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愛知県 東浦町

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月07日−02号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号









平成17年 12月 定例会(第4回)



1 議事日程(第2号)

     平成17年12月7日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

 日程第2 同意第8号 人権擁護委員の推薦について

 日程第3 議案第48号 東浦町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について(説明・質疑)

 日程第4 議案第49号 知多北部広域連合規約の一部改正について(説明・質疑)

 日程第5 議案第50号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第6号)(説明・質疑)

 日程第6 議案第51号 平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)(説明・質疑)

 日程第7 議案第52号から第54号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第52号 町道路線の廃止について

      (2)議案第53号 町道路線の変更について

      (3)議案第54号 町道路線の認定について

 日程第8 意見書案第8号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    外山眞悟     課長      林 久和

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    ?原孝典

  情報推進

  課長      鈴木鑑一     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  児童課長    平林直樹     健康課長    岡田正行

  環境課長    戸田吉則     産業課長    川合従裕

  地域振興

  課長      水野昭広     建設部長    山口成男

  管理課長    野村重博     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  水道課長    大野富夫     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  学校教育             スポーツ

  課長      神野敬章     課長      櫻井 繁

  学校給食

  センター所長  久米一男

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(?橋和夫) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続いたします。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇をして行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

          [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長の指名をいただきましたので、さきに通告をした順に従って一般質問を行います。

 まず冒頭、今日、小さな政府、公務員削減、人事院勧告制度の空洞化等、公務員と国民を反目させる攻撃が意図的に流布されている中で、私は、公務員は国民全体の奉仕者であると同時に労働者である。つまり、国民全体に奉仕する職務を果たすことと、労働者としての生活と権利を守る、このことを統一する立場に立っております。

 以下そうした点で、今議会は、公務に携わる労働者としての職員の権利擁護の側面から取り上げていることを、まず念頭に置いておきたいと思います。

 質問の第一に、「東浦町職員の仕事と子育てが両立できる環境を」と題してただします。

 次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主、これは地方公共団体として、みずからの職員の子供たちの健やかな育成を図るための支援計画を策して、その実施を集中的・計画的に取り組むことを求めています。

 東浦町行動計画の現状と計画期間の数値目標を、以下、項目ごとに明らかにしていただきたい。

 (1)育児休業など既存の諸制度の周知徹底についてであります。

 母性保護や時間外勤務の制限、代替要員確保など育児休業制度がありますけれども、この取得実績、父親の休暇取得の促進などについて、現状と方針をお伺いいたします。特に、父親が子供出生時に5日間の特別休暇を取得できるようになっていますけれども、この実績はどうでしょうか。

 ロとして、育児休業など取得しやすい環境の整備であります。

 ハ、育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援です。復帰時における職場内研修の実施などを求めます。

 (2)超過勤務の縮減です。

 ノー残業デーの実施状況とその効果。未実施職場の実態についてただします。超過勤務時間数、人事院の指針等に定める1年上限目安360時間の達成に努めておられますか。

 (3)健康面の配慮ということですが、事務の簡素、合理化の推進の中で進めていく関連性を持っております。

 イ、年次有給休暇の取得状況は。職員が健康で、仕事と子育ての両立が図れるようにすることであります。

 ロ、年休を取得しやすい環境整備など。

 ハ、年休取得率の目標数値を設定し、促進を図る考えは。

 (4)職場優先の意識や固定的な役割分担意識の是正を図ることです。仕事と子育ての両立が図れるよう職員研修等において意識啓発に努める問題です。

 (5)子供、子育てに関する地域貢献活動です。

 安全、安心の環境づくりに、地域住民などの自主的な防犯活動への職員の積極的な活動を促すことです。安心して過ごせる会を発足して、本町230人のボランティアが登録されているという話でしたけれども、ここに町の職員も積極的に参加しているのか、どんな実態かもお知らせをください。

 質問の2として、地域防災計画・災害要援護者への支援体制の充実です。

 地震・風水害など自然災害への事前予防対策は、機敏な対応で被害を少なくすることが可能です。

 そこで、(1)災害要援護者の所在把握について。

 災害弱者と定義されている者は、総人口4万8,183人、これは平成16年4月1日現在のうち、28.3%に当たる1万3,641人が該当となっております。例えば、高齢者だけをとってみても15.2%に当たる7,326人。これだけありますと対象者が過多なため、支援を要する者の現状把握がきめ細かく出ないと意味をなさない。災害弱者の所在把握は、個人情報保護とあわせてどのように行っているのかただします。

 (2)は重度障害者の支援です。

 介護度3以上の居宅で生活する者を特定し、避難支援に必要な情報の整備、個別計画を策定するなど、現状はどのようになっていますか。

 (3)在住外国人の支援マニュアルについてです。

 町内には1,059人の外国人が居住していますが、言葉の障害等、コミュニケーションのうまくいかない実態のもとで、学校での避難誘導訓練のほかには、一般の者、自宅等での災害時の対策は不十分であると感じられます。自主防災会やコミュニティーからも除外されていると言っても過言ではないでしょうか。

 この点、昨日の質問でも、外国人の児童生徒は義務教育なのか、そうでないのかということがありましたが、学校に対しては登録を希望することによって参加できますが、地域に存在する限りは、居住者の安全保護に当たるのは地方自治体の責務であります。学校に事情で行けなかった子供たちを含めて、このことへの配慮は大変な、別な次元で苦労が要るかと思います。

 そこで、地域防災計画では、ここに加除補足していただきます。第6章第3節在住外国人など「防災パンフの作成、各種行事、防災訓練の実施などを通じ、防災知識の普及、啓発に努める」と記述されていますが、具体的にはどのようになっているでしょうか。

 (4)平常時の活動。

 「日ごろから実際に災害要援護者の避難誘導訓練や救出訓練を行う」と記述されていますが、現状はどうでしょうか。

 (5)飲料水兼耐震性貯水槽の災害時の対応は。

 町内5カ所の飲料水兼耐震性貯水槽は、平時はどのように防災訓練に生かされているのでしょうか。災害時の運用マニュアルはどのようになっているのでしょうか。

 以上をただします。

 大きい質問の3、学校給食は公教育の位置づけについてであります。

 これも昨日、食育基本法に沿う食育分野の側面からの議論が展開されましたけれども、この点では私も全く一致する内容で、その面と学校給食の側面からこの問題をただしてみたいと思います。

 学校給食の意義をこの点ではどうとらえているか。

 学校教育は公教育だという観点が抜けたら、うまいかまずいか、高いか安いかの論になって、学校給食を子供の立場で守っていくことはできなくなります。言うまでもないんですけれども、公教育としての位置づけは現体系の中どうなっているか。

 これは一つには、日本国憲法第26条の教育権、子供の学習権、発達権の保障にあります。二つ目には、教育基本法で民主的人格、主権者の形成、三つ目には、学校教育法、四つ目に学校給食法、この法律はすべての子供の心身の健康の発達を実現すると言っています。

 それは一つに、食の正しい理解と習慣を養う、二つに、学校生活を豊かにし、人間関係能力を養う、三つ目に、食・栄養・健康の増進、四つ目に、食糧の生産・流通・消費の学習が、この給食法の中身であります。

 そこで、五つ目には、制度的条件を述べております。法の第5条に、学校給食を普及、充実させることが国、自治体の責務であると。学校給食は、国、自治体の責任で実施する。学校給食は、在学するすべての子供を対象にするものであるなど、文部省の通達というのがずっと出てくるんですけれども、この初期の段階の通達から、今日は大幅に後退をしてきているということが見受けられます。

 何でもそうですけれども、事を始める原点に立ち返ることが今大事だということを冒頭申し上げておきたいと思います。

 こうした学校給食を教育の一環として位置づけておられますかどうか。

 二つ目に、給食センター調理員の臨時職員化の推移です。

 調理員の正規、臨時職の推移、歯どめはどのように考えておられますか。これは毎回の決算、予算等を通して、私どもが質疑を展開している点でありますが、数年間の推移をお尋ねします。

 三つ目に、給食センターを堅持するのか、また、委託方式を検討しているのか、不透明であります。給食センターの方針を明らかにすることによって、働く職場、職員、労働者が安心して、この調理に当たっていけるというふうに思いますから、この点も明らかにしていただきたい。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 総務部長。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) おはようございます。

 それでは、御質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 まず、御質問の1点目、東浦町職員の仕事と子育てが両立できる環境についてでありますが、このことにつきましては、平成17年3月に町の特定事業主行動計画を作成し、各課に通知し、今年度から実施しているところであります。

 それでは最初に、(1)の育児休業など既存の諸制度の周知についてでありますが、最初に、イの育児休業制度の取得実績、父親の休暇取得の促進でありますが、平成16年度で12名全員が育児休業を取得いたしております。父親の育児休業取得につきましては、対象者が3名おりましたが、取得実績はございませんでした。ただし、妻の出産に伴う2日間の特別休暇の実績はありました。

 次にロの、育児休業など取得しやすい環境の整備では、育児休業及び部分休業制度の周知として、育児休業の取得手続や経済的な支援、個別に制度を説明するなどあります。通知文書はもちろんのこと、庁舎内LANシステムの整備に伴うグループウェアの活用、共済組合のガイドブックの配布などで周知をいたしております。

 ハの、育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援につきましては、育児休業中の職員への回覧、通知文書または会報誌などの送付による情報提供、また、復帰時における職場内研修などを行っております。

 次に、(2)の超過勤務の縮減についてでありますが、ISOの趣旨のもと、毎月第1・第3の金曜日を「ノー残業デー」とし、組織的に職員が一斉に早く帰る職場の雰囲気をつくっており、他の平日に比べ職員の残務状況も少なくなっております。

 ただ、季節的、また時期的に多忙な部署もあり、必ずしも全部の課が一斉に帰れないのが実情でありますが、ISOでの調査では、ほぼできているというふうに判断をいたしております。

 次に、(3)の健康面の配慮についてでありますが、イの、年次有給休暇の取得状況ですが、平成16年の実績で、町全体で1人当たりの平均取得が9.7日となっております。このほかに夏季特別休暇の取得率は4.9日となっております。

 ロの、年休を取得しやすい環境整備でありますが、管理職員の年次有給休暇取得に対する意識が大切かと思います。自分の課の状況を把握し、年間の業務計画を策定し、計画的に年次有給休暇の取得促進を図っていきたいと考えております。

 ハの、年休取得率の目標数値を設定し促進を図る考えについてでありますが、年次有給休暇を取得する上で、目標を持つことが年次有給休暇取得率の向上につながると考えられます。そのようなことから、幹部会で組織している行政経営会議においても、計画的な年次有給休暇の取得についてお願いをしたところであります。

 次に、(4)の職場優先の意識や固定的な役割分担意識の是正についてでありますが、職員は、担当する仕事を責任を持って遂行しているところでございます。当然、担当する職務に対する愛着と仕事を全うする責任があります。この責任感の深さにより、自分の仕事に対する取り組み方が変わってまいります。責任感が深いほど、どうしても職場優先になってしまうかもしれませんが、同じ職場の中でお互いが助け合える雰囲気をつくることができれば、気持ちが楽になると思われます。

 責任の観点から、仕事の担当をつくるのは当然でありますが、職務の分担についても、1人の職員がずっと同じ仕事に携わるのではなく、2年ほどで仕事を交代するなどの工夫もできます。また、だれが従事してもよいように、仕事の内容をマニュアル化したり、文書を整理することも必要かと思われます。

 次に、(5)子供、子育てに関する地域貢献活動についてお答えをさせていただきます。

 昨今、児童生徒を取り巻く環境が危ぶまれるような状況になっており、痛ましい事件なども発生しております。地域コミュニティーなどが主催する自主的な防犯活動や少年非行防止活動、例えば、防犯パトロールに課長以上の職員の参加、また、子供を交通事故から守る交通安全立しょうなどに職員の積極的な参加を行っているところであります。

 次に、大きい2点目の、地域防災計画・災害要援護者への支援体制の充実についてお答えさせていただきます。

 (1)の災害要援護者の所在把握についてでありますが、本町におきましては、毎年7月に民生委員の方にお願いし、65歳以上のひとり世帯、老人のみ世帯及び体幹、聴覚、視覚等の障害者を対象に調査を実施いたしております。この調査は、災害発生直後の避難誘導、安否確認を行うための情報収集を目的としていることから、福祉施設入居者、同居あるいは町内に親族等がある場合、手助けを必要とせず避難できる方を除いており、本年度の調査の結果、8月末現在の状況を申し上げますと、高齢者73世帯、障害者36世帯、合わせて109世帯が要援護となっております。

 また、消防署、各地区自主防災会等への情報提供については、対象者から同意を得た方の台帳のみとし、同意を得られない方については非公開といたしております。

 次に、(2)の重度障害者の支援につきましては、(1)の、調査に該当した方については台帳を作成しております。この台帳には、住所、氏名等のほかに、障害の種別、避難する場合の車いす等介護器具の必要性などの情報も記載されております。

 具体的な個別の避難計画については、今後検討してみたいと考えております。

 次に、(3)の在住外国人の支援マニュアルについてお答えをさせていただきます。

 愛知県から市町村に、外国人の方に利用していただけるように、英語、ハングル語、北京語、ポルトガル語で説明された防災パンフレットや小冊子が配られ、役場や行政サービスコーナーに配布し、町では、避難場所や防災関係機関をポルトガル語で記載した印刷物を、東浦県営住宅集会所や行政サービスコーナーに配布し、また、平成16年2月に外国人を対象として、防災に関する講座を石浜公民館で実施したところであります。

 そして、東浦県営住宅集会所内に開設しております外国人生活相談所で、ポルトガル語のできる相談員に、機会あるごとに町内在住の外国人の方にパンフレットの配布をお願いしているところであります。

 あわせて防災ボランティアの方にも御協力をいただき、町の防災訓練に外国人の方にも参加していただいております。

 今後におきましても、多くの外国人に地域等で行われる防災訓練にも参加いただくよう啓発に努めていきたいと思っております。

 (4)の平常時の活動についてでありますが、平成16年度の町の防災訓練から災害時要援護者安否確認訓練を取り入れ、民生委員の協力を得て有事に備えているところであります。

 今後も、町の総合防災訓練や自主防災会の防災訓練においても、地域における災害弱者の所在や個人のプライバシー保護に十分配慮しつつ行っていきたいと思っております。

 最後に、(5)の飲料水兼用耐震性貯水槽の災害時の対応についてでありますが、現在、町内には5カ所に飲料水兼用耐震性貯水槽が設置されております。

 地区の防災訓練は、貯水槽の水をポンプでくみ上げる訓練を実施しているところであります。発災直後、火災が発生している場合は消火が優先されますので、初期消火活動において自主防災会にもお願いし、その後、飲料水の確保ができれば、町の給水班などにおいて水の供給を行うものであります。

 いずれにいたしましても、災害時において、自主防災会の初期消火活動は行っていただきたいので、飲料水兼用耐震性貯水槽のポンプの取り扱いのマニュアルにより実際に訓練を行っていただいた方が効果が上がると考えておりますので、地区自主防災会の指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。

          [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 大きい3点目、学校給食は公教育の位置づけはについてでございます。

 (1)学校給食の意義をどうとらえているかについてお答えいたします。

 学校給食は、児童生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、児童生徒の健康の増進、体位の向上、また、日常生活における正しい食習慣を身につけさせようとするものであります。

 さらに、食事をともにすることによって、教師、児童、生徒間の心の触れ合いの場として人間関係の育成を図るものであり、教育の一環として位置づけております。

 続きまして、(2)給食センター調理員の臨時職員化の推移についてお答えいたします。

 調理員についての推移は、平成13年度は、正規13名、臨時17名、平成14年度、15年度は同数でございますが、正規12名、臨時18名、平成16年度は、正規9名、臨時22名、平成17年度は、正規8名、臨時24名であります。

 現在は、正規、臨時職員32名が、下処理、主食、副食等の4班体制で調理しております。そのうち、第一センター4名、第二センター4名の8名の正規職員が、調理リーダーとしてその役割を担っております。

 また、調理に際しては、揚げ物機、焼き物機、蒸煮冷却機などを新しく買いかえ、衛生面の向上、調理員の負担の軽減をしております。

 (3)給食センターを堅持するのか、また、委託方式を検討しているのか、その方針についてお答えいたします。

 現在行っております委託業務につきましては、配送・回収等の運転業務をシルバー人材センターに委託しておりますが、調理業務につきましては、現在のところ検討はしておりません。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 今回の私の質問の第一は、子育て支援計画を策定したり、あるいは男女共同参画事業を計画したり、さまざまなメニューが取り組まれているわけですけれども、それは一般住民に向かっての施策が多く、本庁内職員のみずからの仕事と子育てが両立できる、そういうところはどうなっているのかという視点を取り上げているわけです。

 具体的に入っていきたいと思うんですけれども、例えば、この行動計画で推進体制をどのように整えているか。先ほどのことでは、東浦町の行政経営会議でお願いしていると。これもどういうメンバーがそうなっているか私どもにはわからない。つまり幹部会だと言えば想像がつきますけれども、この中身。事業所として300人を超えるところは、すべてこういう計画を持って推進の実行体制をとらなければいけないということになっているんですけれども、ホームページから見る限り、そこが不十分だと。

 年休の取得で言えば、答弁にあるのは、そこの管理者が計画的に進めよというふうにも言っておるんですけれども、果たしてそれだけで組織全体を動かすことができるんでしょうか。

 それから、具体的に女性の働く多くの場は保育現場です。例えば、育児休業の制度で取得している人の実績の保育士さんの状況。それから同様に保健センターに働く方々、具体的に事業課名で御説明いただきたい。当然、給食センターに働く調理員の皆さんの取得状況も明確にしてほしい。

 それから、臨職が多くなっているわけですから、この臨職は、東浦町臨時職員の勤務条件に関する取得要綱というのがあって、第6条で年休を与え、第7条では、いわゆるボーナスに当たるものを出すことになっております。この第6条の年休の取得状況も御説明いただきたい。

 超過勤務の縮減のところで、答弁はいまいち微妙な発言がされましたけれども、ノー残業デーに必ずしも実行できないところでの実態を、さらにもう少し詳しく事業課長からでも説明いただきたい。

 職場優先の意識、固定的な役割分担意識の是正という点で若干の方策が見られますけれども、これは特に意識改革が重要だと思います。この点の徹底を要求していきたい。

 (5)で出している地域への貢献活動ですけれども、担当部長から昨日、安心して過ごせる会の方の答弁があったわけですけれども、そこの中に町の職員はどうなっているか。これは街頭で交通安全の日に立しょうしていることは目に見えておりますけれども、例えば、散歩だとかというときの体制の中に入っているのかどうか。

 まず、そんなところを第一のところでは御答弁いただきたい。



◎総務部長(伊佐治修) たくさん質問がありますので、前後するかもしれません。

 1点目の、体制の整えをどのようにということでありますが、この特定事業主の行動計画につきましては、基本的には平成17年4月1日から22年3月31日までの5年間の計画目標でありますので、その中で徐々にでも改善を図っていきたいというふうに思っております。

 それからまた、行政経営会議のメンバーの中身でありますが、これは部長以上の職員で構成をいたしているものであります。

 それから、臨時職員のいわゆる年休の消化状況でありますが、これにつきましては、ほとんどの方が取得をしているという状況でございます。

 また、職場の意識改革につきましても、やはりこれもすぐにはということはできませんので、この5年間の計画の中で、やはり意識改革を図ってまいらなければならないかなということで、これについては再度この行動計画を職員に徹底し、また、改革が図られるように努めていきたいというふうに思っております。

 あと、ボランティア的な関係で、いわゆる防犯の関係でございますが、現在、職員いわゆる課長以上が携わっておりますのは、各地区のコミュニティーが行っております防犯のパトロールにおいて、課長以上の職員が時にはその場へ出て一緒に防犯のパトロールをしているというのが実態でございます。

 それから、育児休業の関係でございますが、内訳ということで、保育士が10名で、一般事務が2名の12名ということでございます。

 もう一点、ノー残業デーのとれない部署ということでございますが、一つには、やはり新しい年に入りますと税の関係で確定申告が始まります。そういった部署については、やはり実態としてとれないというような状況になっているということでございますので、よろしくお願いします。



◆9番(広瀬勇吉) 保育園の年休の取得及び育休の取得で、具体的には今、保育士が10人、正規が2人だと。何が10人で2人だか、ちょっとその前の主語がわからないけれども。児童課長の方から。それから、保健センター、同じく給食センターの調理員。

 時間がないので、答弁出るんですか、出ないんですか。



◎児童課長(平林直樹) 保育士の育児休業の取得状況をもう少し詳しくということですが、16年4月1日現在ですと、取得者が10人、17年4月現在は6人、本年度12月1日現在では10人の方が取得をしております。

 現在取得されている10人の方の期間ですが、平均ですと1年8カ月ということで、短い方で10カ月、一番長い方ですと2年5カ月取得をされております。

 以上です。

          [「年休も聞いてるよ、一緒に」と呼ぶ者あり]



◎児童課長(平林直樹) (続)保育士全体の16年度の年休の取得実績ですが、ちょっとごめんなさい。資料を確認しますので。

          [「もう答えられるところからやっていって」と呼ぶ者あり]



◎健康課長(岡田正行) 健康課の方ですが、まず育児休暇につきましては、16年の実績はございません。ただ、13年、14年で1名ずつございました。平均的に13年の場合ですと、5月から翌年の2月いっぱいまで、14年の場合ですと、9月から翌年の7月いっぱいまでという形で育児休業をとっております。

 それから、年休の関係ですけれども、16年につきましては、年2.9日でございます。それから、17年につきましては、これはちょっと日にちがあれですけれども、10月末ごろの調査をしたときに平均4.7日ということでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(小野勝) 給食センターの職員の年休でございますが、臨時職員につきましては100%取得できております。

 それから、正規職員につきましては1人平均11.8日ということで、これは職員の場合ですと、20日以上とっていない方は20日繰り越せますので、分母が40日になりますが、それに対します率を取得した日にちで割りますと、おおむね30%の取得率。あくまでこれは40日として計算した場合の率でございます。

          [「40で割ったらいかん」と呼ぶ者あり]



◎教育部長(小野勝) (続)20日でございますと。計算できたらすぐやります。



◎児童課長(平林直樹) 済みませんでした。

 保育士の年休の取得状況ですが、9.7日ということで、ほぼ全体の平均値と同じぐらいの取得状況です。



◎教育部長(小野勝) 59%になります。



◆9番(広瀬勇吉) この行動計画が、部長、17年から22年までの間の計画だと。何かさも新しい方針が出てきて、この方策がとられているというふうな認識では誤りですよ。というのは、既に既得権利といいますか、そういうものがずっとあるわけです。それが有効に働いていないからこそ、こういう子育てと仕事が両立できる体制を整えなさいといってわざわざ言っているわけで、だから年次休暇が今始まった話ではない、過去からある。育休だって同じです。ですから、現状がどうなっているかの認識をはっきりさせなければ、次への数値目標が出てこないんです。

 ですから、現状把握について質問通告に書いてあるにもかかわらずもたもたするというのは、全体として事業課長がどこになるかわかりませんが、行政経営会議で言うとあなたが事務局長ですか、よくわかりません。そこが行動計画にあるすべてのものの現状把握をきちんと盛り込んでいるのかどうか。現状把握を掌握しているかどうか。ここはどうですか。



◎総務部長(伊佐治修) 先ほどの行政経営会議は、一つのいろいろな問題点について検討する場であって、この計画について検討する場でない。ただし、その席上において、こういう計画があるので、率先してこういうものについても取り組んでほしいということでお願いしたわけであります。



◆9番(広瀬勇吉) ですから、推進体制ができていないということを示しているんです。行政経営会議では、そんな程度の位置づけしかないんだから、推進体制をきちんと整えなければ進みません。そういう全職員の350人いる現状把握しなければだめです。そこのところを要求しておきます。

 次に、この問題の矛盾は、地方行革指針でさらなる職員の削減を要求されていることです。これでは全く矛盾します。その点はどう考えているか。本年度中に数値目標を含めて県に報告を上げなければいけない体制になっていますよね。ですから本当に矛盾しているんです。どう進めるか、これは課題であると同時に、回答できたら回答してください。言い回しは要らないです。



◎町長(井村?光) 行政改革の指針によるだけではありませんで、現実的に歳出に占める人件費の割合というのは年々高くなってきております。歳出に占める人件費の割合をこれ以上高めることは、一層予算の硬直化になり、他の事業への影響を及ぼすということがあるわけであります。

 ですから、御指摘がありますように安易に職員をふやすということではなくて、現在の職員の仕事に対して、もっと厳密な管理をし密度の高い労働をしていく。それによって時間を生み出すという方法をとっていかない限り解決できないというふうに思っております。



◆9番(広瀬勇吉) 私は先ほども言いましたけれども、本当に職員が労働者として生活と権利を擁護できる、そういう体制を整えることも、こうした問題の重要な側面です。ですから、そういう意味では自己矛盾を抱えるということを指摘しておくにとどめます。

 二つ目の、災害時の外国人在住者の支援ですけれども、これは各国の内訳が知りたいんですけれども、簡潔に出なければ後でいいです。

 今の文字でもって、例えば、ポルトガル語でパンフレットをつくって知らせている。では、1,000人余りの人たちに、このポルトガル語、その他英語でもいいですが、周知されているのかを見通しているのか。

 それから、16年2月に石浜公民館で実施した防災講座の出席者は何人ですか。常時の県営住宅の集会所への相談室はどのくらい訪れているか。

 つまり、実績は今の中に答弁はないんです。こうやっています、こうやっています。総括的に言って私が指摘した内容はちゃんとやっているつもりですか、まだ不十分だと思っていますか、どっちですか。



◎総務部長(伊佐治修) 外国人のいわゆる各国の状況は、私どもの方では把握しておりませんですが、石浜の公民館で講座を行ったのは、おおむね50人程度というふうに聞いております。

 また最後の御質問の、いわゆるそれで十分なのかということでありますが、これはどの国、いわゆる町内すべてですが、十分とはいっておりませんので、我々もまた自主防災会も含めて毎年訓練を重ねているというところでございますので、よろしくお願いします。



◆9番(広瀬勇吉) マニュアルが十分であるかということです。ちょっと言葉が足りなかったかもしれない。つまり、日本人に対してはそれ相応のこと、それが実施段階でどれだけ進んでいるかは、これはある意味ではいつまでたっても不十分である、これは理解できます。だけれども、マニュアル自身の中に、外国人在住者の避難誘導を含めて防災体制がちゃんとあるのかと、ここはどうですか。



◎総務部長(伊佐治修) マニュアルもやはり大切な部分ではあると思いますけれども、やはり実際に訓練に参加していただくことが一番大事かなというふうに思っております。それによって、やはり自分のいわゆる行動計画がどういう動きをするのかということ、そういったことが実感としてわくのではないかなと思っておりますので、マニュアルよりも、やはり体験していただくのが一番の効果が上がるのではないかなというふうに我々は思っております。



◆9番(広瀬勇吉) マニュアルよりもというのか、マニュアルができないんでしょう。マニュアルができない、だから実施訓練に出てくれと言ったって、先ほど言うように自治会も含めて、ある意味では扱いに困っているわけですから。町独自にその外国人に対する体制を整えなければ、これは進行しません。それは指摘をしておきます。

 時間の制約で、それ以上やっている時間がありません。

 次に、給食センターのことですが、ここで中心的にお伺いしておくのは、(3)の給食センターを堅持するのか否かと。この答弁は結局、調理体制は検討していない。ですから、正規と臨職、これは頭数だけですから、正確に言うと案分が出てこないんです。正規の職員並みに臨職を置いた場合に、何人に相当していくかということが出てきますけれども、とりあえずそういうことを聞いている時間がないので。

 かつては13対17だったと、これが8対24となったと。これだけのことを見ても、この先底なしではないのかと。調理員は定年退職に従って減っていくのではないかという不安を抱き、そして、調理員が教育の一環として誇りを持ってこの職に当たるという、この姿勢が、研修をしなければだめですけれども、安心できないんですよね。調理現場そのものが不安な状況になっちゃう。

 8人の残余年数、つまり定年までの残余年数は何年になっているか。それから、検討していないということは、方針をいつ持つんですか。



◎学校給食センター所長(久米一男) 正規の調理員の定年の年数でございますが、一番年を召されている方が平成20年3月の退職でございます。その後順次、20年は2人、それから21年が1人、24年が2人、25年が1人、平成26年が2人という形になっております。



◎教育部長(小野勝) 方針はいつ持つかということでございますが、それもいまだ検討しておりません。



○議長(?橋和夫) 残り時間少ないですから、簡潔にお願いします。



◆9番(広瀬勇吉) 検討していないということは、その質問書を出して一般質問をしているけれども、それは無視ということですか。今現在は方向を定めることはできないけれども、いつの時期かは定めないとはっきりしないでしょう。施設の老朽化も当然出ているんですよ。一方では合併の問題ももちろんあるけれども、給食センターは合併したから、東海市一本で30万人のうちの児童生徒に配るというわけにいかんですから、それはやはり旧来の町村のところに置いておくということだって当然ある。だから、基本的には合併問題では揺れが出てこないはずです。それをもう少し考えているところを答弁しなければ、一般質問の通告の意義がないですよ。



◎教育部長(小野勝) 年次的にいつだという方針持っていないということでございまして、全く無関心でほかっているということではございません。47年以来、施設の老朽化、建てかえ等につきましては、先進地の視察、それから運営方法につきましても、従来方式、自校方式、PFI方式、その中でも細かく手法は幾つか分かれておりますが、将来に向けてのそういったことの勉強といいますか、メリット、デメリット、コストにつきましては、勉強の方は十分させていただいております。



◆9番(広瀬勇吉) 最後、総括的に意見を述べておきたいと思うんですけれども、学校給食が公教育の一環だということを、調理職場を含めて本当に再度きちんと教育をする、研修するということが大事です。

 それから、教育長から昨日紹介された例の食育関係の答弁の中にありましたけれども、私もNHKの「クローズアップ現代」を見まして、実は、1月16日に高知県の南国市にこの問題で行くんです。これはいいタイミングで若干の事前の知識を得たなと思っていたんですけれども、そういう意味では、本当に給食現場での家庭教育の一環にもなるわけですけれども、努力を求めておきたいというふうに思います。

 以上、要求して終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

          [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 議長の許可がありましたので、通告に従って一般質問を行っていきます。

 第1点目は、介護保険の改定に伴う町の高齢者保健福祉についてであります。

 小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や財界・大企業の負担する保険料がふえてはたまらないといって「自立・自助」を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行っています。

 介護保険では、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民負担をふやすという大改悪を行っています。ことし10月から特別養護老人ホームなど介護施設の居住費、食費は介護保険の対象外となり、来年4月から所得税の増税と連動して保険料が上がり、軽度の要介護者は新予防給付しか受けられなくなります。

 今こそ憲法第25条が国民に保障している生存権を守るために、政府が税金の使い方を社会保障中心に切りかえること、税金や保険料の集め方でも、大企業・大資産家などに負担能力にふさわしい負担を求めていくことが必要であります。

 (1)来年4月からの新予防給付事業は、「自立」の名のもとに、ヘルパー利用、施設利用などサービス利用抑制に誘導するものにならないか。

 (2)居住費や食費の負担増のため利用を我慢する事態が心配されますが、町として独自の軽減制度を設ける考えは、伺います。

 (3)介護予防の充実のため、事業者の施設整備や職員養成と労働条件の改善は急がれるのではないか伺います。

 (4)新しい老人保健福祉計画で、町独自の老人福祉をどう構築していく考えか伺います。

 大きい2点目、建築確認の民営化の弊害についてであります。

 千葉県の建築設計事務所が耐震性を偽ってマンションやホテルを設計したことで、被害は全国に及んでいます。

 ここをちょっと訂正しますが、政府与党の民営化万能主義の建築基準法改正で、建築確認など公的業務を民間検査機関に開放したことの危険性をまざまざと見せつける事件であります。

 (1)建築確認の検査業務を公の責任で行うよう国へ意見書を上げる考えは。

 (2)民間検査のマンションなど高層建築物の耐震性の検査は改めて行う必要はないか伺います。

 (3)民間の建築確認の高層建築物で隣接住宅への、これは日照となっておりますが、実際には日影時間というのが問題になるわけで、日影時間など環境対策を調査する必要はないか伺います。

 (4)民間検査の新築家屋で道路後退用地の確保は問題ないか伺います。

 大きい3点目は、武豊線近代化促進期成同盟会の交渉結果についてであります。

 JR武豊線は東浦町の主要な公共交通として、多くの町民が通勤、通学、買い物などに利用しております。近年、武豊線の運行改善が図られてから、本町の住宅開発が進んで利用が増加したことから、JR東海に対して一層利便向上を働きかけ、鉄道利用促進を図ることを求めるものであります。

 去る11月25日に武豊線近代化促進期成同盟会の交渉が行われ、JR東海に対して要望が出されましたが、その結果をただすものであります。

 東浦に関する点についてでありますが、(1)電化・複線化の早期実施と名古屋との直通列車の増発は。

 (2)駅施設の整備・改善について。

 アとして、高齢者・障害者の利用に配慮した駅施設のバリアフリー化は。

 イとして、尾張森岡駅に便所の設置は。

 ウとして、石浜駅上りホーム北側に駐輪場への階段設置は。

 (3)のサービスの充実について。

 アとして、利用客急増の緒川駅に運行時間中の駅員配置は。

 イとして、サービス低下につながる駅員の廃止・削減を取りやめることは。

 ウとして、警備員による各駅の夜間巡視は。

 (4)各駅利用者駐輪場に係る借地代の減免は。

 (5)長時間遮断踏み切りの改善は。

 これらの点について、結果と町の姿勢を伺います。

 以上で登壇の質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 1点目、介護保険の改正に伴う町の高齢者保健福祉についてお答えいたします。

 (1)点目の新予防給付事業につきましては、介護程度の軽い要支援1及び2の方を対象とするものであります。本人のできることは、できるだけ本人が行えるよう筋力等を保持、増進することを重視しております。

 また、日常生活の活性化、社会とかかわる機会を多くすることを目指した新たな通所系サービスも取り入れられ、サービスメニューがふえることになります。これらのサービスの中から、利用者の意向に沿った週間あるいは月間プランが立てられることになりますので、サービス利用が抑制されることはないものと思っております。

 次に、(2)点目の居住費及び食費が保険給付の対象外となったことによる町独自の軽減制度を設けることにつきましては、広域連合においても、町においても、現在のところその考えはございません。

 今回の制度改正の中で負担が著しくならないよう、低所得者の方には収入に応じた負担限度額が設けられております。

 次に、(3)点目の介護予防の充実のための事業者の施設整備等についてでございますが、新予防給付等の新規サービスにおける介護報酬等の基準設定につきましては、国は現在も審議中であり、介護事業者の準備、体制整備はおくれているのが現状だと思われます。

 また、保険者として行う介護予防事業につきましては、広域連合と構成市町の間で、来年4月の事業開始に向け協議を重ねているところでございます。

 次に、(4)点目の老人保健福祉計画につきましては、ライフステージにあわせて、40歳からの健康的な65歳を目指した生活習慣病予防対策、そして、65歳からの健康で活動的な85歳を目指した介護予防対策、要介護状態になったときに、安心して地域で生活できる町を念頭に入れ策定するものであります。

 以上でございます。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問2点目、建築確認の民営化の弊害についての(1)建築確認の検査業務を公の責任で行うよう国へ意見書を上げる考えはについてお答えします。

 平成10年の建築基準法の改正は、事務処理の迅速化や検査の徹底を図ることを目的に、指定を受けた民間検査機関が参入できる制度になっており、現在では、指定確認検査機関の受け付けがかなり多くなってきているところでございます。

 今回の偽造問題が確認されたことにより、国土交通省も多岐にわたり情報聴取を進めており、再発防止に向けた対策をとっていくと思われます。そのため、国に意見書を上げる考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の、民間検査のマンションなど高層建築物の耐震性の検査は改めて行う必要はないかでございますが、今回の事件に対し国も、耐震性に大きな問題のある建築物の居住者等の安全確保を第一に考え、国、県及び関係特定行政庁からなる構造計算書偽造問題対策連絡協議会を設置し、安全性の確認と入居者等への連絡等の対応を行っております。

 また、再発防止に向けても検討が行われているようでありますが、国、県からの情報がございませんので、今後の動向を見てまいりたいと思います。

 (3)の、民間の建築確認の高層建築物で、隣接住宅への日影時間など環境対策を調査する必要はないかでございますが、高層建築物は日影問題が発生するため、建築基準法で基準が示されており、これに基づいて建築設計がなされます。

 制度改正以降も、県及び指定確認検査機関での設計図書の審査や完成後の工事完了検査は適正に行われているため、町内での日影に関するトラブルは伺っておりません。

 (4)の、民間検査の新築家屋で、道路後退用地の確保は問題ないかでございますが、指定確認検査機関への建築確認申請書が提出されると、後退用地に関する調書の提出等の指導が困難な面もあるため、指定確認検査機関に提出する建築確認申請に、平成18年度から、設計者が作成した敷地調査票の添付を義務づけるように検討されております。

 この敷地調査票により、設計者が現地調査を行い、敷地に関する必要な情報を市町村窓口に赴き収集整理することになるため、後退用地の問題も含め改善されるものと思われます。

 以上でございます。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問の3点目の、武豊線近代化促進期成同盟会の交渉結果についてお答えをいたします。

 武豊線の要望活動につきましては、当時の国鉄から陳情を行い、昭和52年に現在の武豊線近代化促進期成同盟会に改め、沿線の2市2町の行政と商工団体で要望活動を行っております。要望活動を通じまして、平成11年に新型車両の導入で電車並みのスピードアップが図られ大幅な増発になり、現在39本が運転されております。本町の武豊線乗車数は、平成16年度1日平均で、尾張森岡駅357人、緒川駅1,316人、石浜駅779人、東浦駅1,583人であります。

 先般、11月25日に東海旅客鉄道株式会社へ要望活動した際の回答は、(1)の電化・複線化の早期実現と名古屋との直通電車増発は、電化・複線化は整備計画にないこと、また、名古屋の直通列車は、平成11年に大幅な増発を行ったことで考えていないとのことであります。

 また、(2)の、駅施設の整備、改善の(ア)でありますが、高齢者・障害者の利用に配慮した駅施設のバリアフリー化については、エスカレーターやエレベーターは、1日当たり5,000人以上の乗降客がないことから整備はできないという結論であります。

 (イ)の、尾張森岡駅に便所の設置の件では、無人駅で防犯上や維持管理ができないという理由で設置できないということでございます。

 (ウ)の、石浜駅上りホーム北側への階段設置は、車掌が車両の前に行かないと切符が取れないことや、現在の階段から100メートルに満たないので設置に至らないということでございます。

 (3)の、サービスの充実についての(ア)利用客急増の緒川駅に運行時間中の駅員配置、または(イ)の、サービス低下につながる駅員の廃止・削減を取りやめ、(ウ)の、警備員による各駅の夜間巡視については、JRで決めている乗客数でないため、配置・配備はできない。また、コストダウンにつながるためできないという回答でございます。

 (4)の、各駅利用者駐輪場に係る借地代の減免につきましては、住民が利用するということで行政にお願いしたいということでございます。

 また、(5)の、長時間遮断踏み切りの改善につきましては、貨物列車が通りスピードが落ちるため、閉じている時間が長くなるということで、回答的には前向きな回答が一つもないことから、その席上において意見交換の中で、事業者の立場、また、利用者に対するサービスの向上につきまして、また、駅施設の整備・改善を事業者がやるべきことについて強調し要望したところでありますが、さきにも申し上げましたように、JR側は前向きな返事がありませんので、今後におきましても、沿線の2市2町の行政や商工団体で粘り強く要望活動を行ってまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩いたします。

               午前10時53分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時05分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず第1点目の、介護保険改定に伴う問題についてでありますけれども、本人でできることは本人でというようなことで、やはりできるだけ利用を抑制するということが大きいと。本人ができるかどうかというのを客観的に判断しようとする面がありますけれども、なかなか客観的に判断できないことがあるのは、携わっている人はわかっていると思うんです。

 例えば、ヘルパーさんに来てもらうということで、身の回りのことを今までやってもらっていたのを本人にもやらせると、ヘルパーさんと一緒に本人もやるんだということ。それはそれとしてやれるならやればいいんですけれども、それが今度は介護される側にとっては重荷になってくる場合も出てくる。

 それから、ヘルパーは必要なしというふうに決められてしまうと、今まではヘルパーさんとお話をすることが楽しみだったとかというお年寄りにとっては、やはり状況を悪くするという面が出てくるわけですから、国のねらうところというのは、今までの予防給付よりも新予防給付は悪くなると。利用を抑えるというふうに、これは認識するというのが第一だというふうに思うわけです。

 そういうことで、いろいろメニューがふえるということを言いますけれども、メニューがふえて、いかにも選択の幅がふえたかのように言いますけれども、実際に利用するまでにはかなりのハードルがあるということです。

 軽度の介護者というのか、軽度の要介護、つまり、要支援1、要支援2という認定を受けるまでの一つのアセスメントなどをされて、自分でできるかどうか、いろいろ事細かく聞かれるというようなことがあって、それなら利用できないというふうに、かえってそういうふうになるのをねらっているのではないかと、利用をあきらめると。お金の面でももちろんそうです。

 そういう点で本町では、新予防給付になる対象はどれぐらいになるのか伺いたい。

 2点目の、居住費、食費の負担増というのは、それこそ7万、8万というふうにふえる場合があります。そのために我慢をするということが出てくれば、本当の意味の悪化を防ぐということにならない。お金の面で、寝たきりにならないようにするというのではなくて、寝たきりに追い込んでしまうのではないか。

 だから、軽減制度というのを、この介護保険法の中で設けているものも、町の方が積極的に紹介をして適用していくということ、あるいは町が独自に軽減措置をするということも可能です。やってはならないではなくて、広域連合があるから、そちらとの話し合いがあるからできないというのではなくて、やってもいいわけです。東浦町の場合、独自にやっていることは幾つかあるのではないですか。例えば住宅改修などでも、ほかよりも追加で出すというようなこともありますし。

 それから、第3点目でありますけれども、この事業者の施設整備、やはり筋トレとか、あるいは口腔ケアとか低栄養指導、そういうようなことをやるということになりますと、これはかなり専門性が出てきますから、そういう職員も採用していかなければならないというのが出てくるわけであります。

 また、本町においても、例えば、ケアプランを作成するのは、今までケアマネがやっていたのを包括支援センターの保健師にやってもらうということになりますから、大変仕事が多くなる。一人で300件ぐらい抱えることも出てくるのではないかということが言われておりますから、果たして本町でそういう体制がとれるのかどうか。

 また、こういう介護に携わる人たちの労働条件というのは非常に悪くなっている。ヘルパーさんなどは、お手伝いさんだとか家政婦さんだという見られ方をしてしまう。だから安くても仕方がないということですけれども、そうではなくて介護の専門家として、それなりの待遇をしていかなければいけない。それでなければいい人を確保できないと、こういうことがありますから、そういう面での改善指導、これを町がやる必要があるのではないか。

 それから4番目の、新しい老人保健福祉計画でありますけれども、東浦町が現在行っている配食サービスなどは介護保険の対象になっていくわけですけれども、これらの利用者負担というのが食費ということでありますから、どう変わるのか。それに対しては補助していくことも考えていかなければならないのではないか。

 あるいはまた、いろいろ本町がやっている老人保健福祉はあるんですけれども、新しい介護保険の方で再編していく部分と残される部分とあるわけですから、その辺の整理というのがこれから行われると思うんですが、その辺は、広域連合のほかの町と違う特色を出すということもあってもいいと思うんです。

 ですから、そういう点でどう考えておられるのか。



◎民生部長(水野清彦) 介護保険の改正に伴います新予防給付の関係でございますけれども、先ほど議員さんもおっしゃられましたが、運動の機能向上あるいは栄養改善等のメニューがふえるというふうに思っておりまして、あくまでもこの利用者との相談によってサービス内容が決まっていくというふうに思っております。

 この対象者は330人ほどというふうに推定しておりますけれども、これらの方々も介護認定審査会、お医者さんが見えますけれども、その審査会に係る資料として各介護調査員がございまして、申請がありますと各世帯に出向きまして、時間によっては半日ぐらいかかる場合もあるかもしれませんですけれども、いわゆる本人さんの自立度、これを調査いたします。チェックシートがありまして、それによって調査いたします。

 そこに新たに介護予防の関係の程度というのが出てくると思いますが、それによりまして審査会へ諮り、その段階で、今までの要介護1の方々の軽度の方が今度要支援2に移るわけですけれども、要支援1と2と二つになるんですけれども、その辺の認定がされてくる。あくまでも自立度におきまして、そのような認定がされてくるということでございます。

 それで、決して抑制されるというものではないというふうに思っております。ただ、介護度に応じまして、いわゆる利用の限度額というのは決まっておりますので、今現在でも要支援1の方から要介護5の方まで、一番低い方ですと6万1,500円、これの本人ですと1割負担ということになります。上限でいきますと6万1,500円、これが介護度5の方ですと、35万8,000円というのは、いわゆるサービス、これ1カ月ですけれども、限度額ができております。この限度額の範囲でヘルパーあるいはショートステイ、あるいはデイサービス等の利用をしていただくという1カ月のケアプランができるというものでございます。

 ですから、そういう意味でいきますと、要支援1あるいは2の方ですと、これがもうちょっと低くなるのか、その辺のはっきりした基準はまだ来てございませんのでわかりませんけれども、そういうことになります。

 あと、食事の負担、10月から食事あるいは居住費が保険の外ということで自己負担ということになっておりまして、この軽減策でございますが、この制度におきましても、低所得者において負担がふえないようにということで限度額が設けてございます。

 対象者の低所得者の範囲でございますが、いわゆる国民年金受給者、収入でいきますと80万程度になりますが、この方の場合でいきますと、標準の報酬基準額が約9万600円ほどになりまして、これが2万6,400円ほどに減額されるということになりまして、御本人でいきますと6万4,200円ほど、これは標準の場合ですけれども、安くなるということで、御本人ですと2万6,400円ほど一月に払うような格好ということで、今言った軽減策がございます。これにつきましては、広域連合も町も独自に軽減することは考えてございません。

 あと、介護サービスの事業者の関係でございますが、新しく介護予防給付事業が始まりますが、その内容的なもの、例えば一つサービスを行いますと幾らというような報酬的なものがまだすべて示されておりません。これから出てくると思いますが、その辺のこともありまして、事業者の方は確かに手間取っているといいますか、準備体制が整っていないというふうには思っております。

 ただ、いわゆる地域支援事業と申しまして、これは保険者として行う事業、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、この中に包括支援センターというものをつくりまして、いわゆる新予防給付の方々あるいは介護保険に新たに取り込まれました65歳以上に対する虚弱老人の方、これらの方に対するいろいろなケアマネあるいはケアプランを作成したり、あるいは総合的な相談機能を持ったりするというような包括支援センターができるわけでございますが、この中で保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士、この3職種が必要ということで、これらにつきましては今現在でも本町には、基幹型を入れると介護支援センターというものは3カ所ございますけれども、これらの職員を利用していろいろな相談に応じていこうというふうに考えております。

          [「配食サービスどうするかって聞いてる」と呼ぶ者あり]



◎民生部長(水野清彦) (続)その後の老人保健福祉計画の関係でございまして、配食サービスは町の事業でございまして、これについては介護保険と別に町でまた運営していくと。老人保健福祉計画自体も、今回の介護保険制度の改正によりかなり内容は変化するわけでございますが、今までの事業あるいは新しい事業再編いたします。確かに変わることになりますが、町の事業は町の事業として残していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆8番(平林良一) まだ国からの方針がはっきりしていないということでありますけれども、これは国会でのやりとりを聞いていれば、方向性は削減と、できるだけ給付を削る、削る目標を立てろと。どれだけ削れたかという実績も示せというぐらいの厳しい指導がされるということです。

 今までの介護のあり方、5年間の介護を見て、介護を利用しなくてもいいところが介護をやっているというような見方をされているかのような言い方です。以前の医療費でも、医者に行かなくてもいい人が医者に来ているんだとか言って医療費が上がっていくというのと一緒で、もう介護をできるだけ使わないように、軽い人は筋トレなどの方でなるべく介護の状態にならないのを目指せということでありますけれども、人間の体というのは、そう簡単に見た目で判断できないところがあります。

 ですから、介護のやり過ぎで悪くなったという人はないわけであります。介護をやらなさ過ぎて悪くなるということはあるんですけれども、介護をやり過ぎて悪くなったということはないわけですから、こういう点で何かメニューも細かくしているというのは、非常に充実したかのように錯覚してしまうんですけれども、要は、厳しく介護利用を抑制していくというつかみ方ができるわけです。

 特に、私も最初の方に申し上げておりますように、介護全体に使うお金がこれからふえるのは当然です。高齢化が来ればふえるのは当然で、国の予算もそちらに一番重点を置いておくように切りかえていかなければいけない。それを相変わらず大型開発のお金を確保せんといかんということで、この社会保障の方を切り詰めているという実態を示しておりますから、そういう点で、町も同じような気持ちになって削る削るで臨んでもらわれたら困ります。

 それから、福祉は人なりということで、やはりこういう仕事に携わる人たちの待遇というのが見直されなければならない。ホームヘルパーさんについても、福祉士の資格を取らないといけなくなるというようなことで、その研修というのが大変負担が大きいということでありまして、そういう面で町が応援をしていかないと、資格が取れないためにやめていくというヘルパーさんがふえるのではないかと、こういうことを思うんですけれども、そういう点は支援する必要があるのではないですか。町が責任を持って、その人の休業中というのか、研修中の生活を支援していく。

 それから、東浦町の介護をしている家庭に対する手当てについても、現在月5,000円ということでありますけれども、その後の考えはどういうふうになるのかという点もあわせてお願いします。



◎民生部長(水野清彦) ヘルパーの方の関係でございますが、確かに、だんだん業務も専門家されてくるというようなことがございまして、介護福祉士の資格ということが今出てきております。ただ、この辺につきましては、あくまでも御本人さんの職業の問題だというふうに思っております。いろいろな意味で、そういう研修等の情報等は流したいというふうには思っておりますが、それに対する助成というのは考えておりません。

 また、介護手当につきましても、新しく介護制度が変わりましてどうなるかわかりませんけれども、今のところ見直しは考えておりません。



◆8番(平林良一) 2点目の、建築確認の民営化の弊害についてでありますが、国の方は再発防止、再発防止ということでありますけれども、民営化したということで、こうした事件が起きやすくなったということであります。

 愛知県の場合は、愛知県が建築確認を見落としたというようなことを言われておりますけれども、やはり民営化の理由というのは、スピードアップあるいはコストを下げて検査やってくれということがあります。

 ですから、そういう点で建築業界全体が設計段階から施工者あるいは受注者というのか、いろいろ細かく仕事が分かれてきているんですけれども、いつの間にか同じ系列の検査機関に依頼をするようになっていると。ですから、身内で検査していたのでは見落とすのは当然で、まさに今回は設計の方が偽装ということでありますけれども、やはり民営化ということになりますと、なるべく安上がりにということで、住民の安全は二の次ということになっているということをしっかり認識していただかないといけないわけです。

 ですから、これは民間と民間の問題だとかいって国交省が受け付けなかったというような話があるわけですけれども、そうではなくて、こういう検査については、公の責任で行うというのがこれは基本であると。そういう点で、そういう認識があるかどうか。

 それから、本町のマンションについては、設計事務所について、例の設計事務所はかかわっていなかったというのがわかっていますかどうか。これは刈谷、大府、半田と東浦町の周りにそういうのがあるということになりますと、やはり住民も心配になりますから、その辺はつかんでおられるのかどうか。

 それから、本町が確認申請を受け付けるという場合、実際には愛知県がやるということになるんですか、その辺伺います。

 それから、日照権の問題で言えば、トラブルがないということで問題がないということでありますけれども、やはり狭い敷地の中で建てている建物については疑ってみる必要があると思うんです。お隣さんがそういう権利があることを知らずにいるというようなこともあり得るわけですから、そういう点でトラブルの声が上がってから動くのではなくて、高い建物の隣近所には、そういうことで目を光らせる必要があるのではないか。そういうことをやる考えはあるかどうか。

 道路の後退用地については何かかなり問題がありそうで、これは上がってこないからということでありますけれども、確かに民間でやった場合はしっかりした図面が町の方に届かないと。よくわからないというようなことがありますけれども、町の方では都市計画で、そうした後退用地をきちんと確保してもらうということになっているわけで、そういう点でこれも調べて回る必要があるのではないか。

 以上の点、お願いします。



◎建設部長(山口成男) まず1点目の、審査事務を民営化にしたことによります問題でございますが、この件につきまして10年に建築基準法が改正されております。阪神大震災以降、建築確認が一気にふえてくるということもございまして、民間でもできるということの制度をとったわけでございます。

 今回、この事件が起きました以降、国の方も、この件に対しましての再発防止に向けての制度改革を考えているようでございますので、今のところ私の方といたしましては、意見書について上げていく考えというのは持ってございません。

 それから2番目でございますが、審査業者でございます。

 私の方で11年までのマンション、アパート、3階建て以上の集合住宅の建設を見ておりますと、全部で17棟ございます。そのうち4棟が民間審査をしたところでございます。

 新聞で報道されているような業者は東浦の場合はございません。愛知県の中では、業者的には、愛知県知事の指定の業者が4社と、それから大臣指定で行える業者が10社あるということで、全体では14社ございますが、この中にその業者は入っておりますが、東浦での建設はございません。

 それから、町の確認申請でございますが、町自体は、確認申請の事務につきましては窓口で受け付けをいたしますが、審査といたしましては、愛知県の方で審査が行われるということでございます。

 町で行いますのは、主に都市計画区域になっているか、内容的にはある程度道路とか建ぺい率、日影だとか、都市計画区域に入っているかどうかという審査はいたしますが、構造的な問題については、私の方ではしてございません。

 それから4点目でございますが、日影規制でございますが、これも確認申請をする際に日影図というものを提出していただいて、それによって審査がされるということでございます。

 この日影に対しましては、町といたしましても開発の指導要綱がございますが、建築をする際には地元区長さんに報告をするとともに、隣接関係者に説明をしなければいけないと義務づけられておりまして、そこらあたりは説明をして、隣接者の判をいただいているというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから後退用地の確保でございますが、登壇でも御説明をいたしましたが、今検討をしておりますのが、来年から確認申請の際に、民間でも敷地境界調査、敷地調査票というのをつけていただくということを考えておりまして、この敷地調査票の中の項目で後退の部分も関連してくるということでございます。

 民間で今まで行いますと、後退の関係につきましては、自主管理といいますか自己管理で行っている県が非常に多くて、町としても知らなかったという件がございますので、そういう点については、今後改善できるのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆8番(平林良一) 3点目ですけれども、武豊線の近代化促進期成同盟会の交渉結果であります。

 阪神でのJR線の事故以来、やはり安全性を第一にするという姿勢というのが、各JRに徹底されるかというふうに期待していたんですけれども、安全性よりも利潤第一主義と。特に利用者が少ないということを挙げております。利用者が少ないのは、不便だから利用が少ないということもあります。

 ですから、投資するということで便利にすれば、本数をふやして、いつでも待たずに乗れる、待たずに乗れるということはないとしても、例えば、名古屋からこっちへ帰るときでも、向こうで30分待たされるということもありますから、そういうようなことで言うと、なかなか武豊線は不便だなということが、以前に比べれば便利にはなりましたんですが、やはりほかとの比較でいけばそういうことになる。

 そういう点で、特に駅のバリアフリー化というのは5,000人以上の基準があるという話でありますけれども、今や何も利用者が多い少ないにかかわらず、バリアフリーというのは公共施設では当然のことになるわけで、金がかかるということでそんなものはつけられないという姿勢は、これはけしからん話なんですよ。



○議長(?橋和夫) 余り時間がございませんので、簡潔にお願いいたします。



◆8番(平林良一) それと、森岡駅の場合は無人駅だということがつけない理由になっているようでありますけれども、それは石浜駅でも同じことでありますが、これはJRの敷地というのが、つくれるところに敷地を持っているというふうで見ていいかどうかということです。管理がJRになってしまうのを、管理は町がやるということになっていけば、そういうことも考えていく必要があるのではないか。

 それから、サービスの充実については、すべて乗客が少ないということでできないという回答だということでありますけれども、東浦町も人口はふえているわけですけれども、それに比べて鉄道利用が少ない、ふえないというのは、車利用というのがまだまだ多いということでありますから、これは地球温暖化にも問題があることで、できるだけ大量輸送手段というのに本当に誘導していく必要があると思うんです。刈谷へ行く場合でも鉄道を使ってくださいとか。そういうようなことで、より鉄道利用を促進するということは本当に必要ではないかと。

 それには、やはりサービス向上ということで、無人駅というのをいつまでも当たり前のようにして放置しておくのは問題があるというふうに思うわけです。いろいろな人が利用できるようにする、そういう点で、町としては強くこれからも働きかけをお願いしたい。

 それから、警備員による各駅の夜間巡視ということもJRに責任があることですけれども、町としても夜間パトロールというようなことも、ひとつ対応していただきたいと思いますが、その考えを伺います。



○議長(?橋和夫) 以上で平林良一議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

          [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 知多北部3市1町、東海、大府、知多市、東浦町の合併について。

 知多北部任意合併協議会は新市都市ビジョンを決定し、現在、住民意識調査を行っております。

 (1)住民は、東浦町の将来について合併がいいのか、単独市を目指すのがいいのか。新市都市ビジョンを検討し判断していると考えます。

 しかしながら、各市町は、単独市を目指した場合の具体的な姿を示しておりません。行政側としては、タウンミーティングでの質問の中で答えてきているだけということになると思います。

 そこで、東浦町として新市都市ビジョンをどのように評価しておりますか。また、東浦町の住民にとって、単独市を目指した場合より、どの点がどうよくなると考えておりますか。

 (2)法定合併協議会移行への是非を問う住民意識調査の結果は、来年1月24日の協議会で報告し、その後、方針を話し合うことになっております。その方針を話し合う手順は協議会の中でどのように考えておりますか。議員の意見を聞く場をどのように考えておりますか。

 また、住民意識調査中でありますが、現時点での回収状況はどのようになっておりますか。

 2、行財政改革について。

 国と地方の借金は800兆円になるとも言われている中で、国は国民が納得できる歳出構造改革を先に行わないまま、税制や社会保障制度の改正によって、家計への税、保険料の負担を年々重くしてきており、現在も政府税調の答申を受けて、その方向で検討されつつあると思います。

 一方、地方財政が厳しいという中で、各県、各市町村は行財政改革の取り組みの成果を発表しております。

 (1)東浦町として、18年度に行政改革の取り組みを住民に明確にして、その成果を数値で公表する考えはありませんか。

 (2)職員がいつも問題意識を持ち、創意工夫につながる改善提案制度を導入する考えはありませんか。

 3、学校経営について。

 (1)片葩小学校で「自他の価値を尊重した学校生活の創造(人権を手がかりとした学校づくりをめざして)」を主題とした研究発表会がありました。主な研究成果はどんなもので、町内のほかの学校への水平展開はどのように考えておりますか。

 (2)広島で小学1年生の女の子が下校途中で殺害され、その後、栃木県今市市でも同じような事件が起こっております。大変痛ましい事件であります。

 本町として、登下校時の安全対策はどのようになっておりますか。また、注意や非常事態の連絡網等の安全教育はどのように行われておりますか。

 4、住居の耐震について。

 首都圏で発覚した建築士による構造計算書の偽造問題は、マンション住居者ばかりでなく、一戸建て住宅に対しても大きな不安を引き起こしております。この問題によって、耐震については、建築基準法改正前である1981年以前に建てられた木造住宅だけでなく、その後に建てられた住宅に対しても不信、不安を与えております。

 (1)建築基準法改正前である1981年以前に建てられた木造住宅に対して無料耐震診断が現在行われておりますが、範囲を広げる考えはどうですか。

 (2)マンションや一戸建て住宅等が建築基準法を満足した住居であると認定する手順はどのようになっておりますか。国、県、町側としての責任はどのように考えておりますか。

 5、児童館の建設について。

 東ケ丘に児童館が平成20年に建設される計画があります。

 (1)現在、東ケ丘に老人憩の家が建設されつつあります。核家族化、少子高齢化の中で、各市町で老人憩の家と児童館を一体にした複合施設が建設されております。本町では施設の一体化は考えなかったのかどうか、お伺いいたします。

 今回この東ケ丘に、この4年間で老人憩の家と児童館を建てる計画がある中で、老人憩の家の設計段階でありましたけれども複合施設を提案しましたが、そのまま進められ、大変残念に思っているところでございます。なぜこの段階でと思われる方も見えると思いますが、議員活動としての説明責任を果たすためでございますので、御理解いただきたいと思います。

 また、東ケ丘においては高齢化も進み、老人憩の家の必要性もわかるわけでございますが、子供も少なくなってきている現在、児童館の必要性が優先すべきではないかという考えもあるわけでございまして、こういう点が理解できないところもありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、(2)そこで児童館の計画内容はどのようになっておりますか。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問1点目の、知多北部3市1町の合併についてお答えいたします。

 (1)の、新市都市ビジョンをどのように評価しているかについてでありますが、新市都市ビジョンは、子どもプロジェクト、都市ビジョン研究会からの提案、また、街かど会議やタウンミーティングなどを通じていただいた住民の皆さんの意見を踏まえて完成したものでありますが、新市都市ビジョンの内容には、合併による可能性を中心に記述してあるため具体性に欠ける面もございます。

 これを一歩突っ込んでいくということになりますと、任意合併協議会ではやはり限界がありますので、もう少し具体的な政策論まで入る法定合併協議会へ作業を移行しないと、具体的な計画は描けないと考えています。

 しかし、法定合併協議会へ移行し、さらに合併協議を継続するか否かを住民の皆様に御検討いただくための重要な判断材料であると評価しています。

 また、単独市を目指した場合との比較につきましては、東浦町の面積31.08平方キロメートルだけでなく、3市1町の153.55平方キロメートルという区域で、社会基盤を始めとするまちづくりが可能となることであると考えております。

 いずれにいたしましても、行政組織や事務の効率化を図り、財政基盤を強化し、職員の専門性や政策立案能力を高め、将来にわたって必要なバランスのとれた行政サービスを確実に実施できることが必要だと考えています。

 (2)の、今後の方針を話し合う手順は協議会の中でどのように考えているかにつきましては、来年の1月24日の第15回知多北部任意合併協議会において住民意識調査の結果を発表し、それ以降の協議会において、具体的に今後の方向性について協議されるものと考えています。

 次に、現時点の回収率でございますが、12月6日現在でございます。東海市1,760通、33.9%、大府市1,388通、34.7%、知多市1,543通、35.9%、東浦町953通、38.1%、合計5,644通、35.3%でございます。

 次いで御質問2点目の、行政改革についてお答えいたします。

 (1)の、18年度に行政改革の取り組みを住民に明確にする考えはについてでありますが、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が、平成17年3月19日付で、総務省から地方自治法第252条に基づく助言として示されています。

 その内容は、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保として行政改革大綱の見直し、集中改革プランの公表及び説明責任の確保、また、行政改革推進上の主要事項として、地方公共団体における行政が担うべき役割の重点化、定員管理及び給与の適正化等、人材育成の推進などで構成されており、特に集中改革プランにあっては、事務・事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を始めとする給与の適正化、経費節減等の財政効果などの事項を中心に、平成17年度からおおむね21年度までの具体的な取り組みについて、住民の皆様にわかりやすい計画として策定するものとしております。

 本町といたしましては、11月22日に行政改革推進本部会議を開催し、本年度中には集中改革プランを策定し、住民の皆様に公表できるよう作業を進めているところであります。

 なお、策定に当たっては、可能な限り目標の数値化や具体的な指標を用いたいと考えております。

 (2)の、改善提案制度を導入する考えはについてでありますが、新たな行政課題のみならず、少子高齢化を取り巻く社会情勢の変化に弾力的に対応するためには、日々の業務について職員すべてが常に問題意識を持つ必要があると考えております。

 現在、事業を進める上において、職員の意見を募ったり、事業終了後に、反省点及び改善点を求めるなど事業の充実を図っているところでありますが、改善提案制度につきましては、事務事業の再編・整理等の項目の中で、よりよい方法・システムについて検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 大きい3番の、学校経営についてお答えさせていただきます。

 (1)の、片葩小学校の研究成果と他の学校への展開についてでありますが、片葩小学校は、平成16・17年度文部科学省「人権教育」研究指定校として研究を重ね、今年度11月22日に研究発表会を行いました。

 片葩小学校の研究の成果は、人権教育を核にして、次の4点で成果を上げることができました。

 1点目は、人権を尊重した生活科・総合学習です。人や地域とかかわりながら、主体性を持った子供の育成が図られました。

 2点目は、共生と行動化をねらう多様な特別活動です。高齢者、障害者、外国人などと触れ合いながら活動を充実しました。

 3点目は、体験活動と関連させた道徳です。人権領域で、体験活動に基づいた教師手づくりの資料を作成し、道徳的価値観や実践的態度を育てました。

 4点目は、一人一人を大切にした教科の一人学びです。児童の問題解決力を高め、自分で判断し、行動できる子供の育成を図りました。

 以上4点以外にも、学習環境の充実、大学との連携なども、この研究の成果として上げられます。これらの研究成果の多くは、東浦町の推進する個別化・個性化教育の目指すものでもあります。

 したがって、片葩小学校で研究開発した学習のあり方や教材、学習環境整備の考え方やノウハウは、東浦町内各学校においても具現化できるものであると思います。

 町内から多くの教師が片葩小の研究発表に参加しました。

 今後、町内の各種研究部会での教師同士の交流や、学校内での現職教育をまとめた資料を通して、その成果を町内各学校で共有化し、自他ともに認め合う人間の育成に努めていきたいと思います。

 (2)登下校時の安全対策及び安全教育についてお答えいたします。

 登下校時の安全対策につきましては、中村議員の御質問にお答えしましたように、安心して住めるまちづくりを進める会の一員としまして、スクールガードを加えていただき、学校、家庭、地域で連携して対応していきます。

 緊急時の連絡網につきましては、すべての学校に整備されています。ただし、石浜西小学校では、県営住宅の放送施設を利用しております。

 次に、安全教育については、全小学校において、防犯教室や防犯訓練と称しまして全校で一斉に取り組んだり、学級活動として学級ごとに防犯活動に取り組んだりしています。

 防犯訓練では、半田警察署署員の御協力をいただき、教師と児童で犯人役などの役割演技をしたり、状況に応じた対応の仕方を具体的に学んでおります。

 また、全小中学校において、全校集会や朝の会、帰りの会で、随時教師による安全指導をしております。

 半田警察署員による教師を対象にした不審者侵入時の模擬訓練については、本年度2校で実施いたします。今後、随時各学校において実施し、安全教育の充実に生かしていきたいと考えます。

 以上でございます。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問4点目、住居の耐震についての(1)建築基準法改正前である1981年以前に建てられた木造住宅に対して、無料の耐震診断が現在行われているが、範囲を広げる考えはどうかについてお答えします。

 昭和56年6月に建築基準法が改正され、新しい耐震基準となっています。昭和56年6月以前の旧耐震基準で建設された木造住宅では、壁の量や壁の配置状況などから強度等が不足しており、倒壊の危険性があることから、平成14年度より無料耐震診断を行っているところでございます。

 無料耐震診断については本年度で終了となっておりましたが、平成18年度から継続して実施される見込みとなっています。

 範囲拡大については、新耐震基準で建てられた木造住宅では安全基準以上の結果となることから、現在のところ県では見直しはしないと聞いておりますので、本町も歩調を合わせて考えるところでございます。

 次に(2)の、マンションや一戸建て住宅等が建築基準法を満足した居住であると認定する手順はどのようになっているか。また、国、県、町側としての責任はどのように考えているかについてお答えします。

 認定手順でございますが、一定の建築物を建築する場合は、建築基準法の規定に基づき確認の申請書を提出して、建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないことになっております。

 このため建物の構造計算を含めた審査は、愛知県及び国土交通大臣、または知事の指定を受けた指定確認検査機関が行っています。

 確認の申請における責任問題につきましては、その内容にもより一概には決められるものではないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問の5点目、児童館の建設について、(1)の、老人憩の家と児童館との一体化の考え及び(2)の、児童館の計画内容について、あわせてお答えいたします。

 本町におきましては、各字に児童館を整備し、児童の健全育成を推進してきております。加えて子育て支援の面から、乳幼児親子の集いの場としても児童館が大きく寄与しているものと評価しております。

 反面、子供たちの活動が屋内遊びに偏り、屋外活動をもっと奨励していく必要が生じてきました。このため子供たち、さらには乳幼児の親子も含め、屋内、屋外を通じて集い、活動できるような場所を提供できないかとの視点に立ち、また、現新田児童館の利用状況、地理的条件等を踏まえ、東ケ丘に児童館を計画したものでございます。

 この計画としましては、高根中央公園の一角に、子供たちやその親、さらには地域の方にも利用していただけるようなものとして、実施計画上、平成20年度に300平米ほどの施設を予定しております。

 これにより、公園を活用した屋外遊びも大きく広がり、また、グラウンドゴルフを高齢者と一緒にするなど、地域の方々との交流活動も屋外で展開でき、公園自体の機能も高められるものと考えております。

 公園内での施設建設でありますので、今後、関係機関とも調整しながら計画を進めていきたいと思っております。

 建設中の老人憩の家との一体化の問題につきましては、現在、この地区の高齢者ふれあいサロンは東ケ丘集会所を間借りして実施しておりますが、施設の利用面において競合するなどで、これ以上サロン事業の拡大も図れない状況であることから、サロン利用者や地元の方々から、別の場所への新設の要望が以前から出ておりました。また、今後の介護予防事業の観点からも、一体化は困難と判断としたものでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩をいたします。

               午後零時11分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) それでは、まず合併の方から質問します。

 回収率、これから1週間ということですが、きのうから比べると2%強ちょっとふえております。この1週間でもう一度回答していただいていない方にお願いするかどうか。お願いした数字なのかどうか。その辺よろしくお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 先週の土曜日にお礼のあいさつと、出していない方については、よろしかったら御回答くださいという形でお願いしておりますので、一部入っていると言えば入っているし、その効果は徐々にあらわれてくると思っております。



◆2番(齋吉男) もう少し回収率も上がるのかと思いますけれども、この現状だと、大分悪いなというのが第一印象でございます。

 やはり住民の関心がないということにとらえれば、そういうことにもなるのかもしれませんけれども、ただ住民は、合併が直接自分の生活に大きく影響しないという考えの中で積極的でない部分も考えられるわけでございます。実際、選挙の投票率などを見ると、勝敗がはっきりしているような選挙においては、もうお任せという形もあるかと思うんですが、そのものがこの合併の意識調査の回収率とイコールというわけではございませんが、ただ、その傾向が多少あるのではないかと思います。

 そういう中で我々、住民を代表する議員でございますが、先ほどの質問の中にもまだ回答が出ていなかったような気もするんですが、議員は6%の一住民として、この意識調査に参加していることは間違いないわけですが、ただ、我々は合併論議というか、この議会の中と、また、住民の代表である合併を一番意識しているという議員の意見を、1月24日以降に1回意見掌握をする中で、皆さんが合併協議会の方へその意見を持っていくという考えはあるかどうか。

 まず、1月24日以降に説明する機会と、意見を掌握する機会を持つ考えはあるかどうか。その辺、1点お願いいたします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 委員さんの中に当然、正副議長さんお入りいただいているものですから、その結果にもよるんでしょうが、必要があればと思います。結果が出ていない現段階で積極的にやりますよとか、ちょっと申し上げにくいなと思っております。

 いずれにしても、1月24日の結果を見まして、その御要望にこたえていかなければならない、そんなふうには考えております。



◆2番(齋吉男) 結果のあるなし関係なく、1月24日以降に説明会を開いていただきたい。我々サイドではそういう意向を持っていますので、よろしく検討をお願いしたいと思います。

 それから、余り時間がないので、一番後の児童館の方にちょっと触れていきます。

 私としては、この経過、要するに複合施設になぜならなかったのか。この辺が今ひとつわからないところがあるんです、今の答弁の中でも。というのは、もう大府市では62年にこの複合施設をつくって動いてきているわけです。その後順次、大府はその複合施設で来ている。隣でそういうものをつくっていながら、うちは一つもない。これは寂しいんです。私も議員になったばかりのころ、神田の児童老人福祉センター、これを見たとき、いい施設だなと。その後、東浦も藤江の老人の憩の家とか、あと児童館とか何件かつくってきておりますけれども、そのときは老人の憩の家が先にできているとか、そういう条件的にいろいろあったという認識の中で仕方がないかなというのが私の認識でございます。

 私は、行政と住民と共同して地域福祉が活動できる施設というのを重要視しているわけです。それが結果としてコミュニティーづくりに大きく貢献するだろう。だから、施設に対しては、私はある面では情熱を持っています。なぜかというと、東浦町の場合は町内会もない中で施設が少ない、公の施設に頼っている。そういう中で、やはり活動の場というのを公の責任の中で与えていく、それも利用しやすいものと、そこにあるんだろうと思うんです。それがなかなか目に見えた形であらわれない。

 せっかくこの東ケ丘が、いろいろの経過があるようでございますけれども、話を聞くと、いつも話の内容が変わってくるもので、私としても考えが伝えにくいんですが、これは別途お話させてもらいたいと思います。

 だから、こういう複合施設とかいい例がある中で、大府をどの程度研究されたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎町長(井村?光) 今、複合施設の利点を御質問の中で指摘されましたが、いいところもありますし、悪いところもあるわけであります。

 今までの実態を見ていましても、例えば、石浜の老人憩の家に、かつてなかよし学園の活動もありましたし、やはりそれぞれの目的があるものですから、一緒になって活動するというのは、建前としてはうまいんですが、日常の活動の中においては、それぞれのお城というものを守っていくということがあるわけでありまして、一番単純なのは、単独にそれぞれがその施設を占有して思うように使っていくということの方がいいわけです。

 ただ、建設立地の問題でありまして、特に東ケ丘の場合には、全体計画の中でぴしっと決められて余裕地が全くなかったわけです。ふれあいセンターを建設する場合でも大変苦労しまして、既に手に入れていました幼稚園から、一生懸命お願いして譲り受けを一部しまして、ようやくふれあいセンターができたというようなこともありまして、あの団地の中に新たな公共施設をつくっていくというのは、全くそういう余裕地のないところでありました。

 今回の場合は、特に高齢者の方のふれあいサロンが地域のボランティア活動を中心にして上がってきておりまして、ぜひともそれをバックアップしていかなければいけない。特に今度の介護保険との関連もあるということで急がなければいけないということで、駐車場としては不十分でありますけれども、辛うじてぎりぎりの一番端っこに場所をようやく見つけることができたということで、全く余裕のない状況であったわけであります。

 また、児童館につきましては、前から問題、課題は意識しておりますが、今具体的に検討していますのは、都市公園法の関係もありますけれども、都市公園法の解釈も非常に一部柔軟性もありますし、ですから、その都市公園の施設の一部として屋内外の活動の拠点として活動していければ、特に今の児童館、皆園庭が非常に狭くて屋外活動ができていかない。囲まれた中で、鳥のかごではありませんけれども、押し込めるよりしようがないというようなことでありますので、そういう意味からいけば、中央公園の一角にそういうものができていけば、もっと活動範囲は広がっていくのではないかというようなことで、クリアしなければいけない問題はいろいろありますけれども、それはクリアして、公園としても、それによって活気のある公園にしていけれるのではないかというふうに思っているわけであります。

 複合施設につきましては、やはりその場所と、それから、どういうものの組み合わせという相関連がありますが、それぞれのところが両方共同して運用できる活動が日常の中で行われればいいんですが、ややもしますと、その中でロープを張って、ここからは立ち入り禁止と、大府でもそうあるわけでありますが、立ち入り禁止と。ただ屋根が一つになっているというだけで、実態としては、そこに一緒になっているというだけのこともあるわけで、管理の責任の問題でありますとか、あるいは共通の部屋の管理、使用の問題であるとか、さまざまな問題が出てまいるわけでありますので、必ずしも複合施設だからすべてできるというふうには思っておりません。ただ、つくるタイミングと場所、いろいろなものを兼ねて考えなければいけないというふうに思っています。



◆2番(齋吉男) 町長の考えがそこにあるので、なかなか複合施設も難しいのかなという感じもしないでもございませんが、実際、町長の考えは町長の考えとして、今言われるように、老人の施設と子供の施設が立ち入り禁止と、これは確かにありました。ですけれども、やはり玄関が一つであるとか、またいろいろな教室を、お互いに教え合う教室も行事を組んでおりますので、その場の中での動きというのはスムーズに動けるのではないか。

 そして、ましてや高齢者のための施設としてある運動施設も、この前見にいったときは、子供たちがドッジボールしているとか、いろいろな使い方ができますし、結局は広さが、先ほど合併で広いのがいいというお話もありましたけれども、施設も広ければそれなりの使い方ができると思うんです。

 だから、その辺が本当にいろいろな条件の中でどれだけ努力されているのか。ましてや民生部の中には児童と福祉の課があるわけですから、お互いがよっぽど検討されて今の結論が出ていたのかどうかというのが、私にとっては疑問なわけでございます。

 今さら、これ以上追求してもいけませんので、もう一つだけ提案させてください。

 せっかく隣に集会所があります。集会所は自治会の管理で、そう思うようにいかん部分はあるんだろう。先ほど、ふれあいサロンも移動せざるを得なかったというお話があります。けれども、あそこの隣にいい公園のいい場所に今度児童館が建つわけです。そうすると、隣に集会所があるものですから、集会所に立ち寄る皆さんと子供たちが交流できるように、できるだけ近い方がいいのではないか。

 あそこの敷地も、集会所寄りとふれあいセンター寄りと二つ考えられると思うんですよ。できれば、僕は集会所の方に近いところ、ただ遊具とかあって多少工事費がかかるかなというのは、ちょっと心配は心配ですが、でも使い勝手を考えて、また、その辺をいい方向に考えていっていただいて、検討されて、これはいいんだ、こっちがいいよという結論が出たら、その方向で決めていただきたいと思います。

 複合施設は無理としても、地域との交流の場として、僕は、東ケ丘であそこは最適だと思いますし、また、公園もある一番いい場所だと思います。これは大変うれしい話だと私は受けとめているんですが、次はつくり方だと思いますので、よろしく検討をお願いしたいと思います。

 次は、初めの方に戻っていきまして行財政改革。私も今11年目の議員生活を送っておりまして、行政改革、民間的手法を使いながら、しっかりやってもらうように何回か提言してきているわけでございます。そして、今究極の行財政改革ということで合併論議も進められているわけでございまして、だから東浦町は合併に取り組んでいるから、行財政改革は姿をあらわさんでもいいんだという考えではないと思いますが、何回も言うように、その姿が見えない。これが残念なわけでございます。

 そして、先ほどの答弁でも、国の動き、指示を得ながら集中改革プランを作成するというお話が出てきました。これもなかなか残念だなと。やってもらうにはいいんですが、ちょっと時期的、タイミング的に、これを言ってやりますというのは、ちょっと寂しい。なぜならば、きのううちの同僚議員である平林由仁議員の質問の中で、財政が大変厳しい見通しだと。そして、自主財源の確保と義務的経費の削減の重要性を言いながら実施計画を策定した結果、予期せぬ出費に備えている財政調整基金を一般会計の方に繰り入れていくというお話がありました。

 大体、この段階で行政改革をするというぐらいの意気込みが僕は必要なのではないか。そして、基金を一般会計に繰り入れないで済むような考え方をしてほしいと思うわけです。だから、この辺がなぜこういうことになるのか。取り組み姿勢がちょっと見えないのは、どういう原因でこうなっているのかというのをお聞きしたいと思います。



◎町長(井村?光) 国が大々的に今回、国だけではなくて、地方自治体に対する行政改革が総務省から出てきているわけでありますが、実感として正直なところ、今まで一生懸命やってきて、今さらという感じがあるわけでありまして、むしろ国なり、県なりにもっと求めたいという率直な気も持っております。

 ドラスチックな姿としては見えてこないと思いますけれども、先日、16年度の決算をもとにして県下のいろいろな指標が一部出ましたんですが、例えてみますと、人口1,000人当たりの職員の数というのが一つのバロメーターでありますが、1,000人当たりの職員の数、東浦町の場合は知多半島で最も少ない1,000人当たり7.71人。県下の町村の平均は9.33人でありますし、それから全国の町村の平均でいくと12.73人、それから市まで入れました全国市町村の平均が10.52人であります。それに対しまして、住民1,000人当たりに対する職員の数というのは、そのぐらいで仕事をやっているということであります。

 それからもう一つ、硬直化の問題がよく出ていますが、経常収支比率は本町80.8でありますが、これも知多の5町の中では最も低いわけであります。また、県下の町村からいきますと84.5、それから全国の町村でいきますと86.4というようなこともあるわけであります。経常収支比率の中には、人件費の問題あるいは公債費の問題、義務的経費の問題も含んであるわけでありますが、そういうような形で非常に改善をされてきている。

 年次別の推計を見てみましても、いろいろな指標を見ても、全体的に県下でも遜色ない、あるいは類似団体、大体5万前後の町村の数値からいっても全く遜色のない、ある程度自信を持って出されるような形になってきたということは、やはり行政改革等の積み重ねの結果でもあるわけであります。

 ここにそのドラスチックな職員を何人減らすとか、組織を減らすとか、あるいは歳出削減で思い切った補助金をカットするとかというようなことは、そんな形ではできませんけれども、やはりそういう積み重ねの結果として、少し時系列的に見ていただければ、本町が努力をしてきた行政運営の結果というのは見ていただけるのではないかというふうに思っております。



◆2番(齋吉男) その辺の動きは、ISO14001の動きとか、そういう改善とか見る中で、それなりに理解はできる部分でございます。しかし、やはり一つの目標を提示して、みんなが取り組んでいる姿を示すというのは、これは職員の意識改革にもつながるものだと私は常々思っているわけでございます。

 ある民間企業では乾いたタオルを絞るという、ある面では悪い評判を立てられた時期もあったわけですが、やはり乾いたタオルは放っておくと湿るわけでございます。だから、湿るのを絞ることによって、また新しい改善が生まれてくるということでございます。

 それなら結局、後から出ます耐震診断の各企業の取り組みが、やはり企業倫理ということに追及されているわけでございますけれども、やはりこういう改善、改善が悪い方にいかない、企業倫理を守りながらいっている。これがそうでございまして、結局はよりよい品質、そして安いコストと、そしてしっかりした納期を守るという、その大原則が世界の中で認められて企業繁栄している、それが繁栄している企業のあり方だと思うわけでございます。これは行政にとっても同じ姿だと私は思うわけです。

 今、一つ一つ積み重ねで人員の削減も図っているというお話もございましたけれども、これをやはり見える姿で、職員一丸になって取り組む形を示していただきたいと思います。

 そういう意味合いで、今度の集中改革プランには、これは今年度中に示していただけるわけですね。目標値もすべてそのように、たしか指針の方で書いてあるかと思うので、それに期待しておきますので、よろしく取り組みのほど、また各部課の方でもよろしく協力していただきたいと思います。そこに期待しておきます。

 それで、行政評価システムについては、後の神谷議員の方に引き継ぎますので、この辺はやめておきます。

 それで、確かに高浜あたりは、国と地方の改革コンペとかで結構、大々的に自分のやってきていることを発表して新聞でも話題になっていることもありますが、東浦町としても、やっているのはやっているということで、住民に情報公開をしっかりしていただいて、やはりその形が、皆さんの努力が認められて、東浦町は住みよい町だということになるのかと思います。

 これは後のきょうの全員協議会の中で西宮での行政改革についての取り組みを報告させていただきますが、皆さん頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで次は、学校経営についてお尋ねしていきます。

 学校経営ですが、これ片葩小学校の研究発表会、人権尊重が大切ということで、いろいろな成果を上げられたということには敬意を表したいと思います。継続的にしっかりと進めていただきたい。継続しないと意味がありませんので、その点をよろしくお願いいたします。

 それから、登下校の安全対策ですが、きのうもいろいろお話がありましたけれども、児童が登下校中に殺害された主な事件ということで、1990年2月に福岡県で起きたのから数えてみますと、今回の栃木県の事件まで12件ございます。そして実際、登校時には、その12件のうち2件、残りの10件は下校時。また、その中身を見ますと、男の子が2件で女の子が10件と、女の子のねらわれる率が多いと。そして学年で見ますと、男の子の場合は小一ですが、女の子は小学校1年生が6件、2年生が3件、4年生が1件となっております。やはり低学年が大変危ない状態に置かれているということになるわけでございます。

 先ほど、各地域に連絡網をしっかりつくってあるということですが、実際この連絡網がうまく機能しているかどうか。こういうものは確かめられているのかどうか。その辺をちょっとお尋ねしたいと思うんです。連絡網はつくった。何でもそうなんですが、つくった。

 あともう一点ですが、小学1年生にホイッスルを与えた。でも実際、私自身も不勉強をさらけ出すようなものですが、ホイッスルの音もどういう音なのか、ちょっと認識していない部分もありまして、また、その周囲がどれだけ徹底しているものなのかどうか。子供が吹いたわ、だれもそれに対して反応がなかったわというのでは、ちょっと意味はないと思うんですが、その辺どうなっているのかちょっとお尋ねしたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) まず、連絡網の件でございますけれども、これは防犯ばかりではなくて、学級での諸連絡で緊急を要するようなことの場合に使うことがありますので、使わなければ一番いいわけです。

 例えば、急に明日はこういう緊急の予定が入ってきたからというようなことで連絡をするというようなことですとか、あるいは持ち物で、これだけは忘れないように持ってきてほしいとかという、そういうふうな場合にも使います。ただ、これについて私の方もそういった訓練を特にしているかどうかというところまでは確認をしておりませんので、どの程度の活用率があるかということは、ちょっと今ここではお答え申し上げられないんですけれども。

 小学校の場合は、一般的にはこの連絡網を多く使うよりも、文書をすぐつくりまして、それを配付していくと。特に低学年のような場合は、そうしないと保護者にうまく伝わらない場合もあります。中学校の場合はこの連絡網を使って、例えば、台風時の訓練などで中学生も三々五々帰っていきますので、学級で、ある子のところへ縦に連絡を通して、最後の子から学校へ着きましたという連絡を入れるとか、そういうふうなことをやりますので、一応念のためにこういった連絡網をつくってあるというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、ホイッスルにつきましては、今のところ、これを使って助けを呼んだという例はないということが学校の方から報告されておりますので、危険を伴うことが、この2年間そういう意味ではなかったということですけれども、昨日もお答えさせていただきましたように、これを常時持っているという子供たちが100%まではちょっといってないものですから、その部分はこれから指導をしていきたいというふうに思います。

 それから、どんな音がするのかというのは、今ちょっとここに持ち合わせていないものですから、お聞きいただけないのが申しわけないんですけれども、また一度お聞きいただきたいというふうに思いますが、そういうことで御理解いただきたいと思います。



◆2番(齋吉男) 時間もないもので、よろしくお願いします。

 この小学生の以下の殺害被害の事件として、犯罪被害件数がちょっと調べてありますので言わせていただきますが、平成16年の警察庁のあれなんですが、強制わいせつが1,724件、誘拐138件、殺人が111件と。だから、こういう形でいろいろな子供を取り巻く環境が大変悪いということでございます。

 それで、ちょっとお願いをしておきたいんですが、きのうも青色回転等の装着車が8台ということでございます。あれはいろいろ車につけかえることができると思うんです。それが許可制だと聞いていますし、運転手もある程度許可制。だから、この範囲をできるだけ広げていただいて、都合のつく車の中である程度これが展開できれば、もっと利用率が上がるのではないかと思うものですから、その辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 あと、防犯パトロールの参加者が230名だったかと思うんですが、その方々がみえるわけですが、今帽子と腕章を与えられているわけですが、できることならジャンパーを、ふだん歩いていても目立つような服装が、ある程度注意を呼びかけるのではないかと思うわけでございます。だから、その辺は予算の問題があるかと思いますが、交通安全と兼ねたような、いろいろ使い道があるかと思いますので、その辺あわせての検討をお願いしておきます。できるだけそれも、こちらから提供しながら皆さんに参加を呼びかけていただきたいと思います。

 あと、時間がなくて、耐震診断の方です。

 町の方は全然責任なさそうな話でございますが、これは実際、民間の検査機関を使うことになったこと自身は、阪神・淡路大震災で倒壊したものを見た場合、確かに、建築基準法の改正前のものと、手抜き工事による欠陥住宅が非常に多かったと。非常に多かったもので、この欠陥住宅がそこで完了検査を徹底するということの中で耐震性を確保するため、1999年から民間の指定確認検査機関を参入させたということを報じられておりますけれども、そして今、愛知県は民間機関への審査を委託しているのが77.3%です。

 だから、これは民間にしっかりやってもらうように審査を出す、これはいいと思うんですが、民間機関が信用できるのかどうか、これを検査するのは、本当は公の責任だと思うんです。これがしっかり定着する中で、これでやっと安心な建物ということになるかと思うんです。

 実際、最高裁の決定で民間検査機関の建築確認、これは自治体事務とはっきり判例が出ているわけでございまして、これは2005年6月24日に出ていると聞いております。こういう中で、やはり自治体としての責任があると思います。だから、県と町にそれなりの責任分担があるのかもしれませんけれども、もう少しそれを精査しておいていただきたいと思います。単純にないというものではないと思います。

 ましてや耐震診断で補助を出しているわけです。そして、うちがちゃんと耐震診断で悪かったところに対して工事費を出して補助している。そのとき、しっかり工事やっているかどうか見ているかと思うんです。それはどこの責任かと言えば、町の責任も2分の1あるはずです。そういう責任が見えないところというか、表面に出てない部分では結構ありますので、その辺も踏まえてよろしくお願いしたいと思います。

 それから、耐震診断の助成範囲の拡大ですけれども、これも今国の方でも検討していると思いますので、またおりてくると思いますので、あと住民からの相談事がありました場合、誠意を持って相談に乗っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

          [3番 神谷明彦登壇]



◆3番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。

 1点目、行政評価の進捗と今後について。

 東浦町では、平成14年度に行政評価システムの導入が始まり、現在、事務事業評価が行われるようになりました。そこでお伺いします。

 (1)これまでの行政評価の成果をどうとらえますか。

 (2)問題点として、どんなことが挙げられますか。

 (3)今年3月に議員に配布された行政評価に向けた報告書の中で、今後の課題として、施策評価の実施、外部評価の実施、評価結果の公表方法の検討、行政評価システムの活用方法の検討、住民満足度調査の実施、発生主義によるコスト集計、IT化の検討などを挙げていますが、今後の展開をどう考えているのかお伺いします。

 特に行政評価システムの活用方法としては、予算、総合計画、それから人事評価など、他の行政システムとのリンクが考えられると思います。

 2点目、町の補助金の見直しについてお伺いします。

 東浦町の各種団体への補助金は、平成16年度決算で約2億5,000万円、交付金まで入れると約3億1,000万円になっています。昨年度ピックアップしたものについて、約10%のカットをして約1,100万円の削減を行っております。なかなか思い切った見直しというのは難しいのではないかと思います。既存の補助団体は、既得権が尊重される傾向があるのではないかとも思います。何で切ったんだと言われれば、一律何%カットなので我慢してくださいと言えば、心情的には説得しやすいのではないかと思うわけであります。

 10月末に総務委員会で千葉県我孫子市に行ってまいりました。我孫子市では、各種団体への補助金を一律何%カットするといった方法をとらずに、一たんすべて白紙に戻し、その上で補助を希望する団体を公募、そのうち応募のあったものを市民で構成する検討委員会で審査し、その結果に基づいて補助金を交付しています。継続分の3分の1が不採択になるなど、かなり新旧の新陳代謝が進んでいるようであります。また、一度交付が決まっても、最長3年間で白紙に戻すことになっています。

 東浦町における今後の補助金交付のあり方をお伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問1点目の行政評価の進捗と今後についてお答えいたします。

 (1)の、これまでの行政評価の成果・効果についてでありますが、住民ニーズに基づく行政サービスを効果的、効率的に提供するために、目標を明確にし、客観的な評価を行い、その評価結果に基づいた改善を次の実施に反映させる行政評価システムを平成14年度から取り組んでまいりました。

 行政評価を実施しての成果でありますが、16年度は295の事務事業について評価を実施し、住民の皆様にお見せできる段階となりました。

 行政評価を実施しての効果でありますが、職員がみずからの事務事業評価表を作成する過程で事務の見直しをし、事業の目的を明確化し、みずからに課した指標の達成度を評価し、さらなる改善が期待できるものと考えております。

 したがいまして、行政評価に取り組んでまいりました所期の目的である住民に対する説明責任を果たすと、職員の意識改革、政策形成能力の向上については、十分とは言えないものの、目的を果たしていると考えます。

 (2)の問題点につきましては、職員各自の事務事業評価表の作成能力向上に資する事務支援体制の不足、評価に対するヒアリングの不足、評価対象である事業のくくりの整理などが現在の問題点であると認識しております。

 (3)の、今後の展開はにつきましては、実施計画や予算など他の行政システムとの整合性を図り、それぞれのシステムの関連性を高め、住民にわかりやすい行政運営体系の構築へと展開を考えております。

 また、事務事業が絶対評価であるため、予算への対応としては、相対評価を可能とする施策評価の導入も必要と考えております。

 次に、御質問2点目の、補助金の見直しについてお答えいたします。

 各種団体あるいはさまざまな事業に対する補助金につきましては、行政として対応すべき必要性、費用対効果、負担のあり方等を検証し、住民の方々に対する説明責任を果たしながら、不断の見直しと整理合理化を計画的に進めていくことが必要であると考えております。

 また、本年3月に総務省から示されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中でも、補助金等の整理合理化が要請されております。本町といたしましても、このほど東浦町行政改革推進本部を設置いたしまして、この指針を参考として、本年度中に東浦町としての集中改革プランを策定すべく作業を進めているところでございます。

 今後、この集中改革プランの中に補助金等の整理合理化に関する大綱等を定めまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問ありますか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) それでは再質問をさせていただきます。

 まず、行政評価の方ですけれども、形式的に事務事業評価シートをつくるところまでは、比較的導入が簡単なのではないかと思われますけれども、問題は、本当の意味での意識改革ができているかということと、それから評価の制度の問題と、それから、行政評価の結果をどう活用していくかというところがポイントになってくるのではないかというふうに思います。

 ちょっと先の話になりますけれども、ほかのシステムとのリンクということで考えますと、どうしてもこれは町全体のシステムの有効活用、レベルアップということと、作業的なダブりの解消ということもあって、これはいずれやらなければいけないのは、はっきりしていることだと思うんです。

 行政評価の趣旨からすれば予算と連携するのは当然でして、以前、行政評価のレクチャーを議員に対して開いていただきましたけれども、そのときの稲沢先生も四日市の例を引き合いに出して、予算とリンクして基金と借金の目標レベルを設定したということもやっているというふうにおっしゃていました。

 そちらの方は、まだ不透明なところもあるかと思いますけれども、具体的にどのように考えてみえるのか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問は事業のくくりの部分だと思うんですが、正直申し上げまして、16年度の報告書の中の今後の課題というここの中に七つ、御質問の御指摘のとおりに書いてあるんですが、本年度、担当部署、御承知のとおりだと思うんですが、少人数で一生懸命取り組んでいるんですが、大きな愛知県のプロジェクトにちょっと暴走されたところがございました。

 御質問いただいて、改めて17年度以降の課題を見てみますと、例えば3番目の公表結果なんかは、報告するんだと言いながら、実はとりあえず報告をさせていただいて、それぞれ取り組みが進んでいるんですが、住民満足調査の具体的な検討はまだなされておりません。そんなことでおくれているということを感じております。施策評価の具体的な手法の検討も現在のところおくれている。外部評価も具体的に検討すると言っているんですが、手つかずの状態だということで、申しわけなく思っているんですが、まだまだ時間があるものですから、本年度にやれる限りやっていかなければいけない。

 その中でも、御指摘の事業のくくりについては、重要な位置づけを持っているなと思っておりますので、早い時期に形のある検討をしていきたいと思っております。現状はそんなところでございます。



◆3番(神谷明彦) 事業のくくりができていないと予算とのリンクもできないし、ましてや総合計画とのリンクもできないんですけれども、そのあたりはまだ先が見えないという感じですか。

 例えば、次年度の予算がありますよね。恐らく今回は事務事業全部はそろっていませんけれども、一応出ている。それと何らかの予算策定に関して関連性があるのかないのか、そのあたり。その関連性がいつごろ出てくるのかといったようなこと、わかる範囲で教えてください。



◎企画財政部長(荻須英夫) 実施計画を取りまとめる責任者は私で、予算もそうでございますので、実は実施計画を出してくる中、今回もそうだったんですが、前年度も例えば、事業が施設ごとの改修を挙げてきたりしておりました。そういうのを例えば、何とか施設の運営とか、何とか施設の管理とかというふうで、やはり行政評価の観点、予算の観点の中で事業名を変える指導をしております。

 そういうことで、やれるところからは先の事業のくくりを意識して、行政評価の担当課と実施計画は同じですので、そういう指導をしながら二、三は改善をしております。

 今回、18年度予算に当たっての整合性はできておりませんが、今から17年度をやれるだけやって、早い時期に間に合う予算年度で開始していかなければいけないと思っております。



◆3番(神谷明彦) いつごろどこまでというお答えが余りないので、まだそのあたりは鋭意努力中ということでいいですか。それ以上お伺いしても、なかなかまだ決まっていない部分が多いようですので、予算とのリンクについては、そのあたりにしておきます。

 あと、以前に担当課でも伺ったことはあるんですが、とりあえず人事評価とのリンクはまだ考えていないというようなことは伺ったんですが、ただ、よく言われることで、必ずしもすべてがそうだとは申しませんし、皆さんそれなりに、先ほど町長が言われたみたいに、マンパワーの少ない中で頑張ってみえるというのは、確かに他市町と比べればそれはわかっておりますけれども、どうしても民間から見れば、公務員は働いても働かなくても余り評価に差が出てこない。待遇は一緒だというようなことが言われるわけですけれども、これからはやはり、成果主義をある程度取り入れていくということが必要になってくると思います。

 そのときに行政評価がもし妥当なものとすれば、当然のことながら、そのときの成果というのは、人事評価にリンクしていってしかるべきだというふうに考えられるわけですけれども、そのあたり。またさらに遠い話になってしまうかもしれませんけれども、どういうふうにお考えになっているのか、ビジョンをお聞かせください。



◎企画財政部長(荻須英夫) 事業のくくりの関係ですが、隣に担当課長がおりますので、強い決意を持って18年度中にやりたいということでございます。

 要は、施策評価を考えるときに、くくりができていないと進まないということは御承知だと思うんですけれども、本来なら17年度でやれたら一番よかったんですが、1年遅らせていただくということでございます。

 18年度中にはくくりを、総合計画の方の一部見直しもあるものですから、そちらの方との関係、そういうことの中で18年度には方向づけを決定したい。方向づけではありません、くくりをある程度つくってみたいと考えております。

 行政評価と人事評価ですが、たまたま先だってテレビを見ておりましたら、ゼネラルエレクトリック、GEの会長さんが、企業を運営するのは改善と学習、これはまさに行政評価と一緒だなと。この企業も改善と学習のローテーションだよ。では、それどうやってやっているんですかと質問者が聞いたんですけれども、頭と心とお金だと言いました。頭はよい計画で、心は従業員を思いやることだ、お金は報酬だと。ただ、今御指摘のとおりであります。我々公務員が頭と心とお金をバランスよくそれをツールとして使えるか。なかなか使えないと思います。

 ただ、頭と心は幾らでもできますので、やっていかなければいけない。その先に行政評価と人事評価のリンクは、時代の流れの中で考えられると思っております。国の動きや何かを私どもも受けて流れていくかな、そんな感じでおります。

 以上です。



◆3番(神谷明彦) それから、評価に住民の視点をどうやって入れていくかということもあると思うんです。例えば、先ほど言われていた住民満足度指標のようなものをつくる。ちょっと東海市はそれを意識しているんだと思うんですけれども、そんなこともやっているようであります。

 それから、言葉で言うのは簡単ですけれども、例えば、評価や指標をつくる際に住民の視点を入れるとか、あるいはアンケート、施設あるいはサービスについてアンケート調査をとるとか、あるいは公募で評価委員みたいなものを入れるとか、いろいろなことが考えられると思うんです。

 そのあたりも恐らく問題にはなっているはずなんですが、なかなか具体的に報告書の中には出てきていないということで、そのあたり何かお考えがあるのかお伺いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 報告書のとおり、行政評価を推進する上で研究会も並行して行っております。ここで17年度以降の課題の2番目がまさに御質問であります。

 東浦町でも第三者による外部評価の実施を検討していきますということで、先ほどのくくり、いろいろな形の整理ができた中で、その延長線上に、第三者による外部評価の実施も当然に必要であると思っております。

 また、課題の5点目に満足度調査もございます。これもあわせて検討していく課題として取り上げておりますので、今御発言いただいている内容は、まさに避けて通れない部分だと思っております。

 いつ実現できるかということについては、申しわけございませんが、課題の項目で重要であるということだけ申し上げさせていただいておきます。



◆3番(神谷明彦) それから、これは触れられていない部分かと思うんですけれども、当町は事後評価でいきますという方針を一応最初に掲げております。ただし、新規事業の妥当性というのは、何らかの形で見ていくことになってくるのかなという気はしますけれども、その場合に事前評価というのは、どういう位置づけて考えているのかということをお伺いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 現在、事務事業評価をやっている限りは、事前評価というのもなかなか難しい。ただ、行政評価で評価表を作成する繰り返しの中で、どういう観点で新規事業を見詰めたらいいかということは、おのずからわかってきていると思っております。

 ただ、事前評価は施策で進んで、また、政策に入っていきますと避けて通れなくなってくると思っております。事務事業評価の段階では、事前評価の必要性というのは、今の事後評価の繰り返しの中で行政評価の観点、効率性等々の中で対応できると思うんですが、施策評価、そして政策へ上がっていけば避けて通れない部分も生じてくると思っております。



◆3番(神谷明彦) 事前評価は先の話だということですけれども、行政評価の位置づけの中では、そうせざるを得ないのかなという気はいたします。

 ただ、見ていると、今でも新規事業をどうやって費用対効果を見ているかというと、恐らくまだ昔ながらのやり方、そうやらざるを得ないと言われればそれまでですけれども、やっているのかなという気がいたします。

 これはちょっと脱線ですけれども、よくこれから着手するような事業の中にも、国の補助金がもらえるならやるけれども、つかないんだったらやらないというような言い方を聞くこともあります。もちろん必要な事業であれば、それでなおかつ補助金がつくなら活用するにこしたことないんですけれども、補助金がつかないならやらないということは、必要がないようなことをしようとしているように聞こえる。ちょっと言葉じりをとらえたような言い方であれですけれども、私はたまにそういうふうに感じることがありますので、この機会にちょっと余談ですが言っておきます。

 今どき国からお金を引っ張ってきたというのは余り自慢にならないのかなという気がいたします。本当に必要な事業であれば何が何でも要るだろうし、必要でなければ、たとえ補助金がついたとしてもやらないということがあってもいいのかな。もうちょっとその辺をシビアに見られるようなシステムができるといいなというのが現時点の私の希望でありますけれども、なかなかそうは難しいのかなと思います。

 余分な話は別として、現在の行政評価の話をさせていただきます。

 先ほど、説明責任と意識改革と、あと施策形成能力については、達成したとは言わないけれども、ある程度できたのではないかというようなお話だったんですけれども、説明責任ができたというのは、どこでそう判断するのかというのをどうとらえているのか。何か行政評価の評価みたいな話になってあれですけれども、どういうふうにとらえていますか。

 要するに、ただ評価シートを公開しましたというだけでは、実際にそこにまず見に来ている人がどれだけいるのか。興味を持った人がどれだけいるのか。それでもって、例えば、ある住民に対して何らかの判断あるいは感情に訴えるものがあったのかどうかということがあると思うんですけれども、残念ながら、図書館と企画課に評価シートが置いてありますけれども、なかなか事の性質上、そんなに楽しいもんでもないというのがあるんでしょうけれども、だれも見に来ていなくて、両方とも私が初めての閲覧者だったという事実であります。

 だけれども、一応さらしたんだから説明責任は達成したというふうに見るのか、そのあたりはどういうふうに考えるのかというのは、多分これからの説明責任の考え方に対して、やはりある程度のスタンスになってくるのかなという気がしますので、一応お伺いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 登壇で申し上げましたのは、行政評価を取り組む最初の目的の住民に対する説明責任を果たすという部分と、職員の意識改革、政策形成能力について十分とは言えないものの、ある程度目的を果たしているという趣旨で申し上げました。十分でないというところはもちろん御指摘のとおりです。

 この後、説明責任の一つに、年度内3月までにはインターネットに必ず載せます。それをやるとどうなるかということです。必ず見れる人は見てくれると思います。今までのように出向く煩わしさがないものですから、ちょっと時間が優にある人は、きっと関心があれば見てくれるだろうと思っております。

 問題は、それからのことだと思うんです。それに対する問い合わせがあればどう答えていくか。それを行って説明責任と思っておりますので、ある程度という意味は、まだ中途半端ですけどということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(神谷明彦) それと、部長の方からお答えがありましたけれども、今事務事業評価シートを見てみると、全部精査したわけではもちろんありませんけれども、ざっと見ていると、くくりもかなりまだあいまいなのかなというふうに思います。

 それから、当然くくりをつくるということは、上に施策があって政策があるというのは、もちろんそれは前提になってくるんですけれども、そのあたりも職場できちんとこれからまだ議論が必要なのかなというふうに思います。

 細かいことを言いますと、例えば予算書でいう目節のレベルであったり、どういう方針でどういう指導をされているのかというのは、私そこまでは把握していませんけれども、そういうレベルだったり、課で言うと、大きいのだと一つの課の仕事が全部評価シート1枚に入ってしまっているケースもあったり、それから、例えば企画広報なんかの場合で広聴というくくりがありますけれども、果たしてそれは全部一くくりにしてしまっていいのかどうかという、ざっと見ただけでも結構そういうところがあります。

 もっと細かいことを言うと、例えば道路整備事業なんかは、やはり費用対効果というのは、恐らく個々の道路ということを言い出すと、またそれ出てくるでしょうし、そんなことがありまして、豊橋市なんかのを見ていると、事務事業の下にまた細事業というのをつくって、それで評価しているみたいであります。ですので、そのあたりは各部署で詰めていただきたいというふうに思います。

 それから、事務事業の実際の評価の方でよく言われるのが、95%ぐらいが現状肯定になっていたら、それは評価としては成立していないんだという言われ方したりしますけれども、東浦のを見てみますと全部で295件あって、うち廃止、縮小というのが16件、6%ですので、何かそれと似たような形になっている。うち廃止は3件ですから、1%廃止という状態になっていて、本来であれば、もう少しメリハリがつくのかなというふうに私は感じます。ちょっとそのあたりどういうふうにお考えか、お答え願います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 行政評価を取り組むのにほとんどの職員が初めてのことで、戸惑いを持ってスタートしてきました。14年度の中で最初の導入の研修等々をやって、このごろやっと評価表までたどり着きました。

 その中で企画として配慮したのは、できるだけなじむように、わかりやすいように、要は、今までなじんだ事務事業をベースにしているものですから、実はくくりもこうやってでき上がってみると、広聴のように施策のレベルでやっているのもあるし、何とか事業と、それこそ事業の一つでやっているということがあります。

 いずれにしても、そこらは先ほど申し上げましたように、18年度には完成品にしていきたいと思っております。

 以上です。



◆3番(神谷明彦) くくりの方は頑張って、またやっていただけるというふうに思います。

 あと、目標値とか達成度はどうやって出てきたかというので、これもちょっと目を通すといろいろなのがありまして、例えば、成果指標の中で事業を予定どおりの件数をこなしたから100%だというようなちょっと荒っぽいものもありますし、あと、文章を書くのに整理ができていないのかなという、目的と手段がちょっとはっきりしていないとか、そんなのもありまして、やはりこれからくくりがきちんとできても、今度またさらに、その中できちんと自分なりにとらえて表現していく、それを評価していくということが、かなりなれていないので難しいと思いますけれども、これは訓練しかないものですから、そちらの方がその後になってくるのかなというふうに思います。

 現状をどうとらえているのか、それだけお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 事務事業評価表の中に、多分ごらんいただいて御理解いただいていると思うんですが、内部管理事務等というシートがあって、その次に一般事業というシートがあって、建設事業等というシートがあって、単年度事業ということで、正直申し上げて、このシートの形態は完成品ではございません。まずはこういう形でやってみました。

 その中で、先ほど申し上げたように研究会もやっているものですから、シート自体の改善もやっていかなければいけない。文章の書き方も、どうしたら書きやすいシートになるかということでございます。あわせてこのローリングでやっているんですが、シートも、ことしのシートではない形が来年できるかもしれませんということでございますので、よろしくお願いします。



◆3番(神谷明彦) どうもありがとうございました。

 私もちょこまか細かいことをいっぱい言いましたけれども、いずれにしても、以上のスケジュールをこなして、結局、職員の皆さんたちが自分たちの仕事に還元されてこないと、なかなかやりがいが出てこないというか、ただ作文するだけの面倒な手間になってしまうと思いますので、そのあたりも含めて、トレーニングも含めて、それから、なおかつ行政評価としての効用を実感できるような形で進めていっていただきたいというふうに思います。

 行政評価については、以上で終わらせていただきたいと思います。

 次に、補助金の方でありますけれども、先ほど部長の御答弁から総務省の指針が出ていると。当町としても、本年度中に整理合理化のプランをつくっていきたいという御答弁だったんですけれども、それはどんなふうにつくるのか、どんなものであるのかということをもう少し詳しく説明をお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 集中改革プランですが、今よその市のものをたまたま手に持っているんですが、説明しやすいので、それで申し上げたいと思うんですけれども、総務省が言っているのは、例えば、事務・事業の再編・整理、廃止・統合については、その再編・整理の目標をまず決めなさいということです。その上で取り組みの事項も挙げていきなさいという形です。

 民間委託等の推進ですと、目標を立てて取り組み事項という、民間委託の中には地域共同の推進というところも触れております。定員管理とか、給与の適正化等については、具体的に定員管理の数値目標を挙げなさいと言っております。本町もあるんですが、定員適正化計画の見直しをしなさい。あと、具体的な取り組み事項、アクション項目、それと福利厚生事業の見直し。

 あと、経費節減等の財政効果ですが、歳入関係をまず洗いなさい、歳出関係を洗いなさいということです。電子自治体の推進、その他ということで幾つかあるんですが、先ほど申し上げました経費節減等の財政効果の中の歳出関係の取り組みというところで、補助金の見直しをしなさいと言っております。

 それと、さらに地方議会についても触れられておりまして、余分なことかもしれませんが、住民に対する説明責任を果たすよう議会としてということで総務省は言っております。

 よろしいでしょうか。

          [「補助金のことだけで結構ですので、もうちょっと具体的にお答え願います」と呼ぶ者あり]



◎企画財政部長(荻須英夫) (続)済みません、補助金だけでした。

 昨年とその前ということで補助金を一律10%カットしたのは御承知のとおりですが、どなたかの質問にもお答えしましたように、やはり一律というのも一つの方法ですけれども、補助金のスクラップ・アンド・ビルドも必要かなと思います。

 御指摘の我孫子の補助金の仕方も、実はホームページから全部プリントアウトさせていただきまして見ましたが、反面乱暴だと思いました。やはり補助金はそれぞれの市町の政策の延長ですので、私が余り大きな声で言ってはいけないんですけれども、どうあるべきかというのは、行政のトップの責任の部分があるものですから、補助金についても見直しはしますが、我孫子も参考にしますが、やはりスクラップ・アンド・ビルドも必要だと、それは思っております。

 以上です。



◆3番(神谷明彦) そう言っていただけると論点がはっきりするんですけれども、確かにおっしゃるとおりで、我孫子と東浦では大体住民性が違うわけですので、我孫子はどっちかというと、もっと早い段階で市民活動ということで行政を進めているというところで、その市民活動に対して、どういう形で支出していくかというのが主眼ですので、それをそのまま東浦に持ってきて同じことをやれというのは、それは無理な話で、それはそのとおりであります。

 ただ、部長の言われた後半の方ですが、10%カットしますと言えば確実に10%はカットできるんです。非常に簡単ですけれども、ただし、そこにこれから大事なこと、それから余り大事でないことというのをはっきりメリハリをつけようと思うと、そのやり方ではもう通用しない。そうすると、どうやってやるのかなということが問題になってくると思うんです。

 行政評価でやりますかと言ったところで、まだそういう体制にはなっていなくて、補助金の行政評価シートも二、三目を通しましたけれども、いろいろな補助金が一緒くたになってぽんと入っていて、その中の一個を抽出して、目標値が金額になっているんです。過去3年間の平均値が目標値、これ変わるわけないですよね。それで成果指標がその目標値を100%に持ってきて、どれだけ達成できたかというから、補助金出せば出すほど評価が高くなってしまう。けれども、補助金なんてそんなものじゃないですよね。むしろコスト対パフォーマンスから言えば、補助金をなるべく少なくして効果が上がった方がいいに決まっているわけですから、だから今の評価のやり方では丸っきりだめだということですよね。

 それで、どうしますかということで、だから総務省の指導に従って行政評価をごりごりやっていきますというだけでは、それは答えにならない。その先のお話を聞きたいので、よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 毎回、行政改革のときには補助金の見直しの問題というのが出てくるわけであります。前にも行政改革のときに見直しの委員会をつくって第三者を入れたんですが、余り効果はない。

 結果的には、部長が言いましたように、そのときそのときのその行政がしたいもの、重点を置きたいものをどうとらえるか。例えば、文化活動に力を入れたければ、それを育成しなければいけませんし、スポーツ振興に力を入れたければ、直接やるのではなくて、そういう団体に対して活動を促さなければいけませんし、あるいは青少年健全育成の面に力を入れたければ、そういう団体を育成して、てこ入れをしなければいけませんし、老人のパワーをもっと活用しようと思えば、老人クラブ等の活動をもっとふやさなければいけませんし、あるいは区画整理事業を進めて基盤整備しようと思えば、区画整理事業が進められるような補助体系を持たなければいけませんし、そのときそのときによって、さまざまな町としての重点課題というのがあるわけであります。

 正直なところ、見直しをするとずっと切ってきていまして、ふやした方がいいなと思うことはたくさんあるんですが、これはもうこの団体はやらないというようなものというのは、実際今残っている中では、毎回見直しをするわけですが、それほど実際問題として存在できない。ある人から見れば、スポーツをもっとやれと言いますし、ある人から見れば、もっと文化やれと言いますし、もう十人十色でありまして、前に一度見直しの外部の人を入れた委員会をやりました。結局、茶の木畑に入ってしまって、うまく引き出せられない。結局、そんな客観的な物差しというのは実際問題ないわけであります。

 ですから、そのときの私どもが日ごろ活動している中で直接行政がやれない部分の事業に対してなり、あるいは団体に対してなり、その対象をどうとらえて、それをどう育成して、住民の力を喚起していくかということにほかならないわけでありますので、補助金を削減すれば行政改革になったとか、あるいは合理化になったとかというようなことにはならない。

 ただ、むだ遣いをされている会ではいけない。されているかされていないか、あるいはそれが死に体の団体に習慣的に付与されているかどうか。1年に1回か2回の会合しかしなくて、それでも存在しているというような形であるかどうかというような、さまざまな問題がありますので、これはやはりそういう形で見直しはしなければいけない。

 総額としてどれだけ下げたいかというときには、一律が一番早いというふうに思っていますが、総額で一律下げるというのも限界があります。例えば、商工会等についても、県の補助金も下げられる、町の補助金も下げられる、存在ができなくなるというようなことを今言ってきているわけでありますし、では、商工会なくしてもいいのかという問題にも発展していくわけであります。

 ですから、続けてそれをやるという手法は、とってもとれない。そうしますと全体としての予算枠の中で、補助対象事業、補助対象団体、負担金も同じようなことでありますが、もう一度見直していかなければいけないだろうというふうに思います。

 絶対的物差しはないわけであります。極端なことを言えば、産業まつりや於大まつりをやめてもいいんじゃないか、一向に生活に困らないのではないかという人もあるわけであります。ある人は、それによって町の活気あるいは交流の場があるんだと言う人もあります。ですから、そう客観的な物差しというのは出てこない。

 ですから、私どもは、その中での補助金政策に対してどういう考え方を持ち、どういうふうにつけているかということは、絶えずその姿勢を問われ、責任を問われるということの中で評価して決めていかなければいけないというふうに思います。



◆3番(神谷明彦) 今町長が言われたみたいに、要するに十分精査はしてきましたというのに近い答弁かなという感じで聞きましたけれども、最終的には、だから当町の場合だと首長さんが最終責任を持って判断します。必要なものは育てていくし、そうでないものは切っていくし、それはやっていたつもりです。恐らくそういうことだと思いますけれども、いま一度、先ほど言われた死に体、あるいはそれに近いようなのはあるかもしれない。そういうのはすぱっと切ればいいことですし、だから、そういうことをだんだんはっきり当局の責任でもってやっていってもいいのかなというふうに思います。

 我孫子の場合は、あるいはほかの多くの市町もそうですけれども、それがなかなかできないという状況がある。それで我孫子は、当局ではできないと判断した。平成12年にそういうシステムを入れていったということであります。ですので、当町でも同じことです。当局で判断できないという判断をした場合には、それにかわるシステムを入れないといけないということだと思います。

 あともう一つ大事なのは、これも我孫子と状況が全く同じなわけではないので、同じようにということは難しいかと思いますけれども、補助金を出して延命するという発想ではなくて、育てるという発想は要るのかなという気がいたします。ともすると、延命というか、今までもらっていたのが減っていくというのは、やはりそれはもらう方は苦しい。それを見ていると、どうしても人情ですから何とかということになってくるわけですけれども、それを続けていても、借金で首が回らない人にお金を貸すようなものでして、どんどん状況は悪くなっていくので、どこかでその団体自体のやる気なり、それから活躍する場というのをその団体が見出して、それを助けてあげるという形にしていかない限りは、問題は本質的には解決しない。

 先ほど言われた商工会の話にしてもそういうことで、一つの方法として、それがいいか悪いかというのは、私精査したことありませんけれども、指定管理者的なものをやりたいというような話も出ているようであります。

 ですので、補助金をそのまま残していくということだけではなくて、ほかのサイドからのアプローチというのは、やはり考えていかないといかんのかなというふうに思います。

 ちょっと御答弁があればお願いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 町長が申し上げたとおりです。やはり効果のないものとかむだなもの、そういうのがあれば、だらだらと補助金を継続して出す時代ではないことはもう十分わかり切っております。現在そのものはないとは思うんですが、そういう意味で、もう一度そこらを今回の国の流れの中で、補助金の位置づけで見直しもという意味で取り組んでまいりたいと思っております。



◆3番(神谷明彦) 補助金以外にも交付金とか一部の負担金というのも出しているわけでありますけれども、これも私きっちり精査していないので詳しい異論は毛頭できませんけれども、負担金というのは、大体他の自治体とか団体と協定を結んでいる場合があって、一方的に片方サイドで評価というのはなかなか難しいものが多いんです。

 ただ、最近耳に挟んだ話ですと、例えば、知多半島の道路関係の建設促進協議会が一つに整理するといった問題とか、昨日の一般質問でもありましたけれども、例えば、知多地域の民生事務協議会とか日赤、そんなものも整理があるということです。裏を返せば、これはもっと早い時期に何らかの整理の協議ができたというふうに考えることもできるわけですので、そういう意味では、潜在的なものというのはあるのではないかという気がいたします。

 例えば、我孫子なんかだと、我孫子は負担金ではなくて補助金で載っていたのかなというふうに思いますけれども、医師会の協力なしに保健行政というのは成り立たないんですけれども、我孫子の場合は検討委員会で、何で貧乏な市民がお医者さんに補助するんだということで、それを全部切ってしまった。けれども、一応うまいこと話はしていて、保健行政には気持ちよく協力いただいているという状況だそうです。それから、市長の支持団体の中に労組があったわけですけれども、メーデーの補助金も切ってしまった。これは市長が判断しなかったからできたことなのかなというふうに評価することもできるのではないかと思うんです。

 ですので、当局が判断しないというアプローチの仕方もあり得るのかなと、私は思います。

 あと、東浦の場合は、まだ完全に市民活動の方にいろいろなコミュニティービジネスが移行していないですから、まだ官製団体みたいな形で残っているのが多いのではないかというふうに思うんですけれども、やはり先ほど言いましたように、育てるという意識でもって独立させていくということをしていかないといけないのかなと、それが流れなのかなというふうに思います。

 以上ですけれども、方向性としてはそういう方向でお考えなのか、そのあたり御答弁お願いします。



◎町長(井村?光) 補助金、負担金、交付金、さまざまな形がありますけれども、やはり相手方が、例えば、東浦だけがそれから脱退して一人だけというようなこともいかない団体もあるわけでありますから、今そういうものが全体的に動き出しをしてきている。また、行政みずから構成のものについては、絶えずその問題に対しては問題意識を持って一元化を図ってくということでありまして、絶えずこれらの問題については、刻々と状況の変化、また、そのときの重点の課題ということによって変わってまいりますので、そういう視点で絶えず見ていきたいというふうに思っています。



○議長(?橋和夫) 以上で神谷明彦議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終了いたします。

 この際暫時休憩をいたします。

               午後2時42分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後2時55分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 同意第8号 人権擁護委員の推薦について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2同意第8号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 人権擁護委員の推薦について御説明を申し上げます。

 本件は、人権擁護委員、水野和子氏が平成18年3月31日をもって任期満了となりますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき提案するものでございます。

 人権擁護委員は、自由人権思想の普及高揚に努めるとともに、人権擁護等の使命を職務といたしております。

 水野和子氏は、平成15年4月1日より1期務め、広く社会の実情に通じ、人格識見ともに高く、人望豊かな方で、委員として適任と思われますので、引き続き人権擁護委員として法務大臣に推薦したく、ここに議会の同意を求めるものでございます。

 なお、参考資料として、水野和子氏の公職歴を添付いたしましたので、よろしく御審議のほどお願いをいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) こういう人事のことは余り知らないままに通過しておりますけれども、人権擁護委員の推薦なものですから、確定するまでの過程をお聞かせいただきたい。

 それからまた、こういう人たちの会合の場といいますか、実績といいますか、実態といいますか、そんなのをちょっとお聞かせいただきたい。



◎民生部長(水野清彦) 議会で承認いただきますと、町長により法務局の方へ申請いたしますと、おおむね一月、二月ぐらい先に決定となるというものでございます。

 それで人権擁護委員さんは、人権擁護の立場から、今ですと具体的には心配事相談とか、そういうところで相談員ということで毎月活動していただいております。また、人権擁護月間とか週間とかございまして、そのような折にも各学校等へ参りまして、ポスターの募集とか啓発活動もいたしております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、同意第8号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。

 本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、同意第8号は同意することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第48号 東浦町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案第48号東浦町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案書2ページをお願いいたします。

 議案第48号東浦町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案理由は、条例等の規定に基づく申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織等により行うことを可能とするため提案するものであり、町の機関に対する電子申請等を可能とするために必要な共通事項を条例で定めるものであります。

 それでは、第1条から説明します。

 第1条は目的で、平成14年に制定された行政手続等におる情報通信の技術の利用に関する法律、一般的には、行政手続オンライン化法と言われております法律の趣旨にのっとり、町行政に係る手続等を電子情報処理組織、すなわちオンラインにより行えるようにするための共通事項を定めるものであり、制定の目的は、住民の利便性の向上を図ることと、行政運営の簡素化及び効率化に資することである旨を規定するものであります。

 第2条は定義で、本条例で用いる用語の意義を明らかにしたもので、第1号「条例等」から第10号「手続等」まで規定しております。

 第3条の第1項は、町の機関に対して行われる申請等のうち、条例等で書面等により行うことと規定されているものについて、書面等によることに加え電子情報処理組織、すなわちオンラインにより行うことが個別に条例等を改正せず可能とするための規定であります。

 第2項は、第1項の規定により申請等が行われた場合について、当該申請等に関する条例等の規定に定めた書面等により行われたものと見なして、当該条例等の規定を適用する旨を規定するものであります。

 第3項は、第1項の規定により行われた申請等の到達時期について、町の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに、当該町の機関に到達したものと見なす旨を規定するものであります。

 第4項は、第1項の規定で申請等を行う場合において、当該申請等に関する条例等の規定において署名等を義務づけているものについては、氏名または名称を明らかにする措置を代替可能とする旨を規定するものであります。

 第4条第1項は、町の機関が行う処分通知等のうち、条例等で書面等により行うことと規定されているものについて、書面等によることに加え電子情報処理組織、すなわちオンラインにより行うことが個別に条例を改正せず可能とするための規定であります。

 第2項は、第1項の規定により行われた処分通知等は、申請等に係る第3条第2項の書面等の見なし規定と同様に書面等により行われたものと見なして、当該条例等の規定を適用する旨を規定するものであります。

 第3項は、第1項の規定により行われた処分通知等の到達時期について、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに、当該処分通知等を受けるものに到達したものと見なす旨を規定するものであります。

 第4項は、町の機関が第1項の規定で処分通知等を行う場合において、当該処分通知等に関する条例等の規定において署名等を義務づけているものについては、氏名または名称を明らかにする措置を代替可能とする旨を規定するものであります。

 第5条第1項は、町の機関が条例等で書面等により行うことと規定されている縦覧等について、電子計算機を利用して作成した電磁的記録により行うことが、個別に条例等を改正せず可能とするための規定であります。

 第2項は、第1項の規定により行われた縦覧等は、書面等により行われたものと見なして、当該条例等の規定を適用する旨を規定するものであります。

 第6条第1項は、町の機関が条例等で書面等により行うことと規定されている作成等について、電子計算機を利用して電磁的記録の作成等により行うことが、個別に条例を改正せず可能とするための規定であります。

 第2項は、第1項の規定により行われた作成等は、書面等により行われたものと見なして、当該条例等の規定を適用する旨を規定するものであります。

 第3項は、町の機関が第1項の規定で作成等を行う場合において、当該作成等に関する条例等の規定において署名等を義務づけているものについては、氏名または名称を明らかにする措置を代替可能とする旨を規定するものであります。

 第7条は、毎年度、電子情報処理組織すなわちオンラインによる手続等の状況を公表する旨を規定するものであります。

 附則として、第1項は、この条例の施行は公布の日からとする旨を規定するものであります。

 第2項の行政手続条例の一部改正は、本条例の施行に対応するためのものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ただいま各条例の条文そのものを説明いただきましたが、もっとわかりやすくどんな実態になっていくのか、まずは教えていただきたいと思います。どんな行政手続が、この条例のもとで申請が出せられるのかということであります。

 情報通信の技術の利用というと、どこまでを範囲にしているのかということであります。いわゆる今で言うと、インターネット含めてファクス、電話もその情報媒体でありますが、ここでの規定が明らかになっていないという点がちょっと疑問を抱いております。

 それと住基ネットとの兼ね合いは、これは別の問題なのか、手続上のことであるのか、この点についてもお尋ねしておきます。

 電子情報を扱う点の留意点はどんなものであるのか。もともと電子カード、電話のカード、また、高速道路のカードの改ざんから始まって、今では銀行のクレジットカードを読み取るといった犯罪に使われる可能性も、情報通信では今では数限りない状況であるだけに、この情報の保護の照らし合わせは、この条例でほぼされていくのかどうかということであります。

 いわゆるオンラインということになれば、インターネットであらゆる国々のサーバーに一たん情報が入るわけで、その情報が蓄積されて、それを盗み出されるということは、これまでの犯罪の中で幾つか検証されているわけでございます。こういうことを含めて、この条例に保護されるというのか、網羅されているということなのか、含めて御答弁いただきたいと思います。

 今説明されて相当重要な条例になっていくなと、問題があるというのか、いろいろな点での関心を寄せていかなければならないと思っての質問でありますので、よろしくお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 御承知のように、電子申請届出は平成17年1月に28項目でスタートしました。専らその申請届出は、実は法律に基づくものでございました。そのために国はオンライン化法で、今回条例でうたっている部分は全部法律でやりました。

 今回18年1月、来年1月に11の手続が新たに運用開始されます。法律で規定された申請届出以外に聞いている範囲では水道関係でございますが、それに伴う届出等、水道関係ですと市町村条例になりますので、それに対応しなければいけないということです。

 県下一斉に取り組むものでございまして、名古屋市を除いてですが、そういう状況の中で、それぞれの市町がスムーズに対応できるよう今回手続を、あらかた県の方は方向づけしているんですが、発表していないんですけれども、それを受けて11項目をやろうとしているという中で町の条例を改正するというものでございます。

 ファクス、電話等々おっしゃられたんですが、ここで言っているのはインターネットのみでございます。住基ネットとは基本的には全く別物でございます。

 留意点というか、セキュリティ関係のことですが、可能な限り愛知電子自治体協議会でファイアウォールをどの部分で設置するか等々、二重三重に構えておりますので、セキュリティの方は大丈夫だと思っております。

 留意点は電子署名ですけれども、それは住民課等で手続をしていただくという必要が生じてきます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) こういう条例の場合、参考資料としてわかりやすい資料が添付されているものだというふうに皆さん方共通の認識に立っておられると思うんですけれども、ただ、今39項目の手続ができると。どんな手続ができるかということも、私は、この電子申請をやったことがないものですから、そういう点も含めてやれるかどうか。どんな手続があるか。利用実績なんかどうなんだということも含めて、やはりこういう条例をつくる際には、今の実態、それで県下含めて全部が行われていくということになれば、そういうことを含めての説明が要るのではないかと思っております。

 ただ、オンライン化法で、ただいま言われたようにインターネットのみと言っているのが、どこの規定でこれをインターネットのみだということを定義づけられるのかということであります。

 今や通信販売もインターネットまたはファクス、電話での受け付けが、大体3本立てで、あとはがきでの受け付けをやっているということであります。一番不安なのはやはりインターネット。ある専門家からの話を聞くと、インターネットでやるというのは一番彼らも不安があると。それは情報の流出、サーバーにかためられた情報が、ある日、ある瞬時、一瞬のうちに盗まれるということが、これは犯罪に使う使わないことでなくて、ファイルのごみによってどこかに消えてしまうということもあるんです。ある人がAさんの電子をBさんに塗りかえられるということも検証されつつある中で、ただ我々は、こういう利用に関する条例の中身をよく知った上で取りかかっていかんと危ない内容だと思って、今いろいろと読んでみてもわかりにくい点があるだけに、やはりもうちょっと詳しい説明が必要ではないかと思っております。



◎企画財政部長(荻須英夫) 項目数は私申し上げて、一部水道関係ですということは申し上げたんですけれども、実は、これは協議会の方で一括してプレス発表するので、それまで余り項目数は言わないでくれということでございます。

 いずれにしても、なぜ水道関係を言ったかというのは、本町の条例がまさにありますということを申し上げたかったものですから、その1点だけ申し上げたんですが、条例に基づく届出が来年1月から開始されるということであります。

 項目については、間もなく県の方で統一的に発表されますので、よろしくお願いします。

 今までの28項目の中の実績でございますが、本町の場合は1件ございました。

 インターネットだよというのは、この後の全員協議会で説明をさせていただく予定になっておりますが、規則をつくってございますので、規則の中でインターネットですよというふうに限定がされていくということでございます。

 失礼しました。基本的には、第3条で電子計算機と言っております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 兵藤高志議員。



◆4番(兵藤高志) インターネットの利用で電磁的記録が行われるわけですけれども、先ほどちょっとチェックが厳しくなっていると聞いたんですけれども、コンピューターウイルスとかハッカーによる被害の対策がもしありましたら、ちょっと教えていただきたいんですけれども。



◎企画財政部長(荻須英夫) 先ほど山田議員さんの質問にもお答えしたんですが、ファイアウォールを組織的に構えますので、まずそういう侵入を防ぐということ。万が一侵入してもウイルスソフト等で対応していくという形になります。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第48号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第49号 知多北部広域連合規約の一部改正について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、議案第49号知多北部広域連合規約の一部改正についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第49号知多北部広域連合規約の一部改正について御説明いたします。

 議案書の6ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、知多北部広域連合の処理する事務に地域支援事業に関する事務を加えることに伴い、地方自治法第291条の3第1項の規定により協議を求められたため提案するものでございます。

 知多北部広域連合規約の一部改正の内容といたしましては、次のページにございますように、第4条の広域連合の処理する事務の規定中、第6号及び第7号を各1号ずつ繰り下げ、第6号として新たに「地域支援事業に関する事務」を加えるものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 なお、今回の規約改正で、新たに知多北部広域連合の事務となります地域支援事業につきましては、議案の参考資料の2ページをごらんいただきたいと思います。

 地域支援事業といたしましては、見出しの2の地域支援事業の主な内容にありますように、(1)介護予防事業、(2)包括的支援事業、(3)任意事業の三つの事業があります。これらの事業の実施方法、事務分担等につきましては、現在、知多北部広域連合及び構成市町で協議を重ねておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 参考資料の2ページになるんですけれども、任意事業のところで、関係市町による保健福祉事業との調整、これがサービス内容の統一あるいは見直しということですけれども、例えば、事項にして何項目ぐらいあって、それが高い方に見直されるのか、低い方に見直しをされるのかというところがポイントになって出てこようかと思うんですけれども、この段階、今どういうふうに検討しておりますか。



◎民生部長(水野清彦) 今現在ですと、保健センターの担当が北部広域連合の方へ寄りまして、何をやっているかということで全部洗い出しを行いまして、いわゆるその中の調整中という段階でございます。

          [「だから何項目ぐらいある」と呼ぶ者あり]



◎民生部長(水野清彦) (続)ちょっと項目数までは把握してございません。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) この点では最も重要なポイントを指しておるんですよ。介護サービスが、これまでの本町の特色ある保健福祉事業が後退しないのか。そこが専ら注目に値するところでして、後ほどの全協でもう少し詳細に出るかもしれませんけれども、サービス項目が具体的に整理する中の、例えば20ある中の上向くのか下向くのか、これははっきりせな、議会としての対応も難しいと思いますよ、判断が。



◎民生部長(水野清彦) 今現在、まだ詳細な保健事業の内容の通知が来ておりませんので、これが対象になるだろうというものを洗い出しているというような状況で、多分その中で全部が全部ということにはいきませんので、ある程度項目を決めた形で統一的な事業として運営していくということになってくると思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ただいまも広瀬議員が質問したように、我々は、この会期でこれを了とするのか否かを与えられているわけです。答弁を聞くと、そのところの内容は調整中で、ある時期に来なきゃ発表できんということのようですけれども、ある程度というといつの時期を指して言うんですか。近い時期で、4月ごろまで、年度、年を明けた時期まで待たなきゃいかんということなのか。この辺を含めて詳細な内容をいただきたいと思います。

 それで、洗い出していると言っているのは、何項目を洗い出しているかと、ただのべつ幕なしに洗い出しているじゃないと思うんですけれども。そこでどんだけを調整するかということになるんです。だからスタートの時点は、言ってみれば明らかにできると思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 今現在、保健センターの方で老人保健事業として実施しているもの、あるいは単独で町で実施しているもの、それらあります。その辺の中身、項目数でいくとちょっとわかりませんけれども、その辺につきまして各市町事業を持ち寄っているという状況でございまして、時期的に申しますと、もう間もなくとは思いますが、そのようなはっきりとした通知が来るというふうには思っております。

 いずれにいたしましても、来年4月から取り組んでいくものでございますので、そのように準備していきたいというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 来年4月には本当にスタートするわけで、タイムスケジュールそのものも持っておらずに、今のところ洗い出して、あとは調整するんだよというところの本当に正直な話、そこまでしかやっていないということですか。

 あと3カ月そこらしかないわけですので、そのところを私は聞いているんです。そこが不明というのは、ちょっと不親切な答弁ではないですか。



◎町長(井村?光) これに載らなかったからやらないということじゃありませんで、今度の改正によりまして、介護保険制度の中に入れるものを国が今一生懸命メニュー化しているわけであります。

 ですから、洗い出しをして、その介護保険の適用になる部分についてはどれとどれになるのか。ならない分についてはやめるかといえば、私どもとしては保険事業として、これからの予算措置の中で事業としては継続していくわけであります。今まで介護保険制度の中に入ってなかった事業を今回の改正で取り組みをするということなものですから、それの整理をするということで、それによってサービスが低下するとか、消えるということではありません。

 また、国の方は正直なところ、恐らく年度ぎりぎりになって具体的なメニューは最終決定をされるだろうということで、それに備えて、いつでもその分については、介護保険の適用になる部分についてはしていくということで整理していくということであります。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第49号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第50号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第6号)(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第5、議案第50号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第50号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,794万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億4,282万6,000円とするものでございます。

 第2条は、繰越明許費の補正でございます。

 それでは5ページをお願いします。

 5ページの第2表は繰越明許費で、8款土木費3項河川費の排水路改修工事2,400万円を追加するものと、下にございます4款衛生費1項保健衛生費の健康づくりプラン(仮称)策定業務の金額を342万円から204万8,000円に補正するものでございます。

 次に8ページをお願いします。

 2の歳入では、13款1項1目民生費国庫負担金は、1節社会福祉費負担金で、対象者の増加に伴い知的障害者施設支援費負担金を増額するもの。

 2項1目民生費国庫補助金は、1節社会福祉費補助金で、対象者の減による障害者(児)居宅支援費補助金の減額と、地域介護・福祉空間整備交付金を交付額の内示を受けて増額するもので、当初予算と合わせまして1,500万円となります。3目土木費国庫補助金は、1節住宅費補助金で、民間木造住宅耐震診断の対象件数の増加に伴い、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金60棟分を増額するもの。

 3項委託金2目民生費委託金は、国民年金電算システムの改修費に係る基礎年金事務委託金の増額。

 14款1項1目民生費県負担金は、国庫負担金と同様に知的障害者施設支援費負担金を増額するもの。

 2項2目民生費県補助金も、国庫補助金と同様に減額をするもの。5目土木費県補助金も、国庫補助金と同様の理由で増額するもの。

 10ページをお願いします。

 3項1目総務費委託金は、事業費の確定により整理するもの。

 15款2項2目不動産売払収入は、1節普通財産売払収入で、公募で売却いたしました緒川字宮戸地内の217平方メートルでございます。

 16款1項1目一般寄附金は、東浦花卉組合様から御寄附をいただいたもので、一般寄附ではありますが、緑化振興費の財源とさせていただきます。3目民生費寄附金は、有限会社斎藤モデル製作所様から、児童福祉事業に対し御寄附をいただいたもの。4目衛生費寄附金は、東浦ライオンズクラブ様から、献血推進事業に対し御寄附をいただいたもの。5目教育費寄附金は、岡戸計良様から、文化活動の振興のため御寄附をいただいたものであります。

 17款2項1目財政調整基金繰入金は、歳入歳出予算の調整によるものであります。

 19款4項1目総務費雑入は、1節総務管理費雑入では、加入人数の増による非常勤職員雇用保険料負担金及び上子新田土地区画整理組合からの土地区画整理事業精算金。4節交通防犯対策費雑入では、石浜駅前自転車等駐車場に係る保留地精算金。

 12ページをお願いします。

 3目衛生費雑入は、各種がん検診料で、検診者の増によるもの。9目教育費雑入は、交通事故に係る損害賠償金及び損害共済金であります。

 14ページをお願いします。

 3の歳出では、1款1項1目議会費は、9節旅費は執行残の整理、11節需用費は、議会だよりの契約単価が大きく低下したための印刷製本費の減額であります。

 2款総務費1項1目一般管理費は、4節共済費で、労災保険及び雇用保険掛金の増で、対象者の増によるもの。11節需用費は、役場庁舎空調機の修繕。15節工事請負費は、庁舎壁面タイル仕上げ部分の劣化に伴う改修工事であります。

 2目秘書人事管理費は、12節役務費で、職員の人間ドッグ診査料でありますが、共済組合の負担分が見込みより増加し、町費の持ち出しが少なくて済んだための減額。

 8目電算事業費は、9節旅費でセキュリティ研修受講のための増額。

 2項2目賦課徴収費は、前納報償金の増額。

 4項選挙費は、3目の東浦町農業委員会委員一般選挙費、また、16ページにございます4目衆議院議員総選挙費ともに事業費の確定による予算額の整理。

 7項1目交通安全対策費は、4節共済費で、社会保険料の掛金率の変更に伴う増であります。

 18ページの3款民生費1項1目社会福祉総務費は、7節賃金で執行残の整理。

 3目障害者福祉費は、9節旅費で、自立支援法の成立に伴う調査員研修会受講のための旅費。13節委託料は、執行残の整理のほか、新築移転を予定しておりましたくすの木授産所について民設民営としたため、設計委託を取りやめたための減額。20節扶助費は、いずれも対象者が増加したため。

 5目国民年金事務費は、13節委託料で制度変更等に伴うシステム改修委託料であります。

 2項1目児童福祉総務費4節共済費は、社会保険料の掛金率の変更に伴う増並びに整理で、2目保育園費は、同じく4節共済費の整理と、保育士及び調理員のけが、退職、産休などによる補充を、パート職員及び嘱託保育士で補ったための7節賃金の補正増。15節工事請負費は請負残の整理。

 5目児童館費も、4節共済費と7節賃金の整理。

 6目なかよし学園費も7節賃金の整理。

 7目子育て支援費は、18節備品購入費で寄附金を充当して貸し出し用遊具などを購入するものであります。

 20ページの4款衛生費1項1目保健衛生総務費8節報償費は、寄附金を充当して献血記念品を購入するもの。13節委託料は、成人健康検査委託料及び健康づくりプラン(仮称)策定業務委託料の請負残の整理。

 2目予防費13節委託料の増額は、受診者の増によるもの。

 4目環境衛生費は、職員の減を臨時職員で補ったため7節賃金を増額するもの。

 5目環境保全対策費は、4節共済費で掛金率の改定によるものであります。

 6款農林水産業費2項1目農地総務費13節委託料は、調査設計委託料で、県事業として生路、藤江導水路のしゅんせつを行うための調査計画業務を委託するもの。

 2目東浦湛水防除事業費13節委託料は、農業用排水機維持管理委託料の請負残の整理であります。

 8款土木費1項1目土木総務費13節委託料は、いずれも請負残の整理。

 2項2目道路橋りょう維持費は、いずれも後退用地に係るもので、8節報償金は、立ち会い謝礼であります。

 23ページの12節役務費は、用地測量並びに登記手数料。17節公有財産購入費は、後退用地の購入費。22節補償、補填及び賠償金は、電柱移転補償費等。

 3項3目河川水路改修費15節工事請負費は、緒川家下地内の既設国道横断水路のつけかえが必要となったための増額。

 5項5目公共下水道費は、下水道事業特別会計への繰出金の減額。

 6目公園費4節共済費は、掛金率改定によるもの。12節役務費は、草刈り剪定手数料で施工を要する箇所が増加したため。

 7目緑化振興費16節原材料費は苗木等購入費。

 6項1目住宅総務費13節委託料は、民間木造住宅耐震診断委託料60棟分を増額するもので、当初予算と合わせますと診断件数は160棟となります。

 24ページをお願いします。

 10款教育費1項2目事務局費19節負担金、補助及び交付金は、県派遣指導主事派遣負担金の変更増額分。

 2項1目学校管理費8節報償費は、学校薬剤師に対する学校環境検査に係る謝金の増。13節委託料20万5,000円の増額は、緒川小学校屋根外壁補修工事に係る設計委託料150万円の新規計上分から請負残を減額した差額分の計上であります。18節備品購入費は、来年度のクラス増などに伴うもの。

 3項1目学校管理費18節備品購入費は、来年度の生徒増に伴うもの。

 4項1目社会教育総務費19節負担金、補助及び交付金は、寄附金を充当して文化協会補助金を増額するもの。

 2目公民館費15節工事請負費は、新田公民館空調設備整備工事に係る請負残の整理。

 6目資料館費18節備品購入費は、パソコンのソフトウェアの購入費。

 5項1目保健体育総務費8節報償費は、障害スポーツ振興計画委員会の開催回数の増及び全国大会出場者数の増による激励金などを増額するもの。

 26ページの2目体育館費11節需用費は、利用件数の増加などによる光熱水費の増並びに公用車の修繕料。18節備品購入費は、はなのき会館料理室の湯沸かし器の取りかえ。

 3目社会体育施設費8節報償費は、利用件数の増加による学校開放謝金の増。11節需用費は、サッカーネット等の購入費、また、町営グラウンド入り口の側溝ぶた、サッカーゴール等の修繕料。

 5目ふれあいセンター費11節需用費は、猛暑などによる光熱水費の増であります。

 12款公債費1項1目元金は、愛知県市町村振興資金を繰上償還するもの。2目利子は、16年度借り入れ分の借入先及び利率の確定による整理であります。

 14款予備費は、歳入歳出予算の調整であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 26ページ、公債費についてお伺いをします。

 この元利償還の結果として繰上償還が行われ、その結果による本町の資金はどのように浮いてきているのかということと、財務省あるいは郵政公社、市中銀行での物件といいますか、あるいは金利といいますか、そういった詳細について御説明をいただきたい。ふやしたり減らしたりしているわけですから、切りかえをしているというふうにも見えるし、この詳細をいずれにしても説明をしてください。

 もう一点、18ページの社会福祉費、障害者福祉費の中の委託料ですけれども、くすの木授産所新築工事設計委託料をいわゆる民間に建物も運営も任せるとした中で、当初計画をした設計の取りやめだと言うんですけれども、この点の経過をただしたいわけです。

 何より結論から申し上げますと、いつこのことについて関係者に説明がされて、その関係者との合意といいますか、関係者の理解がなされているのか。関係者というのは、社会福祉協議会及びくすの木授産所の指導員そのもの、それから保護者会の方々を指します。

 その民民とした先あるいは条件、そういったものまできちんと仮の契約、覚書がされてこういう提起がされているのか。それはこれからまだ詰める話なのか。そこらあたりも明確にしていただきたい。

 それから第2項の児童福祉費で、保育園費の臨時雇用費及び嘱託員の雇用費が各節膨らんでおるわけですけれども、人数について御説明をいただきたい。



◎財政課長(山下義之) 26ページ、12款公債費の御質問でございます。

 愛知県の貸付金につきましては、本年度から4%以下の利率のものも繰上償還が可能になったための措置でありまして、対象となる起債は2本ございまして、いずれも道路整備に係るもので、平成5年度に借り入れたもので利率が3.65%、いずれも同日借り入れですので、3.65%のものを繰上償還いたすものでありまして、20年度までの残債に対する利息が2件合計で54万2,000円余り、これが繰上償還することによって町がお得になる分ということになっております。

 それから、16年度債の確定に伴います利息の変更の関係でございますが、きょうは決算議会ではないものですから、お手元にないかと思いますが、平成16年度の主要施策の成果に関する説明書の36ページに、平成16年度債確定したものが掲げてあります。

 たくさんございまして、湛水防除事業債が1,530万円の借り入れで、償還期間が15年、うち据え置き3年、これが1.3%でございまして、以下、各種事業債ございまして、一々読み上げますとあれですので、平成16年度の主要施策の36ページが詳細になるということで御理解いただけますでしょうか。

 以上であります。



◎福祉課長(神谷卓男) 18ページ、くすの木授産所新築移転工事の関係でございますが、実は二、三年前から社会福祉協議会の方から、受託についてちょっと重荷になってきているということがありまして、できたらほかのところに移していただけないかという話がございまして、それでくすの木授産所の移転に伴って、ほかの民間に委託という話でこれまで来ておりました。

 そういった中で、旧石浜の汚水処理場を候補地で移転という考え方で実は9月ぐらいまで来ておりました。そういった中で、最後うちが社会福祉法人から意向調査して内部で検討した結果、東浦の家が一番いいだろうということで、東浦の家さんと最終な詰めを行っておりましたところ、汚水処理場でつくるよりも、やはり今後の運営上、自分の敷地内につくることが可能であれば、そちらの方でつくりたいという意向が9月ぐらいにございました。

 それでまた内部で調整をさせていただいたんですけれども、そういった中で、今の汚水処理場、単純にいいますと、取り壊しだけでも6,000万以上かかるというようなことから、そのときに実は東浦の家の方で、授産所の小規模授産で補助申請をだめもとでしてくださいということで補助申請もいたしておりましたけれども、11月上旬に県の方から、補助採択ができませんという御返事もいただきまして、そういったことで経費的な面から見ても、くすの木授産所につきましては、東浦の家の敷地内で建てることであれば金額的にも一番少なくて町の方として済むだろう。請け負う意識も非常に高いものがあるということで、東浦の家の方にお願いするということで内部的には決めさせていただきました。

 今くすの木に通っている保護者に対しましては、決まってなかったんですけれども、5月の段階で、その時点の意向についてはお話をさせていただいております。それと11月下旬に再度、今の状況ということで保護者の方には説明をさせていただいております。その中、11月の段階ですが、二、三名の方から、どうして法人なんだというような法人に対する不満的なものも出されておりますので、今後その辺は、年明けぐらいに保護者会等を開いて説明していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎児童課長(平林直樹) 保育園費等の臨時人件費の増減についてですが、まず保育園費につきましては、4月当初、予算では4月の頭現在での臨時職員の必要数を基本的には計上しております。その後、例えば、乳児保育あるいは育休等で、順次それにかわる嘱託職員、保育士を確保する必要が出てきた分について、今回、保育園費については増額をお願いするものです。人数的には6名の嘱託保育士の増となります。

 児童館費につきましては、これは減額になっておりますけれども、7.5時間の嘱託職員を各館に配置するようにしているんですが、なかなか勤務時間が7.5時間になりますと確保しづらいというところで、結果として臨時雇用者で対応した等によって減額が生じたものです。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 今の答弁の児童福祉については、一般質問でも申し上げておるわけですけれども、正規職員を基本的にはきちんと取り入れて採用して、そしてこの保育メニューを拡充していくということをしなければ、この問題の大変さといいますか、現場の苦労のみならず、保育を受ける子供、親の立場から見ても、担任がかわっていったりするということ含めて、低保育といいますか、言葉は悪いけれども、安上がり保育といいますか、これは誤解を招くことをおそれずに言いますけれども、そういう結果にならざるを得ないわけです。そういう意味での問題点を持っているということで、正規保育士の採用に努めていただきたいということを思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、くすの木授産施設の話ですけれども、どういう条件でこの東浦の家の法人の方に契約が進んでいるのか。そのあたりが説明ないんですけれども、それから、規模もどういう規模のものになっていくのか。現在が16人、17人というところですけれども、そういう授産生を含めて施設はもっと拡大するのかということなど。

 それから、そこで出てくる収益でこの方たちの生活給になっているんですけれども、今度、自立障害者と言っていいんだけれども、自立支援法によって1割負担ということになってまいります。今ですら収益がシフォンケーキの方にかなりあって、その他の販売によって、あるいは仕事を通して少ない給金をいただくということですけれども、その収益が公の方は心配なく、いわゆる信頼をしているわけです。民民になると、そのあたりが本当に保障されるんだろうかという不安があるわけです。上げただけの成果が自分たちに戻ってくるかと。公の場合は、それは信頼しているんですよ。ですから、そのあたりが不安として残されている。

 それから、いとも簡単にそういうことを言うけれども、一体私たちの子供を厄介者扱いにしてないのかと。町の説明は非常に紋切り型で、これは私が言葉を上手に言うんですけれども、もっとお母さんたちから言えばひどい言い方をします。ですから、そういう紋切り型の説明でもってごみ扱いをしている、厄介者扱いをしているじゃないかというふうに受け取られている。

 そういう意味で、私は結論的には、理解と納得を得る努力、誠意を示していく必要があるし、不安に思っていることがきちんと保障されていくという担保、施設運営者の方との確約を保証できるのか、そういう努力を求めたいと思うわけです。

 繰上償還の件につきましては、いずれにしても、これによって早期償還、繰上償還をすることによって、本町の財源を節約するということができたというふうに思うんですけれども、その総額は418万8,000円と見てよろしかったですか。

 以上です。



◎福祉課長(神谷卓男) くすの木授産所の条件でございますが、町から当初出しました条件は、現在いる授産生はすべて受け入れていただくということと、現在働いている職員を極力雇用していただく。あと3点目として、石浜汚水処理場、公の施設を提供しますという、この三つの条件で当初は出させていただいております。公の土地というのだけはちょっと外れてはきておりますけれども、そういった条件で出しております。

 それと規模ですけれども、町の方の出した条件としましては、30人規模でお願いしたいということで当初は出しております。ただ、現在の状況はと申しますと、どうせつくるんであるならば、向こうのお金も許すんであれば40人程度の規模でつくりたいというお話は伺っております。ただ、借入先からの借入金の保証が今ないものですから、それが借り入れたらという条件がついておりますけれども、その借り入れがなかったら30人規模に減るかもしれませんけれども、最低30人ということで今は伺っております。

 それと、保護者の不安と収入減ということでございますけれども、受け入れていただく施設長さんからは、やはり今の授産としての収入源はシフォンケーキが大半を成しているから、それは続けていきたい。なおかつ今施設でやっている花とか、そういったものも加えて上手に運営していければというふうに考えておられるということでございます。

 それと、この11月にお話ししたときに出ました不安等がありましたので、その件につきましては、施設長の方に既にお話ししてあります。そういったことの払拭については、今後努めていきたいということも話はちゃんと伝えてありますし、町の方といたしましても、1月か2月に再度機会を設けて、ちゃんと説明していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎児童課長(平林直樹) 保育士の嘱託にかわって当初から正規職員をという御意見ですが、例えば、緒川保育園のゼロ歳児なんですが、4月1日現在は2名、ゼロ歳児ですから園児3人に対して保育士1人という基準になります。これが10月1日現在ですと、現在7名という利用になっております。

 順次こういう形で園児がふえてくる場合、4月から正規職員を配置するというのは、やはり現実論として難しさがございます。5月から例えば7人になるということであれば、一月ぐらいなら十分考慮する必要がございますが、半年先あるいは12月、1月という可能性も十分ございますので、これはやむを得ない措置という判断をしております。

 なお、当たっていただく嘱託の保育士ですが、登録していただいて、多くの方は東浦でずっと続けていただいて、それなりの経験もございます。そういう方をできるだけ確保するように努力しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第50号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第51号 平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第6、議案第51号平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 水道部長。

          [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) 議案第51号平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ567万4,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億7,797万8,000円とするものであります。

 4ページをお願いいたします。

 歳入の5款1項1目一般会計繰入金は、歳入歳出の調整による減額であります。

 7款2項1目下水道事業費雑入は、消費税還付金の確定による増額であります。

 次に、歳出の1款1項1目一般管理費8節報償費の増は、受益者負担金の納期前の納付報償金の額を調整したものであります。19節負担金、補助及び交付金は、境川流域下水道関連環境整備事業の確定による負担金の減額であります。

 2目維持管理費13節委託料は、それぞれの委託事業の額が確定したことにより減額するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第51号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第52号から第54号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第7、議案第52号から第54号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第52号町道路線の廃止について、議案第53号町道路線の変更について、議案第54号町道路線の認定について、以上3件の説明を願います。

 建設部長。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 議案書8ページをお願いいたします。

 議案第52号町道路線の廃止について御説明いたします。

 参考資料として図面が1枚ございますので、ごらんいただきたいと思います。

 路線名、緒川219号線、緒川220号線、緒川221号線、石浜118号線は、東浦石浜三ツ池土地区画整理事業区域内に編入し工事を行うため、路線の廃止を行うものでございます。

 緒川219号線は、延長92.9メートル、幅員2.7メートルから3.75メートル、緒川220号線は、延長92.3メートル、幅員2.6メートルから4.25メートル、緒川221号線は、延長83.5メートル、幅員2.7メートルから3.75メートル、石浜118号線は、延長408.6メートル、幅員3メートルから4.8メートルでございます。

 提案理由は、道路法第10条第3項で準用する同法第8条第2項に基づき提案するものでございます。

 続きまして、議案第53号町道路線の変更について御説明いたします。

 参考資料といたしまして図面が2枚ございますので、ごらんいただきたいと思います。

 路線名、石浜117号線は、東浦石浜三ツ池土地区画整理事業により路線の変更を行うものでございまして、図面その1が変更前、その2が変更後でございます。

 延長252.9メートル、幅員3メートルから6.15メートルが、延長112メートル、幅員6メートルから10メートルとなります。

 提案理由は、道路法第10条第3項で準用する同法第8条第2項に基づき提案するものでございます。

 続きまして、議案第54号町道路線の認定について御説明いたします。

 参考資料といたしまして図面が2枚ございますので、ごらんいただきたいと思います。

 路線名、石浜337号線、石浜338号線、石浜339号線、石浜340号線は、東浦石浜三ツ池土地区画整理事業により、藤江223号線は、開発行為に伴う帰属により認定を行うものでございます。

 石浜337号線は、東浦石浜三ツ池土地区画整備事業仮換地地番1街区の1から同所5街区の3の区間でございまして、延長560メートル、幅員6メートルから11.4メートルでございます。

 石浜338号線は、東浦石浜三ツ池土地区画整理事業仮換地地番2街区8から同所3街区の1の区間でございまして、延長88メートル、幅員6メートルから10メートルでございます。

 石浜339号線は、東浦石浜三ツ池土地区画整理事業仮換地地番3街区の6から同所の4街区の1−1の区間でございまして、延長88.5メートル、幅員6メートルから10メートルでございます。

 石浜340号線は、東浦石浜三ツ池土地区画整理事業仮換地地番4街区8から同所5街区の1−1の区間でございまして、延長71メートル、幅員6メートルから11メートルでございます。

 藤江223号線は、藤江字下廻間38番地の10から藤江字下廻間37番の15の区間でございまして、延長122メートル、幅員4メートルから9.5メートルでございます。

 提案理由は、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で3件の説明を終わりました。

 これより3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 議案第54号の参考資料を見まして質問をいたします。

 道路をつくるに当たって、三ツ池の区画整理、主要道路が何線だったか記憶にないですけれども、ここの取りつけ部分が、区画整理部分でいうと南側の部分のみで出入りするという状況になっております。

 災害対策上、この北側の部分の取りつけも必要ではないかと認識しますけれども、この辺の検討はどのようにされておるのかどうか。行政指導としてどのように提起されているのか、お尋ねします。



◎地域振興課長(水野昭広) 石浜の三ツ池の区画整理でございますが、今御指摘がございました県道東浦名古屋線のところに1カ所出入り口がございます。なおかつ、議案第53号におきまして菰蓋池がございますが、東側方面に抜ける道がございます。石浜117号線に当たりますが、こちらが路線変更いたしております。既存の道路を拡幅いたしまして、こちら東側方面にも抜けられる状況をつくっております。一応2方向の出入りと考えております。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) それはわかるんですけれども、2方向、よく言えばここの北側の部分が図面上は近いわけで、これは高低差が高かったりとか何かすれば、現場見ればそんなことはないということであれば了としますけれども、そのあたりのことを含めてお尋ねしておきます。



◎地域振興課長(水野昭広) 今御指摘のとおり、東浦名古屋線につきましてはブロック積みがございます。ただいまの出入り口より北側に当たりますブロック積みにつきましては、立ちが2メートル以上ございまして、大変進入、右折ゾーンには困難をいたしておりますので、このような状態になりましたので、お願いをいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第52号から54号まで合計3件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 意見書案第8号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第8、意見書案第8号地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を提出者の長坂宏和議員からお願いをいたします。

          [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) ただいま議題となりました意見書案第8号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、道路網の一層の整備は、広域的な地域間連携、文化交流、商圏の拡大等を促すとともに、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠である。

 本町では、やすらぎとにぎわいのある健康都市をめざして、地域の発展を図るため、道路整備促進を中心に各種の施策を展開しているところである。

 地域間の交流を促進する道路、通勤・通学など日常生活に密着した道路等、道路は生活に密着した基盤施設であり、町民生活の向上を図るため、道路整備をなお一層促進する必要がある。

 こうした中で、国におかれては、道路特定財源の見直し議論がなされる中、制度の趣旨を踏まえつつ、地方における着実な道路整備に向けて、地方への税源移譲も含め、安定的な財源を措置されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年12月7日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣です。

 提案理由は、生活に密着した基盤施設である道路について、町民生活の向上のため、道路整備費の拡大による道路整備の一層の促進を求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明が終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第8号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。

 本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第8号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、提出された議案等の説明、質疑は全部終了いたしました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りします。議題となっております議案第48号から第54号まで合計7件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第48号から第54号まで合計7件については、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−

               議案付託

総務委員会

 議案第48号 東浦町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

 議案第50号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第6号)のうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費、12款公債費、14款予備費

文教厚生委員会

 議案第49号 知多北部広域連合規約の一部改正について

 議案第50号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第6号)のうち歳出の3款民生費、4款衛生費1項保健衛生費(1目保健衛生総務費、2目予防費)、10款教育費

経済建設委員会

 議案第50号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第6号)のうち歳出の4款衛生費1項保健衛生費(4目環境衛生費、5目環境保全対策費)、6款農林水産業費、8款土木費、

 議案第51号 平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第52号 町道路線の廃止について

 議案第53号 町道路線の変更について

 議案第54号 町道路線の認定について

             −−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 この際お諮りいたします。明日8日から14日まで委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日8日から14日まで休会することに決定いたしました。

 休会中の委員会等については、会期日程のとおり開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、12月15日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。

               午後4時17分散会