。

 特に森岡藤江線ということになりますと、大型車が通れるような道路になるのかならないのかということも知りたいわけですし、新田福住線につきましては、現道急カーブがあるわけですけれども、そういうものが是正されるのかどうか。それから、西平地西之宮線については、路線は確かにそういうことですけれども、上ノ里の中というのは、畑の中で別にそう触ることはない。それよりも、橋までの間の方がまだ狭いとかいう改良の余地は残しているだろうということでありますから、そういう点の計画になってくるのかどうか。

 173ページの国民保護協議会でありますけれども、単価が高いのか、回数が多いのか、同じ16人同士でちょうど2倍という点で、その辺の違いがまだわからないです。

 あと、準要保護の児童についてでありますけれども、親の責任ということはありますけれども、子供がその被害を受けるのは本当に心が痛むわけで、民生委員に通知をするということで済ますだけではいけないのではないか、そういう点での学校の役割というのもあると思うんです。事務職の人が担任に通知をしてようやくわかるということになるわけですけれども、そういう点で担任の対応というのもそろっていないといけないと思うんです。担任によって違うというのではいけないので、そういう点でどうか。

 学校給食の方でありますけれども、あいちのかおりを使っているということで、地元米というようなことでありますけれども、大規模農家へそういう米づくりを集中するということで、今米農家は大変厳しい状況になっております。ですから、本当に米の農業を支援するということでいえば、量的にいえばまとまる量があるわけですから、そういう点では、これこそ野菜よりも地元をまとめやすいというふうに思うんですけれども、そういう点で、学校給食会からのしがらみみたいなのがあるのかどうかという点。



◎児童課長(平林直樹) 33ページの、児童手当の地方の負担がふえることはおかしいのではないかということですが、確かに財政厳しい状況ではございますが、いわゆる少子化対策が喫緊の課題ということになっております。その中で特例交付金等で一応の対応はされるということであれば、地方の負担増があったとしても、これは大きな課題のためという全国的な取り組みとしてはやむを得ないことかなと考えております。



◎財政課長(山下義之) 所得譲与税についてのお尋ねでございます。

 これにつきましては一般質問等、あるいは今までもたびたびお答えしておりますが、国から地方への税源移譲の暫定措置として18年度まで実施されるということでございます。

 議員のおっしゃるような定率減税の関係は、24ページ、8款の地方特例交付金で基本的には措置されております。この影響額の75%が地方特例交付金で措置されております。残りの25%につきましては、50ページの20款町債の中の減税補てん債で措置をされているというような体系になっております。

 したがいまして、19年度、国から地方へということで、具体的には個人住民税の所得割の税率のフラット化によって本格的な税源移譲がなされますと、所得譲与税並びに地方特例交付金、それともう一つ、減税補てん債、これはいずれも制度的にはゼロになろうかというようなことを思っております。

 以上でございます。



◎地域振興課長(水野昭広) 県が直接乗り出してくる期限はあるかどうかということでございますが、私どもは18年度中におきまして、一日でも早く県に事業決定を打っていただくために同意をとっている所存でございますので、とにかく早い時期に県の方に出てきていただきたいというふうに考えております。

 それと、未同意の状況の中で、地元だけで対応し切れるのかという点でございますが、推進委員さんを始め町職員、昼夜問わず交渉に当たらせていただいております。その中で、推進委員さんにおかれましては、各班に班別をしているわけでございますが、未同意の方々に対しまして、顔のきかれる委員の方々に班を越えまして当たっていただいている状況でございます。

 いずれにいたしましても、私ども、地権者の方に誠意を持ってねばり強く交渉していく所存でございます。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(伊佐治修) 57ページの公文書公開審査会が開設されていないのは残念だということでありますが、これについては私ども、請求者に対しまして適切に公開をしている、それによって不服がなかったということで開催されていないということで御理解いただきたいというふうに思います。

 それからもう一点は、173ページの国民保護協議会の委員報酬でありますが、これについても議案第15号の中で、国民保護協議会の条例制定のところで金額もうたってあるわけですが、1回7,000円ということで、基本的には初年度ということで2回ぐらい開催しなければならんだろうということで、2回分の予算を組んでおります。

 以上です。



◎総務課長(外山眞悟) 人事給与システムの関係でございます。

 現在の機械そのものが能力不足ということもございまして、これからの給与改正等、大きな改正に対応が容易でないということで更新をさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。



◎学校給食センター所長(久米一男) 学校給食で使用しております精米でございますが、これにつきましては委託炊飯ということで、翌年度の必要量を早急にまとめて、それに基づいて米を買い入れるということでございますので、これは県の議会等もたしか議決を通してやっていると思います。私ちょっと忘れましたが、これ公式ではないんですけれども、今ご飯については、阿久比でとれたあいちのかおりSBLを使用して学校給食のご飯に使っているということで、阿久比は隣接ですので地元産ということで考えておりますし、先ほど言いましたように、翌年度の米を愛知県全体でまとめてその必要量を購入するということで、県の給食会の方でやっていただきたいということでございます。



◎産業課長(川合従裕) 勤労福祉会館の管理でございますが、これまで4人のローテーションでやっておりますが、夜間についてはほとんど1人の方でやっていただいております。これが商工会の方にお願いするという形になりましても、商工会の方で臨時雇用あるいはシルバーの雇用ということも考えられますが、十分対応していただけるというふうに伺っております。

 それから手伝いの件でございますけれども、この施設を利用していただく上での必要なお手伝いにつきましては今までどおりやっていただきますが、いわゆる会議のお茶出しみたいな、そういうお手伝いは本来の業務から外れるのではないかということで、そういったことはなくなるかと思っております。

 それからもう一つ、商工業活性化補助金でございますけれども、イオン以来大型店の進出というのは今のところございませんが、大型店進出の見込みがないだろうということで、こういった形ではなくて、これまでの商店街活性化補助金をさらに発展的にしたものとしての御理解をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎土木課長(齋藤等) 道路の調査設計についてでございます。

 この調査設計の中で実施の検討等はしていくわけでございますが、基本的な話といたしまして、まず森岡藤江線につきましては、現在幅員10.3メートルの片歩道を考えまして、当然のことながら、相生交差点から北側につきましても大型車が通れる状態になっておりますので、南蛇子連の交差点までにつきましても大型車を通行させたいというふうに思っております。

 それと新田福住線につきましては、現在のところ幅員11メートルを予定しておりまして片側歩道です。こちらの方は皆さん御存じのとおり線形がきついということがありますので、その線形の改良を図っていきたいというふうに思っております。

 それと最後に、西平地西之宮線始めでございます。こちらの方も、先ほど言いましたように上坪新々田線に接続するということから、現在、上坪新々田線が幅員11メートルで計画いたしております。その11メートルの幅員にあわせて何とか平地橋まで持っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎住民課長(原田光夫) 住民基本台帳カードの交付実績でございますが、平成18年2月末現在で156枚でございます。よろしくお願いします。



◎税務課長(大原克行) 郵政公社の関係でございますが、郵政公社は今後五、六社に分割されるということを聞いております。その中で郵便事業株式会社もしくは郵便局株式会社として残った場合には、引き続き経過措置といたしまして、5年間2分の1ということで実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(神野敬章) 準要保護の関係でございます。

 先ほど、口座振替で未納になった場合に生徒さんを通じて、担任の先生の方からわからないように手紙を添えて集金袋を持たせるわけでございます。それでも滞りがちなお宅につきましては、いろいろ連絡をとって、その実態をつかむのが一番早いのは担任の先生になろうかと思います。そこで準要保護の手続に入るわけでございますが、学校の方から出された届け出書に、担当される民生委員さんの所見、捺印が必要になってまいりますので、学校の方から民生委員さんの方へ出向きまして、署名、捺印をいただきまして、その上で正式に届け出がされるという手順に今はなっております。よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ポイントを絞って質問したいと思います。

 まず、今一般会計が国の政治の三位一体の中で増税、国民いじめ、こういう中で介護保険の見直しで介護保険料は上がる。また、身体障害者の自立支援法で1割負担、一般質問の中では各種の増税が明らかにされております。

 こういう中で、まず初めに明らかにしていただきたいのは税関係の町民税です。増税部分は一般質問で明らかにされましたので、滞納部分は実態としてどのようになっているのか。また、今予算ではどのように見込んでいるのかお尋ねします。

 あと、消費税関係をお尋ねしておきます。一般会計に係る消費税は幾らになるのか。

 地方債の関係で、9ページにありますが、また末尾にも載っておりますが、今会計で借りる地方債の金利及び償還年度、返済計画はいかがなっているのかお尋ねします。今後の見通しも含めてお尋ねしておきます。

 今の政治の影響で見られるのが25ページにあります株式等譲渡所得割交付金1,320万円、これは前年は3万5,000円でした。大幅に伸びている原因はいかようになっているのか、この点についてお尋ねしておきます。マネーゲームがはやっているというふうな背景も見るわけですけれども、いかがでしょうか。

 民生費の負担金で、先ほど、保育所運営費の保護者負担金で、今予算では積算根拠が載っていないんですけれども、これはなぜかということをまず。老人保護も含めて17年度までは載せていたんです。

 この中で06年の対象者は、いわゆる実施児890人、前年は1,065人でした。保育料でいうと前年は1万7,667円で、今年度は1万8,649円と上がっているわけです。これはどういうことなのか、積算根拠を含めて御答弁いただきたいと思います。

 一般質問でもありましたように、増税になっていくと、その部分がこの種の保育料に影響していくというふうに見ておりますが、この影響分はどのように見ているか。私的契約児も同じ考え方であります。これは前年は幾らであったのか。ここは予算書に載っておりませんでしたので、今年度は480人の2万1,350円ということになっております。

 新たに、また、滞納繰り越し分もここで予算計上しております。1,000円の窓口でありますが、これは今年度初めてのやり方ですが、保育料に関しての滞納分も明らかにしていただきたいと思います。

 次に、民生費の国庫負担金の中にありますが、また、支出の方にもあります障害者の更生医療費だとか地域生活支援事業、ここで障害者自立支援法によって影響してくる部分の3事業についてまずはお尋ねしておきます。介護給付事業と訓練等給付事業、また地域生活支援事業、この三つの体系に分かれてくるわけですが、これは国の予算が幾らついて、本町の持ち出しはどれだけになるのか。何分の幾つの補助になってくるのか。また、利用料についてどういうふうに形態をつけていくのか、この考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 次世代育成支援事業対策交付金で900万上がってきておりますが、これの使途についてお尋ねするとともに、この交付金の積算根拠をお尋ねしておきます。この機会に、次世代育成支援の事業内容について、2005年につくって2009年を目標にしているわけですが、この事業推進にどのように力を入れているのか、この予算にはどのように反映されているか、お尋ねするとともに、少子化対策の一環である働くお母さん方の乳児の受け入れ、また、休日保育、延長保育の体制はどのようにこの年度によっては図られているか、お尋ねしておきます。

 例えば具体的には、17ページに載っております次世代育成支援行動計画に3歳未満児の保育の推移で、平成16年度の低年齢児保育の実施児童数は114人であったが、5年間で2倍に増加している。ただ、入園希望保育園以外に入ってもらわなければいかん。4月当時は定員枠であるが、それ以降はよその園に行かなくてはいかんという実態も生まれてきます。

 これは前回も私は決算で指摘させていただいておりますが、2人の子供を抱えて、5歳の子だと自分の近くの保育園だけれども、3歳、2歳の子だと、年度途中だとよその保育園に預けなければいけない実態も生まれているわけです。しかし、働くお母さんにとっては、あっちもこっちも行かなければいかん。あいている保育園が職場と正反対の地域だというときも、その園で我慢してくれ。結局はその保育園に入らずに、近くの保母さんに家庭保育を頼むという実態も生まれている。

 待機児童が発生しないように努めてまいりますと言っておりますが、ここの取り巻く状況もそういう状況であってはならないし、とりわけ、昨年度よりは保育児童数が当初でいうと減っているわけですから、その枠組みは、低年齢児の保育の体制は十分希望にこたえていけれるという体制を整える必要があると思いますが、それらの声にこたえていく体制を整えているかどうか、お尋ねしておきます。

 総務費の関係で、61ページと59ページにありますが、連絡所運営費交付金と文書送達業務委託料がございます。文書送達業務委託料の積算はどのように算出しているか。私が質問とするポイントは、広報が全世帯に配られるかどうか。これは選挙広報のときも論議があったわけですが、予算計上上は世帯割でこの委託料が支払われると思いますが、その実態はどうなっているかお尋ねします。また、今年度はどのように形態が改善されていくのか、これも含めて御答弁いただきたいと思います。

 65ページにあります県職員派遣負担金1,196万2,000円でございますが、これは何人分の負担金であるのか、お尋ねしておきます。この形態は本町独自の負担額であるのか、この辺の取り交わし状況を含めて御答弁いただきたいと思います。

 次に、職員の福利厚生補助金で、前年と比較して50%カットということでありますが、なぜこのような形をとっていったのか、お尋ねしておきます。

 交通防犯対策で、交通安全灯また防犯灯は現在何基設置されているのか。また、修繕料がそれぞれ計上されておりますが、要するに、防犯灯の球切れに至っての管理監督はどのようにしているかということと、1基当たり幾ら実績として平均修理費がかかっているのか、お尋ねしておきます。

 緒川駅前の自転車置き場の用地購入費で予算計上されておりますが、聞き漏らしているかもしれませんけれども、現行は何台で、今後何台分駐車できる予定にしているのか御答弁いただきたいと思います。

 あと109ページの保育園の関係で、保育園運営費でありますけれども、今年度は昨年度に続いて正規職員が一人多いという状況でありますが、臨時職員、嘱託員の予算計上を見ますと、嘱託員の方が相当減らされているわけですが、この辺の内訳がどういう状況になっているかというところであります。

 時間外手当と特殊勤務手当の点でありますが、時間外手当では約倍近くの予算計上で、特殊勤務手当がなくなっている。これは条例でも出ておりますのでわかりますが、この辺の背景をお尋ねしておきます。

 139ページ、農林水産業費の家畜糞尿対策事業費補助金です。前年度と比べると、有機センター施設利用補助金、死亡牛処理対策補助金もそれぞれ減っているわけですが、減らした理由です。とりわけ、家畜糞尿対策費の事業で昨年の実績はどのようになっているかということであります。

 聞くところによりますと、ゼオライトという薬品が指定されました。しかし、家畜の出すふん尿の質によって、このゼオライトがマッチするところもあればマッチしないところもあるというところで、使い勝手がまちまちな点があるわけです。この処理剤の選定に当たって、もっと幅広く内容を選定する必要があるのではないかと、利用する側からの声でありますが、これらにこたえた今回の予算計上であるのか、お尋ねしておきます。

 173ページの火の見やぐら解体工事でありますが、これは緒川小学校東側の1カ所のところであるのか、この点だけお尋ねしておきます。

 あと、学校教育費の中での要保護・準要保護の関係で、暦年の児童数の実績はどのようになっているのか、この点について質問しておきます。

 以上でございます。



◎税務課長(大原克行) 17ページ、町民税の滞納関係から御説明をさせていただきます。

 滞納金につきましての予算額は、まず個人町民税の分から申し上げますと、前年に比べまして、額にしまして500万ほど予算額が減っております。その内訳といたしましては、17年の現年の収入未済額を3,400万円ほど、それから、17年度までの滞納分の収入未済額を1億3,485万という額で見込みをいたしまして、総計で1億6,890万ということで根拠づけをいたしまして、その14%という額で2,364万円余の予算計上をさせていただきました。

 続きまして、法人税の方の滞納繰り越し分でございます。これは17年度に比べまして、額にしまして30万ほど減額をさせていただきました。内訳といたしましては、18年度の滞納繰り越し分といたしまして、17年の現年収入未済額を63万、17年までの滞納分の収入未済額を118万と見込みまして、合わせて181万、その41%ということで74万余の予算を計上させていただきました。

 それと25ページの株式譲渡金の増加原因でございます。これにつきましては、昨年の予算をつくるときに県の収入額を1,060万ほどに見込みました。これは大変予想がしにくいという状況の中で予算を組ませていただきました。そのうち市町への配分が30分の19ということで、そのうちのまた東浦町割り当ての分がございました。そういう関係で、もとが低く見積もりをさせていただいた関係で、17年度の予算額は小さいものになっております。

 今年度につきましては実績を踏まえまして、県の収入額を35億2,400万円ほどと見込みまして、その30分の19が市町配分の額になりまして、そのうちの東浦町分をまた掛け合わせまして額を決めさせていただいたという背景がございまして、額としては大変増額になったというような形になりました。

 以上でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◎財政課長(山下義之) まず、一般会計に係ります消費税の影響額についての御質問でございます。

 この質問は、山田議員からの伝統ある御質問ではございますが、現在、一般会計の消費構造、支出の構造等あるいは歳入構造もますます複雑化してきておりますので、正確な数字が出せないものですから、なるべくならばお許しをいただけたらと思っております。

          [「もう許す」と呼ぶ者あり]



◎財政課長(山下義之) (続)発表することをですね、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、地方債の関係でございます。金利が今政府債で20年もので1.5%ぐらいで推移しておりますので、本町の場合、おおむね1%から2%、償還期間も10年から20年ということで計上させていただいております。

 あと、今後の見通しということでございますが、昨日、それから先日も金融情勢で量的な緩和がなされるのではということで、特に起債を起こす立場としても、この金融情勢、特に金利の情勢に注意をしてまいりたいと思っているところです。

 以上です。



◎総務課長(外山眞悟) 58ページ、60ページに関係します文書送達事務委託料あるいは連絡所運営費交付金につきまして、積算根拠につきましては、連絡所運営費は人口割60%、面積割20%、均等割20%でございます。また、文書送達につきましては、1世帯当たり195円で算定をいたしておりまして、前年と変わってございません。

 また、64ページ、県職員派遣負担金でございます。これは、愛知県の事務吏員に係る派遣に対する協定によりまして派遣先が負担するものでございます。事務吏員については3分の2が派遣先の負担分になります。教員については、たしか2分の1だったかと思います。

 また、同じページの19節の職員補助金が大きく減ってございます。この職員互助会につきましては、職員の掛け金と町の補助金で運営をいたしておりまして、厚生費だとか慶弔見舞金などの支給に充てている現状でございます。

 最近の過剰な福利厚生がいろいろ新聞紙上をにぎわせておりまして、スリム化といいますか、精査した結果でございまして、特に今回、前年に対しまして490万ほど減額になっておりますが、その内訳といたしまして、共済組合の負担金がそのうち270万ほど入っております。共済組合の負担金を補助金で出して、互助会から共済組合の方へ納めていた負担金が270万ほどありますが、これにつきましては、各職員の給料から引き落としたものを共済組合へ負担金として納めるということで、互助会の会計を通さないで一般会計から直接執行していく形といたしました。

 それからもう一点は、給料額に対しまして、これまでは1,000分の6.5の90%ということで、1,000分の5.85の率で町の互助会補助金が出ておりましたが、このもとになる数字、給料月額が17年度の予算と18年度の予算で退職者等の関係で下がってきている、この減額で105万ほどございます。残りが115万ほどあるんですが、この残りにつきましては、互助会への町補助金と職員の掛け金1,000分の5、この1,000分の0.85分が115万ほど減額になっているということで、490万ほどの減という数字になっておりますが、実質的には、精査しスリム化し115万ほどの減でございます。

 以上でございます。



◎企画課長(?原孝典) 広報の全世帯配布に関してお答えさせていただきます。

 現在、各連絡所に順にお願いし、各世帯への配布をお願いするところでありますけれども、全部の世帯に届くことが一番好ましいんですけれども、そうするために、住民移動の際にそれぞれの方にお知らせするとか、それからあと、各公共施設あるいは駅への広報の設置、あるいは町内すべてのコンビニへの配置という中で、すべての方に渡るような環境を整えているところでありますので、よろしくお願いいたします。



◎児童課長(平林直樹) まず、27ページの負担金で、今年度積算の式がなくなっているがということですが、入っている方がむしろ少ないということで、ほかの項目とのバランスを考えて今回整理させていただきました。

 それと、実施児の保育料の積算根拠ですが、まず私的契約児につきましては17年度2万64円、これを18年度につきましては2万1,350円という見込みを立てております。積算方法ですが、例年予算編成時の近似である18年度につきますと、17年10月ごろの実績に基づいて積算をさせていただいております。

 それから滞納状況ですが、2月16日現在の16年度までの滞納状況ですが、負担金の方で56件、207万7,000円余、また、使用料の方で22件、53万2,000円余ということで、合わせますと250万ほどとなっております。

 17年度の現状につきましては、一昨日、広瀬議員さんの質問でお答えさせていただいたとおりでございます。

 それから33ページ、次世代育成支援対策交付金の使途ですが、いわゆる従前、一事業ごとの補助金という形で国の方から参っておりましたものが、次世代育成に係る各事業横断的、総合的な取り組みをどう評価していくか、それによって交付金の額が決まってまいります。

 本町において対象となっている事業自体は、ファミリーサポートセンター事業と乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育です。それから、延長保育、育児支援家庭訪問事業、支援センターとか、本町が取り組んでいるもろもろのものが積算の根拠になっています。また、つどいの広場事業についても、その算定の一つとなります。

 これらについて、例えば今まで国が補助基準額を100万円といって、その2分の1を出しますといったものが、各事業について、その事業内容に応じてポイント制がとられております。そのポイントの合計点数によって全体の交付金の額が決まるということで、一事業について幾ら来ているんだという積算ができないといいますか、総合的な支援事業をどうやっているかという総合的な交付金化をされておりますので、一つ一つの積算はできません。

 それから、来年度に向けてこの支援事業がどんなふうに取り組まれているかということですが、先ほど御質問もございました保育委託に対する保護者への補助金、目に見える形での補助を来年度からしていこう。また、つどいの広場事業を行う事業団体、住民団体についても、その活動支援をしていく。また、サロンについても、このつどいの広場を充実していきたいと考えております。そういったことが来年度の取り組みかと考えております。

 乳児保育あるいは休日、延長保育への対応ですが、乳児保育につきましては0、2歳児保育ですが、おおむね今のところ待機を出さずに何とか進んできている。ただ、その中で少し厳しいということで、0歳児については、27人定員を30人に来年度はふやす予定をしております。

 休日保育につきましては、特にまだいろいろな体制を考える必要がございますので、来年度に検討させていただいて、19年度に向けた充実あるいは整理をさせていただきたいと考えております。

 それから、いわゆる0、2歳児について、定員枠の確保の問題でございます。先ほど兄弟の場合でも別々のところにということですが、どうしても0歳あるいは1歳につきましては指定方式になっている関係から、ほかの園へ兄弟と離れるというようなケースがやむを得ず出てくることがございます。本町の今の申し込み状況ですと、各園でやるまでの体制はとりづらいということで、やむを得ない措置として御理解いただきたいと思います。

 逆に言いますと、兄弟の上の子をほかの園で、もしそういうことが予定されているのであれば、そういうことも含めて、保護者の方にもある程度御協力をいただかざるを得ないと思っております。

 なお、定員をふやして十分な職員体制がとれればよろしいんですが、0歳児につきましては、職員1人当たり3対1という関係が出てまいります。例えば、来年度30人の定員枠を一応予定しておりますが、今現在申し込み自体が出てきておりますのは、0歳児ですと実際には6人程度です。

 ですから、こういう産休あけ、あるいは育休あけにそういう形で入ってこられる方について、初めから正規の職員を配置することも非常に難しいのが現状ですので、その点は御理解いただきたいと思います。

 それから、歳出の方で100ページの嘱託職員の減員の問題です。

 特に産休、育休が年度によって大きく変化しますので、昨年度は産・育休が11人だったんですが、来年度は今のところ一応6人を見込んでおります。そういったことで人数が減っております。基本的には、この辺の積算といいましょうか、配置の考え方は変わっておりませんので、そういった個別の年度による特殊性によって増減するというふうで御理解いただければと思います。

 もう一つ、時間外と保育手当廃止の件ですが、従前、保育手当が出て、時間外が出ていたということですが、以前は保育手当だけで、時間外はその手当に含まれるという解釈で来ていたところがあったようですが、やはり手当と時間外は別のものということから、その辺の時間外は時間外で必要な額をつけるのが本来の姿ということで、予算の確保も逐次ずっとできてきております。

 今手当関係の見直し、一律のものはまずいという流れが基本的にはございますので、時間外で十分対応できるであろうという状況が生まれてきておりますので、そういった全体的な判断の中で手当の方は廃止ということでさせていただいたものです。

 以上、たくさんあったんですが、よろしかったでしょうか。



◎福祉課長(神谷卓男) それでは、障害者自立支援法に関することでお答えさせていただきます。

 まず、自立支援法に変わっても、国と県の負担というのは、大原則でいいますと国が2分の1、県が4分の1見るというふうにはなっております。しかし、法律の92条で市町村が支弁すべきものということで、介護給付等費、自立支援医療費、補装具費の支給に要する費用、地域生活支援事業、この四つに大きく分けております。

 自立支援医療費と補装具費につきましては国、県とも100%、2分の1、4分の1は出すと言っております。しかし、法律の中で介護給付費等につきましては、障害区分とその人数、その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより算定した額の100分の25を補助することができるという言い方をしております。それと地域生活事業につきましては、100分の25以内で補助することができるという書き方がしてありますので、これが満額いただけるかどうかというのは、実は予算の関係で定かではございません。

 そうした中で町が利用料をどうするんだということで、5市5町で今一生懸命検討はいたしております。そういった中で、大原則は1割は負担していただかざるを得ないのという話で進んできております。

 そうした中で、コミュニケーション支援ということで手話通訳の部分については1割負担はいただかなくて、町が全部持つというような方向で今まとまりつつあるというのが現状でございます。

 以上です。



◎防災交通課長(林久和) 87、89ページの交通防犯対策費の関係であります。

 防犯灯も交通安全灯も町の管理であります。球切れ等につきましては、職員も定期的に点検を行っておりますが、住民の皆様方がほとんど連絡をしていただいて修理等に当たっておりますので、この場をかりまして住民の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。

 また、防災交通課職員以外の他の職員についても、球切れ等があった場合については、防災交通課の方に連絡が欲しいという旨を指導しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、防犯灯の16年度の実績で、町内に3,017基ついておりまして、16年度の修理数は892基でありまして、1基当たり3,017円であります。交通安全灯の16年度実績は452基ありまして、修理数は35基で、1基当たりの修繕費は6万4,215円であります。

 次にお尋ねの、緒川駅の自転車等駐車場の用地の購入に当たりまして、現在、緒川の駐輪場には130台収容ができます。18年度で購入をいたしますと100台可能になりますので、合わせますと230台が自転車等駐車場として活用になります。

 それから続きまして、173ページの消防費の関係でありますが、火の見やぐらの解体工事については緒川小学校東の1カ所であります。

 以上です。



◎産業課長(川合従裕) 139ページ、畜産業費19節の家畜糞尿対策事業費補助金でございますが、16年度の実績といたしましては14万8,350円、これはゼオライトの薬剤購入に対する補助でございます。この補助につきましては、薬剤費の2分の1が農家負担でございまして、あと4分の1を東浦町と、それから農協も同じく4分の1を補助している形になっております。

 それで、選定を広くする必要があるのではないかということでございますが、17年度につきましては、従来のゼオライトに光合成細菌というのを加えまして2種類にさせていただいております。これにつきましても県の農業改良普及課だとか家畜保健所、あるいは農家の方に話を聞きながら決めていったわけでございますが、さらに18年度につきましてはSKKワンダーという薬剤を対象に入れたいと思っております。

 いずれにしましても、これらの薬品というのはふん尿に直接かける形のもので、なかなか効果というのはやってみないとわからないというところもあるんですが、農家の中には、えさの添加物として食べさせると比較的においが消えるようなものという要望もないわけではないんですが、えさに添加するものにつきましては、こちらで安全性といったものを心配するようなところもございます。

 それと、もともと成長作用といった方の薬効がメーンでございまして、ちょっと違うという形で一応見合わせていただきまして、とりあえず18年度につきましてはSKKワンダーという薬を加えまして3種類とさせていただいております。ただ、これにつきましても、もっといい薬があれば取り入れていきたいという考えは持っております。

 それから、有機センターの補助金でございますけれども、これも16年度の実績でいきますと52万308円ということで、約1,734トンの利用がございました。補助につきましては1トン当たり300円を出させていただいておりますが、有機センターでできた製品の利用率が今年度悪くて、前年を下回るような形になっていくるという結果になっているようです。

 それから死亡牛処理対策補助金でございますが、これは16年度は49万円、1頭当たり1万円の補助をしておりますので、49頭ということでございます。17年度につきましても、たしか50万を切るような実績になろうかと思います。

 以上でございます。



◎学校教育課長(神野敬章) 要保護・準要保護の暦年の実績の数字を小中合わせて申し上げます。

 12年度、要保護7、準要保護130、計137、13年度、要保護8、準要保護171、合計179、14年度、要保護8、準要保護217、合計225、15年度、要保護3、準要保護243、合計246、16年度、要保護10、準要保護255、合計265でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 消費税の関係は数字を持っていないということですか。難しかったけれども、ちゃんと計算して用意はしてあるけれども、今回限りで本当はやめたいという答弁なのか。そういう答弁だったら、やはり発表しておいた方がいいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

 これは大増税路線の一環に組み込まれているんです。消費税が廃止になったら、私もやめます。それだけ町民に対して影響を及ぼしているということは明らかにしておいた方がいいと思うんです。

 全般的に先ほどから取り上げているように、税金の問題、保育料の滞納問題もここ最近出てきて、その一方、学校教育では準要保護の受給者がふえてきている。生活が苦しくなってきているという点が、この予算では如実にあらわれているというふうに私は理解というのか、つかまえてきております。

 その一方で、自立支援法ではまだ不明な点があるにしても、1割負担ということが地域生活支援の中で起きていくということも含めて、弱者に対しても負担が強いられるというような中身であるかと思います。

 要保護の点では、給食費の未払いというのか滞納もあるわけですが、一方では、要保護・準要保護の一面で口座振り込みをやっているわけです。それが給食費として払えないという状況について何らかいい方法は考えていないのか。滞納がないようにさせるという方法論は検討していないのか、お尋ねしておきます。

 それで起債関係で、金融緩和で情勢をにらむといい状況にあるということは、金融緩和で金利が下がっていくというふうに情勢を判断しているのか。その辺の情勢判断をもう少し突っ込んで答弁いただきたいわけですが、担当課長さんが先ほど説明されたんですけれども、どのような判断をしているか。

 当初の実施計画と絡めて、今予算は実施計画に基づいた形での起債の起こし方というのか、その実態に即しているのかどうか、お尋ねしておきます。

 あちこち飛びまして申しわけないんですけれども、障害者自立支援で先ほど、地域生活支援事業の中のガイドヘルパーだとか手話通訳、手話通訳については負担をなくしたいという話ですが、この条例関係を持っていくわけでありまして、この動きとして障害者の認定を4月、5月に行っていく。実態として政令も後でついてくるわけですが、具体的に事業として進むというのはいつの時点で、これら含めて利用料金の条例設定もやらないといかんと思うんですが、この辺のプログラムを教えていただきたいということです。

 それと、これに向けて国の予算額というのが全国で200億円ですから、これは割ってみるとほんのわずかになってくると思うんですが、この辺の国庫補助の見通し。

 それからあと、障害者福祉計画をつくっていくという点ではどのように考えているのか、この計画づくりについてお尋ねしておきます。

 もちろん障害者の参画で行われると思うんですが、地域の障害者の生活実態と利用意向、本町は障害者の福祉施設の数が多いだけに、その辺の意向をどのように盛り込んでいく考えでいるのか、お尋ねしておきます。

 それから、保育園の負担金の関係で、10月の段階の実績を今予算に持ってくるということは、17年度当初予算で設けたときより実質保育料は上がってきたということですね。これをまた来年持っていくと、10月ごろでいうと税も確定して、過年度主義ですから今年度の税にかかっていくわけですから、また引き上がってくる。そこをおいおいやっていくと、どんどん上がっていくという状況になるのではないかと思うわけですけれども、その辺の保育料の見直し、引き下げについての考え方。

 それともう一つは、乳児保育の関係で、待機者を出さずにという大前提はいいと思います。今年度は定員27から30にふやしたという点でも了解できる内容です。ただ、指定園方式であるだけに、他の地域の方から、いわゆる自分のところにも欲しいという要求が出てきます。ここの要求は、東浦町は他の市町と違って幼稚園化もしておりますから、学区でその保育園に入るというのが通例というのか、それが定着してきて、東浦町はいいよね、よその自治体でいくと、どこの保育園に当たるやらわからんというところもあるわけです。

 そういう評判のよさを、いわゆる人口増、少子化対策としてやっていくためにも指定園を順次ふやしていく。実態として、働くお母さんがふえて、乳幼児の園児数は年々ふえていっているわけですから、その辺は次世代支援計画にも若干盛り込まれているけれども、この辺の修正を加えていく必要があると思うんですけれども、その辺の見解をお尋ねしておきます。

 あと、町職員の互助会の補助金の見直しでありますが、実質は115万円の補助金カットというふうに理解してよろしいのか、お尋ねしておきます。

 交通防犯灯の関係で、いわゆるいつもの答弁ですけれども、町職員が行って定期的に回っている、職員の周りも通報してもらうという中で、やはり意識を持って防犯灯を時間的にパトロールしないと、たまたま回って、ここ切れているということのたぐいだと、何番でどこだったかなと記憶忘れをしております。定期的にボールペンを持って、メモ帳を持って1時間とかという形で、細い道も回らなければならんということで、車ではやはり回りにくいんです。これだけ多くなって切れる割合というと、3割とか4割近く切れているわけです。3カ月も4カ月も放置されているという実態が、その職員の周りの防犯灯でそういう状況が見受けられることもあるわけですから、そういうことがあってはならない貴重な財産でありますから、早く修理して明るいまちづくりということの必要性があると思います。職員体制が厳しい点もありますけれども、この辺の抱負も御答弁いただきたいと思います。

 それから火の見やぐらを1カ所、壊すというのか、撤去するということでありますが、その用地そのものはどこのものであって、返還するということであるのかどうか、お尋ねしておきます。

 最後に第1回で質問忘れしておりましたけれども、同報無線の個別無線機のこれまでの投資額、今回1台当たり幾らになっていくか。一番高いとき4万何がししたわけですが、1基あたりどこまで倹約というのか、見積もりとして安くさせてきたのか、御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩いたします。

               午後2時55分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後3時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 財政課長。



◎財政課長(山下義之) 消費税の話でございます。

 これを計算いたしますのに非常に時間もかかるということと、なおかつ、その時間をかけた割には正確性を欠いて、とても信頼性のある数字とは言えないということで、このような正式、神聖な本会議場においては、発表すべき数字ではないということでお許しをいただきたいと思います。

 それと2点目の量的緩和の関係でございます。

 長期金利というのは上昇局面を迎えるであろうということで推測しておりますので、同じように町債についても長期金利という形になりますので、なるべく安い金利で良質な資金提供を受けたいということで、時期等を考えながら起債を起こしたいということを思っております。

 それと実施計画の数字との関係でございます。

 実施計画では、会計の総額が119億9,400万円ということで、実際の18年度予算は121億6,000万円でございますので、1億6,600万円ほど実施計画に比べて上回った予算ができた。それに対しまして町債は、実施計画では総額9億5,900万円、これが18年度一般会計予算で計上したものが8億1,750万円ということで、逆に1億4,150万円下回っている。

 もう一つは、減税補てん債と臨時財政対策債、交付税にかわるものについても5億6,400万円の実施計画の計上が5億3,400万円で済んだということで3,000万円、実施計画に比べて実際の予算は少なく済んだということで、かなり予算編成において努力ができたものだということで自負しております。

 以上です。



◎福祉課長(神谷卓男) 障害福祉計画の策定についてでございますが、18年度中に作成しなければならないということで法律に明記されております。

 そうした中で、この春に国の方からサービス料の見込み算定のガイドラインというのが示される予定になっております。これをもとに、町の実情に応じサービスの数値目標を設定することになっております。訪問系、日中活動系、住居系、三つに分けて目標数値を決める。

 こういった策定に当たっては、障害者団体の方も委員に入っていただいてつくっていきたいということで、来年の3月をめどに作成していく予定にいたしております。

 それと利用料につきましては、事務レベルとしては10月から始まりますので、周知期間も含めて、できれば6月の議会に上程できればというふうに考えておりますが、ただ、利用料をとるというふうにするのであれば条例で定める。今で言います補装具と同様に1割は本人が業者の方にお支払いして、町の方が残りの9割を扶助費として業者の方にお支払いするという格好をとれば要綱で可能ということになりますので、今県を通じて国の方にどちらでいくのか確認中でありますので、それを見て決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎児童課長(平林直樹) 平均保育料の上昇の件ですが、平均した場合に、保育料は確かに上昇傾向にあることは否定できませんが、ただ、保育料自体は、個別の保護者の負担能力に応じた階層で決められておりますので、実際に負担する個人からいえば、平均が上がったとしても、それぞれの負担能力が上がったという解釈をしております。

 したがって、いわゆる弾力徴収率の平均としての70%は一つの目安としておりますが、それを重視していきたいというふうに思っております。

 それから、乳児保育の拡大の件でございますけれども、3歳以上児については、確かに小学校へ進学することもありまして、一つの目安としての学区という想定はある程度しております。ただ、0、1、2歳児につきましては、特に私ども自身は学区という考え方はとっておりません。

 また現状でも、園児数が減っても部屋が減るまで、しかも、中長期にある程度の原因がないと、安定的に年齢拡大をしていくことも難しいということがございますので、当面は、1歳児の拡大をどの保育園でさらに追加できるか、それを課題と考えておりますので、よろしくお願いします。



◎防災交通課長(林久和) 大変申しわけありません、先ほどの答弁の中で、防犯灯の1基当たりの金額を訂正させていただきたいと思います。

 1基当たり3,017円と申し上げましたが、5,954円の誤りでありますので、訂正をよろしくお願いしたいと思います。

 防犯灯の点検につきましては、来年度におきましても、各支部のコミュニティーなどでも防犯パトロールを強化していただくというようになっておりますので、防犯パトロールの際にも防犯灯の点検を願えればと思っております。また、防犯灯の新設につきましては、住民の皆様方からの要望が大変高いことから、地域の皆様方におかれましても、管理面において点検をしていただければ幸いと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、消防費の火の見の関係でありますが、1カ所でありますが、私有地であります。取り壊した際は道路用地として購入をしていきたいと考えております。

 それから同報無線につきましては、平成14年度から17年度見込みを入れまして、個別受信機のみで申しますと4,085台購入いたしました。アンテナ設置等すべて入れまして1億7,213万円であります。

 1台当たりの見積もりを14年度から申していきたいと思いますが、14年度の見積もりにつきましては、アンテナを含めまして5万円であります。16年度が個別受信機の見積もり額は4万1,000円、17年度につきましては2万8,800円、18年度、概算見積もりをいたしまして2万7,800円、あと、いろいろアンテナとかアンテナ設置がありますが、このように個別受信機の1台当たりの推移を見ております。

 16年から17年につきましては機種の見直しもありましたし、設置の配布についても見直しておりますので、単価がこのようになっておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◎学校教育課長(神野敬章) ちょっと御質問を確認させていただきたいと思います。

 給食の未払いの方について、よい方法というようなお尋ねでございましたが、口座振替をした後未納になった方について、口座振替以外でよい方法を考えているかというお尋ねでしたでしょうか。

 先ほども申し上げました口座振替で振りかえ不能となった方については、担任の先生を通して現金でということで、封筒をお宅の方へ届けるわけでございます。その後いろいろな連絡をとりまして、未納についての追及が担任の先生の方からされるということでございます。

 その他よい方法といいますと、今具体的には学校も、私どもも特に考えておりませんので、どんな支払い方がいいのか、ちょっとまた検討させていただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) 133ページ、勤労福祉会館日常管理業務委託料で、これは先ほども御質問があったかと思うんですが、ちょっと私なりの疑問があるものでお尋ねしたいんです。

 たしか窓口業務とか管理ということで人件費が主だという話で受け取っているんですが、実際、委託しない場合と委託した場合でどれぐらい安くなっているのか。と申しますのは、窓口業務とか、商工会さんもあそこで仕事をしていますので、人件費云々言うなら、商工会さんの方が片手間と言ったら失礼なのかもしれませんが、そういうところで仕事をするから窓口業務が安く上がるんだよ、だから委託していくんだよという話なのかなという受け取り方をしていたんですが、そうでもなさそうなのかどうか。

 それと、この指定管理者制度も取り入れていくとなると、やはりこれは安くしていく方向にあるんだろう。入札とか何かの話になるんだろうと思うんですが、その辺、商工会自身さんがどのような受けとめ方で、これをどう考えられていたのかというのが、わかればお聞きしたいと思います。

 それから、会計予算の参考資料、あと主事業の概要の未定稿の方ですけれども、15ページの4款5目で、環境保全対策費、環境調査配慮指針の策定業務委託ということで100万円ほど計上されているんですが、これはマニュアルをつくると言っているんですが、マニュアルの策定がどうして必要になったのか。その内容はどんなものを考えているのか。

 それと、その未定稿の18ページですが、一番下に姉妹交流事業費ということで、前鳳来町と姉妹提携していた事業が継続されることでここに掲げてあるんですが、鳳来町が今新城市の中に入って、鳳来地区ということで交流事業を展開するんだろうと予想されるんですが、要するに、新城市になってどのような話し合いでこういう話になっているのか、我々は報告を受けてないような気がするんです。だから、その経過。やっちゃいかんという話ではなくて、どういう話し合いで、またうまくやっていくんですよという話を聞かせていただければと思うものですから、その辺をちょっとお願いしたいと思います。

 それから23ページですけれども、4目防災費、ここでも防災マップと帰宅困難支援マップ作成というお話で、先ほど印刷代か何かのところでこういう話もあったかと思うんですが、ここの帰宅困難支援マップ作成という形、これはどういうものなのか。もうちょっとわかるようにお話してもらうとありがたいんです。

 あと、防災マップもこの前つくったかと思うんです。ここの中身がどう変わってくるのか、この辺をお尋ねしたい。

 それから、山田議員さんの質問の中で交通安全灯というのは、僕、防犯灯と聞き違えていたんですが、1基6万円ほど修理費というお話があったかと思うんです。ちょっと素朴な質問ですが、何でそんなにかかるのか、何基もあるならばまとめてやる。山田議員さんの方のすぐやるという話で、すぐやるとどれぐらいかかって、ある程度まとめてやれば、要するに重機とか必要だろうと思うんです、高所作業車とか。だから、先ほど防犯灯だと800ぐらいあるとかという話でなかったかなと、聞き違えていればいけませんけれども、それだけ台数あるならばまとめてやる手もあるんだろうし、もうちょっと安く上がる工夫をされているのか。済みませんが、6万というのが余りにも高いなという印象を受けたものですから、ちょっとお願いしたいんです。



◎産業課長(川合従裕) 133ページ、勤労福祉会館日常管理業務委託でございますが、委託に関しましては、基本的には会館を1日じゅう管理していただくという形の365日、休館日を除いてですが、考えております。ですから、いわゆる商工会さんの方が片手間で、お客さんが来たときに事務室の方へ出るといった考え方ではなくて、常時窓口に人がいるという状態で人件費を算出して、委託料は人件費がほとんどですが、算出させていただいております。

 それから、指定管理者の件ですが、商工会さんの方もちょっと話には出ていたんですが、指定管理者というのは、本来的には、勤労福祉会館の利用率とか利用をもうちょっと有効的に、もっといいふうに利用していこうというのがメーンでございますので、当然こういった制度に移行するとなると、商工会さん以外にもほかの応募者が見えられるかとは思うんですが、そうなるといろいろなプランであったり、経費であったり、そういったものを総合的に勘案して決定するという形になろうかと思います。

 決定する経過につきましても、いわゆる選定委員会といった形のものが、他市町では一般公募なりで選ばれた人が公平に選定すると、しかも公開という形で公平に選ばれるという形になっておりますので、そういった形で、指定管理者につきましては、商工会さんも含めてほかの希望者があれば、当然同じ土俵に乗るというふうに考えております。

 以上です。



◎環境課長(戸田吉則) 環境調査配慮指針策定業務内容の委託の関係ですが、この業務は、東浦の環境を守る基本計画における重点エコプロジェクトの実施計画の中に、住民向け、事業者向けの環境配慮指針の作成とPR啓発という実施プログラムがございまして、その事業推進を図るために、住民並びに事業所に対しまして環境への配慮するべき指針となる手引書、マニュアルを策定する業務でございます。目的は当然、環境保全活動を図るための啓発、啓蒙でございます。

 なお、手引書、いわゆるマニュアルは一応200部作成しまして、各団体、各小中学校、近隣市町等に配布しまして、また、町広報等に掲載いたしまして、住民、事業所に対しまして、環境配慮に心がけていただけるようにPRをしていくものでございます。

 平たく言えば、家庭向け並びに事業所向けのISO版バージョンとも言える手引書の作成でございます。

 以上です。



◎産業課長(川合従裕) 一つお答えするのを忘れました。申しわけございません。

 新城市の鳳来地区との交流の関係でございますけれども、御存じのように昨年の10月に鳳来町は合併いたしまして新城市になったわけでございますが、その後のもみじまつりにつきましても、あちらさんの方から正式に招待状が来まして行ったわけでございます。

 新城市になった後も東浦町とは姉妹交流をするという、事務手続的にはまだでございますが、そういった意向があるというようなことを聞いておりまして、せっかく今まで交流してきたものですから、できれば続けたいということで今回予定しております。



◎企画課長(?原孝典) 旧鳳来町との姉妹交流について、ちょっと補足させていただきます。

 経過的には、合併前に旧鳳来町側から引き続きという言葉をいただきました。ただ、正式的に合併後どうするのかというのがまだ定かではなかったものですから、その辺状況の様子を見ていたところ、合併後、市長さんも変わられてから正式にというか、これも正式な文書ではないんですが、引き続き交流をお願いしたいということを伺っております。

 その中で、あちらも合併したてのばたばたしていた状況の中で私ども予算編成という形になりましたので、とりあえず引き続き、現交流している部署については従来どおりという部分では、情報を流させていただいた中での予算措置となっております。

 新年度に入りまして、鳳来町の方から何らかの正式な文書が参ると思います。その中で新年度としての事業、行事というのが具体的になるのではないかというふうに思っております。

 また、その辺の正式な情報が入り次第、議員の皆様始め、各課への情報はお伝えしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業課長(川合従裕) 133ページですけれども、たびたび答弁漏れがございまして申しわけございません。

 人件費につきましては、17年度でいきますと720万8,000円の予算ベースで、ほとんどこれに近い形で人件費は予算執行される見込みでございます。したがいまして、今回の478万7,000円の予算ベースでいきますと250万ほどの減になろうかというふうに思っております。



◎防災交通課長(林久和) 交通安全灯の修理の関係でありますが、球切れだけではなくて、ポールの腐食等による取りかえもあります。球代が1基当たり2万5,000円程度、それからポールを取りかえますと25万円程度はかかりますので、平均に1基6万4,000円何がしということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、防災費の印刷製本費の関係でありますが、13年度に水害編の防災マップを作成し、16年度は地震版をつくらせていただきまして、18年度については、愛知県から避難指示、避難勧告などのマニュアルもつくるように指導がありましたので、風水害編を18年度につくり、各世帯に配布をしていきたいと考えております。

 帰宅困難者支援ルートマップの地図につきましては、東海地震が予想されている段階で警戒宣言が出された場合に、交通公共機関が停止をした場合、徒歩で帰宅することになります。東浦町の人が東浦町へ帰る場合についてはわかっておりますが、例えば、半田の人が東浦を通ってどこどこへ帰る場合においては、もちろん半田市さんでもマップがつくられますし、東浦町内に入っても、先ほど言いましたコンビニエンスストアやガソリンスタンドに行けばマップがもらえますので、それを頼りにして自宅まで帰っていただくというものでありますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 若干最初に、答弁で不明な点についてお尋ねしておきたい。

 先ほど山下財政課長の答弁で、消費税問題をお尋ねし、それに対する答弁として、複雑化してきているから算出に時間がかかるし、その結果の数字が必ずも信用性が高いものではないので、神聖な議会である以上、そうした数字については答弁を差し控えたいとのお答えだったと思います。

 この消費税の仕組みが今そんなに複雑化して変わったんですか。ちょっと単純にお尋ねしたいんだけれども、5%の掛け方が変わったんでしょうか。

 以後言われている神聖な議会だから間違った数字は出したくないということは、それぞれひとつ肝に銘じたいと思います。私の方もそうです。

 次に、給食代のところで滞納額の推移をお尋ねしているんだけれども、ちょっとよく聞き取れておりません。学校給食の滞納の推移と、その解決方策ですけれども、特に就学援助で給食費を公費で助成している世帯からの滞納がどうなっているか。これについては一般的なその他の滞納と違って、私は、きちんとそのものが入ってくるようなシステムにする必要があると。

 ある自治体によっては、校長が口座を持っていて、そこに委任状をもらって、それで就学援助給食費は校長名義の口座に振り込んでもらっていくというシステムをとっている自治体もあるわけでして、子供が食べたものについて、それがせっかく援助していても、他に使われていくということがないように、これは常識上の問題として重視したいと思うんですが、その改善策を求めているわけです。

 それが学校の実務的にも、また精神的にも負担になっている。これは特に集中した学校、大きく変わりはないけれどもあるわけです。そういったところでは、例えば方策として、給食センターの職員もちゃんと回るということが必要ではないのかということを申し添えておきたい。

 それから次に、この扶助費の就学援助のことですけれども、一般財源化されて、いわゆる国庫補助とかいうものにはならない本町独自の施策ということになったわです。この就学援助の基本的な要件はどうなっているか、変えたのか変えていないのか。

 内容として、学校長の申請に基づいて許可していくといいますか、判断していくということになろうかと思うんですけれども、この際に前提として、民生委員の判をもらうということが今言われております。これは必要ないと、ほかの自治体で廃止しております。学校長の判断を通して教育委員会が承認するわけですから、民生委員の意見といいますか、どういう意味で民生委員の判をもらうという位置づけを持っているか、御説明をいただきたい。

 以上が就学援助関係です。

 町税のところで、税制改正によって、これは改悪だと言っていますけれども、ややこしいので改定と言います。税制改定の中で影響を受けている増収分を再度明確にしていただきたい。

 それから、さらにこれは連続改悪をされたので、19年に影響が出てくる額も内訳を説明いただきたい。この中でもって説明をいただきたい。

 それから、保育料の段階の設定の問題です。階層区分2のところで非課税ですけれども、4歳以上を例にしますと2,800円の保育料です。3になりますと課税世帯8,500円で、実に3倍強です。これは東海市が非課税世帯、次に均等割のみと、それから所得割課税という三つに分けております。大府は4段階に分けております。保育料はもちろん本町よりもっと低いです。

 数字を並べるとややこしいので、そういう区分の中で、この税制改定の中で生まれてくる非課税か課税かという場合に、同居世帯、例えばおじいちゃん、おばあちゃんがいると、構成していると、これまで住民税の非課税であった世帯が課税になるということだってあるわけです。そうすると3倍の保育料になるんです。もうこれ以上言わなくてもおわかりだと思うんです。

 あるいは定率減税の影響というのを前も一般質問でも言っているわけです。そのあたりもっと細分化する必要性の緊急性というものを強調しておきたい。

 それから四つ目に、くすの木授産所のことです。

 いわゆる利用料が10月から1割負担になるということで、この場合の利用料は徴収していくのかいかないのか、この点を明らかにしていただきたい。つまり、民民にこの施設を移し変えていく過渡期にあるわけですので、その判断をお尋ねしたい。

 それから5番目に、企業立地交付金7,521万3,000円があるわけです。そして、企業名も先ほどの議員の質問に答えられておりますけれども、金額の内訳はどうなっていますか。

 6番目に、石浜工業団地の雑入で、推進で2,135万余ありますけれども、答弁で、この原資は県だというふうにたしか言われたと思うんです。県というのは県税で、一般財源でこれを出してくるという理解ですか。

 それから7番目といいますか、議会費で特別旅費60万と組まれました。これは私は議会運営委員会でも発言したことですが、この場でもう一度発言させていただきます。

 この特別旅費の積算根拠に、当局側からの随行を1人から2人にふやして、議会事務局の職員含めて3名になりますが、これからの常任委員会の視察に同行するということになります。私は時代逆行だと。議会事務局の職員がつくことですら廃止をしようとしているのが動きです。議員みずからが書記を務め、みずからがまとめをやろうというのが今の時代の流れです。当局がついていくのは勉強の機会でしょうけれども、もっと職員の間の勉強を多いにやっていただきたいし、そのための先進地の視察、ホームページで相手の自治体のことを見るだけではない、見聞してくるというのは必要だと思うんです。

 そういうことで割り切って、職員の視察と議会の視察とは区別すべきだ。ましてこれまでのところに1人ふやす相乗りは、私は反対です。そういう所見の中で、当局として判断された説明、また見直していく意思があるのかお尋ねしておきたい。

 以上です。



◎財政課長(山下義之) 消費税に関する御質問でございます。

 まず、歳入の面から申し上げますと、昨年までこの議論で出ておりましたのは、町が主体的に消費税を使用料等に転化して、町民の皆様を中心として、一般的にいただく場合の形で計算をさせていただいておりました。ただ、御承知のように、地方消費税交付金として立派に3億7,000万円がカウントされてきている。これは県で国から配分されたものが一定割合に基づいて、県内の各市町村に配分されるものが地方消費税交付金と申しておりますが、これが3億7,000万円に達している。あるいは地方交付税の算定に際しましては、国の消費税の29.5%が算入されている。

 来年度の普通交付税は、東浦町不交付の見込みではありますが、不交付だとは言いながら、特別交付税はまだ1億円の計上がされる。実際には、国から都道府県、市町村に配分される場合に、この交付税は複雑な計算過程をとっておりまして、交付税特会で国の方で借りたり、それを返したり、あるいは外に出る場合に特別な国債等の財源をもとにまたふやしたりということで、来年度の1億円の特別交付税の中の果たしてどれだけの割合が消費税で構成されているのかわからない。この辺歳入面でとらえどころのない面があります。

 もう一つは、歳出面から申し上げますと、例えば8節の報償費でございますが、これを講師の謝金として直接現金で講師の方へお渡しすれば非課税でございます。逆に、講師の方の手土産あるいは物で記念品としてお渡しすれば、これは物を買うことになりますので、その途中で消費税が発生するということが、この8節もそうでございます。それから9節の旅費も日当部分は課税されないが、JR等の交通費あるいは飛行機代、こういうようなものについては課税の対象になる。11節でも、消耗品のうち印紙代は印紙税ですので、これは消費税の課税の対象外であろう。

 これが各科目各節に非常に複雑にわたっておりますので、正確な計算ができないということでお許しをいただきたいということの一つの大きな理由でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



◎学校教育課長(神野敬章) 準要保護に係る給食費等の滞納の未納者の方の公費的な扱いのところのお尋ねでございますが、本町におきましても、本来は準要保護世帯の保護者で支払うのが筋でございますが、本人さんの承諾を得れば、学校長名義の口座に振り込みをしている方もお見えです。

 しかしながら、その件数は低く、学校の方もいろいろ努力されているんですが、承諾が得られないという状況が多いようでございます。

 未納の回収に当たりましては、過去に先生と給食センター職員とで回った経緯もございます。今後も未納額が膨らまないように、学校の先生も、また給食センター、私どもも、そういった相談、また回収に回るなり、余り額がふえないように努めていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、17年度から国の方の補助金が準要保護がなくなりましたが、支払いの額につきましては昨年と同じ額を支払ってまいります。

 それと要件につきましては、児童扶養手当支給基準に係る所得でございまして、私の記憶によりますと、3人の扶養者の世帯、合計4人家族になるんですが、300万円ぐらいの所得以下であれば準要保護というような決めも一つございます。

 また、民生委員さんの所見、印鑑について、要らないかということでございます。聞きますと、要らないということも承知していますが、今本町の就学助成事務取り扱い要綱には届け出書の様式が定められておりまして、そこに所見と印鑑が押されるような様式になっておりますので、今それを用いて手続に当たっている状況でございます。

 以上でございます。



◎税務課長(大原克行) 町税の税制の見直しに伴います増額等の御回答をさせていただきます。予算書で申し上げますと17ページ関係かと思います。

 まず、17年度の改正によりまして、18年度における影響について御説明させていただきます。

 まず1点目が、老年者の控除の廃止に伴いまして、約1,500万円の増収を見込んでおります。2点目が、65歳以上の公的年金の控除額の見直しによりまして発生する影響額を約1,150万円余。3点目といたしまして、配偶者、一般的には妻になるわけですが、均等割の非課税の廃止に伴う増収分約600万円。

 4点目といたしまして、65歳以上の方で所得125万円以下の方の非課税措置、これは均等割でありますが、本来均等割は3,000円でありますが、その経過措置として1,000円いただくということの影響額142万円余。

 最後になりましたが、定率減税による影響額が1億2,940万円余を見込んでおります。

 18年度の改正による19年度の影響額につきまして御回答申し上げます。

 まず1点目が、先ほど申し上げましたが、65歳以上で所得125万円以下の非課税措置の方の影響額、これが均等額2,000円になるわけであります。この影響額が284万円余。2点目といたしまして、個人町民税の所得割の税率の見直し、改正によります影響額、これが4億2,840万円余でございます。

 そして最後でありますが、定率減税が、これは一応全廃されるという過程を見ますと、1億2,940万円余の増収という見込みでございます。

 ただ、これは住民税の増収という側から見た試算でございます。町全体から見ますと、これだけの分が全部増収になるということではありませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎児童課長(平林直樹) 住民税の改定に関して、先ほどおっしゃられたのは、老年者控除の改定に関係して、そういった同居世帯が一気に負担が重くなるのではないかという御質問かと思います。

 本町の保育料の算定ですが、基本的には、祖父母の方が同居している世帯であっても、父母にその生計を維持するだけの収入所得があれば父母のみで算定をしております。その範囲ですが、一応生活保護基準に相当する以上の額があれば、父母のみの収入で生計を可能という判断で、他の祖父母の方でほかの収入があっても、父母のみで積算をしておりますので、そう大きく影響する方はないのではないかと思っております。

 また一方で、国の基準2階層、3階層ですが、いわゆる徴収率からいえば、2階層ですと46.7%、3階層ですと51.5%、国が求めている負担額の約半分で行っているわけで、ほかの市町に比べると若干高いという御指摘ですが、やむを得ない範囲ということで御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎福祉課長(神谷卓男) くすの木授産所の利用料の関係でございますが、まだ決めてはおりません。そういった中で1月だったと思いますけれども、県内の小規模授産所を抱えている町から問い合わせがありました。町の方の考え方はどうですかというお問い合わせがあった段階で、お聞きした中で、多分、県内で20数カ所目だということでしたので、その時点で利用料をとると明確に答えたところは1カ所だけだということを聞いております。ほかはまだ未定という話でした。

 そうした中で町も、例えば、利用料を設定した場合に10月から半年間だけということになります。来年からは民間でやりますので利用料は関係なくなる。その半年間をどうするかという話になりますので、とるのかとらないのか非常に難しいと思いますが、5月ぐらいまでには決定したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎地域振興課長(水野昭広) 149ページの企業立地交付金の内訳でございますが、先ほど4社5事業所を言いましたが、順次言わせていただきます。

 三共鋼業株式会社につきましては557万円余、武田機工株式会社につきましては397万円余、株式会社片桐工作所につきましては489万円余、株式会社豊田自動織機におかれましては、森岡事業所2,441万円余、石浜事業所3,635万円余、以上トータルで7,521万3,000円となります。

 それともう一点、49ページの県からの事務費の入り込みでございますが、県としてはどちらから出るかということでございますが、私どもとしましては、今現在、県がどこから出してくるのか、一般から出してくるのか、その他から出してくるのかということは、まだつかんでおりません。

 以上でございます。



◎企画財政部長(荻須英夫) 議会の旅費の関係でございますが、今までにも当局側の随行の旅費は1名で予算は計上させていただいているところを、執行段階になって2人随行させていただくというような例もございまして、そういうことも考えまして、予算編成の中で、執行はともかくとさせていただいて、2人の随行の予算をつけさせていただいたというのが実態でございます。

 ただ、その目的はもう申し上げるまでもなく、このごろ複数の視察先で議員の皆様勉強していただいているんですけれども、そこへ当局側がついていって、もちろん共通の認識のもと同時に勉強させていただくことは、当局としても大変勉強になるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 消費税に係る答弁をするかしないかという話については、制度は変わっていない。答弁にありますように、さまざまなところに消費税が加わっていることは、以前からも今日も同じです。以前のものが余りにもアバウト的なものであったということで、その正確さの信用度がないとおっしゃるなら、それはそれで受けておきましょう。

 問題は、内税にしたか外税になっているかということが一般的にはあるけれども、あるいは年間の売り上げが1,000万超えるか超えないかというので免除であるないというようなことはありますけれども、公共団体においては、そういう制度変更はないはずですが、どうでしょうか。

 いずれにしても、質問者の意図がどういうものであるかということは、あなたがしんしゃくする必要はないんです。

 消費税問題は以上です。

 それから、就学援助の制度的なこととして、一般財源化して補助制度から変わってきたという、いわゆる地方分権の財政のあり方の変更です。自治体の自主判断、自己責任、自己決定です。その際に、様式が変わっていないから、民生委員の捺印があるからもらってくださいというのは、余りにも恥ずかしい答弁じゃないですか。これはすぐ変えられる話だよね。規則、様式の別表何番を変更するという話でしょう。これは多くは言いませんが、直ちに変えてください。本当にその趣旨に沿って実施されるようにしたい。

 税制改定の問題についての影響は、その程度にとどめます。

 次に、保育料の段階の問題です。答弁の趣旨はわかりましたし、わかります。国の徴収基準というのも本質的には変わって廃止されている。そういう中で40%ぐらいのことをやっているんだからという話ですけれども、質問をしている趣旨は、貧富の格差拡大が広がっている。非定期雇用が多くなっている、しかも、保育園に預けるようなママさんの若い層がパートだ、アルバイトだというところで、私的にしても、あるいは実施児のようにしても、背景はそういうのがあるわけです。一気に3倍化してしまうわけでしょう。

 ですから、これは本質的には細分化するということの必要性を理解してください。嫌だと言っているような気がして仕方がないんだけれども、そういう貧富の拡大が広がっているということは、おたくの方が所得を把握しているわけだから、十分わかっているはずです。その人たちは10%ぐらいの構成比があるわけでしょう。

 それから、くすの木の授産所の利用料について、民民に変わっていくことですら、いろいろと父母の間で不安がある。私が取り上げた以後の説明がされたかどうかということですが、理解、納得は得られているかどうかということをあわせてお尋ねし、例えば施設見学会を提起したらどうでしょうか。ひがしうらの家に行ってどんなふうになるのかということを、施設そのものの内覧をさせたらいかがでしょうか、提案をしておきます。

 利用料は4月から5月ごろまでにかけて決定したいということですが、町長、この辺何か所見ありますか。

 企業立地交付金については、内訳を単純にお伺いしたんですけれども、これは後日委員会で結構です。企業立地交付金が始まって、ある企業には3カ年出るわけですから、例えば、豊田自動織機関係でいえば、森岡にしろ石浜にしろ、3カ年通算で合計幾らになる。来年も出さなければいけないという場合があるわけですから、3カ年間の合計が企業ごとにどうなるのかというシミュレーションを出してください。

 さっきの石浜工業団地推進の県財源ですけれども、企業庁から来るとか、県財政一般から来るのか、この辺も区別はつかないのか。不明でしたら、さらに委員会までにただしておいてください。入るところがはっきりしない、どの費用から出るかわからないけれども、雑入だから受け取っておくというのではまずい。

 議会費にかかわる問題として、そういう政策判断をしているということですけれども、私は私の見解を述べて、これからの改善の意図がなければ、そのときの判断でさせていただきます。

 以上です。



◎町長(井村?光) くすの木授産所の問題に限らず、今度の障害者の自立支援法に基づきまして、制度改正によっては各市町とも、これらの問題に対して非常に苦慮していることが幾つかあるわけであります。介護保険制度の場合には、若干同じような状況があったわけでありますが、比較的まだデイサービス等の範囲が狭かったので、一時的な経過措置でしのげたということはありますが、障害者に関する今までのいろいろなサービス的な事業につきましては、それぞれに歴史も、それから特色もありますだけに、今回の切りかえをどういうふうにしていくのか。

 私ども東浦町だけではなくて、どこの市町も、また民間の福祉団体も非常に大きくかかわり合いがありますので、その間の不公平な方法になってもいけないというようなことで、いろいろなところで、いろいろな形でこの問題については論議をされておりますが、論議だけでは進みませんので、特に18年に若干の足並みの狂いが出てくるのではないかと思っておりますが、私どもとしても早急に方針を立てていきたいと思っております。

 いずれにしましても、国からの具体的な政策決定が非常に遅いわけでありますので、それを受けてということでありますので、できるだけ早くしていきたい。ただ、長期的には一つの制度として、1割負担という制度を前提として進めて、いろいろな事業者の経営計画がなされるわけでありますので、やはり長期的にはそれを前提とせざるを得ないというふうに思っておりますが、経過措置をどこまで見れるかということについては、早急に検討しなければいけないというふうに思っております。



◎児童課長(平林直樹) 御意見としては理解できるところもございますが、一方で少し気になっている部分では、いわゆる応能と応益の部分。例えば、給食にかかる経費だけで月額4,000円強かかっているわけで、自宅にいても、給食費ほどかからないにしても、一定程度の支出があることを考えますと、やはり何でも安ければいいというわけにもいかない。

 一定の一つの考え方の中で、きょうの御意見も参考にさせていただきながら考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎福祉課長(神谷卓男) くすの木の保護者の件ですけれども、2月16日の保護者会で一応説明させていただいております。それとあわせて自立支援法の説明もその場でさせていただいております。

 そういった中で、保護者の理解が得られたかということでありますけれども、大半の方は理解していただけたと思っております。一、二名の方は、過去のいろいろな経緯があって、委託先にちょっと御不満等あられる方もお見えになったとは思いますけれども、大半の方は理解していただけだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 平林由仁議員。



◆1番(平林由仁) 目的税であります都市計画税についてお尋ねをしたいと思います。

 一般会計から下水道事業、緒川駅東土地区画整理事業へ、トータルで9億5,000万ほど繰り出されるわけでございますが、この二つの特別会計へ幾ら繰り入れをしているのか。それが確定的でないということなら、概算の見込み額でよろしいのでお答えをいただきたいと思います。



◎財政課長(山下義之) なかなか難しい御質問でございますが、都市計画税は、御承知のように目的税でございます。それで、いつも決算を打ちますと、結果としてどういうふうだということで計算されるもので、最初から色がついた形では、要するに都市計画税は特定財源としての扱いがされておりません。目的税ではございますが、一般財源とされますので、この予算書で申し上げますと、各偶数ページの歳出の予算の一番右端といいますか、奇数ページに一番近いところに記載される財源でございます。

 決算を打って、ここに私は平成16年度の主要施策の成果に関する説明書を持っておりますが、ここの28ページに都市計画事業費を決算ベースで起こしまして、それに対する財源内訳というこの計算式で、結果として都市計画税が過充当になっていなかった、今後も都市計画事業を進めていこうというようなことで、来年度以降の指針として決算時に計算をさせていただくということで御理解いただけますでしょうか。



◆1番(平林由仁) 一般会計は一般会計で、都市計画税は当然使われるわけです。それで特別会計の方も都市計画事業なら当然ですから、やはり本年度4億9,000万円を歳入で見込んでいらっしゃるものですから、当然一般会計ではどの程度、下水道へはどの程度、緒川駅東土地区画整理事業へはどの程度、その程度の判断をつけなければきちんとした財政運営はできないと思うんです。その程度のことは予算立てされるときには、きちんとされるべきではないでしょうか。

 締めてしまってから、最後に都市計画税をいろいろなところへ割り振って数字をきちんと精査したいというのも一つの方法かもわからないですけれども、やはり歳入を4億9,000円見込んでいらっしゃるものですから、それは締めてからでないとというのは、納税者側から言うと、かなり不満が残ると思うんです。どうでしょうか。



◎財政課長(山下義之) 先ほど御指摘のありました下水あるいは区画整理以外にも、街路とか公園とか、都市計画事業いろいろ充当しております。

 またもう一つは、過去に都市計画事業を起こしました際の起債の元利償還費にまで都市計画税というのは充当できることになっておりまして、なかなか難しいんですけれども、来年度は一度決算に先立って、19年度予算を立てた際に都市計画税がどんな形で充当されていくかというのは、一つお示しをさせていただきたいと思っておりますが、最初に私申し上げたように、都市計画税はあくまでも特定財源ではございません。

 したがって、一般財源扱いで予算を編成されるということで、これについては御理解をいただきたいと思いますが、19年度予算を編成するときには、先ほど申し上げたように、そのような形で都市計画税の使い道、充当先を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) 四、五点、よろしくお願いします。

 90ページの3款1項13節の地域福祉サービスセンターの690万余ですけれども、事業内容をよろしくお願いいたします。

 それから、同じく90ページの3款1項1目19節、社会福祉協議会の当初予算が前年度よりも減額になっておりますが、理由をお聞かせ願いたいと思います。この中でボランティアセンターの位置づけが非常に弱いというふうに私は思っております。今回の地域包括支援センター構想の中で、ボランティアセンターが移動になるというお話がございまして、今草の根の会合をやっておりますのに、20名ほど集まっての会合が行われますけれども、ボランティアセンターの中で実施ができるような体制づくりをしていただけないのかどうなのか、お願いをいたします。

 それから95ページ、3款1項19節、知多北部福祉有償運送運営協議会の負担金が5万2,000円、これはNPOに出していらっしゃるのかなというふうに思っておりますが、協議の内容をお願いいたします。

 それから97ページ、1項13節、知多地域障害者生活支援事業委託料、これはライフかなというふうに思います。850万円は人件費というふうに承知をしていいのかどうなのか。

 それから、精神障害者ホームヘルプサービス事業の217万1,000円の実施状況、予定ですね。

 それから同じく97ページ、1項19節で、先ほどからくすの木授産所の件が出ておりますが、ひがしうらの家とのお話し合いの中で、このくすの木の授産生の方々の通所方法はどういうふうにお話がされているのか。

 111ページの2項4目19節、不妊治療費等補助金が新規で計上されました。人数の見込みと回数、また支払い方法等お願いをしたいと思います。

 それから105ページ、2項13節、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料は、病後児保育だというふうに承知はしておりますけれども、実施状況をお願いいたします。

 最後に179ページ、1項3目13節、英語指導助手派遣委託料の件でございます。先回、東海市のことが新聞に載っておりまして、私も推進した関係で大変ショックを受けました。東浦町の児童生徒がどのような反応を示していらっしゃるのか。せっかく外国人との懇親を深めていらっしゃる中での事業を実施されていると思っておりますが、いかがでしょうか、よろしくお願い申し上げます。



◎福祉課長(神谷卓男) 91ページ、地域福祉サービスセンター委託料、これは県の方から5年間いただけるもので、最終年度となりますが、福祉の総合相談窓口、それと福祉計画の策定等に関する委託料であります。

 それから、社会福祉協議会の補助金が若干減っているのではないかということでありますが、これは人件費が来年下がっておりまして、その分が17年度に比べて若干下がっております。内容的にはほとんど変わっていないという状況であります。

 それからボランティアセンターにつきましては、緊急で包括支援センターができるということで便宜的になりましたけれども、今後またいい場所があればというふうで検討はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから95ページの福祉有償運送、これは3市1町が共同で、NPOとか社会福祉法人さんが、そういった弱者の方を自分の車等で送り迎えをしたりする場合、いわゆる白タクに該当して法律違反だということで、愛知県が昨年セダン特区というものをとりましたので、それで3市1町が共同で、東海市を筆頭幹事としてこの会を持って現在進めております。

 2年の持ち回りで幹事市町を移していくという予定ではおりますが、最終的にどうなるかちょっとわかりませんけれども、昨年これができまして、今は3市1町で、この福祉有償運送に関する事務を東海市さんにお願いしている。その委員さんの報酬を3市1町で案分してお出しするというものであります。

 それから、97ページの精神障害者ホームヘルプサービスですが、これは今、社会福祉協議会と大府病院、さわやか愛知というところに委託いたしております。ことしの月平均、社会福祉協議会においては15万円弱で、大府病院の方では7万4,000円、さわやか愛知の方で大体月平均で8万7,000円ぐらいの委託料をお出ししております。これが実態であります。

 次に、知多地域障害者生活支援事業委託、これが5市5町で身体障害者の相談事業を愛光園に委託しているものであります。ただ、これは当初わからなかったもので、今1年分予算は計上してありますが、10月から変わりますので、精神と知的も含めてという話になりますので、予算上ここの場合は1年分とってありますけれども、身体障害は9月までお願いしますと、10月以降は知的も含めてお願いし直すという格好になりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、くすの木授産所の建設補助金の関係でございますが、この分については、希望があれば法人のマイクロで町内を回って拾っていただける。自分で通える方は自分で通うという格好になろうかと思います。

 以上であります。



◎保険医療課長(櫻井正信) 111ページの不妊治療の補助金の人数見込み、それから支払い方法についてということですが、予算の積算といたしまして、検査で15件、単価が1万2,000円で18万円、それから治療で180件、単価4,500円ということで81万円のトータル99万円ということで計上しております。

 それから、支払い方法ですが、償還払いを予定しておりまして、申請につきましては、治療を受けた月の翌月の末日までに申請をしていただくということで予定をしております。

 以上です。



◎児童課長(平林直樹) ちょっと詳しい資料を持っておりませんので申しわけありません。

 実施状況ですが、委託という方法で今までと同じように、医療法人昭新会前田クリニックさんへ委託をしております。定員については、16年度まで1日当たり4名でありましたが、17年度からは6名に拡大して現在受ける用意をしております。実際に6名を超えることは、今年度はまだなかったと思います。16年度に一日、二日、風邪か何かはやったときに超えるといいますか、ぎりぎりになったことはあるかと思います。

 1日当たりの利用人数も、こういった風邪とか、特にインフルエンザ、流行性のものがはやったときは、やはり五名、六名というところがありますが、ゼロの日もございます。そんなような利用状況になっております。

 資料が来ましたら、もう少しお答えをさせていただきます。

 以上です。



◎学校教育課長(神野敬章) 179ページの英語指導助手派遣委託料でございます。本町につきましてはお二人派遣をいただきまして、中学校1人、小学校に1人、それぞれ3校、7校を回っていただきます。年間195日以内で1時間8時間を助手としてお手伝いをいただいております。

 新聞にありました東海市さんにつきましては、1校にお一人とかいうようなことでございまして、英語は楽しいけれども、授業的なもので嫌いというようなことがありまして、本町におきましても、触れ合いを楽しみながら英語活動という面でやっておりますので、そんな英語嫌いにならないような楽しい授業にしていきたいというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) 不妊治療の件で、継続的な感じになると思いますが、これは一人に対して2年間という限定があるような気がしますが、この辺は本町いかがでしょうか。

 それから知多北部の有償、NPOの関係が答弁ありまして、3市1町ということで案分してというふうにお話がありました。そうしますと、各市町等々それぞれが5万2,000円ということで了解をしていいのかどうなのか、よろしくお願いします。



◎保険医療課長(櫻井正信) 不妊治療の期間の関係ですが、今予定しておりますのは、治療を開始した日から1年間を経過する月の月末までということで予定しております。

 以上です。



◎児童課長(平林直樹) 先ほどの病後児の利用状況、失礼いたしました。

 17年度4月から1月の利用状況ですが、まず登録されている方が68名、実際に利用された延べ児童数ですが、同じく4月から1月で241名の利用となっております。

 以上です。



◎福祉課長(神谷卓男) 福祉有償運送の関係ですが、4分の1ずつであります。3市1町ですので、4分の1に割った額がその額でございます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ございませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) それでは、59ページの庁用バスの件ですけれども、これも質問でありましたけれども、ちょっと聞いていてよくわからない点があったので、もう一度お伺いします。

 稼働率が余り高くない資産は持たない方がいいというのは基本だと思うんですけれども、ただし、きょう答弁で伺った話ですと、6月から434万円ですので、1年に直すと、アバウトですけれども520万ほどになるんですか。それに対して、今までは運転委託で210万ほど使っていましたか。それと維持点検にどれだけ費用を要したか。あと、バスが2,200万円ですから、それを何年で償却するかというので比較しないと、どちらにメリットがあるかというのはなかなか出てこないんですけれども、ちょっとそのあたりがクリアになっていなかったという気がいたしますので、もう少しわかりやすく説明してください。

 バスの車庫が使えますというのは、これはあくまでもついでのメリットですので、メーンの議論にはならない。車庫が必要でというところから話が始まれば、それはまた別でしょうけれども、ちょっとその辺がわかりにくかったので、もう一度お願いします。

 それから、73ページのところで訴訟委託料が105万9,000円ありますけれども、もうこの金額でおしまいということでよろしいでしょうか。結局この訴訟に関して幾らかかったのか。それから、もしおしまいでないのであれば、今後どういう見通しを考えてみえるのかということをお伺いします。

 それから、職員研修の費用というのがありますけれども、職員のレベルアップの話をしますと、必ず職員研修の話が出てくるんですけれども、残念なのは、研修しか出てこない。ほかにレベルアップの話というのは余り出てこないという気がいたします。

 齋議員なんかは提案制度はどうかとか、いろいろ言われていますけれども、それは予算にはなかなか出てこない部分かもしれませんけれども、いわゆる今までの従来型の研修だけではなくて、提案制度とか、あるいはOJTによる指導、それをどういうふうに考えているのか。あるいは職員の業務外で自主的に勉強する雰囲気、態度をどうやってつくっていくのかといったこと、そういうことに関してどういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 それから、そんなことは当然周知徹底されているかもしれませんけれども、研修に行って人の話を聞いて、そこで何か得れば当然質問なり疑問がわいてくるはずですので、研修に行ったら何か質問なり問題提起なりして帰ってきてくださいといったようなことです。予算というよりは態度、心構えの面の話が強いんですけれども、そういった面でどういう指導とか、どういう方針を持ってやってみえるのかということをお伺いしたいと思います。

 それから119ページ、つどいの広場実施団体補助金というのがありますけれども、ある団体を認定したということだと思うんですけれども、その認定の理由、どういうところを評価したのか。それから、金額の設定理由を教えていただきたいと思います。

 それから149ページ、地域振興費のところの手数料、これはたしか御説明によりますと、工業団地の代替地の仲介手数料だということだったと思いますけれども、この2,500万円の算出根拠をお伺いしたいと思います。

 それから161ページ、都市計画基礎調査委託料というのがありますけれども、これはどこでどんな調査をするかということの御説明をお願いします。

 それから同じく161ページ、土地区画整理の補助金がありますけれども、これの内訳。多分幾つか地区があって、それの何に関する費用というのがあるので、わかりやすく説明していただきたいと思います。

 それと、先ほども日比議員の方から質問がありましたけれども、179ページの英語指導助手派遣委託料であります。これは一般質問のときにもいろいろ質問がありまして、世間でも議論を呼んでいる。英語教育をそんな子供のうちからやって何になるんだという話もあるし、やるべきだという話もあって、なかなか結論は難しいと思うんです。

 私個人的には、以前から事あるごとに申し上げていますけれども、授業時間の短い中で小学生に英語を入れていくというのには、ちょっと難しいところがあるという気がいたしております。何を目指していくのかというのが聞いていてよくわからないです。

 我々の世代もそうですけれども、それより上の団塊の世代なんか特にですが、やはり英語コンプレックスが物すごくある。その影響を非常に受けているという気がします。その世代は、自分たちはまともな英語教育を受けていなかったからしゃべれない。もっとしゃべれるんであれば国際的に活躍しているはずなんだという、一種の幻想のようなものを持っているのではないかと思うことがありまして、ちょっと危ないという気がいたします。

 保護者の中にもそういう考え方が結構あって、教育産業なんかだと、子供が生まれてしばらくすると、おたくの子供も早く英語がしゃべれるようにならないとまずいですよと電話がかかってくるわけです。週1回やそこらやったぐらいで決して英語がしゃべれるようにはならないし、むしろそれは家庭環境の問題で、家庭で一家団らんのときに英語が飛び交っているような環境なんていうのは、まずないわけですから、変な幻想は持たない方がいいのかなと、私はそう思っております。

 ですので、この英語というのは何を目指していくのか。私がちょっと感じるのは、保護者の中にもちょっとその手の誤解がかなりあるのではないかという気がします。ですので、はっきり言った方がいいのかなと、何を目指しているんですか、この部分は誤解ですということを言った方がいいのかな。でないと危うい、何を言われるのかわからないところに流れて、どんどん時代は進んでいくのかなという気がいたします。

 よく言われる話ですけれども、私もそのとおりだと思いますけれども、やらないよりはやった方がいい程度のことで安易に導入して、もっと大事な国語や算数や、私はあと理科も大事だと思っていますけれども、その辺がおろそかになっていくというのは、これはまずいことではないか。日本人としてのアイデンティティーは当然持たないといけない。個人としてのアイデンティティーも当然持たないといけない。

 外国人と多少英語がしゃべれるようになって、すぐに突き当たる壁はそこの辺にあって、話していると、あんたどう思うということをすぐ聞かれるわけです。それが当たり前です。いや、新聞に書いてあったとか、どこかの偉い人がこんなことを言っていたと言うと、そんなこと聞いてないんだ、おまえがどう思うかが問題なんだというところで、それはだれもが、ちょっとしゃべれるようになれば経験することだと思います。日本ではむしろそういう教育が余りされていないのかなと。同じ国語でも、読み書きはもちろんですけれども、コミュニケーションなり議論するなりということを、もうちょっとやっていった方がいいのかな。

 それと英語は、教育長も答弁でおっしゃっていましたけれども、私も授業を拝見しましたが、今の授業というのは、我々のころの授業とは全く違って、結構しゃべったり聞いたりするところに重きを置いていて、自分たちの授業のことを思い出して議論していると、ちょっと違うのかなという気がします。

 今大学入試にもヒアリングが出てきているわけで、むしろ下手をすると、心配しないといけないのは、英語を読む能力の低下ぐらいで、ちょっと1周おくれの議論をしているのかなという気がするぐらいだから、小学校の英語教育で私聞いていて、ピントがよくわからないというところがあるので、その辺をもうちょっとしっかりされた方がいいのかなということを思いますので、ちょっと一言お伺いしたいと思います。

 それから、同じ179ページに、個別化・個性化教育推進事業委託料というのがありますけれども、これはどんな内容なのか、御説明をお願いします。

 それから、185ページと189ページに、小学校と中学校のパソコンの借上料というのが載っています。185ページの方は、小学校が2,481万6,000円、台数がたしか54台だったかと思います。もう一つの中学校の方が831万円で、台数が55台ということで、単純に割ると単価が合ってこないので、多分ほかの附属設備がついているんだと思いますが、この食い違いを御説明願いたいと思います。

 それから185ページ、生路小学校校舎増築工事の1億7,500万円ですが、これは駐車場の問題が発生していましたけれども、どういう形で解決できるのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、何かソーラーシステムを乗せられるということで、これがどのぐらいの規模ので、幾らかかるか、何キロの出力、それから売電でどのぐらいの金額が期待できるのかといったこと、もしわかれば教えてください。

 それから2階建てをつくって、将来もし3階ということになった場合のために継ぎ足し部分をつけるということでしたけれども、継ぎ足し部分にかかるコストというのは特に問題にならないのか。なぜそんなことを言うかといいいますと、よく継ぎ足し部分というのはつけるんですけれども、往々にして使わずに終わることが非常に多いわけです。ちょっとそこをお伺いしたいと思います。

 それから191ページ、役務費の手数料で学力検査547万4,000円、これは全部学力検査に充当されるのかどうかということ。これがどんなテストをされるのか。うまく説明がしにくいのであれば、例えば、かつての中統テストで比較すれば、どこが違うのかといったようなお答えでも結構です。それで、業者はどこになるのかといったことをお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎総務課長(外山眞悟) 庁用バスの運行業務の委託料でございます。

 先ほども答弁させていただきましたが、先ほど、実績と予算を比較したような形で答弁させていただきましたものですから、ちょっとわかりづらいところがあるのかなというふうに今思っております。

 今のバスそのものは平成5年に購入したもので、2,280万ほどで購入を実際いたしております。今回バスを購入したとしたらということで見積もりをとったところ2,450万ほどの見積もりでありました。それと、どちらの方法もそうですが、バスに係る消費というものはすべて含んでございます。車検だとか、燃料費とか含んでおります。

 そうした中で、100回運行したと仮定した場合、予算上の比較で申し上げますと、前年度246万の予算を組んでおりました。それにこのバス代が実際予算上では2,450万ほどということで、5,000万円弱の数字が出てまいります。これを仮に10年で割ったとすると、1年間に500万円ほどの金額になろうかと思います。

 これを委託に切りかえた場合、これも100回ということで、大型バス50回、マイクロバス50回ということで、先ほど単価を申し上げました大型バスが4万8,800円の消費税で1回当たり、マイクロが3万4,400円の消費税で1回当たりということで予算を組んでございますが、1年で436万8,000円の予算を現在組ませていただいておりますので、金額的には、この運行バスについても請負入札を交わせば落ちますでしょうし、バスの購入についても、それぞれ入札をかければ落ちますでしょうが、おおむね金額的には、1年当たりほぼ同額になるのではないだろうかということです。

 何がメリットかと申し上げますと、1日に複数、2台あるいは多いときは3台のバスを利用することができる、そういったところが一番のメリットになるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) 73ページの、委託料の訴訟委託料についてお答えをさせていただきます。

 この件につきましては、山田紡績株式会社による最高裁への上告が最終的に棄却されました。この通知が2月10日に東浦町の方に届きました。したがいまして、この件につきましては終了したということで結審いただきました。

 それに伴いまして費用、これは弁護士の報酬費用でございますが、これは固定資産税の額を基準にして報酬を決めさせていただいております。固定資産税の額が820万ほどであります。それに基づいた費用ということで、規定の計算方法がございますので、それに基づいて予算を上げさせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。

 裁判は終わったということでございます。

          [「全部で幾ら」と呼ぶ者あり]



◎税務課長(大原克行) (続)18年度の予算については掌握しているんですが、以前のことについては手元に資料がございませんので、また調べさせていただきまして御回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎児童課長(平林直樹) つどいの広場の補助の件でございますけれども、まず団体の選定ですけれども、むしろこういう活動をされる団体が出てきたことによって、その団体の活動を支援していきたい。特に今後、いわゆる住民との共同作業、活動というのは特に重視する必要があると思いますので、むしろそういった団体が出てくることを奨励していきたいという意味で考えております。

 それによって事業が、その団体の活動が拡充して、あるいは継続性が確保されるのであれば、すべてを公費でいろいろな事業をやるよりも、むしろより広い意味での子育て支援が広がるんだろうと考えております。

 そんな考え方ですが、その金額の根拠ですが、この藤江で行っているあんだんてという団体ですが、1年半ほどの活動実績が出てきております。その決算あるいは17年度の予算も見せていただきまして、年間の費用で大体60万円弱かかっております。その中でこの団体ですが、会員制で実際は行っておりますが、その使途というのは、ほとんどが物件費の方に回っています。それと、あとは人件費ということで給与という形が出てきます。ただ、給与といいましても1日当たり300円です。

 ですから、本当の実費弁償程度の活動費用になっております。中心になっているお二人の方はずっと無償で、むしろちょっと自分で借り入れというか、資金提供するような、こういう状態ですと、幾らボランティア性を期待しても長くは続かないだろうということで、ある程度実費弁償程度の範囲であれば、費用弁償的な範囲であれば、物件費あるいは報酬も含めて補助の対象にしてもいいのではないかということで、一定の条件はつけます。日額の条件とか、それで外れない範囲であれば、その中で自由に活動に充てていただければいいと考えております。

 そんな中から、全体の予算あるいは決算の状況から判断しまして、20万円という額をとりあえず算定したものでございます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 本日の会議時間は、都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 総務課長。



◎総務課長(外山眞悟) 1点答弁漏れがございました。研修の件でございます。

 研修につきましては、以前から研修の参加の方法等について御質問をいただいているところでございまして、18年度の研修計画に当たりまして、17年度研修委員会を立ち上げまして、委員のメンバー、委員長には助役がなっておりますが、助役含めて13名の委員のいろいろな御意見をいただきまして、反映をしていけるものからしていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



◎地域振興課長(水野昭広) 149ページの、手数料の内訳と算出根拠についてということでございますが、こちらは不動産の仲介手数料、代替地あっせんを考えておりまして、石浜工業団地の今まで同意を回ってきた中等で、約16ヘクタールの替え地希望者の方がおります。

 それで、多分単年度では無理かと思いまして、2年にまたがりまして考えております。18年度については約6割の方を代替地あっせんで処理したいと考えておりまして、平米当たり1万400円、坪でいきますと約3万4,000円に当たりますが、こちらを提示させていただきまして、社団法人愛知県宅地建物取引業協会と代替地あっせんに関する協定書を締結いたしまして手数料を定めております。

 こちらの手数料が5,000万円以下の場合は2.5%ということになっておりまして、先ほど言いました16ヘクタール掛ける18年度の6割掛ける1万400円掛ける2.5%の手数料で2,500万円となります。

 それと161ページの、土地区画整理組合の補助金の内訳でございますが、3件ございます。

 まず、東浦石浜三ツ池土地区画整理組合につきましては2,963万2,000円の交付を考えております。その中身でございますが、公園整備費につきまして1,125万円、緑地用地費1,824万3,000円、ごみステーション用地費13万9,000円でございます。

 続きまして、東浦濁池西土地区画整理組合でございます。補助金額は8,020万4,000円でございます。内容といたしましては、道路築造費946万4,000円、道路用地費6,679万2,000円、環境整備費394万8,000円でございます。

 もう一つでございますが、東浦生路西部土地区画整理組合準備委員会についてでございます。こちらにつきましては516万4,000円を予定しております。その内容でございますが、調査設計費を516万4,000円として充てたいと思っております。

 以上でございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 161ページの、都市計画基礎調査委託料の内容でございますけれども、これは都市計画法に基づいて行う調査でございます。

 都市計画区域における土地利用ですとか、都市施設などの都市計画の基礎的なデータを整備するものでございます。これは5年間で各項目の調査を行います。5年間が1クールでございまして、5年過ぎたら、またもとの1クール分になってくるということでございまして、今回はその1クールの中の初年度でございまして、調査項目が7項目ございます。

 以上でございます。



◎教育長(稲葉耕一) 179ページの、英語指導助手関係のことと個別化・個性化教育の委託料関係のことについてお答えさせていただきます。

 小学校での英語教育については、一般質問のところでもお答えさせていただきましたけれども、本町としましては、まだ文部科学省の方の方針がはっきりしていない段階で、ただ、研究開発校とかいろいろな形で英語活動について実験的に取り組んでいる段階なものですから、これからどういう方向で打ち出されてくるのかというのは、まだ不透明な部分があります。

 ただ、先日の新聞発表にもありましたように、中央教育審議会の教育課程部会では、小学校の英語教育は充実させていきたいという考えを持っているようです。そしてその中で、すべての小学校で共通に指導する場合の内容を、これから検討して答申を出していきたいという段階ですので、どのようなものが出されてくるのかというのは、推測はできるんですけれども、断定的にこういうものだということを私の口からお答えすることが非常に難しい状況にはあります。

 ただ、教科書会社の方が、小学校の英語の副読本的なもの、副教材的なものを既に試験的につくって出しているところがありまして、そういったところで私がとらえているところでは、例えば、小学校の3年生からの教材が出されているところがあります。

 先日御指導いただいた愛知教育大学の杉浦先生にお聞きしても、韓国では3年生から取り入れているということでして、日本の場合は何年生から英語が入ってくるのかというのが予想されるのは、総合的な学習が3年生から行われておりますので、それが週3時間ありますから、その一部を使うとすると、3年生ぐらいから必修的になってくるのかなという、これはあくまでも予想であります。

 そこで本町としては、そういうような状況の中で、なぜALTを導入していったかということですけれども、これは先ほどもお話した杉浦先生の助言等の中には、杉浦先生の実感としても、大人になってから外国人と話をする中で、自分の耳が十分外国の人たちの発音になれていないということだけは実感できたということでして、杉浦先生いわく、耳をなれさせるには、やはり小学校ぐらいの段階から聞く経験を持っていくということが大事ではないかということをおっしゃってみえました。

 ただ、英語嫌いをつくっていってしまっては何にもならないので、小学校の段階の英語というのは、外国人と触れ合う中で英語が好きになる。あるいは一度覚えたことを忘れてしまうかもしれませんけれども、中学校で本格的に英語の学習に入っていったときに、中学校で習っていることが、こんなことは小学校のときに、あのALTの先生から聞いたことだなということがおぼろげながらに思い出されるようなものであっても、その子供にとっては非常に有効的であろうということをおっしゃってみえました。

 ですから、私としましては、一般質問のところでもお答えさせていただいたように、東浦町では5、6年生が年間に10時間程度、それから3、4年生が8時間程度、それから1、2年生が6時間程度、ALTの人たちと触れ合う時間を持っておりまして、そこで外国人の人との触れ合いになれていく。それから耳から学ぶ英語に取り組んでいく。ただ、それだけではなくて、担任の先生も一緒になって子供と英語活動をやってもらいたいと思いますので、何らかの形で担任の先生とも簡単な言葉の単語的なやり取りといったことも少しはやってもらってもいいかなというふうに思っております。でも、今の段階では拡大していくということではなくて、現状でいいのではないかと思っています。

 ただ、現職教育の場で、実験的にもう少し英語活動の時間を多くして取り組んでいきたいという学校も町内にありますので、そういった実験的な取り組みは少しやっていただこうかなというふうには思っております。

 それから、個別化・個性化の教育活動ですけれども、これは指導の個別化と学習の個性化ということの取り組みを、町内のいろいろな学校に広めていきたいというねらいのもとに研究、研修をやってもらっている事業ですけれども、例えば、ひとり学びのプログラムをつくってもらったり、あるいは総合学習に限らず、教科の中で内容を選択していく。

 この前もちょっとお話しましたが、例えば、環境の問題に取り組む場合に、ごみの問題に取り組むのか、主として水の問題に取り組むのか、自然のことについて取り組むのか、子供たちがどれを選ぶかということで学習を進めていく。それから福祉なども、いわゆる手話のことを勉強するのか、あるいは肢体不自由のことについて勉強していくのかとか、いろいろな分野がありますので、そういったところの研究をしていただこうかとか、それから、エネルギーの問題についても総合で取り組めるのではないだろうかということで、そういうことを先進的にやってみえる先生に来ていただいて、講演をしていただくだとか、この中には講演会等も含めて先生方に勉強をしていただいているところです。

 以上です。



◎学校教育課長(神野敬章) それでは、コンピューターの関係でございます。

 おっしゃられますように、小学校には1校当たり54台、中学校には55台。入れました時期が、中学校につきましては13年9月に入りまして、18年8月いっぱいで5年リースが終わるところでございます。また、小学校につきましては、藤江、生路、片葩、石西小学校4校を15年9月に、また、残りの森岡、緒川、卯ノ里は16年9月1日というふうにコンピューターが入れてございます。

 その中で、中学校との比較も、機種も違うこともさることながら、中学校につきましては、授業でインターネットとか、ホームページとか、いろいろ画像処理をされる授業においてコンピューターが動かないということがしばしば出てまいりまして、このリースが終わりました暁にサーバー等を買いかえようということで、単価がまた変わっていると思われます。そんな費用も含まれております。

 また、生路小学校の増築につきましては、2階建ての鉄筋コンクリートでございまして、面積は668.55平方メートルです。それで御承知のように、生路小学校は運動場も全体的に狭い学校でございます。35人の少人数学級の制度が出ました折の16年には1教室ふえまして、こういった問題になってまいりまして、また将来、2学年、3学年になろうかも、その状況がわかりかねますので、そういった折に3階建てを準備しておこうというところでございます。本当に学校用地が狭いということが、そんな原因でございます。

 それとソーラーのお話でございますが、今月中は設計の期間中でございまして、まだ設計が完了しておりません。それで今考えておりますのは、社会科でそういった環境問題という目で見て、子供たちの勉強ができるようなということもございまして、ソーラーか風力か、そういう大がかりなものではございません。本当に豊田自動織機さんの庭にあるような、ああいった風車がついたものにソーラーがついたというような、そういった簡単なポールに立ったようなものを想定しておりまして、電光板とか、そういったデジタルで何キロワットができる、そういう大がかりになりますと物すごい費用になってまいりますので、目で見て、スイッチを入れると電気がつくというぐらいのものしか今想定ができません。

 それでも1台当たり200万ぐらいするということですので、それを二、三台買おうかなとか、その辺のことを今思案しておりまして、本当に高いものになりますので、ちょっとそこまで。本当に高い増築費もございますので、何千万もするようなそういったソーラー的なところまでは、ちょっとできかねる状態でございます。

 駐車場につきましては、保育園の西の方の用地をお借りすることができました。大砂除の位置でございます。

 以上でございます。



◎教育長(稲葉耕一) 一つだけつけ加えさせていただきます。

 英語の目的ですけれども、もう一つ大事なことは、小学校から中学校へ行って、いきなり英語がぽんと始まるということよりも、少し英語になれておいて、中学校から本格的な英語学習というぐらいの小学校の英語活動にしたいと、そういうことです。



◎学校教育課主幹(近藤栄治) 191ページの12節役務費の手数料についてお答えいたします。

 学力検査につきましてですけれども、使用しておりますのは図書文化社という会社の教研式学力検査を使用しております。なお同時に、同図書文化社の知能検査も実施しております。知能検査と学力検査それぞれの相関が見れるような形で実施できるのは、この図書文化社の教研式と、あともう一つ田中ビネー式というのがございますけれども、全国的に見ますと、教研式の方が大変たくさんのシェアを持っております。知多半島におきましては100%教研式でございまして、指導要領等にも参考事項として、この数値が書かれております。

 実施学年につきましては、中学校はそれぞれの学年で行っております。小学校におきましては、2年生、4年生、6年生で行っております。この学力知能検査の特色でございますけれども、まず知能のパターンと学力の相関が見れるということが一番大きな特徴でございます。

 教員は一人一人の結果を見まして、知能と学力が相関しているというものは、まあまあ指導の効果が普通に上がっている。逆に、知能はあるが学力が低いという子供は、これはアンダーチーバーといいまして、指導の方法、または本人の学習方法等工夫をしていかなくてはいけない。また逆に、知能はそれほどでもないのに非常に高い学力を示している。こういう子はオーバーチーバーといいまして、無理をしている可能性がございますので、これはこれでまた指導をしていかないと、どこかでストレスがたまってくる可能性もあるということでございます。

 それから、今は概観的なオーバー、アンダーの指導でございますが、もう少し詳しくパターン別に見た資料もございますので、その子のどこが弱いのか。知能のパターンと比べて、どんな分野に学力の弱さがあるのかということを指導していく際の大変いい資料となっております。

 それから、従前の中統等と端的にどこが違うかと申しますと、中統等は、ある限られた地域での相対的な順位が非常に大事なデータだったんですけれども、この学力検査と知能検査はそれではなくて、全国的に標準化された問題で、どの到達度に達するか。いわゆる絶対的な評価といいますか、その部分のどこにその子の弱さや強さがあるか。その子の学力の特徴を見ていくということが非常に特徴的なことでございまして、相対的な順位を競うのではなくて、その子の絶対的な学力の特徴を見ていくというところが、この学力検査の特徴であるというふうにとらえております。また現場では、その特徴を生かして指導をしているところでございます。

 以上でございます。



◎税務課長(大原克行) 失礼いたしました。補足的に足らなかった部分の御答弁をさせていただきます。

 訴訟の委託料につきましては、一審、二審、それと最高裁を含めまして総額で213万8,489円になります。それで、一審、二審の着手金と最高裁の着手金が52万9,462円、それぞれかかっております。

 それと、一審におきまして費用弁償的なものも発生しております。それが2万640円、それと残りの額が成功報酬費という形で、都合3回にわたりまして213万余のお金を支払わせていただきました。資料不足で申しわけございませんでした。

 このことにつきましては、今度の全員協議会におきまして、その経過報告をさせていただきますので、あわせてよろしくお願いします。



◆3番(神谷明彦) 学力検査の話は非常によくわかりました。どうもありがとうございました。

 ただ一つ、以前から学力が低下しているかどうかというのは、ゆとり教育が出たときに議論になりましたけれども、このテストというのは、例えば、経年の全国の学力変化というのを追うということは目的としているかどうか。それだけお答え願いたいと思います。

 それから、先ほどの訴訟の話ですけれども、自分が知らないのでよくわからなかった点は、最高裁の着手金を払ったということですが、最高裁は山田紡績が上告をしてから棄却になったということでよろしいでしょうか。要するに、なぜ着手金が発生したかということです。

 それと、庁用バスの話を今ざっと伺った限りですと、どちらもそんなに変わらないじゃないかというイメージです。単純に考えると、役場がバスを買うより、バス会社がバスを買った方が多分安いだろう。それから、バス会社の買ったバスはほかにも回せるわけだから、それは委託料には丸々は載ってこないというふうに、総合的に考えると安くならないとおかしいと思うんです。ちょっと見積もりが甘いのではないかという気がいたします。その辺をもうちょっとわかるように説明してください。

 それと職員研修のところで、研修が好きだというような言い方をしましたけれども、委員会を今度つくると。役所は委員会もよくつくられるんです。問題は委員会で何を話しするかですけれども、ちょっと民間の感覚を入れていただいて、実のある研修にしていただきたいというふうに思いますので、参考にできるものがあれば、どんどん参考にしていただきたいと思います。

 それと、つどいの広場実施団体補助金ですが、先ほどの話だと、どんどん育てていきたいということですが、これはたしか国の補助事業の一環でやっていると思うんです。これから育てていく過程で予算をふやしていくということなのか、あるいは補助があるから続けるのであって、補助がなかったらどうするか。そのあたりどういう方針なのかということをお伺いいたしたいと思います。

 それから、161ページの都市計画基礎調査でお答えがあったんですが、5年間を1クールでやっていますということだけはお伺いしたんですが、7項目あるけれども、その7項目の中については御説明がなかったので、わざと外されたのかもしれませんけれども、お願いします。

 あとパソコンの話が、小学校にはサーバーが入るからその分高くなるという解釈でいいんですか、よくわからなかったんです。調子が悪くなったというのは、リースの途中で調子が悪くなったということは、リース業者の間でしかるべき対応がとられたのか。そのあたりをお伺いしたいと思います。

 それと、小学校の方はソーラーシステムを入れると、教育的な目的もありますと言うんですが、私が思うに、近ごろその手のブラックボックスがやけに多いですね。何かソーラーやっていますので、中は半導体です、電光表示が出ますと言っても、多分今の子供はなれっ子になってしまって感動がほとんどないのではないかという気がするんです。そういう意味では、もっとローテクのからくり仕掛けをこれからは多用していくべきではないか。ちょっとそちらのブラックボックスの方に走り過ぎているのではないか。

 理科離れも、私が思うに、生まれながらにしてもうブラックボックスに囲まれて暮らしていると何の興味もわかないと、ちょっとわかるような気がするんです。むしろ小学校、中学校では、逆の方向で本来の興味を持っていただくという教育を考えられたらどうかと、私は常々感じます。

 特に愛知県は物づくり県で云々というんですか、産業面ばかりいっていて、余り教育面は、せっかくなのに言わないんです。本当はもっと県を中心になって、そういう教育を進めていくことが必要ではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。

 あと、英語の方はちょっと難しいので、議論はなかなか簡単には終わらないと思うんですけれども、とにかく話をしていると、語学とコミュニケーションがごっちゃになっているんです。ちょっと英語がしゃべれると、あの人インテリじゃないかなという発想がいまだにかなり根強く残っていて、まずそのあたりの発想から卒業していかないと、まともな英語の教育の議論ができないのかなという気がいたします。

 以上で、御答弁の方よろしくお願いします。



◎総務課長(外山眞悟) 庁用バスの運行業務委託料の実際の予算執行に当たりまして、今100回で436万8,000円の予算を計上いたしておりますが、いろいろ精査をいたしまして、厳しく予定価格を設定してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎税務課長(大原克行) 山田紡の関係の裁判費用についてお答えをさせていただきます。

 私も少し言葉が足らなかったのかなと思っておりますが、最高裁で争うことまで含めて費用を計上させていただいているということだったと思います。したがいまして、支払う段階で、また弁護士さんとも、きちんとその辺を確認してやらせていただきたいと思います。

 ただ、上告は平成17年9月21日に山田紡から最高裁の方になされております。それの結果が、年を改めました2月10日に書類として最高裁から来ておりますので、この間のものにつきまして私も十分な知識もありません。

 それから、弁護士さんがどのような形で最高裁のものについてかかわっているかにつきましては、正直言って確認はまだできておりませんが、支払う前の段階で着手金として支払うべき要素があるならば、それを確認した上で払わせていただきますし、そうではないと、書類審査によって棄却をされたのだから、弁護士としての着手金は必要ないということになれば、そういう支払いをさせていただくということで、あくまでもこれは予算化の段階ということで御理解いただいて、支払う額は総額として最高これだけのものになるというふうに御理解いただければというふうに思っております。



◎児童課長(平林直樹) 国庫補助の有無ですが、確かに金額が大きければですが、今回の補助額20万円と、そう大きな額ではございません。むしろ今後、特に福祉の分野ですと、住民の互助活動、住民参加というのは非常に重要と考えておりますので、財政と協議をしながら、私としては、補助があるなしではなくて、それを応援するという意味での支援はしていきたいと考えております。

 以上です。



◎都市計画課長(村田秀樹) 基礎調査の内容でございますけれども、18年度は7項目でございまして、調査区の見直し、人口の将来見通し、ゾーン別人口、年齢性別人口、人口の自然増加及び社会増加、建物用途別現況、それから最後に建物構造と階数、この7項目を調査するものでございます。

 この結果は県がまとめておりまして、まとめた調査結果に基づきまして、必要が生じた場合には、市街化区域の見直しですとか、都市計画の見直しをするということになっております。

 以上でございます。



◎学校教育課主幹(近藤栄治) 学力検査のことについてお答えいたします。

 先ほどもお話をいたしましたように、この教研式の学力検査と知能検査の特徴は、個人のそのときの知能、学力の特徴を示すというところが一番でございます。

 したがいまして、全国平均と比べた学力の相対的な分布ですとか、あるいは学校の平均点も当然出ますけれども、第一義には、個人のプロフィールを大事にしておりますので、この図書文化社としては、毎年膨大なデータを集め、それを一定期間保存し、破棄していきます。

 したがいまして、経年的な変化ということになりますと、各学校が毎年図書文化社から出ているデータを蓄積して、それでその年度における全国と自分の学校のある学年との平均点の差というものはつかんでいけますので、そういった意味で、学校で経年変化を追っていくということはできます。この会社としては、経年変化というものは出していないというふうに理解しております。

 以上です。



◎教育長(稲葉耕一) それでは、英語のことについては、最終的にはどの教科もそうだと思うんですけれども、本人の意欲の問題につながっていくのかなと。例えば、日本語を全然勉強していない外国人でも、日本語を話せる外国人が日本へ来てアシスタントイングリッシュティーチャーを堂々とこなしていけるわけですので、最終的には意欲の問題だろうと思うんですけれども、小学校のうちから少しでもなれておけば、英語を使える人たちが今よりもはふえていくのではないかというふうに思っております。

 それからもう一つ、理科の学習と絡めたソーラーの導入の件でありますけれども、たまたまきのうNHKの教育テレビで、朝に「わくわく授業」という番組をやっておりました。

 それがたまたま理科の授業でして、先ほどの個別化・個性化教育の研究と結びついていくところがあるんですけれども、今学校で理科の授業で実験をしていく場合に、私たちのころは実験道具がなかった、数が整わなかったということで、グループであるいは教師実験で終わるということが多かったと思うんですけれども、そこに理科離れの問題も一つあるのではないかということで、一人で実験をしていく。

 そこでどういう問題点を発見するか、あるいはうまく実験が成功するかどうかという授業も大事であろうということで、理科の授業でもひとり学びをしていく場面をつくっていくべきではないかという発想で、きのうの番組では、ある学校の先生が磁石の実験を子供にやらせておりました。コイルをどれだけ巻いたら強力になるか。それは個人で考えてやりなさいということでやっていたんですけれども、それを見ていまして、これは緒川小学校や卯ノ里小学校でやっているひとり学びからヒントを得た学習の方法だなということを番組を見ながら思っておりました。

 それで、いわゆるプログラム学習的なことを全部の理科の授業には導入できないにしても、ある単元ある単元でそういったものを導入して、時には一人で学ぶ学習があったり、あるいはグループでやる学習があったりとかいうふうにしていくと、神谷議員が心配されている理科離れも歯どめができるのではないだろうかということを思います。

 ただ、そのソーラーのそういった設備を整えていくということは、これからの地球温暖化のことや何かを考えますと、そういう方法もあるんだということを子供たちに目で訴えて、そして、さらに効率的な何かができないだろうかということ、子供たちが風力発電を見たり、ソーラーを見ながら、そういった方向に将来進んでいく子が一人でもこの町から多く出てくれればということで、家庭でもソーラーを取りつけていく時代ですので、学校にもそういったところを、まず新しくできる学校に取りつけていってはどうかということで、増築のときに考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎教育部長(小野勝) パソコンのサーバーの質問でございますが、中学校の方からインターネットが半分、いわゆる50ぐらいの半数がエラーで開けない、プロバイダーの立ち上がりの画面が開けないと、そういった連絡を受けまして急遽見に行きましたところ、パソコンの中のソフト自体は、ハードーディスクは、ビルダーの授業をやっていましたけれども、パソコン自体の中のソフトは動いているわけです。

 それを55台を1台のプロキシサーバーにまとめておりまして、そこからインターネットを引っ張ってくるのに、1台1台の容量は256MB以下ということで、かなり旧式です。今だと512ぐらいが普通でございますから、とりあえずそのサーバーを更新して、全台数がインターネットの立ち上がり画面をエラーなく画面表示できるようにするということでございます。

 ですから、55台分のプロキシサーバーの更新ということです。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第22号の質疑を終結いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、明日7日は都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日7日は休会することに決定いたしました。

 なお、3月8日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。

               午後5時41分散会