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愛知県 東浦町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号









平成18年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第2号)

     平成18年3月3日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

 日程第2 議案第3号及び第4号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第3号 東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      (2)議案第4号 東浦町職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第3 議案第5号から第7号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第5号 東浦町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

      (2)議案第6号 東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について

      (3)議案第7号 東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 日程第4 議案第8号及び第9号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第8号 東浦町教育振興基金条例の廃止について

      (2)議案第9号 東浦町手数料条例の一部改正について

 日程第5 議案第10号及び第11号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第10号 東浦町障害者自立支援法施行条例の制定について

      (2)議案第11号 東浦町東ケ丘交流館条例の制定について

 日程第6 議案第12号及び第13号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第12号 東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

      (2)議案第13号 東浦町営住宅条例の一部改正について

 日程第7 議案第14号及び第15号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第14号 東浦町国民保護対策本部及び東浦町緊急対処事態対策本部条例の制定について

      (2)議案第15号 東浦町国民保護協議会条例の制定について

 日程第8 議案第16号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)(説明・質疑)

 日程第9 議案第17号から第19号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第17号 平成17年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

      (2)議案第18号 平成17年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)

      (3)議案第19号 平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 日程第10 議案第20号及び第21号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第20号 平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      (2)議案第21号 平成17年度東浦町水道事業会計補正予算(第2号)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    外山眞悟     課長      林 久和

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    ?原孝典

  情報推進

  課長      鈴木鑑一     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  児童課長    平林直樹     健康課長    岡田正行

  環境経済

  部長      鈴木照海     環境課長    戸田吉則

                   地域振興

  産業課長    川合従裕     課長      水野昭広

  建設部長    山口成男     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  水道課長    大野富夫     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  学校教育

  課長      神野敬章     資料館長    水野啓治

  図書館長    大村計市

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(?橋和夫) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続いたします。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、中村六雄議員の発言を許します。

 中村六雄議員。

          [6番 中村六雄登壇]



◆6番(中村六雄) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、さきの通告書のとおり質問させていただきます。

 1として、教育に関する件について、近年、全国各地で子供から大人まで関係するさまざまな事件が多発しています。国際化や都市化の波は地域の生活形態も変え、ともすれば家族のきずなや地域の連帯さえ希薄にしているように思えてなりません。

 東浦町も急速に都市化が進む中で、残念なことに事件の数がふえている傾向にあるとお聞きします。地域づくりは、長い年月と人々の努力が必要です。教育は、地域、家族の連帯が子供の将来と人間形成に不可欠であると信じています。井村町長さんが掲げる安心で安全な町にするには、地域の皆さんの理解を得て進めていかなければいけないと確信しております。そこで、次の点について伺います。

 (1)として、現在行われているゆとり教育の成果はどう評価していますか。それから、総合学習の取り組みの今後の計画について伺います。

 (2)として、教員の民間研修、教員を対象に行う民間人による講演会、それから、研修セミナー等を取り入れる考えはないかどうか、伺います。

 (3)として、国際化の中で、小学校で英語教育がことしから導入されるとお聞きします。どう進められていくか、お聞きします。また、ケニアとの学校間交流事業が予算でもとられていますが、内容をお伺いします。

 (4)として、オープン教育が実施されて久しいですが、実績の評価はどうなっているか。今後の計画と方向性はどうか、伺います。

 (5)として、東浦町の地域により児童の増減が激しく、施設や教師の対応が大変と聞きます。将来的な保育園、小学校、中学校の計画はどうなっているか、伺います。

 (6)として、アスベスト対策が行われていますが、現状はどうですか。それから、今後の計画はどうなっているか、伺います。

 (7)として、去年の9月議会でも質問させていただきましたが、地元東浦高校への進学を協力してほしいということでお願いをいたしました。その経過はどうなっているか、伺います。

 (8)として、行政に関する興味を持たせる教育の一環として、子ども議会を取り入れたらどうかということを伺います。

 2、商工会への協力と協調について、地元商工会の地域へ果たす役割は非常に大きい影響があると考えるところです。地域産業の活性化、雇用確保等々、数えると限りない役割を果たしているかに思えます。

 しかし、地方分権が進む中、従来型の運営では立ち行かなくなりつつあります。商工会長始め、関係する多くの方々が新しい道を模索して取り組んでおられます。行政も協力、協調しながら、地域に貢献できる商工会をつくらなければと願うところです。そこで、次の点について伺います。

 (1)として、勤労福祉会館運営を商工会へ委託する内容は、そして今後の計画を伺います。

 (2)として、商工会と町とが協力して行われるイベント等(於大まつり、産業まつり)の行事の推進協議会の事務局を商工会へ移行の考えはあるかどうか、伺います。それから、観光事業等への取り組みと補助金についての考えをお伺いします。

 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育長。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) おはようございます。1の教育に関する件についてお答えさせていただきます。

 まず(1)の、ゆとり教育の成果と総合学習の取り組みについてでありますが、私自身は、このゆとり教育という言葉には抵抗を感じるんですけれども、昨日、齋議員さんにもお答えさせていただきましたように、そのねらいである「生きる力の育成」につきましては、本町におきましては、総合的な学習の時間の充実や地域の教育力の積極的な導入など、一定の成果を上げていると評価しております。このことにつきましては、学校に関するアンケート調査などからも推察できます。

 総合的な学習の時間につきましては、各学校が特色を生かして、問題解決的な学習や体験を通した学習を行っております。保育体験や職場体験、命に関する学習、あいち健康プラザを活用した健康学習など成果を上げているところであります。これまでは、福祉、自然環境、生活環境や国際理解の分野が主に扱われてきました。今後はさらに、ISOの活動を生かした環境エネルギー教育についても取り組みを進めていきたいと考えています。

 (2)の、教員の民間研修や民間人の教員向け講演会の開催についてでありますが、教員は、大学卒業後すぐに教職について、学校の世界しか知らない者が多くいます。そこで、民間の皆さんのニーズや思いを教育の現場に反映させるためにも、教員自身の視野を広げるためにも、こうした研修は大切であると考えています。

 そこで、本町教育委員会としましては、経済広報センターの主催する教員の民間企業研修に参加をさせております。この研修は夏休みに3日間行われます。昨年度は十六銀行へ、今年度も株式会社トーエネックにおいて研修を行いました。人との接し方、サービスの考え方、企業や経済界が望む人材のあり方などを研修し、その後の教育活動に生かしているところであります。

 このほか、新任教員研修、10年目教員研修において、地元サンライズヒルとか東和荘など福祉施設や、町内外の工場や事業所などへも研修に出ているところです。また、一昨年度は、トヨタ自動車トヨタボランティアセンター長の鈴木盈宏氏により、企業人のボランティア体験の講演を行いました。今年度は夏休みに、町内の約半数の教員を対象にしまして、経済同友会幹事の茂木賢三郎氏に御講演をいただきました。演題は、「これからの社会が求める人間像」ということでした。今後も、民間の方のお力を拝借して学校教育の充実を図りたいと考えおります。

 (3)の、英語教育について、また、ケニア共和国との学校間交流事業についてでありますが、これについても昨日少しお答えさせていただきましたが、小学校における英語学習につきましては、文部科学大臣が年頭所感でも取り上げておりました。

 本町としましても、既に町独自で作成した小学校の英語活動カリキュラムに基づいた活動をしております。その際、外国人ALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)を配置しているところですが、外国人と触れ合う、英語を耳から習う、中学校での英語学習へのウオーミングアップ、なれる程度の活動ということで取り組んでおります。活動時間は、高学年では年間10時間、中学年では8時間、低学年では6時間程度です。

 ケニア共和国との学校間フレンドシップ事業につきましては、小中学生の万博ケニアデーへの参加、協力、各学校1回以上行ったケニア人留学生との交流会、また、ケニア訪問団の方からお話を伺う会などを行いました。児童生徒の作品をケニアナイロビ小学校に2回送付いたしました。今後は、知多地方の武豊町に在住するケニア人 ダニエル=クリアさんを通しての交流も実施していきたいと思います。

 (4)オープン教育の実績と評価についてでありますが、本町を中心とするオープン教育の実績と評価につきましては、国立教育政策研究所や上智大学などを中心にして分析されております。この分析によりますと、細かな数字の紹介は差し控えさせていただきますが、オープン教育卒業生は、いわゆる基礎学力については、他の学校出身者よりも中学校における平均点が高いという調査結果があります。また、自主性、主体性についても同様であります。

 緒川小学校を中心とするオープン・スクールの卒業生は、学力、その他の能力においてすぐれた成績を修めていると結論づけられております。町内の他校におきましても、早くから総合学習に取り組んだり、ティーム・ティーチングの手法や地域の教育力を導入したりして、オープン教育のよさを生かしているところであります。

 (5)の、将来的な保育園、小中学校の計画についてでございますが、まず、保育園児童につきましては、片葩小学校区で増加しており、石浜西小学校区が減少していますので、石浜地区全体では対応可能と判断しております。

 次に小学校についてですが、平成16年度から、県教育委員会の少人数学級編制研究指定校設置要綱に基づきまして、小学1年生を対象に35人学級となったことによりまして、生路小学校で平成16年度は1クラス増となり、特別教室を普通教室に転用した経緯がございます。この生路小学校の将来の対策として、平成18年度に増築工事を計画しております。

 このほかの学校での将来的な増減を見ますと、藤江小学校では、平成18年度に1学級増の22学級をピークとして、その後は減少と見込んでいます。また、片葩小学校は現在15学級で、今後、ピーク時は平成23年度の22学級を見込んでいますが、過去のピーク時には36学級ございましたので、十分対応できるものと考えております。

 また、これらの地域を校区といたします東浦中学校は、現在の学級数が23学級で、ピーク時は平成22年度の29学級を見込んでいます。過去のピーク時には30学級でございましたので、これも対応できるものと考えております。また、緒川小学校、北部中学校におきましては、将来それぞれ2学級程度の増加を見込んでいますが、現状で対応できるものと考えています。

 なお、このほかの小中学校につきましても、現状の施設で対応できるものと考えております。いずれにしましても、今後も児童、生徒数等の動向を把握し将来計画を考えてまいりたいと思います。

 (6)の、アスベスト対策の現状と今後の計画でございますが、今後の計画については、この3月中に工事請負契約を決定し、保育園につきましては、一日も早く工事を完了できるよう、7月末完了を目指しております。また、学校及び給食センターにつきましては、夏休みを中心に撤去工事を施行いたします。

 (7)の、地元高校への進学についてでありますが、進路指導につきましては、各中学校において、生徒がみずからの生き方を考え、主体的に進路を選択できるよう計画的に行われております。地元東浦高校の情報につきましては、その際に積極的に生徒にPRしているところであります。また、東浦高校と中学校教員との懇談会、生徒の部活参加、交流、東浦高校生と町内小中学生との協働ボランティア作業など相互交流事業も進めています。

 このようにPRに努力していますが、複合選抜制度や東浦町の地理的な位置の関係で、刈谷市や高浜市など三河地区への進学も可能であり、進路選択の幅が広がっている状況であります。多様な進路先の中から地元高等学校を、多くの地元の子供たちが選択するような、より魅力ある東浦学校づくりに、町の教育委員会としましてもお手伝いをしていきたいと考えております。

 (8)の、子ども議会の開催についてでありますが、現在、藤江小学校において、コミュニティー主催により「こども議会」が開かれています。区長さん、地元選出町議会議員の皆さんに、児童が自然環境ですとか安全、緑化等、身近な問題について意見交換が行われております。この会で子供たちは、住民参加の意識や地方自治の意味を実体験として学ぶことができると考えています。

 町教育委員会としましては、平成14年度より、夏休みに全7小学校の児童会役員が参加する児童会サミットを開催しています。この児童会サミットでは、毎年テーマを持った話し合いと、各学校間の情報交換がなされております。この会をより充実することで、児童の自治精神と、地方自治や行政に関する関心を高めていきたいと考えております。

 以上です。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の2点目の、(1)勤労福祉会館運営を商工会へ委託する内容は、今後の計画はについてお答えをいたします。

 商工会と協議を重ね、平成18年度から一部窓口業務の委託を予定しているところでございます。委託内容については、会館の利用受付、料金の受領並びに会館内外の日常の軽微な運営業務等が主な業務でございます。

 今後の計画としては、勤労福祉会館の管理運営を全部委託する指定管理者制度を視野に入れて検討してまいりたいと思っております。

 次に(2)の、商工会と町が協力して行われるイベント等、於大まつり、産業まつりが主でありますが、推進協議会事務局を商工会へ移行の考えはについてお答えをいたします。

 現在、於大まつり並びに産業まつりは、それぞれ推進協議会を置き、町や商工会を始め、農協、社会福祉協議会等多くの団体の参加、協力により実施されております。この両事業は町としての最大イベントとして位置づけており、推進協議会の事務局はいずれも産業課に置き、事務を担当しておりますが、商工会が事務局を受け、各種団体等の連絡調整を行い、事業をよりよいものとして継続、発展していただけるなら、町として移行する考えもございます。いずれにしても、商工会の体制が十分に整えば、協議、検討していきたいと思っております。

 次に、観光事業等への取り組みと補助の考えについてお答えをいたします。

 観光事業につきましては、町から観光協会へ補助金を交付して、同協会にて各種の観光事業等を行っております。また、その事業は商工会ともかかわりが深いものが多々あり、御協力をいただいているところであります。観光協会につきましても、事務局は産業課にございますが、商工会で受け入れしていただけるならば、前向きに検討をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) それでは、1から順次再質問をさせていただきます。何回か同じような質問をさせていただいていますので、かなり努力されていることは評価できると思いますので、御苦労さまです。

 1についてですが、命の大切さを教える総合学習がいろいろ取り組まれているとこですが、地域で文化、芸能、藤江の場合ですと、だんつくとか町が指定しているような文化というものをやっている方とか、もう説明がありましたけれども、福祉とかそういう人へ携わっている方、それから2007年には大量退職ということで、有効な人材の方がかなりみえると思うんですが、そういう人の手をかりてですね、総合学習の中で密度の高い内容の、地域の方を取り込んだ総合学習をやっていただきたいという思いがあってこういう質問をさせていただいています。そういう件については、どうかお伺いしたいと思います。

 それと教員の民間研修、教員を対象にした講演会や研修セミナーということですが、今は夏休みに3日ぐらいやられているということですが、ことしもそういう実績があるということで、これは何人ぐらいがそういうところへ行かれて、その後の対応で、行かなかった先生たちという人たちはどうされているかということをお聞きしたいです。

 それと、新任の先生の教育もそういうことで、社会に出て、我々もPTAとかというところへ行くと、先生は、教えることはプロフェッショナルでやってみえるんですが、何か民間ずれというか、世の中がわかってみえないなというような話のずれが生じることが結構多いんですが、そういう点に対しての指導とか勉強会ということをやってほしい。

 また最近、議員になったことでいろんなコミュニティーとかそういうことへも参加させていただくんですが、御父兄の方ですね、運動会でもそうなんですが、学習発表会とかに行っても、何か本当にモラルがないというようなことを感じるんですが、御父兄を対象にした先生方と一緒の教育もこの中に取り入れる計画があるかどうか。ぜひそういうこともやってほしいと思いますが、その点について、何か回答があれば伺いたいと思います。

 (3)の、国際化教育の中で英語教育が取り入れられると。きのうも回答がありましたが、かなり突っ込んだ内容のいろんな返答が来ていましたが、僕も10年ぐらい前に高校生と一緒に、夏休みに半月ずつぐらい2年続けて2度ほどホームステイに行ったんですが、高校生ぐらいになっても全然話せないんですね。作文とか文法的なこと、書くこと、読むことよりも、コミュニケーションとか伝わるような、話ができるような英語教育を小さいときから取り入れてほしいという気がします。

 海外から来ている先生が今みえるということですが、そのためには、やはりそういう先生の資質なんかもかなり影響するという気がしますけれども、どういう選び方をされているか、お聞きしたいです。

 それと、オープン教育がなされて長いんですが、成果として社会人になったりということがあると思うんですが、最近、ニートとか引きこもりとか、学習意欲がないとか、前回もそうだったんですが、きのうもそういう質問の中で回答がされていました。

 10年、20年、我々の子供たちが親になったときに教育の成果が出てくるような気がするんですが、オープン教育が東浦でやられていて成果が上がるようでしたら、そういうものをやはり取り入れていく。先ほどの回答の中では、学力は上がっているというような説明でしたけれども、そういうことが言えるようでしたら、またきちんとアンケートをとるなり、実績をとるなりして、ぜひほかの学校とかそういうところへ取り入れてほしいという気がします。

 よそからわざわざ緒川小学校へ転校してきたという話も聞きますし、よそへ転校していったという逆の場合も聞きますけれども、成果が顕著にあらわれるということでしたら、ぜひ続けてやってほしいし、今から大事な問題じゃないかという気がしますので、成果の緻密な調査ということを今後ぜひやってほしいという気がしますが、それもまたあわせて回答をいただきたいです。

 (5)ですが、町内の小中学校の児童数がまちづくりの中でかなり激しく変動するわけですが、藤江の場合だと仮設の校舎で対応されたということで、今が一番ピークで後は減るとか、生路は新しくつくられるということで、それも対応できるということですが、全体的に教育委員会だけではない部分があるかなという気がしますが、頑張ってそういう努力を今後ともしてほしいという気がします。

 (6)のアスベスト対策ですが、これは文教厚生委員会で、片葩小学校、保育園とか児童館とか、勤労福祉会館とかを一度全部見させていただいて、ある程度きちんとやってみえるという気がしますので、事故が起きないようにやってほしいという気がします。

 (7)の、東浦高校への進学をお願いした件ですが、その成果として、何度か話し合いを持たれるということですが、志望率ですか、現在も試験が始まる時期だと思うもんですから、定員に満たないということではいけないと思います。

 それと、きのう、おとついに町長さんも教育長さんも卒業式に行かれたと思うんですが、学校の方としても頑張ってやっておるということで、その中で、東浦高校が結構頑張っておるときがあった。それは町内から8割ぐらいの生徒を送っていただいておった。その中で、進学や学校の部活、生活態度とかは比較的指導しやすかったし、先生たちも頑張ってやれた。

 勉強意欲とか学習意欲のない子を送ってくれることが、やはり努力しても一番報われぬというような話を、きのう、おとついの卒業式なんかでもお聞きします。高校もこういう時期で、統廃合とかいろんなことが叫ばれていますので、地域が栄えるには、いい人材をやはりつくらんといかぬと思うんですね。

 そのためには、学習意欲とか、勉強意欲とか、そういうできるだけ意欲のある子を送ってほしいという。僕も思いますし、今後の東浦が発展するには、そういう人材を地域からつくっていかなければいかぬという気がしますので、ぜひよく話をして、やはり話し合いを持たんといかぬと思うもんですから、そういう会をできるだけ多くつくっていただきたいという気がします。

 また、教育長さんもかなり努力されて、話し合いを持つ機会をつくってくれていますということをお聞きしましたので、それ以上に努力していただいて、いい学校、いい町をつくりたいというお願いで、そういうことを伺いますが、また知恵がありましたらお聞きしたいです。

 (8)の子ども議会ですが、藤江では18年ぐらいになりますか、私も、先日も回答するために勉強させていただいて、子供たちと一緒にやってきました。ここにみえる議員の先生も3名ほど一緒にやらせていただきました。

 名古屋市はホームページなんかで、2006年から小中学生による子ども議会を設置し、少子化対策や子育て支援などの重要課題をテーマに議論をしてもらい、子供の視点から見た方策を市政に取り入れる施策を進める予定です。子ども議会は、議員を小学校高学年から中学生を想定しております。公募や地域の団体による推薦で選ばれる予定です。会場は市会議場を予定していますということで、名古屋市もこういうことです。

 東浦の場合は夏休みにやられるということですが、これも継続してやられているんですか。今後、こういうことをやるいろいろ案があると思いますけれども、そういう子供たちが将来的に関心を持って大きくなってくれればありがたいという気がしますので、ちょっと方向性を変えるか、よりわかりやすいような会を地域でぜひ持っていただければと思いますので、またこれも考えがありましたら、提案をお願いいたします。

 以上、ここまで回答をお願いしたいです。



◎教育長(稲葉耕一) それでは、順を追ってお答えさせていただきます。

 まず(1)の、総合学習への取り組みについてでありますが、地域の教育力をもっと積極的に導入してはということですけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、積極的に導入しているつもりでおります。学校で、まずボランティアリストというものをつくっておりまして、地域の方をお呼びしたときに、その情報を他の学校へも提供するというようなことから、地元の人に、例えば防災ボランティアの方をお招きしたりとか、あるいは酪農家の方をお呼びして、そして動物の誕生ということについてお話をしていただいたりとか。

 議員がおっしゃられる伝統芸能的なことですけれども、藤江小学校を例にとりますと、地元の方に学校へ入っていただいて、だんつくのおはやしを教えていただくというような取り組みを行っております。今はそういったクラブもできておりまして、そして地元のお祭りにも協力をしているといった活動が数年前から行われるようになりました。これは、中部電力の教育財団からの資金提供も一度受けたことがありまして、道具をそろえていったところであります。

 そういった地域の伝統的なことについても、他校でも幾つか取り上げているところもありますので、これからも積極的に紹介をして、伝統が残せていけれるようなことはこの総合学習の中でも取り組めますので、紹介はしていきたいと思っています。

 それから教員の民間研修ですけれども、先ほどお答えしたトーエネックとか十六銀行への派遣については2名ずつということでした。これは希望をとりまして、毎年余り多くは出せられないもんですから、2名ないし3名ということになると思います。

 新任につきましては、これは1日なんですけれども、全部の新任が必ずやるということになっておりますので、この新任研修については平成8年度から行われているところです。

 それから、10年目研修は数年前から行われているんですけれども、教員で10年目になった人が研修をするもので、こちらの方は、その教員によった行き先の了解のもとに、2日間になったり、3日間になったり、4日間になったりというようなことで、こちらも夏休みに行っております。

 保護者のモラルの欠如ということで、保護者対象に民間の方のお話をということだと思うんですけれども、こういったことも非常に大事なことでもあると思いますので、機会を見てPTAの方へ一度働きかけをしていきたいというふうに思います。

 それから英語についてですが、現在のところは中学校へ1名、小学校に1名の外国人のALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)をお願いしているんですけれども、こちらは、そういった人たちを中心に派遣している人材派遣会社の方へお願いをして人選をしているところです。

 毎年人が変わってくるというようなことがあるわけですが、これを是とするか否とするかということなんですけれども、1年ごとに人が変わっていった方が、いろいろな外国人と接するということもできますので、そういったメリットがありますので、これからも余り気にせずに、私はむしろ、いろんな国のアシスタント・ランゲージ・ティーチャーと子供たちが触れ合うことができるといいというふうに思っています。

 現在入っていただいている小学校の方はスコットランドの出身の方で、その前年はフィリピンの方でした。今年度はスコットランドですので、いわゆる正統派の英語のアクセントを学ぶことができますし、昨年度はフィリピンの方でしたので、いわゆるフィリピン英語というようなところでありました。どちらの方も非常に子供の扱いが上手ですので、非常に助かっているところであります。

 それから文部科学省も、英語の使える日本人を育成していきたいということを念頭に置いて、今、中学校もそういった英語活動をということを進めているところなんですけれども、私たちが学んだころは文法から入っていくというような形で、書く英語がどうも主体だったような気がするんですが、今の中学校の英語教育はコミュニケーションができるようにということで、例えば、よく例で挙げさせていただくんですけれども、町で外国人の方から道を尋ねられたら、どういうふうに受け答えていくかというような単元がつくられております。

 そういったところで道の教え方というんですか、それから、商店へ出かけたときの買い物の仕方といったような単元を構成したり、それからあとは、少し学年が進んでいきますと、例えば、グループであるテーマについて英語で話し合うような場面を設定していく。先ほど御質問のあった伝統文化についてどう考えるかというようなテーマを英語で話し合っていくといった学習が主体になってきています。

 これから育っていく子は、コミュニケーション能力は私たちの代よりも強くなっていくんじゃないかということを思うんです。ただ、そこで心配されるのは、日本の文化とか日本の生活といういろんな日本のことについてよく勉強しておかないと、外国へ出ていっても、日本のことについて聞かれて、それが答えられなくて非常に失敗をするという例を聞いておりますので、中学生がバンクーバーへ行く研修でも、できるだけ日本のことも勉強しながら向こうへ出かけるように事前研修を進めているところです。

 それからオープン教育についてですが、これはオープンの建物のよさはもちろんあるんですけれども、要は中身の問題でありまして、先ほど言いました緒川小学校や卯ノ里小学校オープンスクールが学習内容として取り組んだ中に、総合学習を比較的早く取り組んだわけです。総合学習は、自分たちでテーマを決めて、そしてそれに向かって勉強していくということを取り組みました。

 それで卒業生の中から、テーマを決めて選んだりしていく学習が非常に好きであったといったアンケート調査での答えが返ってきております。それからもう一つ、フロアがある関係もあって、1人学びの学習もうまく設定できたということもありまして、自分で計画を立てて学習をしていくというようなことが、非常に自分にとってはよかったという、そういう大人になってからの答えが返ってきております。

 ですから、そういったことを他の学校にも広めていけば、学習意欲の高い子のパーセンテージがふえていくんじゃないかというふうに考えておりますので、これからも町内の学校に、自分で計画を立てて学習をしていく、あるいは、自分の選んだ学習を一生懸命やっていくといったことをたくさん取り入れていけばいいんではないかと思っております。

 それから高校入試につきましては、やはり意欲のある子を地元の学校へ送っていけれるようにこれからも努力していきたいと思いますが、まずは地元の占有率を少し高めていくということも大事だと思います。今年度のところでは、昨年度よりも数%地元からの応募がふえている。一般入試ですと、今年度調べたところでは、地元の3中学校合わせて定員の約45%ほどが受験するようですので、30%台であったものが、少し高くなったというふうに思っております。

 それから子ども議会につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、7小学校が集まる役員のサミットですけれども、約70名から80名ほどの子供たちが一堂に会しまして、一つのテーマに取り組んで意見を交わしているということです。例えば、学校であいさつができるようにするにはどうしたらいいか、それぞれの学校が取り組んでいる様子を話し合うというようなことをやってまいりました。

 毎年テーマが変わるんですけれども、テーマを決めて議論をしていけば、子供たちの自治意識は高まっていくんじゃないかということを思っておりまして、これは非常にいい試みだというふうに思っておりますので、これからも続けていきたいというふうに思っております。

 私の方からは以上です。



◆6番(中村六雄) ありがとうございます。

 高校の進学率が上がったということでしたので、続けてやってほしいという気がします。

 それと、オープン教育の内容を僕も余り知らなかったんですけれども、ぜひそういう成果をみんなにわかるように、地域の人にわかるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 商工会の件ですが、何度かお願いしておる中で、産業課と話を持たれて大分進展してきたということで、ありがとうございます。今後、受付業務を委託されるということなんですが、指定管理者制度も導入の計画があるということなんですが、今、勤労福祉会館の全体的な運営管理費というのはどういうふうになっておるんでしょうか。指定管理者制度が導入されることによって、それが今後どうなっていくのかということです。それと、窓口業務が委託されることに対しての金銭的な部分がどうなっているのか、その部分をお聞きできればと思います。

 それと、商工会と町が協力して、農業団体なんかも、産業まつりとかと、そういうとこに今出てみえるんですが、於大まつりが850万円とか、産業まつりが900万円という予算がとられているんですが、今の話ですと、今後、体制が整えば事務局を移してもいいというようなことなんですが、観光事業もそうなんですが、ソフト的な部分で町が応援していかないとなかなか難しい部分がやはりあると思うんです。

 今の話ですと、商工会と話をしながら今後やっていくということなんですが、そのソフト的な部分と、観光事業なんか特にそうなんですが、予算を大きく変更するようなことがなければ、今の150万円ぐらいの補助金みたいなものでは何もできないという気がするんですが、そのあたりの考えはどうなんでしょうか、お伺いします。



◎環境経済部長(鈴木照海) まず、観光事業について私からお答えをしたいと思います。

 答弁でも申し上げさせていただいたように、現在、商工会の多大な協力を得て町の観光事業、特に物産などについても、具体的には、産業まつりもさることながら、鳳来町の方にも出向いていっていただいておりまして、町ともども一緒に頑張っておるわけであります。

 特に、観光事業についても予算がたくさんあればいいという問題ではなくして、いかにして内外の方々にPRをしていくかということで、商工会とも常々打ち合わせをして、また、新しい取り組みをいろいろできないだろうかということも、この間も観光協会として、町のいわゆる観光推奨品についても、商工会長さん始め商工会の事務局、あるいは観光協会の役員さんともども審査をした中で、これからこの内容を地域の人の目にとめていただくような工夫も大事ではないかということで、予算的なことも含めて、限られた予算の中で効率的に発展していくためにも、さらなる努力を商工会とともにやっていきたいという考えを持っております。

 あと、予算的なことなどは課長の方からお答えをさせていただきたいと思っております。



◎産業課長(川合従裕) 勤労福祉会館の運営につきましては、平成18年度予算ベースでいきますと、今回計上させていただいておるのが、勤労福祉会館で1,737万5,000円、そのうち、商工会さんの方に窓口業務ということで委託をお願いする予算といたしまして478万7,000円ほどを予定させていただいております。

 指定管理者制度につきましては、正直まだちょっと勉強不足なところもありますが、例えば、隣の大府市さんとか東海市さんが平成18年度から始まるようですし、そういったものも参考にしながら、勤労福祉会館そのものの利用状況をよりよく、もっともっと利用していただくために考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(中村六雄) 500万円近くの窓口業務が委託されるということですが、ことしはそういうことで実施されるということは、本当に努力していただいてありがとうございます。きょうは商工会長さんや事務局の方も来てみえますが、会合をぜひ持っていただいて、地元の企業やそういうところへやはりPRできるような会にしていかないといかぬという気がしますし、地域が栄えるということが、やはり町全体にもいろんな面で潤うという気がしますので、ぜひ大いなる発展をするような施策に取り組んでほしいという気がします。

 それと観光事業の件ですが、予算だけじゃないよということで、この間新聞を見ていましたら、セントレアが開港したことによって南知多なり常滑市なり、知多半島全体がいろんなことでその企画を前面に打ち出して、観光とかということで、集客率が上がっているというような報道がされていました。

 我々も、町内の中でそういうものを利用できるということを、やはり人的な企画力なり、そういうものを専門でやるような部署がないとなかなか難しいという気がします。だれかがやってくれるだろうという発想では、きちんとした地域をPRしたりということはなかなか成り立たないという気がします。そういうことも含めて、ぜひまた町の方で取り組んで話をしていただければ、より密度の高い商工会なり、観光事業なりがやっていけるという気がしますので、時間もないようですので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) 以上で中村六雄議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

          [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1は、道路整備状況について質問をいたします。

 去る1月29日に県道名古屋半田線の福住新橋が開通をいたしました。これで既に整備済みの阿久比町の約600メートルと合わせて、県道55号に並行するバイパスの全体が完成をいたしました。半田−阿久比間を生活圏にしている人たちにとっては、車の流れがスムーズになりとても喜んでおります。

 その反対に、東ケ丘を通って第2農免に抜ける車、また、東ケ丘を通って新田福住線を通ってインターに抜ける車がふえてきました。東浦町都市計画マスタープランに、本町の都市計画道路網は、将来の交通需要に対応するため20路線が都市計画に決定されている。現在、名古屋半田線の整備が進められているが、名古屋半田線の整備率は低いとなっています。町として、早期に整備について県にも要望を当然され、奮闘をされていると思いますが、住民には現状がどのようになっているかわかりません。

 そこで質問の(1)として、県道名古屋半田線の進捗状況について伺います。

 続いて質問の(2)として、今後の見通しと対策はどのようになっているか、伺います。

 一方、新田福住線では、土砂を積んだトラックが常に往来をしているため、砂がまかれたような状態のところがあります。この道路はカーブが多く、自転車やバイクのような二輪車にとって、路面状況の急な変化は大変危険なことです。実際に、自転車やバイクで転倒し骨折するという事故も何度か起きていました。

 質問の(3)として、新田福住線の道路整備の対策を伺います。

 2は、高齢者対策について質問をいたします。

 かつて死亡原因の1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下をいたしました。しかし、1980年以降、再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増をしています。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重病化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌は肺炎球菌ですが、最近では、肺炎球菌の抗生物質が効かなくなり、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。

 この肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による感染症の約80%に効果があると言われ、また1回の接種で、5年間その効果が効くと言われています。日本で現在認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者に対しての肺炎球菌感染予防のみで、それ以外の接種に関しては全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるために費用が6,000円から9,000円かかります。これから老人医療の費用拡大もますます大きくなってきますが、少しでも予防できるものは未然に防ぎ、元気な高齢者の町にしていかなければいけないと思います。

 そこで、質問の(1)として、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種の一部助成の考えを伺います。

 次に、認知症の高齢者など判断能力が不十分な人をねらい、無料点検に来ましたなどといって突然訪れて、強引に屋根裏や床下の点検を始め、このままでは地震が起きたら家がもたないなどと不安をあおり、工事契約を結ばせるといった悪質業者がふえています。

 また最近では、あなたの家にもアスベストが使われているから、早く除去しないと病気になる等の工事契約を迫るリフォーム詐欺の事例もふえてきています。住宅リフォームを希望する消費者にとって、リフォーム工事を信頼できる業者に任せることができるかどうかが重要になってきます。そうした消費者側の視点に立った取り組みの対応策として、消費者に対し、業者の選定方法や契約の仕方、また、見積書の見方などについての情報提供やアドバイスができる体制を整えることが重要です。

 質問の(2)として、リフォーム相談窓口の早期設置の考えについて伺います。

 このほかの対応策として、住宅リフォーム被害者が高齢者に多いことに配慮し、判断能力の低かった認知症の高齢者が、財産管理や契約を親族などの後見人が代理する成年後見制度の利用の促進に力を入れていくことが大事です。

 成年後見制度は2000年4月にスタートをいたしましたが、この制度を利用しやすくするために、昨年の8月に厚生労働省は、市町村が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和することを決定しました。それまで4親等以内のすべての親族の尊属を確認することが条件とされていましたが、2等親までに簡略をし、市町村の負担を大幅に軽減しました。また、特に費用負担が困難なことなどから利用が進まないといったことに対応するため、平成13年度には、成年後見制度利用支援事業を創設し、市町村が後見人を申し立てる場合に経費を国庫補助しています。

 (3)として、成年後見制度利用支援事業の取り組みをお伺いします。

 3として、子供の読書環境について質問をいたします。

 今日、テレビ、ビデオ、インターネットなどさまざまな情報メディアの発達、普及や子供の生活環境の変化により、読書離れが指摘をされています。平成14年5月に行われました社団法人全国学校図書館協議会の調査によると、児童生徒の1カ月の平均読書冊数は、小学生が7.5冊、中学生が2.5冊、高校生が1.5冊。また1冊も読まなかった子供たちの割合は、小学生が9%、中学生が33%、高校生が56%となり、中学生以降の読書量が極端に減少しています。

 こういった深刻な状況に対応するため、子供がより読書に親しむ環境をつくるために、子どもの読書活動推進法が施行されて、毎年4月23日は「子ども読書の日」と制定をされ、全国でいろいろな行事が催されています。

 質問の(1)として、子ども読書の日の取り組みについて伺います。

 平成14年8月に子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が決定をされました。この基本計画は、すべての子供が、あらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的に環境整備を推進することを基本理念としています。

 質問の(2)として、本町の子ども読書推進計画の策定について伺います。

 平成14年度から平成18年度までの学校図書館図書整備5カ年計画により、学校図書館図書標準に足りない分を整備するために年130億円、5年間で総額650億円の地方財源措置が講じられ、学校図書館の図書標準の早期達成に向け計画的な整備を図るようになり、その財源措置が平成18年度で終了となってきます。

 私は平成15年3月議会で質問をいたしましたが、もちろん、地方交付税で措置されたものは自動的に図書の購入になるわけではありませんが、図書の購入は、各自治体の裁量によって自動的に決まってきます。未来を担う子供たちのために、よりよい読書環境を構築するために学校図書の整備が必要だと考えて質問をいたしました。

 質問の(3)として、学校図書館の標準冊数の達成率をお伺いします。

 乳幼児健診などで絵本や本のリストなどを手渡すブックスタート事業の実施自治体は、平成16年12月31日時点では716自治体に上り、全自治体の4分の1に広がっています。現在はもっとふえていると思います。

 ブックスタート事業は92年に英国で始まり、日本では2000年11月に東京杉並区で試験的に開始をされました。赤ちゃんでも絵本を楽しめる、絵本を通して親子の温かい時間ができるなど好評で、平成14年4月よりブックスタート事業の一環として、本町でも、4カ月健診において図書館司書が保健センターに出向き、絵本を読むことの楽しさや絵本の紹介などを行っています。

 それで、もう一歩進めた絵本の贈呈などの取り組みも必要と考えます。東海市では平成18年度より、第一子に対して保健師と民生委員の方が家庭訪問を行い、そのときに絵本を贈呈するというブックスタート事業が開始をされていきます。

 質問の(4)として、ブックスタート事業の充実の考えがあるか、お伺いをします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 建設部長。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問1の道路整備状況について、(1)の県道名古屋半田線の進捗状況及び(2)の今後の見通しについて、あわせてお答えいたします。

 昨日の長坂議員にもお答えいたしましたが、現在、知多刈谷線との交差部から北側、東海市までの間の用地買収を進めており、約45%の買収が済んでおります。また東海市側も、隣接する地区で約50%の買収がされており、当面は北側部分の買収を重点に進めていく計画でございます。知多刈谷線から南側、阿久比町までにつきましては、北側部分のめどが立ち次第進めていくと伺っております。いずれにいたしましても、本路線の事業促進が早期に図れますよう、機会あるごとに県に対し要望を行っていきます。

 次に(3)の、新田福住線の道路整備についてでございますが、本路線は、第1期事業といたしまして、県道東浦名古屋線から西部グラウンドまで延長約1,100メートルを歩道の整備とあわせ、平成16年度に事業完了しております。西部グラウンドから東ケ丘団地までの延長約760メートルにつきましては、引き続き通行の安全を確保し、危険箇所の解消を図るため、平成18年度に調査測量設計に入り、改良に向けて検討してまいりたいと考えております。

 なお、現場においての交通安全対策につきましては、道路施設の維持管理を含め対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2の高齢者対策についての、(1)高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの一部助成についてお答えいたします。

 国において、平成13年の予防接種法の改正の際検討が行われましたが、肺炎球菌ワクチンは使用実績が少ないことから、ワクチン接種の有効性、安全性に関する十分な調査や、医療現場におけるワクチン接種の必要性等の論議が十分にされませんでした。

 しかし、将来的には予防接種法の対象疾患として検討すべきとされ、その前提として、肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性に関する調査、患者数の把握等を行っていると聞いております。高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、現在のところ予防接種法の対象となっておりませんので、本町といたしても、助成について考えておりません。

 次に(2)の、リフォーム相談窓口の早期設置の考えにつきましてお答えいたします。

 現在、高齢者をねらった詐欺等の問題は、リフォーム(点検商法)のみだけではなく、かたり商法、催眠商法等があり、それらの相談窓口として、町では毎月第2、第4金曜日の消費生活相談を行っております。また県では、県民生活プラザで相談を常時行っております。

 認知症高齢者の方は、それらの商法を疑うことがなく被害を受けることが多いため、被害を防ぐための家族や周囲の見守りが大切で、また、被害に遭った場合の早期発見、早期対応の相談窓口として、町、県の相談窓口のPRを行ってまいります。

 次に(3)の、成年後見制度利用支援事業の取り組みにつきましては、本年4月1日より、介護保険法の改正により地域支援事業が新たに創設されます。その事業内容に包括的支援事業があり、その事業を実施する機関として地域包括支援センターが設置されます。

 センターの大きな事業の一つとして権利擁護業務が位置づけられており、センターでは、総合相談や実態把握等の業務の過程で、ひとり暮らしや認知症の高齢者の権利が侵害されることがあると認め、高齢者の権利擁護の観点から支援が必要とするときは成年後見制度の活用をし、地域の高齢者が、住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう支援を行うこととされております。本町におきましても、包括支援センターにおける成年後見制度の利用支援事業を実施することから、今後その利用促進を図ってまいります。

 以上です。

          [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 3点目の、子供の読書環境についてお答えいたします。

 御質問3の(1)でございますが、子ども読書の日の取り組みにつきましては、図書館では、ボランティアの方々の御協力によりおはなし会等を行っています。内容は、大型紙芝居、手遊び、読み聞かせ、パネルシアターなどであります。また小学校では、1時間読書タイム、教師による読み聞かせ、親子読書の勧め、ペア読書、お勧め本のインタビュー。中学校では、読書キャンペーン、本の紹介カードの作成などを行っています。

 次に(2)の、子ども読書推進計画の策定の考えにつきましてですが、本町では子ども読書推進計画の策定には至っておりませんが、子供の読書環境整備のため、おはなし会、図書館まつり、クリスマス会、読書感想文・感想画コンクール、読書講座などの行事を積極的に実施しております。

 計画策定に向けましては、新年度より策定委員会を設置する予定であり、子供たちの読書傾向を把握し、中央図書館と学校図書館との連携も図りながら計画の策定をしていきたいと考えております。この計画は、平成17年12月現在、県下67市町村の中では6市町が既に策定済みで、13市町が策定中であります。知多地域5市5町の状況を申しますと、策定済みの市町はなく、武豊町のみが作成中でございます。

 次に、(3)学校図書館の標準冊数の達成率は、平成17年度、町内の小学校では平均107.0%、中学校では平均103.9%であります。

 次に、(4)ブックスタート事業の充実の考えですが、もともとこの事業は、平成12年の子ども読書年を契機に始まりました。乳幼児健診時の赤ちゃんと保護者に、赤ちゃん向けの絵本や赤ちゃんと本を楽しむ際のアドバイス集、図書館案内や子育てに役立つ地域資料が入った「ブックスタート・パック」をプレゼントする事業であります。

 本町の活動は、保健センターでの健診時に絵本を持参して読み聞かせを行ったり、絵本の紹介パンフレットの配布やおはなし会の案内、図書館利用の説明などを行っております。少しでも多くの保護者の方に、赤ちゃんの言葉と心を通わす楽しいひとときを絵本を通して持ってもらえるよう、今後も事業の充実を図っていきたいと考えています。現時点では、絵本の贈呈といったところまでは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩いたします。

               午前10時54分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午前11時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) では、質問をさせていただきます。

 この名古屋半田線も、これから市町村が合併すれば、道路整備も早期実現が当然行われるかと思いますけれども、現実として阿久比町のバイパスが完成して、次は東浦町だというふうに思っておりました。また、インター周辺につきましても、これから東浦町の発展のためにも大事な拠点となってきますので、一層推進の努力をお願いしたいと思います。

 現在、土地の買収が東浦町は45%できているということなんですが、件数にすると何件なのかということもお伺いしていきたいと思います。

 それから、これから東海市の北の方をやられてから東浦町ということなんですが、具体的な完成の予定年度はいつごろと考えているのか、お伺いをします。

 それからもう1点、今回の予算の中に、名古屋半田線の整備促進期成同盟会の負担金が平成16年と平成17年は5万円ずつついておりましたけれども、平成18年はゼロとなっています。これはどういったようなことでゼロになっているのかということも一緒にお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎町長(井村?光) 御質問の名古屋半田線は、東浦にとっても、最重要道路の整備としては最重要課題であります。もともとこのルートにつきましては、東浦地区は反対の住民要望がありまして、かつて議会でそれが請願可決をされたということで、一時的には凍結をされたわけであります。

 そのために東浦地内での着工が大幅におくれまして、請願採択をされているのをどういう形で解くかということで大変苦労しました。地元の了解もいただきまして、ようやくこの事業に着手したということで、全線を通じましては東浦だけが置いていかれたというような実態もあって、今一生懸命追っているわけであります。

 阿久比もようやく開通したんですが、阿久比の町長に言わせると、20年かかってようやくできたと言って、私の手柄じゃ全然ないと言って先日嘆いておりましたんですけれども、実はそのぐらいの進行状況であるわけであります。

 当面としましては、北の方を今促進しておりますが、東海市等も接続点がありますので、一つの予算を両方が大体半々に消化をしながら同時並行していく。それから、東海市はまだそのほかにもぶつ切れでありまして、一部は待っておれないから、市単独で着工するところも決めたいというようなことを言っておりました。それから阿久比の場合でも、当初は宮津あたりは町が施行して、そして県に渡したというようなところもありました。

 ですから、今のところ町としては単独でやるつもりはありませんけれども、こうした地方道につきましては、いつまでも県施行だけに頼っていたんでは、地域の方々の生活道路としての利用にならない点も、ここに限らずいろんなところであるわけであります。この辺は国の財源移譲の中で、県への財源移譲だけではなくて、今盛んに言っておりますが、道路特定財源については、市町村への財源移譲をもっと積極的にやってほしい。それによって、市町村は市町村として、表札は県道であろうと国道であろうと、実質的には地域の人が活用することでありますので、そういう形で何とかならないかというようなこともやってまいってきております。

 国の方も少し制度が変わってまいりまして、単独での道路の補助事業というのはだんだんと認められなくなりまして、地域を全部ひっくるめましたまちづくり交付金という形の中で、その中に存在する町道、県道を含めて、単に道路だけではありませんが、いろんなものを含めて一つの計画を立てていくというような方向に変わってまいりました。

 それにはそれなりの理由をつけなければなりませんが、例えば、病院へ行くアクセスとして非常に大事であるとか、あるいは学校への通学路として大事であるとか、インターへのアクセスとして大事であるとか、その道路整備を急がなければならないさまざまな理由というものを明確にして、それに関連する町道、県道を含めた形でネットワーク的に計画を立てて、それによって事業を進めていきたいというような考え方に変わってまいりました。

 そういうようなことにうまく新しい制度を活用して町としてもやっていかなければいけないと思っていますが、名古屋半田線については、現状は、まだ県単独で施行のお願いをしていくということで全力を挙げておりますが、全体的にはそういう考え方に道路行政も変わってまいりましたので、うまくそれを活用しながら生活道路等の充実を図っていきたいというふうに思っています。



◎建設部長(山口成男) 名古屋半田線の買収状況の件数でございます。

 県の取得する分、町の取得する分を合わせましてですね、契約相手方といたしましては79人でございます。そのうち、今年度合わせまして38件の方から取得はできておる状況でございます。率といたしましては約45%ということになります。

 それから完成年度でございますが、今の段階ではですね、完成年度までは県の方も発表してございませんので、まだ数年かかるというふうに認識いたしております。

 それから負担金の件でございますが、来年につきましては、名古屋半田線整備促進期成同盟会の負担金がゼロになってございますが、これにつきましては、5市5町でお話し合いを進めてきました結果、知多地区を道路整備といたしましては一本化していこうかということでですね、来年から知多地区道路の整備促進期成同盟会というものを立ち上げまして、ここの中で国道、県道にネットワーク的に関連いたしますものはすべて取り扱おうということで進めてございます。そういうことで、この名古屋半田線の来年の負担金につきましてはゼロということになってございます。よろしくお願いいたします。



◆16番(柳楽榮) 今の町長のお話で、過去のいきさつがあってずっとおくれていたということもよくわかりまして、これからまた県の方にもお願いしていただきまして、一層の努力をよろしくお願いいたします。

 次に新田福住線の整備のことについてですが、答弁としては維持管理を進めていきますという話でした。皆さんもよく御存じのように、この新田福住線は、産廃の中間処理施設が何箇所かあって、常にトラックが行き交っているという状況です。私たちも新田福住線の道路を通るときには大変に緊張しながら、注意をしながら走っています。それを知らないドライバーの人たちは、平気で速度を高めて走っている車もあります。

 今回はこの砂の件なんですけれども、町の方で維持管理をしていきますということなんですが、私は、産廃業者の企業責任というか、企業努力というのがすごく大事じゃないかというふうに思います。そういう点を今後どう指導していかれるかということをお伺いしたいと思います。

 平成18年度に新田福住線の調査設計業務委託料というのが挙がっていますので、グラウンドから東ケ丘にかけては道路整備をされていくということもわかっておりますけれども、現実問題として砂が常に散らばっているという状況なので、そこのところの対応をどう指導されていくのか、お伺いをしたいと思います。



◎建設部長(山口成男) 新田福住線の道路路面に落ちておる砂の件でございますが、担当課でパトロールをしながら現状を把握してございますが、落とした業者が判明しておるものでしたら、業者の方へ撤去をお願いし指導していくという考えでございます。相手方がわからないという場合でありましたら、やはり町の責任において施行していきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。



◆16番(柳楽榮) 私も後をつけていくわけにもいきませんので、指導の方をまたよろしくお願いをいたします。

 次に、高齢者対策についてですが、肺炎球菌ワクチンの方は、予防接種の対象外なので現在は考えておりません。将来的には検討していきますというお話でありましたが、北海道の瀬棚町というところが、平成13年9月から65歳以上の高齢者に対して、国内で初めて肺炎球菌ワクチンの接種への公費の助成を始めました。この間電話でもお聞きしたんですが、町が費用のうち2,000円を負担して、現在、65歳以上の高齢者の方の58.1%の方が接種を行われているそうです。

 その結果、瀬棚町では国保の1人当たりの医療費が、平成3年のときには北海道で1位だったそうです。それが平成14年度は187位、平成15年度は177位ということで、改善をずっとされていて医療費削減につながったという実績があります。この瀬棚町は昨年9月に合併をされました。3町が一緒になって、今度は平仮名の「せたな町」というのになったんですが、その肺炎球菌ワクチンの接種は、合併しましたけれども、これからもやっていきますというお話でした。

 ほかの市町では、平成16年7月現在で21の市町村が公費の助成を行っています。高齢者の人が肺炎で入院すると、厚生労働省の試算で、大体25万円前後の医療費がかかるんだそうです。例えば、町で1人当たり2,000円の助成をすれば、125人の接種ができるという計算になります。今65歳以上のインフルエンザの接種をされているんですが、その接種と肺炎球菌ワクチンを併用して使っていくと、これは医療費のすごい削減につながっていくということです。

 自分の身は自分で守るということですし、病気になる前に予防がとても大事ではないかと思いますので、今回この質問をさせていただきました。早く肺炎球菌ワクチンが公費で助成をされることを期待していきたいというふうに思っています。

 次に、リフォームの相談窓口の件ですが、現在町としては、消費生活相談のところでいろんな相談を受け付けているということなんですけれども、これは第2と第4金曜日の月に2回今現在行われているということです。悪徳業者とかいろんなことに際した場合に、月に2回の消費生活相談では何にも意味がないのではないかというふうに思っております。

 「ひがしうらのふくし」3月1日号にもこのことは小さく載っておりました。あと、愛知県民生活プラザ知多庁舎のことも載っておりましたけれども、その案内がすごく小さいです。皆さんにもっとわかるようにしていただきたいというふうに思いますし、昨年の10月1日号の広報にも、リフォーム詐欺のことについての相談窓口が載っておりましたけれども、これも高齢者の人は、老眼鏡で見なければいけないくらい本当に小さい。とにかく皆さんにお知らせするということから考えたら、もっとわかりやすいように周知していかなければいけないというふうに思っております。

 それで、政府が昨年7月にまとめました「悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策について」で、3年以内に市町村に相談窓口を設置することを目標に掲げているということですので、設置の方を早期にぜひしていただくようによろしくお願いしたいと思います。

 それで、悪質業者から守るということで、消費者トラブルセミナーのようなものの開催をこれからすることはできないか、その点を1点お伺いしていきたいと思います。お願いします。



◎産業課長(川合従裕) 窓口の件についてでございますが、リフォームの件につきましては、広報で小さかったということなんですが、相談窓口そのもののPRにつきましては、毎月1回の広報の方に今月の相談という形で載せさせていただいております。

 ただ、高齢者の方につきましては、そういったところで知ったとしても、窓口まで確かに来ていただくというのはなかなか難しいという状況でございます。昨年の消費生活相談の中の統計というか、東浦町の調査の数につきましても、高齢者の方の相談はなかなか少ないというのが実態でございます。

 そういった中で、特に、ひとり暮らしの高齢者の方に接触のある民生委員さん等にお願いしまして、何かあったらこういった窓口もそうですし、月2回の窓口というのは、確かに少ないという気もするわけでございますけれども、とにかく産業課の商工係の方に相談をかけてほしいというようなことを高齢者の方にお願いするというような形のものを今後行っていきたいと思っております。

 それと産業課の方ですと、毎年消費生活講座というのを行っております。こういった中で例えば、こういったリフォームに関するトラブルといったものを講座の内容として取り入れていくことは十分可能かと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆16番(柳楽榮) クーリングオフでも8日間かかりますので、町の消費生活相談の方も、1週間に最低でも1回ぐらいの相談はあった方がいいのではないかというふうに思います。

 次に、成年後見制度の方ですが、今年度から包括支援センターの方で行っていきますということでありますが、促進を図っていくということですので、よろしくお願いをいたします。

 人口問題研究所の将来推計というのがこの間も新聞に載っておりまして、20年後にはひとり暮らしがすごく多くなって、ひとり暮らしと高齢者夫婦の世帯が25年後には倍増をしてくるだろうというようなことが載っておりました。そういうことで、ひとり暮らしの人は認知症にかかるケースがすごく高いというデータも出ております。そういうことで成年後見制度がすごく大事になってくると思いますので、こういったものの周知徹底をこれからよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、今回私が成年後見制度を取り上げましたのは、ひとり暮らしをされていて、将来を本当に不安に思ってみえて、将来のことを考えると不安で眠れないといったような相談がありました。こういった悩みを抱えている方というのは非常に多いと思いますので、これから取り組みの方をよろしくお願いします。

 次に、子供の読書環境についてということで、子ども読書の日の取り組みということなんですが、昨年は4月23日に、図書館でおはなし会の時間を1時間延長されてやられております。この4月23日は読書の日ということで、東浦町として皆さんがもっと関心を持っていただくというようなイベントといっては何ですけれども、そういう日にしていってもいいのではないかということですが、その点を1点お伺いしていきたいと思います。

 先ほど部長さんが一生懸命お話をしていただきまして、読書に関することも、小学校での朝の読書運動だとか、いろいろ取り組んでやられていることはよく知っておりますけれども、この子ども読書の日の取り組みということで再度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、子ども読書推進計画の方は、今年度作成委員会を設置されて策定に取り組んでいくということでありますので、どうかよろしくお願いをします。子ども読書推進計画を策定するというのは、国とか都道府県だとか市町村レベルでの努力義務が課せられているわけですので、東浦町も進んでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、学校図書館の標準冊数の達成率をお伺いしましたが、小学校全体の平均で107%だとか、中学校が平均で103%ということなんですけれども、七つの小学校、3校の中学校それぞれの達成がどのようになっているのか。100%全部達成されているのか、その点を再度お伺いしたいと思います。

 今回私も、平成11年度から平成18年度までの図書の購入額をずっと調べました。そうしましたら一貫して、小学校は500万円ぐらい、中学校においては300万円ぐらいの購入額が設けられていました。毎年は300万円ぐらいですが、平成14年度のこの5カ年計画があった年は、中学校は600万円買われたわけです。一生懸命取り組みをされているというのはうかがい知れるわけですけれども、学校ごとのお伺いを再度したいというように思います。

 子ども読書活動の推進に関する法律が施行されまして、学校図書館の充実と子供の読書環境の整備について、国とか地方の責務が明確に法律で示されておりますので、よろしくお願いします。

 それからブックスタートの件ですが、東浦町は、平成14年度に知多半島の中でもいち早くブックスタートを取り上げていただいて、4カ月健診で取り組んでいただいております。絵本を差し上げる、物をあげる、あげないということだけじゃなくて、一生懸命取り組んでいただいておりまして、その上に絵本を差し上げると最高じゃないかなということで、今回再度提案をさせていただいたということであります。

 ただ、ブックスタート事業を行っているんですが、「保健センターだより」にもブックスタートということが明記されていません。よくお母さんたちに4カ月健診でブックスタートをやっているでしょうと聞いても、「あっ、そうですか」とか、案外行っていても知られない方がおみえになるので、4カ月健診にはブックスタートをやっていますよということがわかるようにしてもらいたい。そうするとお母さん方も意識して、「ブックスタートなんだ」というふうに感じられるかとも思うんですが、その点をお伺いしたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎教育部長(小野勝) 4点ほど御質問をいただきました。

 まず曝書といって、1年間の棚卸しみたいなこともちょうど4月にやっております。その時期を設定しましたのは、ほかの図書館は3月にやっている図書館が多いんですが、やはり春休みの子供たちのことを考えて4月ということで設定しております。私どもの現状の図書館の考え方として4月23日ということは、曝書の日から考え直さないと少し無理かなということを思っております。それと図書館まつりという日もやっておりますので、その辺の全体の図書館の運営計画の中で一度検討はしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから図書館の計画づくりでございますが、法律の第9条に、つくりなさいということが書いてあるわけでございますが、法が平成13年、愛知県の場合は平成16年3月に策定されております。市町村で図書館計画をつくるときは、国、県でそれぞれ作成されておる場合は、それを十分踏まえてやりなさいという指導でございまして、平成17年度に慌ててつくればつくれたわけでございますが、1年ブランクが少しありましたが、平成18年に向けてつくっていきたいということでございます。

 それから、各学校の充足率でございますが、読み上げてまいりますのでよろしいですか。平成17年で、藤江小学校が118.2%、生路小学校が94.2%、片葩小学校が117.6%、石浜西小学校が148.2%、緒川小学校が85%、卯ノ里小学校が86.1%、森岡小学校が100%、東浦中学校が99%、北部中学校が95.3%、西部中学校が117.5%でございます。

 このばらつきの内容でございますが、私どもの思いはですね、高いから必ずしもいいというような評価はしておりません。本ですので、整理しなくて古いやつをそのままにしておれば、どんどん率は上がるわけでございまして、逆に、整理を常に小まめにやっておれば率は上がらないということがございますので、数字が大きければ、単純にいいという理解はしておりません。それぞれ学校図書館部会等がございますので、少しその辺の話を教育委員会からも入っていって、実態とこれからの方針と、いろいろ話し合いはしていきたいというふうに思っております。

 それからブックスタートの件ですが、今、実情を柳楽議員さんがおっしゃいましたが、私も全くそのとおりのことを感じております。一つはですね、保健の健診業務と図書館業務の職員の合意というんですか、お互いの理解というのが一番大事なポイントというようなことを痛切に思っていまして、図書館協議会でもそういった話題はよく出ます。

 ですので、体だけじゃなくて、心の健診という部分でのブックスタートの理解を図書館側はし、逆はまた逆として、健診というのは、たくさんの子供たちで混雑している中で流れるように時間に追われてやっておりますし、その中で問題があれば相談業務が発生してまいります。そういった一連の作業の中での位置づけをいかにしていくかということが前回の協議会でも話が出ましたが、もう少しうまくできていかないか、担当部局同士の話し合いが少し必要だということは十分感じておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思っております。

 以上です。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。

 学校図書の方ですごく努力されているというのもうかがわれます。100%いっていない生路小学校とか緒川小学校、また卯ノ里小学校の方をよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それからブックスタートの方も、子供さんが小さいときから本に親しんでいくということはすごく大事なことですので、しっかりアピールしていただきまして、推進の方をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、村瀬直正議員の発言を許します。

 村瀬直正議員。

          [12番 村瀬直正登壇]



◆12番(村瀬直正) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告したとおり質問をいたします。

 1、産業廃棄物処理場について、明覚池近くの産業廃棄物処理業者が営業停止して、跡地がきれいに整備されてきています。そこで、次のことを伺います。

 (1)産業廃棄物処理場が再開されるとの声がありますが、今はどのような状況なのか、伺います。

 2、町道の道路整備について、東浦町の道路は町の努力によって毎年整備されてきています。町の補助幹線道路網と生活道路のことについて、町の考えを伺います。

 (1)後退用地という制度がありますが、実績を伺います。

 (2)町道で車のすれ違いが困難な道路や歩行者にとって危険な道路、地震や火災が起きたときに消防水槽車が入れない道路があるが、道路整備について、町の考えを伺います。

 3、小中学生児童の支援教育について、自閉症や学習障害への対応ということで、特別支援教育の充実が求められているが、本町の状況はどのようになっているか、伺う。

 (1)本町の特別支援教育の充実について伺う。

 (2)命を大切にする教育について伺う。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 環境経済部長。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の1の、産業廃棄物処理場が再開されるとの声が上がる中で、どのような状況なのかについてお答えをいたします。

 緒川桐池地内の山積みされていた産業廃棄物は永年放置され、環境汚染が危惧されていましたが、現在はすべての廃棄物は片づけられています。

 なお、この跡地において、新たな業者により産業廃棄物の中間処理業を行う計画がございます。ただいまのところ、許可申請の提出については未定ですが、今後、その業者が県の産業廃棄物処理業の許可を受け操業した場合には、過去の二の舞を踏まないよう、県や地区等と連携して徹底した監視及び指導に努めてまいります。

 以上でございます。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 2の、町道の道路整備についての、(1)、(2)あわせてお答えいたします。

 後退用地制度は、幅員4メートル未満の道路に接して建築をする際、道路の中心から2メートルを後退した部分を買収し整備を行うものでございまして、昭和63年度に制度を設けましてから平成16年度までに、町内全体では308件、5,541平方メートルの土地を買収し整備を行っているところでございます。

 また、緊急自動車等が進入できない町内の狭隘な道路の整備につきましては、今申し上げました後退用地制度を十分活用し道路整備を図るとともに、地元区とも調整を図りながら、拡幅可能な道路につきましても、順次整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 3の、小中学生児童の支援教育についてお答えさせていただきます。

 (1)の、本町の特別支援教育の充実についてでありますけれども、本町では、東浦町特別支援教育推進協議会を中心にして特別支援教育の充実に努めています。知的障害や情緒障害の児童生徒につきましては、特殊学級で個別の学習支援をしています。また、片葩小学校、石浜西小学校には、通級指導学級を設置し対応しているところです。

 近年、注意欠陥多動性障害や学習障害といった軽度発達障害の児童生徒が増加傾向にあります。通常学級に在籍する軽度発達障害児童生徒の教育支援のために、学校では校内特別支援教育委員会を設けて、特別支援教育コーディネーターのもとに、その対策や研修に努めているところであります。

 本年度は、愛知県の特別支援教育課の学校訪問をいただいたり、専門家チームによる巡回訪問指導により、特別支援教育のノウハウを学ぶことができました。今後は、通常学級における軽度発達障害児童生徒支援のあり方の一層の研究と教員の研修を進めていきたいと考えております。

 (2)の、命を大切にする教育についてですが、各学校におきましては、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、理科、家庭科、保健体育科などを通しまして、防犯・防災教育、安全教育、健康教育などで取り組みをしているところであります。

 教育委員会としましては、平成16年12月議会でしたか、深谷議員から、命の教育の推進ということで、神戸、広島への子供たちの派遣をという御質問がありましたので、先ほどのような村瀬議員からの御質問ということではなかったかということを思うんですが、その命の教育に関しましていろいろ取り組んでおるところですけれども、町内から派遣をいたしました小学生の神戸、広島への国内研修事業について、登壇でお答えをさせていただこうと思います。

 今年度は、小学校6年生21名を対象に実践をさせていただきました。この事業のねらいは、神戸市の、人と防災未来センターや広島市の平和記念館などを訪れまして、命のとうとさを学ばせることであります。

 報告書を見ますと、子供たちは、涙ながらに語る語部の方のお話に感動し、また、現地ならではの資料を見て、防災学習の重要性や平和のとうとさについてしっかりと研修できているということがわかります。このように本町においては、体験に基づいた命を大切にする教育を、これからも一層進めるよう指導していきたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 村瀬直正議員。



◆12番(村瀬直正) 1についてですね、まず、この計画が進行しているのかというんですけれども、県の受付上の届け出は受理されているのかというところを再確認していきたい。

 それから、この産業廃棄物処理場は、隣の人の許可が要るということも聞いておるんですけれども、その辺はどういうふうになっているのか。あるいはまた、緒川区の方の話はどういうふうになっているのかというのを再度お聞きしたいと思います。

 2の、町道の道路整備についてなんですけれども、ことしは東浦村ができて100年、車のない時代から住民が生活しているわけでありまして、この中で区画整理した町はよろしいんですけれども、こういうところに住んでいる住民にですね、まちづくりの観点から、将来的に災害が起きて救援の重機や車両が入れるような道路の整備をしていただきたいと思います。

 今議会のあいさつの中でも、補助幹線道路及び生活道路の改良の充実を図っていくということが言われておりますが、例えばですね、緒川駅西側の町並み地域は、車が入れないという不都合なところがありますけれども、仮に、2級養父森岡線のおじょう坂の通りを緒川駅まで通したらどうかという声もあるわけなんですけれども、こういう道路整備をしていくにはどうしたらいいか、お尋ねをしたいと思います。

 以上です。



◎環境経済部長(鈴木照海) 1点目の産業廃棄物の関係でございますが、現段階では、後片づけが現在終わっておる状況であります。したがいまして、今後の計画といいますか、届け出、あるいは隣地同意等については、まだそこまで至っていなくて、書類的にも、どこの業者がやるかということもまだ確定しておるわけでもありません。いずれにいたしましても、書類等の提出はまだ出されておりません。

 以上でございます。



◎建設部長(山口成男) 災害に対応できる道路整備をという御質問でございますが、先ほども御答弁させていただいておりますが、やはり道路整備となりますと、町中をですね、全体をかけてすぐ整備をするというわけには至りません。そういうこともございまして、この後退用地制度を昭和63年から始めてきております。今後もこういう後退用地を利用しながらですね、地元区ともよく相談しながら、拡幅可能な道路部分については整備を図ってまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、2級養父森岡線の整備ということでございますが、昨年の9月にも御答弁をさせていただいておりますが、位置づけといたしましては、やはり補助幹線的な道路でございます。そういう中で、後退をかけていただいたできるところについてはですね、地元区とも協議しながらお話し合いは進めていきたいというふうに思っております。全線かけての整備というのはなかなか難しいのかなということを思ってございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 質問はありますか。

 村瀬直正議員。



◆12番(村瀬直正) 3のですね、小中学校児童への支援ということで、特殊学級の設置状況と平成18年度の見通しはどうかということをお尋ねしたいと思います。

 それと、今の社会情勢、小中学校の校内暴力がふえているという報道がされている中で、命の大切さという教育についてですね、この支援は今後も続けていただきたいと思います。そのほか、特色ある学校にはどのようなものがあるか、その辺もわかりましたらお尋ねいたします。よろしくお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) それでは1点目ですけれども、特殊学級の設置状況ですけれども、現在のところ、小学校で8学級、知的障害の学級が6で、情緒障害といいまして、先ほど御質問があった自閉症の子たちを中心とした学級が2学級です。現在のところ、片葩小学校だけ特殊学級がございません。

 それから、中学校の方は特殊学級が4学級ございまして、知的学級が3で、情緒障害学級が1ということで、東浦中学校だけ2学級あります。2学級あるところは、小学校では緒川小学校と卯ノ里小学校であります。

 現在設置されていない片葩小学校に、来年度に特殊学級が1学級つくられる予定になっております。県の方から許可が来ましたので、特殊学級が1学級ふえるということになります。

 その次に、命を大切にする教育で、先ほど神戸、広島の国内研修の報告についてさせていただいたわけですが、詳しくは3月1日号の広報にも載せてございますので、ごらんいただきたいと思います。

 そのほかに例えば、生路小学校の2年生の子たちが近くの酪農家へ見学へいって、牛の世話をしている様子を見させていただいたり、あるいは、自分たちで実際にお手伝いをしたりするというようなことをやっているんですけれども、たまたまそこの農家のところで子牛が誕生するというところがありまして、学校の授業中ではありませんでしたので、まだ産まれる前の状態の母牛は実際に子供たちが見てきて、実際に誕生する場面は職員の方でビデオに撮りまして、学校で出産の場面をビデオで見るというようなところから、母牛が生まれたばかりの子牛を非常に丁寧にというか、自分の口を使ってきれいにしていくというような場面をビデオで見たりして、そして子供たちに感動を与える、そういった道徳の授業に子牛の誕生を使っているという授業がございます。

 毎年生路小学校では、これを繰り返して2年生が行っているわけですけれども、そのほか片葩小学校では、今年度は生きたヒラメを調理して、そして魚の命をもらって、自分たちがそれを食することによって生かされているといった授業を総合的な学習で行いました。我々人間は、野菜にしろ、果物にしろ、穀物にしろ、植物あるいは動物、生き物の命をもらって生かされているというのか、生きているということを実感しながら命の大切さを学習していくといったものもございます。

 それから、すべての学校で薬物乱用防止についての学習、禁煙教育といったことをやっておりまして、これも健康教育という分野からしていけば、命を大切にする教育につながっていくというようなことで、いろんな体験的な活動を取り入れながら、地域の方にも入っていただきやっていただいているというところであります。

 以上です。



◆12番(村瀬直正) 私は、緒川小学校のおおとりとおおぞらのクラスを見学させていただきました。このとき現場の先生にいろいろお話を伺ったんですけれども、やはり1人1人に手がかかるという形で、もしこれを充実していくならば、人手があるとありがたいというところを聞きました。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) 以上で村瀬直正議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

               午後零時09分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、平林由仁議員の発言を許します。

 平林由仁議員。

          [1番 平林由仁登壇]



◆1番(平林由仁) 御指名をいただきましたので、さきに通告しました案件につきまして、一般質問をしたいと思います。

 質問に入ります前に1点だけ訂正をしたいと思います。都市計画街路19路線とございますけれども、20路線の誤りでございますので、訂正のほどをお願いいたします。

 それでは質問に入ります。

 まず、1、都市計画事業の整備促進についてであります。

 (1)都市計画道路の重点的整備路線と平成大橋刈谷市側の交差点整備について、町内には、県、町決定の都市計画道路は20路線あります。これからの東浦を考えたとき、早期に整備すべき路線について判断をしていかなければならないと思っております。特に重要と考えられる街路について、具体的にその路線と、また、それらの見通しについてもお伺いをいたします。

 平成大橋周辺では、朝夕ラッシュ時の渋滞はひどい渋滞であります。刈谷市側の交差点改良につきまして、愛知県知立建設事務所ではどのような方針であるか、お尋ねをいたします。

 (2)下水道事業特別会計についてであります。

 12月定例会におきまして町長は、人件費扶助費等義務的経費は使用料収入で賄い、借り入れ返済につきましては一般会計に依存したい旨の答弁でありました。使用料を現状のまま固定したとするならば十分理解できます。知多北部3市はかなり整備を進めてまいっております。債務の処理はどのような現況であるのか、お伺いをいたします。

 (3)既存市街地の再生を図る考えはについてであります。

 国は、平成14年度から従来型の新市街地事業を抑制してまいっています。短期間で事業完了できる計画や経済的効果が著しく見込まれる既存市街地再生事業を積極的に支援する姿勢に変わってきております。そこで、町内駅周辺の未整備地域に新たに道路を都市計画決定して、それらの地域の再生を促す考えはございませんか。

 次に、2、国勢調査の実施結果についてであります。

 (1)調査の経緯と結果について説明を求めるものであります。

 (2)調査員の皆さんはかなり苦労されたと聞いております。理解されないとかトラブル等があったようでございますが、何が原因であったのか。登録人口と調査結果との差は当初から予想されていたことでありますが、信頼度についてはどのように評価をされますか。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 建設部長。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問1の都市計画事業の整備促進についての、(1)都市計画道路の重点的整備路線と平成大橋刈谷市側の交差点整備についてお答えいたします。

 道路には、周辺市町との広域的な連携を図る広域幹線、都市内の円滑な交通を処理する幹線道路、地区内の交通を処理する補助幹線道路があり、土地利用、周辺の開発状況、道路ネットワーク等を考慮し、必要度の高い路線から整備をしております。

 広域幹線としての都市計画道路は、衣浦西部線や名古屋半田線等があり、衣浦西部線については、平成22年度末を完成予定で工事を進めているところであります。名古屋半田線については、知多刈谷線から北側において用地買収を実施しております。

 幹線道路では、大府半田線や刈谷東浦線及び藤江線等で工事や用地買収を手がけており、また、補助幹線道路としての緒川東西線は現在工事中で、平成18年度完了の運びとなっております。

 次に、刈谷市側の交差点改良については、昨日の広瀬議員にもお答えしておりますが、刈谷市港町交差点の西側取りつけ部分が1件未買収で整備ができない状況となっております。この水路用地の名義は100人近い共有名義で、現在の権利者では300人を超えるため、取得することが難しく、処理方法を検討していると伺っております。いずれにいたしましても、早急に整備が図られるよう県に対し要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上です。

          [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) (2)下水道特別会計について、債務の処理はどのような状況であるかについてお答えいたします。

 本町の公共下水道事業の汚水管整備に要します費用は、国庫補助金や公債費の借入金が主な財源でありまして、平成17年度末までの公債費元金の累計予定残額は81億1,700万円であります。

 償還方法につきましては、毎年分割償還いたしておりまして、平成17年度の償還予定金額は5億3,600万円であり、累計予定残額に対します償還予定比率は6.6%であります。また、知多北部3市における債務の償還率は、東海市が8.3%、大府市が6.2%、知多市が12.5%の状況であります。

 以上です。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 1の、(3)既存市街地の再生を図る考えについてお答えをいたします。

 既存市外地の再生では、良好な居住環境、商業環境を構築するためには、一定の区域に集中的に各種事業を実施し整備することによって事業効果を上げることができる土地区画整理事業や市街地再開発事業は、市街地の整備を目的としたまちづくりの手法の一つではないかと思います。

 御質問の駅周辺の未整備地域に新たな道路を都市計画決定し再生を促すことについては、地域の円滑かつ安全な道路環境を形成するためには、市街地未利用地の有効活用をしつつ地権者の御協力が不可欠であると思います。区画整理のような面的整備も有効かと存じております。いずれにいたしましても、まちづくりの視点として、それぞれの地域の実情に合った対応で、適正な市街地整備の促進を図っていきたいと思っております。

 以上でございます。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問2の国勢調査の実施結果についてお答えいたします。

 (1)の、調査の経緯と結果についてでございますが、国勢調査は、統計法の定めに基づき5年ごとに行っていますが、平成17年国勢調査におきましては、簡易調査の年に当たるため、氏名、男女の別、出生の年月などの個人に関する事項の12項目と、世帯の種類、世帯員の数、住居の種類などの世帯に関する事項の5項目、合わせて17項目を調査しました。

 調査は、平成17年10月1日を調査期日として行い、調査員が9月23日から9月30日までの間に受け持ち調査区内のすべての世帯に調査票を配付し、10月1日から10月10日までの間にその調査票を回収する方法により、調査票総数1万8,917枚を回収いたしました。

 調査の結果につきましては、本町の総世帯数は1万6,201世帯、人口は、男2万4,088人、女2万3,956人、総数で4万8,044人でありました。これは前回平成12年の調査に比べて、世帯数で1,939世帯、13.6%、人口で2,876人、6.4%いずれも増加しました。

 世帯及び人口が増加した主な要因としましては、近年本町へ進出した企業や大型ショッピングセンターの従業員及び着実に業績を伸ばしている近隣自動車関連企業への就業者世帯の転入によるものと考えております。また、人口の増加率に比べ世帯数の増加率が高いのは、核家族化が一層進んでいる結果と考えております。

 なお、そのほかの年齢別人口、産業別人口などの集計結果につきましては、国の機関であります総務省統計局において現在集計中ですので、結果が取りまとめられ次第、統計局のホームページなどで随時公表されてまいります。

 (2)の、トラブル等の原因は、また、調査結果の信頼度についてでございますが、テレビ、新聞等の報道によりますと、他の市町村では、国勢調査員を装うものなどによる調査票の持ち去り事件、調査員が調査票を焼却、調査員が調査中に大量辞退などの事件、事故等がありましたが、本町では、交通事故や転倒事故を含め、幸いそのような事件、事故はありませんでした。

 しかし、調査員の態度や発言が原因となったトラブルや、調査票の配付と回収時における手順を調査員が誤解していたことからのトラブルなどが一部ございました。

 また、調査結果の信頼度につきましては、国勢調査は、住民票の有無にかかわらず本町のすべての居住者を調査します。したがいまして、10月1日現在の居住者ということでいいますと、主に住所変更をしない単身赴任者や大学生が住民記録上で誤差としてありますので、国勢調査の信頼度は住民記録より高いと言えます。

 なお、今回の調査におきましては、住民記録との差は580人、前回の平成12年の調査では950人でありました。

 いずれにいたしましても、年々悪くなっている調査環境の中で、5年に1度の大きな事業を実施できたことは、議員各位を始め住民の皆様の温かい御協力と調査員の御努力のたまものであり、深く感謝と敬意を申し上げます。ありがとうございました。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 平林由仁議員。



◆1番(平林由仁) 再質問をしたいと思います。

 都市計画事業の件でございますが、これからの表現は、都市計画道路というのを街路というふうで簡略をさせていただきたいと思います。

 町内を通る街路20本でありますが、部長の答弁では、昨日からきょうにかけての道路整備についての中で答弁されておりましたとおり、知多刈谷線とか名古屋半田線、衣浦西部線の3点を最重要視していらっしゃるやに受け取っておりますけれども、私自身もそのとおりだというふうに思います。それで、きのうからきょうにかけての他の議員の質問がございましたので、私は視点を変えて、当局の考えも再確認したいという気持ちであります。

 一昨年から4市町で新市都市ビジョンが専門部会で話し合われて作成されたわけでございますけれども、その中の東浦町の中からの声で、東西軸が極めて貧弱じゃないかという指摘が出ておったのは御承知と思います。そのとおりで、南北軸については十分ではございませんけれども、かなり整備は進んで、隣市町との物流、人の交流等スムーズにできておるわけでございます。

 それで、南北軸の将来を考えたときに、答弁にもございましたけれども、刈谷市側から見るというと知立東浦線になると思うんですけれども、知多刈谷線の整備というのが、これはぜひともなし遂げないかんと。県の方へはしょっちゅうお願いをしておるという議会での答弁ではありますけれども、かなり時間もかかっておりますし、今後のスケジュールも、名鉄等の関連もあって非常に時間がかかるという感じがしております。

 高架云々という考え方も一つの方法かもわかりませんけれども、御承知かと思いますけれども、知多地域では、JRの乙川−東成岩間の高架事業が昨年からスタートしております。そういったことを考えるというと、やはり名鉄沿線でもう1本高架事業というのは、極めて難しいんじゃないかというふうに考えておるわけであります。

 それで当初からのですね、昭和40年の街路決定でありますけれども、この路線については、やはり従来の方法で早期に完成していただくような方法の方がいいんじゃないかというふうに考えているわけでございますけれども、そのことにつきまして御意見をちょうだいしたいと思います。

 それから、平成大橋の東側でございますけれども、部分的な狭い土地で共有者が100人という答弁でありましたけれども、昨日は200人という答弁であったふうに私は聞いております。100人、200人と数は違いますけれども、多いことにはかわりはないわけで、知多地区側からの困窮と、刈谷市側ですね、西三河西部というふうに申し上げてもいいかと思うんですけれども、これは両サイドから非常に困っておる状態です。

 ですから、この処理ができなければというふうじゃなくって、はっきり申し上げて、強権を発動していただくような強制収用といった方法も、昨年あたりには県も考えたというふうに報道されたことがあったと思うんですけれども、そのような方法はとれないのかどうか。

 それから、下水道事業特別会計についてでありますけれども、先ほどの水道部長の答弁で、債務82億円というふうに聞いたんですけれども、昨年12月の定例会ではですね、年度末の見込み額102億円というふうに議事録には記録されておりますけれども、20億円の差というのはかなり大きな違いですけれども、短期間で精査して、そんなに食い違ってきたのか。

 こんなことを聞いても聞かなくてもいいことですけれども、要するに、東浦町と比較して、3市の下水道整備はかなり済んでいます。知多市なんかは大方済んできております。私がお聞きしたいのは債務の返済方法ですね、北部3市が特別会計に頼っておるのか、一般会計でやっておるのか、その辺を知りたいわけであります。まず、それをお聞きしてから後の質問に入りたいと思います。

 それから(3)でございますが、既存市街地を駅周辺というふうで表現を使って取り上げたわけでございますけれども、午前中の町長の発言の中でも、まちづくり交付金を利用していろいろ進めていきたいというような発言もありました。

 私が先ほど申し上げましたけれども、国の方針は最近特に厳格になってまいりましてですね、組合施行で10年、自治体施行で15年と一口にそう言いますけれども、そういった長期にわたるような市街地の形成、再生といった事業はするなと。これから人口の減少期に入るわけですから、10年とか15年かけてみてできた場合には、こんなふうだったのかなというふうな状態に陥る可能性が極めて強いから、そういったことをやらないようにと。

 準備期間、施工期間が数年間で終了するとか、社会経済的な効果が多いようなことを進めていってください。そうすれば国の方は支援もするし、街路の決定、公園でも、都市計画決定が必要ですけれども、駅周辺とかで短期間に効果が見込まれる事業については9メートルの市町村道でもいいと、これは歩車道だけは区別したいという安心、安全という考え方があるわけでございます。

 そういったことから、規模の小さい短期間で効果の上がることを進めていってほしい。幾つかのクリアすべき条件がありますけれども、そういったことが事業計画上万全であれば、国としては50%の支援策は講じます。区画整理で申し上げますと、後は都道府県が許認可権を持っておりますから、認可等は必要ですけれども、可能ならば、市町が独自性を発揮してやれるような計画を立ててくださいというような一声であります。

 その中には、町開き先行型整備事業というのも、平成16年度から新規に国の施策としてやられてきております。駅周辺ということを申し上げたわけでございますけれども、具体的に若干触れさせていただくなら、JR東浦駅の西側の南西部といったところに1本でも街路決定すれば、かなりの民間の活力から再生が可能じゃないのか。現在がだめだというのは一切申し上げるつもりはございませんけれども、現状よりはよくなるんだろう。

 それから東側、衣浦西部線から既存の非常に狭い道路に1本とか2本でもいいんですけれども、それに近い街路等を申請すれば、あの地域はかなりの再生を促すことができるんじゃないのか。それから石浜駅の周辺でもそうですけれども、そういったことを十分考えられると思いますのでお聞きしたわけでございます。



◎町長(井村?光) 初めの御質問の知多刈谷線であります。

 今の都市計画決定は、道路が鉄道の上をオーバーブリッジしておるわけでありますが、かなり前の計画決定でありまして、インターまでの間については、東浦町が12メートから25メートルへの変更をした都市計画決定をしていますが、鉄道越えにつきましてはそのままの決定で来ているわけであります。まず、オーバーブリッジ、鉄道の上を今の計画のままで越えるにしましても、現代の道路構造からいくと幅員的に足らなくなっているということがありまして、都市計画の変更はしなければいけないという具体的な問題があります。

 それで、前々から私どもが県へ言っていますのは、道路を上へ上げた場合は、将来の鉄道の高架の芽を断ってしまうということ。それから、道路のひざ元の住宅環境は著しく損なわれてしまう。これは既に大府市の例を見ても、あるいは知多市の寺本の例を見てもいかんともしがたい。だから、せっかくしていくためには、やはり百年の計で鉄道を上げていかないと、将来禍根を残すんじゃないかということで主張してきているわけであります。

 しかし、残念なことに、東浦だけで解決できる問題ではありませんで、直接的には知多市でありますが、知多市側は、道路は上でもいいんじゃないかというような主張もあったわけでありますが、その直接的なねらいは、できるだけ早く現道の名古屋半田線に道路の取りつけを整備したいという緊急性に駆られて主張されてきたわけですが、将来を見た場合には、それではいけないんじゃないかということで、何回か県も交えて協議をしてまいったわけであります。

 それで鉄道を上へ上げますと、これは東海市もかなり影響してくるわけであります。東海市から上げてこなければいけない。ですから、東海市が協力をしないことにはできないわけであります。東海市は横須賀地区を順調に上げてまいりました。今は太田川に全力を挙げておりますが、将来に向けては、今の住宅なり道路の事情からいっても、加木屋地区を上げてこなければいけないわけであります。ただ、順序からいって、いきなり加木屋地区を抜いて知多東浦との接点のところを高架にするということは、市内の状況からいっても無理だという話もあります。しかし、協力は基本的にはするということも出ております。

 これが高架になりますと、恐らく巽が丘まで高架にしていくと、東浦、知多市の巽が丘周辺というのはかなり様子が変わりますし、それから南加木屋から八幡新田あたりの住宅地の中の非常に狭い交差点も踏み切りも解消されてまいりますし、かなりの効果があることは皆さん認められておるわけであります。

 かなりの事業費がかかるということと、3市町と、場合によっては阿久比町まで含めてこの事業に対しての呼吸が合わなければいけないという問題もあって、今一生懸命協議をしておるわけであります。全体の方向としては県の方も、鉄道高架を前提にどういう条件が必要なのか、どういう方法でいけるのかということも若干具体的な形になってまいりました。

 ですから、やはり将来のことを考えまして、またその地域のことを考えますと、私どもが主張しておるのは、やはり鉄道高架を前提として知多刈谷の街路を決定して、早く着工できるところからしてもらいたい。特に東浦側からいけば、役場からインターまでの間をやれば、それほどの事業費がなくてもできるわけで、今の名古屋半田線のところの交差点改良は終わりましたので、東海から東浦インターまでの間のバイパスができれば、交差点自体もかなり解消されていくわけであります。

 そういうことで、高架事業の時間がおくれる分は、それまでの間に道路の整備に全力を挙げるというスケジュールにならないかということで主張して、まだ結論までいっていませんが、県としては、鉄道を高架にするか、道路を上げるのか、それをはっきりしないことには事業採択できない、事業計画がとれないということでありますので、その辺に全力を挙げて将来のことを考えていきたいということで、積極的に知多市、東海市とも今話を進めているということであります。

 道路は上でもいいじゃないか、早くやった方がいいんじゃないかという御意見もありますけれども、やはりその地域に住んでいる人のことを思いますと、道路を上へ上げた場合には、今の名古屋半田線に直接取りつけられませんし、西の方へ行ってまた戻ってこなければいけませんし、地域の住宅環境を大きく制限をされてまいりますし、町道自体の切り回しも非常に大変になってきますので、何とかその方向で、長期的な計画でいきたいと思っています。

 平成大橋東につきましては、刈谷市長とも時々会うんですが、刈谷市長の方から、申しわけない、申しわけないと言うこともあります。向こうの方も、かなりこの問題に対してはいろいろと市民からも言われて、早く解決しろというような形で出ておりまして、大きな面積を持ってみえる方については譲渡がようやくできたわけですが、そうしましたら、水路の共有名義がそこへ残っておるということで、新たな今問題であります。

 これにつきましては県も、ほとんど刈谷の関係の人でありますので、地元刈谷市と協議をして、場合によっては最終の方法をとってでも、できるだけ早く完全な道路にしなければいけないという意向を漏らしております。具体的には、まず、できるだけ今の地権者に努力をしていく。そして、今までにかかったような形ではいけないんで、最終的にはそういう方法もとらざるを得ないだろうということも若干ほのめかしながら今取り組んでおっていただきますので、私どももバックアップをし、また要望していきたいというふうに思っております。

 それから、市街化区域の再生問題は、先ほど御指摘もありましたように、長くかけてはいけないという考え方はやはりいろんなところで出てきております。まちづくり交付金の制度も5年以内ということでありますので、今までですと、計画をしてから立ち上がって地権者の同意をまとめたり、あるいは路線も遅滞しておりますが、5年というスパンで事業を限定されると、かなり事前準備をやっておかないと間に合わなくなってくるということもあります。

 そこで、東浦全体をまちづくりの区域にするわけにはまいりませんので、一定区域を決めていかなければいけないと思っております。それで東浦駅周辺について具体的なプランを持っておりませんが、生路の今区画整理の準備をされておりますところ、それから藤江の三丁が具体的になれば、その辺まで含めた生路、藤江を一つのエリアとしたまちづくりのいろいろなものの具体的な検討に入れるんではないかということで、今そちらの方を地元の方に一生懸命やっていただいております。

 早く具体的な形で確信を持って進められるということになってくればいいということで、まちづくりの計画については、そういうことも前提に入れながら、平成18年度から取り組んでいきたいというふうに思っております。いずれにしましても、事業としては5年と決められておりますので、かなりの事前準備をしていかないといけないということで、十分承知をしながらやっていきたい。



◎水道部長(山口文徳) 下水道関係で2点の御質問にお答えいたします。

 まず、12月のときに102億円の債務だという御答弁をいたしております。今回は約82億円ということで御答弁いたしましたが、前回は元金と利息を答えさせていただきました。今回は、その後元金の償還と借り入れがございましたので、そういった形の方が正しいだろうということから、元金だけで82億円ということで答えさせていただきました。

 それから、3市の状況はどうだということでございますが、電話問い合わせをした結果でありますが、一般会計からもらった繰入金を償還金にどのように充てているかということでございますが、パーセントで申し上げますと、東浦町が75%、東海市が93%、大府市が100%、知多市が91%ということになっております。

 以上でございます。



◆1番(平林由仁) 町長の気の長い整備に対するお話を十分聞かさせていただいたんですが、理想ということは十分わかります。わかりますけれども、10年、20年かかるような高架事業ということでございます。繰り返して申しますけれども、これを言うからといって、私自身は、合併云々ということは切り離して言っておるつもりでございます。

 いずれにしても、知多地域の構造そのものも以前よりかなり変わってきておるわけでございますので、やはり東西軸の交通、物流といったものの整備というのは欠かすことができないと思うんですね。ですから、現状を踏まえるというと、残念ながらそういった要望にこたえていないんだというふうに判断するわけであります。

 このことについてはそのぐらいにしておきまして、あと大府半田線ですね、森岡から石浜までかなり整備はされてきておりますけれども、虫食い状態のところもあります。大府から宮戸橋までは幅員12メートルで、それ以南は16メートルであるわけですけれども、緒川の町道東西線がこれで完成します。

 そういったことを考えて、やはり大府半田線、緒川地内の歩車道をきちんとするような街路整備を県へ施行していただくように、交差点部分はそれなりに整備されておっても、そうじゃないところについてはやはり未整備でありまして、そういった状況が10年くらい放置されたままと思うんですね。その辺も考えていただきたいと思います。

 それから下水道につきましては、12月にも若干触れましたけれども、現在の使用料収入3億円弱という程度では、これはだれが見ても聞いても、債務の返済というのは不可能なことはわかっておるわけなんです。ですから、下水道の整備をするには、既存の上水道の費用負担、それからガスもしかり、たまたま電柱等もあるでしょう。それから、家屋、工作物の補償等も必要になってくると思うんですね。そういったことから膨大な費用がかかっておることは事実なんです。

 知多市につきましては工事が大部分済んでおるもんですから、一般会計の方から債務の返済が着々と進んでおるわけなんです。その辺のことを考えてですね、他と比較するということは失礼かとは思いますけれども、現状は現状でございますもんですから、正々堂々と一般会計から下水道会計への債務の返済をしたいと。これははっきり説明すれば理解はしていただけると思うんです。

 下水道事業の債務負担というのは、4市町合算するというと膨大な金額です。これは企画財政部長が一番よく知っていらっしゃると思うんですけれども、行く行くは合併したとしても、下水道の使用料料金の改正を遠からずせなならぬ、値上げです。部会ではっきりおっしゃっておるわけでございます。東浦町の整備が現行60%台にやっと乗ったような状況です。

 中長期計画からいくというと、これからまだ平成32年までかかると14年間です。これは幾ら約束しても現行の料金ではもたんと思うんです。だから、まだ未整備については14年近くかかるわけでありますから、きちんと住民に説明をして、一般会計の皆さんの税金でかなりの部分を返済したいというふうなことを勇気を持っておっしゃって、そういうふうにやっていかれた方がベターじゃないかと思います。

 それから、既存市街地の再生につきましてはですね、町長は、国の補助制度については十分に考えていらっしゃいますので、そんなに深入りはしませんけれども、藤江地区の三丁、生路の区画整備事業を組合施行でやろうとして現在準備はされていらっしゃるようでございます。そういったものを集合してと申しますか、合算して進めたらというお話でございますけれども、町長御自身も御承知のように、国が半分のお金を出すにつきましては、短期間で完了するような事業をやってくださいと。その辺のことを考えるというと、やはり今のお話についてはかなり無理があると思います。

 組合施行は、現在では極めて難しい状況に立ち至っておるということは担当部長、課長は御承知のはずと思います。ことしの1月27日現在でござますけれども、愛知県は先進県ですけれども、上部団体の愛知県土地区画整理組合連合会に現在は75組合が加盟していますけれども、最盛期にはこの倍近かった。140程度は施行されておったわけですけれども、現在その程度に減ってしまって、経営破綻した組合が二つ、極めて危険な状態に陥っておるのが10、要注意組合が25、合算して37というのが、現状のまま放置しておったら清算すらできなくなってしまうというような状況でございます。

 2、3年前までは首都圏、近畿圏が中心であったわけですけれども、急速にやはりこの地域へもなってきておるわけでございますもんですから、そういったことを考えて、国の方も十分理解して、少しでも早く清算して終わってくれるように、そのために、無理な都市計画決定かもわからぬけれども、してさえくれれば国はお金を出すというふうに急速に変わってきておりますもんですから、長期にわたるようなことは将来の東浦を考えるとやはり金利かなと、私はそういった考えでおります。

 それから、国勢調査の人口についてでございますけれども4万8,044人、住民基本台帳に登録されておる差は580名ぐらいという答弁であったわけでございますけれども、どちらを重要視するかということを知りたかって、部長答弁で、この5年に1回施行される国勢調査を重視しなければならないだろうということで理解できるわけでございます。

 これを何でお聞きしたかと申しますと、また合併のことに触れざるを得ぬわけでございますけれども、東浦町の単独市で何とかできないだろうかという方もいらっしゃるわけなんです。5万人をクリアしなくてはいかぬと。人口がふえておるから可能性が強いんじゃないですかというような声もあるわけなんですけれども、国勢調査が実施されたときに5万人オーバーでないというとできないわけなんです。そう説明すると「そうですか」というふうです。

 次回は平成22年ですけれども、その可能性があるのかどうかは私にはわかりませんけれども、この4万8,000人になってからの人口の増加で、国の方の発表からいって人口の減少期に入ってしまった。この地域はそうじゃないということはそれなりに理解はできますけれども、やはり5万人になるのは極めて困難ではないかというような認識を私自身は持っております。そういったことから、この結果についてお伺いしたわけでございますけれども、先に質問しました数点について答弁をいただきたいと思います。



◎建設部長(山口成男) 大府半田線の整備状況についてお答えさせていただきます。

 大府半田線につきましては、石浜地区におきまして、上子、中子の区画整理に伴いまして整備ができてきておるわけでございます。現時点といたしましては、石浜の駅から南、豆搗橋までが現在事業化をされるということになっております。それが終わりますとですね、森岡地区の駅の西の交差点の辺りをあわせての整備ということになっていきます。

 私どもといたしましては、全線の整備を要望はいたしておりますが、県といたしましてもですね、やはり事業認可を取る関係上、4、5年でできる範囲のところしか国の認可をいただけないということを聞いておりますので、できる範囲でですね、またお願いをしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎水道部長(山口文徳) 下水道関係で、将来事業がなかなか進まないんじゃないか、使用料を値上げしたらどうかという御質問でございます。

 現在の方法でいきますと、確かに苦しい経営になることはわかっております。しかし、料金値上げというものは、もう少し頑張ってみてから、見通しがついてからというのが一般的な考え方でありますので、料金を値上げしてでも事業促進を図れという御意見は非常にありがたいと思っておりますので。そういった御意見があったということで。

          [「値上げせよとは言っとうへん」と呼ぶ者あり]



◎水道部長(山口文徳) (続)料金改定ですか。

          [「言っとらへん。一口も言ってない。4市町の中でそういった話は、そのままじゃいかんよという、値上げせざるを得ない、しばらくするとそういった状態になるよということを僕は聞いただけで」と呼ぶ者あり]



◎水道部長(山口文徳) (続)私も撤回します。3市1町の中で同じようなことでいきますと、非常に苦しい状態になるという御指摘がありました。そのとおりでありますので、我々もできるだけそういうような状態にならないような方法を考え、また工夫をしながら経営をしていきたいというふうに思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) 何かほかに質問はありましたか。この2点しか私たちは質問としてとらえられていない。

 平林由仁議員、残り時間は少ないですから。



◆1番(平林由仁) 知っています。

 人口の見通しは現時点でふえるのか、現状のままが精いっぱいか。ふえるとしたらどんな程度か。つくられたマスタープランは5万8,000人を想定していらっしゃいますけれども、それはやはり無理だとは思いますので、簡単でいいですからその辺のところを。



◎企画財政部長(荻須英夫) 平成22年第4次総合計画では5万3,000人でございまして、その中に自然増、社会増等々あるんですが、自然増というのは現象でございますので、区画整理の順調な推移等ございまして、また企業の進出等ございますので、5万人の可能性ということにつきましては、十分とは申しませんが、総合計画上ではその位置づけのとおり進んでおる、5万人を超えるという形で進んでおると理解しております。



○議長(?橋和夫) 以上で平林由仁議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終了いたします。

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△日程第2 議案第3号及び第4号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、議案第3号及び第4号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第3号東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第4号東浦町職員の給与に関する条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 総務部長。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 議案第3号東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正する条例について御説明申し上げます。議案書の1ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、職業生活と家庭生活の両立支援のための人事院規則の一部改正に伴い、所要の規定を整理するため提案するもので、内容は、育児または介護を行う職員の福祉の増進、公務能率の向上のため、これらの職員に早出遅出勤務を適用するものであります。

 改正の内容でございますが、表中の右の欄の改正前の条の下線部分を、左の欄の改正後の条の下線部分に改めるもので、新たに第8条の2といたしまして、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の規定を加えるものでございます。

 第8条の2第1項は、任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものでございます。

 次に、同条第2項は、第15条、第1項に規定する要介護者も準用する規定でございます。同条第3項は、早出遅出勤務に関する手続、その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は規則で定める規定でございます。次に、改正の8条の2第2項及び第3項の改正は、改正後の第8条の2に同じ引用があるため条文を削るものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第4号東浦町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案書の4ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、国家公務員の給与改定に準じ、東浦町職員の給与を改めるため提案するものでございます。なお、参考資料として、1ページから4ページをあわせてごらんいただきたいと思っております。

 改正の内容でございますが、先ほどと同様、表中の右の欄の改正前の条の下線部分を、左の欄の改正後の条の下線部分に改めるものでございます。

 今回の改正の主な内容は、給料表の切替えと、「調整手当」を「地域手当」に変更するものでございます。以下各条に従いまして説明をさせていただきます。

 第2条は給与の規定で、第2条第1項中、「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。

 第6条は初任給、昇給、昇格等の基準で、同条第3項は、職員の昇給は、町長が規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとするもの、同条第4項は、前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として町長が規則で定める基準に従い決定するものであります。ただし6級以上、いわゆる課長級以上でありますが、その職員は3号給とするものであります。

 同条第5項は、55歳を超える職員にあっては、前項の規定中、3号給とあるのは2号給とするものであります。同条第6項は、職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができないとするもの、また、同条第7項は、職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならないもの、同条第8項は、職員の昇給に関し必要な事項は、町長が規則で定めるものでございます。

 次に、6ページの第10条の2は地域手当の規定で、見出しを「地域手当」に改め、同条第1項を次のように改めるもので、地域手当は、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して職員に支給するものであります。第17条は期末手当、第18条は勤勉手当の規定で、それぞれ「調整手当」を「地域手当」に改めるもの、勤勉手当の率を「100分の75」を「100分の72.5」に改めるものでございます。

 次に、7ページから9ページにかけては、第20条の第1項、第2項、また、第20条の2第2項、第22条第2項から第4項まで及び、第25条中「調整手当」を「地域手当」に改めるものであります。次に、9ページの別表第1は改正後の行政職給料表(一)、13ページの別表第2は改正後の行政職給料表(二)でございます。

 次に、18ページは附則でありますが、第1項は、この条例は平成18年4月1日から施行するもの、第2項は特定の職務の級の切替え、第3項は号給の切替え、また第4項は、職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え、第5項は切替え日前の異動者の号給の調整。

 19ページの第6項は、職員が受けていた号給等の基礎を、第7項から第10項は給料の切替えに伴う経過措置で、切替え日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないことになる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給するものでございます。これにつきましては、給料は下がりますが、その分の差額を別途給料として支給するという規定でございます。

 第11項は、平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例で、地域手当の率を定めるもの、また第12項は、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定めるもの、第13項は、平成10年東浦町条例第24号で一部改正した東浦町職員の給与に関する条例の一部改正で、今回の改正で55歳以上の昇給停止がなくなることにより、昇給停止に関する経過措置を削るものでございます。

 次に、21ページから23ページにかけては、第14項は東浦町職員の旅費に関する条例の一部改正で、各表中の等級が変わることによる改正でございます。第15項は、前項の規定による改正後の東浦町職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例によるもの、また第16項は、東浦町職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、職務の復帰後における給与等の取扱いの規定、24ページの第17項は、東浦町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正で、これも「調整手当」を「地域手当」に字句の整理であります。第18項は、東浦町職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例の一部改正で、字句の整理であります。

 25ページの第19項は、東浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正で、字句の整理であります。また26ページの第20項は、同じく東浦町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正で、字句の整理であります。また第21項は、東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、「調整手当」を「地域手当」に改める字句の整理及び第6条は地域手当の定義を規定したもの、27ページの附則別表第1は職務の級の切替表、附則別表第2は新号給の切替表でございます。

 以上で説明の方を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず、議案第3号についてお尋ねします。

 改正後の育児または介護を行う職員の早出遅出勤務ができるということでありますが、今現在、これらに該当する職員の人数はいかがか。また、早出遅出は何時から何時を指しているのか、参考にまで教えていただきたいと思います。

 次に、議案第4号東浦町職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、まず、参考資料のその1を見て質問したいと思います。

 「調整手当」を「地域手当」というふうに改めるわけで、支給率も9%ということでありますが、下の方の給料表を見ますと、部長、課長、係長というところが6%近く減額になっていくというふうに表示されておりまが、その一方で、成果主義の導入で、町全体としてこの給料の支給額が一体全体ふえるのか、減っていくのか。

 それと、この等級間隔がこれまでと大きく変わるわけですが、よそでの説明会で聞いたところでは、当面は、総体的に給料は変わらないものの、4、5年後には格差がついてくるというふうに聞いております。こういうことを含めて、ただいまの説明以外の給与構造の見直しについて、一体全体どこがポイントなのか、再度教えていただきたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 第1点目の、議案第3号に該当する職員につきましては、現在把握してございません。

 時間につきましてはですね、午前7時から午後10時までという間でございます。

 それから、給料に関しましてはですね、実質給料表を旧の給料表から新の給料表に変えると、今例に示してありますように基本的には下がってまいります。それで、先ほど附則の中でも御説明したように、その差額分というのは別途で支給がされますので、基本的には給料そのものは変わらない。ただ、新しい給料表の額にその職員が何年で到達するかということで、それぞれ職員によって昇給がどのぐらいになってくるかというのは変わってくるのかというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) あっけないポイントの説明だもんで、さっぱりまだわからないというのか、全般で給料表を当てはめていくと、改正前と改正後はどれだけ給与としてというのか、町全体としてプラスになるのか。その影響額というのは、出るんですか出ないんですか。その点も聞いておりますので、まずお尋ねしていきたいと思います。

 そもそも調整手当がなぜ地域手当に変わったかということも本当は聞きたかったんですが、なので2回目として聞きたいと思います。なぜ、地域手当なのかという質問に対して、どのように答えてくれるか期待しておりますので、親切にお答えいただきたいと思います。

 もう一つ、成果主義の賃金制度の導入が今回の重要なポイントになってくるんですが、そこで、参考資料2のところの初任給、昇給、昇格等の基準(第6条関係)で、勤務成績に基づく昇給制度の導入とあります。現行の号給を4分割して良好な成績で勤務した者は4号給の昇給をする。また、特別昇給と普通昇給を統合し年1回とするということでありますが、これはだれが決めていくのかということになります。

 同じ年数に入って、同じ係長クラスになっていくと、ここでの開きが大きくなっていくんではないかというふうに私は見ますが、毎年毎年4分割で、例えば、Aさん、Bさんと4分割のうち、Aさんは一番下の方で、Bさんはいつも上の方だと。これを10年勤めたらそれが反比例しながらというのか、同じように進むわけではありません。だから、相当な成績主義が持ち込まれるというふうに予測しておりますが、これについての詳細な説明をいただきたいと思います。

 それから、3点目についております55歳の昇給停止の廃止でありますが、これまでは55歳になると昇給が停止だったということなのか、まず確認しておきたいと思います。

 これを廃止ということで、良好な成績で勤務した場合において2号給の昇給、通常の半分と言っております。公務員の方々の昇給というのは年功序列というのか、年々序列というふうに、一般的に年数を勤めると上がっていくというこれまでの給料の形態であったというふうに認識しておりますが、良好ではない場合には、2号給の昇給はないというふうに逆にもとって理解してよろしいのか、この辺の説明をいただきたいと思います。

 あと、議案第3号での質問でありますが、午前7時から午後10時の間に出ていくということになれば、午前7時に出た人は1時間分早く帰れるというふうに理解してよろしいのか、午後10時に出社した人は遅くなっていくということなのか、フレックスタイムというような扱いになっていくのか、同様にお尋ねしておきます。



◎総務課長(外山眞悟) まず、この給与改定に伴いまして、予算の支払いの中でどのように変わっていくかということでございますが、今回、給料月額が平均4.8%減の給料表をもちましてそれぞれ位置づけられていくわけですが、支給額につきましては、先ほど申し上げましたように、平成18年3月31日現在の支給額を保障するということでございますので、支給額について変更がございませんので、予算につきましては、平成18年3月31日の予算額を計上しておるところでございます。

 また、第6条の関係で、昇給等について、勤務実績に対しましてだれが決めていかれるのかということでございますが、現在も、勤務評定の中で直属の上司が評価しながら、最終的に、最終評定者のもとで評価をしてございます。そうした反映をこれからもしていくわけですが、現在の勤務評定の様式を、今回の改正に合わせて今後見直す考えを現在持ち合わせております。

 また、55歳以上の昇給停止のことでございますが、これまでは55歳になりますと昇給が停止になっておりました。この改正によりまして、55歳以上でございましても、この条例の中の第6条の第5項の中に55歳以上については決められておりまして、議案第4号の参考資料がございますが、ここの2のところに勤務実績の反映について少し書いてあります。

 これが第6条の関係の絡みでございまして、一般的に一般職の方につきましては、2の(4)ですが、5段階の中でABCDEという判定を受けまして、Aが8号給、Bが6号給、Cが4号給、Dが2号給、Eが昇給なしということで5段階になっております。これが55歳以上になりますと、通常の半分ということでございまして、特に良好の部分が8号給に対して4、6号給対して3、良好な成績でという普通の一般職は4号給の昇給でありますが、ここが2ということになりまして、55歳以上につきましては、評価の中で、良好な成績で2号給の昇給になっていくものでございます。

 また、第3号議案の中で該当する者でございますが、今回の対象になる者が小学校に就学する前の子供を養育している者、あるいは介護を必要とする者ということで、非常に把握しづらいというんですか、そういった子供を抱えておっても、面倒を見る方がおみえになれば対象にもなりませんし、そういた意味で把握できていないというのが現状でございます。

 以上でございます。



◎総務部長(伊佐治修) あと1点、時間の関係でありますが、午前7時出勤になると、やはり1時間早くということで、当然午後4時の帰宅というような状況になります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 私は以前から、調整手当というのは一体何なんだろうと疑問に思っていたんですけれども、そもそもは国家公務員の勤務地による生活費の格差を是正するということで出てきたんだと思うんですけれども、果たして一地方自治体にそんなものが必要なのかどうか。そもそもこの知多地区というのは、国家公務員の調整手当の対象になっているんだろうかということで、わざわざ調整手当をなぜつけるのか。今回改定があったわけですけれども、何のことはない、地域手当といって名前を変えて実際には全く変わっていないという状態なわけです。なぜ必要なのか、このあたりについてお伺いしたい。

 誤解のないように言っておきたいのは、私が一番言いたいのは、給与を9%減らしなさいという意味で言っているんじゃなくて、なぜわざわざそんな複雑な給与体系にするんですか、非公務員から見ると非常にわかりづらい。例えば他市町と給与を比較しますと、給与調整手当が込みの部分と込みでない部分と出てきて非常にわかりづらいということがあって、もうちょっとすっきりすればいいんじゃないのというふうに思うんですけれども、そのあたりをどういうふうにお考えですか。



◎総務部長(伊佐治修) 今までは調整手当ということで、一つは、東京都が一つの基準となって、それぞれの地域の物価水準等で調整手当的なものを出しておったわけですが、今回はですね、名称も地域手当ということで、一番大きいのは民間の賃金水準、その地区での民間の賃金水準を基礎として、また物価等を考慮しての地域手当ということで、給料以外にそういう手当を出すという意味合いでございます。

 その中で、例えば国の方が示してきておるのは、大きな5万人の都市について、例えば日進市だと15%、刈谷市だと12%、大府市が6%ということで国が示してきております。その中で愛知県については基本的には10%ということで、昨年同様の取り扱いを暫定的に行っております。本町におきましても、県がそういう取り扱いをしておるということで、昨年と同様の9%ということで位置づけをさせていただいておるというのが状況でございます。

 よろしくお願いします。



◆3番(神谷明彦) 国じゃなくて県に準じてということですね。国はつけていませんから、県に準じてやっているということですけれども、そこまで涙ぐましい形式的なまねをする必要が本当にあるのかという気がします。それで、それは給料表に織り込んだって別に構わないわけですね。なぜそんなことをするのかというのが私の疑問です。

 地域手当があれば臨機応変に変えられますと、例えば答弁されたとしますね。だけど、今までの改定の頻度をそんなに頻繁に微調整していますかといったら、多分していないでしょう。例えば、給料表の改定と調整手当の改定の頻度を比べてみてくださいという話になってくると思うんですよ。その辺をお答え願います。



◎総務部長(伊佐治修) 給料に反映しますとですね、一つには退職金にも影響してきますし、それぞれの老後のための年金についても影響をしてくるわけでありまして、基本的には、その部分については手当という方式でやっておるというような状況であります。

 お願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) まず、ただいまの地域手当ということについてですけれども、これは答弁にもありますけれども、その地域の物価の動向によって差をつけておるわけですけれども、人事院勧告が、そもそも東京を中心にして民間賃金を基準にし、しかも従業員100人以上というのを今度さらに下げてはいきますけれども、そういった基礎のところがですね、東京の中に、一定の企業の中にそれを置いているということから、それぞれの調整手当が、北海道あるいは愛知それぞれが物価変動、経済状況が違うわけですから、起きてくる変化をそこで補強するということがこの内容だろうと見ております。

 地域手当もつけておるところは、全国では愛知あるいはその他埼玉ぐらいであって、もともとこういうものをつけないということになっているのも現実です。この地域手当の9%はどこまで維持堅持するのか、何年堅持するのかということについてお答えをいただきたい。

 二つ目に、事は勤務成績に基づく昇給制度の導入ということなんです。良好な成績で勤務した者はということで4段飛びの俸給を適用していくと、そうでない者は階段を一段一段ですから、いわば4年間、ある良好な人は1年で4飛びしていくわけですね。そういう大きな差をつけて、それが退職時には数十万円、数百万円と退職金にも当然影響していくという重大な内容を持っているわけです。そういう認識でいいですか。

 そうすると良好な成績の判断はだれかというと、所属の長の上司だと。そうしますと上司におべっかを使い、つけ届けをやり、聞きたくない話だろうけれども、民間で普通言う職員がごまをするということだって起き得るし、ちなみに、外から見ておると現にそういう人事は聞くんですね。そういう人事がとられたというのをよく聞くんです。

 このところで勤務評定の中身を変えると言うんですけれども、大変な問題なんです。職員つまり人間ですから、得意、不得意があるし、ここのところに席がえしてみたら意外に能力を発揮する。例えば、僕なんかが職員だったとすると、パソコンの分野なんてものは全然だめですね。ところが、別なところに持っていったら意外に間に合うということはあるわけですね。そういうようなとこを見たときに、良好な勤務ということの物差しが必ずしもあるのかということを懸念するんです。

 結果は、職員間、労働者間のひびといいますかね、そういうものをつくっていくと思うんです。僕らもよく陰で、あの課長は、この課長は、係長はということを正直いって言うわけです。それはそれぞれの主観があるわけでしょう。そういった意味ではどう補完するのか。その場合に、集団的なコーディネートをする人が要るんじゃないかという気もするし、大変な内容だということを私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

 確認しておきたいんですけれども、例題に出ている部長が5.8%の減給となっても、この間の給料に達するまでは差額を支給するということですが、退職金に対しては影響するのかしないのかを確認をしておきたい。

 以上です。



◎町長(井村?光) 今広瀬議員の質問の中で、何か情に流されて人事異動をあたかもしているような発言をされたわけでありますが、全く心外にたえないわけでありまして、そのような情によって人を動かしたりなんていうことはあり得ない。どういう形で聞かれておるかわかりませんけれども、それこそ名誉毀損に値する。

          [「だれの名誉毀損。だれも町長だって言えへんがね、あんた。だれが町長だって指した」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続)そういう目で見られたんではですね、物事すべて解決しないわけであります。もともと日本伝統の年功序列は、いい面と悪い面もあるわけでありますが、その基本になっていますのは、いわゆる身分給でありまして、その人の年齢であるとか、あるいは在職年数とか、その人が持っている仕事とはそれほど関係なく生活を保障していくという基本的な考え方の中で、役職部分については上がっていくということであります。

 現在、公務員の中の仕事も千差万別してきたわけでありまして、技術職が必ずしも管理職に向いているとは言えませんし、あるいは事務に堪能だから、パソコンに堪能だからといって、管理職としての適性があるとは言えないわけです。全部のことについて精通しているという職員を迎えるわけであります。

 ですから、そういうことを考えますと、本来であれば、職務給というものがもっとウエートを持ってこなければいけないんではないか。ポスト、ポストによっても適性もありますが、難易度もあるわけでありまして、同じ課長なら楽なところのポストがいいというようなことになってくることもいっぱいあるわけでありますから、やはり職務に応ずる難易度、あるいは仕事に合った職務給というようなものが本来もう少し入ってこないと、うまくいかないんじゃないのかと思っているわけであります。

 今回号数を細かくしたということは、その中での評価というものがつけていけれるということでありますので、それをやはり活用していく。ですから、このポストにおったときにはうまくいかなかった、評価が低かった。しかし、職務が変われば能力を発揮していい成績を上げている、だれもが認めるということになれば、また上がっていくわけでありますから、そういう形での幅というものは、できるだけ使いやすい制度にしていく方がいいだろうということの一つの考え方として出てきたんだろうと思っているわけであります。

 これを運用するのもやはり人でありますから、そのときに個人的な情に流されるんではなくて、やはり冷静にだれもが納得する形で、特にその職務についている場合の、その職務における一つの評価でありますから、その人に一生まつわっていく評価ではありませんので、そういう場合には職務を変えて、その人の適性を発揮できるようなことをまた人事配置の中でしていくということによって行われていけばというふうに思っておるわけであります。

 それから地域手当については、まさに国から突如として出てきたんで、この考え方については非常にどこも戸惑っているわけであります。その地域の民間の賃金水準に応じてというわけでありますが、職場と生活しているところと、一つ市を越えると、それによって差がつくというのは本来不思議なことでありまして、そんなような形で地域手当というのが細かく国が指図をするものでは本来ないだろうと思っているわけであります。

 そもそも調整手当自体の発生も、インフレ時代に本給のウエートに対して付加給をいろんな形でつけてきた。まさに国家公務員が前提の配置の中で出てきたものが一つの流れになっておりますし、また地方公務員は、ほとんど国家公務員に準ずるという形で給与も示されてきておりまして、また、ラスパイレスというような指数によってチェックもされてきておるわけでありますから、みずからの給与体系に対するフリーハンドを持たずに今日まで来たということであります。

 ですから、調整手当から地域手当、本来意味の違うものでありますけれども、制度が変わるということで、どこもこの扱いには戸惑っておりまして、従来の調整手当の支給率を、そのままほとんどのところが暫定的にスライドさせているということであります。ここら辺は、年数の経過を少し見ていかなければいけないだろうというふうに思っています。



◎総務部長(伊佐治修) 退職手当の件につきましてはですね、この後の議案第6号でも御説明申し上げますが、上がる場合もありますし、率が変わりますので、勤続年数によって下がる場合もあるということがございますので、これについては、また議案第6号の方で詳しく御答弁申し上げたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) いつまで続けるかという9%の話のお答えがないけれども、それはどうなっている。



◎総務部長(伊佐治修) 今町長が申し上げましたんですが、附則の中の第11項に決めてございますが、暫定的に今は9%で来ております。その中で、平成22年までに9%を超えない範囲で進めていく、検討していくということでございますので、よろしくお願いします。



◆9番(広瀬勇吉) 冒頭のところの発言ですけれども、良好な成績という問題に一つのよくわかりやすい例を出したわけであって、そういう人事もとられているという見られ方も一部にはしているんです。ですから、それについては別に論証しておるわけじゃないし、町長にその説明を求めておるわけじゃない。それが主眼の話じゃない。

          [「むきになるということは認めとることか。自分の覚えあることか。」と呼ぶ者あり]



◆9番(広瀬勇吉) (続)何も自分の人事の中にそういうことがなければないでいいじゃないですか。

          [「黙っとくわ、そんなの。むきにならへんわ」と呼ぶ者あり]



◆9番(広瀬勇吉) (続)それはそういうことです。情に流される人事はとっていないと、それはそれで聞きおいておきます。いいですか。

 上司が判断するという答弁があったから、上司というのは、そこの所属の課長なり部長ということになっていくわけでしょう。部長ですか、課長ですか。町長が判断するというなら、私はまさに町長に質疑をするがね。町長じゃないでしょう。もっと言えば、そこまで町長が、独断的に360人全部の職員の勤務成績を把握するという態度じゃないでしょう。ですから、その点で個人プレーになるんじゃないか。もっと集団的なコーディネートが要るんじゃないかということを言っておるんです。そのあたりが答弁には見えてこない。何か言葉じりでひっかかって議論しているから、そんなのはだめだよ。



◎総務部長(伊佐治修) 先ほども総務課長の方からも答えさせてもらいましたんですが、現在、勤務評定というのを実施しております。これもですね、やはり職員によって見方もつけ方も変わってきますので、もっとよりわかりやすく見直しをまずさせていただきたいと思っております。

 それで、担当職員については、係長、課長、部長という3段階での勤務評定を実施しておりますし、課長、課長補佐については、課長、部長が勤務評定を行っておるということで、単に1人で勤務評定をしておる、また、それに対しての成果を見ておるという状況ではありませんので、段階を踏みながら職員を見ておるというような状況でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第3号及び第4号、合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第5号から第7号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案第5号から第7号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第5号東浦町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第6号東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第7号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、以上3件の説明を願います。

 総務部長。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは、議案第5号東浦町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案書の37ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、特殊勤務手当を見直すため提案をさせていただくものでございます。

 改正の内容でございますが、表中の右の欄の改正前の条の下線部分を、左の欄の改正後の条の下線部分に改めるものでございます。

 第2条は、特殊勤務手当の支給及び種類で、第2項中「税務手当」を「滞納整理手当」に変更し、「防災手当、保育手当、霊柩車運転手当」を削除し、新たに「待機手当」を加えるものでございます。

 次に、第3条以下第7条までは、それぞれの手当の内容でございます。

 第3条は滞納整理手当の規定で、同条第1項は、「税務手当」を「滞納整理手当」に改め、税以外の使用料、手数料等の滞納整理も該当させるものであります。同条第2項は、手当の額を「500円」から「300円」に改めるものでございます。第4条は防疫手当の規定で、手当の額を「500円」から「300円」に改めるもの、改正前の第5条は防災手当の規定で、これは削除するものでございます。

 38ページの、改正後の第5条は不快手当の規定で、死亡人の収容業務に従事した職員に対し1,500円の手当を支給するものです。なお、行旅病人の救護業務、動物の死体処理業務は削除いたします。また、改正前の第7条保育手当及び第8条の霊柩車運転手当は削除であります。改正後の第7条は、火災の出動待機業務に従事した職員に支給する手当で、手当の額は1,000円とするものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第6号東浦町職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案書40ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、所要の規定を整理するため提案するものでございます。なお、参考資料として5ページに添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 改正の内容でございますが、表中、右の欄の改正前の条の下線部分及び別表を、左の欄の改正後の条の下線部分及び別表に改めるものでございます。

 第2条は退職手当の支給の規定で、同条第2項中、「25年以上勤続した者の退職に係る部分並びに20年」を「11年」に改めるものでございます。第2条の2は退職手当の支払の規定で、同条第1項中、「次条から第5条まで及び第6条」を「次条、第6条及び第8条の5」に改めるものでございます。

 次に、41ページの第2条の3は新たに加えるもので、一般の退職手当といたしまして、退職手当の額は、次条から第5条の3まで及び第8条から第8条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に、第8条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とするものでございます。

 次に、41ページから44ページにかけましては、第3条、第4条、第5条の改正は、その者の勤続期間に応じて乗ずる率を変えるもので、今回の改正により中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造にするものであります。なお、見出しにつきましても必要に応じて改正しており、第3条の見出しを「自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額」に改め、第4条の見出しを「11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額」に改め、第5条の見出しについても「整理退職等の場合の退職手当の基本額」に改めるものでございます。

 次に、44ページの第5条の2といたしまして、新たに給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例を加えるものでございます。この条文は、基礎在職期間中に給料月額以外の理由、例えば、降格や給料表間異動などによりその者の給料月額が減額された場合に、退職手当の基本額の計算式を減額前の給料月額及び勤続期間の支給率で計算した額と、減額後の給料月額を勤続期間の支給率で計算した額の合計を退職手当の基本額とするものであります。

 次に、46ページの第5条の3は見出しを「定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例」に改めるもので、定年前早期退職者に対し、前第5条の2において規定した特定減額前の給料及び退職時給料それぞれに1年当たり100分の2を乗ずる読み替えの規定でございます。

 次に、48ページの第5条の4は勧奨の要件の規定で、条の繰り上げでございます。次に、8条は退職手当の最高限度額の規定で、退職手当の基本額の限度額を60を乗じて得た額とするものでございます。次に8条の2は、第5条の2第1項の規定、これは減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の規定で、この場合の限度額については、特定減額前給料月額に60を乗じて得た額とするものであります。

 次に、49ページの第8条の3は、第5条の3に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の特例を受ける者について、第8条、第8条の2を必要な読み替えを行った上で適用し、退職手当の最高限度額を規定する改正。

 次に、51ページから52ページにかけましては、第8条の4は新たに追加したもので、退職手当の調整額の規定で、在職期間中、職務の高い方から60月分をその職務に応じた区分の額に在職月数を乗じて得た額の合計を調整額と加算するもので、調整月額が高い順から(1)から(7)までございますが、第1号区分から第7号区分となっております。

 53ページの同条第4項は調整額を減額するもので、勤続期間が24年以下の勤続者は6号区分はゼロとするもの、勤続期間が4年以下のもの及びその者の都合により退職した場合で、勤続期間が10年以上24年以下のものは2分の1とするものであります。次に、第8条の5は一般の退職手当の額に係る特例で、第5条第1項に規定する整理退職の場合の最低補償の額の規定であります。次に、56ページの第12条は退職手当の支給制限で、第8条の4で規定する退職手当の調整額は、勤続9年以下の自己都合による退職者には支給しないとするものであります。

 59ページの附則の第1項は、この条例は平成18年4月1日から施行するもの、第2項は、施行日前の平成18年3月31日で計算した退職額は、新条例で計算した退職手当額よりも多いときは施行日前の退職金の額とするもの。60ページの第4項は、平成21年3月31日までの3年間の経過措置でございます。

 61ページの第9項は、平成15年東浦町条例第24号で一部改正した退職手当に関する条例の一部改正で字句の整理。第10項は、東浦町職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、育児休業に係る子が1歳までは退職金の除算期間を現行2分の1から3分の1とするもの。62ページの第11項は、東浦町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正で、派遣期間は退職金の調整額の支給について除算期間としないものであります。

 次に、議案第7号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。議案書の64ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、障害者自立支援法の施行に伴い、所要の規定を整理するため提案するものでございます。

 改正の内容でございますが、第1条は、東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正で、表中、右の欄の改正前の条の下線部分を、左の欄の改正後の条の下線部分に改めるものでございます。

 第10条の2は介護補償の規定で、第1項第2号中、「身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設その他これに準ずる施設として町長が定めるものに入所している場合」を、「障害者自立支援法第5条第12項に規定する障害者支援施設に入所している場合」に改める。同号の次に第3号として「障害者支援施設に準ずる施設として町長が定めるものに入所している場合」を追加するものです。

 次に、第2条は、東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、第1条同様に、第9条の2の介護補償の規定中、「身体障害者福祉法」を「障害者自立支援法」に改正し、第3号として障害者支援施設の規定を追加するものです。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で3件の説明を終わりました。

 この際暫時休憩いたします。

               午後3時15分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後3時30分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第5号から第7号まで合計3件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第8号及び第9号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、議案第8号及び第9号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第8号東浦町教育振興基金条例の廃止について、議案第9号東浦町手数料条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 教育部長。

          [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 議案書66ページをお願いいたします。議案第8号東浦町教育振興基金条例の廃止について御説明申し上げます。

 提案理由としましては、東浦町教育振興基金条例を廃止するため提案するものでございます。

 この基金は、教育及び文化事業の振興に資するため昭和59年度に設置し、基金の運用をいたしました。この基金全部を、東浦誕生100周年記念事業として美術品購入事業に充てるため条例を廃止するものでございます。

 附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第9号東浦町手数料条例の一部改正について御説明いたします。

 提案理由といたしましては、訪問援助員の派遣及び生きがい通所事業を廃止するため提案するものであります。

 両事業は、介護保険制度導入時に旧老人福祉制度を利用していた方のうち、対象外となった方を救済する経過的措置として制度化したものでありますが、現在では対象者がいなくなりましたので、これを廃止するものであります。

 改正の内容といたしましては、改正前の欄の別表を改正後の欄の別表に改めるもので、改正前の訪問援助員派遣手数料及び生きがい通所利用手数料を削除するものであります。

 附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第8号及び第9号、合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第10号及び第11号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第5、議案第10号及び第11号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第10号東浦町障害者自立支援法施行条例の制定について、議案第11号東浦町東ケ丘交流館条例の制定について、以上2件の説明を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第10号東浦町障害者自立支援法施行条例の制定について御説明いたします。議案書の68ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、障害者自立支援法の施行に伴い、必要な事項を定めるため提案するものでございます。

 第1条は趣旨、第2条は、障害者介護給付認定審査会委員の定数で10人以内とするもの、第3条は、法第31条による介護給付費等の額の特例で、特例を受けようとする者は、災害または厚生労働省令で定める特別の事由を証明する書類を町長に提出する旨の規定であります。

 第4条から第6条までは罰則の規程で、第4条は、正当な理由なしに障害者、障害者の配偶者、世帯主等が法の規定による報告、物件の提出などを行わない場合に過料を科する規定、第5条は、正当な理由なしに障害者福祉サービス事業者、補装具の販売修理業者等が法の規定による報告、物件の提出などを行わない場合に過料を科する規定、第6条は、支給決定の変更及び支給決定の取り消しをした場合に受給者証の提出または返還の求めに応じない者に対する過料の規定であります。

 次のページで、第7条は町長への委任の規定。

 附則の第1項として、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項としまして、東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するもので、第2条で規定する障害者介護給付認定審査会の会長は1回2万4,000円、同委員は1回2万1,000円と定めるものでございます。なお、この報酬額は、知多北部広域連合の介護保険認定審査会の会長及び委員と同額とさせていただいております。

 続きまして、議案第11号東浦町東ケ丘交流館条例の制定について御説明いたします。議案書の70ページになります。

 提案理由といたしましては、東浦町東ケ丘交流館を設置するため提案するものでございます。

 第1条は趣旨、第2条は設置の規定で、地域における高齢者と住民が参加する共生型のコミュニティ及び介護予防の拠点として、交流館を設置するものであります。

 第3条から第6条までは利用の許可、利用者の義務、許可の取り消し等及び委任の規定で、ほかの公の施設と同様の規定であります。

 附則として、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第10号の障害者自立支援法施行条例に関連しての委員の10人という内容といいますか、内定をいただいたかと思うんですけれども、それについて御説明をいただきたい。

 二つ目の質問は、議案第11号の東ケ丘交流館の条例制定についてでありますが、第2条の、住民が参加する共生型のコミュニティ及び介護予防の拠点として交流館を設置するということで、ややイメージがわかないんですけれども、そういう中身の話と同時に、運営上の交流館の管理者はどういうふうに考えておられるか。

 以上2点をお願いします。



◎民生部長(水野清彦) まず、議案第10号の方の自立支援法の施行条例でございますけれども、この認定審査会の委員の10名ということでございますけれども、これは行く行くを考えまして、法の10名以内ということにしております。今考えておりますのは、5名ということで一つの審査会を持ちたいというふうに思っております。人数がふえた場合に二つの審査会ということもございますので、とりあえず10名といたしております。

 また、その5名の内容でございますが、専門家の医師あるいは介護支援サービスの事業者の方の施設長等、あるいは、これも専門家でございますけれども、内容審査ということもありますので、介護療法士のような専門家の方等で5名というふうに考えております。

 それから、議案第11号の交流館の方の関係でございますけれども、とりあえず管理者につきましては町長ということになります。

 それで内容でございますが、住民共生型というような形になっておりますけれども、例えば、今までの老人憩の家ですと高齢者に限るというような形で、どちらかというと老人クラブの方々が主として利用しておったような建物でございますけれども、今回の場合ですと、高齢者と地域住民との交流等ということもできる施設、あるいは介護予防ということでございますので、高齢者の健康相談、これらのことも町としても実施できますし、ボランティア等においても実施できるような施設。あるいは高齢者のレクリエーション等、あるいは障害者の方々の子育て支援というようなことも幅広くできるような形ということで今回考えたわけでございまして、この辺のことはまた規則の方で定めておりますので、全員協議会の方で説明したいというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 管理者が町長というのは当たり前で、一般論としてはっきりしておるんだけれども、専属の職員を置くというふうに理解するのか。例えば、老人憩の家の例のようなイメージで委託というようなことなのか、そのあたりをずばりとお答えいただきたい。



◎福祉課長(神谷卓男) 今思っておるのは、自治会の方に運営委託できればと考えております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第10号及び第11号、合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第12号及び第13号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第6、議案第12号及び第13号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第12号東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第13号東浦町営住宅条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 環境経済部長。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 議案第12号東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の71ページをお願いいたします。

 提案理由は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、所要の規定を整理するため提案するものであります。

 改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるもので、第9条中の「第4項」を「第6項」に、また第15条では、「第4項」を「第6項」に、「第5項」を「第7項」に改めるものであります。

 これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条中に、新たに第3項及び第4項が追加され、当該項が順次繰り下がったためであります。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 72ページをお願いいたします。議案第13号東浦町営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。

 提案理由は、町営半ノ木住宅の一部完成に伴う設置及び町営生路住宅の一部を廃止するため提案するものでございます。なお、参考資料として配置図を添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 改正の内容は、改正前の欄の別表を改正後の欄の別表に改正するもので、別表第1の半ノ木住宅におきましては、新たに平成17年度建設の3戸を追加するもの、また生路住宅におきましては、昭和30年度建設の3戸のうち1戸を、昭和34年建設の2戸を廃止して、生路住宅としては2戸とするものでございます。

 附則として、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第12号及び第13号、合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第14号及び第15号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第7、議案第14号及び第15号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第14号東浦町国民保護対策本部及び東浦町緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第15号東浦町国民保護協議会条例の制定について、以上2件の説明を願います。

 総務部長。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 議案第14号東浦町国民保護対策本部及び東浦町緊急対処事態対策本部条例の制定について御説明申し上げます。議案書の74ページをお願いいたします。

 最初に、この条例の制定について申し上げますと、市町村国民保護本部は内閣総理大臣の指定により設置することとなっております。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第25条、市町村国民保護対策本部の所掌事務などは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第27条から第30条までに規定されていますが、同法に規定されている事項以外の必要な事項は市町村の条例で定めるものとされておりますので、今回提案させていただくものであります。

 提案理由は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関する規定を設けるため提案するものでございます。なお、参考資料として8、9ページに添付してございますので、あわせてごらんをお願いいたします。

 74ページの、第1条は趣旨でありまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び法第183条において、東浦町国民保護対策本部及び東浦町緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるもの、第2条は組織で、第1項は、国民保護対策本部長は法律で町長と定めており、保護本部の事務を総括するものであります。

 同条第2項は、国民保護対策副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。同条第3項は、国民保護対策本部員は、本部長の命を受け、保護本部の事務に従事する。同条第4項は、保護本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。また、同条第5項は、前項の職員は、町長が町の職員から任命するもの。

 第3条は会議で、第1項は会議で、本部長は、保護本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、保護本部の会議を招集する。また、同条第2項は、本部長は、国の職員その他東浦町の職員以外の者を会議に出席させることができ、意見を求めることができるもの。

 第4条第1項は、本部長は、必要と認めるときは、保護本部に部を置くことができること、第2項は、部に属すべき本部員は、本部長が指名する。第3項は、部に部長を置き、本部長の指名によるもの、第4項は、部長は、部の事務を掌理するもの。

 第5条は現地対策本部で、第1項は、国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置くもの、副本部長、本部員その他の職員から本部長が指名するものであります。第2項は、国民保護現地対策本部長は、国民保護現地対策本部の事務を掌理するもの。

 75ページの、第6条は委任で、前各条の定めるもののほか、保護本部に関し必要な事項は、本部長が定めるもの、第7条は準用規定であります。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第15号東浦町国民保護協議会条例の制定について御説明申し上げます。議案書の76ページをお願いいたします。

 これにつきましても、市町村国民保護協議会は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条の規定により必置の機関とされています。市町村国民保護協議会の所掌事務などは、同法第39条及び第40条に規定されていますが、同法に規定されている事項以外の組織及び運営に関し、必要な事項は市町村の条例で定めていくこととされていますので、今回提案させていただくものであります。

 提案理由といたしましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、国民保護協議会の組織及び運営に関する規定を設けるため提案するものであります。

 第1条は趣旨で、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、東浦町国民保護協議会(以下は「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。第2条は、委員は、協議会の委員の定数を30人以内とするもの、第3条は会長の職務代理で、会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

 第4条は会議で、第1項は、協議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。第2項は、協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。第3項は、協議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決することによるもの、第5条は委任で、前各条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

 附則として、第1項は、この条例は公布の日から施行するもの、第2項は、東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、国民保護協議会委員の報酬を1回7,000円とするものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 議案第14号でありますけれども、一般質問でも行いましたけれども、こういう対策本部が設置されるようなことが絶対あってはならないわけですね。ひょっとしてあるかもしれぬというようなことでつくろうとしておるわけですけれども、絶対あってはならない。その辺でいえば、この武力攻撃事態の設置をどういうときにするということになるのかという点を一つ伺いたい。

 それから、この第5条の現地対策本部というのが、対策本部とは別に設置されるということでありますけれども、これは町内、町外と場所は特定されないところに設置されるというものなのかどうか。例えばと言っては変ですけれども、ミサイルが着弾したところだとか、あるいは大規模テロが発生したところに別に現地対策本部を設置するというようなものなのかどうか。

 それから、ここでは計画ではなくて、そういう事態になった場合の組織でありますから、日ごろの訓練というのはまた別の話でありますけれども、ここへの参加というのはどういう体制か。これは役場の職員だけでこういう体制をとるということになるのかどうか。

 それから、議案第15号の方では、今度は国民保護協議会ということでありますから、これもまた私が一般質問で自主防災会あるいは災害ボランティアなどを参加させるというようなことを聞いたわけですけれども、その辺の内容を一つ教えていただきたい。

 それから、自衛隊もここへ必ず参加させるということになるのかどうか。保護対策本部の方では、自衛隊が来るということは組織の中には入ってこないはずですけれども、協議会の方では入れるようなことが言われておりますから、その辺は必ず入れるということなのかどうか。

 以上の点をお願いします。



◎総務部長(伊佐治修) まず、対策本部の設置は本当に同感でありまして、あってはならないことでありますが、これらの対応については、やはり国から、または県からの指示によって対策本部は設置されるということでございます。

 また、現地の災害対策本部の想定されるものとしては、私どもの町に基本的には余り関係ないと思っておりますが、原子力発電所があるだとか、毒物だとか劇物、高圧ガスなどの危険物のあるといったところに対して武力攻撃があった場合に、現地の対策本部を設置しなければならない状況というふうに聞いております。

 また、訓練の関係でございますが、訓練につきましてはこれから計画を策定してまいります。その中で、毎年やっておる防災訓練の中に取り入れてやっていけるのか、または別に考えなければならないのか。そこら辺を協議会のメンバーの中で、また意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っておりますので、まだこれからの案件だというふうに思っております。

 それから協議会のメンバーでございますが、これは法律で定められておりまして、会長は町長でございます。あと、県の職員、自衛隊、また町では助役、教育長。また消防関係では消防職員、消防団長、これは消防本部がないところは消防団長を置きなさいということになっております。あと、町の職員、ライフラインの関係で電気、ガス、電話。防災会議で入っていないのが、いわゆる輸送関係、道路公社だとか名鉄、バスといった関係の方を入れることになっております。あと、その他で知識または経験を有する者というような状況でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 国からの必置義務だということでありますけれども、実際にこういうものを整然とつくっていくということはですね、やはり憲法が定める戦争放棄に抵触をしながらやっていかなければならぬということになるわけです。普通ならば激甚災害ということで対応できる部分も出てくるはずなんですけれども、その辺が激甚災害とはまた違い、大量に住民を避難させなければならぬというようなことを想定するというんじゃないかと思うんですけれども、果たして大量に多数の住民を避難させることが可能なのかどうか。先ほども輸送関係の方を協議会へ入れるというようなことがありますけれども、そういうことが実際に可能かどうか。

 そういう点で、国の防災を極めて軍事化している。これは消防庁が出してきておるから、あたかも防災という感じですけれども、内容からすればですね、普通は防衛庁主導だというふうになるような内容だと思います。対策本部といっても、上からの指示待ちということが多くあるんじゃないか。例えば、武力攻撃予知事態というのか。予測事態というような事態というのは東浦では何らつかめぬわけですから、すべて上からの情報待ちという姿勢になると思うんです。そういうときに住民を避難させるのか、避難させないのかというようなことも出てくる。

 ですから、実際にこういうものをつくってみたってですね、本当に住民が保護できるという、国民が保護できるという保障がまるでないものをつくろうとしているんじゃないかと思うね。それよりも、激甚災害に対処するような防災体制の備えの方をもっと充実すべきというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

 それと、国民保護協議会については、自衛隊を入れなくても別に罰則はないというふうに伺っております。協議会の中でどういう役割を自衛隊に求めていこうとしているのか。これから計画を立てるのに自衛隊のノウハウというのが必要になるのかどうか。そういう点で、まさにこうした自衛隊主導というのがこういう面でも前面に出てしまう。仮にこれができたとしてもですね、本当に情報公開をやって民主的な運営というふうになるような保障をしてもらわないといかぬと思うんです。密室的な協議会になってはならない。そういう点はどうか。



◎総務部長(伊佐治修) 防衛庁主導じゃないかということでありますが、あくまでもこれは総務省の消防庁からの指示でありまして、そういった実態ではございませんので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 また、避難の関係でありますが、これらについてもですね、これから県からも計画策定の説明がありますし、また、訓練についてもそういった説明があります。我々もこれだけの大量の人員を避難させるというのは到底無理な話でありますので、それらについては、やはり防災訓練と同様、自主防災会単位だとか、いろんな部分での協力をお願いせざるを得んだろうというふうに思っております。

 それから、協議会に自衛隊を入れなくてもという話でありますが、これにつきましては、私どもは、法律の中で自衛隊の位置づけがされている以上は入れていかなければならないし、避難だとか人の輸送、それらを含めて自衛隊に訓練にも協力をいただいておりますし、いろんな災害のときにもやはり協力を得なければならぬということで、それには日ごろから、東浦の地形または東浦の土地勘を知っていただくためにも、やはりメンバーに入っていただくというのは必要じゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 今のこの政治の段階では、憲法9条を守る運動と、自民党が出している改憲論が両極で、国民の一つの争点というのか、焦点にもなっている中で、国民保護法が必置義務で来ているという内容が今の説明の中にあります。

 こういう中で、基本的な考え方を町長に聞きたいと思うんですけれども、大震災や大災害は人間の力では防ぐことはできないと思っておりますが、イラク戦争でもそうですけれども、戦争は外交や政治の力で抑えることはできることであります。

 こういうことを含めてですね、有事法制の具体化、国民保護法で戦争をとめることはできないわけであって、ただいまの平林議員の論議のように、一方でいう第2次世界大戦のような国家総動員法にまさに仕立て上げていく内容に見えていくわけなんですね。そういう点で、5万人近い町民を預かる町長として、これを制定せざるを得ない背景が今あるわけですけれども、これについての基本的な見解をお伺いするわけです。



◎町長(井村?光) 天災災害と様子が違うわけでありまして、人為的なものだから防げるんじゃないか。まさにそうだと思いますが、ただ、国内動乱とまた様相が違っておりまして、対外国との関係での有事ということであります。また、紛争の形態も非常に大きく昨今変わってきておりまして、まさに何が軍隊で何が戦争なのか、従来の感覚からはぐっと複雑になってきておりますし、また、対立軸が従来の思想的な対立軸から、はるかに複雑な形になって各地で紛争が起き、痛ましい犠牲者が出ているということは事実であります。

 そういうような中で、核開発の問題につきましても、世界各国の中で動きも非常に出てきているというような状況でありますから、やはり有事に備えていくということは必要だろうと思っておるわけであります。私どもが予測をできない形で、また、予測をしない関係で突発的に起きる有事の問題というのは、やはり想定をして対策を立てていく。また、それが発生したときには、速やかにそこから組織的に住民を守っていくということについては、備えをしていかないといけないと私は思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 昨年は戦後60年で、非核・平和宣言を本町は持っておるわけですけれども、そういう中で、小学生を広島に派遣して核兵器の恐ろしさの伝えを勉強する、町民にも伝えるという運動が一方で巻き起こっています。「父と暮らせば」という広島を舞台にした映画が、この知多半島で1,000人近い動員がされるといった、平和を願う庶民、国民は多くなってきておるわけなんですね。形骸化されてきてはいない。

 とりわけそういう中で、9.11のアメリカのブッシュ大統領のときのテロ事件を契機に武力行使の問題が発生してくるわけなんですが、これは見解の相違にもなってくるかもしれませんけれども、あの事件を契機にして戦争をあおり立てるとどんな事態になるか。イラク戦争でも大量兵器があるといって、日本政府もそれに追随したわけですけれども、何にもなかったというのが明らかになっております。

 今アメリカでは、戦争に参加しイラク戦争で人を殺害した兵士が戦争反対の運動の先頭となっている。世界は平和でなくてはならない。こういう国民保護法を日本全自治体に持ち込んでこれから計画をつくって、恐らくというのか、自主防災会をもっと小まめにつくって、ボランティアもつくって訓練を頻繁にやっていく。戦時中の竹やりを持ったあの日本を思い出すような事態になっていくことについてですね、町長は本当に考え直してほしいということをつけ加えて、見解がございましたら再度聞いておきます。



◎町長(井村?光) こういうようなものを持たなければいけないということは不幸だろうと思いますが、世界の状況から見ておりますと、やはりいろんな形で危険の度合いというのはあるわけであります。

 例えば、パキスタンにおいてデンマークの新聞に風刺漫画が出たのが、パキスタンで暴動化するというように、思いもよらない形での動きもあるわけでありますし、日本自体も外国の人がたくさん住むようになってまいりました。フランスで起きたように、外国人の方々の大きな暴動というようなものもあるわけでありますし、また、核開発につきましても、いろんな国がそれに向けて動いておるという事実も、日本に近いところにおいても行われておるわけでありますから、やはり有事に備えていくということは責務だというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) ただいまの議案第14号と議案第15号の両方を兼ねての話ですけれども、まず、協議会の委員の定数30人以内というのは、30人をこっそりと入れるつもりでいるのか。

 それから、自衛隊ということが条件に入っているんだから、それはちゃんと任命していくという答弁でしたけれども、自衛隊も1人なのか複数なのか、あるいは町内に在住するわけじゃないんですけれども、どこの駐屯地から呼ぶのか。具体的な構想が既にできておると思うんです。

 私は一方で、人権を擁護する、法律のあるいは条例の間違った解釈をしないというためにも、弁護士を選定すべきだと、人権擁護委員とかに当たる人たちをも構成員にするべきだというふうにも思うわけです。つまりそうでないと、国民総動員体制で流れができますと、その流れの中に対してチェックをするといいますか、批判をするという人物も構成しないと、これは非常にまずいというふうに思うんです。

 それから、平林議員が質問して答弁がないんだけれども、委員会は公開性ですか、非公開ですか。また、公開性にしても、この協議会を開催する日時が周知されないと傍聴に行けないんですね、この点を明確に。

 それは言ってみれば、枝葉的なことと言えば枝葉的質問ですけれども、本質的には、やはりこういう法律や条例を全国の自治体に押しつける法定受託事務なのか、自治事務なのかどっちなんだと。町長が拒否権を発動できないのか。この図式にもありますように、内閣が指示をしてきた場合にじゅうじゅうと従わなければいけないのか、その拒否権はないのか。

 それから、具体的に東浦町に発動せよと言ってくる根拠は何だと。先ほどの例題にありますように、基本的には原発があるわけではない、軍港があるわけじゃない、港があるわけじゃないでしょう。衣浦港の話じゃないです。ですから、そういう点で、東浦町にこの発動が指示される根拠が何かということをただしたり、あるいは拒否をするということはできるんですか、できないんですか。

 以上です。



◎総務部長(伊佐治修) まず、委員のことでございますが、委員の内容については、まだはっきり決めたわけではありませんですが、特に質問の中では自衛隊のことを指してございますので、基本的には、今防災会議の中に自衛隊員が入っておりますので、同じところで守山の駐屯地の方にお願いをしていく予定をいたしております。

 また、委員会についての公開とか、そういうことでありますが、基本的には、計画ができたりすれば当然これは公表されますし、また、議会の皆様方にも全員協議会の場で御説明はしたいというふうに思っておりますので、一応公開という立場でいきたいというふうに思っております。

 また、事務については法定事務というふうに認識をいたしております。

 それから、具体的な発令ということでありますが、まだこれからの計画でありまして、私どもは細かい内容までは聞いておりませんですが、県下全域に出るのか、また中部地区に出るのか、日本全部に出るのかということについてまでは、まだ具体的な内容は伺っておりません。これから県との説明の中で、そこら辺は明らかになってくるのかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 協議会をつくって平成18年度中に計画を策定する。基本的なマニュアルは消防庁が示しておる分厚いものがあるんですけれども、それに沿ってつくりなさいという説明を受けておるんですね。まだ説明を聞いていないのか。県の説明を受けたといって先ほどありますね。

 そういう中で協議会の設置だけ先行して、具体的な中身については今後です、今後ですでは、議会審議が実のあるものにならないんです。先ほど計画は策定したら公表すると言う。私は、計画を策定する過程を公表しなさいと言っているんです、公開しなさいと。ですから、委員会がいつ開かれているかを知らしてくれないとわからないと言っているんで、そういう委員会の開催を公開しますというふうに受けとめればいいのか。計画策定の過程を聞いているんです。

 議会は住民代表の、東浦町で言えば最高の条例を決める権限を持っているんだけれども、その中身はこういう協議会の設置しかない。だけれども、中身は全然わからないよといって飛ばされて、先々へ延ばされていく。議会の審議権そのものが、そんな答弁で許されていったら形骸化以外ないです。ましてこんな恐ろしい、身震いするような名前のものをつくるわけでしょう。我々は可否を決めなければいけないわけです。そういうときに肝心なところが保留されては困る。

 それから、弁護士等を例に出しましたけれども、そういう人も構成にちゃんと入れるのかどうか。これは大事なポイントになってくるんです。どうですか。



◎総務部長(伊佐治修) 会議のあり方等についてはですね、今回の条例で定めております協議会がございます。その中で諮りながら進めていくべきじゃないかというふうに思っております。

 それから、委員のメンバーについてもですね、先ほど言った法的に定められたものについては入れなければならないわけですが、その中に弁護士だとかといったものが知識を、または経験を有する者に当てはまるかについては、今後の課題だというふうに思っております。まだメンバーについてははっきり決めてございませんので、よろしくお願いします。

          [「会議を公開するかどうかといって聞いておるのに。外れとる答弁が」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) 会議の答弁はできますか。

 総務部長。



◎総務部長(伊佐治修) 先ほども申し上げましたように、この協議会の中でそういったものを公開するのかどうなのかを決めてということでお答えしたつもりですので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) まず、議案第14号の方で対策本部の役割として、法律の方では、「国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどる」という書き方がしてありますけれども、本町の条例ではどんなことを具体的に想定しているのか、御説明をお願いします。

 それから、議案第15号の協議会の方ですが、これも法律の中で見ますと、「市町村長の諮問に応じて当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する」という書き方がしてありますが、この条例においては具体的にどんなことを想定しているのかということ。

 それと、条例の第4条の方に「会議を開き決議する」という文言がありますけれども、これはどんなことを決議するのか。その決議がどんな効力を持つのかということについてお尋ねします。



◎総務部長(伊佐治修) 対策本部の役割でございますが、参考資料の中の8ページにも、市町村の対策本部の避難だとか救援、それから武力攻撃の災害の対応ということでそれぞれ示されておりますので、それらのことが役割になろうかというふうに思っております。

 それから、協議会の役割でございますが、これは当然保護計画を策定していくわけでありますが、その策定するための意見をいただく、また、それに対しての助言をいただくということでありますし、それに対しての計画書の作成の決定もその場でさせていただくというのが協議会の役割だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

          [「会議とは別。議決、何を議決するのか、あとその効力を」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) 総務部長。



◎総務部長(伊佐治修) 議決につきましてもですね、先ほど言いました計画を策定されます。その計画について、いいのかどうなのかの議決をいただくという内容かと思っております。

          [「その効力は。議決の効力は」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) 総務部長。



◎総務部長(伊佐治修) この計画につきましてはですね、基本的には、総合計画のように諮問をして答申がされるということのようでありますので、その答申をいただき、その答申を受けて県へ協議を諮っていくという流れになろうかと思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第14号及び第15号、合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第16号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第8、議案第16号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第16号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,679万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ125億3,966万5,000円とするものでございます。

 第2条は繰越明許費の追加でございます。

 第3条は地方債の変更でございます。

 それでは、5ページをお願いいたします。第2表は繰越明許費の補正で、3款民生費2項児童福祉費の石浜保育園・石浜西保育園備品購入事業始め6事業を追加するもので、うち、3款民生費、4款衛生費及び10款教育費にかかわるものにつきましては、寄附金を充当して各施設の備品を購入するもの。また、8款土木費5項都市計画費の2事業につきましては、いずれも緒川東西線関連で、関係機関等との調整などにより繰り越しをお願いするものでございます。

 続きまして、6ページをお願いいたします。第3表地方債の補正は、事業費の確定等により庁舎整備事業債始め5事業の限度額を変更し、あわせて河川・排水路整備事業債を追加するものであります。

 次に、10ページをお願いいたします。2の歳入の主なものから御説明申し上げます。13款国庫支出金では、2項3目土木費国庫補助金は、無料耐震診断に係る郵送経費分の追加交付が受けられることになったための増。4目教育費国庫補助金は、対象園児数の確定に伴う減であります。14款県支出金では、2項2目民生費県補助金の児童福祉費補助金は、事業費の変動に伴う補助金の減。3目衛生費県補助金は、対象件数の増によるもの、5目土木費県補助金は、対象棟数が見込みより少なかったための減。6目消防費県補助金は、いずれも補助対象事業費の確定による減。3項1目総務費委託金は、事業費等の確定に伴う委託金の減。15款財産収入では、2項2目不動産売払収入で、森岡字柳ケ坪地内始め3件の土地304.41平方メートルの売り払いに係るもの。16款寄附金では、1項1目一般寄附金は、株式会社げんきの郷様から開設5周年を記念してのもの。

 12ページの1項3目民生費寄附金では、広川レディースクリニック様から児童福祉事業に対し、また、東浦中子新田特定土地区画整理組合様から石浜及び石浜西の両保育園の備品整備に対し御寄附をいただいたもの。4目衛生費寄附金は、前町議会議員故戸田安信様の御遺族から保健予防事業に対し、5目教育費寄附金は、東浦中子新田特定土地区画整理組合様から、片葩及び石浜西の両小学校の備品整備及び東浦中学校の備品整備に対し御寄附をいただいたものであります。

 17款繰入金では、2項1目財政調整基金繰入金は、歳入歳出予算の調整。4目町営住宅整備基金繰入金は、事業費の確定に伴い減額するもの。6目退職手当基金繰入金は、繰り入れ基準に従い一般職に係る退職手当が2億円を超える分について、本基金をその財源に充当するため取り崩すものであります。19款諸収入の4項3目衛生費雑入は、財団法人前立腺研究財団からの助成金。20款町債では、1項1目総務債から14ページの4目教育債までは、事業費の確定に伴い変更するもので、うち、3目2節の河川・排水路整備事業債につきましては、当該事業に新たに地域再生債1億500万円を起こすことが認められたものであります。

 16ページをお願いいたします。3の歳出では、1款議会費は、執行残の整理によるもの。2款総務費では、1項1目一般管理費7節賃金は、臨時職員の中途退職による減額、11節需用費は、厳冬の影響による空調用ガス料金の増。12節役務費は、郵便料金の増加に伴う郵便料金の増とふれあい保険料の執行残の整理。2目秘書人事管理費では、3節で退職手当の増1億1,041万4,000円で、この補正により、退職手当の累計額は2億2,761万7,000円となり、退職者数は、一般職19人、特別職1人の計20人であります。以下8節報償費から6目財産管理費の12節役務費は、執行残の整理であります。

 18ページの、5項1目統計調査費は、いずれも事業費の確定に伴い整理するものであります。6項1目監査委員費は、13節で工事技術調査業務委託料の取りやめに伴う減を、7項1目交通安全対策費は、休職者の人件費の整理であります。

 20ページの、3款民生費では、1項2目老人福祉費19節は、制度改正により介護給付費の減によるもの。3目障害者福祉費は、19節で民設民営で設置されることになったくすの木授産所の建設補助で、本年度は設計費に対する補助であります。4目社会福祉医療費は、医療費の伸びに伴う老人保健特別会計への28節繰出金の増。2項1目児童福祉総務費は、3節で保育園のアスベスト対策などに伴う関係職員の時間外勤務手当の増。2目保育園費では、12節は執行残の整理。18節備品購入費は、寄附金を充当してユニット砂場などを購入するもの。4目児童福祉医療費では、12節、20節とも執行残の整理。5目児童館費は、12節は執行残の整理、18節備品購入費は、寄附金を充当して児童館用図書を購入するものであります。

 4款衛生費では、1項保健衛生総務費は、14節で執行残の整理。23ページの、18節備品購入費は、寄附金を充当して全自動血圧計6台を購入するもの。2目予防費は、8節、11節で執行残の整理。5目環境保全対策費は、申請件数の伸びによる補助金の増を、2項1目清掃費は、19節で東部知多衛生組合負担金の減。5款労働費では、1項1目労働諸費で、対象者の増による補助金の増であります。6款農林水産業費では、1項3目農業振興費及び4目畜産業費は、ともに19節で執行残の整理。2項2目東浦湛水防除事業費では、8節、また、25ページの12節は、いずれも排水機場操作員の廃止に伴う減額。24ページの、7款商工費及び8款土木費のこのページでの内容は、それぞれ執行残の整理であります。

 26ページの、5項1目都市計画総務費は、3節は、13節で減額しております都市再生整備計画の策定業務を委託せず、直営で作成したことなどによる業務量の増加に伴う時間外勤務手当の増額。9節、13節、19節は、いずれも執行残の整理。2目区画整理費も執行残の整理。3目街路事業費では、13節で執行残の整理。17節は、都市計画道路藤江線用地を半田市土地開発公社から買い戻すもの。22節は、関係機関等との調整に時間を要し、年度内執行の見込みが立たなくなったため減額するもの。5目公共下水道費の減は、28節で下水道事業特別会計に対する繰出金の減を。6目公園費は、7節、13節ともに執行残の整理。7目緑化振興費は、苗木等購入費の増。6項1目住宅総務費は、19節で見込みより申請件数が少なかったための減。2目住宅管理費の15節は、執行残の整理であります。

 28ページの、9款消防費では、1目常備消防費では、知多中部広域事務組合負担金の減。2目非常備消防費及び4目防災費は、いずれも執行残の整理であります。10款教育費は、1項2目事務局費では、3節でアスベスト対策のための職員の時間外勤務手当の増。3目義務教育振興費は、11節で執行残の整理。19節は、対象者の確定に伴う補助金の減。2項1目学校管理費は、18節備品購入費で寄附金を充当して学校用備品を購入するもの。2目は執行残の整理であります。3項1目学校管理費では、18節で寄附金を充当して学校用備品を購入するもの。

 30ページの、4項2目公民館費は、7節は執行残の整理、11節は、猛暑等による冷暖房用光熱水費の増であります。3目図書館費及び5項3目社会体育施設費は、いずれも執行残の整理、4目給食センター運営費では、11節で、ボイラー用重油の高騰などによる燃料費の増額及び給食用備品の修繕料などであります。14款予備費は、歳入歳出予算の調整であります。

 以上で、平成17年度東浦町一般会計補正予算(第8号)の主なものの説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 23ページの方で、まず、住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、結構大きな上乗せになっていますけれども、この中身を教えてください。

 それから、27ページの都市再生整備計画策定委託料は、先ほどの説明で庁内でやったということですけれども、これは具体的にはどういうことをやって、完了したのかどうかを教えてください。

 それと、29ページの幼稚園就園奨励費補助金は結構大きな減額になっていますけれども、この中身について教えてください。

 以上です。



◎環境課長(戸田吉則) 23ページの住宅用太陽光の関係ですが、申請件数がふえたということでの補正増でございまして、当初見込みは、10件のキロワット数では30キロワットを見込んでおったんですが、実績では、10件が25件、それから、ワット数で30キロワットが、実績では79.3キロワットになったということで、このように実績の見込みがあったために補正をお願いしたものでございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 27ページの都市再生整備計画でございますけれども、これは、平成18年度にまちづくり交付金をいただくために策定するものでございます。場所でございますけれども、緒川地区と石浜地区を一部含むものでございます。緒川地区の14事業を都市再生整備計画で設定するものでございます。現在ほぼ作成を終えておりまして、後は中身についてチェックをしておる状況でございます。ほぼ完成をしております。



◎学校教育課長(神野敬章) 29ページの幼稚園就園奨励費補助金でございます。

 当初予算の見込みにつきましては、対象人数を183名の1,300万円余を当初予算で計上させていただきました。実績がほぼ出まして、147名の36名の減となりまして、支出額が951万4,000円余の決算を見ておるわけでございます。その差額でございます。

 この支給額につきましては、所得額によりまして、東ヶ丘幼稚園とか長根幼稚園といったところに就園しておる方が対象になるわけでして、所得に応じて年間13万9,000円余とか、所得がある方は8万800円とか、いろいろケースによって支給額が異なっております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 27ページの、先ほどのまちづくり交付金の方ですけれども、緒川地区で14事業は、具体的には全部駅東の方なのか、もっと包括的な内容を含んでいるのか。石浜というようなことを何かちらっと言われましたけれども、よくわかりませんでした。石浜を含んでいるのか、含んでいないのか。石浜を含むとしたら、石浜の何なのかということをもう少し詳しく教えてください。

 それから太陽光発電システムの方ですけれども、これは全部新築住宅にかかわるものなんでしょうか。内訳としてはどんな感じなんでしょうか。要は、改装の時点で新たに太陽光をつけるといったような需要があったかどうかということを、念のためにお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎都市計画課長(村田秀樹) 都市再生整備計画でございますけれども、もう少し詳しく御説明を申し上げます。

 場所的にはですね、先ほど申しました緒川地区、石浜の一部を含みますけれども、緒川に近い方でございます。面積的には310ヘクタールでございまして、期間は、先ほど来町長が申し上げております5年の中で事業をやってしまうということでございます。

 内容でございますけれども、ほぼ市街化区域の中の道路整備、それから公園整備、土地区画整理、耐震補強という内容で14事業を行うものでございます。

 それで、石浜地区におきましては、保健センターの耐震改修が入っておりまして、その関係で石浜地区を一部入れておるものでございます。



◎環境課長(戸田吉則) 太陽光の関係ですが、新築、改築とか、例えばリフォームしたりということは一切関係ございませんので、太陽光発電システムの設置をされる方について対象になるということでございます。

          [「それはわかっているんですけれども、新築のついでにやった人がほとんどだったかどうか」と呼ぶ者あり]



◎環境課長(戸田吉則) (続)それは全く関係ないです。既存の住宅でも、とにかくシステムそのものを設置。

          [「だから、それはわかっているんだけれども、どういう状況だったかということを聞きたいんです。新築じゃないとそういう需要はないのか、もう既に家を持っている方がそういうことをやる例が多々あるのか、それを聞きたい」と呼ぶ者あり]



◎環境課長(戸田吉則) (続)新築と同時にされる方が比較的多いということでございます。

          [「今数字は持っていないんですか」と呼ぶ者あり]



◎環境課長(戸田吉則) (続)持っていないです。新築、改築だとかによってどうのこうのということは全くないもんですから、把握はしていないんです。調べればわかりますけれども。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 29ページにあります防災無線の工事請負費の請負残1,324万4,000円ですが、これは当初予算は幾らになっておったのかということで、請負残になった内容は、台数で在庫を抱えるということなのか、実際の入札契約結果がこのように安くなって請負残となったのか、説明いただきたいと思います。

 もう一つ、19ページにあります交通防犯対策費の一般職の給与163万5,000円といろいろとありますが、この実態はどういう状況なのか。それにかわる体制はつけているのかどうか。つける必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎防災交通課長(林久和) 29ページの防災行政無線の補正減でありますが、平成17年度の当初予算の際には、個別の受信機850台で、平成16年度の設計金額の1台当たり4万1,000円を計上し、アンテナ、また、アンテナ設置プラス諸経費などを入れまして3,726万4,000円の予算計上をいたしました。

 実施設計になりまして、個別受信機の機能とアンテナを含めまして単価の見直しなどを行いました結果、消費税を入れまして2,731万2,600円の設計金額を見たところでありまして、入札金額からアンテナの設置の減があり、2,401万9,800円の変更契約でありましたので、その差額1,324万4,000円を減額させていただいたというものであります。



◎総務課長(外山眞悟) 19ページの給料関係でございます。

 病気休職1名分の給料等でございます。なお、病気休職につきましては、毎月医者の診断に基づいて来月継続しますというんですか、さらに病気休職を継続しますということでございますので、かわりの臨時雇用というんですか、非常に採用しづらいところもございまして今日に至っているものでございます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) それで、防災無線の案件は、850台は設置率100%というふうに理解してよろしいのか。

 それから、交通安全対策費の中の、これも同じ担当課長さんのもとで大変なようですけれども、今の状況は何カ月休暇になっているのか。業務を進行させる上で支障になっていないのか。

 臨時職や何かで対応は難しいと言っておりますが、その理由というのが、それだけの答弁ではわかりませんけれども、実態として何らかの体制をあてがう必要があると感じますが、いかがでしょうか。



◎防災交通課長(林久和) 平成17年度実績では850台を購入し在庫がありましたので、実際に防災行政無線の個別受信機を設置した数は875台であります。

 以上です。



◎総務部長(伊佐治修) 月数の方は総務課長が調べておりますが、臨時雇用を雇ってやるのは当然だというふうに思っておるわけですが、我々は、状況を見ましてですね、復帰ができるというような判断をいたしておりました。

 しかし、やはり病院の方では、1カ月ずつ延びてきたというのが実態でありますが、本人も元気でありますが、基本的には年度いっぱいというのか、今日まで病欠になっておるというような状況であります。その中で嘱託等は雇えなかったわけですが、防災交通課の、特に交通防犯係にしては2名でよくやっていただいたというふうに思っておる状況であります。



◎総務課長(外山眞悟) 現在も病気休職でございますが、この休職に入りましたのが、平成16年11月1日から今日に至っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) この際お断りいたします。本日の会議はあらかじめ延長したいと思いますので、御了承願います。

 ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって議案第16号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案第17号から第19号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第9、議案第17号から第19号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第17号平成17年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)、議案第18号平成17年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第19号平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第5号)、以上3件の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第17号平成17年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,674万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1828万2,000円とするものでございます。

 4ページをお願いいたします。2の歳入では、1款財産収入の1項1目土地開発基金運用収入は、本会計で先行取得した用地に係る賃貸料収入の増で、藤江字上廻間地内都市計画道路藤江線用地のうち、757.01平方メートルを有限会社新美総合建材始め2社に工事用資材置き場として貸し付けたものでございます。2款諸収入は、1項1目土地開発基金借入金で、歳出で説明いたします事業費の確定により減額するものであります。

 次に、下の3の歳出では、1款1項1目土地取得費は、関係3路線で町道緒川148号線につきましては、前年度に買収ができましたことなどからの減額、町道緒川362号線につきましては、平成18年度の国の交付金対象事業とするための減額、また、西平地西之宮線については、1件の方の買収の見込みが立たないため、やむを得ず減額するものであります。3款1項1目土地開発基金費は、歳入で受けました賃貸料を基金へ繰り出し積み立てるものであります。

 以上で、平成17年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)の説明を終わります。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第18号平成17年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2,880万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億4,913万8,000円とするものであります。

 それでは4ページをお願いいたします。歳入の1款1項1目医療費交付金の増、2款1項1目医療費負担金の増、3款1項1目県負担金の増、そして4款1項1目一般会計繰入金の増は、いずれも医療給付費の増に伴う公費負担割合相当分であります。

 歳出の2款1項1目医療給付費の増は、1人当たりの医療給付費の増によるものであります。

 以上で説明を終わります。

          [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) 議案第19号平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第5号)について御説明いたします。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億3,467万8,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ18億2,330万円とするものであります。

 第2条は繰越明許費の補正で、3ページの第2表のとおりであります。主には汚水管整備事業によるものであります。

 第3条は地方債の補正で、地方債の変更は4ページの第3表、公共下水道事業債等の減によるものであります。

 6ページをお願いいたします。6ページ中ほどの歳入でありますが、3款1項1目下水道事業費国庫補助金1,000万円の増は、汚水管整備工事に係る補助金であります。5款1項1目一般会計繰入金2,737万8,000円の減は、歳入歳出の調整による減額であります。8款1項1目下水道事業債は、1億1,730万円の減で、主には物件移転補償費の減額であります。

 8ページの歳出でありますが、1款1項2目維持管理費19節負担金、補助及び交付金では、流域下水道維持管理費負担金614万5,000円の減は、当初予定した汚水処理水量が減ったことによるものであります。3目下水道整備費は、19節負担金、補助及び交付金で118万3,000円の減は、境川と衣浦西部の各流域下水道建設負担金が確定したことによるものであります。22節補償、補填及び賠償金1億2,735万円の減は、水道管、ガス管の移転補償費の減額によるものであります。大きく減額しましたのは、汚水管の布設位置を工事現場において水道管、ガス管との移転調整を図ったことによるものであります。2款1項1目元金は、財源内訳のみの補正であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第17号から第19号まで合計3件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第10 議案第20号及び第21号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第10、議案第20号及び第21号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第20号平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第21号平成17年度東浦町水道事業会計補正予算(第2号)、以上2件の説明を願います。

 環境経済部長。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 議案第20号平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,487万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ5億4,359万3,000円とするものでございます。

 第2条は地方債の補正でございます。

 2ページをお願いいたします。第2表地方債の補正は、限度額を変更し廃止するものでございます。

 6ページをお願いいたします。2の歳入、4款1項1目保留地処分金は、4筆分の面積2,377平方メートル余りが売却できたことによる補正増でございます。5款1項1目土地区画整理事業債は、保留地処分に伴い不要となったために減額するものでございます。

 次に8ページの、3の歳出、1款1項1目土地区画整理費1節報酬、8節報償費は、各委員会の開催の減などによる減額、11節需用費、12節役務費は、保留地分譲広告の印刷及び新聞折り込みが不要となったことによる減額でございます。13節委託料は、調査設計委託料の確定による減額、15節工事請負費は、排水路築造工事及び道路築造工事の確定による減額でございます。19節負担金、補助及び交付金は、ガス工事の確定による減額、22節補償、補填及び賠償金については、電柱の移転補償費の確定による減額でございます。2款1項1目公債費の元金及び2目利子は、市中銀行等の借入額の確定により減額するものでございます。3款1項1目予備費は、歳入歳出予算の調整でございます。

 以上で説明を終わります。

          [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) 議案第21号平成17年度東浦町水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第2条の業務の予定量につきましては、3億8,889万1,000円から9,500万円減額して、2億9,389万1,000円に改めるものでございます。

 第3条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入が資本的支出に対し不足する額を、1億3,548万2,000円から1,901万円減額して、1億1,647万2,000円に改め、損益勘定留保資金を、1億3,099万5,000円から1,901万円減額して、1億1,198万5,000円に改め、収入の1款1項負担金を7,599万円減額して、支出の1款1項建設改良費を9,500万円減額するものであります。

 6ページをお願いします。補正予算実施計画説明書(第2号)の資本的収入及び支出の、収入1款1項1目負担金の補正額7,599万円の減額は、公共下水道関連工事の藤江北部処理分区内で、水道管が支障になる延長が当初計画より短くなったため、原因者負担金を減額補正するものであります。

 支出の1款1項1目配水設備新設改良費9,500万円の減額は、支障移転の工事延長が減額したことにより工事請負費を減額補正するものであります。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 6ページになりますが、ただいまの水道会計の補正減で資本的収入の負担金7,599万円の説明では、藤江北部処理分区内の工事が短くなってこれだけだと。これは負担金ですから、工事負担金で各家庭から負担金をもらうということなのかというあたりを明らかにしてもらいたい。要するに、金額が大きいだけにそれだけの説明ではちょっとわかりにくいんです。



◎水道課長(大野富夫) 収入の部で負担金を減額いたします7,599万円というのは、下水道工事に伴って国道366号線に埋設をされております水道管が当初支障になるという予定で、事業者である下水道会計からの工事費相当分を負担金として計上しておりましたが、現場施工において、私どもの水道管が支障にならない範囲の中で工事ができましたことによって減額補正するものであります。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第20号及び第21号、合計2件の質疑を終結いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。明日4日と5日の2日間都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日4日と5日の2日間休会することに決定いたしました。

 なお、3月6日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

               午後5時13分散会