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愛知県 東浦町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号









平成18年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第1号)

     平成18年3月2日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    外山眞悟     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  企画課長    ?原孝典     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

                   保険医療

  児童課長    平林直樹     課長      櫻井正信

  環境経済

  部長      鈴木照海     環境課長    戸田吉則

                   地域振興

  産業課長    川合従裕     課長      水野昭広

  建設部長    山口成男     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  水道課長    大野富夫     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  学校教育             生涯学習

  課長      神野敬章     課長      原田 彰

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。

 ただいまから平成18年第1回東浦町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 平成18年第1回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを厚くお礼を申し上げます。

 平成18年度を迎えるに当たりまして、町行政の運営に関する所信の一端を申し上げ、議員の皆様、町民の方々の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 去る2月16日に開催されました知多北部任意合併協議会第16回会議におきまして、法定合併協議会へ移行について協議した結果、次のステップとして法定合併協議会への移行手続を進めることに、協議会としての合意をいただきました。

 今後におきましては、法定合併協議会設置に関する議案並びに設置に必要な補正予算案を本定例会中に御提案させていただきたいと存じますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いをいたします。

 さて、我が国経済は、企業部門の好調さと民間消費に支えられた景気回復が続くと見込まれておりますが、一方、物価については、石油製品の一服感が見られるものの、素材価格の上昇により非鉄金属などが上昇しており、依然としてデフレ状況にあり、不安定な状況に変わりはないものと認識をいたしております。

 平成18年度は三位一体改革の3年目となり、改革の成果が問われると同時に、私ども地方自治体にとりまして、さらに試練の年となるものと受けとめております。

 国は、平成16年度から平成18年度で補助金4兆円を削減、3兆円の税源移譲を目標とし、その数値的な目標は達成したものの、本来の目的であった地方自治体の裁量権の拡大と行政のスリム化にはつながりにくい内容となったと感じております。

 また、昨年10月に実施された国勢調査において、本町の人口は4万8,044人、前回調査と比較し約6.4%の増加となりました。これは東浦町の顔づくりとしての緒川駅東地区の開発や企業誘致などの諸施策が実を結んだものと考えております。

 しかし、愛知県全体で、市町村合併により88市町村であったものが、この4月には35市26町2村の63市町村となる見込みとなり、地方分権の進行と、ますます活発となる地域間競争により、人口増減の明暗は今後さらに明確となることが予想されます。

 さきに発表のありました愛知県の平成18年度予算案は、愛知万博と中部国際空港の二大事業の成果を受けて新たなスタートを切る大事な予算と位置づけ、県民の安全・安心の確保、活力・力強さの拡大、地域の発展に役立つ人づくり及び環境への取り組みを重点課題としてまとめられております。

 こうした状況の中、本町の行政といたしましては、町民の皆さんが安心して生き生きと暮らしていただけるよう、住民意識の変化を的確に把握した上で、将来を見据えたまちづくりを進めるため、第4次東浦町総合計画の目指すべき都市像「やすらぎとにぎわいのある健康都市」の実現を目指して、東浦町の持つ資源を十分活用し、住民と行政が一体となって取り組んでまいらなければならないと考えております。

 昨年までに森岡工業団地等への進出した企業は7社で、うち5社が操業を開始し、1社が本年度中の操業開始と伺っております。

 さらに町の財政基盤の安定と地域の活性化のため、石浜地区において、新たな工業団地用地確保に取り組んでいるところであり、現在95%を超える同意をいただいており、3月中には同意取りまとめが完了できるよう鋭意努力をいたしているところであります。

 将来の東浦町にとって、自主財源を確保し財政基盤の安定を図っていくために、企業誘致を推進していくことは必要なことであり、皆様の御理解、御協力をお願いいたします。

 さて、新年度の施策といたしましては、まず第1に、災害に強いまちづくりについてであります。

 住民の生命と財産を守るための施策として、防災、治水、耐震などの諸施策は重要であり、東浦町総合治水計画に基づき、河川・水路整備を始め、森岡ポンプ場の整備、緒川調整池整備、農業用施設整備など、また、耐震対策として、藤江小学校の耐震工事設計を、避難所となる4小中学校に防災倉庫を設置、同報無線の整備や民間木造住宅耐震改修費補助など、引き続き総合的な防災対策の推進に努めます。

 このほか、森岡地区への愛知県営水道との支援連絡管設置と緒川地区に応急給水管埋設を、また、東浦町南部の藤江三丁地区に災害時における一時避難の場としての防災機能を備えた多目的な公園を具体的に計画してまいります。

 次に、安心して暮らせるまちづくりでは、だれもが健康で生き生きと幸せに暮らすことのできる福祉社会を目指すことが重要であります。このため、高齢者の日常生活動作力の回復、維持、促進のため、優遊健康器具を於大公園に設置いたしましたので、有効的な活用方法の普及に取り組んでまいります。また、不妊治療を受けている夫婦に対し、不妊治療に要する費用を補助し経済的な負担の軽減を、突然死の死因のほとんどは心臓疾患で、早期の除細動ができるAED自動体外式除細動器を多くの人が集まる公共施設に設置してまいります。

 このほか、地域の力で子育てを援助するファミリーサポートセンター事業、病気のお子さんを家庭で保育できないときにお預かりする乳幼児健康支援一時預かり事業、育児ストレスなどにより養育が困難になっている家庭を訪問し、問題解決に導く育児支援家庭訪問事業などを引き続き実施し、児童の健全な育成及び子育て家庭に対する育児支援を充実してまいります。

 次に、活力あふれるまちづくりについてであります。

 今後、地方分権の進展とともに、ますます激化していくと思われる地域間競争の中で、にぎわいの空間への人の流れを円滑にし、企業立地や道路、交通ネットワークなどの社会基盤の整備が重要であります。このため、都市計画道路藤江線の進捗と補助幹線道路網の整備及び生活道路の改良、拡充を図るとともに、石浜地区への企業立地に全力で取り組んでまいります。

 次に、人を生かすまちづくりについてであります。

 だれもが生き生きとやりがいを持って活動し、住民がまちづくりへの参加促進と、知恵と能力を十分に発揮できる環境を整えることが重要です。このため、明治39年に森岡村、緒川村、石浜村、生路村及び藤江村の5村が合併し、ことしで満100年の節目を迎えます。そこで、東浦の歴史を振り返るとともに、東浦の将来を考える機会として、資料館での「東浦誕生100年の歴史展」など、さまざまな記念行事を実施してまいります。

 また、小中学校における情報化教育の充実、外国人による英語指導等の充実、児童生徒の体験学習として、中学生オーケストラ演奏鑑賞事業や小学生国内研修事業を、子供や教師の夢や思いが自由な発想のもとで実践できる夢プラン推進事業を引き続き進めてまいります。

 次に、健康に暮らせるまちづくりについてであります。

 これまでの健康づくりへの取り組みをさらに充実するとともに、ハード・ソフト両面から健康づくり支援が重要であります。このため、愛知県の構想であるあいち健康の森に集積する健康長寿技術を生かした健康長寿あいちに積極的に関与していくとともに、医療、保健、健康施設が集中するあいち健康の森の愛知県健康づくり振興事業団、国立長寿医療センター及びあいち小児医療センターの3機関との連携を広げてまいりたいと考えております。

 次に、効果的で質の高い行政についてでありますが、総合行政ネットワークLGWANの活用の拡大、充実や、総合型地理情報システムGISの活用など情報化を推進してまいります。このほか、行政評価につきましては、事務事業評価の整備と新たな施策評価に取り組み、継続的な改革改善と、わかりやすく透明性の高い行政運営を目指してまいります。

 さて、本町の予算編成にも大きな影響を受けている三位一体改革につきましては、18年度の国庫補助負担金の改革で、児童手当に対する国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、国、県、町の負担割合が大きく変わってまいります。このほか、高齢者在宅福祉事業においても一般財源化が予定されており、総額で1億9,900万円ほどとなっております。

 税源移譲では、18年度税制改正で、所得税から個人住民税への本格的な移譲が予定され、その影響は19年度からとなりますので、18年度は引き続き暫定措置として所得譲与税で予定し、17年度に対して約2.1倍増の3億3,000万円を見込んでおります。

 一方、地方交付税の改革では、交付税制度自体の見直しや、所得譲与税及び地方税収入等の増収見込みにより、普通交付税については不交付を見込み、特別交付税のみを予算計上いたしました。

 なお、交付税を補完する措置として発行が認められている臨時財政対策債についても、国の地方債計画で減額措置が見込まれ4億9,400万円を計上しております。

 このように、地方交付税や国庫負担金等の削減など地方の財源不足が深刻の度を深める中でございましたが、おおむね各主要事業の予算を確保し、一般会計では、17年度について基金を繰り入れての愛知用水二期事業が計上されておりましたが、前年度と比較して0.6%の減と、実質的には増額予算を計上することができました。

 町税については、個人、法人とも緩やかな回復基調にある経済状況や税法の改正等により、町税全体では3億6,400万円余、5.3%の大きな増収が見込まれ、自主財源の割合も前年度に引き続き70%を超えるものとなりました。

 しかし、不足する財源については、財政調整基金の繰り入れを行うなど厳しい財政状況の中での予算編成になりました。今後も町税を始めとした自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源の適正な配分、効率的な財政運営、歳出の徹底的な見直しなどに努め、町民の皆様の福祉向上と財政の健全化の達成を維持しながら、最大限に努力をしてまいる所存であります。

 本定例会に御提案する議案は27件であります。まず、予算関連の議案から御説明を申し上げます。

 平成18年度の一般会計予算規模は121億6,000万円であり、平成17年度当初予算と比較して0.6%減の予算であります。歳入のうち町税は、平成17年度予算に比べ5.3%増で72億8,500万円ほどを見込んでおります。これは、個人住民税については税制改正など、また、法人住民税については法人数の増などにより、いずれも増収を見込んでいるものでございます。

 一方、固定資産税については、土地では地目変更等、償却資産では企業進出等で増収が見込まれるものの、家屋では評価がえによる在来家屋の減価が大きく、全体ではほぼ昨年並みを見込んでおります。

 次に、地方譲与税につきましては5億1,600万円で、平成17年度に比べ50.5%増と大幅な増収を見込み、このうち所得譲与税については3億3,000万円の交付を見込んでおります。

 地方特例交付金につきましては、新たに児童手当特例交付金が新設されたものの、従来の先行減税による減収交付分について、税制改正による縮減が見込まれるため減額、全体では17年度に比べ40.8%の減となる1億4,100万円を、また、地方交付税については、特別交付税のみの計上で1億円を見込んでおります。

 国庫支出金については26.9%の増の4億8,600万円余を見込んでおります。これは、児童手当に対する国の負担割合が引き下げられたことにより減収見込みとなるものの、基盤整備に対するまちづくり交付金や地域住宅交付金を新たに計上したことによるものであります。

 繰入金では、厳しい財政状況を反映して、財政調整基金により5億1,700万円の繰り入れを含め、総額で5億4,800万円余を計上いたしました。

 町債では、教育債で生路小学校校舎増築事業債など合わせて1億7,400万円余、土木債で河川排水路整備事業債として5,000万円のほか、一般財源として使用できる臨時財政対策債を4億9,400万円余など、総額で8億1,700万円余を見込んでおります。

 次に、歳出予算でありますが、さきに御説明させていただいた新年度の施策以外で、その主なものについて御説明を申し上げます。

 まず、総務費については、庁舎管理費で正面駐車場等の整備、公用車管理費で、庁用バスを廃止してバス借り上げを含めた運行業務委託を、交通安全対策費では、施設設置管理費で緒川駅を利用する自転車通勤者等の駐輪場の確保、安全面の保持のため緒川駅前駐輪場整備のための費用を、行政バス運行事業費では、引き続き「う・ら・ら」の円滑な運行、防犯対策費では、防犯灯の新設や照度アップを行うとともに、防犯ボランティアの充実、地区ごとの防犯活動及び各キャンペーンなどを通じて、広く町民の方々に防犯に対する意識づくりも進めてまいります。

 民生費では、老人福祉費関係で、在宅老人福祉事業、介護保険事業のための費用を、障害者福祉費関係では、障害者手当の支給のための費用のほか、19年度民設民営で施設開所が予定されているくすの木授産所建設に対する補助を予算計上いたしました。また、障害者支援費では、障害者自立支援法の施行に伴い、認定審査会の設置のほか、各事業が見直されることとなってまいります。

 児童福祉費関係では、児童手当の支給対象が小学校3年生修了前から小学校修了前の児童まで対象者が拡大されたことなどにより、前年度に比べ1億円を上回る額の予算計上をしております。

 保育園費関係では、園児の安全を確保するため、日中におけるペンダント式送信機所持による通報など、緊急通報防犯警備委託を導入してまいります。また、町立保育園で対応できない保育を実施している事業者への保育委託の拡充や、新たにそこに通っている園児の保護者に対しての助成を行ってまいります。

 衛生費では、保健衛生費関係で、健康プラザを活用して各種教室や成人病健康診査のほか、あいち健康の森で開催されるあいち県民健康祭に大府市とともに協賛するための費用、予防費関係では、老人保健事業で基本健康診査委託のほか、保健師等が地域や高齢者の自宅に直接出かけ、運動療法や栄養相談、口腔指導等を行う地域支援事業などを展開してまいります。

 なお、保健センター費では、センターの吹きつけ石綿等撤去改修工事を予定しております。清掃費では、ごみ処理事業費のほか資源ごみ回収事業費を計上、ごみの減量と資源の有効利用を図ってまいります。

 労働費では、新たに東浦商工会に勤労福祉会館の管理並びに窓口業務を委託し、会館の円滑な運営を図ってまいります。

 次に、農林水産業費では、農業振興費関係で、土地の利用規制の状況を明確にし、農業振興地域整備計画の見直しや土地利用状況の確認、証明事務の効率化を図るための地図データ化を、畜産業費関係では、引き続きBSE対策の支援として、死亡牛処理対策補助や悪臭防止のための薬剤費補助に家畜糞尿対策補助を予算計上しております。

 7款商工費では、地域振興費で企業の本町への進出を促し、工業の活性化を図るため4社5事業所について企業立地交付金を、石浜工業団地の推進事業費を予算計上するなど、産業振興対策に積極的に取り組んでまいります。

 8款土木費については、道路橋りょう維持費では、町道86号線を始めとする町道の維持修繕費等や建築行為等に係る後退用地購入費など、道路新設改良費では、緒川148号線を始めとする道路改良工事や生路上坪新々田線等の用地購入費などを予算計上、引き続き、主要幹線道路及び生活道路の整備を進めてまいりますとともに、交通安全対策事業費では、歩行者等の安全確保のため、草刈り及び交通安全施設の設置もあわせて図ってまいります。

 水路改修費では、生路地内を始めとする排水路改修工事、準用河川阿久比川改修工事負担金など、区画整備費では、3地区の組合等に対する助成や緒川駅東土地区画整理事業特別会計に対する繰出金など、街路事業費では、緒川東西線の完了により重点が藤江線と移り、用地費及び移転補償費など、また、公共下水道費では、下水道事業特別会計に対する繰出金を予算計上いたしました。

 公園費では、都市公園の維持管理費等にかかる経費のほか、緑化振興事業費では、東浦誕生100周年の記念植樹など、住宅費では、町営半ノ木住宅の建てかえを逐次進めており、3棟分の建てかえ工事等を予算計上いたしました。

 9款消防費は、常備消防費として知多中部広域事務組合の負担金を、防災費として、自主防災会の方に神戸市の人と防災未来センターを視察していただくための費用などの予算計上をしております。

 教育費では、教育振興費で、新たに地元在住者や卒業生の中から講師をお願いする中学校ようこそ先輩事業を始め、心の健康相談員やスクールカウンセラーの配置事業などの継続事業で、不登校対策、外国人子弟の教育環境の向上なども含め、学校教育の充実を図ってまいります。

 また、施設整備費として、小学校費では、緒川小学校の校舎外壁屋根改修、エレベーター設置工事や生路小学校の校舎増築工事、中学校費では、北部中学校の体育館床改修、カーペット張りかえ工事などを予算計上いたしました。社会教育費、保健体育費では、施設整備費として、中央公民館及び緒川公民館の空調設備工事、文化広場改修工事、また、中央・地区公民館、資料館、体育館等での各種講座、教室を実施し、町民の皆様の生涯学習、生涯スポーツ振興に努めてまいります。

 続きまして特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計が総額37億4,848万8,000円、土地取得特別会計が総額254万5,000円、老人保健特別会計が29億7,465万8,000円、下水道事業特別会計が総額17億1,676万8,000円、緒川駅東土地区画整理事業特別会計が総額3億2,057万7,000円でございます。

 なお、緒川駅東土地区画整理事業特別会計につきましては、17年度にございました保留地処分金を充当しての繰上償還による地方債償還額が減少したことなどにより、前年度に対して39.1%の大きな減額となっております。これらに水道事業会計の支出総額11億2,845万円を加え、全会計の総額は220億5,148万6,000円で、17年度予算と比較しまして0.8%の減額となっております。

 次に、平成17年度一般会計の補正予算につきましては、歳入歳出の総額から5,679万円を減額し、予算総額を125億3,966万5,000円とし、あわせて地方債の変更及び繰越明許費の追加をお願いするものでございます。歳入の主なものといたしましては、財産収入については、普通財産の売り払いに伴うもの、また、町債につきましては、起債対象事業費の確定による変更のほか、土木債については、河川・排水路改修事業債として新規に補正計上をいたしました。

 歳出の主なものは、総務費で、今年度退職予定者に係る退職金などの増額、民生費及び衛生費では、知多北部広域連合負担金、東部知多衛生組合負担金についての事業費確定に伴う減額、土木費については、街路事業費で、藤江線に係る物件移転補償費の減と下水道事業特別会計に対する繰出金の減額等でございます。

 そのほかの補正予算といたしましては、土地取得特別会計、老人保健特別会計、下水道事業特別会計、緒川駅東土地区画整理事業特別会計及び水道事業特別会計の各補正予算でございます。

 予算関連議案のほかといたしましては、東浦町障害者自立支援法施行条例を始め4件の条例の制定、8件の条例の一部改正、1件の条例廃止及び町道路線の認定1件についてでございます。

 以上、開会に当たりまして、今後の本町の行財政の運営に対します基本的な考えと方針などを述べさせていただきました。御提案を申し上げました議案につきまして、議員の皆様にはよろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(?橋和夫) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(?橋和夫) 日程第1、会議録署名議員の氏名について行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条に規定により、議長において指名いたします。

 9番広瀬勇吉議員、16番柳楽 榮議員、以上2名にお願いをいたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案等の上程について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、議案第3号から第29号並びに請願第1号、合計28件であります。

 ここに一括上程をいたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 一般質問について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、一般質問についてを議題といたします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、長坂宏和議員の発言を許します。

 長坂宏和議員。

          [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) おはようございます。御指名をいただきましたので、さきに提出いたしました通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 1は、合併協議会についてであります。

 平成16年1月9日に第1回任意合併協議会が開催され2年余が経過し、去る1月24日、第15回任意合併協議会で合併協議に関する住民意識調査の報告書が提出され、2月16日、第16回任意合併協議会にて、3市1町とも法定合併協議会への移行が協議、決定されました。

 そこで(1)住民意識調査に関しての町長の見解をお伺いいたします。

 (2)に、4,328件の自由意見が寄せられましたが、感想はどうですか、お伺いいたします。

 (3)今後3市1町の議決が必要ですが、議決された場合の今後の進め方、スケジュール等、町長のお考えをお伺いいたします。

 2は、平成18年度予算についてであります。

 一般会計は前年度当初予算比0.6%減の121億6,000万円ですが、愛知用水二期事業繰上償還分3億7,000万円を除くと、実質的には2.5%の伸びであります。5特別会計と水道事業会計合わせた総額は222億5,148万6,000円の予算であります。

 そこで(1)町税ですが、72億8,598万5,000円、歳入の59.9%を占めております。個人町民税が25億2,152万円、11.9%の増、法人町民税が3億8,024万9,000円、26.2%の増と大幅な伸びで、高度成長期時代以来の高い伸びを計上してありますが、町税全体の見通しは万全ですか、お伺いをいたします。

 (2)新規事業、継続事業の主なものは何ですか、お伺いいたします。

 (3)特に重点施策をお願いいたします。

 (4)各特別会計での重点施策は何ですか。

 (5)水道会計での重点施策は何ですか。

 3は、主要幹線道路についてであります。

 毎年県などに要望していることは承知していますが、その中で、主要幹線道路の平成18年度工事予定と今後の見通しを伺います。

 (1)は衣浦西部線、(2)名古屋半田線、(3)知多刈谷線、(4)名古屋碧南線、(5)その他主要道路、これは交差点の改良もありましたらあわせて御答弁をいただきたいと思います。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、1の合併問題、2の平成18年度の予算の御質問の2点について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず1の、合併協議会に関連いたします御質問であります。まず、その中での住民意識調査に関して、どうとらえているかという御質問であります。

 まず第一は、回収率が全体で60.1%を上回ったということ、また、その中で特に本町につきましては63.4%の回収率であったということは、住民の方々が、この問題に対する関心が高いということのあらわれであるだろうということで受けとめているわけであります。

 過去にもいろいろなアンケートによります調査をいたしておりますが、これほど高い回収はなかなか得られなかったわけであります。そういう意味からも、住民の皆さんがさまざまな形で、この合併問題に対して情報発信をしてまいりました。また、その中で住民の関心が薄いのではないかという御指摘も何度かいただいてまいったわけでありますが、意識調査の回収からまいりまして、かなり高い関心をお持ちだということを改めて認識をし、受けとめております。

 2番目は、合併協議の今後の方向性につきまして、本町におきましては、法定合併協議会を設置して、さらに進めるべきだという積極的な賛成意向が32.5%、また、どちらかといえば進める方がよいという、やはり前向きの回答が36.8%、約7割の方々が、もう少しこの合併協議を進めて具体的な姿を明らかにしてほしいという形での要望があったということは、特筆すべきことだろうと思っております。

 特に、これは3市1町ともに50%以上が、そうした方向への住民の方々が意向を示されておりまして、本町に限らず、任意合併協議会を進めてまいりました構成市町すべてが、そうした方向へ住民の方々の全体的な意思としてはあらわれてきているのではないか。全体をまとめましても60.4%の方々が、さらに法定合併協で検討した方がいいということをあらわしているということは、一つの大きな特色であり、受けとめていかなければいけない結果だというふうに思っております。

 その中で、賛成の理由あるいは反対の理由いろいろございますが、賛成の理由の中で、単に目先の行政サービスということよりも、将来を考えての行政改革あるいは住民自治、少子・高齢化社会への対応という将来に向けての行政のあり方ということに関して、合併の問題を検討し進めていく方がいいという住民の皆さんの意向が率直にあらわれているということと受けとめております。これは、これからのそうした問題に対する対処として、しっかりと受けとめていかなければならないだろうというふうに思っております。

 (2)の、4,328件と非常にたくさんの自由意見が寄せられました。それぞれ自由でありますので、いろいろな御意見がございましたが、それらを多少内容的に分けて整理がされました。

 まちづくり関係につきましては、子育て、福祉、教育、都市基盤、行政サービスなど全般にわたっての期待、あわせて不安、そして、新たな提案などの意見も出されておりますし、合併の是非につきましては、合併のメリット、デメリットの問題について、具体的にメリット、デメリットをもっと知りたい、情報を提供してほしいという御意見がございます。

 そういうような視点、住民の皆さんの期待、不安というものにこれからどうこたえていくか、しっかりと受けとめていかなければいけない、一つ一つが貴重な御意見だというふうに思っております。

 この全体を集約して一つの方向にいくという形ではありません。あくまでも自由意見でありますので、その中で指摘をされましたことを受けとめながら、これからの法定合併協へ進んでまいりました場合には、これらを踏まえて、それが反映できるようにしていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 (3)の、今後の進め方でありますが、まず、今議会で3市1町ともに、定例議会に法定合併協議会の設置に関する議案及びそれに伴います予算案を出そうということで同意になりました。今その事務的な準備をいたしております。

 そこで、3市1町がそろって法定合併協設置に対して議会の皆さんの同意が得られるということが、まず大きな前提でございます。その議会でそれぞれの法定合併協の設置の決定がいただければ、速やかに法定合併協議会の設置の告示をいたしまして、3月中には愛知県知事への法定合併協議会設置の届け出を行う。そして18年度4月1日から法定合併協議会が発足できるような事務手続を進めていくのが適切ではないかというふうに、現在4市町の理事者側では同意を得ているところであります。

 法定合併協議会のメンバーにつきましては、議会からの委員あるいは学識経験を有する方々等によって構成をしていくということでありまして、法定合併協の第1回会議ができるだけ早い機会に開催がされまして、具体的なスケジュール等もその機関において決めていかれるようにしていかなければならないだろうと思っております。

 私といたしましては、この法定合併協議会で合併基本4項目と言われております合併の方式、合併の期日、事務所の位置、新市の名称、この合併基本4項目並びに新市の基本計画の策定に全力を挙げないと進んでいかないのではないかということで、18年度中には、合併基本4項目並びに新市の基本計画がまとまるようにスケジュール等が組まれていければ適切ではないかというふうに考えております。これは全体がありますし、法定合併協設置後に決められていくことでありますが、個人的にはそういう感じを持っております。

 特に新市基本計画の策定に当たりましては、先ほども申し上げましたように、住民の方々の不安を解消できるような明快な行政運営、特に地域内分権の仕組みをどうしていくか。今までにない考え方でその形を整えていかなければならないだろうということで、どれだけそれに対して議論を積み重ねてまとめていくか、非常に大きな課題ではありますけれども、それが最も重要なことだろうというふうに思っております。

 その後の手順につきましては、まだはっきりスケジュール等が見当つきませんけれども、まず新市基本計画策定につきましては、やはり住民への説明会、そこでの住民の方々とのいろいろなディスカッションを踏まえまして、その結果、合併協定書の調印、そして、それぞれの市町の議会の議決を経て、初めて具体的な合併準備室を設置して、合併に必要な作業を進めていくことになっていくだろう。

 特に電算システムにつきましては非常に大事であり、また時間もかかるわけでありますので、合併準備室におきます作業の中で最も重要なシステムづくりとしての作業がその次に出てくるだろうと思っておりますが、まずは、新市基本計画及び基本4項目が18年度中にまとまるような形で進めていければいいだろうというふうに思っております。

 次に、18年度の予算についての御質問であります。

 まず、町税の見通しでありますが、開会のごあいさつでも申し上げましたように、本町におきましては、おかげさまで森岡工業団地への企業進出も円滑に行い、操業開始も順次されてまいりました。また、収益性の高い優良企業等の進出でありますので、それに伴いまして、法人住民税等の増加が今後とも期待をされていくだろう。

 また、新しい工場につきましては、かなりの設備投資、償却設備の投資が行われてまいりますので、そういう形が償却資産税としてあらわれてくるだろうと期待をいたしているわけでありますが、ちょうど進行形の最中でありますので、18年度につきましては、固定資産税につきましては1月1日現在で操業していない分についてはかけられませんし、また、法人住民税につきましては、それぞれの会社の決算の月によりまして大きく左右をされてまいりますので18年度だけで確定をするわけにはまいりませんが、18、19、20と将来を見通しましたときには、かなり明るい増収を持てるのではないかというふうに期待をいたしております。

 個人町民税につきましては、全般的には景気の回復によります所得の増加、それから、定率減税が2分の1に縮減されたことによります増という影響がございます。

 法人町民税につきましては、先ほど申し上げましたように、26%ほどの増を見込むことができるだろうということでございます。

 固定資産税につきましては、家屋の評価がえによります家屋の減価が約1億円ぐらいのマイナスが見込まれますが、その分を企業進出などによります償却資産の増あるいは工場の建設等によりまして、ほぼ補うことができまして、若干の増というふうに見通しております。

 また、たばこ税につきましては、7月から税率改正が行われますので、それによりまして13%ほどの増を見込んでおります。

 以上のことから、町税全体といたしましては3億6,400万円、率にして5.3%の増を18年度見込みまして、堅調に推移するものと確信を持っております。今後は景気の動向などに注意をしながら、特に徴収対策にも力を入れてまいりたいと思っております。

 次に、新規事業、継続事業の主なものでありますが、これもごあいさつの中でも触れておりますが、「やすらぎとにぎわいのある健康都市」の実現のために、実施計画で計上いたしました事業を基本といたしまして、健全財政を維持しながら行政の簡素化、効率化を徹底し、優先度、緊急度によりまして、施策の重点化、既存事業の見直し、変動の時代に即した事業への切りかえなど行ってまいりたいと予算編成をいたしております。

 新規事業を分野別で申し上げますと、「健康で生き生きとしたひとづくり」の分野では、くすの木授産所を民設民営化によって進めていただこうということで、その施設に対する補助、また、保育園、児童館の安全対策といたしまして、保育師等に対しましてペンダント式送信機の配布、また、不妊治療に対する助成、そして、自動体外式除細動器いわゆるAEDを、まず3カ所の公共施設に設置をしてまいりたいというふうに予算を組みました。

 「豊かな暮らしをはぐくむ仕組みづくり」の分野につきましては、東浦誕生100周年を記念して各種の記念事業を開催してまいります。そのほか、生路小学校の校舎の増築工事、緒川小学校のエレベーターの設置を含む校舎改修、また、北部中学校の体育館の床の改修工事などの施設整備を進めてまいります。

 「安全でゆとりのあるまちの土台づくり」につきましては、緒川駅前の駐輪場の整備拡張を行ってまいりたいと思います。

 継続事業では、三丁公園の整備事業で基本設計を進めてまいりますほか、土地区画整理組合への助成、緒川駅東土地区画整理事業では排水路の整備など、都市基盤の整備に努めてまいります。

 安全なまちづくりでは、同報系防災行政無線の設置や非常用の資機材の購入、排水路改修工事等雨水対策・耐震関連の予算を計上いたしておりまして、特に、防犯活動の強化と防犯灯などによります安全の充実に努めてまいりたいと思っております。

 また、石浜工業団地の実現に向けまして、さらに一層、実現できるように努力をいたしてまいりたいと思いますし、また、企業立地交付金、農業用施設整備事業など各種の施策を通じまして、バランスのとれた産業構造の構築を目指してまいります。

 そのほか、健康、福祉、教育などの分野におきましても、町民の皆様の期待にこたえる事業の実施に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の重点施策でありますが、安全・安心なまちづくりを最重点課題としてとらえておりまして、住民の生命と財産を守るための雨水対策・耐震関連の事業として、河川・水路整備並びに耐震改修工事を始め、各種の施策を展開し、各会計を通じて約6億円を超えます予算を計上いたしております。学校、保育園などの安全対策を含む防犯対策にも重点的に予算を配分させていただきました。

 また、国と地方の関係が見直されてまいりまして、三位一体改革という形で、具体的にいろいろな制度改正予算の財源の組み立て方も変わってまいりまして、それらの情報を的確に把握いたしまして自己財源を確保し、地方自治体としての役割が果たされるようにしてまいりたいと考えております。

 そのために、都市基盤の整備、企業の進出環境の整備が必須でありまして、引き続きまして、区画整理事業、幹線道路の整備、優良企業の誘致などに力を注いでまいりたいと思います。

 次に、(4)の各特別会計での重点施策でありますが、国民健康保険事業特別会計につきましては、保健予防事業の一環として、愛知県が今度初めて行います県民トータルケア実施調査事業に参加をいたしまして、その参加者への補助を実施するなどいたしまして医療費の抑制に努めてまいります。

 下水道事業特別会計につきましては、汚水整備事業では前年度に引き続きまして、生路地内の汚水管整備を積極的に進めてまいり、また、雨水整備関係では、緒川調整池整備工事がこの18年度でいよいよ完了いたしますので、供用開始をいたしますとともに、地域の排水路等との連携を深めていかなければいけないだろうと思っております。また、新たに森岡ポンプ場につきましては実施設計、藤江ポンプ場につきましては、ポンプの増設に対します実施設計を進めてまいりたいと思っております。

 緒川駅東土地区画整理事業特別会計では、雨水管整備を早期に完成させるために、緒川調整池と緒川ポンプ場をつなぐ排水路築造工事を施工して、完了いたします緒川調整池が十分に機能を発揮できるようにしていきたいというふうに思っております。

 また、制度的な予算であります老人保健特別会計、土地取得特別会計につきましては、18年度、特に重点施策というものはございません。

 最後に、水道事業につきましてでありますが、水道事業につきましては、地震対策を当面の重点施策としてとらえておりまして、18年度におきましては、県の企業庁の送水管と町の排水管を直接接続できる支援連絡管設置工事をいたすほか、緒川地区応急給水管の埋設工事、また、石綿管を始めとする老朽管の更新事業を実施してまいりました。水道施設の耐震化を図るとともに、多様な給水方法の確立に努めてまいりたいと思っております。

 特に、水の安定供給のための上水道基本計画の策定にも取り組んでまいりたいと思っております。

 以上、御質問に対するお答えといたします。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問3の、主要幹線道路の平成18年度工事予定と今後の見通しについてお答えします。

 (1)の衣浦西部線につきましては、未整備区間は、森岡工業団地交差点から大府市横根町地内の国道155号までの約1.8キロメートルでございます。東浦町の石ヶ瀬川とJR東海道線をまたぐ高架部につきましては、平成18年度から3カ年で完成予定で、その後、JR北側の高架部分に着手すると伺っております。

 また、大府市側では、砂川・延命寺川をまたぐ高架部は本年度発注されており、平成18年度からは水路のつけかえ工事等も予定され、平成22年度末の完成予定と伺っております。

 (2)の名古屋半田線につきましては、現在、知多刈谷線との交差部から北側東海市までの間の用地買収を行っており、平成17年度では3件の用地買収と建物調査を実施しています。進捗状況は、約45%の買収が済んでおり、東海市側も隣接地区で約50%の買収となっております。当面は北側部分の買収を進めていく計画であるため、知多刈谷線から南側、阿久比町までの間については、北側部分のめどが立ち次第進めていくと伺っております。

 (3)の知多刈谷線についてでございますが、乾坤院以西につきましては現在のところ予定もない状況となっており、当面は現道の東浦名古屋線の危険箇所の道路改良や歩道設置を行っていくと伺っております。

 なお、名鉄河和線の立体交差につきましては、鉄道高架の可能性について、県、近隣市とともに協議をしているところでございます。

 (4)の名古屋碧南線についてでございますが、JR武豊線の東、緒川駅北交差点から三角橋までの区間の用地買収を行い、残り1件が未買収となっておりますが、相続関係者が多く、交渉に時間を要しているところでございます。

 (5)のその他の主要道路についてでございますが、刈谷東浦線では、森岡工業団地交差点東から刈谷市熊野町地内の間で、現在、橋りょうの予備設計と用地測量を行っており、平成18年度から用地買収を始め、その後、工事の着手と伺っております。

 繰越明許をお願いしております緒川東西線につきましては、現在工事を進めておりまして、大府半田線の交差点改良も含め、平成18年6月ごろの完成を目指しているところでございます。

 次に、藤江線でございますが、国道366号から西之宮地内の間で用地買収を進めているところでございまして、全体での未買収は7件でございます。国道366号から旧道の間では、あと1件となっているため、平成18年度に買収を予定し、早期に部分開通をしたいと考えております。

 次に、生路地内の上坪新々田線につきましては、平成18年度から用地買収に入り、工事は平成20年度ごろからを予定しております。

 いずれの路線にいたしましても重要な幹線道路と位置づけておりますので、早期完成を目指し国、県へ要望をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 長坂宏和議員。



◆19番(長坂宏和) まず1番目の合併協議会でございますが、最初の町長のあいさつの中で、本定例会に法定協設置条例とか予算案が上程されるというふうにお話がございましたから、それを受けて粛々と審議したいと思います。

 ただ一つ、きょうの中日新聞に東海市さんの鈴木市長が、この法定協に移った後、約20カ月ぐらいを準備しているんだと。

          [「22」と呼ぶ者あり]



◆19番(長坂宏和) (続)22だった。ちょっと一回確認してもらって。そういう内容の答弁がございましたけれども、その考えに対して、町長も賛同されるのかどうかということを、まず1点、最初にお伺いいたします。



◎町長(井村?光) 具体的にどれだけかかるかということについては、今まで行ってきました作業との度合いでくるわけでありますが、今まで合併特例法に基づいて全国のあちこちが合併を進めていく中で、標準的な日数として一般的に22カ月が最短月数として出ているわけであります。

 先ほど個人的な見解で申し上げましたが、少なくともだらだらとやっていても意味がありませんので、18年度中には新市計画までができ上がらないといけないのではないか。そして、それに基づいての順次説明会等を、協議を重ねていく。

 そして、合併に対する合意が議決をいただいて初めて準備室ができていくわけでありますが、準備室ができてからの作業は、先ほど申し上げましたコンピューターシステムをどうしていくのか、これは考え方でいろいろな方法があるだろうと思っております。銀行なんかの合併でもそうでありますが、システム構築をどうするのか。段階的に行っていくのと、一挙にコンピューターシステムを立ち上げていくのとでは丸きり違ってこようかと思います。そういうようなことはかなり専門性も要りますので、これはまだこれからの協議の中でかかっていくだろうと思っております。

 いずれにいたしましても、この問題については、拙速はいけませんけれども、やはり集中して精力的にできるだけ転換していかないと、それによる全体的な時間ロスというものは避けられませんので、そういうことがないようにしていかなければいけないだろうと思っております。

 ですから、東海市長が申し上げた22カ月というのは、今まで一般的に言われております部分であります。ですから、18年度を12カ月とすれば、あと10カ月ということでありますが、そういう中で、そういうところまでいけるかどうか。これは法定合併協の中で具体的なスケジュールを積み上げて検討していかなければいけないだろうと思っていますが、おおむね最低そのぐらいは必要だろうということは一般的に言われております。



◆19番(長坂宏和) いずれにしましても、各3市1町の議決が必要でございますものですから、先ほども申し上げましたけれども、東浦町の議会としては粛々と審議をしていきたいと思っております。

 次に、平成18年度の予算でございますけれども、町税の見通し、間違いないだろうという町長の答弁をいただきました。特に、企業誘致が今回は物すごく東浦町にとっては不足分を補っているという、いかに企業誘致が重要かということが認識されたわけでございます。

 石浜工業団地の同意率が95%、あと5%、3月中には同意をとりたいという町長の最初のあいさつにもございましたけれども、私もいろいろ地元ですから話を聞いているんですけれども、本当にとれるのかと心配する点もございますが、そのあたり担当部長なり担当課長なり答弁がございましたら、ひとつよろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 登山と一緒でありまして、最後の1合目が一番きついわけでありますし、また、最後の一歩が特にきついわけであります。いよいよその段階に入ってまいりまして、地元の方とも具体的に、まだ同意をしていただけない方々に対して、どこに問題があるのか、どういうふうにするのかを含めて、一つ一つ全く背景が違いますから、具体的に検討して、とにかく誠意を見せて、長期的な展望で理解いただけるように話し合いをさせていただいているということであります。

 数からいけば本当に数人でありますので、とにかくねばって、そして誠意を見せて、職員も昼夜分かたず地元の人と一緒に訪問させていただいて、いろいろと相手の人の話をお聞きしております。何とか進めていけるように努力していきたいというふうに思っています。



◆19番(長坂宏和) いずれにしても、あと両手で足りるぐらいの人数だというふうに思っておりますものですから、手をかえ、足をかえ、いろいろな方法で、ぜひ東浦町にとっても大変重要な工業団地の誘致でございますものですから、御努力を願いたいと思います。

 次には、新規事業とかいろいろお伺いしましたけれども、町長から丁寧な答弁をいただきましたけれども、やはり財源がなければ新しい事業もできないし、継続事業もできないし、お金があってこそ住民にサービスを提供できるということでございますけれども、その中で一つ教育長にお願いしたいんですけれども、教育関係です。

 教育長が、特にハードの面は結構ですが、ソフトの面で、これだけは継続あるいは新規の事業ございましたら、説明いただければありがたいなというふうに思います。



◎教育長(稲葉耕一) 来年度のことですか。今、町長答弁にもありましたように、ソフト面もハード面も含めまして挙げられたものがすべてです。

 夢はもちろんいろいろありますけれども、特にことしは財政が厳しい中で、ソフト面では、ようこそ先輩という新しいものが入れられたというのは、子供たちの夢をまた膨らませてもらえるのではないかと思っておりますし、答弁の中には出てきませんでしたが、今年度からやりましたオーケストラの中学生への生演奏、これも非常に子供たちには好評でしたので、来年度も引き続いてやっていけるということで、来年度は西部中学校が創立20周年になりますので、それにあわせて西部中学校で生演奏をしてもらおうというふうに思っております。ということでよろしいでしょうか。



◆19番(長坂宏和) 急な御指名をいたしまして申しわけございませんでしたけれども、県の来年度の予算を見ますと、人づくりということで、豊かな次世代育成推進ということで、次世代を支える心豊かな子供たちを育成するため、命を大切にする心をはぐくむ教育、豊かな心をはぐくむ学校づくりの推進に計5,000万円を計上、モデルを全市町で選定するというふうに報道されているんですけれども、我が町ではどこの学校が選定される予定なのか、わかっておりましたら、ひとつ御答弁いただきたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) 今のところはまだ未定でありまして、県の方からも具体的にはまだ働きかけがございません。ただ、職場体験のことにつきましては、できるだけ応募をしてほしいということが県の教育委員会を通して示されておりまして、命を大切にする教育については、県の知事部局の方の関係の事業でもありまして、それに教育委員会側も協力していくということになっております。

 その職場体験について、県の方は5日間連続でやって子供たちにいろいろな力をつけさせていきたいということですが、今のところ、町内では北部中学校が既に夏休みに3日間の体験を実践しているものですから、県の方としては3日間でもやってもらえればということですので、もし町の方で一つということで要請があれば、今のところは3中学校の校長先生にも、こんな授業が計画されているということは伝えてありますので、一番やりやすいのは北部中学校かなというふうには考えております。

 以上です。



◆19番(長坂宏和) いずれにしても、予算議会ですから、議員全員しっかり議論をさせていただきまして進めたいと思います。

 3番目の主要幹線道路でございます。

 衣浦西部線ですけれども、先ほどの答弁ですと、18年から3年間で森岡跨線橋は21年までに完成する、全体の完成が22年だという答弁で理解していいのかというふうに思っているんですけれども、それでいいのかな。

 実は過日、大府市議会の議員たちと勉強会を開きまして、やはり22年という答弁をもらっているんですけれども、JRを越える橋に3年かかるというふうに聞いているんですが、それでよろしいんですか。何で3年もかかるのか。鉄骨らしいんですけれども、そのあたり理由がわかっていましたら、建設部長お願いいたします。



◎建設部長(山口成男) 衣浦西部線のJRの跨線橋につきましては、平成18年度から3年間、18、19、20年度の3年間をかけてかけるということを聞いております。

 まず、橋台の方はできておりますが、架設台を1年かけて行う。それからJRに委託しまして、今度は現場で組み立てたものをJRの上にかけるということでございまして、それに2年かかるというふうに聞いてございます。それで全体といたしましては平成22年度末を完成予定となっておりますので、JRがかかわりますと、その後、その北側の部分を施工していくと、高架分を施工していくというふうではございます。

 大府市側では、砂川の高架橋については発注されておりまして、今けたを工場製作しているというようなことは聞いてございます。よろしくお願いいたします。



◆19番(長坂宏和) 平成22年まで4年あるわけですけれども、大府市の議員とも相談しまして、県会議員使っても、国会議員使っても1年でも早くという要望を出しておりますものですから、今後とも引き続き、町長を始め御努力をいただきたいと思います。

 名古屋半田線は順調というか、粛々とやっているということで了解いたしますが、名古屋碧南線です。1件の地権者が、多分私の知っている人だと思いますけれども、三角橋の西側で何百人といるらしいんですけれども、めどというのか、予定としては、県土木は何か言っていますか。

 それに関連しまして名古屋碧南線です。刈谷に行くときには橋が3本ばかりあるんですけれども、あの橋はつけかえるのではなくて、補強するというふうに実は話を聞いているんですが、そのあたりのことはどうでしょうか。わかっておりましたら、ひとつ御答弁いただきたいと思います。



◎建設部長(山口成男) 名古屋碧南線の用地買収でございますが、残り1件の未買収となっておりまして、この方につきましては相続がされていなかったということもございまして、現在40名近くの権利者になっております。

 それでまず、この権利者の方をすべて当たるわけにいきませんので、権利が非常に大きな方、たくさん持ってみえる方について代表としてお話ができないかということで、ことしその対策をとってございます。おおむね代表になられるような方については、御了解がいただけるかなというふうに思っておりますので、今後細かく、ほかの方の御同意をいただけるようにお話を進めていきたいというふうに思います。

 それから、名古屋碧南線の先、刈谷市側の境川橋でございますが、非常に現在のところ老朽化してきております。そういうこともございまして、当面架けかえるまでの維持補修というのが必要になってくるということで、補修計画があるということは聞いてございます。

 以上でございます。



◆19番(長坂宏和) いずれにしましても道路というのは、企業誘致をするにしても、町が発展するためには非常に重要な社会基本整備でございますものですから、誠意努力をしていただいて、少しでもアクセスのいいところだと言われるような道路整備を心がけていただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で長坂宏和議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩いたします。

               午前10時49分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午前11時05分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

          [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして質問させていただきます。

 まず1、子育て支援について伺います。

 学校や保護者、住民から寄せられた不審者などの情報をコンピューターに集約し、定期的に携帯電話やパソコンのメールを通じて、登録した保護者や防犯ボランティアに発信する仕組みで、本町では既に災害情報発信されていますが、その拡大版として、(1)学校安全情報の共有システムの導入を伺います。

 父親にもっと積極的に子育てにかかわってもらおうと、父親と子供のコミュニケーションをはぐくむ「父かえる運動」を県教育委員会は18年度スタートさせます。県内には、小中学校PTAのOBなどでつくる約100のおやじの会があり、地域で防犯パトロールや親子の触れ合い活動を展開しています。同運動は、これらのグループを中心に、ともすれば母親任せの子育てについて、若い父親たちの意識改革を図ることを目的としています。4点について伺います。

 (2)本町のおやじの会の実態を伺います。

 (3)父親の役割などについて考えるフォーラム「地域おやじサミット」の開催はどうか伺います。

 (4)本町での「父かえる運動」の展開はどうか伺います。

 親子手帳ということで以前にも提案させていただきましたが、母子手帳の父親版であります。父親の子育てへの関心を高め、育児参加を促すねらいで、父親向けの子育てにかかわる制度や育児情報を紹介する子育て支援策として、(5)父子手帳を作成することを伺います。

 2、構造改革特区(特区)について伺います。

 国の規制が効率的な事業活動や公正な競争を妨げていると感じたことはありませんか。有望な事業の構想があるのに、国の規制があるために実現できなかったことはありませんか。内閣官房では、構造改革特別区域(特区)制度を設け、規制改革の要望を取りまとめ、皆様が希望する事業活動等が行えるように規制改革を進めるとしています。特区とは、地方公共団体に限らず、民間事業者、NPO法人、個人、業界団体の方など、どなたでも直接規制改革の提案ができる制度です。

 特区制度の特徴は、1、幅広い規制を対象とし、地域の活性化や経済の活性化のため、やりたいことがあるのに規制があってできない場合など、幅広く提案の対象となります。また、規制改革の提案はだれでもできます。

 2、調整手続の一元化ということで、提案は内閣官房が一元的に受け付け、規制所管省庁と、その実現に向けて調整します。提案者自身が規制所管省庁に要望、陳情、交渉する必要はありません。

 三つ目に、徹底した情報公開ということで、提案の内容、規制所管庁からの回答、内閣官房や提案者の意見は、すべてホームページ上で公開いたします。各省庁からの回答に対して提案者が意見を述べる機会もあります。

 ここで伺います。国際性豊かな感性と広い視野を持った国際人の育成のために、学習指導要領等の教育課程の基準によらない特例を活用して多様なカリキュラムの編成を可能にする。

 (1)小学校で外国人教諭が英語で行う英語授業を正式な教科として教えることはどうか伺います。

 (2)公設民営方式による株式会社の保育園経営の特例を活用してはどうか伺います。

 (3)高齢者と障害者(身体、知的、心身障害者)が同じ場所で、同時にデイサービスが受けられる福祉サービス事業はどうか伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中で2の、構造改革特区の御質問について私からお答えをさせていただきます。

 若干この御質問につきましては、日ごろから感じているところがありますので、甚だ私見でありますが、お答えしたい。

 まず、特区の考え方を非常に私は疑問を持っております。これは、中国が社会主義経済の中で特定の区域だけを資本主義経済的な特区を設けて、全く制度の違う形での国際貿易をやる、これはまさに特区だろうと思いますが、日本の場合の特区というのは、全部規制で、何か特殊なものだけを特区にするという、それほどその規制が問題であるなら、全部規制を取っ払えばいいわけであって、どこか特別なところ、特別な場所だけにするというほどの大した中身でもないということであります。

 それから、これにいろいろなところが飛びついたわけでありますが、肝心なところはほとんどこれでクリアされておりません。非常に耳ざわりはいいわけでありますが、例えば土地利用規制なんていうものは、まさに全部はねられておりまして、本当に地方がやりたいと思うようなことについては、この特区活用ではやれないわけであります。

 そういう意味で、この特区というものがにしきの御旗のように出てまいりましたが、実際の実用化としては膨大な事務量を要する割には実りがない。それよりも全体的に規制に対する見直しをして、必要ならば全国的に法律改正して、あるいは政令を改正してやらなければいけない問題だろうというふうに思って、私は県に対しても、国に対しても積極的にそういう発言をいたしております。

 今の日本の行政の中で特区を設ける背景というのは少しおかしいのではないかということであります。ただ、規制は規制としての背景があるわけでありまして、それを全部とるということは、これはやはりいろいろな社会問題が出てくるわけであります。それを行っております背景というのはしっかりと認識して、その中で今の時代に合っているかどうかというようなことを踏まえて、規制緩和をする部分については規制緩和をしていくということをしていかないといけないのではないかと思っているわけであります。

 非常に幅の広い、ほとんどが規制といえば、すべて法律は規制でありますから皆ひっかかっているわけでありまして、一つのものだけをクリアしても、他の関連法案が、法律が違っていれば全体としては整わないわけでありますから、そういうものを含めて、まさに全体としての見直しを必要としていくだろう。また、それを行き過ぎますと、妙な形で社会のバランスが壊れていきまして、それに伴いまして悪い利用をされて、それの被害が出てくるというようなことが、最近の例の中にもありますように出てまいります。

 ですから、ああいう問題が出てくると、ますますガードがかたくなっていくということも逆にあるわけでありまして、そういうことではなくて、基本的に国の法律、制度というものが、絶えずきちんと見直されていくという形をとっていただかないといけないのではないかというふうに申し上げているわけで、特定な事業だけを何かやってメニューを出せば、それを特別に認めてやるなんていうこと自体おかしいだろうというふうに思っておりまして、ややこの特区という考え方に対しては、冷ややかに国や県に物を言っているわけであります。

 それから、御質問の中で具体的に小学校での英語教育の問題というのは非常に目立ちますし、あちこちで事例があるわけであります。そもそも日本の社会の中で英語というものの意義というのをどこに置くのかということでありますが、一番初めにこれが出てきましたのは、小渕内閣のときに21世紀日本の構想という懇談会で、英語第二公用論なんてものが飛び出てきた背景があります。

 これはいろいろな背景を持っておりますが、一つは非常に景気の悪いころであります。英語がうまくなれば経済が発展するのではないか。シンガポールを前例として出てきたようでありますが、英語圏であっても経済がうまくいっていないところの方が世界の中でいっぱいあるわけであります。また、長い間英語圏の植民地政策をとられていたころは、いや応なしに生活の必要上公用語は英語になっている。先日まいりましたケニアでも公用語は英語でありますが、イギリスの植民地であったわけであります。

 だから、そこと比較して、日本人は英語がしゃべれないからということではおかしいんだろうと思いますし、また、しゃべれたらしゃべれた方がいいと思っている人がはるかに多いわけでありますけれども、なぜいいのかということを冷静に考えた場合には、一般の私どもでも、外国に行ったときに一人で歩けるからとか、大体買い物はできるけれども会話はできないからとか、外国人から道を尋ねられても全然だめだからとかということで、本当に仕事で英語が必要でなればならない数というのは、今の日本の社会の中では、今の英語圏であるかつての植民地の東南アジアだとかアフリカに比べれば、はるかに少ないわけであります。

 今は小学校で本当に何をやらなければいけないのかということからいきますと、ますます授業時間が減っている中で英語の割合をふやしたら本当に学力が上がっていくのか。英語がしゃべれるから国際人になるなんてものでもないわけでありまして、国際人になるためのアイデンティティー、人間形成を持っていかなければいけないわけであります。英語がしゃべれれば国際人になれるということではないわけであります。

 そういう意味からまいりますと、本当に小学校教育として大事なことは何かということを、そのために今あるカリキュラムなり、時間割合の中で英語をふやしていけれるだけの余裕があるか。英語のために犠牲にしていい授業があるのかということを考えますと、中学校へ行ったときのアレルギーを少なくする意味で小学校へ外国人の指導に入っていただいてならし運転をしておりますけれども、これを本格的なカリキュラムとして英語をするというところまでに、まだいかないのではないか。

 それ以上に大事なのは、もっと国語を小学校のうちにしっかりと覚えさせていかないと、国語によって物を考えたり、発言したりするわけでありますから、やはり国語教育にもっとウエートを立てていかないといけないのではないかというふうに思っているわけであります。

 そういう意味で、今小学校7校に外国人の人に来ていただいて語学指導助手をしておりますけれども、それを特区申請してカリキュラムを変えてまでというところまでいってはいけないのではないか。中学校へ行くためのならしという程度で、違和感のないようにしていくということにとどめておいて、本来やるべき小学校の授業をしっかりやっていくということにした方がいいのではないかということで、教育委員会から要望がありましても、この辺は厳しくさせていただきたい。

 それから、公設民営化による株式は若干事例があるわけでありますが、これもわざわざ公設にして株式会社にしなくても、民営は民営で、幼稚園が幼保一体という形で保育の機能を持ってきておりますし、学校法人、社会福祉法人でかなりあるわけでありますから、そういう形でまだまだ受け皿もあると思います。

 それから、丸々公設民営で委託をするということではなくて、やはり保護者の人の選択をできるだけ幅広くしていく。保護者の仕事上、公営のところに入れられない、途中での民営の託児所へ入れなければならない、保育所へ入れなければならない。東浦でもあるわけでありますから、そういうときに選択をしてやっていけれるように、今回少し補助制度の見直しをしまして、保育所に対する運営費補助から、保護者に対する、保育料に対する補助という視点を設けて、保護者が直接保育料を払う部分、負担する部分を軽減していく。それによって保護者の方がどこへ保育をさせたらいいのか、自分の仕事上からもいいのかということも含めて選択をする。

 今までは保育所運営費に対して補助しているということでありまして、それが本当に保護者の保育料にはね返っているかどうかということについて定かではありませんので、私学助成と同じで、保護者に対して保育助成をするという制度を今回から導入していこうということで、18年度の中にその考え方を入れて、今それの要綱等整理をさせております。

 そういう形でできるだけ幅広くやっていけばいいのではないか。それで全体的にはエリアを設けて、公設運営で今のところは、保育の必要性は非常に高くなってきておりますが、できるだけやっていく。ただ、長時間保育でありますとか、休日保育でありますとか、公営でなかなかできない部分について、そういうことをやれる保育所があれば、そこへ預けられる方については、保育料に対する補助をしてという方法をとっていければ、現段階においては、それでカバーできるのではないかという考え方を持っております。

 それから(3)の、高齢者と障害者の問題でありますが、特に障害者の関係については、実態的には支援法の受け皿にてんやわんやの状況であるわけでありますが、基本的には高齢者になってまいりますので、介護保険の適用のあるものについては、まず介護保険の適用を受けるということであるわけであります。ですから、介護保険と障害者のサービスの同じものを並行して受けるということはできないわけであります。

 ただ、利用の便利性で同じ場所に両方あった方がいいかないかということもありますが、これはその人にとって両方ダブって同じものを受けられるということにはならないわけでありますから、介護保険のメニューにあるものについては介護保険で受ける。それにないものについて障害者支援法の中で適用されるものについては、そちらで行っていくという形になっていくわけであります。

 今後、いろいろな形の事業者が出てまいりましたので、両方の制度を適用できるような体制を持った事業者が出てくるだろうと思うわけでありますが、それはそれでいいと思いますけれども、今のところは、障害者に対する介護の形というのは高齢者よりも複雑でありまして、身体、知的、精神という三つの分野だけではなくて、その中で、程度によってデイサービス等を提供できるできないがあるわけであります。

 ですから、これらの問題については、できるだけ障害者自立支援法に基づきます受け皿というものを早急に私どもとしても整備をしていく。そしてその中で、高齢者の介護保険制度の受け皿とうまく施設的にドッキングできるような、場所的にドッキングできるようなものがあれば、それは積極的に支援をしていくというふうにしていきたい。

 初めから両方は一体でなければならないというふうな考え方にとらわれずに、それぞれの特色がありますので、その特色を生かせれるようにして、その中で一つの事業所が両方の制度をやる場合に、制度上国の規制にかかるとすれば、これは先ほど言いました特区でクリアできれば、特区の適用を進めていかなければなりませんし、恐らく、そうならなくてもできていくだろうというふうに思っておりますので、今は早急に障害者自立支援法によります体制づくりに一生懸命努力をいたしております。そういう中で、新たにこうした問題については検討していきたいというふうに思っております。

          [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 質問事項1、子育て支援につきまして、(1)学校安全情報の共有システムの導入についてお答えいたします。

 本町では現在、あんしん防災ネットを発展させた知多メディアスを利用した携帯電話へのメール配信を計画しています。学校安全情報につきましても、その計画の中で校区別配信を考えています。

 次に、(2)の本町のおやじの会の実態についてお答えいたします。

 本町では昨年9月に、北部中学校区内の中学生、小学生を持つ父親、OBの方を中心として、60名余りで「北部中学校区オヤジの会」が設立されました。この会は、第一に、子供たちとの交流を図り、健全な青少年育成を考え、成長を見守ること、第二に、おやじ同士の親睦、意見交換など、さまざまな活動を通じて地域全体が連携し、健全な青少年育成のために活動されるものであります。

 (3)地域おやじサミットの開催、(4)の「父かえる運動」につきましては、あわせて御答弁させていただきます。

 愛知県では、父親の家庭教育への参加を促すため、父親の家庭教育参加促進モデル事業に平成18年度から取り組まれます。この計画は、県内15市町村をモデル地区として選定し、父と子によるレクリエーションやごみ拾いなどの社会活動、父親を対象とした子育て講座などを開催する「父かえる運動」。その事業成果を発表するおやじサミット、父親を考えるフォーラムが来年度開催される予定であります。

 北部中学校区オヤジの会の活動は、新しい可能性を感じさせる大変心強いものがあります。今後、地域ぐるみで子供を育てる機運を一層高めるため、地域におけるおやじの会の広がり、発展に期待しているところであります。

 (5)父子手帳の作成についてお答えいたします。

 子供が心身ともに健やかに成長するためには、父母が共同して子育てを行うことが大切であります。父親の子育て参加は、妊娠、出産等の基本的な育児の知識や方法を学んでいくことも必要であります。保健センターではパパママ教室等を開催し、父親の子育て参加を進めております。

 母子手帳の父親版である父子手帳につきましては、愛知県が専門分野の方々の意見を聞きながら平成18年度に作成し、各市町村に配布をする予定であります。内容としては、育児の基本や子供の心と体の発達についての紹介、また、父親の子育てに関する疑問や悩みに対するアドバイスなどであります。

 本町といたしましては、この県の父子手帳の作成を待っているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 先ほどの教育部長の夢ある答弁と、また、町長の答弁はちょっと変わっておりましたけれども、私も規制ということで一番気になっているわけで、登壇での冒頭で提案させてもらったように、規制があるために事業がなかなかできない難しい部分がありました。それで、町長のお考えは理解したつもりであります。

 先日の教育フォーラムにおいてもシンポジストが、「大学卒業しても英語が話せないんだよね」ということも伺いましたし、だからこそ英語指導助手をお願いしていると私は思うんですがと、こういうふうにお話させていただきました。それで、失礼かと思いますけれども、町長は英語をならしだとおっしゃっておりましたけれども、英語指導助手による効果のほどというか、成果というか、今現在どんな状況であるのかなということが1点は気がかりになります。

 それともう一点は、さらに充実させるために今後どういう方向になっていくのかということも伺いたいと思います。先日のフォーラムにおいても、私は、英語をわからずしてでも、英語を使いながらコミュニケーション能力の向上につながったような気がしますが、そこら辺のこともあわせていかがでしょうか。

 最初の方の質問で、学校の安全情報の共有システムの導入というのは、配信を考えていますということですので、さらによろしくお願いいたします。

 それと、北中でのオヤジの会が発足ということで、これはいつ発足したんでしょうか。私は、できれば北中でのオヤジの会の発足と同時に、それこそ地域に、さらに全町的に広がればという思いもありますし、また、広がるための指導ということはどうなんでしょうか。とりあえずそれだけお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) 私の方から、英語活動、AETに関係することをお答えさせていただきます。

 まず、町長がお答えさせていただいたように、私も共通した考えを持っておりまして、小学校での英語というのは、いわゆる中学校で学ぶ英語を小学校へそのままおろしてくるという考えではなくて、あくまでも町長が申したように耳なれするというのか、ならすというような感覚で、昨年、昭和女子大学の附属小学校の方へ視察に行きました折にも、その担当の先生がおっしゃってみえたのは、私たちが英語を学習したころは、中学校へ入ってからいきなり英語に入っていく子供たちが非常に多かったということです。

 ですから、どうしても英語嫌いの子をつくっていってしまう。先生はすぐ文法から入っていって、テストテストで追い込みますので、そういうところに問題があった。ところが、日本語の場合は日常生活の中で使っていて、学校で小学校1年生から授業に入っていきますので、子供たちは違和感なく国語の勉強に入っていけれるんだと。そういうことを考えていくと、小学校の段階で少し耳なれをしていくと、中学校に入っての学習にスムーズに入っていけれるのではないかという説明を受けてきました。

 私も同感でして、この小学校段階では、車でいえば暖気運転というのか、ならしをして、中学校に行ってから本格的に動いていくというような考え方でいいのではないかというふうに思っています。

 では、AETに入ってもらったという成果といいますか、効果ですけれども、これは先日、教育フォーラムにも来ていただいた愛知教育大学の杉浦先生もおっしゃってみえるんですけれども、外国人の人の発音をできるだけ早い時期に耳にした方が、大人になってからというのか、成長してから発音を耳にするよりも効果はあるだろうということで、そういう意味で小学校にAETが入る意義はあるということです。

 ですから、小学校の段階では、書く英語ということよりも聞く英語というところから入っていった方がいいので、東浦町で取り組んでいるようなやり方でいいのではないかというようなことをおっしゃってみえました。

 今週の月曜日にもう一度杉浦先生に東浦町へ来ていただいて、生路小学校を会場にして、英語活動についての講演会、学習会をやっていただいたわけですけれども、そのときにもそのようなことをおっしゃってみえて、そういう意味でAETに入ってもらう意義があるだろうということです。

 それからもう一つ、今私たちがAETの人に入ってもらっているのは、日本の生活様式、子育ての考え方が、アメリカ、イギリス等と少し違う点がありますから、AETが入ったから、外国人との触れ合いについて子供たちが違和感なく触れ合えるようになるだろうということは一概には言えませんけれども、ただ、子供たちは学校でAETの人に触れたりとか、今年度あるいは昨年度からケニアの留学生にも来ていただいて外国人と触れ合う機会を持つようにしていますのは、日本人以外の人たちに出会ったときに物おじしないで触れ合っていくというのか、ボディーランゲージも使って、体を使ってのコミュニケーションもできるようにしていくには、やはり小さいうちから触れ合う機会があった方がいいだろうということで入ってもらっているわけです。

 したがって、昨年度のAETの方、今年度のAETの方も、子供たちと遊びながら英語でのコミュニケーションというのか、簡単な色を覚えたり、果物の名前を覚えたりとか、歌を歌ったたりとか、そういうようなことで触れ合っておりますので、例えば、今の小学生が修学旅行で奈良へ出かけていった場合にでも、観光地では外国人と出会う機会が多いと思いますが、そういうところでもそんなに後ずさりするのではなくて、積極的にハローと言えるような子になっていくのではないかということを期待しております。

 それから今後は、今小学校の英語カリキュラムを一応はつくってあるんですけれども、さらに今つくってあるもので適当なのかどうか。これは実践をしながら、年々どういうものがいいのかということを検討していきたいということで、先ほど特区での御質問について私どもが用意しました答弁では、結論的にいいますと、特区を取得して英語を教科とする考えは持っておりません。

 以上です。



◎教育部長(小野勝) 緒川地区の北部中学校区のオヤジの会でございますが、これは森岡・緒川地区でございますけれども、9月13日に緒川公民館におきまして設立総会がなされております。その後、組織づくり、会則づくり、研修事業、交流事業、半年間それぞれ活動されてきております。

 これがほかの地域に全体的に広がることは私どもも希望でありますが、たまたま愛知県も新年度予算の中で、父親の家庭教育参加促進事業ということで800万円ほど計上されて、おやじの会のフォーラムといったことの予算がとられておりますが、とりあえず15市町村をモデル地区で指定したいということがございまして、これは町単位ではなくて、地区単位のおやじの会で結構だということでございます。

 知多管内にも四つほどおやじの会がございますが、いずれも地区単位で、市とか町単位のおやじの会はございませんし、せっかく芽生えました北部中学校区のオヤジの会がもう少しきちんと足がため、基礎がためができてきて町内のいいモデルになっていただいて、ほかの地区への波及するときに、やみくもに現段階でほかの地区に設立設立と言ってせっつくのも何でございますので、ある程度一つの形といいますか、モデルがきっちりできた時点で広げていくような方向で私どもも支援していきたいというふうに思っております。



◆15番(大橋?秋) 町内でのモデル地区と言われたんですけれども、県から北中のオヤジの会はモデル地区として指定されたんですか。されていないんですね。



◎教育部長(小野勝) ちょっと紛らわしい答弁でごめんなさい。

 たまたま愛知県も新しい事業として、新年度の概要版として資料をいただいただけで、現在15市町村のどこを指定するということは全く決まっておりませんので、東浦がされたということではございませんし、東浦町におきましてはもう少し足がためをして、しっかりとした形をつくってやっていきたいというふうに考えております。



◆15番(大橋?秋) さらなる全町的に波及ができればということで、私も見守っていきたいと思います。

 父子手帳ということで各市町村に配布されるということでありましたが、もう少し難をつければというのか、要するに母子手帳はそのままあるんですよね。父子手帳を別につくるということですよね。私は、共有するということで、親と子供ということで親子手帳がという思いもあったんですが、本町では市町に配布されるということでありますので、これをさらなる推進をしていただきたいと思います。

 先日の教育フォーラムの中でも、見る、話す、聞くとかという中で聞き取ることも大事だし、その方が効力があるということも教授がおっしゃっていたと思うんです。そういうことで、ならしの部分でしっかりお願いしたいと思います。

 もう一つ特区ということでありますが、文部科学省では特区を認定するとも言っていますが、さらにその特区が拡大された後には、指導要領から大きく逸脱していないとか、教員研修や教材確保に支障が出ていないといった点を満たしていれば、特区認定の手続が不要になるとも言っております。町長の考えもあわせて、この英語教育がさらなる、しゃべれるまではいかないにしても、大学まで行ったんだけれどもしゃべれないんだよねということも、自分自身も含めまして、そのためにも今の英語教育をさらに推進していただきたいと思います。

 あと、高齢者と障害者が同じ場所で同時にデイサービスが受けられる福祉サービス事業ということで、私たちも文教厚生委員会で富山の富山型特区ということで勉強してまいりましたが、私も町長の考えとあわせると専門的な部分がちょっと難しいかな。というのは、高齢者と障害者と一体ということは、その中にも特に身体とか知的、心身障害者というふうにあるわけですから、そういう方と専門的な部分でなると難しいかなと一点は考えておりました。

 例えば、切り絵とか、短歌とか、俳句とかということが障害者の方のデイサービスですけれども、中には、要するに障害があるために親が入浴させてはいるんですけれども、腰を痛めたために面倒を見てもらえないかといった部分で障害者のデイサービスもあわせてできたらなということもあって、そのためにはどうするのかというと、特区でのという思いになったんですが、そこら辺の考えをお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 最初に父子手帳のことがありました。これは母子手帳とは別ということで、18年度に県がつくるというものでございまして、これが市町村に何部配布されるか等も詳しいことはわかってございません。それを一度見てから、どのように活用するかというような問題も出てくるというふうに思っております。

 あと、最後のデイサービスとか、高齢者、障害者の一体化の関係でございますが、富山型ということでありましたけれども、これは高齢者の介護施設、介護事業所の方へ障害者の方が行くというようなことで、受け入れられる範囲ということをたしか聞いておりました。

 今回、自立支援法の関係でこの障害者関係の制度も大きく変わってくるわけでございますけれども、介護施設とサービス事業者と障害者事業者それぞれ制度が違っておりまして、認可ということになってくると思いますが、そこで事業者の方で受け入れる態勢があれば、例えば、身体の障害の方ですと、高齢者の虚弱な方あるいは身体の悪い方がおられます。同じようなサービスを提供できるという事業者がありましたら、当然その辺で幅広くデイとか、障害者の方で定めて入れていくというような格好になってくると思います。

 ですから、その辺の事業者の方々がどれだけのノウハウを持っているか、あるいは経験があるかという辺で、これからそのような事業が広がってくるということで、町といたしまして、その辺の方々に対して、いろいろなアドバイスとか支援はしていきたいというふうに思っておりますので、特区までしなくてもというふうに考えております。



◆15番(大橋?秋) 共生という意味からもこれを進めたかったわけですけれども、そういう事情ですので、さらなる推進をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で大橋?秋議員の質問を終わります。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

          [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 議長の許可がありましたので、一般質問の通告に従いまして質問を行います。

 1、「税制改正」による町の増収分を住民生活支援にという点であります。

 政府与党は大増税計画の第一歩として、2007年度に所得税、住民税の定率減税を全廃して、3.3兆円の増税を実行に移すことを決定しております。一方、大企業の法人税減税分は据え置いております。定率減税で所得税は2006年1月の源泉徴収分から、住民税は6月から半減され、その分増税になります。また、住民税の高齢者の非課税限度額の廃止、公的年金等控除の縮小、老年者控除廃止などで、高齢者は4重の増税になります。

 さらに、高齢者の医療費窓口負担を2割、3割に引き上げる。75歳以上のすべての高齢者からの保険料徴収と年金からの天引き、入院患者の居住費、食費の新たな自己負担、高額療養、人工透析の負担増が押しつけられようとしています。このような負担押しつけによって、ますます所得の格差が広がってきております。今こそ地方自治体は、国の悪政に対する防波堤の役割を果たしていかなければなりません。

 (1)2005年、2006年の税制改正による増収の見込みは幾らになるか伺います。

 (2)生活保護世帯の推移と適用条件の緩和はということです。

 (3)貧困家庭に対する就学援助の拡大をどう進めていく考えか伺います。

 (4)高齢者、低所得者に対する医療費軽減を充実する考えを伺います。

 2、国民保護計画についてであります。

 国民保護法に基づいて、今回の議会に、国民保護対策本部及び緊急事態対処本部条例と、国民保護協議会条例が提案されていますが、いよいよ日本が「戦争する国」に備えて、地方自治体を巻き込んで国民を総動員する体制をとろうとしております。

 日本国憲法は自民党政治のもとで解釈改憲されながらも、アフガニスタンでも、イラクでも、自衛隊が直接戦闘に参加することだけは歯どめをかける役割を果たしてきました。自民党は、この歯どめを取り去るために憲法をつくり変えようとしています。

 国民保護計画は、憲法改悪の住民意識誘導策と言うべきものであります。国民保護計画は、1、武力攻撃、2、武力攻撃事態、3、武力攻撃予測事態、4、大規模なテロが行われたときなどに分けて実践的訓練を行う内容になっています。

 そこで、(1)防災計画は市町村が主導で対応できることですが、国民保護計画は、国または自衛隊、さらには米軍主導になるのではないでしょうか。

 (2)国民保護計画に基づく訓練は、防災訓練とどう異なるか伺います。

 (3)国民保護計画による訓練を自主防災会や災害ボランティアなどまで動員して行う考えか伺います。

 3は、高齢者介護、保健福祉の一層の充実をという点であります。

 ことし4月から改定介護保険がスタートします。政府は、急増する高齢者人口と要介護人口の増加を展望して、できるだけ国庫負担がふえるのを抑制するため、市町村と被保険者に負担を回すと同時に、介護給付を抑制するために利用料負担をふやし、介護予防に力点を置いてきています。

 1、ホテルコストや食費の全額徴収。

 2、新予防給付の導入による軽度者のサービス切り捨て。

 3、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込む。公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険財政に移すことにより、国庫負担の割合を削減するものであります。高齢者とその家族の負担を軽減するための高齢者介護、保健福祉の充実を求めるものです。

 (1)福祉サービスの中で、寝具クリーニング、緊急通報装置設置、日常生活用具の給付、徘かい高齢者家族支援、家具転倒防止器具取りつけ、訪問理髪サービス援助など、利用数が少ないものについて、どのように利用改善をしていくのか伺います。

 (2)として、要介護老人介護手当支給の対象と手当の拡充の考えを伺います。

 (3)保健サービス事業で、40歳、50歳代の健康診査や健康教室などへの参加を保障するために、事業所などに協力を求めていく考えを伺います。

 (4)児童遊園や自然公園など、高齢者も利用しやすいバリアフリー化を進める考えを伺います。

 以上で登壇の質問といたします。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩いたします。

               午後零時02分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中で2の、国民保護計画について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 御質問の国民保護計画について、(1)から(3)までに分けて御質問ありましたが、一括してお答えをしたいと思います。

 武力攻撃事態等における国民の保護の措置に関する法律、略しまして国民保護法でありますが、平成16年に他の有事関連法7法の一つとして成立をいたしたものでございます。この法律を受けまして市町村が実施する事務としまして、平成17年度において、市町村国民保護対策本部条例の制定や市町村国民保護協議会条例の制定、そして18年度には、市町村国民保護計画の作成が義務づけられております。

 本町におきましても、本定例議会におきまして関係条例2件を提案させていただき、御審議をいただくことといたしております。

 国民保護計画は、住民の生命、身体、財産を武力攻撃から保護するものであり、地域防災計画とは別に作成されるものでありまして、住民の生活を守るため町が実施する措置を定める計画であります。

 本町の国民保護計画については、平成18年度中の作成であり、消防庁より市町村国民保護モデル計画が示されておりますので、モデル計画により計画づくりに入る段階であります。国民保護計画での訓練や参加させる団体などにつきましては、この計画により位置づけすることとなっております。

 18年度にこの計画を作成していきたいと考えておりまして、具体的に御質問のありますような問題については、これから詰めていく状況でございます。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問1の、税制改正による町の増収分を住民生活支援についての(1)2005年、2006年の税制改正による増収の見込みについてでございますが、平成17年度の税制改正により、平成18年度は老年者控除の廃止、また、65歳以上の公的年金控除額の見直し、定率減税の半減などが実施されます。

 その住民税への影響額につきましては、平成17年度と比較いたしますと、老齢者控除の廃止による増収額を1,500万円程度、65歳以上の公的年金控除額の見直しによる増収額を1,160万円弱、定率減税の半減による増収額を1億2,000万円程度と見込んでおります。また、たばこ税の改正により2,400万円程度の増収も含めまして、住民税等全体で1億7,800万円程度の増を見込んでいるところであります。

 平成18年度の税制改正による平成19年度の見込まれる影響は、定率減税の全廃と、いわゆる税源移譲に伴う個人町民税の所得割税率の改正などであります。

 その影響額につきましては、平成18年度と比較いたしますと、定率減税の全廃による増収額は1億3,000万円弱、個人町民税の所得割税率の改正による増収額を4億2,800万円程度と見込んでいます。その他の改正もありますので、その分を含めまして総額では5億6,000万円程度の増を見込んでおります。

 しかし一方で、住民税等の減収分を埋めるための地方特例交付金と減税補てん債が減額されることとなり、これによる減収分として、18年度で1億5,000万円程度を見込んでおります。

 また、19年度は、これに加えて住民税への税源移譲により所得譲与税が廃止となり、それにより5億円程度の減収を見込んでおり、実質的増収額は6,000万円くらいになると見込んでおります。

 次に、(2)の生活保護世帯の推移につきましては、過去5年間を各年4月1日現在で申し上げますと、平成13年54世帯、平成14年48世帯、平成15年54世帯、平成16年56世帯、平成17年は63世帯となっており、平成15年までは横ばい傾向でありましたが、平成16年、17年につきましては、少しずつ増加している状況であります。

 また、生活保護の適用につきましては、愛知県知多福祉事務所が行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(3)の貧困家庭に対する就学援助についてはでありますが、平成17年度から就学援助費の国庫補助金がなくなりましたが、町単独で従来どおり実施しているところです。拡大については現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(4)の高齢者、低所得者に対する医療費軽減を充実する考えにつきましては、高齢者または低所得者に対して、今回の税制改正の影響による増収分を見込んだ医療費の軽減策を行う考えはありませんが、国民健康保険税におきましては、年金控除の減額の影響を緩和するため、年金所得者に対して国民健康保険税独自の特別控除が創設され、平成18年度は年金所得から13万円、また、19年度は7万円が控除される見込みでありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問3の、高齢者介護、保健福祉の一層の充実をについてお答えいたします。

 (1)の福祉サービスの利用数の少ないものについての改善はにつきましては、福祉サービスの対象は、ひとり暮らし高齢者や介護認定を受けている高齢者の方に対するものであります。ひとり暮らしの方に対しましては、民生委員や在宅介護支援センター職員の訪問、相談、見守りを行っております。また、介護認定者の方には、ケアマネージャーが相談、ケアプランをつくり支援を行っております。高齢者の方々が安心して生活できるよう、再度、民生委員、ケアマネージャーに福祉サービスの周知を図り、考えていきたいと思っております。

 次に、(2)の介護手当支給の対象、手当の拡充につきましては、現在、介護手当の対象は、要介護4以上の認定を受けた高齢者等の方を在宅で介護されている介護者としております。また、手当といたしましては月額5,000円と介護休暇券を支給いたしております。この拡充については現在のところ考えておりません。

 次に、(3)の保健サービス事業の健康診査などへの参加を事業所などへ協力を求めていく考えはにつきましては、老人保健法では、40歳以上を対象として基本健康診査や健康教育を実施することになっております。

 一方、事業所におきましては、労働安全衛生法により、労働者の健康管理について健康測定、それに基づく健康教育の推進が義務づけられております。

 町の基本健康診査の対象は、さきの事業所での健康測定を受けることができなかった人、小規模事業所で健診の機会のない人、主婦、高齢者等が対象になります。この40歳以上の対象者に対し、受診通知を郵送し受診を勧めております。なお、未受診者についても再通知を実施しております。

 また、商工会とも情報交換を行い、健診や各種健康教室等の紹介をするなどの連携を図るとともに、広報の保健センターだよりでも健康についての啓発をしております。

 健康の保持増進は、住民の皆さん各自が自主的に取り組むことが重要なことでありますので、今後も広報等により積極的なPRに努めてまいります。

 次に、(4)の児童遊園や自然公園など高齢者も利用しやすいバリアフリー化を進める考えはでございますが、バリアフリー化は、人に優しいまちづくりの一環として進めており、児童遊園及びちびっ子広場においても行っているところであります。平成16年度では、石浜の吹付東ちびっ子広場、平成17年度は、藤江荒子南ちびっ子広場、それぞれの出入り口等に車いすも対応できるスロープを整備しております。平成18年度では、森岡前田ちびっ子広場を予定しており、今後におきましても地元区と調整を図りながら整備を行ってまいります。

 また、自然公園につきましては、利用者に自然を親しんでいただくためにも、できる限り現状の保全を考えており、改修につきましては、どのような方法がよいか検討してまいります。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず質問の順番から再質問を行ってまいります。

 税制改正による増収分というのが示されましたけれども、これが国からのさまざまな減額措置ということで、残りが6,000万円ほどというお話でありますけれども、財政力指数1前後というと大体こういうようなことになるということもわかります。しかし、住民サイドから見ますと、負担がふえて、税金がふえたのに、その恩恵はないのではないかということになりますので、やはりこれに対して、町としての生活支援策というのがこれから必要になってくると思います。

 今のところというお話の答弁が多いわけですけれども、それは今後、支援策を検討していく余地を残しているというふうに理解してよろしいのかどうか。

 それと、生活保護世帯の推移については、16年、17年とふえてきているというのは、ほかの市町の統計を見てもそういう傾向が見られるわけで、これは町だけの問題ではなくて、国の政治によって生活保護家庭がふえてきていると。もうかる人は規制緩和の恩恵を受けて大きな所得を上げるけれども、貯金がゼロという人がふえてきているというようなことで、この責任というのは、本人の責任というのではなくて、やはり国の政策の責任という点を町の担当者としても認識をしていただきたい。

 そして認定するのは、事務は県の福祉事務所だということでありますけれども、紹介して窓口となっていく町としても責任は非常に大きいと思うわけです。憲法25条では最低限の文化的生活を保障する。それから、生活保護法7条などでは差別してはいけないと。怠けているから出せるかというようなふうではいけない。現実に生活に困窮しているというふうに見たならば、速やかに適用していくということが必要になるわけですから、そういう点での努力は非常にこれから求められてくると思います。

 それから就学援助のところでも、これは国庫補助が削減されているというようなことでありますけれども、生活保護で適用されている人は、これまでどおり要保護対象ということでありますけれども、そうでないところが、補助金は削減ですけれども、交付金として一般財源化して町の努力で就学援助拡大をすることができるということのはずでありますから、まさしくこの部分は子供に責任がありません。

 そういう点で、就学援助率を調べた統計がありますけれども、平成11年度は東浦が2.64%、平成16年度4.89%となっております。これに対して、名古屋市などは就学援助の比率が13.7%、豊橋市は14.06%と非常に高くなっているというのは、低所得者が多いというのではなくて、非常に努力して採用しているというふうに思うわけですけれども、その辺はどうなのか。

 高齢者の低所得者に対する医療費軽減について、68歳、69歳という県の方の軽減策というのは今どういうふうになっているのか。

 それから、お年寄りがよく利用する針・灸・マッサージ、こういう分野の回数が多くなりますとお年寄りも負担が多いということでありますが、こういう分野の助成というのをつくれないか。

 それから、難病患者の場合は非常に自己負担が大きくなるわけですけれども、こういう自己負担を一時立てかえることで安心して療養に励めるということを町として取り組む考えは、この辺を伺います。



◎民生部長(水野清彦) 生活保護関係につきましてでございますが、数字的にいいますと最近若干ふえてきております。ただ、これを長いスパンで見てみますと、昭和63年ごろですと66とか68世帯というような数でございまして、これが平成8年、9年ごろまで40世帯ぐらいに減ってきていて、最近またふえてきたというような状況がございまして、政策的な国のということを申されましたが、その辺の影響がどこまであるかちょっとわかりませんので、お願いいたします。

 それから、医療関係でございますが、県の昔マル老といいますか、68、69歳の老人医療制度がございましたが、今現在もう対象がなくなりましたというのか、老人保健制度の方へ合体されておりまして、そちらの老人保健制度の中で、いわゆる寝たきりだとか、超低所得の方々に対しては、その辺の福祉給付金制度的なもので残ってございます。いわゆる後で償還払いでお返しするという福祉給付金制度がございますが、そちらの方の制度は残ってございます。

 それから、針・灸・マッサージのことにつきましてでございますが、どのぐらいの費用とか把握してございませんけれども、いわゆる介護保険制度の方でもこれからいろいろな支援制度が始まってきます。直接医療的なものではございませんけれども、いわゆる生活能力の維持、向上と申しますか、それらの予防事業的なものも入っていきます。そちらの方の充実ということで考えていきたいというふうに思っております。

 また、難病等の高額者に対する立てかえ払いの件でございますけれども、これも国保連合会の方で申請いただきますと、いわゆる高額費の9割、本人でいきますと高額の1割負担で、残り9割を立てかえるという制度がございますので、こちらの方を今現在でも活用されている方がございますし、PRもしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎町長(井村?光) 全般を通しまして、今度の税制改正の動きの中で、いわゆる所得税の割合を減らして、地方税、住民税をふやして、それが基本的に税源移譲という形で、今暫定としてきておりますが、いよいよ19年から税制を変えてやっていこうという形になってきているわけであります。

 その場合に、住民税の方ができるだけフラット化をしていく、所得格差をできるだけならしていく。所得税の方につきましては、所得格差による累進性を高めていくというような考え方で行われております。そうなってまいりますと、今までは国費等によって賄われておりましたのが、納税負担者から見ますと住民税が高くなるということでありますから、なお一層、地方の行政に対しての住民の方々の関心、視点というのは厳しくなっていくということになるだろうと思います。

 ですから、そういうことを心してやっていかないと、所得税から住民税に変わるということは、とりもなおさず身近なところでの税の使い方について住民の皆さんの視点が、非常に厳しく見られるという時代に入ってくるだろうということであります。

 ただ、住民税については、できるだけ景気変動に左右されないような形でのフラット化、国税については景気操作力が国にはありますから、そういう面での今までにない若干の不定構造を変えようということでありますが、具体的には18年度中に詳細になってくるだろうと思っております。

 それから、現在でもそうでありますが、お手元にお配りしております参考資料の性質別の中で、年々義務的経費の占める割合も高まっておりますが、その中で特に扶助費の割合が高まってきております。18年度におきましても確実に、17年よりも1億4,000万円ほどふえてきているわけで、これはもう避けて通れない全般的な支援策になってくるわけであります。

 全体的な市町村の財政構造からいきますと、それに伴いまして、いわゆる経常収支比率が非常に悪化をしてきておりまして、硬直化をしてきているという状況がございます。幸いにして人口がふえ、企業が入ってきております本町においては、経常収支比率あるいはその他についても、そういう状況のないところに比べれば非常に恵まれておりますが、それにいたしましても扶助費の割合が、一般財源化に伴いまして非常に大きな割合を占めてくるということで、それをどう一定の財源の中で政策的に決めていくかということにつきましては、これからもさらに大きな課題としてある。

 一つの点だけを強調して支援をするというわけにはまいりません。非常に幅の広い福祉政策の中での適正な政策が必要だろうということで、今後とも十分にその点に注意を払って進めていきたいというふうに思います。



◆8番(平林良一) 政府の三位一体の改革ということで、税源が地方へ移譲されるということで期待された向きもありますけれども、やはり住民のサイドからすれば、相変わらず厳しい引き締めのあおりを受けてくる。そういう点で、町が防波堤の役割を果たすという自覚をひとつ失わないでいただきたい。国が削ってくるからとか、あるいはほかの負担がふえては困るから、理解をしてもらえないから負担すべき人には負担させるというふうでなくて、やはり低所得者を守るということが福祉の原点であるというふうに思います。

 特に就学援助についてですけれども、大阪の八尾市でありますけれども、就学援助制度を御存じですかという大きな案内を出しているわけです。幾らもらえるのかとか、どういうところに使われるのかというようなことが大きく紹介をされていまして、どうぞ利用してくださいと。やはりこれぐらいしないと、そういう制度があったかどうか若い親ではわからないという面もありますから、そういう点で大いにPRを強めていただきたいと思いますけれども、こういうような特別な案内というのか、紹介をやる考えを伺いたい。

 それから、高齢者に対する医療についても、介護保険といろいろダブるところが出てくるということで、町独自として軽減策ができるところというのをひとつ探してやっていってもらいたいと思うんです。

 さっきの68歳、69歳の部分ですけれども、老人保健に完全に吸収されて負担ゼロというところが残っているのかどうかということです。愛知県が単独で、高齢者の負担ゼロという制度が1割負担というふうに変わったときに、急激に負担がふえるということで設けた制度でありますけれども、これがすべて1割負担あるいは今後これを2割負担にしていこうと、高齢者でも普通の所得があれば3割負担だというようなことが出てくるわけで、そういう点でますますお年寄りの負担がふえる。その負担を軽減するという努力が求められるわけですが、その辺はどうか。



◎教育部長(小野勝) 先ほどの質問の中で就学援助の話でございますが、名古屋市、豊橋市の非常に高率な例を出されましたが、スタートが同じで、名古屋市、豊橋市が急激に伸びて、東浦が低いから、東浦は無理して払っているのではないかということでございますが、基本的に都市部、農村部はそれぞれ人口構造、社会構造、産業構造が違いますので、スタート地点から幾ら伸びたかということが本来の分析の数値になるのかなというふうに思っておりまして、東浦が名古屋、豊橋に比べて少ないから無理して払っているというふうには理解しておりません。

 それから、八尾市で大きくそういったことがPRされているということでございますが、私ども入学時にはこういう制度を説明しております。今後、それだけでは足りないということでありますと、もう少しPRに努めていくということでございます。

 以上でございます。



◎保険医療課長(櫻井正信) 68、69歳の方の制度が今どうなっているかということだったんですが、負担ゼロが残っているかという御質問につきましては、平成14年の制度改正によりまして、68、69歳の人が73、74に年齢が引き上げになりました。実際の給付につきましては、加入保険の70歳から74歳までの方が前期高齢者ということで対象になります。そちらの方から医療費の給付がされるということで、実際には68、69歳の制度は残っているんですが、給付はなくなったということ。70歳以上につきましては1割か2割の自己負担ということで、そういう負担割合が変わりました。

 それから、68、69歳の方は老健に吸収されたかということもお聞きされていましたので、現在、基本的には75歳からが老人保健の対象年齢になっております。

 高齢者の方で負担がゼロになる場合は、福祉給付金の対象になれば負担がゼロになるというケースがあります。その福祉給付金の対象になる方は、障害者の方、ひとり住まいで所得の低い方といったような条件がありますけれども、福祉給付金の対象になれば自己負担分はなくなります。あとは保険で給付がされるということで、そういう福祉給付金の制度があります。



◆8番(平林良一) 国の方からの削減というのが、やはり福祉、医療の方にもろにかぶっていると、あるいはまた教育についてもそうでありますけれども、そういう点でPRの努力が足らないつもりはないというお話でありますけれども、東浦と同じぐらいの規模の津島市でも、かなり努力して就学援助をふやしているということでありますので、ひとつ御努力をお願いします。

 国民保護計画についてでありますけれども、消防庁のモデル計画というのを下敷きにして今後つくっていくようであります。しかし、認識として、防災計画というのは災害から住民を守るということでありますけれども、国民保護計画は、形としては戦争から国民を守るという形になるわけで、災害というのは人間の力では何ともならない、避けられないものですけれども、戦争というのは人間の力で避けられるものであります。

 そういう点で、日本国憲法9条のように国の交戦権を認めないと、陸海空軍を持たないと、これが本当に守られていれば戦争は防げる。ところが、それに対してテロはいつどこ起こるかわからんということで、この中で大規模テロというのを想定したものを盛り込んでおりますから、国民としては、テロに遭ったんでは怖いわなと、ちょっとそれに対する対策がなければいかんかなというふうに思わされる向きがありますから、それも一つの政府のねらいどころではないか。

 ですから、私としては、この国民保護計画というものは、本当に国民を保護するものでもない、住民を保護するものでもない。防災計画そのものがもっと充実されれば、大規模災害になるようなものは防げるという考えであります。

 それで、まだこれから詰めていくというふうでありますけれども、モデル計画をかなりごらんになっているはずです。それを見れば、住民を避難させるという形をとっておりますけれども、実際に避難するときには、自衛隊そのものは作戦の方へ移っているわけで、住民の避難を手伝う余力は残ってこないはずであります。ですから、あたかも自衛隊が住民の避難を助けてくれるかなというふうに訓練がされても余り現実的ではないだろう。

 それから、NBC攻撃という核・生物・化学兵器、こういうものからの攻撃にも対応したものにというようなことがありますけれども、これこそ手に負えないということでありますから、そういうものを本当に使われるような政治をやってくれてはまずいわけです。

 そういう点で国民保護計画というものは、国から絶対つくらなければいけないものになっているのかどうか。そして、つくらないような事態は許さないというものなのかどうか、そういう点をちょっと伺いたい。



◎総務部長(伊佐治修) いわゆる国民保護計画につきましては、いろいろな武力攻撃が想定されるわけでありますが、一つには、地上部隊が上陸する攻撃、またゲリラだとか特殊部隊による攻撃、心配される弾道ミサイルの攻撃、航空機による攻撃と、いろいろな想定がされます。その中で、今おっしゃられるように自衛隊でやれるのかという部分でありますが、我々町の職員の中で今後計画を詰めていく内容といたしましては、住民に対しての情報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関との調整、避難措置、救援の実施だとか安否情報の収集などを計画していくわけでありますので、これらはやはり国に沿った形でそれぞれ市町が策定するものというふうに判断しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) 情報の収集とかいろいろありますけれども、ほとんどが国、自衛隊、あるいは米軍の情報を待つという形で、どう動いたらいいのかというのは地元で決められないというのが実態のように思いますので、今後もし仮につくるとしても、民主的な住民の意見が十分入るようなステップでやってもらわないと、結局、内輪だけでの計画策定は、日本を戦争する国に、国民総動員と、公務員の皆さんは住民に対して命令を下すという立場になってしまう。そういう点で、まだ条例案の審議が今後ありますので、その点はまた質問させていただきたいと思います。

 高齢者の介護保険の問題でありますけれども、町の方では生き生き安心東浦プランということでありますけれども、本町の場合、広域連合で介護保険を行っているということで、どこまでが町独自の部分か、どこからが介護保険かというのが非常にわかりにくいという面があります。

 ですから、介護福祉サービスと保健サービスという面、あるいは横だしの部分、老人介護手当、こういう点で質問させていただいているわけですけれども、介護認定が一つはひっかかってくる部分と、所得制限がひっかかってくる部分というのが幾つかあるわけです。それが妥当かどうかということでありますが、やはり国からの補助削減というのが上にありますから、なるべく絞るということでありますし、民生委員にしてみても、多いに紹介をしていいものかどうかというようなことはないかどうか。

 私が伺ったところでは、これはケアマネージャーだったと思うんですけれども、二人暮らしの高齢者世帯ですけれども、片方が重たい認知症になって、もう一人の方も認定はされていないけれども虚弱老人ということだけれども、年金の収入があるからということで、なかなか適用できますというお話でなかったようでありますから、こういう点で大いに適用できるように知恵をかすという役割を、民生委員の方、ケアマネージャーの方もやっていただけるようになっているかどうか。

 それから、要介護老人介護手当支給についてでありますけれども、これは広域連合のA−1ランクの中で、ほかの町と比べることができるわけでございますけれども、この中で、本町として特におくれているわけではないけれども、要介護3以上というところもありますし、月額が6,500円というところもあります。これは合併待ちということではなくて、合併するしないにかかわらず、東浦町がこういう面で進んでいるという点を示していくべきではないかと思うんですが、その辺はどうか。



◎民生部長(水野清彦) 介護保険以外の町の独自な福祉サービス、高齢者向けのサービスがいろいろございますけれども、やはり無制限というわけにはいきませんので、所得制限とか介護認定者、重度の方ということに対象は絞らせていただいております。

 この辺の制度の周知につきましてどうかというようなことでございますが、やはり民生委員さん、介護保険でいいますケアマネージャー等、いろいろな制度を知っておりますし、また、民生委員さんにつきましても、月に1回ずつ定例会がございまして、そういう折に、いろいろな制度が変わりました場合には説明しておりますし、また、そのような研修用の冊子等も渡しております。

 高齢者、ひとり暮らし老人等につきましては、防災面のこともありまして、毎年6月、7月のころに実態把握ということで回っていただいておりますけれども、そんなような折にも、いろいろなPRも兼ねてしていただくようにお願いしております。今後もそのようなことで続けていきたいというふうに思います。

 あと、介護手当の見直しの関係といいますか、確かに隣接市町で多少の相違はございますが、この4月に新しく介護保険制度も変わります。そのようなこともありますので、今の介護手当あるいは利用券等につきまして検討課題というふうにとらえさせていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) 残り時間1分程度ですけれども、何かございますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 保健サービスの点では、大きい企業では健康教育というのか、あるいは健康診査がありますが、やはり小規模なところは、自分が抜けたらなかなか仕事ができないというような心配で、特に男性の場合、受診が悪いというところがあります。そういう点で商工会と連携しておられるということでありますけれども、やはり40代、50代の健康に対するチェックというものに、今後も介護保険を余り利用しないでも済む健康な体を保障するということで、ここのところにも力を入れていただきたい。

 4点目の児童遊園、自然公園などについてのバリアフリーというのか、スロープ化というようなことがあるわけですけれども、やはりトイレが欲しいとか、水飲みが欲しいというのも、お年寄りにとっても非常に切実な問題であります。あるいはベンチでも、後ろにひっくり返るようなベンチでなくて安全なベンチ、そういうものを設置して、お年寄りの利用というのが今後大いにふえてくるということであります。自然公園についても、やはり自然を散策をするということで入りたいという要求もありますから、お年寄りでも入っていけれる部分というのもつくっておく必要があるのではないかと、そういう考えについて伺います。



○議長(?橋和夫) 以上で平林良一議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

          [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 1、東海市、大府市、知多市、東浦町の3市1町の合併協議について。

 知多北部任意合併協議会は、2月16日に住民意識調査の結果を踏まえて話し合い、法定合併協議会への移行手続を進めるとの判断をしました。法定合併協議会を設置するためには、この3月の定例会で協議会設置の議案及び補正予算などの審議が行われ、すべての市町の議会で可決されることが必要であります。

 住民の意識は、新市都市ビジョンをもっと具体的にした合併市基本計画を策定して、30万都市というのがどのようにすばらしいものになるのか期待しているところが大きいと考えます。

 法定合併協議会が設置されてから具体的に検討が進められる項目もあると思いますが、東浦町として考えていることで結構ですので、よろしく答弁をお願いいたします。

 (1)新市都市ビジョンの中で、今後のスケジュールに法定合併協議会を設置した後、住民の意識の把握と記してありますが、合併市基本計画の作成手順、構成メンバー等、具体的にはどんな話し合いになっておりますか。

 (2)法定合併協議会が設置された場合の大日程はどのように考えておりますか。

 (3)事務事業現況調査報告書を見ると、A−1ランクは基本6原則に沿って五つの調整方針に分類されておりますが、法定合併協議会で見直すことはないのですか。

 また、A−1ランク以外のものについては、どのように進めることになっておりますか。

 (4)住民意識調査で、新市都市ビジョンの中で期待する項目については、安心な暮らしが59.2%と圧倒的に高く、医療や健康、福祉分野への期待が大きいという結果が出ております。それだけに、合併市基本計画で具体的に示すことが重要だと思います。

 特に医療については、専門的な高度医療機関との連携が可能としておりますが、二つの市民病院については、具体的な専門医療科目を分けて、特長ある高度医療病院に位置づけを示すことが重要と考えますが、どうですか。

 (5)また、年齢別で見ると30歳代を中心に若い層で、次世代の夢をはぐくむ暮らしの割合が高くなっております。しかし、新市都市ビジョンの中で、教育では、教育に関する権限、業務が移譲だけで、夢をはぐくむという具体的なものになっておりません。

 3市1町の教育方針に差があって調整が難しいのですか。東浦町として、30万都市の教育のあり方にどんなことを期待しておりますか。

 2、ゆとり教育の見直しについて。

 中央教育審議会教育課程部会は、2月8日、学校5日制は維持した上で、国語や理数教育について内容の充実が必要。特に、小学校の総授業時間数の見直しを検討する必要があるとする審議経過報告の素案をまとめております。これは、ゆとり教育導入など授業時間の削減傾向に対し、事実上、小学校の授業時間増加の傾向を促すものになっております。

 (1)東浦町の教育のあり方として、中教審教育課程部会の素案をどう受けとめておりますか。

 (2)教育課程の見直しが行われるたびに、小中学校の授業時間が減らされてきております。

 昭和55年前までは7,312時間であったのが6,964時間になり、現在は6,475時間となっております。時間的な量の問題ですか、先生の力量としての質の問題ですか。東浦町教育の歴史の中でどうとらえて、どう対応してきておりますか。

 (3)教育に関して、生きる力の育成のために幼小一貫教育が検討されております。どう考えておりますか。

 また、中高一貫教育については、どのように考えておりますか。

 (4)総合学習とは別に、地域における学童期の子供の子育ち支援が、自主的なスポーツ活動や文化活動の中で展開されております。この活動の面倒を見ているのは地域の大人であり、休みを返上して子供たちの活動の場を創造しております。これらの活動の把握状況はどのようになっておりますか。また、町の支援やグラウンド等の公共施設の利用料等のすみ分けはどのようになっておりますか。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問いただきました中での1の合併協議の問題について、私からお答えをさせていただきます。その他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 このたびの合併協議の問題につきましては、さきの長坂議員の御質問にもお答えをいたしました。やや重複するところがあろうかと思います。お許しをいただきたいと思います。

 まず(1)の、法定合併協議会を設置した後の問題でございますが、この法定合併協議会の設置議案は、先ほどにもお答えをしておりますように、本議会中に追加提案をいたしたいということで、今最終的な原案についての最後の調整、予算を含めて調整が行われております。できるだけ審議時間がとれますように努力をしていきたいと思っております。

 そこで、法定協の構成メンバーが今までの任意合併協よりも拡大をするわけでありまして、住民を代表する学識経験の方々を入れまして構成をしていくことになっていくだろうと思っております。

 具体的な手順につきましても、そこで基本的な手順、スケジュールは決めていくことになっていくと思います。

 先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましても、合併基本4項目と新市計画につきましては18年度中にまとめ上げをしないと、いたずらに時間を費やすだけになるのではないかと私自身は思っております。具体的には、それをするためにはどういう手順でどのぐらいの協議会、あるいは協議会の中で小委員会を構成するとすれば、その構成の分け方と回数、どの程度の頻度で行っていけれるかというようなことを詰めていくことになると思います。

 また、基本4項目の中でも、特に新しい市の名称などにつきましては、一般公募等を行うかどうかということによりましての、また時期等もあるわけでございますので、いずれにいたしましても、そうしたものの具体案については、東浦の考え方ではなくて、やはり全体を通じましての意見、合意を見て、法定協での検討を受けてという形になっていかざるを得ないというふうに思っております。

 住民の意向把握の問題につきましても、申し上げましたように、基本計画に基づきまして新市計画等をつくって、それを具体的に示しながらの住民説明会等の手順になるか。その前の作成段階で、従来の作業の中で欠落している部分があるか、もっと把握をしなければいけない部分があるか。これは作業をする中で出てくることだろうと思います。全体的には新市計画をまとめて、それをもとにして統一的な住民説明会等の開催という形につながっていくのではないかというふうに思っております。

 それから、(3)の事務事業調整の問題でありますが、四つに分けて、そのうちの最も重要だと思われますA−1ランクについて一応の整備がなされたわけでありますが、これ自体も具体的な新市計画の中でもう少し突っ込んではっきりしなければいけない問題もありますし、それから、あと残された問題につきましても、やはり新市計画の中で明らかにしなければならない問題がほとんどでありますので、それをどう進めていくのかということであります。

 いろいろな他の事例を見ましても、一定期間の中で調整をする部分と、発足時にすべて統一をする部分、経過措置をとる部分、いろいろな中身があるようであります。また、コンピューターシステムとの関連の中でも、その辺が一度にできるかどうかという問題もありますが、これらはかなり事務的に突っ込みながら具体的な施策として行えるような手順、検討というものを検討していくことになるだろうというふうに思っております。

 事務事業調整がどの程度まで突っ込められるか、新市基本計画の中に入れなければならないものについては当然でありますが、そこまでに入らない詳細なものについてはどこに入るか、これからの課題だと思っています。

 それから、(4)の問題でありますが、これも新市計画の中にどこまで入れられるかということでありますが、御指摘のように安心な暮らし、それからまた安全な問題、非常に大きく出てきております。

 安心な暮らしの中で御指摘がありますような医療の問題につきましては、やはり医療制度あるいは医療機関の高度化という問題に今直面をしておりまして、特に公立病院を抱えております東海市、知多市では、合併するしないにかかわらず、この病院の将来について非常に大きな課題として受けとめているようでございます。これはやはり全体の開業医を中心とした診療所の一次医療と、それから第二次医療、第三次医療を受け持つ総合病院、救急病院というようなものの整備の中ではっきりしていかなければならないことだろうと思っております。

 また、介護保険制度の中でも、介護保険制度で出てまいりました療養型の施設が介護制度の中からは消えてまいりまして、療養型病床という形が消えてまいりまして、当初のときには医療保険の病院を軽くするために、介護保険制度の中での社会入院的なものをカバーするような考え方があったようでありますが、実態としてはうまく移行できなかったということで、今度は老健施設にその部分を移していって、老健施設の中に医療行為の拡大を図るというような考え方も出てまいっております。

 そういうようなことになってまいりますと、いよいよ在宅医療と病院という問題の整理に入っていかざるを得ないわけでありまして、単に病院の特化というだけではなくて、基本的には在宅医療をフォローできるような病院、あるいは各地区の診療所というようなものの構築をしていかないといけないだろうという今の医療、介護の動き方から見てまいりまして、そういう課題を感じておりますので、これが新市計画の中でどういう形で整備できるか、これからの努力であります。十分に受けとめてまいりたいと思っております。

 それから、(5)に教育の問題が出ております。この教育の問題については、全国各地で教育に対しますビジョン、あるいは指導要綱に対します独自のものがいろいろな形で出てきております。

 一つの大きな制度の中でのとらえ方でありますし、また、教育というのは非常に継続性の必要な部分でありまして、そのときのトップが変わって教育方針が変わるというようなことでは、教育の実態は成果を結ばないわけであります。

 特に、私個人の考えとしては、むしろ3市1町の教育方針の調整というよりは、県の教育委員会から独自の新しい新市としての教育委員会の機能をどれだけ高めていけれるか。実態としては、教員の自主的裁量権というのは県の教育委員会にあるわけでありまして、それぞれの市町村の教育委員会にはないわけであります。肝心の教員の入り口部分を県が握っているわけでありますから、そういうような問題、それから、その後の教員異動の人事権の問題は、表裏一体で教育の中に非常に大きなウエートを占めているわけであります。

 ですから、現在の県の教育委員会の教育行政と、それから中核市になりましたとき、それだけ一定の教員規模を持ちますので、教育に関する権限あるいは機能というものを独自に持ち得て、そこで初めて新市としての教育を打ち出せるのではないかというふうに思っているわけであります。

 このあたりは、むしろ3市1町の教育方針の差というよりも、県の教育委員会との調整と申しますか、そこからの自立と申しますか、少し大げさな言葉で言えば、そういう課題として取り組んでいかなければいけないだろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、1町にしてできる課題ではありませんし、新市計画の中に短期間でどこまで織り込めるのか、非常に時間的制約がありますが、基本的な考え方についてしっかりと持って事に当たらなければいけないというふうに思っております。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 大きい2の、ゆとり教育の見直しについてお答えさせていただきます。

 (1)中教審教育課程部会の素案をどう受けとめるかについてでありますが、中教審の素案の内容は大変広範囲にわたっております。まず、日本の子供、教育の現状を分析する中で現行学習指導要領の目指す、確かな学力に支えられた生きる力の育成を一層進めることが求められているものと認識しております。

 したがって、本町の教育活動は、これまでと同様に一人一人を大切にし、生きる力の育成に全力を傾けていきたいと思います。

 現状では、各教科、道徳、総合的な学習の時間などの授業時間は十分確保できております。今後、授業時間数の変更等も含めてどのような方針が打ち出されてくるのか、学習指導要領の改訂につきまして、町の教育委員会としても注意深く見守っていきたいと考えております。

 しかし、新たな動きが始まってまだそんなに時を経ていないわけですので、もう少しじっくりと今の状況の中で取り組んでいく必要があるのではないかというふうには考えております。

 (2)授業時間数の減少を東浦町教育の歴史の中でどうとらえ対応していくかについてでありますが、前回の学習指導要領の改訂に伴いまして完全学校週5日制が実施され、教科内容の厳選とともに授業時間数の削減が行われました。この削減によって学力が低下したのではないかとの声があります。確かに知識の量としての学力では若干の減少が見られる点もありますけれども、生きる力としての学力低下は来たしていないものと認識しております。

 授業時間数の減少について、本町では小学校において、2時間続きの時間帯設定いわゆるブロック制を採用することで、時間をフレキシブルに使う取り組みを研究、実践しております。また、中学校においては、学習の2期制を導入し授業時間の確保と指導の充実に努めております。

 いずれにしましても、教員の現職教育を充実させ、子供たちのみずから学ぶ意欲の向上に努めるとともに、体験的な活動を多く取り入れた学習に力を入れることが大切であると考えております。

 その素地づくりとしまして、小中学校においては、朝の読書タイムや基礎基本の時間を設けるなど創意工夫しているところであります。こうした時間の弾力的な運用と授業時間の確保については、今回の中央教育審議会においても、今後検討すべき事項とされているところであります。

 本町におきましては、こうした問題について、これからも継続的に取り組んでまいりたいと思います。

 (3)の幼小一貫教育、中高一貫教育についてでありますが、幼小の連携につきましては、愛知県が作成した児童福祉と教育の連携に関するガイドラインなどを参考にしまして、本町としてできることを実施しております。その際、保育園、幼稚園と小学校が連携して、生涯にわたる人間形成の基礎を培うという観点で取り組んでいるところであります。

 一、二の事例を紹介させていただきますと、石浜西小学校は、教育国際化推進協議会を通して、各種行事での職員同士、園児と児童の交流、情報の交換がなされております。また、森岡小学校と森岡保育園、森岡西保育園では、職員が互いの職場を交換して研修をいたしました。また、全小学校で地元保育園との新入学児童の情報交換会や園児の1日体験入学、児童の保育体験活動などが行われております。

 中高一貫教育につきましては、県立高校には、普通科、職業科、総合学科など多様な学科がありまして、公立学校での一貫教育は非常に困難な点も多いことを御理解いただきたいと思います。

 そこで、町教育委員会としましては、地元東浦高校との交流活動を通して中高の連携強化に努めているところです。

 東浦高校と中学校の部活動の交流や、高校生と小中学生の協働によるボランティア活動の実施、教員の情報交換あるいは授業参観や相互研修などを行っているところです。

 このように幼小の連携、中高の連携を密にしてお互いの教育活動を構築していくことは、義務教育段階においても大切であり、有効であると考えております。

 (4)の小中学生を対象に自主的なスポーツ活動団体は、現在、44団体が町体育施設や学校体育施設を拠点として活動しています。このうち13団体、574名がスポーツ少年団に加入し、116名の方が指導に当たられています。

 指導者の方々におきましては、貴重な時間を青少年の健全育成のためにお力添えをいただき、感謝しているところであります。

 スポーツ少年団は、定期的に会議を開催、情報交換をし、よりよい活動を目指しております。

 スポーツ少年団に対しては、補助金の交付を始め、活動場所として週4時間の確保及び使用料の免除を行っています。

 また、学校体育施設につきましては、夜間照明使用料を除いては無料となっており、年度当初に団体登録をしていただき、活動日、時間を調整の上で計画的に施設の利用をしていただいております。

 平成14年度からは、運動部活動の指導補助として小中学校へ29名のスポーツ指導者を派遣しております。文化活動としましては、町文化協会で「親子で学ぼう!体験教室」と題して、夏休みに俳句、絵画、水墨画、書道、茶華道、着つけ、詩吟、ボトルシップの体験教室を実施し、小中学生の親子149名の参加がありました。

 このほか、学校教育課の方では土曜スペシャルスクール等を持ちまして、子供たちの体験活動を支援しているところであります。

 また先月は、第3回東浦かるた大会が、小学生179名、夢企画ゆうゆうを中心にボランティア40名の方たちで開催されました。これも年々参加者がふえているところであります。

 今後も、体育、文化施設の有効的な活用に努め、地域の方々の協力を得ながら、子供たちの創造の場を活性化させ、青少年の健全育成、体力向上に努めてまいりたいと思います。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) それでは再質問させていただきます。

 まず合併の方ですが、私が質問しているのは法定合併協議会のメンバーではなくて、合併市基本計画を策定する構成メンバー、要するに新市都市ビジョンを策定するに当たって、いろいろな事業を展開する中で新市都市ビジョンにたどり着いたということだと思うんです。

 これは静岡と清水のいつも見せるやつなんですが、この内容を見ますと新規事業は、いろいろな項目に取り組もうとして大変意欲的に書かれていますし、最終的には各事業の事業概要と事業費、実施予定年度、こういうのが詳細に書いてあるわけです。だから、これを協議して進めるというのは大変なボリュームであり、それなりのメンバーが必要なんだろうなと思うからでございます。

 それで、今回補正予算を組んでいるというお話ですけれども、その補正予算案も我々にまだ見えていないんですが、公表できるならば、どういう補正予算で考えているのか。要するに、この基本計画を策定することまで含めているんだろうと思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか、その点をまず。



◎企画財政部長(荻須英夫) 今定例会中に上程させていただく予算でございますが、今のところでございますが概算を申し上げます。

 歳入では、4市町の負担金総額が6,500万円、それに諸収入の預金利子1,000円、したがいまして、総額を6,500万1,000円という予算を考えております。

 負担金の負担割合でございますが、均等割50、人口割50%です。これは今までと同じ考えです。東海市が29.0%で。

          [「中身まではいい」と呼ぶ者あり]



◎企画財政部長(荻須英夫) (続)そうですか。

 歳出関係のことだと思います。会議費として、報酬、費用弁償で1,080万円ほど、事務費として、事務機器、消耗品、県の派遣職員の負担金等で1,600万円ほど、事業費で基本計画の策定、計画書の作成費、事務事業調整のための経費、あと協議会だよりの印刷費等で380万円ほど、残りは予備費等でございます。

 お尋ねのところの部分ですが、協議会は小委員会制度を考えておりまして、協議会を持って小委員会を持ちます。合併協議会でもあったんですが、その中に専門部会、分科会等を持っていきます。そうしますと、委員さんがメーンでもちろん御協議いただくんですが、それを小委員会でもんでいただく。あと、サポートする形でいろいろな委託が出てくると思います。

 例えば、財政計画一つつくるにしても膨大な作業量でございます。基本計画をどういう形でつくるかということも、委託等も考えておりまして、かなりのところで委託も考えながら、事務方の専門部会から上げてきたもの、それとダイレクトに小委員会でもんでいただいたもの、そこらが全部協議会に上がっていくという流れであります。



◆2番(齋吉男) 基本計画というのはやはり大事なもので、実際、標準スケジュールでいくと22カ月と先ほどもお話が出ていました。今回の場合は任意合併協議会を設置していますので、事務事業の関係は大分検討されているんだろう。でも、A−1ランクを本当はもうちょっと詰めてはっきりさせたものにしてほしいなというのが僕の考えでございます。

 そういう事務事業とかをやってきて、今度は基本計画に専念してやれる話かなと。ただ、事務事業はあわせながらどれを選ぶかだから、ある面では具体的に見えているわけです。問題は、30万都市として新しい事業がどう展開されるのか。これがみんなある面では夢か、期待か、そこに持っていると思うんです。それがどうあらわされるのか。

 こう言っては失礼ですけれども、行政の方たちだけでつくった基本計画であると、恐らく自分たちは苦労しない方向に持っていくのではないか、僕に言わせれば。あと、調整が難しいからやめましょうとか、それが一番恐ろしいと思うんです。だから、そういうところに制約を受けない人を入れて基本計画を、少なくとも意見を聞いてもらって進めていただきたいということを一点申し上げておきます。これは法定合併協議会の方で詰めてもらう話だと思っております。

 まだ法定合併協議会へ移行するかどうかの話も決まらないうちに、なぜ私がこんな話をするかというと、僕はどこにも発言する場がないんです。だから、あえてこの場で発言している点はお許しいただきたいし、御理解していただきたいと思います。

 そういう意味で、先ほどの医療の件もお話しているのがそこにあるわけです。

 今、新聞等でもいろいろ叫ばれているのが、医療ミスとかいろいろな話が出ています。医療ミスと法定合併協議会がどう関係するのかという話にもつながるわけですが、ただ、僕は恐らく、二つの市民病院も総合病院化の方向にあるんだろうと思うんです。そうではなくて高度医療の専門病院にしてほしい。確かに国立長寿医療センターとか、あいち小児保健医療センターを核として、この二つの市民病院を生かす手はあるのかと思いますけれども、医療事故報告書を見ますと、2004年10月から2005年9月で1,063件あって、死亡患者が149人だそうです。これは公表されている部分だけの話でございます。

 日本大学の心臓血管外科教授、医学博士であります南和友さんの言葉をかりますと、技術を学ぶということがいかに大事かということが、医者の中にわかっていない人が多い。ただ学問さえしていれば自分は患者を治せるんだと思っている人がたくさんいる。だから、どんなに日本人が器用だろうと、その人が器用であろうと何と言おうとも、自分が携わった手術件数の多い人にはかなわないということを言っているわけです。だから専門化していくべきだということでございます。

 ドイツでは、法律で病院数を制限して、一つの病院の心臓外科手術の年間件数は600件以上になるようにしている。日本は、心臓外科手術の年間件数の100件未満が68%を占めている。だから医療ミスも起こりやすいというか、技術の習得にもつながらないという部分があるのかなという感じもします。アメリカでは、病院外科系の医師数に上限を設け、一人の手術件数を高水準に保っている。はっきり言って、日本の医療制度がなっていないという部分もあるかと思いますけれども、国を頼らず30万都市というなら、そういう部分の考え方もあってもいいのではないか。

 そういう医療体制ということでしっかりした病院の構成というのか、先ほど一次、二次、三次というお話もありましたけれども、30万都市ならこういうこともできるんだよというビジョンをしっかり描いていただきたいと思います。

 せっかく、国立長寿医療センター、あいち小児医療センターもあるものですから、特に小児医療に関しては、今医者のなり手も少ないという話の中で、できるだけ充実した構想を立てていけば、先ほどの30代の皆さんが大分期待をしてくれるのではないかと私は思います。

 それ以外にもいろいろあるかと思いますけれども、今回はとりあえず医療を取り上げておりますので、その辺も含んで取り組んでいただければと思います。その辺に対して御意見がありましたら。



◎町長(井村?光) 医療のビジョンの問題をどういう場でどういうふうに議論していくのか、まだ具体的な構想を持っておりませんが、行政としては比較的弱い部分です。実際に医療行為、特に東浦とか大府はやっていませんから、病院を持っている東海、知多はそれだけの課題を持っていると思います。

 先日も半田であったんですが、小児医療対策としまして、半田市民病院だけでは小児医療の救急対応ができないということで、知多半島の小児学会に入っている人たちが登録をされて、交代で休日及び救急をやる。だから、半田のような大きさでも小児医療の救急体制はとれないということで、診療所いわゆる開業医の先生方の応援を頼んで、その体制をとらざるを得ないというような実態もあるわけであります。殊さように、産婦人科、小児科というような分野につきましては、まさにそういうことだろうと思っています。ですから、それらを含めてどういう形で構築するのか、どういうところで議論が出せるのか、まだ全くわかりません。

 例えばこの管内でいくと、東海市に日鐵系の中央病院が存在しているわけであります。これは今の刈谷市の刈谷総合病院、豊橋市の記念病院あるいは安城市の厚生病院と同じような形で、そこでの機能強化というものを図る必要もあるんだろうと。国立、公立では動きのとれない部分というのは世の中にいっぱいありますから、そういうことがどういう形で出されてくるかわかりませんが、していかなければいけないのではないかというふうに思っています。

 それで、今現存しています東海市民は総合病院として、機能的、ベット数、診療科目あるいは医療、ドクター、スタッフからいっても無理ということは市長みずからも感じておられるようでありますから、それをどういう形に特化するかということが当然問題になっているところと思います。

 いずれにしましても、地域の診療所、民間の大きな病院、公立病院全部を一つにした形での議論の場を持たないといけない。特に国の行政の中では地域医療圏制度というのがありまして、一定の医療圏の中での総ベット数の制約があります。ですから、そのベット数の制約の中で増床するところと減らすところとやっていかなければならないという制度上の問題もありますので、そういうものも含めて非常に大きな問題だろう。

 特に今、医療制度は変わろうとしておりますだけに、地域の診療所、いわゆる開業医さんを巻き込んだ在宅医療、従来の往診型の在宅医療がうまく大きな病院とつないでいかないと、病院だけでは麻痺するだろうという実態にはなってきておりますので、そのあたりはこれからの大きな課題だろうというふうに思っています。



◆2番(齋吉男) 合併協議会の方でどこまで詰められるかどうかわかりませんが、この都市ビジョンを見ると、健康づくりとかは何となくいい方向にいきそうな形であらわれているかと思うんです。そういう面で、やはり医療はただ写真に乗っているだけでございますので、この辺をできるだけ地域の中の医療機関とも話し合いながら、お互いがうまく生きて効果的ないい医療ができるか、これを示していただければと思う次第でございます。

 それで時間も余りないものですから、合併に関する教育の部分も含めながら、ゆとり教育の方のお話をさせていただきたいと思います。

 きょう、私のためにと言ったらいかんのですが、新聞報道をされております。意欲低い日本の高校生。成績、友人関係、異性の交遊などに希望を持つ日本の高校生が、米国、中国、韓国と比べかなり少ないことが1日、日本青少年研究所の比較意識調査でわかったという報道がされております。同研究所は、日本の高校生の意欲の低さと勉強離れの傾向が出ている。ゆとり教育との関係なども分析したいとなっています。何でもゆとり教育に罪がいっているような話がされておりまして、私はこれを素直に認めているわけではございません。

 これは、日本とアメリカと中国と韓国、この四つの国で調査したものでございます。時間の関係で詳細は余り申し上げませんが、その中で気になるのは、意欲的に成績の向上と考えている人は、中国は75.8%、アメリカは74.3%、韓国は73.8%、日本は半分未満の33.2%ということでございます。

 もう一つ余分に言いますと、異性との交遊ということで、アメリカは46.2%、韓国が33.6%、中国が27.7%に対して、日本は17.9%と低目だった。こうなると異性との交遊も大分熱がないなと。そうすると少子化対策もなかなか難しいかなという感じもここで受けとめられるわけでございます。

 何といっても希望的なものに対して、やりたいことがないという高校生が多いと報道されております。高校生だからこういうことではなくて、やはり先ほどいった幼稚園、保育園の時代から、生まれたときからと言ってもいいのだと思うんですが、そういうことが結果として高校生のこの姿にあらわれているのかなと思う次第でございます。そうなると、やはり教育というものが、家庭教育もそうですけれども、少なくともこの場は学校教育を中心にお話させてもらうわけですが、やはり教育の大事さがあるのかなと思うわけでございます。

 そういう点からすると一貫教育、これは幼小一貫教育のこともありますし、中高一貫教育という二つに大体分かれている話が多いんですが、今回、阿久比町で18年度に幼稚園と保育園と小学校と中学校の一貫プロジェクト事業として、町内の幼稚園と保育園、小学校、中学校のカリキュラムに一貫性を持たせるための調査研究に104万1,000円計上しております。

 うちはここまで研究する前にやっているんだよという話だと思うんですが、以前の一般質問で幼等小学校のつながりというお話もさせてもらって、その辺は確認しています。ただ、このカリキュラムというのにちょっと気になる部分でございます。

 阿久比町が言っているからということではなくて、私の調べた限りでも、やはり今の答弁の中で、職員の交流、保育園と小学校の交流とか、園児と生徒の交流というお話があったかと思うんですが、やはりそれはある程度のカリキュラムを持ちながらちゃんとやっていく時期ではないのか。持っていられるなら、持っている話を後からちょっとしていただければと思います。

 もう一つは一貫教育で、これを一概にいいと言って、やってくださいと言っているわけでもございませんが、ただ紹介だけさせてください。

 宮崎県の五ヶ瀬町には、宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校というのがあります。12年の歴史を持っているそうでございます。地域の自然と人に学べ、天と地と人に学び、天と地と人を学ぶ。こういう一つの創設の言葉として、塾にも通わないで難関大学に合格している人が多数いるということで、この前テレビで報道しておりました。

 そこは人間関係力をつくる。全寮制で225人がいて、1年から6年まで校舎の隣にある寮で共同生活をするということでございます。この生徒のインタビューには、掃除や洗濯、身の回りのことをすべて自分でやるものだから、親のありがたみがようわかる、そういうことも言っております。ここでは携帯電話やゲームの持ち込みはだめということで、テレビも食事の際に決められた時間だけ見れるということで、学習も、学習準備をして食堂に集まってみんなで勉強するという体制みたいでございます。当然、放課後には部活動もありまして、あと、寮教育として学校の先生や町民、先輩によるいろいろな講座がある。テレビですが、簡潔にこのようなことを報道しておりました。

 それでもう一つは、学ぶ意欲を高めるということでフォレストピア学習と呼ばれて、自然と人から学ぶ総合学習という意味です。だから、地元の人がいろいろと教えてくれて、近くの神社の協力を得ながらお神楽をやることで歴史と文化を学ぶとか、いろいろ余裕のある形でこういうことをやられている。

 だから、難関大学を目指すことで教育せえということを私は言っているわけではなくて、共同生活という部分とか、ここにいろいろなものがあるのかなと。あえて言いたいのは、30万都市になれば財政的にもある程度余裕になって、夢物語的にいうと、そういう合宿所みたいなのを一つ建てて、6年間と言わず、先ほど3日間のいろいろ郊外研修とか学習の場があるといいますけれども、できるなら1カ月ぐらいやればある程度親のありがたみとか、また、共同生活の耐える気持ちとかが育成されるのではないか。だから、30万都市ぐらいになったら、土地もそれなりのところもあるだろうと思って。東浦町だけではなかなか難しいのだろう。法定合併協議会に移行する前の夢物語かもしれませんが、要するに、そういう教育の場も夢を描いてほしいと思うんですが、その辺はどうかということ。

 あともう一点、時間がないもので、いってから御質問の点をお願いしたい。

 もう一点、この地域のスポーツを支えるということの話が一つありますが、これはいろいろとやっていただいているようで、また、もう少し答弁を分析しながら、また協力していただくことをお願いしていきたいと思っています。

 これも30万都市の夢物語的に考えられると思うんですが、今回トリノオリンピックが開催されて、日本の皆さんは一生懸命頑張っていただいたけれども、なかなかメダルの結果に結びつかなかったというのは大変残念でございます。これは今まで支えてきた企業が大分経営不振にあって、冬季的なスポーツがちょっと伸び悩んだのかなというのは私の私見でございますけれども、やはり今のスポーツはほとんど企業に頼っている部分が多いのかなと。

 30万都市になっても、ここもスポーツの盛んな都市だと思うんです。昔で言えば新日鉄さんあたりがバレーボールとかでオリンピックに出ている選手がたくさんいたんだろうと思いますし、そういう経験的な人間もたくさんいるものですから、地域のスポーツを底上げしながら、30万都市としての一つのすばらしい体育施設というか、各市町は持っておりますけれども、そういう専門的なスポーツ、高度なスポーツができるのも、この30万都市として期待できる部分があるのかなと。そこからオリンピック選手でも出れば、これもまた一つの30万都市としての花にもなっていくんだろうと思うわけでございます。

 私の夢を一方的に申し上げましたが、この件について何らかの考えがありましたら、時間があと5分近くあると思いますので、お願いします。



◎教育長(稲葉耕一) 5分間でどの程度お話できるかわかりませんが、終わりの方から順番に。

 まず、スポーツのことは、例えば、荒川静香の場合も小さいときから家庭の支えというのか、もちろん地域のコーチの方の支えと指導もあったと思うんですけれども、そういう部分がああいうオリンピックなどで活躍する子たちというのは大きいと思うんです。

 私たちがやっていくのは底辺を広げていくというようなことで、いわゆる健全な体づくりというのか、健康な体づくりの方に重点を置くというのか、目標を置いていった方がいいのではないか。たまたまその中から飛び抜けた子が出てくるかもしれませんけれども、ああいうところで活躍する人たちは、大部分は非常に保護者が熱心であるというのか、あるいは周りの人の支えがあって飛び抜けた力を持っていっているという、もちろん本人の意思も強いと思うんですけれども、そんなふうに私は受けとめております。

 ただ、議員おっしゃられるように30万都市になりますと、スポーツ施設も重点的に充実させていくというのか。例えば、今知多市に陸上競技場がございますが、今だとなかなか使いにくいんです。共同使用できてもまだ使いにくいんですが、一緒になればもっと充実させて、そして、30万の市民がそこで電光掲示を使ったり、いろいろな審判を集めて協議も練習もできると思います。陸上競技場は知多市、東浦町のどこか適当なところには、刈谷も近いということもありますから、サッカー場を数面つくって、サッカーだったらこちらが受け持つというようなことをやっていけば、また違う力が出てくるかなと。ことしも東浦町出身といいますか、東浦町の子が高校生の全国大会に出ている選手も生まれてきているわけですので、夢は持ちたいというふうに思っております。

 それから、先ほど宮崎県の共同生活のお話が出ましたが、こんなことを私は考えたことがあります。それは野外教育活動の施設ですけれども、今、山の家を大府市だとか知多市が持っているんです。大府市が持ったり、知多市が持っているというのは、その町が使えるというような印象ですので、恐らく稼働率が余りよくないと思うんです。

 それよりも、30万になりますと小中合わせて55校になります。仮に2泊3日で山の施設を利用するとした場合に、年間に165日活用できるようになります。授業実数は今190日ぐらいですので、とにかく毎日のようにそこへある学年の子供を送り込んで、今ですと5年生、2年生がキャンプをやっていますから、それだけでも結構稼働率が上がりますので採算がとれていくようなことができるのではないか。それをもっと1週間とか10日間とかというふうにして、いわゆる学習合宿みたいなことをやっていくこともできるかもしれないと、そんなようなことも思います。

 それから最後に、今朝の新聞を私も読んでまいりましたが、これも学校だけでというのは非常に難しいところがあります。例えば、この前の男女共同参画の講演会でも谷岡先生がおっしゃってみえましたけれども、アメリカなんかですと、子育ての段階で、ランドセルの色を選ぶのに子供に選ばせるというような育て方をしています。それと同じように、自分で選んだんだから、青いランドセルをあなたは大事に使いなさいというような育て方ができると思うんです。ところが、親が黒いランドセルを男の子に与えたとすると、僕は赤いのが持ちたかったのに、黒だからこんなもの要らないわと言ってほかっちゃうというような子が出てくるかもしれないということです。

 ですから、今学校で総合学習なんかやるのに、例えば、環境の問題を取り組むときに、ごみのことを選ぶ子もいれば、空気のことを選ぶ子もいれば、川の水質のことを考えてみようとか、自分でテーマを選ばせます。それのねらいは、ここからが先生の力量にもつながってくるんですけれども、もし子供がそれを一生懸命調べたり、まとめたりしていなかったら、あなたがこのテーマを選んだんだから、もっとしっかりやりなさいというふうにやっていけば、こんな33%のような高校生は生まれてこないと思うんです。

 そういう育て方をしていかないと、選んだのはあなたなんだから、もっと頑張りなさいよと、そういうふうにしていくことがこれから大事ではないかということを思うものですから、子供の問題でもあるし、親の問題でもあるのかなと。教育は本当に難しいと思います。



○議長(?橋和夫) 以上で齋 吉男議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩いたします。

               午後2時56分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後3時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

          [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしました順に従って一般質問をさせていただきます。

 1に、知多北部合併住民意識調査の結果をどう見るかについてただします。若干、前任者の質問等で重複はいたしますけれども、私の見解が入っておりますので、その線に沿って発言をいたします。

 知多北部任意合併協議会−−以後、任協といいますが−−は2月16日、第16回会議を開き、住民意識の調査の結果、合併協議を進める方がよいが60%を超えたとして、民意を尊重するとの立場から、各市町の3月議会に法定協議会設置の議案を上程する運びとなりました。

 ここで各議会の判断にゆだねることになるわけであります。回収率や自由意見が4,328件に上ったことも含めて、任協での知識代表堀内守氏は、アンケート結果は絶妙な数字、意見全体がかたまったしっかりしたもので熱い思いを大切にしたいなどと発言をされました。

 それでは、合併協議は推進が支持されたと言えるのでしょうか。これが一つ目の質問です。

 今回の住民意識調査の内容には、合併協議を進めることに賛成か反対か以外の選択肢、わからないを除いており、当初から合併協議会の継続へ誘導するものであった、いわば調査結果は想定内であったと考えます。今のところわからないという人がいても、どちらかといえばの推進あるいは打ち切りのいずれかに丸印を打ち、結果としては強要するものであったというふうに見られます。この点の評価について伺います。

 (2)は、回収率60%の残り40%からの未回収、あるいは回収、回答には応じても白紙という人たちもいるわけであります。アンケート回収の経緯についても、調査が始まって20日たっても回収率が35%そこそこと低調であったことに慌てて、マスコミやメディアスを利用して協力を呼びかけ、調査対象者1万6,000人に令状、いわゆる督促状を再度郵送するなどして徹底した回収率向上を図った。異例な措置をとったのです。これまでの一般的なアンケートは、一度出して、回収は自然体に任されたということがあるわけです。

 民意の反映では、絶対回収3%を超えないと、統計学的にも信憑性に疑義が生まれるからであります。こうした回収結果は、合併の議論が町民の間で熟成していないことをあらわしていると見ますが、どうでしょうか。

 (3)は、関心度、認知度の評価についてであります。

 住民意識調査報告書は、合併の関心度では、関心がある32.7%、多少関心がある36.1%、合わせて7割近くが関心を示していると述べ、合併協議の認知度では、知っていたが49.3%、友人、知人、口コミで聞いたことがある29.8%と合わせて、8割に合併協議の情報が伝わっているとの認識であります。しかし、これらで認知度をはかるのは早計な判断と言えるのではないでしょうか。つまり、井戸端的なところでそんなこと聞いたという人たちを入れて認知度を8割というわけですから、それは少しオーバーだ。その人の熟度、理解度ということは無視されているわけであります。

 (4)に、合併に疑問、不安、反対の声が200項目を超えて寄せられていることをどう受けとめているかであります。

 任協の協議会だより第13号には、自由意見が掲載されておらず非常に不満であります。片一方の情報、偏向であると批判しておきたいと思います。

 自由意見の中に、なぜ今合併なのか。恵まれた自治体同士の合併協議に納得がいかないがアンケートの共通の認識だと思います。自由意見に、財政力のある自治体に吸収されやすいとか、合併後の夢ばかりを描く新市都市ビジョンなどに対し、コストの削減は住民サービスの低下をもたらす。合併の利益ばかりが強調され、不都合なことが何一つ伝わってこないなど、合併によるメリット、デメリットを正確に住民に開示した上で是非を議論して、最終的には住民投票で決着を求める声が数多く上がっていること。合併の枠組みの変更を求める声などもありますし、まだ議論の最中なのに、全面カラーの冊子を全戸配布するのは税金のむだ遣いだという声も至極当然の声だと思うわけであります。これらの自由意見をどう受けとめているかお尋ねします。

 (5)に、法定協の協議期間と予算の見込みについて伺います。これは若干答弁が出てきておりますけれども、簡潔にお願いします。また、この法定協の中で住民投票はどう考えているのか、あわせてお尋ねをしておきます。

 質問の大きな2に、保育の保護者負担を見直し、保育料の引き下げを求めるものであります。

 小泉構造改革は、貧困と格差社会を広げ、弱肉強食の社会へとゆがめていっています。非正規雇用の広がりがニートと言われる若者の間に増大、社会不安や社会の病理現象を生んでいます。細かく言っている時間はありません。最近の世論調査では、国民は構造改革が格差社会を生んでいると感じていることを証明しております。こうした現状を直視したとき、住民生活の守り手、国の悪政の防波堤としての地方自治体の存在が問われてきているというふうに思います。

 ところが、施政方針演説の町長の言葉の中に、この格差社会など一言も触れられていないことは、まことに残念であります。非正規雇用と格差社会の論証として、私は次の点を挙げることができると思います。

 一つには、保育料の滞納を始め、町税や国保税等のふえ続ける滞納問題であります。

 二つ目に、要保護、準要保護など、就学援助、生活困窮世帯の増大に示されていると言えます。これらを具体的に実証していくのは、また当初予算のところでただしていきたいとは思います。

 さて、保育料の保護者負担は、平成9年度までは所得段階10であったのが、今日7段階に縮め、しかも、国の徴収基準の東浦町のガイドライン80%を超える保育料の改定を行っています。

 そこで、質問として(1)、所得段階区分を7段階にしている合理的理由、知多管内の実態はどうなっていますか。

 (2)に、保育所運営費は、平成16年度より国庫負担は廃止され一般財源化されて、当然にして国の徴収基準額はなくなっています。つまり、自治体の自由裁量で所得区分を細分化できるのであります。また、06年税制「改革」の中で、サラリーマン大増税の批判が強い定率減税の縮減廃止の影響が19年度の保育料に反映し影響してまいります。この面などを考慮しますと、保育料の全面見直しを進めて保護者負担の軽減を求めるものであります。

 大きい3に、知多刈谷線平成大橋の東、刈谷市側の道路拡幅はどうなっているかをただします。

 (1)刈谷市側の港町交差点、県道51号と50号の交わる交差点ですが、三車線に縮小されているため朝の通勤の時間帯は交通渋滞の原因となっています。用地問題はどうなっているか。

 (2)に、交差点の道路改良の見通しはどうか。

 大きい4に、東浦町職員で地方公務員法兼業禁止に疑義を生じる行為の是正について尋ねます。

 (1)は、某学校法人の理事または評議員として就任している職員2人、元職員2人が名を連ねております。これは地方公務員法第24条4項、または38条におのおの触れないまでも、町民から疑問が生まれていることについて町当局はどう説明されますか。

 (2)に、所属の長は、この事実をどこまで承知し、承認されているのかお伺いして、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 助役。

          [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) それでは、質問4の(1)の学校法人の理事または評議員として就任している職員、元職員がいるがについてお答えをさせていただきます。

 地方公務員法第24条第4項におきまして、「職員は他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない」という規定がございます。今回について、議員言われますように報酬を受けてはいないということでありますので、この条項には該当しないというふうに考えております。

 次に、(2)の所属の長は、この事実を承認しているかについてでございます。

 職員が営利企業等に従事する場合には、服務規程に規定された営利企業等従事許可願を提出し、任命権者が、その内容を審査し、許可を受けなければ従事することができません。今回の件につきましては報酬を得ていないということでありますので、また、財団法人であり、営利を目的とした企業等ではないということから、許可を必要としないということから承認を与えたという行為はございません。

 いずれにいたしましても、行政といたしましては、住民の方の信頼が何よりであります。そうした意味から、今後、職員に服務規程をより周知をし、自覚を促してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問1の、知多北部合併住民意識調査の結果をどう見るかについてお答えいたします。

 (1)の、「合併協議は推進」支持されたと言えるかについてでありますが、今回の住民意識調査の回収率は全体で60.1%、本町分においては63.4%であり、過去に実施したアンケート調査の回収率との比較においても高い数値となっていることから、住民の意向を判断する上で大変貴重な判断材料になったと考えています。

 合併協議の方向性の設問では、全体において「どちらかといえば、法定合併協議会を設置し、さらに合併協議を進める方がよい」と答えた人が34.3%と最も高く、次いで「法定協議会を設置して、さらに合併協議を進めるべきである」が26.1%で、合併協議を継続することに賛成の人は60.4%となっているとともに、構成市町すべてにおいて賛成の割合が高いという結果となりました。

 本町においては、「法定合併協議会を設置して、さらに合併協議を進めるべきである」という積極的な賛成意向が32.5%あり、「どちらかといえば、法定合併協議会を設置し、さらに合併協議を進める方がよい」と答えた人が36.8%と、約7割の人が合併協議を継続することに賛成となっています。このことから、法定合併協議会への移行手続を進めるべきであると考えています。

 (2)の、回収率60%の残り4割からの未回収、未回答をどうとらえるかについてでありますが、今回の住民意識調査は、無作為抽出された一部のデータから、抽出元全体の特徴、性質を推定する推測統計学に基づいて実施しており、昨年11月1日現在、3市1町で18歳以上の住民基本台帳登録者から約6.3%、全住民基本台帳登録者の約5.1%に当たる1万6,000人を無作為に抽出して行ったもので、6割以上という高い回収率となりました。

 この回収結果は、18歳以上の住民基本台帳登録者の3.77%、全住民基本台帳登録者の3.07%となり、このことは信頼できる結果が得られると言われております統計学上の3%以上の標本調査数をいずれも回収数で上回っており、全数調査で実施した場合との誤差を低く抑えられ、全体としての信頼度は高いものと考えております。

 今回の住民意識調査の結果をもとに、全数調査をした場合との誤差がどのくらいになるかを考えた場合、本町において、法定合併協議会を設置することに賛成の意見が69.3%ありました。この場合の標本誤差は最大で2.22%となり、18歳以上の東浦町民のこの設問に対する回答は67.08%から71.52%の間にあると考えてよいことになります。

 いずれにいたしましても、3市1町の住民、東浦町民の全体の意向は把握できたと考えております。

 (3)の、関心度、認知度の評価はについてでありますが、関心度では、3市1町全体で「関心がある」32.7%、「多少関心がある」36.1%となっており、7割近くの方は関心を持っておられます。本町においては「関心がある」が37.0%と、3市に比較して5%以上強い関心を持っている人が多くなっています。

 認知度では、3市1町全体で「知っていた」49.3%、「聞いたことがある」29.8%で、約8割の人には何らかの形で合併協議の情報が伝わっています。本町においては、「知っていた」と「聞いたことがある」の割合が83.3%と、構成市町内で一番高い数値となっています。

 したがいまして、協議会だよりの発行、ホームページの開設、役所ロビーへのPRパネル掲示、各種住民参加事業の実施などの成果によるものと考えております。

 (4)の、合併に疑問、不安、反対の声をどう受けとめているかについてでありますが、今回の調査には延べ4,328件の自由意見が寄せられました。

 報告書において、その内容を合併協議の方向性の設問結果から、「合併協議を進めるべき・合併協議を進める方がよい」と「合併協議を終了すべき・合併協議を終了する方がよい」に大別し、それぞれ、まちづくりについての意見と合併についての意見に分類しました。

 意見の内容を見ますと、「合併協議を終了すべき・合併協議を終了する方がよい」と回答している方だけでなく、「合併協議を進めるべき・合併協議を進める方がよい」と回答している方にも、合併に対する疑問、不安、反対の声が寄せられています。また、合併協議継続反対の声の中に、サービスの低下、メリットがないなどが多くありますが、これは任意合併協議会での具体性の限界によるものであり、法定合併協議会では、より具体的な内容を示すことが大切であると考えております。

 (5)の、法定協の協議期間と予算見込みについてでございますが、協議期間につきましては、法定合併協議会の中で、合併協定項目として合併の期日を決めることになってまいりますので、それに合わせて決定されることであります。

 予算につきましては、本定例会中に法定合併協議会の設置議案とともに補正予算を上程させていただきますが、主な内容といたしましては、協議会開催、合併市基本計画の策定、合併協定項目の調整及び協議会だより、ホームページ運営に関する経費などを見込んでいきたいと考えております。

 以上でございます。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問の2、保育の保護者負担を見直し、保育料の引き下げをについてお答えいたします。

 (1)の、所得階層区分を7段階にしている理由と知多管内の実態でございますが、本町の階層区分は、平成15年度までは国の徴収基準に準拠し、国基準が廃止された平成16年度以降は、民間保育所に適用される基準の所得区分に準拠し設定しており、平成9年度以降、現在と同じ七つの階層区分としております。

 国の階層区分の積算根拠は明示されておりませんが、応能負担の考えにより算定されており、町独自に負担能力を積算することが難しいことから、国基準に準拠することは一定の合理性を持つものと考えております。

 知多管内の状況ですが、7区分としているのは、本町を始め、武豊、美浜、南知多の4町、10区分としているのは、東海、知多、半田、常滑、阿久比の5市町で、平成8年度以前の国基準に近い区分となっております。また、大府市は独自に17区分としております。

 次に、(2)の定率減税の縮減、廃止に対応し、階層区分を細分化して保護者の経済的負担の軽減をとの御質問でございますが、平成10年の定額減税、平成11年の定率減税の実施に際して、保育料の国徴収基準は、減税後の所得税額により算定することとされ、保護者負担の軽減がとられたわけでございますが、保護者の負担能力自体が低下したものではございません。したがって、今回の定率減税の縮減廃止については、負担能力に応じた本来の徴収基準に戻るもので、これに伴う保育料軽減を図る予定はございません。

 なお、本町の保育料は従来から、全体で国基準の70%程度に設定しております。4、5歳児の第7階層のみ80%を少し超えておりますが、全体平均では70%を大きく超えたことはございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 3の、知多刈谷線平成大橋東、刈谷市側の道路拡幅はの(1)刈谷市側の港町交差点の用地問題はどうなっているかと、(2)の交差点の道路改良の見通しはについて、あわせてお答えいたします。

 平成大橋は、平成8年2月に供用開始され、三河方面への交通は便利になりましたが、年々交通量が増大し、朝のラッシュ時には衣浦西部線を越えるあたりまで渋滞する状況であります。この原因の一つには、刈谷市港町交差点西取りつけ部分が未整備となっていることが影響しているものと思われます。

 四、五年前には右折レーンの滞留長を長くする改善策を行っており、また、用地につきましては長年にわたって交渉をした結果、1筆につきましては平成17年度に交渉がまとまり調印ができました。この農地と道路との間に水路用地があり、この水路用地は100人近い共有名義で、現在の権利者では300人を超えると聞いております。このため権利者が多数になることや、御理解がいただけない地権者もいることなどで、用地の取得方法を検討していると伺っております。

 東浦町といたしましても、早急な整備をお願いするため、あらゆる機会を通じて県に要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 1の、知多北部合併の住民意識調査の結果をどう見るかということですけれども、結論から言ってしまえば、私の見解を述べて、当局の見解を聞いて、相対立するところがあるということを町民の皆さんに知っていただくほかないと思っております。

 私も、つまり住民基本台帳の人口の3%を超すということが、専門家の堀内先生が今おられますけれども、もともと任協でその意義が主張されておりますので、それ自身を統計学に反論するつもりはありません。ですから登壇でも、その信憑性を図るためにどうやって回収率を上げるかに狂奔された経過を述べたわけです。

 それはそれとして置いておきますけれども、そうかといって、住民の中に直ちに合併推進だという認識にはなっていないということを一言申し上げたい。

 ある家庭の話題で、お父さんのところにそのアンケートが行った。合併の私たちの会議の会合で子供が、お父さん、このアンケートどっち書いたと、5問のところを聞くんですけれども、いや、法定協移行に丸打ったと、1番に丸打ったと。じゃ、お父さん、合併賛成なのと言って子供が聞いた。そうしたら、そのお父さんは、いや合併は、わしは反対だよ。だけれども、協議をするということだから丸1に打ったんだという意味のことが紹介されました。

 ということで、合併の協議をすることはいいじゃないか。つまり、タウンミーティングで質問しても、多くは法定協議会に移ってからもっと詰めていくんだからという回答があったから、法定協を設置して、もう少し情報を公開してほしいという素朴なところで、しかし直ちに合併かというと、農協の合併を体験した人の中では、必ずしもいいというふうには感じていないし、大府市の議長さんが紹介されて中日新聞にも載りましたけれども、事業所税がこんなにかかってくること自体は知らなかったという事業所が6分の5を占めていたという発言もある。区長会の皆さんに聞いたら、3割、3割、3割の状態で推進、反対、わからないと答えているという話が紹介されました。

 つまり、そこから言えることは、私たち議会も前向きに言えば、これからの特別委員会は、そういう議会の名で住民の皆さんの団体や商工会の皆さんたちに集まっていただいて声を聞く、広聴活動をやるという立場や姿勢が大事だというふうに思っております。

 そういう意味で、これからの課題として、法定協設置に進んでも、住民との意識といいますか、住民との間にもっと議会が接触して、独自の調査検討をする必要があるというふうに私は思っております。

 この(5)の法定協の協議期間と予算見込みはについての企画財政部長の答弁は、前任者に町長が答弁しているわけですので、古い答弁をしてもらっては困る。つまり、齋議員に対しては6,500万だと述べられているんだし、それから町長は私見として、18年度中に4条件と新市計画は策定したいということを述べているわけですから、そこからまた違うような答弁になっておっては困る。しかし、そういう答弁が前任者にあったわけだから、確認しておきますけれども、企画財政部長いいですか。

 このことは時間全体の配分からいって、発言したいことはいっぱいあるけれども、先ほどのだれかの答弁ではないけれども、余りフランクに夢を語っていただいても困りますので、むしろもっと慎重に、何かもう法定協へ行くような感じで夢プランが語られては困るので、もうこれ以上は聞きません。

 次に、保育の保護者負担の問題です。

 社会構造の貧困化と格差社会が増大している中における所得段階区分の見直しを私は迫りたいわけです。例えば、知多北部のA−1のつき合わせをやっていただいたもので、私は大変この資料は助かるんです。例えば、市町民税の所得割課税、4、5歳児だけをまず言っていきます。東海市でいうとC−2に当たるところは4,400円です。大府市は、C−2に当たる所得割額5,000円未満が6,300円です。それから、知多市は課税という、東浦町とよく似ていますが、3段階で5,800円です。本町は8,500円です。本町は課税か非課税かというだけのことで、いわゆる課税となれば8,500円になってしまうんです。大府市でいえば、C−3に課税でも5,000円以上と5,000円未満と分けております。

 そういう意味で細かく刻みますと、いわゆる低所得者に対して4段階ぐらい分けているんです。本町は大きな刻みのために一番高い保育料が課せられている。この該当者は、この東浦の児童福祉の資料によると159人と、構成比10.1%に当たる人がこの8,500円に当たっているわけです。それから先の所得税割をやっていきますと、6万4,000円未満か、6万4,000円超え、16万円か、16万円以上か、40万8,000円未満か、40万8,000円以上か、こういうふうに大きく刻んでしまうわけですから、ここにはかなりの応能の開きが大きいために、窮屈な人からまあまあだと思われる人まで包含してしまう。この点の認識はいかがでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 登壇でも申し上げましたように国の徴収基準、今ですと民間保育所に適用されております基準ですけれども、これを一つよりどころにしておりますので、このようなことになっているというふうに認識しております。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) 国の徴収基準は16年から廃止されたという前提と、国の基準で例えば、大府市あるいは東海市はどう考えているんでしょうか。それは他人のことだから知らないという答弁。それはどういう認識、同じ自治体でも。



◎町長(井村?光) 保育料に限らず、こうした問題につきましては絶えず、この改正、引き上げのときにも議論になりましたが、正直に申せば、東海市、大府市、知多市に比べてずっと財政力は低かったわけでありまして、そういう中で、できるだけ利用者、保護者の負担を段階的にお願いするかということの苦慮で来たわけであります。

 いわゆるこうした問題というのは、長年にわたります財政力の格差というのは歴然といろいろな面についてきているわけでありまして、そういう意味からも、私どもも必死になって財政力を上げるための努力をしてきているわけであります。所得階層を小さくする、大きくする、両方一長一短あるわけでありますが、御指摘がありました80%を超えるというものにつきましては、4、5歳児の第7階層では比較的所得の高いところであります。

 いずれにしましても、総枠として保護者の負担と町費の負担の枠を決めていかなければ、町費の支出の限界があるわけでありますから、それをどういう方にどうお願いするかということからまいりますと、どうしても所得のある方にお願いをせざるを得ないということで上がってきているわけであります。

 所得階層がだんだんと大きくなってきたのは、国の考え方もありますが、一つは、幼稚園等がほとんど低額であるわけでありますし、現実的に所得階層の低い人からの徴収というのは避けていきたいということから、できるだけ応能負担の考え方で、刻み方は少し大きくなりますけれども、幅を持たせて行ってこざるを得なかったということでございます。

 それから、回答は要らないと言われましたが、合併問題については一言だけ言わせていただきます。

 少なくとも法定協の設置議案を私どもが提出するということは、法定協を設置したいという意思表示にあるわけでありますから、あたかも法定協ができることを前提にしてしゃべっている云々と言われましたが、上程するということは、その意思決定でありますから当然のことでありますし、強制的に誘導したというような表現がございますが、決してそんなことはありませんで、賛成の側でも反対の側でも、どちらでも丸を打てるわけでありますから、それを強制的という形の解釈で賛成の度合いが60%にこぎつけたというような形で、いかにもそういうとらえ方で説明をされるのは、やや心外であるわけであります。

 また、関心度、認知度につきましても、少なくともそれだけの関心、認知を持って、その結果として意識調査の結果の中にもきちんとした回答が出ているわけでありますから、ちらっと聞いただけだからということで評価はできないだろうと思っております。そういう意味では、真摯に意識調査の中身も受けとめて、それを土台として進めていかなければいけないというふうに思っていますので、つけ加えて答弁させていただきます。



◆9番(広瀬勇吉) 合併の問題は私を誘導されても困るので、とりあえずは議案が出たときにもう少し、時間も制限ありませんからやりたいと思います。

 問題は保育料です。町長、せっかく立っていただいたので、これまでの現状はそういう認識だったけれども、これからはどうなんだというところを出し合いたいんだけれども、つまり、これだけ貧富の拡大が迫っている認識はありますか。社会の貧富の拡大の認識、どうですか。



◎町長(井村?光) 今よく新聞やあるいは週刊誌等でも、そういう形での格差拡大ということは報道されておりますが、反面、また別の反論も事実寄せられているわけであります。私どもとしては、具体的にはこうした問題は、そうしたムードとか全体的な感じでとらえているわけではありませんで、やはり具体的な所得の実態から階層を定めてお願いをしているということでありますので、それは具体的に設定の範囲の中で反映をされていくものだというふうに思っております。



◆9番(広瀬勇吉) 世間にそういう報道をされていることは承知しているということですけれども、例えば税務課の職員、あるいは保育や給食代の滞納、就学援助の申請、生活保護の申請、こういうことの窓口に当たっている職員の皆さん、本当に今大変な時代が到来しているという実感をお持ちではないんですか。

 そういう中で、払いたくても払えない国保税、どんどん上がっていくことに対して、あるいはそれだけではない介護保険料も、社会保障全般も改悪していくという、先ほどの平林議員の冒頭の発言にあるような状況です。そうしたらいや応なしに、いわゆる保険料等を徴収してしまうわけですから、強制収奪ですよね。これは町長がやっているという意味ではない、町長の名前で通知は行くけれども、これは国の問題ですよ。

 そういう実態を見たときに、先ほども言うように、地方自治体が国の悪政に対して守っていこうという立場をとってほしいわけです。なかんずく財政力の問題でいえば1になって、それが国の地方交付税1兆円削減するその犠牲者でもあるわけですけれども、しかし、全国の自治体がそういう状態の中にあって、うちではこうしたい、うちではこうしたいといって、それぞれの自治体が軽減策を独自に編み出しているのも事実です。

 私は、実現可能な道として、保育料はせめて保育段階所得区分を見直して、所得税が16万円の人から40万円超える人までが一緒になってしまっているわけですから、ここのところをもう少し間を細かく区切れば、総額保育料を100%とったにしても、その中身を細かくすることによって幾らか救われる家庭が生まれてくることは認めますか。所得区分を見直すことによって保育料が安くなる世帯が生まれてくるでしょう。どうなんですか。



◎町長(井村?光) 質問もかなり極端でありますけれども、片方を下げれば、その分片方を上げざるを得ないわけであります。その分だけを財源から補てんするだけの力があれば問題ないわけでありますが、全体の総枠が限定されている中で片方を下げれば、片方を上げざるを得ない。

 ですから、それの枠組みをどういうランクでするかという考え方の問題でありますので、これは私どもも、そういう御指摘がありますので、また一度再検討いたしますけれども、片方下げれば片方上げるということが基本的な前提でなければ、やはり財源は不足してくるわけでありますので、その辺はひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。



◆9番(広瀬勇吉) 保育料の滞納の実態をお示しください。階層別の人員、実施児あるいは私的契約児含めてです。

 先ほど保育料を仮に100%とって、その中のといったことは、やはり正しくないです。撤回しておきます。つまり、一般財源からの持ち出しがどういうふうに過去の累計でなってきているかということを見てみなければいかんです。財政力が0.8前後のときの東浦町が負担する費用、そして1になったときの東浦町が負担する費用、ほとんど変えてないです。これは何ページに書いてある。答弁しなさい。あなたの方が正確だ。

 その一般財源から保育運営費に回している額、暦年ちょっと説明してください。



◎民生部長(水野清彦) まず、滞納の状況でございますけれども、17年度で申し上げますと、2月末現在ということでございますけれども、実施児で2階層が1人、4階層が5人、5階層2人の合計8人。それから私的契約児では、2階層が1人、4階層2人、5階層1人の4人でございます。全体1,400人ほどの中の8人ということでございます。

 あと、負担の状況でございますけれども、決算ベースの1人当たりで総額、町が幾ら使っておりまして、そのうちの保護者負担の割合を申し上げますと。

          [「町の負担」と呼ぶ者あり]



◎民生部長(水野清彦) (続)町の負担ですか。逆のことになりますけれども。

 まず全体で申し上げますと、14年度、町が55%、15年度56%、16年度55%と、ほぼ同じような数字というふうになっております。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) ですから、町が今現在よりも以前の苦しいときでも、そういうふうに負担して頑張ったんだから、財政力がよくなった状況の中で、これは町長が基盤整備を努力された長年の結果が生まれているわけですから、正直に物をいつも言っていますよ。町の負担能力にも応じて町が負担すると。この割合だけを見てもそうなんだ。またこれは当初予算で少し深めましょう。

 刻みを細かく持ったらば保育料を下げることができる、それから定率減税の半減あるいは全廃によって、標準的にいうと17、18万円の増税になる世帯が今いっぱい出てくるでしょう。そういう意味では、これは減税後の所得税に対して保育料を見ているわけですから、定率減税全廃になったら、すごくボーダーラインにおった人でいうとがばっとまた上がるし、そうでない人の中でももちろん税金はどんどんとられるわ、保育料は以前と変わらないということですから、大変な生活に追われていくということを申し上げておきたい。

 ここは町長の答弁で先ほどちらっと出されましたけれども、見直すし意思はあるというふうに受けとめてよろしいですか。それだけ町長。



◎町長(井村?光) いかにも財政力が上がったから裕福のような言い方をされますが、決してそんなことはありませんで、実質的にはまだまだ足らないわけであります。ただ、刻みの問題につきましては、これは考え方もいろいろありますし、私どもも絶えずこの問題については検討しながら進めていくということであります。

 今回の場合には、刻みの細かいところほど影響額は大きくなる。さわらなければランクが変わりますから、刻みの大きいところはその中で大体は泳いでいるということでありますから、これは一つの考え方ですので、絶えずこういう問題につきましては検討しながら進めていきたいというふうに思います。



◆9番(広瀬勇吉) 時間がありませんから、次に行きます。

 4、私も地公法の兼業禁止に疑義を生じるということで、違法だとか、不当だとかという言葉は使っておりません。ですから、この認識で助役との間にはそんなに争点は出てきません。事は、まずその2人が現職で、2人が元職員で就任していることの実態はお認めになりますか。



◎助役(戸田宗明) 現在、就任をされているということは承知をしております。



◆9番(広瀬勇吉) 念のために、承知したというのは、私の一般質問の通告書で知ったということでよろしいですか。



◎助役(戸田宗明) 以前に話を聞いたことはございます。



◆9番(広瀬勇吉) 聞いたことがあるというのは、先ほどの話ではないけれども、口コミで聞いた、耳で聞いた、うわさで聞いた、いろいろありますが、現職2人と元職2人がいるということについての事実はいつ知ったんですか。



◎助役(戸田宗明) 本人からの話はございませんでした。ほかの方からのお話で、1年ほどになるかと思いますが、そのときに知りました。



◆9番(広瀬勇吉) 1年前から知ったと。それでここの法律では給与、この報酬を受け取っていないという事実はどう確認されたんですが、今現在は。



◎助役(戸田宗明) 当時も報酬を受け取っていないという話をお聞きいたしました。今回質問が出されましたことから、再確認という意味で確認をいたしましたが、やはり報酬は受け取っていないということでありますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(広瀬勇吉) では、報酬は受け取っていないけれども、名目は違うけれども、現金は受け取っていると。それはどういう内容で受け取っているというふうに見ているんですか。



◎助役(戸田宗明) その現金を受け取っているというのがよくわかりませんけれども、費用弁償といいますか、旅費相当額を受け取っているということは確認いたしました。



◆9番(広瀬勇吉) それで、その額は幾らか。その額ならば問題はないと、そういう認識でいるということでよろしいですか。



◎助役(戸田宗明) 額までは私は聞いておりません。あくまで費用弁償ということでありますので、給料あるいは報酬とは異なるという理解のもとにおります。



◆9番(広瀬勇吉) 何かちょっと甘いという感じをするんです。つまり、これは堂々とやってよい職務だと。堂々とやっていい話ならば全貌を明らかにされてもいいと思うんです。だけれども、何かやはりよくないという気持ちが働いているならば、費用弁償というぐらいの話で話は下がったり、年に何回、理事会あるいは評議会があるのか聞かれたんですか。年に何回ぐらいその職につく、そういう実態はお聞きになったかですか。



◎助役(戸田宗明) まだそこまでの確認はいたしておりません。ただ、本人に確認した中で、評議員については報酬はないというふうに伺っているわけでありますが、理事あたりは報酬が出る手法もあるようでありますが、それについては、こういった立場にあったといいますか、あるといいますか、そういったことから報酬についてはお断りしたということも聞いておりますので、やはりこういった職につくに当たっては、本人においてもそれなりの配慮といいますか、そういったことは十分考えているだろうというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) 残り時間わずかですので、簡潔にお願いします。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) つまり、おっしゃろうとすることは、報酬は民間でいうと給与なんです。そのところには行っていないから費用弁償に同程度だからよしとするという認識だというふうに私は見ざるを得ない。

 それで、住民に対しての信頼が第一だから服務規程を周知したいと言うんだけれども、この件に限っていえば何も疑義がないと。法律にはもちろん触れない、それは私もそこまで違法だとは言わない。違法だったら、もっと別な角度から迫ります。だけれども、疑問が訴えられて私のところに来ているということは、よくないだろうという認識は助役持っているんでしょう。よくないだろうという認識を持っているから、よく僕も理解できないけれども、服務規程を周知したいという。つまり、その人にやめろと言って勧告するということですか。はっきりしてください。きょうは助役の答弁は歯切れが悪いですね。いつでもですか、きょうに限ってですね。



○議長(?橋和夫) 時間ございませんので、簡潔にお願いします。

 助役。



◎助役(戸田宗明) 改めて服務規程を周知し、自覚を促すという意味合いはどういうことだということだと思いますが、広瀬議員がおっしゃられますように、法的に反しているということは、今までの段階の中ではないわけであります。報酬ももらっていないということでありますので。したがって、事実として反していない以上、私もこの職員に対してやめろということは非常に申し上げにくいんであります。ただ、本人の自覚の中で、そういったことをよく考えていただきたいということを思って、そういった形での自覚を促していきたいというふうに申し上げた次第でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

          [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 議長の許可を得ましたので、4点にわたって一般質問を行います。

 まず1に、障害者の自立支援法についてであります。障害者の自立支援法、障害者の負担を軽くしていただきたいという観点から取り上げてまいります。

 障害者福祉を大きく変える法律「障害者自立支援法」は05年10月31日に、日本共産党、民主党、社会民主党の反対、そして自民党、公明党の賛成で成立しました。この4月から順次施行されるという状況で、3月1日号の東浦町広報にもこの内容が掲載されております。

 政府は、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援するとして、この法律を提案してまいっております。しかし、障害者とその家族に大幅な負担を強い、障害が重く、制度の利用が多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などからは、自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪うと強い反対の声が上がってきております。

 これは戦後最悪とも言われており、この法律の提案から半年の間に全国で10万人を超える人たちの集会やデモ、国会での座り込み行動などが起こって、一度は廃案となっております。ところが政府与党は、特別国会に再提出し強行成立を図っております。

 この法律の概要は、?利用者負担を応能負担から応益負担にしたこと。?障害者種別の利用枠の制限緩和、3障害の一元化をしております。?通所施設など設置主体の規制緩和。?施策の提供主体を市町村単位としていきたいということ。?利用できる事業、給付金額、利用料を決める障害者程度区分、6段階の導入がされたこと。?障害者福祉事業の再編。?利用計画を作成する。そして相談支援者制度、ケアマネージャーの導入がされたこと。自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域支援生活支援事業などがあり、実施主体は市町村となってきております。今、介護保険とあわせて福祉課は、この法律施行によって、てんやわんやという状況になっているというふうに私は認識しております。

 そこで(1)として、4月から福祉・医療サービスの負担方式が原則1割負担となります。例を紹介しますと、住民税非課税の重度障害者Aさんは、これまでは無料でサービスを受けてきております。自立支援法では応益負担定率1割となり、負担が大幅にふえてまいります。国の制度は、障害福祉サービス、自立支援医療、車いすなどの補装具の利用者に、所得によって負担限度を決め2万4,600万円の負担となってきます。

 今国会で日本共産党の笠井議員が、衆議院予算委員会で「障害者施設退所相次ぐ」と、この問題を取り上げております。負担増で1万円、授産所の賃金数千円、問題噴出、減免拡充をと取り上げて、川崎二郎厚生労働相は、さまざまな聞き取りをしながら進めると述べて、小泉純一郎首相は、実施して問題がわかれば、しかるべき対応をとると答えております。

 一例ですが、北海道の旭川市の身体障害者通所授産施設では、80人中15人が通所を断念している。東京の東大和市の作業所では、負担増が月1万円になるのに、障害者が手にする工賃は4,000円から8,000円に過ぎず、大変利用料も出せないという状況が国会で明らかになってきております。

 こういう中で、京都市では総合上限制度、まだ案でありますが、末尾の表1につけておりますが、このAさんの負担は7,500円になるという軽減策を発表しております。これは東京都・横浜市でも同様な例がこの4月から採用されると聞いておりますが、これらの軽減策を本町も取り入れる考えはあるかないか、お尋ねします。

 (2)に、軽減策の代替として、障害者手当の引き上げの考えをお尋ねしておきます。

 重度障害者には年金以外の収入は全くないという状況で、施設利用がふえれば利用料を払うことになり、生きる権利を奪うことになります。

 そこで、前助役時代ですが、この手当の見直しをほぼ3年ごと行ってきておりました。知多管内では高い方に当時あったわけですが、この3市1町の間では、今では大府市に次いで2番目となっております。大府市は6,000幾らになっております。ちょっと手元に資料がありませんので、後ほど紹介します。

 (3)公費負担医療のうち、これまで育成医療や更生医療、精神通院医療三つの制度が自立支援医療へと変わり、すべて1割負担となります。育成医療や更生医療は、これまで所得に応じた応能負担、精神通院医療は5%負担でありました。これらがすべて原則1割負担となってきます。

 それによって障害者の負担額が大幅にふえ、受診中断、延期して障害の重度化を招くことになりかねません。公費負担の拡大、延長は、本町の新年度予算にも盛り込まれているようでありますが、新制度の対象者と町の上乗せ額について明らかにしていただきたいと思います。

 (4)東海市では、来年度から精神障害者への入院費半額補助制度を取り入れると中日新聞で発表されていました。本町も同様、制度化を取り入れていく考えにあるかないか、お尋ねします。

 2に、談合のない入札制度にするにはどうしたらよいのか取り上げてまいります。

 橋りょう工事の大手ゼネコンの談合、防衛施設庁の官民一体となった談合、愛知県内では、瀬戸市での万博施設にかかわる談合や、安城市の地元建設業者の談合事件と、いつの時代もなくならない事件として住民に不信を与えているところであります。

 そこで(1)、談合防止策、公正な入札制度にしていくには、どのような改善をしているのか、お尋ねします。

 (2)一般競争入札の採用はどのように考えているのか、お尋ねします。

 (3)官製談合の防止策はどのように考えているのか、あわせてお尋ねします。

 (4)設計金額の事後公表は必要と考えておりますが、いかがかどうかお尋ねします。

 次に3として、火災警報器の設置義務化に、行政の設置応援策を求めて取り上げてまいります。

 ここの中で訂正をお願いします。7行目の既存住宅、これは08年5月31日です。これは各自治体で違っておりまして、知多中の管内では08年からです。

 建物火災による死者のうち、住宅火災による死者は9割を占めると言われます。その中でも高齢者の死者数が極めて高いと言われております。そこで16年6月の消防法改正のもとで住宅用火災警報器の設置が義務づけられてまいりました。新築住宅は06年6月1日よりです。既存住宅は08年5月31日までに設置しなければならないとされております。

 最近、火災警報器を一括購入して住民に取りつけのあっせんや補助をしていく施策を打ち出す自治体が出てまいりました。2月4日の京都新聞では、京都市の例が発表されております。その目的は、1として、一括購入で安くあっせんできるということです。2として、高齢者世帯が悪徳訪問販売の被害に遭わないためであります。商工会を通じるなどして一括購入で火災警報器のあっせん、そして生活弱者には無償貸与をしていく考え方です。

 特に、高齢者の家庭には、これが必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。

 最後4として、緒川濁池西区画整理地域の雨水対策と小学校への道路拡幅についてお尋ねします。

 (1)として、緒川濁池西区画整理地域の雨水受け入れ先を濁池としております。現状のままで調整池の役割を果たすことができるのかが疑問であります。区画整理の許可を出したときの条件と、その後の雨水対策の条件が大きく変わってきております。これまでは竹やぶなどで保水力がありました。すり鉢状に変貌し、一気に雨水が濁池に入る。磨き砂の穴の中に雨水も入って他へ流れていたというところに、この穴もコンクリートで埋めて穴がないという状況であります。

 東海豪雨並みまでにいかないにしても、濁池西の今の工事状況を見ますと、濁池に水を入れた場合、保育園は冠水していくというふうに私は予測します。園児に被害が出ることも予測されてまいります。これは現在でも床下には池の水が入っていると。これは床の水とは水位は違ってきますが、浸透圧や水道から水が入って、水の上に浮かんだ保育園という状況になっていることは、担当部局も承知のことと思います。

 組合は、この件を緒川区に了解を求めておりますが、区民の合意がとれるとしているのか、周辺住民は知られていないという状況であります。

 最後の緒川小学校へ通じる道路の拡幅は、途中の真ん中辺の区画整理のところでとまっております。その先の拡幅予定はいかがになるのか、お尋ねします。

 道路の整備は途中で縮めるということであってはならないと思いますが、その見解を含めて御答弁いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1の、「自立支援法」障害者の負担を軽くしての(1)福祉・医療サービスの負担方式が原則1割負担となるが、軽減策を本町も取り入れる考えはについてお答えいたします。

 御質問いただきましたように、昨年10月に障害者自立支援法が成立し、本年4月から順次実施されることになっております。この中で利用者負担が、これまでの応能負担から応益負担となり、原則1割負担となります。しかしながら、負担能力に応じて4段階の限度額を設定した上での1割負担であり、また同じ世帯に、ほかにも障害者サービス、介護保険サービスを受けていれば、それらの合計額が限度額を超えないように負担軽減されるようになっています。そのほか、個別減免、社会福祉法人減免、収入が低い場合には補足給付するなどの措置が講じられております。

 また現在、知多5市5町で、県の職員も含めた障害者自立支援法関係福祉圏域内検討会議を行っており、軽減策についての近隣市町とともに検討してまいりたいと思います。

 次に、(2)の軽減策の代替として障害者手当の引き上げの考えはにつきましては、平成9年度に改正し、その後行っておりませんが、知多5市5町の中では高い方であり、現在のところ改正については考えておりません。

 次に、(3)の新制度の対象者と町の上乗せ額はにつきましては、2月1日現在、更生医療の対象者は68人、精神通院医療の対象者は375人となっております。基本的にこの方々が4月1日からの自立支援医療の対象となります。

 なお、育成医療につきましては愛知県の所管となっており、把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 自立支援医療制度では、住民税額の所得割額が20万円以上の一定所得以上の方は対象外となりますが、重度かつ継続に当たる方は引き続き対象となります。

 予算の上乗せ額につきましては、更生医療は、医療費の自己負担上限額がふえれば更生医療給付費は減り、自己負担上限額を助成する障害者医療費はふえることになりますが、18年度予算では、自己負担上限額の影響額の算出が難しいため、過去の実績に基づく受給者数の伸びと医療費の伸びから算出しており、更生医療における17年度当初予算との比較では335万円ほどの増となっております。また、精神障害者医療としましては590万3,000円の増を見込んでおります。

 次に、(4)の精神障害者の入院費半額補助制度を取り入れる考えはにつきましては、財政状況の厳しい折でありますので、現時点では取り入れる考えはありませんが、今後の検討課題と認識しております。

 以上です。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問2の、談合のない入札制度にするにはどうしたらよいのかについてお答えします。

 (1)の、談合防止策、公正な入札制度にしていくのにどのような改善をしているかにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、次のような改善を行っております。

 1点目に、入札、契約の過程、内容の透明性を確保するため、予定価格、入札者、入札金額、落札者、落札金額等を公表しているほか、当該年度の工事の発注見通しを公表しています。これらの情報公開により、第三者による監視が容易になり、また、第三者に適正な入札、契約が行われていることを明らかにすることができます。

 2点目に、入札参加者の公正な競争を促進するため、入札金額積算内訳書を提出させ、入札金額が根拠を持って積算されたものかをチェックしています。

 3点目に、以前から事業課と入札担当課を分離することにより適正な執行に努めてまいりましたが、平成15年度からは水道事業についてもこれを適用し、改善に努めてまいりました。今後とも組織体制の見直しを含め、さらなる改革改善に努めてまいりたいと考えております。

 (2)の、一般競争入札の採用はにつきましては、本町では、一定規模以上の工事については、不良不適格業者を排除するために、制限つき一般競争入札という方法を採用しています。現在、国、県の意向並びに近隣市町の対応を見きわめながら、その対象工事の範囲について検討しているところでございます。

 (3)の、官製談合の防止策はどのように考えているかにつきましては、職員の不正行為への関与を防止するため、本町では、工事の予定価格及び指名業者の事前公表を実施しているところでございます。今後、電子入札制度の導入等により、さらに不正行為の発生しにくい環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(4)の設計金額の事後公表は必要と考えるがどうかについてでございますが、現在実施しております予定価格の公表により、職員の不正行為への関与を防止することは十分可能であると考えており、現時点では設計金額を公表することは考えておりません。

 以上でございます。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問3の、火災警報器の設置義務化に行政の設置応援策について、商工会を通じるなどして一括購入で火災警報器のあっせん、生活弱者には無償貸与していく考えについてお答えをさせていただきます。

 住宅用火災警報器の設置でありますが、御質問にもありますように、新築住宅では平成18年6月1日より、また、既存住宅では平成20年5月31日までに設置しなければならないことから、住民の皆さんには、広報ひがしうらなどで事前にPRに努めているところであります。この3月には、全世帯を対象に火災警報器の設置義務化についてのリーフレットを回覧し、広く普及、啓発を実施しているところであります。

 現在、店頭では住宅用火災警報器の販売がされていますが、メーカー及び価格についてもさまざまであることから、それぞれの住民の方によって選んでいただくものと考えておりますので、行政サイドで一括購入する考えは持っておりません。

 また、生活弱者の方へは、老人日常生活用具給付事業及び重度身体障害者日常生活用具給付事業の制度がありますことから、こちらの助成制度を活用していただきたいと思っておりますので、生活弱者への無償貸与は考えておりません。

 なお、悪質な訪問販売に十分注意していただくよう、あわせてPRに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 4の、緒川濁池西土地区画整理事業についてお答えをいたします。

 そのうちの(1)について、東浦濁池西土地区画整理事業は、平成13年1月5日に組合設立の認可を得て、その後、平成13年12月14日及び平成17年3月11日の2回において事業計画の変更を行い、現在に至っております。

 濁池を調整池として利用することについては、平成3年当時に、緒川区長への説明及び東浦町農業委員会長、東浦町土地改良区理事長並びに愛知用水土地改良区理事長に協議をし、回答をいただいております。

 また、住民への周知についても、平成13年の組合設立認可及びその後の事業計画の変更認可の前には、広報ひがしうらに事業計画の縦覧について掲載をさせていただき、意見を求めました。

 現在でも緒川保育園の床下に水が入っていることにつきましては、濁池の満水時の水位と保育園の床下の高さとは約50センチメートルの差で、保育園の床下の高さの方が高いため、池の水が保育園に入り込むことは考えられず、周囲からの地下水、または雨水がしみ込むものと考えております。

 また、保育園の床下の水については、現在たまっておりますが、ポンプにて排出をする場合もございます。自然に水が引いていく場合もある状態でございます。

 なお、区画整理事業を行うことにより地形が変化し、側溝等の整備もあわせて、今まで以上の雨水が流出することは確かなことであります。この土地区画整理事業を行うために、雨水を一時的に貯留させる調整池を確保するとともに、さらに安全を見越し、余裕高を確保するために、保育園側も含めて、池の周囲に平均で約20センチメートル程度の堤防のかさ上げを行いまして、容量等の確保、維持管理も含めて万全を期して進めていきたいと思っております。

 (2)の、緒川小学校へ通じる道路の拡幅についてお答えをいたします。

 本路線は、県道知多東浦線から緒川小学校へ通じる道路でございまして、途中には緒川保育園もあり、通園、通学に利用されております。現況といたしましては車道幅4.4メートルから8.5メートルで、片側歩道が設置されておりますが、県道から濁池西土地区画整理組合地内の延長約200メートルにつきましては、組合において2車線の片側歩道、全幅約10メートルで工事施行中でございます。

 利用者の通行の安全を確保するため、区画整理の区域外となります緒川小学校までの間約200メートルにつきましても、緒川区と調整を図りながら順次計画をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 我が党の一般質問は、先ほど来広瀬議員も取り上げておりましたが、今の政治では弱い者は追い詰められて、強いものが勝っていくという政治状況になっていくなと。この障害者自立支援法も、答弁では上限があるからいいじゃないかというような説明でありましたが、私が何度も言うように、重度障害者の方々が生きていくためにはヘルパーの方々の手をかりなければいけない。それが年間何時間かかるか。それに負担がかかっている。当然、仕事をして収入を得るわけではありませんから、障害年金の中で生きていくという状況であります。

 町長が北中の30周年記念のときに来賓として呼ばれてお話をされましたが、弱きを助け、強きをくじく。本当に今の政治は弱い者が追いやられているという中で、地方政治、地方自治体が弱い者を助けていかなければならないという状況になっているのではないかと思うんです。

 少なくとも、この実態について広報で載っておりますが、東浦町はひかりのさとを含めて障害者の施設が他の自治体より多いわけですから、障害者の方々の声を聞くというのか、相談窓口は当然持っていいと思います。実態はどういう状況にあるかということは、まず当局はつかまえる必要があると思うんです。どういう実態になっているか。北海道旭川市の例を国会で取り上げられておりますが、私は、そういう自治体が生まれていくというふうに見ております。

 うちで本当に寝たきりになっていってしまう、そういう生活になってはならないと思っております。取り上げた内容は、自立支援法の中でもほんのわずかでありますが、この基本的な内容は、やはり1割負担の軽減策をこの5市5町の知多管内で検討していくと、近隣市町合わせてやっていくと。障害者医療については、この近隣市町5市5町というのか、知多管内では足並みがそろったようでありますけれども、こちらの方の1割負担について、緊急にこの状況の緩和策が必要だと思うんですけれども、この状況は今後どのようにとらえているのか、お尋ねしておきます。

 その対案として障害者手当でありますけれども、49年3月25日に障害者手当が条例として持たれて、その後、4年、2年、1年、4年、3年、3年、3年、1年、3年、3年、3年、最後は平成14年3月22日に終わっております。おわかりのように当時平林助役は、これを自慢にしていたわけです。生活実態に合わせてこれを引き上げていくと、見直されてずっと続いていたわけであります。

 大府市では、とりわけ重度の1、2、3級は6,500円です。東浦町は1、2級が5,600円。知多管内では高い方に部類しますけれども、武豊町は1、2級が5,800円。これでも、この制度のもとでは、焼け石に水というまではないですけれども、本当に足りていかないという状況になっていくと思います。

 そういう点では、ここの点の見直しを図るか、1割負担の緩和策を持つか、こういう制度が必要ではないかと思いますが、今の状況はどうであるか。この点をまずはお聞きします。



◎民生部長(水野清彦) 自立支援法の関係で、1割負担になると応益負担がかかってくるという問題でございますけれども、先ほども登壇で申し上げましたように、低所得者に対しましては、先ほど議員がお示しいただきましたような基準表の京都バージョンといいますか、そちらのような形の半額等の軽減策がございます。また、社会福祉法人等を利用しますと、これも低所得者に限りますけれども、軽減策で同じように半額になるというふうに制度ではなっております。

 先ほど施設の方々という話が出ましたけれども、例えば、施設の方で障害者年金のみ受給してみえる方ですと、ほとんどが低所得者というふうに入ってくると思います。ですから、この辺の軽減策の方の適用になってくるというふうに考えております。

 ただ、この辺の具体的な法の施行令が出ておりませんので、今手元に来るのを待っているというような状況でございまして、先ほど申しましたように5市5町の担当者会議でも、県も交えて今この辺も含めて検討しているような状況でございます。

 それにかわる障害者手当というお話もございましたが、この辺も含めまして、今言った5市5町の検討会議の方で検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 介護保険のように、本当に自立支援法も、よその町の課長さんがこんなことを言っておりましたけれども、新幹線に飛び乗るような状況でこの制度が変わっていくという状況でありまして、少なくとも施設や今の重度障害の方々の実態を把握というのか、相談に乗れるということも含めて軽減策を対応していっていただきたいというふうに思っております。ぜひ、それに努めていただくよう取り上げておきます。

 次に、談合のない入札制度で、先ほど企画財政部長の答弁にありましたが、まず第一の話はホームページに出ておりますので、これは公表されているということで認識しております。

 談合というのは、談合をやりましょうで公になるわけでありません。大体これは罪になりますから黙ってやります。しかし、公表されております工事の中で、ちょうど実施の公表、今現在出ております、22番にあります東浦町防災行政無線同報系設置工事、工事場所は東浦町地内、落札業者はカナデン、予定価格は2,360万円、落札金額は2,350万円、執行日は17年6月6日、指名競争入札8業者、発注先は防災交通課。これは入札落札率99.6%です。この中で、あと残る7社が上を走っているわけです。

 カナデンは、この防災工事は1回だけではありません。過去何回行って、そのときの状況について報告をしていただきたいと思います。

 今回は、朝日電気2,356万円、カナデン中部支社が2,350万円、住友電設が2,355万円、三菱電機が2,352万円、日本電気システムは辞退、日本無線も辞退、東芝中部2,355万円、富士通2,360万円。カナデンが受けているのは3回目ぐらいになると思うんですけれども、同報無線は同一業者の同一商品でなければいけないということではないでしょう。継続性があるわけでもないし、「う・ら・ら」の業務契約みたいではないわけですから。

 ところが落札率がほぼ100%に近くて、その上を5社が走っているという状況で、談合だという証拠はありませんから、談合とは私の口から言えませんけれども、これを見る限り、ほぼ談合に近い状況ではないかと判断されてもやむを得ないのではないかと思います。

 こういう点をまずは明らかにしていただきたいということと、国土交通省から入札談合の再発防止対策について法令遵守していけばいいわけですが、これはネットで出せばいつでも出るんですけれども、やはり一般競争入札の導入にあることは、工事関係者もこれは尽きると。安城市では、あの痛い事件から、すべての工事、金額において一般競争入札を導入しているんです。碧南市かどこかにあった土建業者の組合も解散したというふうに新聞で報道されております。

 こういうようなことが必要だと思うんですけれども、まずその意欲をあなたたちは持っていないんですか。一般競争入札導入という点では。



◎企画財政部長(荻須英夫) 先ほどの同報無線関係の受注の状況の資料を持っていませんのでわかりませんが、具体的に談合がされたのではないかというような御発言でございますが、要は予定価格をお示しするものですから、業者側としては一発勝負でございます。予定価格の設定も、私どもは、こういう状況でございますので、かなりシビアな額設定をしております。その結果として業者間で、今申し上げた一発勝負で金額が拮抗するのはやむを得ないと思っております。特に今御指摘の同報無線に関しては、かなり厳しい価格を私どもが設定しているという状況でございます。談合がされたとは考えておりません。

 一般競争入札でございますが、私どもは従来から制限つきの一般競争入札という形でやっております。金額も種目ごとに分けているんですが、御指摘のとおり、刈谷市、安城市、いろいろなところで金額も変えて取り組んでおられます。その中で、登壇で申し上げましたとおり、ただいまそのことを検討しておりますので、よく他の動向を見ながら、いい面も悪い面もあるということを伺っております。そこらもよく見きわめながら取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(?橋和夫) この際お断りいたします。

 本日の会議はあらかじめ延長したいと思いますので、御了承を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 答弁が漏れておりますけれども、国土交通省の入札談合の再発防止対策については、どういう見解を持っているかという点を再度聞いておきます。

 それで、同報無線の落札についてでありますが、これは過去3回か4回かちょっと正確にしてほしいんですが、一本の業者がずっととっていくという点は摩訶不思議なんですよ。こういう業界ではないですけれども、建築業界のある幹部の人に話を聞いたんですが、この種のものも一般競争入札をやれば価格が崩れてくるというのか、もっと安く落札していくだろうということです。2社がここで辞退されているということも、おつき合い入札になったのではないかという感がないでもないです。

 そういうことを含めて、設計金額を事後公表してはいけないことはないでしょう。やはりオープンにすることなんですよ。なぜそれができないんですかということなんです。

 設計金額で思い出したんですけれども、この同報無線を見積もる際には、どこの業者から参考資料をいただいているんですか。私は、過去に東浦町のバスを購入する際、「う・ら・ら」のバスですか、三菱の見積もりをとって、それで三菱が落としていく。これはまさに官民談合ではないですけれども、ツーツーになるわけじゃないですか。過去にはもっとありましたですよ。オートバイ、カブを発注する、ここの業者にはデラックス、ここの業者には何とも言わないで発注して、結局いつものお抱えの業者に落ちてきている。相当古い話ですけれども、そういうこともあったということを申し述べて、談合のないようにしていただきたいと思います。

 ちょっとその点お尋ねします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 私から答えれることでございますが、2社の辞退がということでございますが、私が申し上げた趣旨は、この入札に関しては2,360万円に、かなり六つの業者が近づいておった、拮抗しておった。さらに2社が辞退するということは、先ほど申し上げましたとおり、私どもがかなり厳しい予定価格を設定したと思っております。そういう意味で申し上げております。

 設計金額の公表でございますが、今申し上げている予定価格の公表で、その意味を成しているというのが私どもの考えです。ただもう一つ、設計金額を申し上げていないのは、県の単価表等を使用させていただいておりますので、私どもだけが単独に発表できないという面もございます。簡単に公表できないところもありますが、設計金額の公表についても可能かどうかも考えていきます。

 議員が心配されていますように、談合があったり、官製談合があったり、不正があったり等々、とにかくベストを尽くして、そういうことのないような環境をつくってまいりたいと思っております。

 その中で御指摘いただきました国土交通省の再発防止対策マニュアル、まことに申しわけありません、私まだ見ておりませんので、よく研究させていただこうと思っております。よろしくお願いします。



◎防災交通課長(林久和) 防災行政無線の設計に当たりましては、2社から見積もりをとりまして設計を行っておりますので、よろしくお願いします。

          [「その業者名を明らかにしてほしい」と呼ぶ者あり]



◎防災交通課長(林久和) (続)業者につきましては、カナデンと三菱電機から見積もりをいただいております。



◆10番(山田眞悟) そういうことですわね。状況が状況です。ということで、やはりこの談合防止策について本腰を入れるという必要があると思います。

 この程度にとどめておきます。

 火災警報器の設置義務、私ども共産党議員団が勉強会に出た、四日市市の名前忘れましたけれども、法律をもって義務化していく場合には何らかの援助が必要ではないかと。これはチャイルドシートのときも自治体が、リサイクルだとか、その補助金を出すとか、リサイクル法でもそうですけれども、いろいろなものがありますよね。この消防法の火災警報器、煙感知器もあります。大体寝ている方の部屋につけた方がいいというふうに消防署は言っております、消防庁も言っております。

 5人家族だとか、各個に寝ている部屋へ標準的なものをつけますと、2万円とか3万円かかってくるんです。これを義務化していくと、新築の家庭では、その新築の費用の中に含まれるでいいだろうということもありますが、やはり家計を持つ方たちにとっては、これは義務化ですから、つけなければいけないということになります。ただ、罰則規定がないだけは喜ばれているわけであります。

 自分の身は自分で守れと言われればそうかもしれませんけれども、やはりチャイルドシートみたいに義務化したら補助つける、ディーゼルエンジンでも切りかえる、クリーンなエンジンにする、そのときも補助金出したでしょう。それと一緒なんですよ、考え方は。広報に載せるからいいというものではないんですよ、これ。本当に商工会と一緒になって、町内の業者もこれで潤います。何千世帯がつけていくわけですから。本当に再度考える必要があると思うんですけれども、町長いかが思っていますか。この点は必要だと思います。

 それで、消火器とかリフォームとか、屋根瓦とか、悪徳商法に本当にひっかかりやすい、ひっかけやすい、これで泣く町民の方が多くなると思います。本当に吹っかけられるんですよ。4,000円か5,000円でホームセンターで買ってきたのを、おばあちゃん、これ私工事したで2万円、3万円と吹っかけられるんですよ。そういう状況がこれからも生まれてきますということを含めて、再度考える必要あります。

 それから濁池西の区画整理について、再度緒川区に了解を求めていると聞いておりますけれども、これは了解はとりつけているということなのか。それで、かさ上げを20センチするということは、ここの区画整理の水を受けるということは、相当量、雨水というのか、貯水量がたまるというふうに当局は予測しているわけですね。当初と比べたら20センチかさ上げする。容量はどれだけふえるんですか。それと町民に知らされていない。縦覧したからいいというものではないです。説明会を持ってください。

 当初も濁池の使い方は、ただ利水だけではない、要するに火災や何かあったときも、この濁池が使えるというような当局の答弁があったと記憶しております。緒川区では大事な池だし、安全でなくてはならないと思うんです。これがあふれたら本当に緒川区のおじょうざかを通って下の方へずっと水が入っていくと。ちょうど名古屋の野並の災害をミニ型にしたような状況だと私は判断しております。

 東海豪雨並みでなくても、恐らく岡田川に通じる雨水管は1,000ミリ管ですよね。これを上回る雨水があったらてきめんです。ということで、どんな状況にあるのかお尋ねしておきます。



◎総務部長(伊佐治修) 火災警報器につきましては、知多中部広域事務組合の火災予防条例で決まっているわけですが、つける場所についても消防署ごとで変わっているわけですが、知多中部広域事務組合としては、基本的には、寝室と階段の天井につけなさいということになってございます。

 それに対しての補助ということでございますが、山田議員もおっしゃるように、やはり何でも補助するというのではなくて、やはり自分の身は自分で守るというのが基本だというふうに思っております。それには義務化ではないんですが、消火器についてもそれぞれの家庭で設置をされております。

 そういった点から、価格についても、現在設置がそれぞれ義務化されてくる関係で、当初は4,000円ぐらいであったものが半額程度になってきておりますし、大量に設置がふえてくると、さらにまた価格も下がってくるのではないかと思っております。

 それと、我々設置するに心配なのは、悪質な訪問業者にひっかからないように、今後ともよくPRしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境経済部長(鈴木照海) 緒川濁池土地区画整理事業の関係でございますが、私が開発課長時代におきましても、かなり濁池は非常に立ち上がるまでに難産をしたわけでありますが、この内容等については、その当時の区長さんに十分説明も申し上げたところでございます。

 また、関係住民等の方々に対しましては、答弁でも申し上げましたが、当然ながら、手続の中での事業計画の縦覧等は十分させていただいて、意見を求めているところでございます。

 したがいまして、説明会をやったらという御質問もありますが、今のところ説明会はやる予定はしてございません。

 なお、当然ながら、区画整理には一たん水を調整するということで、調整池の確保が義務づけられているわけであります。当然ながら、設計基準を満たした上で現在施工をこれからもしていくということでありますので、その点は重々我々としても万全を期して進めていきたい。本当にこの問題について、当初は議員も、立ち上がる段階においてはいろいろな面で御心配をしていただきましたが、何とか進捗が図られまして、早い段階で完成することを、我々一生懸命努力をこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 残り時間ほんの少しです。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 火災警報器の件は、一つはお年寄り、生活弱者の方々、設置が大変な方々に対しての取りつける何とか給付で、福祉給付でいいというものじゃないんですよ。もっとひとり暮らしだとか、お年寄り家庭だとか、そういう方に対して福祉の方で援助すると。消防の方の総務部長答弁だと、そういう方々の生活の実態を余り把握していないから。ひとつ義務化してはいないですけれども、義務化されたんですよ、これ。つけなきゃいかんということですから、あなたたちこの法律をよく、先ほどの答弁は間違っていますからね。その点を要望しておきます。

 濁池西の区画整理の点は、やはり周辺の住民、区画整理外の方にはちゃんと説明義務があります。20センチかさ上げするということは、それだけ容量の雨水が入ってくるだろうという想定ですから、この点についても縦覧したからいいというものではありません。そういう点に欠けてきたから難産したわけです。

 ちゃんとゴールインさせるためには住民の合意、リフォームやるときでも、一般家庭建てるときでも、隣近所にタオル一本持って回りますわね。そんなことはせんでもいいんですよ。やはり説明していくということが必要でありますので、お願いします。



○議長(?橋和夫) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

 なお、明日3日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでございました。

               午後5時14分延会