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愛知県 東浦町

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月06日−01号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−01号









平成17年 12月 定例会(第4回)



1 議事日程(第1号)

     平成17年12月6日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    外山眞悟     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

                   情報推進

  企画課長    ?原孝典     課長      鈴木鑑一

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

                   環境経済

  健康課長    岡田正行     部長      鈴木照海

  環境課長    戸田吉則     産業課長    川合従裕

  地域振興

  課長      水野昭広     建設部長    山口成男

  管理課長    野村重博     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  水道課長    大野富夫     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  学校教育             生涯学習

  課長      神野敬章     課長      原田 彰

  スポーツ

  課長      櫻井 繁

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから平成17年第4回東浦町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は20名です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。平成17年第4回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを厚くお礼を申し上げます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 まず、東浦町議会議員の現職で、12月1日にお亡くなりになられました故戸田安信氏に対し御冥福をお祈り申し上げるとともに、信念を通し、生涯を全うされたことに深く敬意を表したいと存じます。

 さて、ことしも年の瀬を迎え、何かと慌ただしく感じるようになりました。日本経済は、11月11日の内閣府の発表によれば、7月から9月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率は4四半期連続のプラス成長となり、長期間にわたるデフレの出口が近づきつつあるという見解が示されております。また、11月の月例経済報告においても、「国内民間需要に支えられて景気回復が続くことが見込まれる」としております。

 しかし、一方では、原油価格上昇により、中小企業の9割以上の企業において価格転嫁が困難となっている状況が出ているなど、原油価格の動向が経済に与える影響について指摘をしているところであります。

 さて、地方分権が進み、国と地方との関係が大きく変化する中、三位一体の改革が実施されており、到達点が見えない不安は否めないところであり、また、危機的な国の財政状況から、地方交付税や補助金の大幅な減額等により、本町財政がさらに厳しくなる事態も予想されます。

 このような状況にあって、森岡工業団地等への企業進出は順調に進み、昨年度に1社、本年度中に4社が操業開始、来年度中には2社が操業開始予定と伺っており、このような工場進出は、町の財政基盤の安定と雇用に寄与し、地域の活性化につながることから、大きな期待を寄せるところであります。さらに、自主財源確保のため、石浜地区での工業団地用地の確保に努力してまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 さらに、第4次東浦町総合計画の目指すべき都市像「やすらぎとにぎわいのある健康都市」を実現するための第6次実施計画を策定いたしました。国と地方の税源配分の不確定要素がある中、事務事業の重点化に配慮し、各種事業を確実に実施することといたしております。内容につきましては、本定例会の会期中の全員協議会で御説明申し上げます。

 さて、本定例会で御審議いただきますのは、東浦町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定、平成17年度一般会計補正予算など8案件でございます。

 まず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定は、パソコンによりインターネット等を活用し、町の条例等に基づく手続を行うことを可能とするためであります。

 次に、平成17年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,794万9,000円を増額して、予算総額を123億4,282万6,000円とするものであります。

 歳入では、国庫補助金の民生費関係で東ケ丘地区への多世代交流施設建設が事業採択されたことによる地域介護・福祉空間整備交付金900万円増額のほか、知的障害者施設支援費において利用者の増により、国、県負担金合わせて1,077万円の増額、土木費関係の民間木造住宅耐震診断について申込者の増に伴い、国、県の補助金を合わせて135万円増額を、また、財産収入では、普通財産の売り払いによる674万3,000円の増額などが主なものでございます。

 歳出につきましては、総務費では、庁舎壁面等の補修工事費として619万5,000円、民生費の障害者福祉費で、障害者手当支給対象者の増により434万4,000円、知的障害者施設支援費は、利用者数の増により1,436万円の増額、土木費河川水路改修費では、東西線に係る排水路改修工事費として2,500万円、民間木造住宅耐震診断委託料について、申し込み件数の増により180万円の増額、また、公債費元金では、愛知県市町村振興資金の繰上げ償還分として733万8,000円などを計上いたしました。またあわせて、繰越明許費の追加及び変更として生路字生栄一区地内に係る排水路改修工事ほか1件を計上させていただきました。

 このほかの補正予算といたしましては、下水道事業特別会計補正予算1件でございます。また、その他の案件といたしましては、人権擁護委員の推薦、知多北部広域連合組合規約の一部改正、町道路線の廃止、変更及び認定についてであります。

 議員の皆様には、よろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(?橋和夫) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(?橋和夫) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。5番長坂唯男議員、14番竹内 稔議員、以上の2名にお願いいたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月15日までの10日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって会期は10日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案等の上程について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、同意第8号及び議案第48号から第54号まで、合計8件であります。

 ここに一括上程をいたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 一般質問について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、一般質問についてを議題といたします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、深谷公信議員の発言を許します。

 深谷公信議員。

          [11番 深谷公信登壇]



◆11番(深谷公信) おはようございます。議長のお許しを得まして、さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、平成18年度の予算編成について。

 (1)予算編成の留意点について伺います。

 (2)自主財源確保と町税収入の見通しについて伺います。

 (3)新規事業と継続事業について伺います。

 2、北部中学校の体育館フロアの改修について。

 北部中学校は、昭和51年に開校されまして、ことし30周年を迎えました。そんな中、ことしバレー部が、開校以来初めて県大会に出場するというすばらしい成績を残しました。しかし、練習場である体育館の床がコンクリート状であるために、特に、バレー部員の中に故障者が出ているというのが現状であります。今の体育館の床では、スポーツ時の衝撃吸収性の面で問題もありますので、改修も含め伺います。

 (1)バレー部員を始めとする故障者の状況について、どのように把握をされておりますか。

 (2)コンクリートの床とフローリングの床でバレーボール等のスポーツをした場合の衝撃吸収性の比較についてどのように認識されておりますか。また、身体、特にひざ、腰への負担や影響をどのように分析しておられますか。

 (3)一般的に考えても、現状の床ではスポーツ時の衝撃吸収性は低いものと思われます。心身ともに成長期にある中学生の身体への影響を考えれば、早急に衝撃吸収性に配慮したフローリングに改修する必要があると思いますが、このことについて伺います。

 3、石浜工業団地の進捗について。

 石浜工業団地は自主財源確保のためにも、地域の活性化を図るためにも、その実現を望むものであります。ことし2月に推進協議会が発足されましたが、その後の進捗状況を伺います。

 4、公共施設の予約システムの導入について。

 公共施設の予約システムの導入について、その後どのように検討され、計画されているか、伺います。

 5、森岡線の進捗について。

 森岡線の進捗と今後の計画について伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で1の、平成18年度の予算編成の御質問と、3の、石浜工業団地の進捗の御質問について私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず1の、平成18年度の予算編成の御質問でございます。

 予算編成の留意点ということでありますが、御承知のように三位一体改革の問題が大きく報道をされておるわけでありまして、具体的に本町の財政状況におきましても、依存財源が確実に減少しておるわけであります。そうした中で、区画整理事業や企業誘致などによりまして、自主財源の確保と健全財政の維持に努めてきているところであります。

 特に平成18年度の概算要求基準では、さきの国の基本方針2005を踏まえまして、改革の総仕上げにするための引き続きの歳出改革路線を堅持、あるいは強化する基本方針がなされており、歳出削減の一層の強化推進を図ろうといたしておるところであります。

 こうした状況の中で本町におきましては、歳入面では、税財源を始めとした自主財源の確保に一層努めるとともに、改革の時代における情報の先取りによる的確な補助制度の把握、受益と負担の一層の適正化を図ることが必要であると考えております。

 歳出面におきましては、義務的経費の抑制に努力し、委託事業の見直し、中止など経費の削減はもちろん、各事業における徹底したコストの削減など総額を厳しく抑制する中で、それぞれが前年踏襲といった安易な考えを強く戒め、各種事業のあり方についても大胆な見直しを図っていく必要があると考えております。

 次に、自主財源確保と町税収入の見通しはの御質問でありますが、本町におきましても、来年度から普通交付税を見込むことが全くできないと予想される中、これまで取り組んでまいりました自主財源確保策の一つである森岡工業団地などへの企業誘致も順調に実を結びつつあり、昨年度に1社、本年度中に4社が操業開始、来年度中には2社の操業開始が予定されるなど、町の財政基盤の安定に寄与しつつあります。

 来年度は、一層の自主財源確保のため、石浜地区での工業団地造成並びに優良企業の誘致に力を入れるとともに、引き続き、区画整理事業、幹線道路の整備などを進め、安定した町税収入の確保に努めてまいります。

 また、町税収入の見通しについてでありますが、固定資産税では、評価替えに伴う在来分の家屋の減価により減収が見込まれますが、町民税全般につきましては、定率減税の縮減などの税制改正による増収と、若干の所得の伸びを期待しており、町税全体では、前年度当初予算をやや上回るものと見込んでおります。

 最後に、新規事業と継続事業の御質問でありますが、新規事業では、平成18年は、東浦村が誕生して満100年を迎える節目の年でありますので、歴史展、記念講演会、記念植樹、あいち県民健康祭への協賛等の記念行事を予定しております。また、少子・高齢化対策の一環として、不妊治療費助成事業、救急救命効果が期待されるAEDを公共の施設に配置するなどの事業を実施してまいります。

 このほか、知的障害者のための授産施設の機能充実を図るため、くすの木授産所にかわる授産施設に対する助成を。義務教育施設整備事業では、生路小学校での少人数学級に対応するための普通教室と多目的ホールの増築、緒川小学校で、バリアフリー化のためのエレベーター設置工事などを予定しております。

 継続事業では、緊急時における情報提供のための防災行政無線の設置、民間木造住宅の耐震診断、改修費補助などの地震防災対策、藤江線等の都市計画道路の整備事業、森岡藤江線等の道路新設改良事業、河川水路改修事業、緒川ポンプ場調整池の整備などの治水対策を引き続き推進してまいる予定をいたしております。

 平成18年度につきましても、各分野にわたるきめ細かい事業の実施に努め、町民の皆様の期待にこたえていきたいと考えております。

 次の御質問であります石浜工業団地の進捗状況でございます。

 本事業は、県道東浦阿久比線の南側第6工区の石浜字願並、蕨地内を始めとする約47ヘクタールを開発するもので、来年度4月以降に用地買収、造成工事等に着手していく予定でございます。

 本年2月には、石浜区長さんを会長として、石浜、生路の地元関係者の皆様方41名の協力をいただき、石浜工業団地推進協議会を設置いたしました。また、4月9日、11日の両日には地権者説明会を開催し、地権者の皆様方の御理解を求めました。現在は、石浜工業団地推進協議会の委員さんの御協力をいただきながら、開発に関する同意、農用地区域から除外する同意の取りまとめを進めております。

 御質問の進捗状況につきましては、11月末現在で、総地権者数209名のうち、約84%に当たる176名の方から同意をいただいております。今後は、本年12月末を目標に同意をいただき、来年1月に事業決定、2月に事業協定書の締結、4月以降に契約締結事務を進める予定で、まず地権者の皆様の御理解、御同意をいただくことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

 以上であります。

          [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) それでは、2、北部中学校の体育館フロアの改修についてお答えいたします。

 (1)の、故障者の把握についてでございますが、体育館内でのスポーツによって、最近3年間で病院にかかられました負傷件数は、平成15年度では8件、平成16年度9件、また、平成17年度の現在までに7件でありました。そのうちバレー部員での負傷件数は、平成16年度5件、平成17年度6件であります。

 主な傷病名は、手の指の打撲・骨折、足では、関節の捻挫等であります。また、ほかの部活でも足の捻挫等が最も多く、その原因は、ボールによる強打や、着地時にほかの部員に交差したり、ひねったりしたことによるものであります。

 それから(2)の、衝撃吸収性比較、身体への影響の分析につきましては、体育館での転倒時の衝撃吸収性で、安全性の観点から、床のかたさの基準は100G以下が望ましいと、日本工業規格に規定されております。一般のコンクリートの床は170G、フローリングの床では80台のGの数値であります。また、身体等への負担や将来への影響等、明確な因果関係の立証は難しいところでございます。

 (3)の、床の衝撃吸収性に配慮したフローリングへの改修についてでございますが、本体育館の床は、120ミリメートルのコンクリート下地、その上に20ミリメートルのモルタル、さらにその上に、15ミリメートルの弾力性のある塗装の仕上げとなっております。

 この建物は昭和51年8月に完成し、当初は規定の基準以下であったと思われますが、29年が過ぎた現在では、床面が波打ち、亀裂も見られ、弾力性も弱まっているものと推測されます。また、塗り床仕上げのため、視覚的にも冷たさ、かたさが感じられるものであります。床施工に取り入れられているやわらかさ、ぬくもりも感じられます、また、身体への安全性を第一に考えまして、フローリングへの改修等を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問4の、公共施設の予約システムの導入についてお答えします。

 平成15年4月に、愛知県と県内の名古屋市を除く全市町村で構成する「あいち電子自治体推進協議会」を設立し、申請等のオンライン化により、住民の利便性、サービスの向上を目指しているところでございます。平成17年1月には、電子申請・届出システムが稼動され、現在、この申請等の項目を追加するための作業を行っております。

 御質問の施設予約のシステムについてでございますが、今年度は、グラウンド等の屋外スポーツ施設のシステム開発を行い、続いて平成18年度は、体育館等の屋内スポーツ施設のシステム開発を行いますので、東浦町のスポーツ施設のオンライン化による利用申し込みは、平成19年4月からを予定しております。

 なお、文化センター等の文化施設につきましては、平成20年4月からを予定しております。

 以上でございます。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問5の、森岡線の進捗についてお答えいたします。

 森岡線の進捗と今後の計画についてでございますが、平成16年度に、JR武豊線の森岡踏切の拡幅工事を完了しておりますが、森岡踏切東側の用地の協力が得られなかったことから、国道366号森岡駅西交差点から南古新田住宅地東まで延長約260メートルにつきましては、暫定幅員で供用開始を行っております。

 平成17年度において用地取得のめどがついてまいりましたので、平成18年度に国道366号から森岡踏切までの延長約90メートルにつきましては2車線の両側歩道で、森岡踏切から南古新田住宅地東までの延長約160メートルにつきましては、2車線の片側歩道で整備を図っていく予定でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 深谷公信議員。



◆11番(深谷公信) ありがとうございます。

 1の、自主財源の確保と町税収入の見通しというところで、固定資産の評価替えで減収が見込まれるという中で、工業団地等の新しい税源が見込まれるということで、前年度の当初予算をやや上回る収入の見通しであるということであります。

 今言われました森岡工業団地でありますけれども、平成16年度に1社、今年度4社、来年度2社が操業予定ということでありますけれども、またほかにも、石浜で工場跡地に新規に企業が立地されているようでありますし、こういった森岡工業団地も含めて、新しく立地がある企業の税収の見込みといいますか、どれぐらいになるのかなということで、この1点を伺いたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 森岡工業団地などへの企業誘致の関係で、来年度の増収分でございますが、固定資産税、法人住民税を合わせて1億円を超えると見込んでおります。

 以上です。



◆11番(深谷公信) ありがとうございました。

 本当に国の三位一体の改革絡みで、補助金の削減でありますとか、地方交付税が、本町も普通交付税がゼロというような状況であります。全国的にも、どこの市町村も財政状況は厳しいという中にあって、ありがたいことに、新規の工業団地ができますとか、あるいは、今度の石浜の工業団地に取り組んでいるということで、さらなる自主財源の確保に努めていただきたいというふうに要望をいたします。

 また、来年度予算に関しましては、これから来年の頭にかけて編成をされていくものと思いますけれども、特に、安心、安全といった観点でありますとか、いろんな観点がありますが、やはり優先順位をしっかりつけていただいて、めり張りのある効率的な予算配分を要望しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 2の、北部中学校の体育館のフロアの改修についてであります。

 まず、衝撃吸収性の比較でありますけれども、衝撃吸収性のデータというのは、加速度Gということであらわされているというふうに思いますけれども、答弁でありましたように、一般のコンクリートでは170G、フローリングでは80台のGということで、転倒の安全性を考えれば100G以下が望ましいということであったと思います。

 私もこの差がどの程度のものかなと思って、自分なりに調べてみようと思いまして、ある試験場のデータの中に引用されておった表があるんですけれども、これは日本建築学会論文報告集という中の「安全性から見た学校体育館のかたさに関する研究」ということで、転倒衝突時の床のかたさと安全性ということでグラフがつくってありました。当然ですけれども、床がかたくなればなるほど、傷害の発生率が高いよと、パーセンテージが高いよという表なんです。これは転倒衝突時ということでありますので、転ぶというようなことで、傷害の種類は、打撲でありますとか骨折、ひび、あるいは脳障害ですか、脳内出血でありますとか脳挫傷ということであります。

 これを見ますとですね、例えば80台、体育館の安全性が確保できるという80Gを見ていきますと、発生率が20%ちょっとぐらいです。それで例えば、御答弁にありましたコンクリートの170Gは、実は、この表には170Gは載っていないんですけれども、160Gのところをたどっていきますと、発生率が40%弱ということになっておりますので、比較いたしますと倍にまではいかないんですけれども、かなりの発生率というんですか、やはり発生率が高いというようなことが比較ができるんじゃないかなというふうに思います。

 でありますので、やはりそういったややかたいですね、体育館の床としてはかたいところで、例えばバレーボール等のスポーツをいたしますと、アタックをしたときにジャンプして、着地するときに当然、体重プラスアルファの力が着地した瞬間に自分の体にはね返ってくるわけです。やはり80Gぐらいの衝撃吸収性の高い床であれば、床がある程度吸収してくれるということがあるんですけれども、160Gでありますとか、170Gのような非常にかたい床であれば、その体重プラスアルファの力がそのまま自分の体にはね返ってくるということで、かなり衝撃は大きいのではないかということです。その衝撃をやはりどこで吸収するかというと、人間の体の中では、ひざや腰というところで吸収せざるを得なくなって、けが人も、そういったところに非常に故障が多いというふうな状況であります。

 表面は弾力性のある仕上げということで、当初はそういった弾力性が保たれていた。だが、29年たって、その辺の機能性が弱まっていると推測ができるという答弁内容でありました。私も先日、体育館の方に足を運んで自分の目で確認をしてまいりました。御答弁にもありましたように、当初はそういった設計で弾力性があったと思いますけれども、私が先日見る限りにおきましては、現状の状況は、やはりひびがところどころ入っていたりとか、あるいは弾力性は失われてですね、ほとんどコンクリートに非常に近いかたさだという印象であります。でありますので、現状から見ても、機能的には、もうそろそろ改修の時期ではないかなというふうに思います。

 もともとこの件につきましてはですね、ことしの秋にバレー部のある保護者の方から、バレー部の子供たちは非常にけが人が多いというお話を伺いました。やはり床のかたさの影響があるんじゃないかなというふうにもおっしゃっておりましたんで、私なりに地元の接骨院の先生にどんな状況かというのを伺ったわけですけれども、バレー部に関してはですね、8割ぐらいの子供たちが大なり小なり故障を抱えている。今バレー部が20名ですので、8割というと16人ぐらいが大なり小なり、やはり故障を抱えているというような状況だと。

 あるいは接骨院の先生の話ですと、バレー部に限らずですね、北部中学校の体育館を利用する人たちの中では、通院をされてくる方がいるというお話でした。中に一つ例を挙げますと、インディアカの女性のチームがありまして、ある程度年配の方々なんですけれども、北部中学校で練習を何回かやっている中で、その先生のところに治療に来ている。先生は、あそこの体育館は床がかたいんで、練習場所を変えるといいんじゃないというアドバイスをたまたまされまして、緒川小学校の体育館に練習場所を変えた。そうしましたら、それからしばらくして、治療に徐々に皆さんが来なくなったというようなことで、やはり床のかたさが体に与える影響というのはあるのかなというのが、あるいはその先生も患者を診ていて、そういったことを感じますというお話でありました。実際に緒川小学校もですね、以前はそういったかたい床だったと聞いておりますが、今はフローリングの床に改修がされているということであります。

 いろいろるるお話をいたしましたけれども、つくられてから29年たって改修の時期にも来ているというふうに思います。また、成長期の真っただ中にあるのが中学生でありますので、本当に活発にスポーツをして体を鍛えて、つくっていかなければいけない中学生にとってですね、今の体育館の床は余りよろしくない状態にあるのではないかなというふうに思います。こういった健康上の観点からもですね、体育館のフロアを一日も早く、よりスピーディーに安全な床に改修していただくように強く要望をいたします。また、町内で卯ノ里小学校も同じような床であるというふうに聞いておりますので、こちらも同じような形で改修をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、御答弁がありましたらよろしくお願いします。



◎教育部長(小野勝) 今、るる私の分も説明していただいたような内容でございまして、まさにそういったことは十分に現状では推測される状況でございますので、一刻も早く体育館についてはやっていきたいなということを考えております。特に、北部中学校の方が年数がたっておりますし、中学生の方のが運動がちょっと激しいですので、順番としては、中学校の方を先にですね、行く行くは小学校の方の改修も考えていきたいなというふうに考えております。

 厳密に言いますと、本当はスポーツごとに若干、床のかたさというのは違ってくるわけでございますが、小中学校のクラブ活動ですので、競技スポーツじゃございませんので、一般的で、できるだけやわらかくなるような形で設計の方を組んでいきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(深谷公信) 一刻も早くよろしくお願いをいたします。

 次に3の、石浜工業団地の進捗であります。

 ことしの4月に地権者説明会を行った後、209名の地権者に対して84%の同意を現状11月末に得ているということであります。ここで残っているのは16%ということで、33名ということになると思いますけれども、この209名全体の地権者の方の町内外の内訳、あるいは残っている未同意者33名の町内外の内訳を教えていただけますでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の石浜工業団地の状況でございますが、地権者の数につきましては209名でございますが、このうち176名は御同意いただいております。この内訳といたしましては、町内の方が123名、町外の方が53名の方に御同意をいただいております。未同意の方につきましても、現在、答弁させていただいたように33名の方が未同意でございますが、この内訳といたしましては、町内の方が21名、町外の方につきましては12名でございます。

 いずれにいたしましても、残り33名の方に対しまして、地元推進委員さんの御理解、御協力をいただきながら、我々も一層頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆11番(深谷公信) ありがとうございます。

 84%というある意味で順調な進捗だと思いますが、残りの33名の方々の同意につきまして、推進協議会の委員の皆様と協力して、これが達成できますように御努力をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それから4の、公共施設の予約システムの導入についてであります。

 この点につきましては、4年ほど前に公共施設のネットワークというようなことで質問した際に、検討していくということでありました。御答弁では、平成15年の4月にあいち電子自治体を結成して、その枠組みで検討を進めているという中で、平成19年の4月から体育施設について、それから、平成20年4月から文化施設に導入できるということであります。本当に住民のためにはですね、朝早くから体育館に並んだりしなくても済むという点でサービスの向上になるなというふうに思います。

 ただ、予約に際して、例えばパソコンを持っている人と、中には持っていない人もおられると思いますので、そういった面で不公平が出ないようにすべきだというふうに思いますし、その点についてどう考えておられるか。また、そういった配慮をするとすればですね、今までと違ってくるような点も出てくると思うんですね。例えば今ですと、グラウンドをとろうとしますと、森岡でいえば北部ふれあいセンターでもいいんですけれども、2カ月前から、体育館で朝8時30分ということで受け付けているのが現状です。

 その辺が例えば、そういった予約システムに変わりますとですね、どちらかというと今は早い者勝ちですね、早くとれば優先だということになっております。その辺が場合によっては、僕が考えてみても公平性を保とうと思うとですね、優先順位だけじゃなくて、ひょっとすると抽せん方式に変わるのかなとか、いろんなやり方がまた変わってくるのかなという気もするわけです。そういった面で、想定の範囲内でその辺の予想ができる点があれば、こうなるんじゃないかなということがあれば、お答えいただければ。

 あるいはもう1点、利用料の徴収ですか、そういった点も課題になってくると思いますけれども、その辺のお考えもあわせて伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎教育部長(小野勝) まさにパソコンでやるということは便利でございますが、おっしゃるように、一面、パソコンのある、ないという方の不公平、また一斉につなぎますと、サーバーを超えますと、性能のいいパソコンを持っている方が有利で、性能の悪いパソコンはなかなかつながってくれないといった問題も細かく言えば出てまいります。

 この辺ではですね、知多市は独自のコンピューターシステムを昔から既にやっております。東海市等にちょっと聞きますと、東海市もコンピューターを使って予約は既にやっていたやつを、今度は県のシステムに移行するという形でございますが、今5市5町は同じ料金で使えるというふうになっておりまして、どうしてもやはり公平性を保つためにいろいろな策で、例えば東海市ですと、パソコンの場合は10時からですよと。ある程度、地元のパソコンを持たない方に配慮して、開館と同時にパソコンは予約を受け付けないといった工夫が必要になってくるかと思います。

 それと、パソコンで広域的に使える、愛知県下で使えるというのは、一面非常に便利なようでございますが、各市町は料金設定も違いまして、施設も違います。例えて現状を申しますと、東浦のテニスコートが非常に安くていいということで、近隣の市町の方の利用が殺到してくるわけです。人気があるのはうれしい反面、町内の方の利用が押されてくる。そういった全体の各市町の利益といってはいけませんが、各市町の方の配慮と全体の公平性と、それと各市町の料金のあり方と、全体を眺めながら1年かけて、東浦町として一番いい方法を今後見出していきたいなというふうに考えております。



◆11番(深谷公信) まだ時間はありますし、やはり住民の方々にとって使い勝手がいいというか、当然公平性も保たなければいけないんですけれども、そういった運用にしていっていただきたいと思いますので、今後のまた検討の方をよろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、森岡線につきまして、踏切東の土地の用地の見込みがついたという御答弁でありました。大変ありがたいというふうに思っております。答弁の中にありましたが、踏切から366号の交差点までは両側歩道ということでありますので、そういった計画で来年度に完成をしていただきますように。できれば、できるだけ早くの完成をですね、欲を言えばお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(?橋和夫) 以上で深谷公信議員の質問を終わります。

 次に、平林由仁議員の発言を許します。

 平林由仁議員。

          [1番 平林由仁登壇]



◆1番(平林由仁) 議長から指名がありましたので、一般質問を行います。

 まず初めに、1、行財政運営についてであります。

 (1)として、平成18年度の予算編成の方針と重点施策についてお伺いをいたします。

 (2)としまして、特別会計についてであります。主に次の2点について質問をします。

 イ.下水道事業の面整備の完了予定年次及び平成17年度末の債務残高と今後の概算事業費はどの程度でありますか。

 それに、ロ.緒川駅東土地区画整理事業の平成17年度末の債務残高と今後の事業費であります。

 (3)介護保険の給付は、対前年比2けたの大幅な伸びが続いております。この10月から制度の一部見直しがあり、食料費を始めとして本人の負担はふえています。今後とも急速な高齢化に伴い、要支援、要介護者は着実に増加すると予測されています。そこで、どのような対策を考えているのか、お伺いします。

 (4)として、財政調整基金について、これは一時的な歳入不足になった場合など、その調整機能を果たす大切な役割を持っています。非常時に際しても当然であります。この基金の流れと使途の説明を求めます。また、積立額は相当大きくなっています。何か使用目的はあるのか、その考えを聞く次第でございます。

 次に2、石浜分譲地区の区画道路に側溝ぶたの設置をであります。タイトルの表現に誤りがありましたが、通告どおり申し上げました。

 ふたのない側溝の設計であったため、後でふたをした部分は道路と一致していないところが多い状態であります。車の脱輪や歩行者のつまずき等があって危険であります。30数年経過して舗装面の傷みも多く、側溝の整備を求めるものであります。

 最後に3、新規工業団地造成事業についてであります。この件につきましては、さきの深谷議員の質疑と重複する面がございますが、繰り返して質問をしたいと思います。

 (1)地権者への協力依頼に対する反応と同意の現状についてであります。

 (2)環境調査のこれまでの経緯について説明を求めます。

 そして、県の事業計画決定後のことでございますが、河川改修を含めた実施計画策定の時期と、(3)の、用地費の支払い時期と代替地の見通しについて。以上の答弁を求めて、登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のありました中で1の、行財政運営の御質問について私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず、行財政運営の(1)の、平成18年度の予算編成の方針と重点施策の御質問でありますが、この御質問については、先ほどの深谷議員の御質問にもお答えをいたしておりまして、重複する点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 全体的な状況といたしましては、前にも御説明を申し上げておりますが、とにかく、今の状況の中から自主財源の確保ということが、今まで以上に非常に大きな意味を持って重要になってまいりました。単年度だけではなくて、長期的な視点に立って、自主財源の確保のための基盤整備をしていかなければならないというふうに思っております。

 また、歳出面におきましては、義務的経費をいかに抑制していけれるかということでございます。国におきましても、かなり大胆な公務員定数の削減等が行われておりますけれども、一層行政需要がふえてきております中で、そうした問題、特に、今までの行政改革の中で職員数を減らしてきております中で、ハードルは決して低いものではないわけであります。そうした条件の中で、一層の歳出削減のために事業の見直し、また、重点的な優先順位というものをシビアに選択をいたしながら、効率的に予算を執行してまいりたいと思っておるわけであります。

 本町といたしましても、幹線道路網の建設促進、生活道路の整備、下水道、土地区画整理事業は、長期にわたって本町の基盤整備をなし遂げていくわけで、これが今後の人口減、あるいは工場進出等に対します大きな手だてになると思っておりますので、やはり重点を置かなければならないと思っております。

 また、災害問題につきましても緊急を要する課題でございまして、防災対策、環境対策を引き続き重点として取り組んでまいりたいと思っております。また、少子化問題、高齢化問題も同時に両面大きな課題でございまして、これらに対してもきめ細かな、あるいは新しい事業への取り組みを積極的に行うことによりまして、特色のあるまちづくりを進めていきたいと思っております。特に平成18年度は大きな工業団地建設という大きな課題に向けて、全力を挙げて重点施策の一つとして推進していきたいというふうに考えております。

 (2)の、特別会計の御質問であります。

 まずイの、下水道事業の御質問であります。公共下水道の汚水管整備事業の計画につきましては、全体面積は687ヘクタールでございまして、そのうち平成17年度末現在の整備予定面積は421.8ヘクタールで、整備率は61.4%であります。

 整備区域は、緒川、森岡、緒川新田地区から順次着手し、現在は、藤江、生路地区を鋭意整備中であります。残る未整備区間の面積は265.2ヘクタールで、すべての完了年次は平成32年度になろうかと思っております。石浜地区での整備時期につきましては、平成22年度から入りまして、平成30年度ごろまでに完了したいという計画で今進めております。

 平成17年度末現在の債務残高は、元金と利子を合わせまして102億5,221万円であります。また、今後の概算事業費につきましては約61億円ほどを予定いたしております。

 次に、特別会計ロの、緒川駅東土地区画整理事業の状況であります。

 まず、平成17年度末の債務残高でありますが、平成16年度末におきます都市開発事業債の残高が1億6,246万8,000円でございまして、平成17年度に売却予定であります保留地を処分し、繰上償還を行うことによりまして当面の債務残高をゼロにする予定であります。

 また、緒川東西線、緒川南北線等の都市計画街路を施工するために借り入れました土地区画整理事業債の平成16年度末の残高は24億6,028万8,000円で、平成17年度の償還元金額は1億6,765万円余を予定しております。平成17年度末の債務残高は22億9,263万円余を見込んでおります。

 2点目の、今後の事業費の見通しでありますが、残事業に要する費用といたしまして主なものは、区画道路築造工事及び排水路築造工事並びに公園、緑地、宅地の造成工事等の工事費と、水道、ガス、下水道等の負担金のほか、換地処分及び登記等を行うための業務委託費がございまして、事業完了までに約10億円程度の事業費が必要と考えております。

 次に、行財政運営の(3)の、介護保険の御質問であります。

 平成12年の介護保険制度の導入以来、高齢者の増加とともに介護給付費も増加しております。広域連合の介護給付費は、平成12年度に比べまして平成16年度は約2倍、広域連合で2倍でありますが、本町におきましても、やはり約2倍になっております。

 国におきましても同様でございまして、それらのことが、介護保険法施行後5年をめどとした制度全般の見直しによる改正のポイントの大きな柱となり、予防重視型システムの導入となったものであります。要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業を新たに位置づけた地域支援事業の創設や、要介護状態等の軽減、悪化防止を目的とした要支援者を対象とする新予防給付の創設となりました。

 また、施設給付の見直しとしては、本年10月から介護3施設、この中にはショートステイを含んでおりますが、などの居住費、食費について、在宅者との公平性の観点から保険給付の対象外とした見直しであります。

 知多北部広域連合におきましても、平成18年度から要支援、要介護になるおそれの高い人などを対象とする介護予防サービスの提供などを行う介護予防事業、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業などを行う包括的支援事業、介護給付費適正化事業、家族介護支援事業などを行う任意事業を三つの柱とした地域支援事業を立ち上げ、実施することで介護予防を推進し、介護保険会計の適正運営を目指すものであります。

 次に(4)の、財政調整基金の御質問でありますが、現在22億円余り、平成17年度予算では6億円余の取り崩しが予定されておりますので、当該年度末では16億円余りの残高と見込んでおります。

 当基金は、財源の不足を生じたときのほか、財政の健全な運営に資するために積み立てるものであります。地方公共団体の財政は、景気の情勢等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされたりするものであり、このような予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、ある程度の積み立てをしておく必要がございます。

 なお、当面の使途はということでございますが、現在作成中の実施計画で、各年度間の財源不足等に対する繰り入れが予定されておりまして、年々その残高は減少していくものと想定されます。

 いずれにいたしましても、三位一体の改革の途上にありまして、現在の歳入構造が非常に不透明でありますので、この基金を計画的、効果的に運用し、安定的な財政運営をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 2の、石浜分譲住宅団地地区の区画道路に側溝ぶたの設置をについてお答えいたします。

 石浜分譲住宅団地地区は、昭和40年代に住宅供給公社により宅地造成され、側溝については、維持管理上からふたのない構造となっております。昭和52年に東浦町が引き継ぎを受けてから約30年を経過しており、分譲地区の道路舗装は、老朽化等により路面が損傷している箇所も増加してきていることから、平成18年度より舗装補修工事を順次施工し、それに合わせて側溝の整備を行い、ふたの設置をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 3の新規工業団地造成事業の、(1)地権者への協力依頼に対する反応と同意の状況についてお答えいたします。

 本事業は、先ほど深谷議員にもお答えいたしましたように、現在、開発に関する同意書の取りまとめを石浜工業団地推進協議会の委員さんの御協力をいただきながら進めている状況であります。

 そうした中、買収単価、替え地等で交渉が難航している地権者も一部にみえます。同意の状況につきましては、11月末現在で209名のうち、約84%の176名の方から御同意をいただいております。なお、今後も引き続き、推進委員さんとともに未同意の方々に対し理解が得られるよう進めてまいりたいと思っております。

 次に(2)の、環境調査の経緯と河川改修を含めた実施計画策定の時期はについてお答えをいたします。

 今回の開発行為では、環境調査は特に義務づけられているものではありません。しかし、愛知県の事業決定を受け、造成工事を進める段階で、絶滅危惧種に該当する野生動植物等が生息していることが判明した場合は、やむなく事業の見直しをしなければならないことから、昨年12月から本年の12月まで、四季を通じて野生動植物の生態調査、土壌調査、水質調査などの環境調査委託業務を発注させていただきました。現在のところ事業に影響するような報告は特に受けておりません。

 次に、河川改修を含めた実施計画策定の時期についてでありますが、愛知県が開発決定後、平成18年度、平成19年度で調査、測量及び実施設計を行い、平成20年度、平成21年度で造成工事を行う予定であります。

 (3)の、用地代の支払い時期と代替地の見通しについてお答えいたします。

 用地代の支払い時期につきましては、現在取りまとめを進めている開発同意の進捗状況にもよりますので、はっきりとは申し上げられませんが、契約締結事務は、愛知県の開発決定を受け、来年度4月以降から進める予定であります。

 なお、建物補償費、果樹など立木の補償費等のある方につきましては、補償費の算定が8月ごろになり、その後の交渉になりますことから、早い方で年末になるかと思います。

 次に、代替地の見通しについてお答えいたします。

 代替地につきましては、当初、平成15年度に実施したアンケート調査では、総地権者の21%に当たる37名の方が代替地を希望しておられます。その必要面積は約16ヘクタール程度と思われます。現在、開発同意を進めている中、同意する条件として替え地を希望する方には随時紹介をさせていただいています。今後は、主に町内の宅地建物取引業者を始め関係者の皆様方の情報をいただきながら替え地あっせんに努力をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩といたします。

               午前10時45分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 平林由仁議員。



◆1番(平林由仁) 随時再質問をしたいと思います。

 まず最初に、行財政運営の重点施策についてでございますけれども、この答弁をお聞きしていまして、1点だけ奇異に感じたことがございます。これまで合併についてかなり議論は交わされてきておるわけでございますけれども、平成18年度の重点施策の中にこれが入っていない。言及されていない。これについて知らない者が聞きますと、一たん中断するのかなというふうにとれるわけであります。

 現在、抽出された住民の意識調査が行われておって、その結果によって、町長の判断も変わってくるのかといったふうにもとられかねないというふうに感じた次第であります。町長のこれまでの基本的な姿勢からいうと、東浦町の将来の20年、30年、50年先を見据えると人口が減少していくといった場合には、現状の東浦町では長い目で見て、将来は規模を大きくして効率よくやっていかなければいかぬという姿勢であったわけでございますけれども、一口も言及されないというのは、私が申し上げた解釈をしてもいいのかどうか、まず、その点について触れておきたいと思います。



◎町長(井村?光) 知多北部3市1町の合併構想につきましては、御案内のように、ただいま住民意識調査の回収の真っ最中でありまして、後の御質問にもお答えしようと思っていますが、今のところ、きのう現在で全地域33.1%ほどの回収であります。12月15日の締め切りということであります。市町別にはそれほど偏っておりませんで、大体同じような形で今のところ出てきております。

 こういう時期につきまして、具体的にこの合併問題を首長として積極的に発言するということは、正直なところやきもきはしておりますけれども、突出もできないという感じであります。やはり4市町の歩調をそろえて、現段階におきましては同じような状況での発言にとどめておかないといけないと思って、歯がゆくも感じながら、現在その状況を見守っているわけであります。

          [「あんまりしゃべらん方がいいぞ」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続)要は、結果が大きくはっきり分かれるのか、どっこいどっこいなのか、市町別にかなりの温度差があるのかによって、かなり議論なり、発言の仕方なりがかなり変わってくるだろうというふうに思っております。ですから正直なところ、1月24日に開催されます任意合併協議会以降の中身の状況によって、少し具体的な私なりの考え方も積極的に述べていきたいというふうに思っております。



◆1番(平林由仁) 現在行われておる住民への意識調査の結果によって、かなり町長の姿勢も変わってくるというふうで判断をしたいと思います。

 それから、特別会計についてでありますけれども、施工率は60%ちょっとということでありますが、これの債務残高は、平成17年度末で102億円というふうな想定値が答弁にあったわけでございます。それで、あとの事業費が61億円ほどはかかるだろうということであります。

 平成17年度の下水道使用料2億4,000万円ほど計上されておりますが、この債務の使用料だけで、返済は素人目から見ても不可能というふうに判断せざるを得ぬわけでございます。そうすると利用者への使用料の転嫁も一つ考えられると思いますが、38%強の未整備に、平成32年ですから14年ほど今後時間が必要だと。この間で債務はどんどん膨らんでいくわけでございますが、この借金の返済をどういうふうに長期的に考えてみえるのか。

 それと、次の緒川駅東土地区画整理事業についてであります。

 債務残高は、直接的にはゼロになるだろうという見通しのようでございますが、今後10億円ぐらいの費用をかけなければならないという答弁とあわせてですね、今後の保留地等の売却の具体的な金額を超える金額が予定されているのか。

 それと、調整池を今下水道事業の方でやっておるわけでございますが、当初の計画費用として7億5,000万円が計上されて、下水道会計の方で費用負担をされようとしてみえるわけでございますが、この調整池そのものは、公園緑地の3%の中に当然含まれておるはずなんですね。そういうことから考えるというと、下水道会計の方へ費用転嫁するというのは、理屈的にも、事業上からも、当然無理があるというふうに考えるわけでございますが、その点について、どのような判断をされていらっしゃるのか。

 それから、介護保険へのこれからの対応、平成18年から平成20年の3カ年の事業計画は、現在、広域連合の方で鋭意協議中と思いますが、先ほどの答弁の中で、国の方針として、やはり要支援、要介護1ぐらいのところはできるだけ抑えようという方針のようであります。それに沿った答弁があったわけでありますけれども、これについても果たしてお考えどおりうまくやっていけるのかどうか。確実に高齢者が増加するわけでございまして、認定上当然、作為はできないはずでございますもんですから、そういったことを考えれば、そのような対策だけで済むのかどうか、かなり疑問を感じる次第でございます。

 それと、財政調整基金につきましてですね、今後数年で基金の金額そのものは減少に転ずるというふうに私はお聞きしたわけですけれども、これからの事業の拡大を考慮されていらっしゃるというふうには考えにくいわけですね。

 一つ財政課長にお聞きしたいんですけれども、平成16年度の決算を見ますと、当初予算が財政調整基金からの繰り入れ6億円が計上されておったわけでございますが、年度内に4億3,000万円を減額補正して、実質的に使っておるのは1億7,000万円だと。出納閉鎖期間中に多分精査されて、当初予算の6億円は全額基金の方へ戻していらっしゃるわけですね。そういった点からいってもですね、よほどの事業をしない限り、やはり基金は減らない、ふえるというふうに想定せざるを得ぬわけでございますけれども、こういった点につきまして答弁をお願いします。



◎町長(井村?光) まず、下水道の問題でありますが、非常に大きな投資額がやはり長年にわたってかかっていくわけでありまして、大事業だと思っております。もう少し下水道事業を普及させるためには、長期低利の思い切った融資制度をしていかないと、財源の確保、償還が非常に圧迫するということで、国に対しても、私どもだけではなくて全国的に要望しておるわけであります。特に財政規模の小さな町村につきましては、全国も、愛知県も、町村下水道の協議会を全国の市町とは別にやはりまたつくりまして、特に財政力の弱い町村における下水道事業への特別支援等についても要望いたしております。

 いろいろな制度がうかがわれるわけでありますが、全体的に通じまして、国が今進めていこうとしております方向としては、一つの事業の単独的な、例えば、公共下水道事業に対する補助事業ということ一本やりではなくて、道路もそうでありますし、公園もそうでありますが、面的な形でのまちづくり事業というようなセットされた事業への方向が、今いろんな形で出されております。うまく東浦もそれに乗せまして、いろいろなものをそこで面的に整備していこうと思っています。

 恐らく将来的には、そういう形での面整備としてのまちづくりの事業の中にも入っていけれるのではないかというふうに思っております。また、非常に広範囲にわたりますので、事業認可区域は、今のように細かく細かくやられていきますと、柔軟性を持って幹線等も引っ張っていけませんので、一度に広範囲にわたる事業認可をもらって、もう少し効率のいいところからとにかく普及を上げていく。

 普及を上げていくということは、流域下水での普及率が高まっていきますと、これはスケールメリットが非常にはっきり出てまいります。衣浦に比べて、刈谷の境川下水の方がはるかに処理費が安かったわけでありますが、ようやく衣浦西部の方も流入量がふえて下がってまいりました。それでもまだまだ境川に比べて差があるということでありまして、やはりこの共同処理のコストをもっと下げられる可能性があるだろう。それには流入量をできるだけ早く一定規模まで上げていかなければならないというようなことがあるわけであります。

 それで当面の目標としましては、建設負担金まで利用料に転嫁するのはとても無理でありまして、せめて人件費を含めます維持管理費が賄えるようにしたいというふうに思っておるわけであります。まだそれができておりませんので、少なくとも年間の維持管理費が利用者の利用料で賄えるということを、まず当面の目標として普及していきたいというふうに思います。

 ですから、実質的には建設に対する起債の償還というのは、一般会計からの繰り入れが主たる財源でありまして、一般会計の方が窮屈になれば、それに伴って事業の進捗も小さくなっていかざるを得ないということです。一般会計からの繰り入れについても、可能な限りぎりぎりのところで繰り入れをして事業を進めていくというような状況でございます。しばらくはその状況は続けざるを得ないだろうというふうに思っております。



◎環境経済部長(鈴木照海) 緒川駅東の関連について、2点ほどお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、保留地でございますが、平成16年度末で、全体の約54%の保留地が処分できております。額にいたしまして12億7,800万円余でございます。また、今年度は2区画、お金にいたしまして2億6,000万円余の売却予定をしておりまして、今年度は、残された来年も含めてまだ数カ月あるわけでありますが、何とか売れる見込みが立ちつつあるかなという状況であります。また、平成18年度以降につきましては、14区画の約8億1,000万円余でございますが、これにつきましても、随時私どもはPR、啓発活動等を行いまして、何とか処分ができるように頑張っていきたいと思っております。

 また、2点目の調整池のことでございますが、本来、当初はポンプ場だけが補助対象かなという下水道関係者と打ち合わせをしている中で、調整池も何とか補助金がいただけるということになりました。したがいまして、まだ調整池は完成をしておりませんが、補助金がいただけるものであるならば、いろいろな分野でこれからも補助金の獲得に向けて、あちこち県との打ち合わせもやっていく中で、補助金がいただけるような手法があったら、いろいろな分野で見つけて、県の方にお願いをしていきたいと思っております。

 以上です。



◎民生部長(水野清彦) 介護保険制度の関係でございますけれども、平成18年度から介護予防に重点を置いた制度に改正されていくというものでございます。これを簡単に申し上げますと、いわゆる地域支援事業ということで、今までありました老人保健の事業は保健センターで、40歳以上を対象にして行っておりました。この40歳以上の中の65歳以上が新たに介護保険の制度の方へ回りまして、それらの方に対する各種予防事業を行うわけであります。

 この対象者となりますのが、介護保険の適用を受けない予備軍といいますか、虚弱な方々ということで、この方々に対して、今までの成人健康診査等のチェックにおきまして、虚弱度の点の新たなまたチェック項目がふえます。これによりまして、今言いました虚弱な方々を把握いたしましたいろんな事業を行う。その中には、筋力保持から食生活から、いろんな事業を行うというものでございます。

 また、先ほどの介護認定の関係でございますが、この認定は、今まで介護度が5段階、その下に要支援と6段階ありました。このうちの一番低い要介護1の方々が、今まで要支援は1段階ありましたが、要支援が新たにもう一つふえます。要支援1と2ということになるわけでございます。

 この方々に対する新たな介護給付事業、これは介護保険制度の適用による給付事業でございます。この方々に対しても、同じように介護度が上がらないようないろんなサービスメニューがこれからふえてくるということで、これらのものをミックスいたしまして平成18年度以降に対処していくということでございまして、うまくいくように事業運営をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎財政課長(山下義之) 財政調整基金に関する御質問でございます。

 御承知のように、見かけの財政力をあらわします各種の数値というのは、東浦町は最近伸びてきておりまして、ゆとりがあるように見受けられるんですが、実際のところは、財政の弾力性というんですかね、余裕の度合いというのは、実際に財政を預かっておりますと、ますます硬直化してきておるというのが実情であります。

 平成16年度の決算で申し上げますと、平林議員の御指摘のとおりですね、当初予算で6億円ほど取り崩しを見まして、最終予算では1億円強の取り崩し。決算上ではいろいろな歳入がかなり見込めたということと、それともう一つは、歳出面でもいろいろなところで追加支出がなかったということで、請負残を差し引いて、結果として決算上では2億6,000万円の歳計剰余金の積み立てができたという形にはなっております。

 これも昨年は、具体的には各種剰余税だとか交付金が見込み以上にかなり伸びてきたというようなことと、それから、臨時財政対策債だとか減税補てん債等もルール計算上で入ってきたというんですかね、将来的には負担になりますけれども、平成16年度決算の官庁会計でやりますと、歳入に思わぬ増が見込めたというようなことからこのような現象に至っております。

 今年度について見ますと、6億円余が現在のところ12月補正後に取り崩しになっておりますが、今後大きな歳入の見込みは特にありませんので、最終的に請負残等を整理いたしましても、何億円か今回は取り崩さざるを得ないだろうと思っております。

 ただ、決算積立につきましては、歳計剰余金のうちですね、半分以上を条例の規定に基づいて制度上積み立てていくことになっております。今後とも、2億円から3億円程度の歳計剰余金の積み立てというのは経常的に発生すると思いますが、取り崩し額から歳計剰余金を引きますと純減の形に、この当面の2、3年間はなっていくだろうということを思っております。

 また、町長からの答弁で申し上げましたように、来年度以降の実施計画をあした発表させていただく予定になっておりますが、その中でもですね、3年間で十数億円の取り崩しをやっていかざるを得ない。これについては三位一体改革の途上にあってですね、歳入がなかなかうまく見込めていけないというようなこともあります。また、今力を入れておりますまちづくり、あるいは工場誘致ですね、優良企業の誘致によりまして財政力を高めながら、今後とも健全財政の維持をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(平林由仁) 財政調整基金については、今の説明で理解できないわけではないですけれども、予算を立てた歳入の見込みどおりいけば、基金からの応援というか、基金の出番は収支ゼロの方が本来はいいに決まっておるわけですね。年度当初は、負担金とか分担金を各一部事務組合とか特別会計もそうですけれども、多分財政調整基金でかなりの金額を一般会計から繰り出さなければならぬわけでしょう。そういったときに、やはり歳入自体は年度当初はそんなにあるわけじゃないもんですから、この辺が基金の出番の最たるものじゃないかというふうに考えるわけなんです。

 来年からは確実に減っていく減っていくという話ですけれども、国からの地方交付税交付金は仮にゼロになったとしても、その影響自体は小さくないと思うんですけれども、税収自体は着実にふえておるわけです。私としては、現状のような一般会計のやり方じゃなくて、余裕があるならばもう少し積極的にですね、住民のニーズも高いわけですから、基金を取り崩してそういった事業等に積極的に取り組んでもいいんじゃないかということを申し上げたいわけでございます。

 実質的に現在、平成16年度末で19億5,000万円くらいですか、本年度末にきちんと精査すればはっきり20億円を超えるというのが、先日の財政課長の議員への財政のあり方に対する説明の中でもおっしゃってみえたわけでありますもんですから、大半が有効利用されずに眠っておるというふうに考えざるを得ないわけです。それは、緊急事態等に備えるのは当たり前でございますけれども、もう少し実のある事業に積極的に取り組んでいただいてもいいんじゃないかというふうに考えるわけです。

 これは予算規模が本町の倍ある3市なんかでもですね、基金の繰入額は規模からいってかなり低いわけです。ある市が平成16年度末に16億円を財政調整基金へ繰り入れて41億円にしたという話も聞いていますけれども、要は基金の有効利用をお願いしたいということであります。

 それから、下水道事業についてです。

 調整池で国の補助金を使って、50%と思いますけれども、やっていらっしゃるわけなんですけれども、先ほどの3%の公園緑地からいうと、緒川駅東土地区画整理事業が当然、下水道事業の方へ半分ぐらいは返さなければいかぬじゃないか。はっきり申し上げるとね。それを聞きたかったわけでございます。



○議長(?橋和夫) 平林議員さん、あと残り時間は5分ありませんから、簡潔にお願いします。



◆1番(平林由仁) (続)極めて残念ですけれども、それに対する答弁を求めてですね、それから、分譲への側溝ぶたについては、平成18年度から進めていくということでありまして、ぜひとも継続的にやっていただきたいというふうに要望したいと思います。

 それから、新規の工業団地についてでありますが、あと十数%、これが大体においてどんな事業でもですけれども難しいわけでございますけれども、何が何でもつくらなければならないという気概を持って取り組んでいただきたいと思います。

 最後にですね、東浦町が負担すべき分野はどの辺までかということについてお伺いして終わりたいと思います。



◎町長(井村?光) 財政調整基金の有効活用の御指摘はもっともでありますが、正直なところ、残念ながら平成18年からの3カ年計画をやりましても、現在の不交付団体とは名ばかりでありまして、臨時財政対策債の枠を活用しないとやはり収支のバランスがとれない。実質的な不交付団体になるには、臨時財政対策債を借りなくても収支がとれるというところに早く持っていかなければいけないと思っているわけであります。

 そういうまだ財源不足がありますだけに、どうしても財政調整基金をやはり3カ年間でも繰り入れをしないと収支のバランスがとれないということで、全体を通じて3カ年間でかなりの取り崩しの計画をしていく。ただ、財源移譲がはっきりしておりませんので、平成16年もそうでありますが、本格的に住民税と所得税との関係が税制改正でどうなってくるか、それによってかなりはっきりしてくるんじゃないか。今はかなり場当たり的に財源移譲がありますので、開いてみないとわからないというようなことで、非常に不透明な点がございます。それが財政調整基金の考え方です。



◎地域振興課長(水野昭広) 先ほどの下水道事業の関連で調整池につきましてですが、緒川駅東土地区画整理事業の関係での下水道事業に対します負担でございますが、最終年度を予定しておるんですが、緒川駅東土地区画整理事業より下水道会計の方に1億5,000万円ほど返す予定をしております。

 それともう1点でございますが、新しい工業団地につきましての町の負担すべき分野ということでございますが、こちらにつきましては開発周辺のアクセス道路、一般でいう周辺でございますので、第1農免道路及び町道の幹線に当たる道路でございますが、こちらの方の道路の拡幅等を考慮しております。今のところ考えておるのは、アクセス道路の拡幅といった面を考慮しております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で平林由仁議員の質問を終わります。

 次に、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

          [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして質問させていただきます。済みませんが、3ページの(2)の訂正をお願いしたいんですが、「建築基準法施行令」とあるところを、「消防法」と訂正をお願いいたします。

 まず初めに、1、平成18年度予算編成方針について伺います。

 国の三位一体改革による補助金削減と地方交付税の見直しにより、来年度も厳しいかと思いますが、住みよいまちづくりのための財政改革が大事であり、必要ではないでしょうか。5点について伺います。

 (1)平成18年度の予算編成の基本方針を伺います。

 (2)町税収入の見通しは。

 (3)新規事業、継続事業は。

 4点目は、本町の大幅な歳出削減目指す事業仕分けについて伺います。

 言うまでもなく事業仕分けはもともと、民間シンクタンク・構想日本代表加藤秀樹慶応義塾大学教授が提案したもので、2002年2月以来全国9件、千葉県、岩手県、秋田県、宮城県、新潟県、長野県、三重県、岐阜県、高知県と4市、新潟市、三浦市、多治見市、横浜市で事業仕分け作業をスタートさせています。

 事業仕分け作業は、すべての事業を、?そもそも行政や民間がサービスを提供する必要があるかどうかをチェックする。?必要なら、行政と民間のどちらがより効率的であるかどうかをチェックして、やるべきかどうかを決めます。?行政がより効率的、効果的にサービスを提供できるためには、国、県、また市町村のいずれがやるのが妥当かなどを順に検討し整理していきます。

 事業仕分け作業では、現場の視点と外部の目という二つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われます。つまり、事業を実際に実施する自治体職員や民間企業などで働いている一般住民の現場感覚を特に重視し、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマン、経営者、NPO法人のメンバーなどの外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴です。

 (4)本町の歳出削減を目指す事業仕分けについて伺います。

 2、火災警報器の設置で逃げおくれ防ごうについて伺います。

 ことしも、去る11月9日から15日までの1週間で秋季全国火災予防運動が実施されました。住宅火災による死者数の低減が喫緊の課題であるため、地域の防火、防災力の向上を目指す従来の取り組みに加え、来年6月1日から、新住宅への火災警報器の設置が、全国で消防法が改正され、義務化されることから、その普及啓発運動にも力点を置くことが必要不可欠になります。住宅火災の現状と警報器の設置義務化等について伺います。

 (1)本町における住宅火災の原因内容、また件数等、現状について伺います。

 (2)新築住宅は2006年6月1日から適用されます。罰則はありませんが、消防法の改正により、新築時の確認検査などで警報器がついていなければ不適合と判断されます。一方、既存住宅は市町村ごとに条例を改め、総務省消防庁は2011年までに義務づける計画であります。本町での設置基準の明確化を伺います。

 (3)本町の警報器の設置義務化の啓発運動を伺います。

 (4)警報器設置義務化で助成措置の考えはどうか、伺います。

 (5)過去に消火器の不適正販売が相次いだこともあり、不適正販売への注意も欠かせず、警報器の訪問販売被害を防止するための方策を考えることはどうか、伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問の中で1の、平成18年度の予算編成方針について私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 この予算編成方針につきましては、深谷議員、平林議員にもお答えをいたしておりますので、重複をする点もあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 全体的に非常に財政が厳しいということは言うまでもないわけでありますが、特に、歳出面におきます扶助費等がやはり年々増加をいたしておりまして、それに伴いまして予算全体が非常に硬直化をし、いわゆる経常収支比率が悪化をしている。これは本町に限らず全国的、県内もそうでありますが、それに伴いまして非常に柔軟的な施策がとりにくくなって、柔軟性がなくなってきているということが現代の大きな問題点であります。

 幸いにも本町におきましては、一応税財源の客体であります人口増並びに工場進出等が順調に出てきておりますので、その点は非常に大きな救いでありますが、全体的には、高齢化に伴いまして住民税の対象人員の割合が減少するというような中で、単なる人口増だけではとらえられない要素が含まれつつあるわけであります。

 そうした点を踏まえながら、単年度に限らず長期的な視点に立ちまして、来年度の予算編成につきましても、重点的なものは何かということを厳選しながら、限られた予算を有効に活用して財政運営をしてまいりたいと思っております。

 関連いたしまして、町税の収入の見通しでありますが、先ほどからも申し上げておりますように、固定資産税につきましては評価替えの年でありまして、家屋の減価による減収が見込まれてくるわけであります。ただ、人口増に伴います住民税、それから法人住民税が増加をするということで、全体を通じましては、やや上回るだろうという見通しを持っております。

 次に、新規事業、継続事業の中では、これも申し上げておりますが、特に少子化対策の問題で不妊治療費の助成、緊急救助でAEDの設置、それから、くすの木授産所にかわります新設の授産施設に対します助成、生路小学校の増築と緒川小学校にエレベーターを設置しまして、車いす等での児童に対しましては、当面は緒川小学校に指定をしまして対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。そのほかにつきましては、継続事業として、特に都市基盤整備事業、そして耐震、防災の面に重点を置いていきたいと思っております。

 (4)の、歳出削減を目指す事業仕分けであります。

 一口に言いましても、歳出削減は今まで必要であるという形で進めてきたものでありまして、そう簡単にはいかないわけであります。それに対するいろいろな手法が今いろんなところで行われておりまして、御質問の中でも御提案のありました事業仕分けというのも一つの方法であります。私どもが進めております行政評価システムによりまして行政評価を行いながら、行政の守備範囲と民間との問題につきましても、一つの大きな問題だと思っておるわけであります。

 行政サービスをどうとらえるかということの基本的な考え方は、もう少し基本的に検討していかなければならないと思っておるわけであります。国におきましても小さな政府ということは言われておりますが、行政サービス自体を小さくしていくのか。ただ単に中央政府だけを小さくしていくのかというような問題については余りはっきりいたしておりません。やはり行政サービスをどの範囲まで行っていくのかということが基本的には大事でありまして、その中で有効な手だてを考えていく。民間委託をするにしましても、行政の指導の範囲内での民間委託ということでありますだけに、その辺を十分に検討するときに来ているというふうに考えております。

 以上であります。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは、御質問2の、火災警報器の設置についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、本町における住宅火災の原因内容、発生件数等の現状でありますが、ことし10月末現在の火災発生件数は22件であります。その内訳として、建物火災16件、車両火災2件、その他火災4件であります。

 なお、今年度の建物火災16件の主な出火原因は、放火が6件、こんろが3件、ストーブ1件、たばこ1件などでございます。

 また、平成16年中の東浦町内の建物火災10件で、主な出火原因は、こんろが2件、ストーブ1件、電気配線1件、火遊び1件、不明2件などでございます。

 次に(2)の、本町での住宅用火災警報器等の設置基準の明確化でございますが、新築住宅は、消防法の改正により、住宅用火災警報器の義務化が平成18年6月1日から施行され、既存の住宅では、知多中部広域事務組合の火災予防条例により平成20年5月31日までに設置することが義務となっております。

 なお、火災警報器の機器は煙感知器で、設置場所については、階段、寝室の天井、また壁などに設置するものであります。

 次に(3)の、警報器設置義務化の啓発運動でございますが、広報ひがしうらで、平成17年2月15日号及び11月1日号に掲載をいたしております。今後も定期的に掲載していく予定でありますし、また、産業まつりにおいても、防火広報とあわせ住宅用火災警報器のPRを実施し、その他防災訓練時にPRを実施いたしております。

 なお最近では、今年度は、自主防災組織のモデル地区として葵ノ荘団地を指定したわけですが、その葵ノ荘の自主防災会訓練をこの12月4日日曜日に実施をいたしまして、その折にも警報器の設置についてPRをさせていただきましたし、また後で御質問にもあります悪徳業者の被害に遭わないなどのPRをしたところであります。今後についても、消防署と協力してPRに努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に(4)の、助成措置につきましては、従来より老人日常生活用具給付事業及び重度身体障害者日常生活用具給付事業の制度で、世帯の所得に応じた助成があります。

 老人日常生活用具給付事業の対象者は65歳以上の在宅老人で、ひとり暮らしであること、高齢者世帯であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要であるとの要件を満たすこととなっております。

 重度身体障害者日常生活用具給付事業の対象者は、障害等級2級以上の方であります。

 最後に(5)の、警報器の訪問販売等を防止するための方策については、悪徳な訪問販売について注意していただくため、適宜広報ひがしうらに掲載し、また、不適正な価格、無理強いな販売などにひっかからないよう、機会あるごとに呼びかけていきたいと思っております。

 なお、日本消防検定協会の鑑定品には、鑑定マーク「NS」がついておりますので、製品を購入される際の目安としていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩といたします。

               午前11時55分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 前任の方からもいろいろ質問があって、あえて町税収入の見通しはというところで私が1点聞きたいところは、区画整理や工業団地により、固定資産税と法人住民税を合わせて1億円。このこと自体は、私もありがたいなと思っております。またさらに自主財源の確保をお願いしたいなと思うんです。そのときに「前年よりやや上回る」と言われましたけれども、この反面、税収入の見通しはということにひっかけて、滞納分の回収も大事と思うんですが、ここら辺においても、またさらなる手を打っていただきたいなと思います。

 いずれにしても、今述べたことも含めまして、三位一体の改革によってさらにどんな影響になっていくのか。不透明とも言われましたけれども、本町の今の時点でどんな影響があるのか、この1点をお願いしたいと思います。

 続きまして、新規事業、継続事業はというところでは、エゴではないんですけれども、くすの木授産所の件のこととか、不妊治療の助成だとか、AEDを公共施設に設置等々、それとか、緒川小学校へ車いすのためのエレベーター設置ということも今答弁としてありました。私たちも、今まで公明党として主張というか提案もしておりましたので、ありがたいことだなと、またさらに推進をお願いしたいと思います。

 とりあえず、それで答弁がありましたらお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 滞納関係のことでございますが、やはりこれは、これから力を入れて取り組んでいかなければならないことだと考えております。実施計画の中でまた御説明申し上げますが、来年度は、コンピューターの関係ですけれども、携帯用の端末を購入しまして、滞納者の情報を出先で管理できるということも実施計画上では取り組んでおります。歳入全般にわたっては、厳しくとは申し上げませんが、いただくものは徴収しなければならぬと思っております。



◎総務部長(伊佐治修) 滞納整理につきましては日ごろからやっておるわけですが、それ以外に、今年度から県の職員に1年間に60日来ていただいて、滞納整理についての御指導をいただいておりまして、それらを参考にしながら今後も進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎財政課長(山下義之) 御質問の中で、三位一体の改革の影響の関係でございます。

 まだまだ現在確定いたしたわけではございませんので、全体像については不透明なわけではございますが、先日の地方6団体との落着の中ではですね、児童手当について一般財源化されるということで、かなり大きな数字で影響を持ってくるだろうと思っております。それと、地方交付税につきましては来年からというよりも、この2、3年ずっと大きな影響を受けておるところでございます。

 それと、税源移譲の関係でございますが、税制改正と申しますのは、やはり地方税法並びに各市町村の関係の税条例の改正ということで、来年度の国から地方への移譲については、やはり今年度までと同じく所得剰余税等で措置されるものと考えております。

 以上で終わります。



◆15番(大橋?秋) さらに大幅な歳出削減目指す事業仕分けについて、これは提案ということでありましたが、一つの手法だなと私は思って提案させてもらいました。その中で具体的にどうなのか。三位一体の改革の中で補助金の削減ということでありますけれども、単純に考えて、本町においては何を削減するのかということも私たちは気がかりであります。一律に削減すると、10%削減するということではなくて、内容によって、例えば、5%にするとか3%にするということも検討の中に必要ではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 補助金の関係でございますが、やはり一律カットからもう一歩踏み込んだ形が必要かなとは感じておるんですが、御提案いただいております事業のくくりということでございますけれども、ここ数年来取り組んでおります本町の行政評価の仕組みと実は共通する部分がかなりあります。行政評価は申し上げるまでもなく、視点が妥当性と有効性、効率性という中で、どういう改善を見つけていくかというのが共通しておる部分ですけれども、拡大していく、維持していく、縮小していく、廃止でございます。やはりこの流れの中で、現在は事業評価でそれぞれ取り組んでおりますので、それをそのまま推進して御提案にこたえていきたいと思います。

 もう一方は、実は総務省が、行政改革に関する指導を本年全国の市町村にしておりまして、後の質問にも関係してくるんですけれども、助言という形で行政改革大綱をつくりなさいよということと、平成17年度から向こう5年間で集中改革プランをつくりなさいと言っております。その中で、個別の項目の中に補助金の見直しということも言っております。行政評価をあわせ、行政改革ともども私どもの担当でございまして、そういう観点で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(大橋?秋) 今、総務省の指導もあるということで、集中プランをつくれという指導があると言われましたけれども、一般に私たち個人的なというか、一般の家庭においても収入がふえない限り、やはり支出の面ではどうしょうどうしょう、これを削ってこちらに充てようかということは日常茶飯事なわけで、それと行政も同じではないかなと思います。そういうことで、総務省の指導もありますとおりにまた改革に力を入れていただきたいなと思います。

 それと、私も提案するからにはということで調べてみたんですけれども、9県と4市の成果の実証を見てみると、9県の平均では、歳出ベースで10%の事業が不要あるいは民間の仕事という結果が出ていますし、30%の事業が他の行政機関の仕事とされ、引き続き県の仕事とされたのは60%でありました。

 また一方、3市の中身を見てみますと、平均では13%が不要もしくは民間へとか、16%の事業が他の行政機関へとされ、また引き続き市の事業とされたのは71%だったということで見直しをされているわけです。県と市ともに約1割の事業が不要か民間に任せた方がいい仕事であり、行政の仕事として必要ないと判断されていることもわかったという、私が調べたところではそういうことでありました。

 例えば、具体的に新潟県では、「2003年度予算1兆2,205億円について4,256項目の事業を仕分けした結果、民間に任すべきとされた事業8%と、不要な事業とされた4%が行政の手から離れることがわかり、予算の約1割に相当する約1,000億円の削減が見込まれたことになる」と新聞にも載ったことがあるんですけれども、予算の1割削減が可能な県も出てきているんだなということで、このこともあわせて事業仕分けということで提案させていただきました。

 それと先にいきまして、警報器のるる既に広報等で掲載されて啓発運動がされていますし、実際に葵ノ荘でもPRをしたと言われました。助成措置の件で災害弱者というか、そういうときの弱い高齢者とか子供に対することは、先ほども収入に応じてとか、重度障害者とか、65歳以上の老人ということで助成があるという話をされました。

 それよりも私は、啓蒙する意味も込めまして、そういう特別といっては申しわけないかもしれないけれども、そういう人は別にして、例えば、新規の場合は適合、不適合とチェックされますからいいんですが、既存の住宅に対しての啓発というか啓蒙が大事になってくるんじゃないかなということで、さらにそれも含めまして、私は、防災グッズを売っているところで調べました。

 例えば、1年の寿命というか、1年ぐらいのものでは1,980円でしたかね、そんなふうな値段が出ておりました。もう一つは、寿命期間が10年というものは、やはり6,000円から7,000円ぐらいの値段がしておりました。今これが、例えば需要に応じていけばもっと安くなるかなという思いもするんですけれども、そういうことも含めまして、例えば、今取りつける方にはどのぐらい助成をしますよということで、啓蒙もあわせてしていけば、もっと進むんじゃないかなと私は思って質問させてもらったんですが、そこら辺のことはどうでしょうか。



◎総務部長(伊佐治修) 助成をすれば確かに普及はあるかというような御質問かと思いますが、基本的にはですね、それぞれの家庭の生命、財産を守る器具でございます。そんな意味からも、やはりそれぞれの家庭で設置をしていただくというのが基本かなと思っておりますので、現在のところは、そういった一般の家庭までも助成については考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(大橋?秋) さらにお願いしたいなと、今の答弁に対して思うんですが、あと、過去に消火器の不適正販売が相次いだということもありますんで、この間も回覧板なんかでは、消火器なんかは消防署の職員というかね、地域の方が引き受けてくださるみたいで、回覧板で申し込むと、購入するというか手に入れることができるということもありました。例えば、不正を防ぐためには、そういう方法も一つじゃないか。というのは、相手が、私たちは地域でわかっていますから、そういう方にお世話になったらどうかなという部分もあるんですが、その件に関してはいかがでしょうか。



◎総務部長(伊佐治修) これは先ほどお答えをさせていただいておりますが、やはり機会あるごとに、そういった悪徳業者だとかについては十分に注意するように、また消火器もそうですが、これから火災警報器についても設置をしなければならない時期が来ますので、それらをあわせて機会あるごとにPRするとともに、やはり適宜広報でもPRしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(?橋和夫) 以上で大橋?秋議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

          [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 議長の許可を得ましたので、一般質問に入ります。大きく分けて2点取り上げております。

 その1に、市町合併の任意合併協議会から法定合併協議会への移行は、中止を求めて次の点を取り上げてまいります。

 合併協議に関する意識調査が行われている最中の議会であります。先ほども町長答弁の中で、その意識調査の回収が33%ほど上がってきているという報告がありました。こういう中での重要な議会であるだけに、基本的には先ほど述べましたように、私は、任意合併協議会から法定合併協議会へ移す段階で中止を求めておきたいと思います。

 3市1町の合併論議に対して、住民参加では、リレー講演会、グループインタビュー、街かど会議やタウンミーティングなどでありますが、どれをとっても低調であったということは、これまでの任意合併協議会の会議の中でも論議が尽くされております。新市都市ビジョンが広報と一緒に全戸配付され、住民の関心が高まるかどうか期待が持てないという状況にあるのではないかと判断しております。

 それは何より、行政からの押しつけた合併論であり、住民の間から発想した合併論でないからであります。もとは国の地方制度調査会からの押しつけの合併であったということも、今回の情勢論として言えます。こうした状況の中で、来年1月24日に第15回任意合併協議会が開かれます。法定合併協議会への移行は中止すべきであります。

 (1)として、合併推進側は、合併協議をやめるなと主張しております。この論理には、働く現役世代が減り、高齢者福祉サービスを受ける人がふえる、少子化対策の費用もふえると強調しております。また、官から民へ、中央から地方へ、大きな政府から小さな政府へ、地域主権型国家実現のための受け皿が、ここでは知多北部3市1町合併にあると主張しておられる方々がいると思います。新市都市ビジョンのはじめにと19ページのQ&Aに、少子・高齢化、労働人口の減少、地方分権社会の到来を掲げ、合併を推進する側と同様な主張をしております。タウンミーティングでも、この点が説明者側から開口一番に、少子・高齢化、財政難だということが言われてきた問題であります。

 そこでイとして、少子・高齢化、労働人口の減少が合併で解決する問題かどうか、取り違えていないか、ただしておきたいと思います。

 ロとして、2行目にあります地方分権社会の到来、変革の時代と記述しておりますが、これらを乗り切ろうとするには、なぜ合併が必要かどうか、伺うものであります。

 ハとして、同じく5行目に、福祉の増大に影響と述べておりますが、国の負担を減らすばかりで、自治体は責任を持たされ、実際の負担は国民、住民負担の強化になってきております。これは介護保険や医療、国民健康保険、障害者自立支援などで挙げられております。

 (2)に、新市都市ビジョンの7ページで消防組織の拡大が進むかのように述べておりますが、災害消防援助体制では近隣との援助協定を結んでおりますので、合併しなくても変わりません。一方、ごみ処理、斎場、墓地などもどのように変わるのか、ビジョンには取り上げておりません。この点について見解をただしていきたいと思います。

 (3)に、同19ページのQ&A2に「合併したら行政サービスはどうなるのですか」に対し、「現状のサービスを維持できる」と答え、しかし、少子・高齢化で歳入が減少、福祉費の歳出が増加することや云々と、現状の行政サービスの維持が困難になるという可能性は否めないと述べておりますが、それでは、合併したらこれらが解決するのであるのか、これについて見解をただしたいと思います。

 (4)に、東浦町は5村合併後、村から町へと経て来年は100年を迎えます。歴史ある町だけに、法定合併協議会へ進んだとしても、合併するかしないかは住民投票で決めるべきだと考えます。Q&A7で住民投票をするかどうかは、法定合併協議会の中で話し合われるとしていますが、これが行われるかどうか保障されておりません。この点についてもただしたいと思います。

 (5)住民意識調査の結果をどの程度保障していくのか、この点についての見解を求めておきます。

 2に、ごみ処理計画と再資源化についてただしていきたいと思います。

 東部知多衛生組合のごみ処理計画は、愛知県の知多北部地域ごみ処理広域化計画によって大幅な変更が今迫られております。この計画は、日量300トンを目標に、現在の広域組合に東海市、知多市を入れております。ところが知多市は、2003年8月より日量130トン、東海市は、1998年11月より日量160トンの焼却炉でそれぞれ操業しております。今後、東部知多クリーンセンターの焼却炉、日量240トンでありますが、これを全面更新、あるいは順次更新するにしては、知多市、東海市を合わせると無理な計画となってきます。

 一方、国は2005年度以降、循環型社会形成推進基本法に基づいて、日量5トン以上から交付金を出す制度に変わってまいりました。また以前は、灰溶融炉をつけなければ補助金が出ないと義務づけをしておりましたが、「ごみが減ったら困る」「ごみをもとで減らす意欲をなくさせる」など、循環型社会形成推進基本法の精神にも反することから、義務づけでなくなっております。これは2004年4月20日、参議院の環境委員会でのやりとりで政府が答弁しております。

 その(1)として、県方針の知多北部地域ごみ処理広域化計画を改め、東部知多クリーンセンターの焼却炉更新は、現状の場で更新するのが建設費を節約でき、また、ほかの用地を求める困難性もありません。焼却炉の更新時期、現在の投入量、今後の推移をどう見るのか、お尋ねします。

 (2)として、現状の場で焼却炉の更新をするには、ごみの減量化、再資源化が必要となります。3R、リデュース・リユース・リサイクルの推進はいかに考えているか、お尋ねします。

 (3)に、燃えるごみの量のうち、生ごみは4、5割程度、標準家庭4人と計算して、日量800グラム出ると言われております。生ごみを堆肥化し、ごみの減量と資源化の考えはいかにあるか、お尋ねします。

 先般私は、この問題を取り上げるに当たって豊明市に調査に行ってまいりました。組合管内の豊明市は98年から、豊明団地とその周辺で800世帯を対象に、生ごみ堆肥化の処理を試験的に進めて、農協の牛ふん堆肥化で、施設で畜ふんにまぜて堆肥にする委託方式で現在に至っております。

 平成17年度からは市独自の堆肥センターを持ち、これは今工事中です。来年度には1万世帯を目標に事業推進を計画していると語っておりました。この事業を東浦町始め組合、市町に普及する考えはあるかないか、お尋ねしておきます。また、生ごみ処理機には、電気式やコンポスト方式があります。この普及について、現状と今後の方針について伺います。

 (4)東部知多クリーンセンターに搬入される事業ごみの分別で、ごみの量を減らす考えはいかにあるか、お尋ねします。最近の事業系ごみの投入量は全体の何割になるのか、これも伺っておきます。

 (5)石浜県営住宅のごみ集積場は、粗大ごみの不法投棄でいっぱいになっております。解決策はどうなっているか、伺います。

 (6)東部知多クリーンセンターへの持ち込みごみは無料にするよう求めておきます。

 刈谷市では、粗大ごみなどの自己搬入は無料で、さらに、遠隔地には軽自動車の無料貸し出しも行って不法投棄を少なくしております。これを本町も行ってみてはどうか、お尋ねして、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問の1の、市町村合併の御質問について私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 御質問の冒頭に、任意合併協議会から法定合併協議会への移行を中止すべきだという結論的な御意見が述べられました。それは、その質問の中にあります行政から押しつけた合併論ではだめだと、民間の間から発想した合併論でなければいけないということであり、また、それぞれの御質問の要旨が、その任意合併協議会から法定合併協議会への中止の論点、根拠になっているということだろうと思っております。それにつきましては、やや見解を異にしておるわけであります。

 まず(1)の、少子・高齢化、労働人口の減少と合併の解決を取り違えているのではないかという御質問であります。

 少子・高齢化でありますとか労働人口の減少は、何回も申し上げておりますように、人口全体で2006年、あるいはことしがピークではないかと言われるように、確実に減少していくということは紛れもない事実であります。また、団塊の世代が定年を迎えるに当たりまして、労働人口がそれ以上に減少していくということも事実であります。

 知多北部におきましても、全国的には条件の恵まれたところでありますが、しかしながら、2013年が精いっぱいのピークだろうという予測でありまして、それ以後は減少をしてくるということは紛れのない事実であります。ですから、合併しょうがしまいが、減少するということの事実は避けて通れないわけであります。

 避けて通れないこの地域社会の中で行政サービスをどう維持していくのか。住民の皆さんに行政サービスの質を落とさずに、あるいは新しい行政サービスをふやしていくためにはどうしていったらいいかという、将来のそうした状況を認識した上で検討しているのが合併問題であるわけであります。そこに活路が見出せれば、積極的に合併をして、最小限にそうした社会的な現象の変化を食いとめていくというのは、行政に課せられた責務だろうというふうに思っているわけであります。御質問にありますように、取り違えているというような意味合いではなく、現状認識に対してどう対処するかということであるわけであります。

 ロの、地方分権社会の到来、変革の時代に合併が必要なのかということであります。

 もう既に三位一体改革という形で補助金と地方交付税が一般財源化という形、それも丸々ではありませんで、国の財政状況から見て、4兆円のうち1兆円を削られて3兆円というような形で現実に来ておりますが、これにとどまらずに、今後の国の状況から見ればもっと厳しい条件になってくるだろうと思います。

 そういう中で、いや応なく全国一律的な、画一的な財源の手当てというものは期待できないわけであります。補助金あるいは地方交付税は、まさにそうした財政力格差、あるいは人口格差を平準化していく手だてとしてあったわけでありますが、政策転換によって、それらはかなり弱まっていくことは覚悟しなければならないだろうと思っているわけであります。

 そうした中で、やはりそれに対してどう対応していくかということのいろいろな手だての中に、やはりこの地域に人々が住んでいただける魅力づくりをしていくということによって人口の減少をできるだけ最小限に抑えていく、あるいは、ここへ住んでいただけるような条件をつくり出していく。そのためには、地方分権によって特色のある地方自治体を確立していかなければならない。あるいは、行政経営の合理化によって行政コストを下げて、その分を住民サービスへ向けていかなければならないということであります。

 そのためにはまだまだ権限が不十分でありますけれども、当面、人口30万人の中核都市、現在37市が全国でありますが、全国の連絡組織をつくって立ち上がってきておりまして、権限移譲を国、県に迫ってきておるわけであります。

 まさに地方分権というのは、待っていてもなかなか獲得できるものではない。今回の国の予算配分を見ましても、中央省庁と地方6団体とのせめぎ合いというのはすさまじいものがあるわけであります。そういう中でのやはり地方自治権というものを、財源も含めてかち取っていく努力というものを一層強めていかなければならないだろうと思うわけであります。

 また、行政サービスを行うためには、前にも申し上げておりますように、プロの専門職員をやはり育成していかなければ十分な行政サービスができないだろうというふうに思っているわけであります。

 福祉の増大は避けて通れないわけでありまして、この10年を見ましても、扶助費の割合は倍増いたしておるわけでありますが、今後もこの分野につきましては、行政に課せられた大きな分野でありまして、その一層の充実を図っていかなければいけないわけであります。

 しかしながら、これから財政力の格差によって、地方に任せられるほど格差はついてくる。それがひいては住民にはね返ってきて、住みやすい町と住みにくい町、例えば、子育て支援事業にしろ、あるいは介護予防事業にしろ、保険事業にしろ、これから数年の間にかなり財政力格差が具体的な施策として、地方自治体間の格差として目に見えてあらわれてくるだろうというふうに思うわけであります。

 ですから、そういう中で、この地域の中で、住民の皆さんに支持され、あるいはほかからもこの地域へ移ってきたいというような行政施策が行われるような基盤づくりをしていく必要があるだろうというふうに思っているわけであります。

 (2)の、消防組織の拡大の御質問でありますが、既に本町におきましては、知多中部という広域組織でもってその効果を上げているわけであります。今回、枠組みがもし変わりました場合には、改めて新しい市としての枠組みとして検討していくわけでありますが、仮に単独で消防署を持っていたならば、現時点におきましても、消防力というのはかなり落ちていただろうと思うわけであります。

 ですから、援助協定というのは非常時の場合でありますけれども、援助協定だけに頼るということではなくて、自前での消防体制というものをとっていく。できるならば、大きな災害が発生した場合には、災害対策本部はむしろ消防署に置かれて、24時間体制の中で行われるような形をとっていくということが、今後の目指す方向ではないかというような考えを持っておるわけであります。

 ごみ処理場にいたしましても、斎場にいたしましても、これは限られた条件の中での公益的な事業として生きているわけでありますが、これも前の御質問にもありましたが、特にごみ処理につきましては、その市町ごとの環境行政の違いをこの一部事務組合で統一するということは非常に難しい。今までにも苦労してきているわけでありまして、やはり環境行政の一環の中で、ごみ焼却場、処分場というものが位置づけをされませんと、分別収集も、あるいは後で出てきます堆肥化の問題も進めていけれないということがあるわけであります。今の時代の中でやはりこうしたものを処理していくには、ある程度の規模というものを持たないと非常に効率の悪い事業になるということであります。

 (3)の、Q&Aの問題でありますが、これは前にも申し上げましたように、それぞれの単位で行っていけば、それなりのことができることは間違いないわけでありますが、将来の社会の状況を考えた場合に、よりサービスを落とさず、あるいは新しい行政需要を満たしていくということの中から、この地域としての発展を可能なものにしていく。そのための一つの方法として、もし合併をしたらどんなものになるかということを前提として真剣に取り組んでみようというのが今回の取り組みであるわけであります。検討もせずに合併をしない方がいいというふうに結論づけるのは、余りにも無責任な問題だろうというふうに思っているわけであります。

 (4)に、東浦町が100年の歴史を迎えるということでありますが、これはどこの市町村もすべて歴史はあるわけであります。100年どころか、1000年も1200年も、あるいは東浦町でいけば縄文時代にもさかのぼるわけでありますが、それぞれの歴史を尊重しながら新しい時代への枠組みをつくっていこうということであるわけであります。ですから、100年前も5カ村が一緒になったわけであるわけであります。

 これを具体的にどう決めるかということにつきましては、まず法定合併協議会で突っ込んだ、もう少し合併の具体的な輪郭をはっきりさせるということが大事だろうということで、今回の意識調査をもとにいたしまして、その是非を検討しようということであるわけであります。最終的には、法定合併協議会の結論として、それぞれの議会にゆだねられるか、あるいは住民投票に持っていくかということにつきましては、それは法定合併協議会の中でしっかりと議論をし、結論づけをしていかなければならない問題だというふうに思っているわけであります。

 今回の調査は、あくまでも住民の意識調査ということでありまして、住民投票のような白黒を決するものではないわけでありますが、ここから出てきます結果の幅によりまして、いろいろと議論も方向も変わってくるだろうと思っているわけであります。十分に住民意識調査を判断材料として協議をいたしまして、法定合併協議会へ進むかどうか、歴史的な問題でありますだけに、十分に尊重しながら協議をして、そして、一つの結論を導き出して、それをそれぞれの市町の議会に諮っていく。法定合併協議会へ進むということであれば、諮って、それぞれ決議をいただくという手順を踏んでいきたいと思っている次第であります。

 以上であります。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 2の、ごみ処理計画と再資源化についてお答えいたします。

 (1)の、焼却炉の更新時期については、一般的に焼却施設の耐用年数は20年から25年と言われ、東部知多クリーンセンターの焼却施設は平成元年稼動で、既に16年が経過しておりますので、広域化計画あるいは現施設での更新など、現在、組合で方向性を協議検討中であります。

 投入量については、平成16年度の2市2町の実績は6万455トンであります。今後も人口増加によってごみ排出量の増加傾向にあると思われますが、各市町の1人当たりの排出量は、現状維持あるいは減少傾向にあると考えています。

 (2)については、昭和54年6月から分別収集を開始し、平成12年4月からは容器包装リサイクル法が完全施行されたのに伴い、東浦町も法に沿った分別収集を実施しており、今後も住民、事業者、行政が連携してさらなるごみ分別による、御質問の3Rの推進をしてまいりたいと思っております。

 (3)の、生ごみの堆肥化については、現在東浦町は、生ごみは可燃として収集しており、生ごみだけの量については把握していませんが、一般的に可燃ごみの約4割と言われています。

 豊明市の生ごみの堆肥化の状況ですが、一部の地域で試験的に実施しており、収集運搬費、農協への委託費、生ごみ専用のごみ袋購入費、処理費、また、現在建設している生ごみの堆肥施設の建設費など大変なコストがかかるということを聞いております。

 東浦町にあっては、現在、1人当たりの排出量の減少、ごみ処理に費やすコストをできる限り削減を図る考えであり、さらなる多額の費用の増大となるため、今のところ生ごみの堆肥化は考えておりません。

 次に、生ごみ処理機の普及状況ですが、平成12年5月から補助をしておりますが、平成16年度まで生ごみ処理機が720基、処理容器が49基の実績であります。補助を開始してから5年を経過しており、今後においてもPRに努めてまいりたいと思います。

 (4)については、平成16年度事業系ごみの投入量は1万9,345トンで、全体の約3割になっています。一般世帯だけでなく、事業所系の資源ごみは東部知多クリーンセンターへの搬入はできないことになっており、各事業所で分別してリサイクル処理していただくことになっています。

 しかし、混在して搬入されるケースもあり、東部知多クリーンセンターでは適宜抜き取り検査を実施しておりまして、違反業者に対しては、東部知多クリーンセンターと一体で徹底した指導を行っています。

 (5)につきましては、不法投棄する方は石浜県営住宅の方とは限らず、他の地区から持ち込むケースもあるように聞いています。県営住宅内には28のステーションがあり、昨年、2カ所を団地の中に移設した経緯がありますが、いまだ幹線道路上にある3、4カ所のステーションで不法投棄されています。現在、特にひどい旧汚水処理場前のステーションを県営住宅の中に移設をするよう県と調整が進んでいます。

 いずれにしても、不法投棄されやすいステーションは、状況によって移設等も含め、順次解決を図るよう要望してまいりたいと思います。

 (6)については、東部知多クリーンセンターへのごみの持ち込みは、10キログラム当たり105円と、従来からの組合の決定事項でありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がございますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず初めに、合併の話でございますが、合併推進是非の論議は別にしてですね、今、住民意識調査が行われております。先ほど回収が33%ほどだと言いましたが、各自治体の回収状況はどういう状況になっておるのか、お尋ねしておきます。無記名になっているんだったら、これはわからないということなのか。これは色分けできているのかどうか、お尋ねしておきます。

 それと、町長にお尋ねしますが、法定合併協議会に移った段階で住民投票をあなた自身は行って、この是非を住民に問いかけるということは基本的に考えているのかどうか、この点。阿久比や南知多、美浜でもそうですけれども、合併に至っては、やはり住民投票で決めるべきだという声が大きなうねりになっておるんですよね。その点の基本姿勢をまずは伺っておきたいと思います。



◎町長(井村?光) 住民投票によって決めるべきだというのが大きなうねりという御指摘でありますが、住民投票による是非については賛否両論があるわけであります。これはいい面もありますし、悪い面もあるわけであります。法定合併協議会でどういう形で議論をされるか、いろいろな方々の構成によって決まるわけでありまして、私自身が今どうのこうのというふうに申し上げるわけにはいかないわけであります。基本的には、やはりそれぞれの議会の意思がどう反映されるかということが大事だという視点でいろいろと判断をしていきたいというふうに思っております。



◎企画財政部長(荻須英夫) 現時点での住民意識調査の回収の状況でございますが、12月5日現在でございまして、東海市が1,653通31.8%、大府市が1,280通32.0%、知多市が1,498通34.8%、東浦町が860通34.4%、合計で5,291通33.1%の状況でございます。



◆10番(山田眞悟) 町長にお伺いしますが、町長は中核都市に向けて、あなたは要するにこの合併の推進側ですね。大きなことはすべて町長に託したわけではないという声もありますし、もともと町の行く末を、分岐点を決めようというときに、やはり住民に問いかけるというのは、今回の住民意識調査でも一面やられておるわけなんですが、今の結論でいうと、それを議会に後は任せていくということでしょう。法定合併協議会で論じて、法定合併協議会が住民投票をやればやるということになると思うんですけれども、あなた自身は、この合併推進ですべてのものが解決していくという論法をどこの場所でも言っておりますが、政治、三位一体、また地方制度の改革を含めてですね、小泉政権に対して圧倒的に、はい、そうですよと。

 ところが、ふたをあけてみるとどういう政治が行われているかということを、今もっと足元を見詰めていかなければいけないと思うんですよ。少子・高齢化社会といって、次世代育成支援行動計画だとかいって、政府はいろいろ言って計画も立てましたですね。ところが、実態を含めて、ふたをあけるとどういう状況の保育が行われているかというのはおわかりかと思うんですよ。これは一つの例なんですよ。

 町長は、長年町長をやっておりますが、3歳児保育、それから乳児保育、井村町政になった当時は受け入れなかったんですよ。それで孫ができて、自分の孫を持ってみたときに、やはりやらなければいかんなと、乳児保育をやり始めた経過を私は思い出すんですよね。それは恐らくそういう答弁が出ると思うんです。

 やはり実態は、思ってやって、ところが最近、少子化対策、少子化対策だと言っておりますけれども、長時間保育でも、働くお母さん方が安心して子供を預けられるような状況でないというのが、ここ1年で出てきておるんですよね。延長保育でも、7時までやっておるのは緒川保育園だけ。それで、合理的にそこにどっと集められて、子供を預けていかなければいかぬという生活実態に、子供の実態に合わせた保育行政じゃない。行政の都合のいいような保育行政になっているということを、私は、まだ言葉が少ないですけれども、今後もまた大きな声にしていきたいと思っています。

 そういうことが、では合併したら解決できるかということなんですよ。タウンミーティングに出ているときにも、合併したらどんなメリットがあるか、合併しない場合にはどんなメリットがあるのか。デメリットがあるのか、メリットがあるのかという質問が多かったんですよ。

 あたかも今の時代趨勢に合わせて、労働者人口が少なくなって財政が困難になる、困難になると。一方の本当の少子化対策に根本的に手を打たないで、0.1ポイント上がると経済の成長率が何%も上がると、欧米諸国ではこちらに力を入れて、財政的、また男女平等を含めて政策を転化してきておるんですよ。ここのところが、今の日本の政治は、残念ながら住民受けに、要するに国民受けになっていないという点を注意深く見なければいけないと思っておるんですよ。この点についてどう考えておるかということです。



◎町長(井村?光) 質問の論点が少し全国版になったり、東浦の問題になったりしておるわけでありますが、現在の政府がどうのこうのという問題は、時が変われば、政府がかわれば政策が変わるだろうと思っておるわけであります。今の小泉政権だからイエスと言っているわけでは全くないわけであります。これからの将来の日本の社会を考えた場合に、その中で住民の皆さんに対する行政サービスを今後どう維持し、あるいは拡大をしていく新たな行政サービスにどうこたえていったらいいかということの可能性の一つとして、合併によって規模を大きくし、中核都市にした場合には、その可能性があるかどうかということについて真剣に検討しようということであります。

 この合併については具体的に、真剣に合併しょうというぐらいの前提で検討をしなければ、いい案というのは絶対に出てこないわけであります。合併してもしなくてもいいやというようなことで取り組みをした場合には、絶対に具体的ないい案というのは出てこないわけでありますから、真剣に今取り組む時期であろう。

 これは合併特例法の適用にはなりませんけれども、全国的に合併論が盛んなときにこの問題に取り組むということは、他の情報なり、あるいはいろいろなデータも使いやすい。あるいは行政の感覚、視点もそういうところにあるから、やはりこの時期を逃してはいけないということでありまして、そういう意味でこの必要性を説いているわけであります。

 ただ、言われるように、私が推進派として特定な文書を配ったり、街頭演説をしたりというようなことは全くしておりませんで、いろいろなこうした問題の場において私の考え方を申し上げているだけであります。私が申し上げるのは、そうした客観的な事実、現政府がどうのこうの、今の福祉がどうのということではなくて、将来を見据えた場合に、やはり一定のスケールを持っていかないと対応できていかないだろう。

 特に、今まで地方交付税制度ということによって、北海道から沖縄まで同じような国の行政水準のメニューによって行われてきた時代とはさま変わりしてきておるわけでありますから、これはみずから新しい具体的な行政政策を立てて、それを実行していくというためには、それだけの人材も財政基盤も、あるいは一定の人口も必要だろうということであります。そういう意味において、今回の問題については検討していこうということであるわけであります。



◆10番(山田眞悟) 合併の是非を論議していると、それこそこの時間ではとてもじゃないが。結論的に先ほども申し上げましたように、住民投票のことが私は課題として、やはり合併論議は住民に投げかけるという基本姿勢に立ってほしいわけですが、Q7に「住民投票はしないのですか」と、新市都市ビジョンの中の20ページに出ておりますが、答えは「法定合併協議会で話し合います」。話し合いますということは、提起されるということで確認してよろしいのか。こういうふうに出しておいても、全然議題にも上がらないということじゃ困るわけなんですが、この点についての認識をどういうふうにとらえておるのか、お尋ねしておきます。



◎町長(井村?光) まだ法定合併協議会へいくことは決まったわけでありませんので、法定合併協議会のメンバーも決まっておりませんので、どんなふうにいくかということは全く白紙でありますが、今までの全国の事例から見ましても、例えば阿久比につきましても、議会が可決あるいは否決したことに対して、住民がそれに異を唱えて住民投票という形で持ち込むケースというのが比較的多いわけです。十四山村もそうでありますし、ですから、議会の判断に対して住民の皆さんが、それはおかしいということで発議してされるということが比較的多いわけで、いきなり初めから議会の議も経ずに住民投票へ持ち込んで白黒を決するというようなことはいかがなものかというふうに私は思っております。



◆10番(山田眞悟) あともう一つは、住民意識調査の結果ですね、法定合併協議会に移らないということもあり得るというふうに認識してよろしいのか。これはそういうふうに設問がされておりますですよね。合併についての動向の中で、合併協議会を終了する方がいいということが圧倒的に多い場合ですよ。これは仮定論ですけれども、このように設問している限りには、その想定はどのように任意合併協議会では論議というのか、この点はどういう認識をとっておられるのか、お尋ねしておきます。



◎町長(井村?光) 法定合併協議会へいくべきか、ここで一たんこの問題については終止符を打つか、任意合併協議会で当然に決めていただくということであります。



◆10番(山田眞悟) 私は、任意合併協議会で決めていただくことは当然だと思うんですけれども、町長自身の今の見解は、ここで終了の意見が多かったら、あなた自身はどういう態度をとられるかという質問の中身ですので、よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 質問の趣旨は余りわかりませんが、任意合併協議会の結論が出ればそれを尊重するし、法定合併協議会へいこうということであれば、執行部側からそれぞれの議会へ、法定合併協議会への案件について議会の皆さんにその信を問うということになっていく。法定合併協議会へ移行するのはノーということであれば、それぞれの議会に対しては不同意にするということであります。



◆10番(山田眞悟) 何か上手に話をそらしているようですけれども、上手でも何でもないんですよ。私は問いかけているんですよ。この設問の中の問い5の、3、4の4、合併協議を終了すべきであるというのが圧倒的に多かった場合、あなた自身はどういう態度をとるか。構成員でもありますよ、手を挙げるときはどうするんですか。要するに、法定合併協議会へ移りますというときに手を挙げるのか、ここで終了ですよというときに手を挙げるのか、私はそれを問いかけしているんですよ。



◎町長(井村?光) 今から仮定の問題で問われても困るわけでありますが、構成員全員が、それぞれの考え方の中で多数決という形の採決になれば、そのときに判断するわけでありますし、話し合いによる協議ということになれば、そのようになるわけであります。いずれにしましても、意識調査の結果の温度差ということによって大きく動いていくだろうというふうに思っております。



◆10番(山田眞悟) 時間の浪費になってまいりますので、これは今後、住民投票を強く求めていくということで、こういう姿勢を求めていきたいと思っております。

 ごみ処理の問題で、結論は、環境を守るという点で堆肥化はやらないよと、足並みをそろえなければやれないよと。現実には、豊明市さんがやっておるんですよね。私も目からうろこがとれたような感じで、東部知多の議員もやったんですけれども、まさか豊明市さんがこのような事業をやって、今施設をつくってですね、来年度から3カ年ぐらいかかるんですけれども、まず1万世帯に向けてこの堆肥化事業をやっていく。

 ごみ環境、ごみ問題は、東浦町では6億円。これは資源ごみやいろんなごみを含めて、清掃費6億円を使って、東部知多クリーンセンターには3億4,000万円負担金で計上しておるんですよね。これは平成16年度の決算なんです。町民1人当たり1万2,500円。町民から出るごみの量は1日1人当たり500グラム。それで2市2町で出るごみの量を1日当たりで調べてみますと、豊明市さんが一番少なくて、2番目が東浦町、3番が大府、阿久比。平成15年をとると、これはやはり阿久比と大府がひっくり返るぐらいで、若干なりとも豊明、東浦と。これは何を証明しているかというと、分別収集がちゃんと徹底しているからということなんです。

 それで、終局な分別収集というと、やはり今まではかさを減らした。半田市さんが来年度からやりますというのか、かさ、容器包装リサイクル法のプラスチックですね、「プラ」と書いてある、これを減らすとかさは4割減る。今度は量、重さを減らすには生ごみをどうしたらいいか。これは土に返す、堆肥にする。

 お金がかかるからやめると、やれないと言うんです。こんな論法をやっておったらね、ISOだって何でもできないんですよ。根本はここなんですよ。これからごみの焼却炉を建てかえなければいけない。このままいったら人口も若干ふえてくるし、ごみの量もふえるから、よそへ建てかえる。莫大な費用がかかります。ごみの量を減らすことを本当に真剣に取り組むにはどうしたらいいかということをまず考えなければいけないと思うんです。私は、堆肥化は必要だと思うんです。

 それに最近、ごみ収集業者のトップというのか、幹部クラスの人とお話をしたところ、プラスチック容器包装リサイクル法が始まったときには、地域で徹底して説明に入って、そのときにはごみの量が本当に減ってきれいだった。かさも少なくなった。ところが最近、資源ごみの中にも生ごみが入ったりしておるよ。それから一般ごみの中にも、燃えるごみの中に資源ごみが入ってしまっているよ。やはり時々、ああいう説明会や住民の中で論議しなければいかんなと言っておりました。やはりね、住民と一緒になってごみ問題を考えていかなければいけないというふうに、私はここで提起しておきたいと思います。

 こういう点で、生ごみ処理機をなぜやっておるのか、補助制度をなぜやっておるのかということも、根本から考えなければいかぬと思うんですよ。これが各個人の負担で電気代がやはりかかります、経費がかかるんですよ。東浦町は、卯ノ里小学校と森岡小学校ですか、生ごみ処理機を持っている。それから保育園は生路保育園ですか、かけてやっているんですよ。というぐあいに、まずは検討、研究の余地もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。担当部長が答えるのか、町長はそのように考えておるのか、お尋ねします。



◎町長(井村?光) 総括的なことは私からお答えしますが、まず、ごみ処理の問題については、二つの視点があると思っています。一つは、ごみ処理に対する総コストができるだけ安くなるということ。それからもう一つは、ごみの中で再利用できる、資源化できるものについては、それを資源化するということ、この2点があると思います。

 分別収集をするということは資源化ということでありまして、処理コスト総体の引き下げには余り効果がない。これは非常に手間暇がかかるわけでありまして、住民の皆さんも分別の手間がかかりますし、収集の方も、置き場所からして、容器からして大変手間がかかりますし、また業者の方も、それごとに収集、運搬をしなければいけないということで、まさに効率的には非常に悪いわけであります。

 再処理する方も、その中でもう一度再分別をしないと、完全な分別ができていないというような問題もあるわけでありますが、大きくは地球環境を考えた場合に、あるいは資源の有限化を考えた場合に、最利用できるものは再利用していこうということで、全体のごみ焼却処分の総コストと大体バランスのとれるものであれば、努力をして分別収集をしていこうということが一つの基本であるわけであります。

 ここで豊明市さんが生ごみに着目された動機はどこにあったのか、直接聞いておりませんが、日本の生ごみというのは非常に複雑多様でありまして、ドイツで生ごみの状況を見たんですが、全く日本の生ごみと違うわけです。まず、魚をたくさん食べます、生野菜を食べます。非常に水分が多いですし、魚の骨等もたくさん入っておるわけであります。ドイツの生ごみの箱の中を見ると非常に乾いております。それから、ほとんどが野菜の残滓だけでありまして、肉からはほとんど残滓が出てこないわけで、全く食生活の内容が違うことによって、生ごみの中身も違うんだというふうに思っております。

 非常に多様化している生ごみの中から、本当に堆肥として使えるものをもう一度分別をするか、あるいは徹底して生ごみを家庭の中でまた再分別をしてもらって、堆肥にできる生ごみと堆肥にならない生ごみをきちんと選別をしないと、堆肥の中にとんでもないものがまじっていく危険性も非常にあるわけであります。

 ですから、試験的に小規模で行う場合には徹底できると思いますが、大きなスケールで考えていく場合には、よほどきちんとしたシステムを立てていかないと、本当に生ごみが堆肥として活用できるかどうか、また、活用できるだけの道筋もとっていかないといけないわけであります。今、酪農家のふん尿自体も、堆肥の使用については非常に難儀をしているわけでありまして、これは農業の生産体系と表裏一体をなすものでありますので、そうした消費場所というものもきちんとしていかないと、システム的には成り立たないというふうに思っています。

 そういう意味では、生ごみを全体的に堆肥化をしていくということにつきましては、やや私は慎重にしないといけないんではないかというふうに思っておりまして、豊明市さんの状況等を踏まえながら、慎重に見守って検討していきたいというふうに思っています。



○議長(?橋和夫) 残り時間わずかです。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 町長の答弁に時間をとられてね。結論は、やはり豊明市さんを一遍見て、百聞は一見にしかずです。町長が言っているそういう懸念はだんだんとれてきます。容器包装リサイクル法で、やはりごみ処理というのは、集めたらお金がかかる、「ごみ貧乏」という言葉が生まれている。日本のごみ集めの方法を根本的に変えていかなければ、3Rでしていかなければ、これは我々が幾ら努力したって変わらないというのがやはりそうだった。生産者のもとから変えていかなければ、そんなにペットボトルをどんどんつくられておっては変わるわけはないんですよ。というような状況をまずはベースに置いておく。

 それで、やはり住民ぐるみでやっていく。個別に各字ごとに説明会を開いておったように、分別収集をやったときのように、これもやはりやるとしたら、ここは住民と一緒になってやっていく。ここのところを基本に置いてほしいと思います。まずは研究をするということ、豊明市さんを見るということ、この点はいかがでしょうか。まずは研究課題にしていただくという点ではどうでしょうか。

 それで私は、堆肥をその場でもらってまいりましたけれども、触ってもいいし、町長が思っているほど臭くはない。それで窒素・燐酸・カリですか、多く含んでいるから花に効くというようにね。なかなかその堆肥を売るという点でも、それは困難がありますよ。すぐには売れないと、いろいろありますが、これをやっていかぬと、いずれごみ問題で逆に財政が埋もれていくということにならないようにしていただきたい。その点は後に回答をいただきたいと思います。



◎環境経済部長(鈴木照海) 豊明市いわゆる先進事例を発表していただいたわけでありますが、我々事務担当としては、そういう参考になることは大いに勉強し、研究もしていきたいと思っております。

 まず、何よりも一番大事なのは、町長もおっしゃったように、基本は、余分なごみを出さないためには買わない。あるいは容器包装、その他そういうものはできる限り少ないものにする。いわゆるごみを出さないためには余分なものを買わない。不燃のごみにしても、安くて丈夫で長もちが基本に徹するかと思っております。

 これからも住民の方々にはPRをしておきます。議員の皆様方におかれましても、基本的なことをこれからも大いに推進をしていただき、町の方もPR、啓発に努めたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 次に、長坂唯男議員の発言を許します。

 長坂唯男議員。

          [5番 長坂唯男登壇]



◆5番(長坂唯男) さきに通告した件に関しまして、議長のお許しがありましたので、質問をさせていただきます。一番眠気が襲う昼下がりでございますので、しばらく御辛抱いただきたいと思います。

 1、「ニート」と呼ばれる若者の急増に対する対策と不登校生徒に対する対応はということです。

 (1)「ニート」と呼ばれるいわゆる失業者でもなければパートなどで働く者、また、フリーターでもない「ニート」と呼ばれる若者の社会問題が急増しています。このことに関し、行政や地域はどんな対応をしているのか。

 (2)学校に行かない、また行けない生徒に対する対応と対策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 2、防災機能を備えた仮称藤江三丁公園整備事業についてお尋ねいたします。

 (1)現状と今後の見通しは。また、開発についての進捗状況は。

 (2)これはちょっと意味が伝わりにくいと思いますので、少々文言の言い回しを変えさせていただきます。地主、地権者、戸数43、地権者51人の意識調査の結果と、今後同意書をいただくことへの諸問題についてお尋ねをいたします。

 (3)立派な施設をつくっても、そこへ行くまでの道路のアクセスはどのように考えて、また計画をしているのか、お尋ねをいたします。

 3として、夢企画ゆうゆう会というのがございますが、東浦かるた大会についてお尋ねをいたします。

 (1)ボランティアでの奉仕活動でございますが、行政としても何らかの支援、応援をしていただきたいと願っています。お考えを。

 (2)小学生とその家族に対するPRと、参加の依頼に関してはどんな方法がとられているのか、お尋ねします。

 (3)今後、青少年だけでなく、広く町民全体の行事として東浦の歴史、文化を知ってもらうこと。また、他地区からの転入者にも東浦のよいところを知ってもらい、東浦の魅力をPRする考えはございませんか。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育長。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 1につきまして、(1)、(2)は多少関連もございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 「13歳のハローワーク」を執筆しました作家 村上 龍氏はニートについて、「彼らは、人生を放棄したわけではない。立ちどまって自立の芽を探しているのだ」と述べてみえます。また、「フリーター・ニートになる前に読む本」を執筆しました船橋情報ビジネス専門学校の鳥居徹也氏は、フリーター、ニートの厳しい現実を紹介しております。

 御質問の1点目、(1)の、「ニート」と呼ばれる若者に対し行政や地域はどのような対応をしているかについてでありますが、ニートに対する問題は、複雑多様な社会、あるいは経済情勢を背景に難しいものがありまして、国や県、関係機関が協力して、その対策を模索し実施しているのが現状であります。

 本町や地域としてはニート対策を特別に行っていませんけれども、愛知県では、数々の若年者の就職支援を行っているところです。その中の一部を紹介しますと、平成16年7月に国や関係機関の協力を得て「ヤング・ジョブ・あいち」という施設を設置しまして、就職に関する求人情報の提供及び職業相談から職業紹介までの総合的なサービスをワンストップで提供しています。

 ことし4月からは同施設におきまして、ニート及びフリーターの家族相談窓口の設置、あるいは就職支援フェアの開催等、就労支援事業等を行っております。本町といたしましては、こうした施設、サービスを有効に活用していただけるよう情報提供に努めてまいりたいと思っております。

 (2)の、学校に行かない生徒に対する対応と対策はについてでありますが、学校に行かないいわゆる不登校に対する対策ですけれども、行けない子を出さないよう、各学校では不登校対策委員会を行い、早期の発見と職員間での連携のとれた対応を行っております。

 具体的には、担任や養護教諭、スクールカウンセラー、心のアドバイザーによる家庭訪問や教育相談活動を行っております。また、町文化センターの適応指導教室でも随時相談活動を行っておりまして、ことしは既に延べ460件余の相談を受けておりまして、きめ細かな対応をしているところです。

 不登校傾向の児童生徒に対して、学校においては、保健室登校、時間差登校など、1人1人の心の状態に対応した柔軟な対応をしております。登校を促すとともに、人とのかかわり合いが持てるよう、小集団からの再出発を指導しているところです。また、適応指導教室では、不登校児童生徒を受け入れ、心を開き、人間関係を持てるようにして学校復帰ができるよう、個に応じた対応をしています。

 以上です。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 御質問2の、防災機能を備えた仮称藤江三丁公園整備事業についての(1)の、現状と今後の見通しはについてお答えいたします。

 現在、公園予定地と隣接地の約600筆、約5万7,000平方メートルの現況測量及び用地測量を実施中でございます。また、基本計画の策定も今年度中に行い、公園区域を決定していく予定でございます。来年度におきましては基本設計を行い、平成19年度から土地の買収や家屋移転に着手する予定で、その後に公園整備工事となり、事業完了までには10年程度を見込んでおります。

 なお、公園以外の地区については、区域内の道路整備等を図ってまいりますが、当面は公園整備を重点に行っていく予定でございます。

 (2)の、地主、地権者の意向調査と同意書の結果等諸問題についてでございますが、意向調査は、地権者51人に対し、本年6月下旬から7月中旬にかけて三丁公園推進協議会委員にお願いし実施しております。その結果としては、おおむねの御了解をいただきましたが、約4割の地権者の方から替え地の希望がございました。居住者については、三丁地内での移転や農地の替え地については、住宅地に近い場所などの要望となっております。

 (3)の、アクセス道路の問題はでございますが、現在考えておりますアクセス道路は、緊急車両等に対応する主要道路として、花井製作所北の池下富士塚線からの進入道路を、西側は、ふじが丘地区からの既設町道を、南側は、国道366号からの既設町道に接続する予定をしています。また、東側についても、厄松池東の既設町道への接続を考えておりますが、詳細につきましては設計の段階で検討してまいります。

 以上でございます。

          [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 3、夢企画ゆうゆう会の東浦かるた大会についてお答えいたします。

 (1)の、支援、応援についてでございますが、夢企画ゆうゆう会は、民間の方々の町おこしグループであります。地元の史跡や名所を題材に町の歴史や文化を再発見してもらおうと、小学校3年生から6年生までの作品を募集して「東浦かるた」がつくられました。平成16年3月に第1回東浦かるた大会が開催され、来年早春には3回目が開催される予定であります。

 教育委員会では、現在のところ名義後援のみでございますが、毎回20人から30人の小学校の先生が大会の運営に応援、協力をしております。この大会を発展させていくためには、今後どのような支援が必要か検討しているところであります。

 (2)の、小学生とその家族に対するPR、参加の依頼でございますが、新聞でも報道されましたが、各小学校においてすべての児童に、先生たちの手づくりによるチラシで参加の募集を行い、第1回は124名、第2回は170名の児童の参加がありました。

 (3)の、広く町民全体の行事として東浦の魅力をPRをとのことでありますが、現在の小学生対象のかるた大会を拡大していくためには、それぞれの年代に合った内容が必要ではないかと考えております。

 転入者につきましては、東浦の歴史、文化の資料を始めとする各種資料を住民課窓口で渡しております。

 今後の大会の運営につきましては、夢企画ゆうゆう会と話し合いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 長坂唯男議員。



◆5番(長坂唯男) このニートのことにつきましては、各新聞やいろんな情報で報じられていますが、たまたまきょうの朝刊に武豊中学校でニートについての公開授業ということと、また、不登校については興味のある記事が掲載されておりました。ごらんになった方もおみえになるかと思いますが、一度皆さんもお目通しをいただけたらと思います。

 学校にも行かない、または行けない生徒、失業者でもなければ、パートでも働くフリーターでもない。また、家庭内で閉じこもって、家族にも大変迷惑を押しつけているという現状があります。このことについて町内ではどんな状況なのか、お尋ねをいたしたいと思いますが、過日も生涯学習課でお話をさせていただいたときに、ニートという方々の判定というのはなかなか難しく、要介護、要支援の度数の判定に近いような問題点があるんじゃないかというようなお話をさせていただきました。このニートというのが今現在、東浦ではどんな状況に置かれているのか。わかる範囲内で結構でございますが、お尋ねをいたします。



◎環境経済部長(鈴木照海) 登壇でもお答えをさせていただいておりますが、ニートという方がどれだけおみえになるか、調査はなかなか難しいわけであります。推定も、推計も本当に難しいわけで、現状では、お答えしたとおり把握というものはできないわけでありまして、把握も状況もわかっていないというのが実情であります。よろしくお願いいたします。



◆5番(長坂唯男) ニートと言われる対象年齢というのが、ちなみに15歳から34歳ということらしいんです。15歳から34歳の未婚者を対象にした厚生労働省の推計を中日新聞が掲載をしております。その内容については、1年間で4万人増加しているということで、第一生命経済研究所の推計では、2000年には既に約75万人に達しているという数字も出ております。また2015年には100万人を超えると推定をしております。イギリスでは雇用対策として、若者によりよい人生のスタートを切ってもらうために職業訓練を積極的に行っていると言います。

 そこで、よく「ニート、ニート」と言いますが、このニートという言葉はどんな意味なのか、どういうふうのことなのかということで、私もちょっとよくわかりませんでしたので調べてみましたら、このニートという言葉を日本に初めて紹介した方は、厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構の小杉礼子さんという方が紹介したと言われております。

 そもそもニートとは、イギリスの階級社会で排除、差別された未成年層の問題としてクローズアップされた件でございます。このニートという横文字につきましては、「Not in Employment,Education or Training」という言葉だそうでございます。また、企業支援事務所ワーカーズ・エクラの関戸美恵子さんという方も、ニートを思うという記事で、中日新聞の2005年7月17日に「ニートとは、人一倍社会に敏感で、大人たちの社会を怖いと感じ、その混沌とした思いの中で自分の殻に閉じこもってしまう」というコメントをいたしております。

 働かず収入のない若者がふえれば、消費も落ち込み、景気や税収でも当然影響することは目に見えています。もちろん年金など社会保障への影響も考えなければならない時代が起こってまいります。国も就労支援などの対策に本腰を入れると言っている中、これは大変な社会問題だと思いますが、このことに関しまして、お考えをお尋ねいたします。



◎環境経済部長(鈴木照海) これから非常に心配することも多いわけであります。一般的に、国の厚生労働省もニートという表現はなかなか出していませんが、特にこの対策として、愛知県の産業労働部の方から市町村に対しまして、相当期間、教育訓練あるいは就労することもできない若者層に対して合宿形式で、愛知県では最近、知多半島に設立をされまして、若者自立塾と申しますが、ここがニート対策で社会に適合するような形で訓練をするということです。

 仮に本町でもいろいろ御相談があれば、社会復帰に向けてこういう施設、あるいは答弁でもお答えしたように、ヤング・ジョブ・あいちは名古屋各4カ所ほどいろいろあるようでありますが、こういう施設も御紹介していただきながら、一日も早い社会復帰を願って紹介もしていきたいと思っております。

 以上です。



◆5番(長坂唯男) 県の指導のもとで今の自立塾ですね、これは新聞にも載っておりましたが、奈良県の方のどこかでも、合宿形式でやっておみえになるところがあるようでございます。

 先ほど申し上げましたように、データとしていろいろ厚生労働省の推計が出ておりますが、先ほど部長の話で、全然さっぱり東浦についてはわからぬというんですが、こうやって厚生労働省なんかの推計が出るということは、何かベースがあって出していると思うんです。東浦町においても、そういう大体の把握というのか、手を差し伸べるにも相手がわからなければ、これは差し伸べる手段もないわけでございまして、何とか対象者を特定できるような方法というのか、そういうものを中日新聞の推計や労働省の推計で、手探りで探ることはできないでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 物事を探すようではありませんが、我々としては、こういう自立塾だとか、いろいろ各諸施設がありますよと、対象者がわからないわけでありますので、親御さんに対してもできる限りの啓発、PR以外に現状のところはやはりないのかなと。仮に御相談等があれば、先ほど言ったような諸施設を御紹介していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆5番(長坂唯男) こんな重大な事態が社会問題としてじわじわと迫っている現状でございまして、今どんな方策やら、今お話しのあったように対策をしたらいいのかということ自体さっぱりわからないような状態でございます。

 先日も各課にお尋ねをしましたんですが、大変いろいろと親切に教えていただきましたんですが、福祉課へ参りましたら、福祉課では、障害者に対しては対策を講じているけれども、一般の人についてはまだまだ対策はできない。産業課へ出向きましたら、労働あっせんはしているものの、そういう人に対しての手段はないということで、先ほど申し上げましたように生涯学習課へ参りましたけれども、ここではその分野ではないということでございました。

 このことに関しまして、行政としても早急な対応と対策をしていかなければ、隠れた存在で、家庭内で暴力、また、いろんな面で不和が起こり、金銭的なトラブルも大変な問題でございます。本人は働かなくて家にいるんですから、その生活費なんかも出さなければいけないという状況が隠れた社会の中にあるわけで、またこれが、このごろ起こっております小学生殺害だとか性犯罪というものに対しての犯罪につながるおそれもあるんじゃないかと思いまして、大変憂慮をしております。

 そこで再三でございますが、こういう隠れた存在で、大変家庭的にも悩みを持っている人がたくさんおりまして、先ほど、登校拒否については、教育長先生からの四百何十件の御報告がありましたけれども、こういうことに関しての相談というのは、当局にはないですか、お尋ねいたします。



◎環境経済部長(鈴木照海) 現在のところ産業課においては、恐らく各課においても私の方へ来られると思いますが、現状のところ、相談に来た内容はないということでございます。よろしくお願いいたします。



◆5番(長坂唯男) 恐らくPRも不足しておる。どこへ行ったらいいのかと、私も相談を受けたことはありますが、いざ実際、役所の中、行政の中のどこへ行きなさいということも申し上げられないような現状でございますので、何かこういう一つのポジションなり何かをつくっていただいて対策をしていただけたらと思います。

 もう一つの問題点の不登校、登校拒否についての問題ですが、学校に行かないとか、行けない生徒について、現在とは事情が違うかとは思いますが、これは昔から数々あったわけでございます。過去においては、私も知っておるといいますか、いろいろ不適切な対応やら、かかわりたくないという学校自体にもそういう姿勢があったように思います。

 今現在、文部科学省の学校基本調査というのがございまして、それによりますと、一昨年度のデータですが、不登校の小中学生は約13万1,200人という数の方が登校していないというデータが出ております。同省の専門家会議でございますが、今までは、文部科学省の方々は登校を待つだけという状態というか、指導があったようでございますけれども、このたび、登校を待つだけではなくて、登校を促す働きかけを強める方向に転換をしているという報告がありました。不登校の理由についてはさまざまな理由があると思いますし、特定はできませんが、複合と漠然とした不安等による情緒的混乱と言われるのが4分の1、無気力20%、遊び、非行が20%という統計が報告されております。

 現在の東浦でも、ある中学校と申しますが、新1年生で、1クラスで既に4人もの生徒が理由は別として登校していないという事実がございます。先ほど教育長先生が申し上げました適応指導教室というのが文化センターにあるようでございますが、私が聞きますと、通称ふれあい教室と言っているようでございますが、このことに関して、文部科学省の示した方針やらデータと比較して、どんなお考えをお持ちでございましょうか、お尋ねをいたします。



◎教育長(稲葉耕一) 不登校の児童生徒に対します対応でございますけれども、先ほど登壇でもお答えしましたように、学校へ来られる子については、学校で担任あるいは養護教諭、カウンセラー等が相談に乗っているわけですけれども、学校へ来られない子供に対しては、文化センターの適応指導教室、通称ふれあい教室で対応しております。

 今年度の状況ではですね、現在のところ、ふれあい教室の通級者が18名在籍をしておりまして、昨年度は12名でございましたけれども、年々ふれあい教室の方で面倒を見させていただいている子供たちがふえておりますので、それだけ学校へ通えないという子供が、このふれあい教室で救われているというふうに理解をしております。

 現在のところ、この11月の段階で中学校の方は、10名強の子供たちが既に30日以上の欠席日数になっているわけですけれども、昨年度が中学校の場合は33名、3中学校でございましたので、今年度は、それよりもまた少なくなっていくことが予測されますので、東浦町の場合は少しずつ成果が、成果といいますのは、学校での取り組み、それからふれあい教室での取り組み等の成果が年々上がってきているんではないかというふうに理解をしております。その状況が出てくる割合も、知多半島の5市5町の中では非常に低い比率になってきておりますので、何とか限りなくゼロに近いように努力をしてまいりたい。このことが、先ほどのニートの子たちの減少につながっていけばありがたいというふうに思っております。

 それからもう一つは、先ほどのニートに関する関連のことで一言だけつけ加えさせていただきます。中学校を卒業して、大体18歳とか20歳ぐらいまでの子供たちですと、一たん高等学校へ入って、何かの理由で退学をしたりとか、あるいは就職をして、それが自分に適合していなかったということで、ニートになりそうな状況になる子供たちですけれども、割合20歳前ですと、卒業中学校の方へ相談に来る生徒が何人かおります。この東浦町の場合ですと、定時制の高等学校へ通いたいので世話をしてくれないだろうかといった相談が時々はございますので、何とか面倒を見させていただくように学校の方へも働きかけて、努力をしていきたいというふうに考えております。現実にそういう状況がありますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございます。

 それと、私も余りよくわかりませんが、私が資料をいただいた中に、「平成15年度東浦町いじめ不登校対策協議会活動報告書」というのが手元にございますけれども、こういう立派な文書が出版されております。先ほど教育長先生もおっしゃってみえましたように、ふれあい教室というところへ行ける生徒というのか、そこへ出席ができる生徒については比較的いいと思いますが、ここに出席できない、学校にも来られない、ふれあい教室にも来られないという子供がおるわけなんです。本来なら、こういうふれあい教室へも来られない生徒方の指導の方が問題ではないかと考えるわけなんです。

 ふれあい教室ということは、一つの逃避という場所でもあるかと思いますが、ここに来られる生徒に対してだけ優遇措置がなされているということは、これは一つ考えると、今おっしゃいましたように、学校へ行っても、高校へ行っても、仕事場へ行っても、社会へ出ても、またこういう優遇的な措置がされ、何かいい手を差し伸べてくれるところがないかと甘えるようなことになりはせぬか、挫折をしないか心配をしております。

 実際、ふれあい教室で3年間を過ごす生徒もあるようでございますけれども、本来この施設というのは、不登校やいじめや学校嫌いの生徒のものではないはずで、現場の学校の集団生活に復帰させるためのものではないでしょうか。義務教育で無事に卒業させれば後はという考えがもしもあるようでしたら、この後の生徒の行方についても、心遣いや指導をしていただきたいと思いますが、先ほどおっしゃってみえたような、一部そういう考えはおありかと思いますが、お尋ね申し上げます。



◎教育長(稲葉耕一) 議員がおっしゃられるように、ふれあい教室にも出てこられないという子供たちが、また一つ課題になるわけですけれども、そういった子供たちに対しましては、ふれあい教室からも家庭訪問をして、まず家の中で相談に乗る。あるいは電話ででも話しかけをしていくというようなことで、徐々に家から一歩ずつ外へ出られるような指導をしているところです。

 全く出られないという子が現在どれぐらいというのは、今ちょっとデータをここに持ち合わせておりませんので申しわけなく思います。今年度4月以降の様子を聞いておりまして、学校へ出られなかった子の中で、ふれあい教室に出てこられた子の状況を見てみますと、まず一番問題はですね、基本的生活習慣、例えば歯磨きが家の方で全くやられていないというような育てられ方というんですかね、中学生になっても、そういう状況で暮らしていたというような子も中にはおります。それで、ふれあい教室のような少人数のところですと、そういったことから文化センターの方で指導もできるというようなことで、まず基本的生活習慣が一番欠けているという部分がございます。

 これから学校教育あるいは家庭教育の中で特に気をつけていかなければいけないのは、私は、このニート対策としては、まず家族の中でもあいさつができるとか、それからお手伝いですね、小さいときからお手伝いをやったり、お使いに行ったり、そうやっていろんな人たちとの触れ合いができるようにしていかないと、いつまでたっても解決にはならないんじゃないのかということです。

 先ほど、20歳以降の子たちのことで御質問があったわけですけれども、やはりもとは一番の家庭のところにもあるんではないかというようなことも思いますので、子育ての部分から、これからもいろんな場面で働きかけていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございます。

 もう1点だけ、不登校に関して御質問いたします。

 先ほど教育長先生がおっしゃっていましたけれども、指導につきまして、保健室とか時間差ということで対処しているということでございますが、以前この問題について、文化センターの事務所の本棚を挟んだ向こう側で相談に乗ってくれたということで、話がまるっきり筒抜けで大変恥ずかしい思いをした。この今の保健室とか時間差のことにつきましてもですが、時間差ですと、他の生徒に対して遅く来るから、何だあいつはというようなプライベートな批判とか、ましてやまた、そういうことに対して、あいつはどうだというようなことになりかねないように対応していただきたいと思います。

 結構でございます。時間ですので、次の問題に移りますが、三丁公園の件に関して御質問いたします。

 以前、私もこの件に関して質問をさせていただいたことはございます。その後にいろいろと御意見がございまして、あの場所のことについてタブーだから、地権者に対して逆なでするようなもんだで、一般質問や問題提起はしてはいかんよというような反発をいただいたこともございます。大変悩んだんですが、このまま放置しておいたら、いつまでたっても白地で、対外的にも東浦町の姿勢が問われる結果となりはせんかということで、大変憂慮いたしまして、また質問をさせていただきます。

 臭い物にはふたをせよということで、いつまででもあの状態でほかっておくということは絶対許してはいかぬと思います。大なたを振るってでも努力して、ここは一番、地権者へ説得をして、何とか地権者にも、行政側にも、また一般町民のためにも、プラスになるように努力をしていかなければならないと思っております。

 町長以下、行政の皆様方の知恵とこういう努力の成果でこういうふうに進んでまいりましたんですが、この防災機能を備えた都市公園という発想に対しては、大変評価をしている次第でございます。この機会を逃したら、絶対二度と国等の補助とか、そういうことの恩典にあずかれないと思うし、もしもだめになるような事態があったら大変なことになると思います。せっかく市街地の中でも有効利用でき、またしなくてはならないところでございますので、この案件は必ず成就に結びつけたいと、また結びつけなければならないと思います。そこで、過日御報告のあった6月以降の動きについてお伺いをいたします。



◎建設部長(山口成男) 6月以降ということでございます。先ほども登壇で御説明をいたしてございますが、推進協議会の委員さんにお願いいたしまして、地権者の意向調査をいたしたわけでございます。全体51人の方に対しまして意向調査を行っておりますが、おおむねの御了解がいただけたということでですね、現在測量に入っております。この測量を今年度中に行いまして、あわせまして、来年から行います計画のためのですね、区域計画のための準備に入っていきたいというふうに思っております。

 来年に対しましては、公園自体は都市計画決定が必要になります。そのための準備といたしまして、公園の基本設計とか建物の物件調査等に平成18年度は入っていきたいというふうに思っております。あわせまして都市計画決定を来年度中に行いまして、平成19年度から土地の買収及び建物の移転に入りたいというふうに考えておりますので、また推進協議会の方とあわせましてですね、委員の方ともども職員も頑張っていきたいというふうに思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。



◆5番(長坂唯男) 御苦労さまでございます。予定どおりに進んでいただきたいと思いますが、地権者の中の御意見を一部紹介させていただきますと、やるならなるべく早くやってほしい。何人かの御意見を聞いたところでは、ある人は相続問題が絡んでおって、また地権者が変わってくるような状況にもありますし、それから、いろんなことがあって、3年も5年も先の話では大変心配だというように、後で申し上げたいと思っておりましたんですが、町長さんも説明会で申し上げておりますが、1人でも反対があったら、この話は御破算になるよというようなお話をされておみえになったようでございますが、本当に1人でも反対をしたらこの話は挫折するんではないかと、大変それは心配をしております。

 今の話では測量に入って、1筆測量も平成19年度ですか、平成19年度に1筆測量に入って、それから地権者の方の条件とかいろんなものを出して同意をいただくということになるわけですね。それについても一部、「わしのところは早く同意をするから、何とか早くやってもらえんだろうか」というような意見もあるようでございますが、なるべく計画どおりスムーズに実行していただけたらと思いますので、そういう特別にわしのところだけはというような御意見のある人については、どんなふうに返事をしたらよろしいでしょうか。



◎建設部長(山口成男) 今お話にございましたが、1筆測量につきましては年明けに入っていきます。そういうことで来年度は、先ほども申しましたが、公園自体は都市計画法にのっとった公園ということでございますので、都市計画決定を打たなければ仕事としては何一つ先へ進めないという状態でございます。その計画決定を打てましたらですね、次は国の方に申請をするということで、補助をいただきながら施工をしたいということでございます。特別にその方だけの買収ということは今の段階ではできませんので、御了解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございました。そのように伝えます。

 それでは、最後のかるた大会についての御質問をいたします。

 スポーツとかマラソン大会にしても、従来よりいろんな面について、行政面で大変力を注いでいろいろな実績がございますが、なかなか文化的な面では、やはりスポーツに対してよりは立ちおくれておるように指摘をされております。

 このかるた大会についても、先ほど教育部長さんからも御返事がございましたけれども、なるべくならいろんな面で協力をしていただけるというようなお話でございます。このかるた大会のかるたについては、先ほども部長さんのおっしゃったように、小学校3年生から各学校に依頼をして、東浦の歴史や文化、それにまつわる伝説というものを題材に盛り込んで、かるたとして商品化をしたものでございます。これを今現在広く紹介をして知ってもらって、またそれが地域と一体となって、また伝統や何かを継承していってもらいたいという意向でもって開催をしておるわけでございます。

 私もこの中のメンバーの1人で、末席を汚しておる者でございますけれども、従来、稲葉教育長先生ほか小澤先生とか、鬼頭先生とか、部長さんがおっしゃったように、大変多くの数の学校の先生が参加されて、大好評に行われております。1回目よりも2回目、今回はまたさらに人数がふえるようでございます。

 勤労福祉会館で今現在行っておりますが、大変手狭になってきて、廊下まで使って催しを行っておるような、大変うれしい悲鳴でございますけれども、この行事に関しては、私どもボランティアのポケットマネーで支えておるわけでございます。何とか行政としても協力をいただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。また、先ほど最後に申し上げましたが、青少年の育成はもとより、もっともっとよそから来た人やら地元の人たちの、町民の触れ合いの場、交流の場としていきたいと思いますので、またいろんな面で御指導と御協力を賜りたいと思います。

 これをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(?橋和夫) 以上で長坂唯男議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

               午後3時12分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後3時25分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、日比昭子議員の発言を許します。

 日比昭子議員。

          [17番 日比昭子登壇]



◆17番(日比昭子) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。

 1、食育について。

 本年7月、食育基本法が施行されました。食育基本法では、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践する人間を育て、食育を推進することを目標としています。そして食育の指導として、1、食べ物を選ぶ力、2、料理能力、3、元気な体の状態がわかる力、4、味覚を育てる力、5、食べ物の生育がわかる力の5項目としています。

 戦後60年間で日本人の食生活は欧米化をした上に、社会情勢の変動により、誤食や欠食、偏食、過度のダイエットによる栄養の偏り、スナック菓子や清涼飲料水のはんらん等々により、世界に誇る日本の和食文化が乱れてまいりました。

 北京やヨーロッパ、韓国等では、仕事の途中でも一度帰宅をし、家族と夕食をともにする努力をしてみえる。そして、家庭のきずなを大切にしていると言われています。しかし、日本では、夕方子供は塾通いをし、食事もばらばらで、家族団らんの家庭が少ないため対話もなく、心の教育はどこで行うのか心配をしています。

 アフリカ全体では、国民の3人に1人が飢餓で苦しんでいるとのデータには気が重くなっています。そして食糧自給率が40%しかなく、輸入に全面的に頼っている我が国での食べ残しが年間で2,000万トンと言われていることに矛盾を感じています。

 食育は最善の予防医学であり、健康な人生を送るための生涯学習だと思われます。町民が食育を通して自分自身の健康を守ることにより、医療費の削減が期待をされていますし、家庭で、保育園で、学校で、地域で食育を推進しなければなりません。食育の予算は、今年度は6億円でしたが、来年度は48億円に増額をされる予定で推進が図られると思われます。

 (1)食育基本法施行に対し本町の取り組みをお伺いいたします。

 (2)東京都立川市で独居老人や高齢者夫婦の食生活の調査結果を調べてみえた報告で、3食きちんと食べていない家庭、また、1日の水分摂取量が500ミリリットル以下、そして栄養のバランスが悪い等々の報告をされています。

 これは本町でも変わりないと思っております。朝食抜きの20代の男性は29.5%、女性は23.6%となっているそうです。特に外食が多く、脂肪のとり過ぎ、宴会の飲み過ぎ等で食生活が乱れがちな会社員に対し、大手の会社では、最近、社員食堂での食育が始まり、1カ月間で良好な結果が出ていると報道されていました。食への理解を深める施策を推進する食育推進会議の設置についてお伺いをいたします。

 (3)内閣府の調査では、食育との言葉や意味を知っている人は26%、言葉も意味も知らない人が47%との報告がされています。現在の我が国の教育は、知育、徳育、体育との3本柱となっていますが、今後は食育も取り入れられることと思います。町民の食育への関心を高めるための情報提供と意見交換の場が必要だと思われますが、お考えを伺います。

 (4)平成8年に成人病から生活習慣病と言いかえられたのは、小学生の患者が出るほど病気が低年齢化をしたためだと言われています。朝食を抜いたり、栄養のバランスが悪くなることにより、荒れる、切れる、引きこもる等々、心身に与える影響が大きいとのことでございます。本町の児童生徒の食に関する意識についてお伺いをいたします。

 平成12年の健康日本21の10カ年計画の中でも、1に運動、2に食事、3に禁煙となっていて、食の大切さが挙げられています。その上、食育基本法を制定しなければいけないほど我が国の食生活が乱れていることに危惧をしながら、食育基本法について4点お伺いをいたしました。

 2番目に、乳幼児とふれあい体験学習について伺います。

 浜松市では、平成17年度から通称ビバ!赤ちゃんとして、乳幼児とのふれあい体験学習推進事業を市の子育て家庭支援センターとNPO法人が連携をして実施をされています。小学校5年生の児童30人が月に一度、昼休みの時間を利用しての触れ合い交流で、来年2月まで10回の予定となっています。

 乳児は助産師による検診を受け、母親が最近の様子を記帳し、小学生から乳児に手紙を書き添え、1年間の記録となっています。生後間もない赤ちゃんが寝返りをし、はいはいができ、伝い歩きをする。そして、単語から片言を覚えていく成長過程を目の当たりにすることができます。着がえやおむつ等も手伝いをされているそうです。母親からは、子育て中の楽しさや苦労話を聞ける等貴重な経験をしています。出会うたびに成長している様子に感動し、人間関係や命のとうとさを学んでいるようです。参加される家族は、親子で家にいることが多かったが、出かける機会がふえ、地域で子育てができ、子供たちがかわいがってくれるのでとても楽しみだと協力をされてみえます。

 学習の目的は、乳幼児を育てることのすばらしさや喜びを体験することにより、将来家庭を築く中で、児童虐待や育児放棄などをなくすこととされています。相手の御両親や家族の協力が必要ですが、子育ての楽しさを五感で学ぶことは大切な授業だと考えています。また、市内の小中学生を対象に総合学習の時間を活用して、平成14年度から年1回ではありますが、妊産婦育児未来体験とのプログラムを実施されています。

 2、妊婦や乳幼児との触れ合いにより、赤ちゃんはうるさくてうっとうしいと言っていた中学生が、すばらしい笑顔に変わったと言われています。核家族による孤独で不安な中で子育てをされている家庭もあり、地域で子育てをする環境づくりができるものと期待をしています。乳幼児とのふれあい体験学習についてお考えを伺います。

 3、事務事業の変更後の対応について伺います。

 知多事務所健康福祉課の所管である福祉関係団体の事務変更が平成18年度から実施をされることになりました。知多郡社会福祉協議会や知多地域民生事務協議会、知多郡赤十字奉仕団等々15団体が、継続や解散、輪番制、再編、5町での輪番制等になっています。事務事業の変更には、各団体に不安や戸惑いが広がっています。

 (1)輪番制で継続をする団体への補助金や事業内容についてお伺いをいたします。

 (2)解散をする団体は5町の連携をどのようにされていくのか、お伺いをいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 1の食育についての、(1)食育基本法施行に対し、本町の取り組みについてお答えいたします。

 食育基本法は、平成17年6月10日成立、同年7月15日に施行されました。この法律の目的は、国民が生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。

 この法律がつくられた背景には、食を大切にする心の欠如、栄養のバランスの偏った食事、肥満や生活習慣病、糖尿病等の増加、食の安全性等の問題があります。国では、平成18年3月末をめどに、食育推進に関する施策についての基本的な方針や、食育推進の目標に関する事項などを盛り込んだ「食育基本計画」を策定することになっています。

 この国の基本計画により具体的なことが明らかになると思いますが、本町といたしましては、来年度の秋をめどに関係機関等の連携、協力により「健康づくりプラン」の策定を行っており、栄養、食生活等の食育も重要項目として取り入り、食の安全性、学校・保育園給食、肥満や生活習慣病の予防等について考えていきたいと思います。

 (2)食への理解を深める施策を推進する食育推進会議の設置につきましては、先ほどの健康づくりプランの策定委員会の中で検討していきたいと思います。

 (3)町民の食育への関心を高めるための情報提供と意見交換の場についてでありますが、健康づくりプラン策定のための策定委員会や作業部会での意見交換、また、アンケートの実施、健康づくりプランの概要版の配布及びホームページ等で住民の方々には情報提供を行っていきたいと思います。

 (4)本町の児童生徒の食に関する認識についてでありますが、児童生徒の健全な発育のために食について指導、支援することは、知育、徳育、体育以前のことと認識しています。そこで、朝食の大切さについては、学習意欲を高めるためにも必要であることから、日ごろから指導しているところであります。

 また本町では、食育の推進を図るため、学校栄養職員による指導を行っております。給食センターでは、学校栄養職員による食の巡回指導を各学校で計画的に行っております。また、給食の時間に随時学校に出向き、給食を子供と一緒に食べながら食に関する指導もしております。さらに、学校栄養職員がその専門性を生かして、家庭科や総合的な学習の時間に担任と協力して指導に当たることもあります。

 2学期に朝食の摂取状況を調査したところ、小学生では約97%、中学生では約89%でした。また、夕食を家族で食べている割合は、小学生で約96%、中学生で約87%でした。

 また、本町の小学校5年生と中学校2年生を対象としたアンケートでは、給食が楽しみと答えた割合は60%近くありました。また、給食は必要だと思う割合は80%近くありました。その理由は、栄養のバランスが考えられている、クラス全員で同じものを食べられるなどでした。

 今までの食育による指導の結果、本町の子供たちは、食を通して体と心の健康をつくるという意識が高まっていると考えられます。今後も、食育を充実して本町の児童生徒の食に関する意識をさらに高め、実践化できるよう努力していきたいと考えております。

 次に3の、事務事業の変更後の対応についての、(1)輪番制で継続をする団体への補助金や事業内容についてお答えいたします。

 知多事務所健康福祉課所管の福祉関係団体事務局は15団体あり、平成16年4月16日の愛知県公報で、行政監査の結果に関する報告が公表されました。この中で知多郡社会福祉協議会についての意見が掲載され、その要旨は、同協議会の設立以降、管内各市町の社会福祉協議会が設立され、事業・活動内容も変化し、管内各市町の協議会との連絡調整が主体となっており、県事務所に事務局を置く必要性が薄れてきていると述べられています。

 この意見をもとに、知多事務所健康福祉課では3年をかけ見直しを行ってきました。その結果、現段階において平成18年度以降も知多事務所で行うものとしましては、日本赤十字社愛知県支部知多地区と東知多保護区保護司会の2団体、平成18年度から5町の輪番制となるものは、知多郡社会福祉協議会と知多郡保育事業協会の2団体、会長宅に事務局を置くものは、知多郡遺族連合会の1団体で、そのほかの10団体については、既に解散またはこの平成17年度末をもって解散の予定と伺っています。

 こうした中で、平成18年度以降の補助金につきまして、輪番制等で継続する団体につきましては現行どおり、解散するものにつきましては、今後の事業内容を見て決定していきたいと考えております。

 (2)解散する団体は5町の連携をどのようにするかにつきましては、郡は解散するが、会長会議は継続するもの3団体、再編して事務局を会長宅に置くもの1団体となっており、現団体事務局である知多事務所が各団体の意向をもとに十分調整されたものであります。また、郡がなくなりましても、現在の市と同じように直接県の組織とつながることとなり、特に問題はないと考えております。

 以上でございます。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 2の、乳幼児とのふれあい体験学習についてお答えさせていただきます。

 4校の小学校で、高学年児童が地元保育園での職場体験学習をしております。また、すべての小学校で、総合学習や生活科の学習で保育園に出向いたり、園児を小学校に招いたりしてふれあい体験学習を行っています。

 中学校におきましては、各学校とも、職場体験の一環で保育園児とのふれあい体験学習をしています。職場体験や保育園児を招いて交流した児童生徒は、幼い子供と触れ合うことで子育ての大変さとすばらしさを実感しているところです。また、温かみを持って人と接することの大切さを身をもって感じ取っているようです。

 乳児との触れ合い体験につきましては、今年度は実施している学校はありませんが、東浦中学校で妊婦さんをゲストティーチャーとして招き、生命の大切さ、生まれてくる子を思う親の気持ちなどを直接感じ取る授業を行いました。乳幼児と触れ合う体験的な活動は、思いやりや命の大切さを実感できる絶好の機会ですので、今後も各学校でこうした体験的な活動の充実に努めるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) ただいまの答弁を聞いておりますと、来年秋をめどに健康づくりプランの中でいろいろ策定をしていきたいということで、余りわからないなというような感覚で今答弁をお聞きいたしましたが、その中でお願いをいたします。財団法人日本食生活協会というのがあるのは御存じだと思いますが、そこで健康で長生きをするために、男性も女性も、高齢者も子供も対象にした料理教室の働きかけをされていると思いますけれども、この辺の実施はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

 高齢者はやっていますよというのは存じ上げておりますけれども、子供向けは割方ケーキづくりが多いような気がするんですけれども、この辺がきちんとした料理教室になっていかないのかなというふうに思っております。

 それから、食育の指導の中の5点目に、食べ物の育成がわかる力というのがありまして、これはやはり地産地消でいかないと、なかなかその姿が見えてこないというふうに思うんですね。野菜を育てるのを目の当たりにしたり、また、この辺は海が近いもんですから、漁師の方々との触れ合い等、魚は切り身で売っているのが当たり前みたいな感覚でいる子供も多いようですので、その辺の地産地消の生き方はどういうふうにお考えなのか。また、旬のものを食べていくというのは、栄養価がとても高い。今は、ハウス栽培で年じゅういろんなものがありますけれども、やはり旬のものを食べていくという辺の指導をお願いができたらというふうに思っております。

 食育というのが家庭の中で、また地域の人たちの中で今まで教えられてまいりましたけれども、登壇でも申し上げましたが、私は、こういう食育基本法までつくって、健全な食生活をしていくべきだという考え方に変わってきたことに、本当に不安を感じながら今回質問をさせていただいております。

 先ほどからのいろんな答弁を聞いておりましても、やはり家庭での教育というのが一番大事じゃないかという中で、ある雑誌を見ておりましたら、漫画のサザエさんが理想的な家庭だそうでして、大家族で生活をして、食事もいつも一緒という中で、ほのぼのとした家庭が築かれているということで、サザエさんが理想の家庭だというふうに話が載っておりました。私どもの中で、私自身もそうなんですけれども、やはり何でも学校教育という中じゃなくて、家庭の中でこういうものがきちんと教えていかれるようなものが消えてきたということに、本当に危惧をしていながら今回質問をさせてもらっております。答弁のある部分をよろしくお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 食育の関係でございます。

 先ほど健康づくりプランということで、ちょっとお話をしたわけでございますけれども、食育というものも、その原点でいきますと、やはり健康ということに結びつくということで、今現在健康づくりプランを本町においても策定し始めております。健康の大きな要素といたしましては、食あるいは運動、もう一つは休養というような大きな3本柱がございます。

 先ほどの食育基本計画におきましても、この健康づくりプランとの連携というのが当然考えられるわけでございまして、今言った食育だけで一つのプランをつくるのか、健康という大きなとらえ方の中でつくるのかという考え方で、今から取り組み始めますこのプランの中の大きな柱の一つとして取り組んでいきたいというものでございます。

 このプランの中にも、朝食を欠食する人の減少とか、この辺のある程度の目標数値、例えば、欠食する方が男性で今現在32%ほどみえる。これを15%以下に減らしていくとか、あるいは30代の男性ですと20%ほど欠食してみえる。これをまた、今言った一定の率を減らしていくというようなことで、この計画自体は10年スパンぐらいで考えておるわけです。

 そのようなある程度の目標数字を持って進んでいくプランということで、当然この中に、先ほど議員がおっしゃられましたことも加味されるというふうに、また加味していきたいというふうに考えております。また、これにかかわるいろんな教室等についても、やはりその組織の中に、食生活から関係スポーツの方から、あるいは専門家の方、保健所の方を入れて策定していく折に、当然その辺のことは話題というか、議題として挙がってくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(稲葉耕一) 子供たちの食育については、非常に大事なことであるということを思っているわけですけれども、地産地消ということに関連したことでお答えさせていただきますと、先日、11月29日にNHKのクローズアップ現代という番組で、全国の食育に取り組んでいる学校が3校ばかり紹介されておりました。私もそれをビデオに撮りまして、なかなかよかったもんですから、学校教育課の中で皆さんにもちょっと紹介をさせていただき、部長さんにも見ていただいたわけです。

 食の教育というのがその中で紹介されておりまして、野菜を実際に子供たちに育てさせて、そして育てたものを食べるということで、嫌いな食べ物を食べられるようにしていくというような実践が紹介されておりました。子供たちはピーマンが嫌いなんですけれども、ピーマンを子供たちに育てさせたら、そしたら「おいしい、おいしい」と言って、自分の育てたやつですので、やはり何か愛情が移るのか、食べられるようになってきたというような場面もありました。

 実際に本町の中でそれに似たことが行われているかどうかということなんですけれども、先日の片葩小学校でも紹介をさせていただきましたが、キャンプに持っていく野菜を自分たちで育てていこうだとか、それから、生活科で小学校2年生が、毎年ではありませんけれども、野菜パーティーを開こうというような単元をつくりました。自分たちで育て収穫した野菜と、それにあと、多少八百屋さんで買ってきたものもまぜて野菜サラダをつくって食べましょうというような取り組みをしていることがあります。

 そういうようなことから野菜嫌いをなくしていくということもできるもんですから、学校全体で取り組むかどうかは別としまして、総合的な学習だとか、それから生活科の学習で取り組んでいくということもできますので、いろいろな取り組みを無理のない程度に知らせていきたい。

 それから、家庭での食育ということも大事なことでありますので、これにつきましては、学年便りだとか、あるいはPTA新聞だとか、平成13年度に森岡小学校で食育の取り組みをしてもらったことがあります。あれ以後いろんな学校で、PTA新聞で食に関することをPRしてもらうということもやってもらっておりますので、少しずつ家庭での理解を深めていきたいというふうに考えております。

 それから、11月末に1日だけでしたけれども、町内のすべての小中学校で、夕食について1回だけ調査をしてみました。その集計をちょっと御紹介させていただきますが、サザエさんの家庭のように全員がそろってということではありませんが、家族のだれかと一緒に食事をした。そのだれかというのは、大人の人と一緒ということで調査をしましたところ、小学校は、約95%がその日に限ってだったかもしれませんが、一緒に食べておりました。中学校が87%という数値が出てまいりました。これは2人でもいい。私とお母さん、私とお父さんというふうでやりました。

 ただこの中でですね、やはり高学年になるほど1人で食べるという数値が少し高くなっておりますので、その点は、家庭での生活の関係ではないかなというふうに思っているわけです。こういったことも時に触れて調査をしたりしながら、子供たちあるいはお家の人たちに、食の大切さというものを知らせていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。



◆17番(日比昭子) 教育長の答弁で、全体じゃなくても、それぞれのところでいろんな取り組みをしていただいているというのがよくわかりました。本町の夕食の調査で、小学校が95%、中学校が87%の人たちがだれかと一緒に食べているということは、私がいろんなところで調べた結果よりも大変データの数値が高いなというふうに思いますけれども、これが実際なら、ありがたい話だというふうに思っております。

 料理教室の件で、本町は今、高齢者の料理教室をまだ実施をされているというふうに思っておりますけれども、女性も1人になりますと、お勝手がおっくうになるというのをよく耳にしますけれども、今は、男性料理教室で募集はされていると思うんですね。この辺、女性も交えてというわけには今後いかないものなのかどうなのか、お願いしたいと思います。

 申しわけありませんが、私が提案をし、こういう形にしてもらった経緯があるんですけれども、やはり女性の寿命が延びますと、だんだん女性のひとり暮らしというのがふえてまいりますので、高齢者の女性も含めた料理教室の切りかえも、時代によって必要じゃないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

 それと、男性の若い方々の料理教室も必要じゃないかなというふうに思っているんですね。今の50代以上の男性ですと、食べることは奥さんにという家庭が多いんですけれども、なかなか男性が料理教室に来るというのは抵抗があるかもしれませんけれども、そば打ち同好会なんかを見ますと、本当に男性が率先をして同好会を使っていらっしゃいますし、決して奇異な感じはいたしません。やはり食べることの大事さを習得していただくということで、若い男性の料理教室等も今後必要じゃないかなというふうに思っておりますが、それもひっくるめて健康づくりプランで考えていくというふうにおっしゃるのかどうなのか。

 それから新聞を見まして、愛知県の県議会の様子が載っておりましたけれども、県の教育委員会が食育を推進するために、来年度、栄養教諭の配置を考えたいということでお話をされてみえます。本町は栄養職員が巡回等をするというふうに先ほど答弁をいただいておりますので、この辺はわかっているんですけれども、県の方で派遣をするよと言われて、では、どうかといいましたら、設置状況は各自治体の判断に任せるというふうに答弁が出ているようです。この辺がもしわかってらっしゃいましたら、御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、愛知県は平成18年度に行政改革というのがされて、食育推進課というのを設置されるというふうにありました。これは県民全体の食育ということでの取り組みをされるものだというふうに期待しておりますが、先ほど私が2番目で質問をいたしました食育推進会議の設置の件もプランの中で検討ということでしたので、この辺もどういうふうになってくるのか。これは推進会議とはちょっと変わってはきますけれども、町長部局になってきますけれども、県がこういう取り組みをされますので、町としても何かの取り組みが必要なのかなというふうに思いますけれども、いかがなんでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) まず、料理教室の関係でございます。

 今は、男性料理教室というのを確かにやっておりまして、また別に、高齢者食生活改善事業の方で高齢者ですけれども、男女の方の料理教室もやってございます。それから、若い方々という話もございましたが、確かに今度の計画の中で、その辺のことも考えていきたいというふうに考えております。

 先ほど組織のことにちょっと触れますけれども、いろんな組織の方々、町内、行政内部でも生涯学習課、学校教育課、それから保険医療課とか、特に生涯学習課あたりですね、この辺の教室もいろいろやっておりますので、その辺のことも当然健康という面からとらえますと、いろんな事業が入ってくるのかなというふうに考えております。

 今言った町の組織ということでございますけれども、この健康づくりプランが後々できますと、策定委員会という名前でつくるわけでございますが、そのできた後は計画の推進会というような形で残しまして、やはり毎年毎年、実績について検討していきたいというような会議にしていきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(稲葉耕一) 栄養教諭の配置のことでございますけれども、これは国の方から愛知県に何名配置をするというような指示が来まして、それが何名になるかまだちょっと不確定なところがあると思います。そうしますと、愛知県に与えられた人数分の1名になるのか2名になるのかわかりませんが、今度は、知多管内のどこかに配置されるというようなことになってくると思いますので、希望はしておきたいという気持ちを持っておりますけれども、今のところ不確定であります。

 ただ私としましては、本町の栄養職員の方々は非常に熱心で、他の市町ですと食に関する巡回指導というのは、給食の時間の中で15分ぐらいをとってやっていくのが大体の様子なんですけれども、本町の場合はそれではちょっと足らないということで、ずっと以前から給食の前の1時間を利用して、それぞれの学校で栄養職員が行きまして指導させていただいております。そういう意味でも、いろんな意味で食に関しての意識が高まってきているんではないかというふうに考えております。今3名と言いましたが、正規の職員が3名で、1名臨時の方がみえますので、4名で巡回をして、本年度はそういうふうで巡回をしております。

 以上です。



◆17番(日比昭子) 1時間、給食の前に指導してくださっているということで、了解はいたしました。

 健康づくりプランの策定に当たりまして、これは来年度の話ですので、今全くお考えになっていないのかわかりませんけれども、これは公募をされていくのか、あて職でいかれるのか、あて職と公募と両方でいくよというふうにおっしゃるのか、この辺だけお願いをいたします。

 それから、アンケート調査の実施をされるというふうにお話があったように思いますけれども、この辺も何かお考えがあるのかどうなのか、お願いをいたします。

 給食に関しての残飯が全国的には2割というふうにデータが出ているようですけれども、本町はどれぐらい残飯が出ているのかわかっていると思いますが、よろしくお願いをいたします。



◎民生部長(水野清彦) 健康づくりプランの策定の関係でございますけれども、これは今年度の補正予算で対応させていただいたわけでございまして、今年度、今からと来年の10月ぐらいまでを予定したいということで考えております。

 この委員につきましては、各住民の方々でいきますと、各関係団体の方々というふうに今のところ考えております。例えば、食改善同好会あるいは健康づくりの方の同好会、婦人会だとか老人会という高齢者の方とか、女性の方々というふうに考えております。あと、その下に策定部会的なもう一つ作業をする部会もつくりまして、この辺はまた、行政各関係課の課長等において、あるいは、先ほどの団体の実質的に動いてみえる方々にもここには参加していただきたいというふうに考えております。先ほどの公募とかいうまでは予定してございませんので、よろしくお願いします。



◎教育部長(小野勝) 平成16年度でございますが、給食の残滓、各小中学校のデータがございます。学校につきましては若干バランスが違いますが、総トータルで申しますと、8,971.8キログラムが平成16年度の残滓ということでございます。

          [「何%ぐらいかわからぬ」と呼ぶ者あり]



◎教育部長(小野勝) (続)パーセントはちょっとお待ちいただきたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) 先ほどの栄養教諭について、ちょっとつけ加えさせていただきます。

 先ほどは、本町に4名栄養職員がいるということをお話ししましたが、そのうち、もう既に1名が栄養教諭の免許を取得しておりまして、そらから今年度、残り3名のうちの2名が取得を申請中であります。ですから、本務の3名についてが、今年度末には全員栄養教諭の免許は持つということになります。子供たちの前では先生という形で接しておりますので、栄養教諭の免許を持った方が巡回指導に行っていただければ、何ら国からの加配的なものがなくても十分指導はやっていただけるものというふうに思っております。



◆17番(日比昭子) アンケートをどうされるか、御答弁をお願いします。

 今教育長さんの答弁で、栄養職員さんがそういう形でなられるということでしたら、栄養教諭がいるよという形の方がはっきりしていいんじゃないか。伺っていますと、栄養職員というふうにお話をされますので、きちんと東浦町は、栄養教諭が3名全員いるよという形の方がいいのかなというふうに思いました。よろしくお願いをいたします。

 給食の残飯の割合がわからないようですけれども、子供たちのことを聞いてみますと、同じお魚でも、焼き魚は嫌だけれどもフライだったらいいよという形で、同じ品物でも、調理の仕方によって残飯が残るというふうに給食センターでは伺っています。やはりこの辺が残滓の残る、煮物は嫌だという形になるのかというふうに思っておりますが、やはりこれは、家庭でつくる味覚の感覚から来るものかというふうに心配をしております。

 もし部長さん、アンケートがわかりましたら。



◎民生部長(水野清彦) 健康づくりプランを策定する折には、やはり現況をある程度把握するということがございまして、このために、いろんなPRも兼ねましたようなアンケートはとる予定でございます。



◎教育部長(小野勝) 遅くなって申しわけありません。残滓率でございますが、最高の月で5.2%、平均しますと3%ぐらいが残滓として出ておるということでございます。

 それと、調理の方法ということでございますが、先ほど教育長の方も申していましたように、子供に食べさせることの母親のストレスというんですか、こういう料理だったら食べる、こういう料理だったら食べない、こういう調理だったら食べるというところを一番直していかなくてはいけない、大人への教育だというふうに最終的な結論はそこでございました。給食の中でも工夫はしてまいりますが、栄養士さんの指導も、個々の児童の弱点といいますか、食べられないものも若干つかんでおりまして、何とか調理方法でということも工夫してやっておりますが、基本的には、子供に対して食べさせることのストレスを母親が克服しなくては、究極の解決にはならないというふうに、私はビデオを見て感じております。

 以上です。



◆17番(日比昭子) 私たちは奪い合って食べましたけれども、今はそういう心配があるんだなというふうに思いました。

 くどいようですけれども、健康づくりプランで、委員さんがあて職という形になるようですけれども、保育園の若いお母さん方だとか、PTAのお母さん方も入っていただけるのかどうなのか。この辺の方々が大事な要素じゃないかなというふうに思いますが、お願いをいたします。

 次に移ります。2ですけれども、保育園の方々の交流が、中学校だとか小学校で行われているというふうに教育長から答弁をいただきました。私はもう1ランク下、保育園の子供さんよりも、やはり今浜松で実施をしていらっしゃるように、10カ月間といいますと、乳児から見てまいりまして、それが月に1回ずつになりますと、子供の成長過程が本当によくわかると思うんですね。ですので、協力をしていただく家庭にとっては大変かなと思いましたら、意外にそうではないようです。核家族で家庭に閉じこもりがちな家庭だったのに、こういう授業によって出ることができて、そして、お店屋さんなんかに行ったときも本当に気軽に子供たちが声をかけてくれるということで、本当に地域の中で子育てができるようになったというお話を伺っております。

 保育園は保育園で大事なことだと思いますが、もう一つ下がっていただけると、登壇で申しましたように、本当に寝返りを打つことから、はいはいをすることから、つかまり立ちをするというのが目の前でわかってくるという辺で、子供の五感で成長過程を見られるというのか、すごいことだなというふうに思います。この辺は、本町はまだ保育園でというふうにおっしゃるなら、それはそれで今後の検討課題というふうにしていただきたいと思っておりますが、よろしくお願いをいたします。

 それから3の、事務事業の変更について伺います。

 たくさんの団体の会長さんからお話を伺ったわけではありませんけれども、やはり解散をしてしまうということで、知多事務所で今までお願いができていたのが、これから県庁へ直接行かなければいけないという団体の人たちの会長さんが不安を持っていらっしゃるんです。東浦町の15団体の中で再編がありますし、会長宅に持っていかれるところもありますし、継続もありますけれども、解散をされてしまうところが6団体ありますよね。一つずつは申し上げませんけれども、その中の人たちが大変不安をお持ちなんですけれども、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。

 例えていいますと、日赤奉仕団が解散になるんですけれども、これは消防署で訓練するからいいよという、出初め式でやりますよというふうにおっしゃるのか。また、共同募金の会が解散なんですけれども、お金が集まって、それが県庁に行けばいいんじゃないかというふうに思っていらっしゃるのかどうなのか。その辺も私自身も不安に思っておりますけれども、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 事務事業の変更の問題は、この問題に限らず、全県的な各団体、各行政のあり方との関係でありますが、一つは、市はほとんど県と直接つながっておりますね。町だけが昔の郡単位でまとまっておるわけですが、郡単位でまとまっていまして、またその中から会長が出て県に行っている。今の時代ですから、具体的に専門的な情報というのは、県とつながっても市と何ら変わりないんじゃないか。わざわざ郡でまとまって、それでまた県へ出かけなくても、市と同じように直接県とつながって、新しい情報は県から得る。それからいろんな連携はやるということで、今までの習慣がありますけれども、しかし、市の方は実際ほとんど県とつながっておるわけですから、そこで支障がないわけですから、わざわざ郡単位でまとまってやるというようなことは、今の時代、それほどとらわれる必要はないんじゃないか。

 知多地域5市5町で何かをやるというようなことは、別の意味で意味があるだろうと思っておるわけですが、正式な協議会的なものについて、わざわざ郡で立ち上げていくということまでしなくても、もともと郡から順番に町村が抜けていって1郡1市1町なんていうところも県下でいっぱい出てきました。もう郡単位で物を運んでいくということが全体的には成り立たなくなってきていますので、直接県と結びついていくということでいいんではないかというふうに思っているんです。

 ですから、そういう感覚で各団体の長の方々にも理解をいただき、いろいろな問題があれば直接県へぶつけていく。そして全県的な形で調整をしていくということをしていかないと、いつまでも情報が幾つかの段階でとまったり、あるいは県自体が実態を知らずにいろんなことをやっていたりすることになるんではないか。変わり目で若干の戸惑いはありますけれども、できるだけ簡略化して、それによって経費的な負担も減っていく面もたくさんあります。そういう感覚に若干なれるまで抵抗があるかもしれませんが、もう既に市はほとんどが県とつながっておりますので、同じようなことでやっていけばいいんじゃないかというふうに私は思って話をしております。

 町村会なんかでも、できるだけ早く郡の町村会をやめなさいよと言って提言してるんです。そういうことで、郡という単位がもう既に全県的には実体をなしていないということでありますので、そういう形での全体の改革をしていく必要があるというふうに私は思っています。



◆17番(日比昭子) 直接県へということは了解してはいるんですけれども、では、例えていうと、母子寡婦の会長さんが何かあったら県へ行くよ、問題があったら県へ行くよということの心配。また、知的障害者の会長さんが、今は美浜が会長さんですけれども、東浦の会長さんが何かあったら直接県へ相談に行くという形になってくるようなんですけれども、この辺の心配があってちょっと御相談がありましたので、今回質問をさせていただいております。

 当然そうしますと、事務事業が減ってくるということで、知多事務所の中も簡素化をされているということで、それはそれでいい面かなというふうに思っております。それと一つ、今までの各団体と各市町の団体との意見交換の場というのは今後どういうふうになってくるのか。何もしなくて、問題があったら県へ行くよという形だけでいいのかどうなのか、1点伺っておきます。



◎町長(井村?光) それはこれからの問題だと思いますが、その団体によりまして違いますけれども、今度は県単位の中でどういう形での会議体が持たれるのか、協議会が持たれるのか、それによって決まってくると思います。また県の方も、来年いっぱいをかけて各地区の事務所のあり方を検討したい。場合によっては、知多事務所という単位での事務所の存在は余り意味がないんじゃないかというようなことも出てきております。また、私どもも事務所へ行って、それからまた県へ行くというようなことをしなくても、直接県へ行って、直接の専門の職員と接触した方が事は早いんで、わざわざ事務所を経由する必要もない。

 また市の方は、ほとんどが県と直結しておりまして情報も早いわけです。そういう意味では、わざわざ事務所が存在しなくても、事務所があるとすれば、直接的な県事業として事業を持ったものについては、そういう現場事務所としての機能は必要だろうと思っておりますが、全般的に市町村の事務をまとめるという形での事務所という存在は、余り意味がなくなってきたんではないか。

 これは県も認識していまして、今どうしょうかと。例えば尾張事務所にすると、県庁の隣に尾張事務所があると、尾張事務所に行くなら県庁に行った方が早いんじゃないかというような話も今出ておるわけであります。

 そういうような意味で、全体的にいろんな形で組織の見直しをしていく。そして、それに伴って経費負担もできるだけ軽減していくというような方向に進めていくだろう。また県も、それによって県全体の組織はどうあるべきかという形でとらえて検討していってもらえばいいし、物を言っていけばいいだろうというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) 以上で日比昭子議員の質問を終わります。

 次に、中村六雄議員の発言を許します。

 中村六雄議員。

          [6番 中村六雄登壇]



◆6番(中村六雄) 議長の許可を得ましたので、さきに提出した質問書のとおり質問させていただきます。

 まず、質問に先立ちまして、改めまして、戸田議員の御冥福をお祈りいたします。

 それでは質問に入らしていただきます。

 地域の連帯について、現在東浦町は、都市基盤の整備、工場や大型店舗の進出、土地区画整理の進展、急激な都市化が進み、町が変貌しております。他の地域に比べて、我が町は大変活気があるように思えます。これはここにみえる町当局、議員の皆様方の努力かなと思っております。だからこそ安全で暮らしやすい、住む人たちが思いやりと豊かな心を持った町にしていくことが最優先課題かと思います。そこで伺います。

 (1)町が進めている防犯ボランティアの人材確保と防犯活動はどのような状況ですか。

 (2)として、保育園、小学校、中学校、高校では、先生や生徒、保護者への生活指導、防犯指導はどのように進められていますか。特に、新聞等で小さな子供たちが凶悪犯罪にさらされているのが報道されています。発生してからでは手おくれです。どんな対策がなされていますか。

 (3)コミュニティー奉仕活動の一つで行うごみ拾いや草刈り、道路、水路の清掃等の実施方法やPR方法の改善は考えていますか。

 (4)賃貸マンションやアパートが多いごみステーションでは、通常の管理状況やごみ出しのマナー等で地域の方から苦情を聞きます。どう対応しておりますか。

 (5)最近、外国からの就労者が急激に増加しております。東浦町内の受け入れ態勢や登録体制は十分ですか。子供の就学、言葉の障害等に対応できていますか。外国人が地域になじんでいただける教育等は十分に行われていますか。

 2、あいち健康の森の計画について。

 計画当初はいろいろと物議を醸した愛知万博でしたが、終わってみれば、愛知県や当地域にはかり知れない経済効果を及ぼしたばかりでなく、多くの人々に夢や希望を与え、大成功のうちに閉幕をしました。万博と同時に行われたフレンドシップ事業では、東浦町からも大勢の人が参加をし、国際理解がより深まったと思われます。愛知県が進めるポスト万博事業として、あいち健康の森及びあいち健康プラザを核とした行動計画を進めていくということが新聞等で報道されております。こうした計画について9月議会でも質問されましたが、その後の進展状況について伺います。

 (1)愛知県が現段階で提示している計画がありましたら教えてください。

 (2)として、東浦町として、あいち健康の森を利用した今後の発展的な計画がありますか。県では健康増進等を盛り込んだ観光事業等が報道されています。この点を含め東浦町の計画があれば伺います。

 3、インフルエンザ対策として、流行すると多数の死者が出るおそれがあると指摘される新型インフルエンザですが、治療薬が不足していると報道されています。国は治療薬不足の危機に備え、全国的な備蓄を行動計画に挙げています。そこで、次の点について伺います。

 (1)愛知県と東浦町のインフルエンザ治療薬の備蓄対策と現状はどうなっていますか、伺います。

 以上で登壇での質問を終わらさせていただきます。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問の2の、あいち健康の森計画の問題について私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 愛知県が大事業でありました万博を無事に成功裏に終えることができまして、今、ポスト万博という形で、今後愛知県が重点的に取り組むプロジェクトを総合的にいろいろ企画、検討をいたしております。その一つとして、あいち健康の森を核とした健康づくりプロジェクトを企画、検討し、長寿社会愛知の実現を図ろうといたしております。

 これはもともと、あいち健康の森構想のときに出されました大きなスケールでの構想が途中で凍結をいたしておりますので、改めてこれからのあいち健康の森を中心とした健康長寿あいちの事業として何をすべきか、どういう形で集積を図るべきかというようなことが課題であります。愛知県知事が座長になりまして、県議会の代表、市長会、町村会の代表、また、県下の保健医療福祉のそれぞれの団体、大学等も含めまして有識者が構成をされ、第1回あいち健康の森推進会議が10月に開催をされました。幸い東浦町と大府市も構成メンバーに選ばれましたので、大いに提言してまいりたいと思っております。

 第1回の推進会議では、健康長寿社会のあり方や健康長寿あいちの実現のための県や地域社会の役割を各委員よりフリーに発言がなされました。これをもとにいたしまして、事務局の幹事会等で本格的な高齢化社会の到来を迎えた社会の中で何をなすべきか、医療、福祉、健康、産業、さまざまな課題に対して具体的なプランづくりをしていこうということであります。

 特に、あいち健康の森の機能を連携、強化すると同時に、ものづくり愛知の技術力も生かしていきたいというような考えもありまして、あいち健康の森を健康長寿のメッカとしつつ、産・学・行政間が協働して行っていくプロジェクトにしていきたいという考え方で今作業を目指しております。

 まだまだ具体的な案については示されておりませんが、この推進会議の次回は来年の3月に予定をされておりますので、それまでに幹事会等で何らかのプランが作成され、そこへ提案されるだろうというふうに期待をいたしております。東浦町といたしましても非常に中心的な施設でありますので、地域の発展に貢献できるような機能を持ってもらうように提言をしていきたいと思っております。

 関連いたしまして、東浦町としてあいち健康の森をどう使っていくかということでありますが、もう既に、できるだけあいち健康プラザを利用した事業を取り入れてきておりまして、糖尿病の予防教室、マシンを使った筋力トレーニング教室、高脂血症予防教室などの実施をいたしてまいっております。また、あいち健康プラザ自身の企画事業につきましても、本町民に対して、本町としては受講料を補助したり、住民の健康をサポートできるようにPRをし、積極的に参加していただけるような手だてを講じておるわけであります。

 御質問の健康増進等を盛り込んだ観光事業は、若干新聞でも報道されました。あいち健康プラザでも紹介をされ、募集をされておりましたんですが、試みといたしまして、あいち健康プラザに集合いたしまして、二つのコースに分かれ、日間賀島コースと篠島コースということで、片方は、肥満を中心としたコース、一つは、糖尿病、血糖値の高い方々を対象としたコースということで、国のモデル事業として、UFJ総合研究所が中心となりまして財団法人愛知県健康づくり振興事業団、日本福祉大学知多半島総合研究所等が共同して企画をし実施をしたものであります。

 モデル事業として、一応単年度の事業ということでありますが、参加者の評判は上々でございまして、これが今後継続的に行われるかどうか、また、かかります経費が参加費用をはるかに超えておりますので、こうした面も含めて、あいち健康プラザの本格的な事業として位置づけがされるかどうか、今検討されているということでありますので、期待をしたいというふうに思っております。

 以上であります。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは、1の地域連帯についての、(1)防犯ボランティアの人材確保と防犯活動の状況についてお答えさせていただきます。

 平成16年2月18日に安心して住めるまちづくりを進める会を発足いたしまして、各地区のコミュニティー推進協議会に防犯支部を設けていただき、地域ぐるみの防犯活動を展開しているところであります。

 防犯ボランティアにつきましては、広報紙、地区コミュニティーなどを通じて募集し、警察OBの半田警友会の方にも入っていただき、現在は230名の方に、日常的に行っている散歩などの際に防犯啓蒙をお願いしているところであります。防犯ボランティアについては現在も募集しており、1人でも多くの方に登録していただきたいと思っております。

 防犯活動につきましては、防犯巡視活動の強化を図るため、青色回転灯を役場や公民館の公用車、区所有の車両及び東浦県営住宅自治会の車両合わせて8台に設置し、11月25日に文化センターで出発式を行い、昼夜を問わずグループで防犯巡視を行っている状況であります。

 また、小学校1年生には、連れ去り防止用ホイッスルの配付や、各小学校の保護者代表の方にお願いをしてスクールガード制度を取り入れた巡回、こども110番の家にカラーコーンの表示、大型量販店や産業まつりでのキャンペーン、防犯灯の新設及び照度アップなど実施しているところであります。

 いずれにいたしましても、各地区のコミュニティーや小中学校との連携を密にして防犯意識の高揚及び啓発を図っているところであります。

 次に(2)の、保育園、学校への生活指導、防犯指導についてお答えいたします。

 保育園では、「知らない人にはついていかない」「外では1人で遊ばない」など、常に園児に話をしているところであります。また、月1回の交通教室や避難訓練の際には、お巡りさんから話を聞いたり、保育士が紙芝居や簡単な劇を見せたりして指導を行っております。

 保護者に対しては、不審者情報、事件の新聞の切り抜きを掲示したり、手紙を出すなどして注意を呼びかけています。

 小学校、中学校の生活指導につきましては、各中学校区において生徒指導推進協議会を組織し、保護者や地域の方と一緒に児童生徒の生活実態に応じ、校区のパトロールや子供の見守りなど対策を講じています。

 防犯につきましては、先ほど申し上げましたように、各地区コミュニティーと連携し、より安全性を高めていく考えであります。このほか学校便りなどを通して、生活指導、防犯指導の実態を保護者に知らせるとともに、啓発をしています。

 なお、保育園、小学校におきましては、不審者侵入対策として緊急通報装置の設置の計画をしているところであります。

 次に(3)の、ごみ拾い、草刈り、清掃等の実施方法やPRの改善についてお答えをさせていただきます。

 町民の方々の奉仕活動としてごみゼロ運動は定着しており、本年度の参加者は、昨年より1割以上ふえております。こうした活動は、長期にわたり継続して実施することが大切なことであり、それが地域の連帯感の醸成につながるものと思っております。

 今後は、マンネリ化する活動にならないように地域の実情にあった、安全で快適な住環境を目指し、その地域特有の活動を展開させる必要性を感じております。教育委員会としても、いろいろな情報を収集、提供し、また、みずから提案していただき、活動の推進を図ってまいります。

 次に(4)の、賃貸マンションやアパートが多いところのごみステーションの管理状況についてでございますが、最近、町内にマンション等が多く建設され、そのマンション・アパート専用のごみステーションに違反ごみが出た場合には、管理会社等に連絡し、責任を持って対処していただいています。

 しかし、比較的世帯数の少ないアパートなどの方については、地域の方と同じステーションに出されますが、違反している方がわかれば、個別に職員が直接訪問して指導しています。また、特定できない場合には、ごみの分け方、出し方についてのお願い文書を作成して、個別に配付したり、回覧や注意看板をステーションに張りつけして違反ごみを出さないようお願いしています。

 なお、マンション等にかかわらず、全町的に適正なごみ処理の御協力をお願いするため、広報で10月からごみシリーズを掲載し、ごみの分別や出し方のマナーについてPRを行っていますので、よろしくお願いいたします。

 次に(5)の、外国人の受け入れ体制についてお答えさせていただきます。

 外国人の方が本町に転入された場合は、まず、外国人登録をすることになります。就労で来日された方は、雇用先の通訳の方が同行されたり、通訳のできる知人の方と来庁される方が多いようであります。通訳がいない方は、町で雇用していますポルトガル語の話せる外国人生活相談員が、毎週水曜日の午後1時から7時まで役場に常駐しておりますので、この方を利用される方もおります。

 また、外国人の生活全般についての各種の相談に応じるため、町として外国人生活相談所を県営東浦住宅集会所内に開設しております。この相談所にも、先ほどの相談員が水曜日を除く月曜日から金曜日の午前9時から12時まで常駐して相談に応じております。

 子供の就学については、就学を希望する子供についてはすべて受け入れしています。日本語にふなれな児童生徒には、日本語適応教室での授業を実施し、学校生活に適応できるよう努めています。このため、日本語適応教室での授業の補助、翻訳、通訳等学校生活全般に関し多くの児童生徒が通学している石浜西小学校に3名、東浦中学校に2名のポルトガル語のできる補助員を雇用し配置しています。

 また、学校、保育園、地域で構成する教育国際化推進協議会での取り組みで、外国人児童生徒への学習支援として特別勉強会、保護者への支援として日本料理講習会等の実施により外国人家庭と学校との連携を深めるなど、多文化共生教育、相互理解教育を今後も推進していく考えでございます。

 以上であります。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 3のインフルエンザ対策の、(1)愛知県と東浦町のインフルエンザ治療薬の備蓄対策と現状についてお答えいたします。

 国は新型インフルエンザ対策行動計画で、都道府県に治療薬タミフルの備蓄を求めておりますが、現在、愛知県としてはいろいろな課題があり、国と協議中のため治療薬を備蓄していないと聞いております。治療薬の備蓄につきましては国と県で対策を講じており、市町村に対する指示はございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) 1から順次再質問させていただきます。

 防犯ボランティアで今、警察のOBという方が入ってみえるということですが、各地区でどれぐらいずつ、どのような方が主にやってみえるんでしょうか。

 それと、活動の時間ですか、そういうのは、どういう時間をねらって現状はやってみえるんでしょうか。

 それと、服装が夏とか寒い今の時期とかいろいろあると思うんですが、そういうものは、皆さんがボランティアだということがわかるように指導されているのか。

 今こういう新聞なんかで報道されていますけれども、現状、そういう危険性のあるような人たちとか、そういうのは把握できているんでしょうか。テレビとか新聞等で報道すると、それによって発作的に何かやるということが言われていますけれども、そういう犯罪歴ということがある人たちの把握は、多少なりともできているんでしょうかというような質問です。

 それと今、保護する方も大事なんですが、非行とかそういうことに走らないように薬物ですね、何か聞くと、シンナーとか覚せい剤というものを利用する若者、特にセントレアができて海外が近くなったということで、そういう話も聞かれるんですが、そういう状況はどうなんでしょうか。わかる範囲でいいもんですから教えていただければ、また対策等ができるかなと思いますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(伊佐治修) ボランティアの各地区での御質問でございますが、森岡については30名、緒川が31名、緒川新田地区が68名、石浜地区が26名、生路地区が16名、藤江地区が54名、それから、先ほど言いました警察OBの半田警友会というのが5名、合わせて230名ということでございます。

 それから、活動時間につきましてはですね、基本的に私どもがお願いしておるのは、散歩だとか犬の散歩、それから自分の時間のあいているときに、体力のためのジョギングという時間を利用して巡視をお願いするということです。啓発をするという意味での巡視でありまして、よって服装についても、特に服装を与えておるわけじゃなくて、白の防犯と書いた帽子をお渡しして、巡視をしていただいておるということでございます。

 危険のある人物についての把握というものについては、特に私どもは掌握しておりません。

 また、最近の薬物等の状況でございますが、特に犯罪のことしの上半期の状況を見ておりますと、そのような件数というか状況はございませんので、東浦町においてはないのかなと、また半田警察署管内のデータでございますが、特にないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) 再質問がありますか。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) そういう前歴があるとかそういうこともないんですか。そういうデータとかそういうのは警察の方でしかわからないわけですか。

 はい、わかりました。

 それから(3)の、コミュニティーの奉仕活動のごみ拾いなんですが、地域の連帯とかそういうことでいくと、こういうことで特に、保護者の方が子供たちを連れて清掃作業とかそういうことをやることが、子供たちの教育にとって大事なことかなと、前回もちょっと質問させていただいたんです。今の答弁だと1割はふえたということなんですが、僕も出ていましたけれども、この間の10月のごみ拾いのときにはそういう姿が見えず、春に比べると本当に少ないなという気がしました。藤江と生路の方をちょっとのぞいたんですが、子供会とか、小学校のPTAとか、敬老会という地域ぐるみでやるようなPRをしていただけたら、また変わっていくのかなという気がしますので、これは1地区だけではだめだと思うもんですから、町全体で啓蒙活動をやってほしいなという気がします。

 それと、(4)の、アパート、マンションの多いところですね、これも警告をするとかそういうことはやってみえると思うんですけれども、大きいところでは管理会社とかはそういうことをやっていますけれども、少人数で入っているところで、今、特に表札とか名札もないと、だれが入っておるのかわからぬというところが結構あって、隣組の人たちも管理しようがない、言いに行きようがないというようなところがあるみたいですが、そういう話を聞きます。それで、そういうアパートの持ち主さんですか、管理会社じゃなくて、そういうところへの指導を少し徹底していただいて、入るときに入居の条件とか、そういうところで指導していただければなという気がしますので、またこれも要望でお願いしたいと思います。

 それと、(5)の、外国人の方がふえている点ですが、藤江の方へ帰るときに、ダンプ道路の横のあたりにペールからとかブラジルからじゃないような人たちが就労で現実的に作業をやってみえるんですが、そういうものというのは町で把握ができているのかなということなんですが、それをちょっと1点伺いたいんです。かなり働いている事業所があると思うんですけれども、その事業所別の外国人の就労者とかですね。

 それと、学校で小学生を就学する義務があるんですかね。ちょっとわからないんですが、石浜西小学校とか東浦中学校にいっぱい子供たちが来ていると思うんですけれども、子供たちは全部学校へやるような町の規則というものがあるかどうか、ちょっとお伺いしたいです。



◎教育部長(小野勝) 外国人の方の就学でございますが、義務はございません。



◎環境経済部長(鈴木照海) 外国人に対する就労の実態でありますが、現状ではまだ把握はできておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) この際お断りいたします。本日の会議はあらかじめ延長したいと思いますので、御了承願います。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) 外国の方もふえていますが、町で調べようがないという部分もあると思いますけれども、わかる範囲内で管理をしていただいて、犯罪とかそういうものにつながらないようにできるだけやってほしいなという気がしまして質問させていただきました。

 あいち健康の森のプロジェクトですが、町長さんから説明がありましたように、まだソフト的な部分が大いにあるかなという気がしますが、できるだけ地元の施設を利用するということですので、そういう中で中心になって、知多半島全体のことと思いますけれども、この地域の中で最先端を行くような取り組みをしてほしいなという気がしますので、よろしくお願いします。

 それと、インフルエンザですが、きょうも隣で風邪がうつるかなと、インフルエンザじゃないと思いますが、現状、町内でそういうものが流行したときに走っていけるような病院とかそういうのはどうなんでしょうか。わかる範囲でいいですけれども、教えていただければ。



◎民生部長(水野清彦) 今騒がれております治療薬ですけれども、これはいわゆる鳥インフルエンザと申しますか、新型のインフルエンザでございまして、これが発生しないように、できるだけ国内に入る前にとめるというのが大前提でございます。もし発生した場合にどうするかというのは、非常に大きなことになりますので、それに対しまして今国が行動計画をつくりまして、また県もそれに沿って動いていくという状況でございます。その辺の行動計画がしっかり国と県で話し合われて煮詰まった段階で、また何らかの指示があるのかなというふうに思っておりますが、ちょっと今のところはわかりません。



◆6番(中村六雄) ありがとうございました。

 県でもわからないということですので、単独では無理かなと。ただ、先に声を出していないと、回ってくるものも回ってこないのかなという気がしますので、そういう点では大いに訴えていただいて、できるだけ早く回ってきて、備蓄ができるような状況をつくっていただくということが一番いいのかなという気がしますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わらさせていただきます。



○議長(?橋和夫) 以上で中村六雄議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

          [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1は、ニート対策について質問をいたします。

 ニートは、日本ではまだ明確な定義はありませんが、フリーターや失業者は働く意欲があるという理由で除かれ、15歳から34歳までの無職者がニートと呼ばれています。2004年度版の労働経済白書で初めて集計をされ、15歳から34歳で働かず、教育も、職業訓練も受けていない若者が、2002年は48万人、2003年には52万人、昨年は63万人と増加傾向にあることが指摘をされました。

 民間研究機構の試算では、2010年に98万4,000人となった後、2015年には、109万3,000人の大台を突破する見込みだそうです。また、厚生労働省が行った仕事をしていない無職の若者の実態調査では、ニートの約4割が学校を卒業、または中退してから一度も求職活動もせず、その原因は、人間関係や仕事についての自信の欠如から来ているそうです。

 このようなニートと呼ばれている若者に目を配る就労支援策を検討すべきだと思います。ニート対策は就労支援だけでは十分とは言えません。学校教育の段階からの取り組みにも力を入れなければならないと考えます。文部科学省が推進するキャリア・スタート・ウィークは、ことしの8月末時点で138の市町村などが推進地域として指定をされています。そこでは、保育園や介護施設、また、レストランの接客など、生徒が希望した業種で職場体験が実施をされています。この事業は、地域での就労体験と働く大人に接することで、自分の進路について考える機会を与えるもので、中学生段階で職業観を養うことで、ニートになることを防ぐことを目的の一つとしています。

 質問の(1)として、東浦町のニートの実態について伺います。

 (2)として、学校教育でのニート対策をどのように考えているのか、伺います。

 (3)として、中学校での職場体験の取り組みについて伺います。

 (4)として、ニートに対して就労支援をどのように考えているのか、伺います。

 2は、安心、安全のまちづくりについて質問をさせていただきます。

 安心、安全のまちづくりで一番重要なことは、未来ある子供たちをどうしたら犯罪や事故から守れるかということだと思います。子供たちを守るという視点から地域の防犯力を向上させれば、子供たちだけでなく、女性や高齢者も含めたすべての人が安心できる地域をつくっていくことになるからです。

 奈良市の小学1年生の女子が誘拐され、殺害された事件から1年余り、この間も各地でさまざまな取り組みが進められてきました。先月も痛ましい事件が下校途中に広島市で起きました。ところが、広島市の女児殺害事件発生からわずか10日、またしても栃木県で幼い命が再び奪われました。

 このように全国的に見ても、児童生徒にかかわる事件の多くは下校時の道路で起きています。奈良市の事件の後に、道路運送車両法の基準が緩和をされ、青色の回転灯をつけてパトロールする自家用車青パトが認められました。今47都道府県すべてで巡回し、我が東浦町では、ほかの市町よりもいち早く申請を出し、環境パトロール車が巡回をされるようになりました。

 質問の(1)として、登下校時における児童生徒にかかわる事件の実態について伺います。

 質問の(2)として、青色回転灯の設置状況について伺います。

 (3)として、小学1年生に配られた防犯ホイッスルの使用状況の把握はどのようになっているのか、伺います。

 子供の安全にかかわる防犯情報を希望する保護者の携帯メールに届けるという学校情報配信システムが各地域で導入をされています。例えば、きょうの何時ごろ、どこどこ広場で小学生が見知らぬ男から車に乗らないかと声をかけられたといった内容を携帯メールに届けるものです。

 質問の(4)として、携帯電話による防犯安心ネットの設置のシステムづくりについて伺います。

 スーパー防犯灯は、地域住民の皆さんが安全に安心して暮らせるまちづくり施策の一環として、事件、事故などが発生したときに緊急通報ボタンを押すと、インターホンで警察と相互に通話できる装置で、さらに連絡を受けたパトカーが現場に急行するというものです。

 質問の(5)として、スーパー防犯灯の設置の考えをお伺いいたします。

 3は、省エネと地球温暖化対策について質問をいたします。

 室内の冷房温度を28℃に設定し、涼しく効率的に働くことができるように、ノーネクタイ、ノー上着で働こうと呼びかけたクールビズが実施をされました。環境省が発表したクールビズに関するアンケートの調査結果によりますと、働く男女の約95%がクールビズを認知しており、事業所の約3分の1が室温を例年より高く設定したことがわかりました。これをもとに二酸化炭素排出量を割り出すと約46万トンを削減したことになります。

 そして今、寒い季節に向かって、クールビズの秋冬版とも言えるウオームビズキャンペーンが始まりました。このウオームビズはクールビズよりも温暖化防止に効果があるとされています。

 質問の(1)として、本年実施したクールビズの成果について伺います。

 質問の(2)として、ウオームビズの取り組みの考えがあるか、伺います。

 地球温暖化防止のための京都議定書がことしの2月に発効しました。日本は、温室効果ガスの排出を1990年比で6%減らす責任を負っています。ところが、実際の排出量は、2002年度に1990年比で7.6%も増加をし、そのため、2008年から2012年までに合わせて13.6%も削減をしなければいけません。

 本町では、東浦町の環境を守る基本計画の中に地球温暖化に貢献するとありまして、平成14年2月にISO14001の取得をされ、地球温暖化対策にも積極的に各部門ごとに数値目標を設定され、取り組まれております。

 質問の(3)として、町民に対して、具体的な地球温暖化対策の働きがけを今後どのようにしていくのか、伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 教育長。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 御質問の1、2についてお答えをさせていただきます。

 ニート対策についての御質問の1点目(1)の、東浦町のニートの実態についてでありますが、長坂唯男議員からのニートに関する御質問にお答えいたしておりますけれども、町といたしましては、ニートの実態を把握しておりません。また、愛知県並びにハローワーク半田に問い合わせましたところ、やはり実態の把握は困難なようです。

 ニート対策に絞った調査ではありませんけれども、ハローワーク半田では、平成17年9月から、就職活動に訪れたフリーターを対象に調査しておりますが、月平均90人前後の方がフリーター対象要件に該当している状況とのことでありました。

 (2)学校教育でのニート対策をどのように考えているかということでありますが、ニート問題の根幹には、「人とのかかわり方がわからない」「勤労の意欲、意義が理解できない」などの問題があると考えます。ある先生の言葉をかりますと、勤労意欲は、小学校の段階から子供に定着させていくということが大切だというふうに言われております。学校では、まず人とのかかわり方として、日常のあいさつを始め、国語力の向上を図り、コミュニケーション能力を高めることだと思います。これは教科学習だけではなく、学校生活のあらゆる場で行っていきます。

 勤労観の意義、意欲につきましては、総合的な学習の時間における職場体験活動や、勤労体験学習及び道徳や学級活動の時間において指導しています。

 例えば藤江小学校では、6年生の児童が総合学習で、町内外の店舗で職場体験をしています。森岡小学校では、総合学習で、3年生児童が専業農家へ田植え、稲刈りの勤労体験学習をしています。このように、各小中学校でニートを発生させないために、いわゆるキャリア教育にも取り組んでいるところであります。

 なお、人とのかかわり方、勤労の意欲については、就学前から家庭教育のしつけの一つとして、あいさつ、お使い、お手伝い等が効果を上げるものと言われています。ニートについては学校教育だけで解決できるものではないと思いますので、先ほど長坂議員にもお答えさせていただきましたように、御理解をいただければと思います。

 (3)の、中学校での職場体験の取り組みはについてでありますが、町内3中学校とも総合学習において職場体験活動を行っています。東浦中学校では、1年生全員が自分の親の職場を中心に見学や職場体験をしています。さらに2年生も、全員町内外の事業所で職場体験活動をしています。北部中学校では、2年生全員が町内を中心に約60の事業所で職場体験をしております。西部中学校では、2年生が将来を考える学習の中で職場体験、保育体験、上級学校体験など、生徒の関心に応じて体験活動を行っております。

 職場体験をした生徒は、本年度は25名でありました。職場体験の活動日数は、東浦中学校と西部中学校は1日であります。北部中学校は3日間行っております。3中学校とも、キャリア学習の一環として取り組んでいる職場体験活動は、事前の計画や準備及び事後のお礼やまとめの時間を入れると、総合的な学習の時間として非常に充実しております。

 (4)の、ニートに対して就労支援をどのように考えているかについてでありますが、町としましては特に行っておりませんが、県の就業促進課が国、関係機関等の協力を得て行っている施設ヤング・ジョブ・あいちにおきまして、ニート及びフリーターの家族相談窓口の設置、あるいはニートに対する就労支援等の事業を行っております。こうした施設、サービスを有効に活用していただけるよう、情報提供に努めてまいりたいと思っております。

 次に2の、安心、安全のまちづくりについて(1)の、事件の実態についてでございますが、ことしの4月から現在までの不審者情報は16件で、御質問の登下校時での児童生徒にかかわるものの件数は5件であります。

 その内容は、変質者に出くわしたり、声をかけられたものでございます。このような事件が発生しますと、不審者情報の連絡網で町内すべての小中学校、町教育委員会、当該地区、児童課、防災交通課、環境課が情報を共有し防犯に努めるとともに、児童生徒に注意を促しているところでございます。

 (2)の、青色回転灯の設置状況についてでありますが、平成16年12月から、自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備することが認められるようになりました。昨年12月に、役場環境課のパトロール車と東浦県営住宅自治会の車両2台に青色回転灯装備車両として許可していただき、防犯パトロールを実施してまいりました。各地区の防犯支部の軽車両6台においては、ことし11月に青色回転灯装備車両の認可をいただき、現在8台が防犯パトロールに使用しているところであります。

 (3)の、小学校1年生に配られた防犯ホイッスルの使用状況の把握についてでありますが、町は平成15年度より、新入学児童を対象に防犯ホイッスルを無料配付しています。防犯ホイッスルの所持状況についてですが、本年11月の調査の結果、小学校1年生の児童が登下校で防犯ホイッスルを持っている割合は約77%です。そのうち全体の約64%の子供が首から下げる、ランドセルにつけるなど、外から見えるところに所持をしております。

 各学校では、配付時に親子で使い方を指導したり、学級活動や防犯教室で使い方を指導したりしています。その折には、ホイッスルをすぐに使えるよう見えるところにつけることを指導しております。防犯ホイッスルが見えることで、不審者からの被害を未然に防ぐ効果があると考えております。配付したホイッスルを確実に身につける指導をこれからも徹底していきたいと考えます。

 なお、防犯ホイッスルを実際に使用して不審者を知らせた事例は今のところありません。

 (4)の、携帯電話による防犯安心ネットについてでございますが、この情報配信システムは、小中学校から保護者にメールを配信するシステムで、保護者の携帯電話やパソコンに情報を送るものでございます。このシステムは、現在学校で実施している緊急連絡網や文書でのお知らせを補完する手段として期待されるシステムと認識しておりますが、システムの設置につきましては、今のところ考えておりません。

 (5)の、スーパー防犯灯の設置の考えについてお答えします。

 現在、愛知県では、唯一ありますのが春日井市に10カ所19基設置され、県警本部が設置したものであります。工事費は、1基当たり300万円から400万円ということであります。

 スーパー防犯灯は非常に高価なものであり、また、個人のプライバシーが守れるかも考えていかなければなりませんので、現在は夜間照明の充実に努めていきたいと思っております。

 以上でございます。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは、質問の3、省エネと地球温暖化対策についてお答えさせていただきます。

 (1)の、本年実施したクールビズの成果につきましては、クールビズは、環境省が地球温暖化防止国民運動の一環として呼びかけた夏の新しいビジネススタイルの愛称でございます。以前より、ISO14001を認証取得し、省エネを推進している本町におきましては、空調の温度管理、夏季のノーネクタイ等に取り組んでおり、特に全職員に奨励するまでもなく、職員みずからの判断により軽装を心がけております。

 公共施設における今年度の取り組み目標は、「省エネルギーを推進します(地球温暖化防止対策を推進します)」を掲げており、職員の温暖化防止に対する意識を啓発するため、電気、都市ガスの使用、ノーマイカーの実行における目標数値を排出されるCO2の量に改め、その抑制を目標として実施しています。

 さて、御質問のクールビズの成果はということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、ISOでの実績を申し上げさせていただきます。今年度の上半期は、例えば、電気、都市ガスのCO2量は、過去3年間の平均値程度を排出しております。また、取り組み前の平成12年度と平成16年度の比較では、電気使用量はやや増加傾向で、1.7%ふえておりますが、逆に都市ガス使用量は減少しており、13.8%減っております。

 ISOの取り組みから4年目を迎え、省エネ活動は頭打ちのように思えますが、実際には、ここ数年での各施設の利用者の増加、電子機器の増等による電気などのエネルギーの使用量の増加が考えられ、成果は上がっているものと思っております。

 次に(2)の、ウオームビズに取り組む考えでございますが、暖房設定温度20℃で、基本的には、「寒いときには着る、過度に暖房器具に頼らない」ということでございますので、クールビズと同じく、ISOの取り組みの中で実施していきたいと考えております。

 ちなみに、本町の暖房設定温度につきましては、以前より、運転期間の目安は11月から4月で、室温17℃から22℃の間で運転することとしており、設定温度の目安は20℃としております。

 次に(3)の、町民に対して具体的な温暖化防止対策の働きがけについてでありますが、東浦町の環境を守る基本計画における地球温暖化防止対策として、1人1人が自分の生活や行動の指針を示した環境配慮指針を以前住民の方にお知らせいたしましたが、現在は、この環境配慮指針を改訂し、来年度作成する計画であります。したがって、私たちの生活がどのくらい環境に影響を与えているかを知ることによって、地球温暖化を防げる結果となりますので、今後は、広報や出前講座などを利用して意識の高揚を図り、なお一層の地球温暖化防止の必要性を推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) 質問をさせていただきます。

 東浦町のニートの実態というのはわからないということでありますけれども、労働経済白書でも、人数が昨年でも63万人いるというような数値も出ていますので、東浦町の私の近所や知り合いを見てみても、学校に行かないとか、職業についていないという方はおみえになりますので、いないということはないのではないかと思います。その把握ができていないということだと思いますが、そのニートと言われる人たちが、これから年々増加の一途をたどっていくということで、私も危惧しているというか、その人たちが、これから将来の少子・高齢化社会を担っていくということを考えると、大変なことだなというふうに思っています。そういったところからいろんな策を講じていかなければいけないというふうに思っています。

 一昨日もCBCテレビの6時のニュースでやっていたんですけれども、きょうの中日新聞にも載っていました。ニートにならないためにといったキャリア教育の放映をしていました。これは中学2年生を対象にした授業だったんですが、初めは、中学生の方たちもフリーターになってもいいわと思っていた人が、そのキャリア教育を受けて、その内容が、ニートとフリーターと正職の比較だとか、きょうも中日新聞に載っておりますけれども、そういうことを授業の中で受けることによって、ニートとかフリーターにはなりたくないと思いましたということをテレビの画面で感想を語っていました。

 最近の大学生なんかも、世の中にどんな仕事があって、どういう資格が必要かということも知らない学生さんがふえているというようなことも新聞等に載っていました。どういった仕事についたらいいかわからないということなんですね。

 ここで私は、中学校の職場体験の取り組みについてお聞きをしたんですけれども、やはり小学校とか中学校の授業の中で、先ほどありましたが、東浦町もキャリア教育をやっているということなんですけれども、そういう取り組みをどんどん取り入れてやっていくことがすごく大事なんだというふうに思っています。

 今回は武豊町の方でやられたということで、これは文部科学省の委託事業で、専門学校の先生がお見えにになって授業をされたということで、東浦町もそういうような実際のニートとかフリーターといった、武豊町の方で行われたようなキャリア教育とか、そういうことが推進できないかなというふうに思いますが、その点を1点お伺いしたいと思います。

 それから、雇用問題に詳しい東大の助教授の玄田有史さんという方が、14歳の時点で、中学生全員に地域の大人との仕事を通じての交流をするということがすごく大事だということを主張されています。東浦町の場合は、どこの中学校もいろいろ講じてやっておみえになるんですけれども、東浦中学校と西部中学校は1日職場体験をされていて、北部中学校では3日間されていて、この職場体験をされているのが全員で25名ということであります。私たち公明党も、中学校2年生のときに1週間程度の職場体験をさせるということを提言しているんですけれども、そういったところの考えをちょっとお伺いしたいなというふうに思います。その2点をお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) 職場体験の大切なことというのは、私も十分認識しております。現在、長期間、1週間ほどですね、5日間ほど職場体験を実施しているのが、兵庫県と富山県の中学校だというふうに受けとめているんですけれども、これは総合学習の時間をどういうふうに活用するかということで、この二つの県が先行して取り組んでおって注目をされているということです。

 ただ、勤労体験というのはいろんなやり方がございますので、1日でも効果がある場合もあるし、それから、2日、3日と日数をふやしていくという方法もありますし、いろいろな取り組み方があるということを、中学校の方へもまた知らせて進めていくようにしたい。

 以前、北部中学校も1日だけだったんですけれども、何とかもう少し時間を延ばせないかということで、試みに今3日間というのをやっております。こういったことの効果がどうかというようなことをあと二つの中学校へもまた知らせていきたい、検討もしていきたいというふうに思います。

 それからもう一つ、授業の時間としては1日しかやっていませんけれども、夏休みや冬休み等に保育園に出かけていってボランティア的な活動をするという子たちも中にはおりますもんですから、そういったことはこれからも進めていきたいというふうに思います。

 ただ、中学生が体験する職種といいますか、仕事の内容というのは非常に限られておりますから、ここではどんな仕事に自分がついたらいいのかということを決定するまでにはいかないと思っているんですね。あくまでも勤労観をここで養ってくる。そういう意味で、勤労観を養うには小学校の段階からも大切だと思いますし、それから家庭でも、長坂唯男議員にもお答えしましたように、お手伝いから始まって、お使い等も大事な要素を含んでいるんじゃないかなというふうに思っております。

 例えば、先日の読売新聞の教育ルネサンスという囲み記事のところでは、上越教育大学の三村先生がおっしゃってみえるには、小学生から養う勤労観というのも大事で、これは学校の中でですね、例えば、給食の時間の配膳をみんなで行って、そしてみんなで片づけをしていく。それから掃除の時間にも、ただ、今までのやっていた惰性ということではなくて、これを一つの自分たちの仕事の場だと、いわゆる学習の場ですね、勉強する場なんだけれども、そこをきれいにしていく。これは将来、自分たちの仕事の場を自分たちでまたきれいにしていくというようなことにつなげていって、掃除をすること、給食の配膳をしていくということも、これも将来の仕事につながっていくんだというような勤労観として培っていけられるというふうに教師側も受けとめて、子供の方に投げかけていけば、立派なキャリア教育として役に立つというふうにもおっしゃってみえるもんですから、こういったいろいろな実践を兵庫のことですとか富山のことも含めまして、いろいろと学校の方へまた指導、支援をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆16番(柳楽榮) 職業体験を5日以上兵庫と富山の方で実施をされていて、これはいい結果が出ているという報告も出ているそうですので、また、子供さんたちが社会とのつながりを持っていくということはすごく大事なことだと思います。将来生きていく自信だとか、それから目標につながっていく。そういう職場体験以外にも、そういうかかわりを持つ機会をまたどんどん取り入れていっていただきたいというふうに思います。

 それから、ニート対策の就労支援は県で行っておりますということです。県の方で行っているということがあるんですが、実際にニートの人を抱えている家庭だとかそういう方たちが、若者の自立塾があるとかね、それから、そういうジョブカフェがあるという情報を入手する機会というのはなかなか少ないと思うんです。そういう情報を東浦町で広報だとか、またホームページというもので情報提供というのはこれから考えているのか、どういうふうにしていこうと思っておみえになるのか、その点をお伺いしていきたいと思います。

 町では、実際にはそういう就労支援とか職業をあっせんするというのはできなくても、そういうところがあるんですよということをどんどん教えていってあげるということが大事ではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の内容でございますが、情報の提供について具体的に今考えられることは、やはり町が発行している広報、これは具体的に掲載内容等について今後詰めてまいりたいと思っております。また、ホームページにつきましても、いろいろ具体的な中身の内容も検討しまして、内部で調整して進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございます。

 次に、安心、安全のまちづくりについてお伺いをします。

 ことし4月からの実態ということで、そういう児童生徒にかかわる事件が16件あって、登下校のときに5件ありましたというお話で、これは連絡網を使ってお母さん方にお知らせしているという話でありました。連絡網でお母さん方にすぐ伝わればいいんですが、自宅にいなければ伝わらないという状況だと思うんですね。今回私が提案しています防犯安心ネットというのを、今のところ考えていないというお話なんですが、現在東浦町には、あんしん・防災ねっとが設置をされていまして、それを防犯安心ネットという形でできないものなのか、その点をお伺いしたいと思います。

 それから、青色回転灯の方は、この間、青色回転灯が愛知県は全国で一番設置率がいいというようなことも新聞に載っておりました。東浦町は、現在8台の青色回転灯を設置されているということで、本当にすごいことだな、子供の防犯に対する意識と、そういうものにすごく進んで取り組んでおみえになるなということで敬服いたしておりますが、青色回転灯の活用の仕方をどのように考えておみえになるのか、お伺いをします。

 あるところは、登下校のときに乗るようにしていけばいいんじゃないかとか、普通のときは別にいいからと言ってみえる方もおみえになりましたので、そこのところの利用の仕方をきちんとされた方がいいんじゃないかと思います。現在は音声はありません。「防犯パトロール中です」というような音声が入ると、また一段と効果があるのではないかと思いますが、その点をお伺いいたします。

 以上、お願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) あんしん・防災ねっとのことでございますが、機能的には可能でございます。ただ、あんしん・防災ねっとは、全町的な内容をお知らせしておるもんですから、地区単位のものとかというのはなかなかどうかなということで、そこら辺はちょっと調整しないといけないなと思います。

 ただ、これはNHK中部ブレーンズのものを使っておって、以前事故があったもんですから、今回は、災害にはパーフェクトに対応できるようにかなり改修されておる状況でございます。それ以外に、知多メディアスネットワークの方も、東海市の方で今、試験的に警察情報を流すというようなことで、知多メディアスネットワークが同様なサービスをやり始めております。今ここでやりますとかそういうことではないんですが、そういうこともあるもんですから、研究していくのは必要かなと今感じております。



◎総務部長(伊佐治修) 青色回転灯の活用でございますが、役場にあります環境課のパトロール車については、先ほどもお答えしましたように、昼夜を問わず巡視するときには、必ず回転灯を回して巡視しているというような状況であります。また、各地区に今度設置しました青色回転灯につきましてはですね、各地区で防犯パトロールを実施していただいております。その地区それぞれによって時間等も違っておりますが、その折にそれを利用してパトロールをしておるというのが実態でございます。

 また、地区の車には今、放送機器がついていないということでありますが、やはりついておれば一番効果も上がるわけでありますが、ここらについてはまだ予算の関係もありますし、陸運局の関係で、ひょっとすると改造になってきますので、そちらの届け出も要るのかなということで、少し勉強させてください。よろしくお願いします。



◆16番(柳楽榮) 青色回転灯の方なんですが、各地区でのパトロールのときにつけて巡回していくというと、各地区のパトロールのときというのは、大体月に1回程度ではないかと思うんです。せっかく青色回転灯を設置されたわけですから、例えば、学校の下校時にざっと回っていただくだとか、あと、区の方で車に乗って出かけるときがあると思うんですね、そういうときにも、やはり青色回転灯をつけていただいて回ることによって、東浦町は常に防犯意識が高くてね、何か犯行を犯そうと思う人の抑止力になっていくんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、パトロールのときのみということじゃなくて、毎日でも青色回転灯を回していただくと、本当に効果があるんじゃないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 それから、こういういろいろな犯罪もあったりして、一つの動きとして今、卯ノ里コミュニティーでは、卯ノ里小学校の一斉下校のときに合わせて、10月から毎月第1月曜日の日に子供安全パトロールで、卯ノ里子供見守ろう隊の結成をされまして、安心、安全の明るい町を実現するためにということで地域の皆さんが立ち上がって、(議員の)藤村さんもそうですけれども、立たれて私もやっております。

 それで、学校で今、スクールガードのボランティアのお母さん方も立ったりして一緒にやっているんですね。立つときも、町で募集いたしました防犯ボランティアに登録された方には帽子と腕章が配られていますが、学校のスクールガードの皆さんは何にもないんですね。スクールガードで立っていて、「お帰りなさい」と声をかけると、変なおばさんというふうに見られるということをお母さんは言ってみえました。スクールガードのお母さん方だとわかる、例えば腕章とかそういうものがきちんと配付していただけないのかなというふうにお母さんが言っておみえになりました。また、防犯の旗でもいいですし、そういうことを考えていただけないかなと思いますが、その点をお願いいたします。



◎教育部長(小野勝) 今おっしゃったのがスクールガード制度だと思うんですが、平成17年度から愛知県が実施要綱をつくりまして、スクールガード制度というのが生まれてきたわけでございます。幸いにもですね、県下で20市町村が推進地域ということで指定されておりまして、知多管内で申しますと、半田の乙川地区と東浦が指定されております。スクールガードリーダーという方が、いわゆる警察のOBの方でございますが、活動の時間が午後1時から午後5時ということで限られておりまして、その方の指導のもとに各地区PTA、全地区で202名の方がスクールガードとしての登録をしていただいております。

 今おっしゃいました卯ノ里小学校におきましても、下校時の見守り隊というんですか、そういった活動も各地区で私どもも調べておりますが、今おっしゃったわかるようなことですね、今しばらくお待ちいただきたいと思うんです。ことし指定が急に来まして、始まったばかりのことでありまして、帽子か、チョッキか、たすきか、チョッキがいいんじゃないかなと思っておるんですが、何らかは準備しようといったことを考えていますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 青色回転灯の車両を毎日回したらどうだというような御意見でありますが、青色回転灯を運転するには、やはり講習を受けて資格のある方しか乗れないもんですから、地区にも3名程度という限定もありますもんですから、できるだけそういう方の時間がつけば回るようにしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(柳楽榮) 地区に3名というふうに言われましたけれども、また講習を受ければ人数もふやすことができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、小学生に配られている防犯ホイッスルなんですが、本年の11月で、1年生が下校時に使っているのが77%という話がありましたが、実際に立って子供さんたちを見ていますと、つけていない方がすごく多いです。それから、かばんにつけている方もいるんですが、かばんにつけているから、いざというときには口まで届くだけひもは長いかといったらそうじゃなくて、ぶら下げているというのが現実です。

 またそういったきちんとした指導もしていただきたいと思うんですが、実際に、防犯ホイッスルは本当に小さいホイッスルで、これは予算の関係もあって、現実に小さくて、吹こうと思ったら口の中へ全部入っちゃうというようなホイッスルです。私は前にも一般質問で、ホイッスルよりもブザーじゃないかというふうに質問しておりますが、その点を再度お伺いしたいと思います。



◎教育部長(小野勝) 今ニュースでやっております広島、栃木ですか、あの子は残念ですが、防犯ブザーを持っていたようでございましたけれども、山の中で届かなかったというのが現実でございます。登下校時にやっているわけですが、一番危険なのは、犯罪事例が示しておりますように、どうしても1人になるときでございます。基本的にはですね、子供が自分で守る力を育てるということと、大人が、地域が、学校が見守るということが大きな二つの柱かなというのは理解しております。

 防犯ホイッスルの件につきましてはですね、ちょっと言いにくいんでございますが、各学校の中で、卯ノ里小学校の方がつけている割合の率がちょっと低いもんですので、町全体ではもう少し上がっておりまして、申しわけありません。つけ方、鳴らし方については、やはり全くむだではございませんので、学校等で校長会等いろいろございますので、そういったところでも徹底してお願いしていきたいなと思っております。



◆16番(柳楽榮) 実際にホイッスルを使用しての防犯体験教室もまたどんどん実施していただいて、とうとい子供たちの命を守っていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に、クールビズと地球温暖化です。ウオームビズの方も、この間中日新聞に載っていまして、愛知県の県庁も18℃に想定してこれからやっていくというように知事が答弁をされていました。東浦町も今、20℃にしているという話がありましたけれども、そういう地球温暖化ということから考えて、またどんどん取り組みの方をよろしくお願いします。

 それから、来年度に環境配慮指針を新しくされるということなんですが、これはどのようになっていくのか、お伺いをします。



◎環境経済部長(鈴木照海) 先ほど答弁でもお答えしましたが、平成15年度にも各家庭に環境配慮指針というのを配付させていただきました。それから年数もまた経過もしておるということで、現在、環境課として来年度の予算編成の時期に入ってきております。新たにまた内容等もいろいろ変えまして、地域住民の方々皆様方にも配布をさせていただくという前提で200部を、内部的に予算調整などを現在しているところでございます。よろしくお願いいたします。



◆16番(柳楽榮) 各家庭に配られるということで、200部作成をされるということですが、これはどういうふうになっていくのか、再度お聞きしたいと思いますし、役場庁舎においても一生懸命ISOの取得をされて、ガス、電気、水道等、一生懸命いろんなことに取り組まれてやっています。町民の皆さんにも働きがけというのがすごく大事だと思います。

 例えば、前に発行されました環境家計簿だとか、また、家庭版のISOの取り組みだとか、知多市だとか、豊明なんかは環境フェアをやって、住民の皆さんに環境の取り組みを推進しているというような自治体もありますので、そういったような考えをちょっとお伺いしたいと思います。



◎環境経済部長(鈴木照海) 環境配慮指針200部の具体的な内容ということでありますが、各家庭に配付ということではなくして、各団体だとか、小学校、中学校、あるいは公民館等に置かさしていただくということを今考えておるわけであります。

 特にこの内容については、前回は漫画絵的に、子供たちにもわかるような考え方でお示しをさせていただいておるわけでありますが、いずれにいたしましても、この内容については、この温暖化に対する内容が町民1人1人によく理解ができるというような意味を考えまして、そういう内容を踏まえて中身の具体的な案、たたき台をつくっていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 あと、知多市、他市町もいろいろ環境問題には取り組んでおるということは聞いておりますが、以前は、産業まつり等においてもいろいろ考えてやったわけであります。このやり方については、やはり単にやるということではなくして、住民の方々に振り向いていただけるような考え方でやはり計画などしていかなければならないということを痛感しております。フェアをやるという意味ではありませんが、住民の方がいかに関心を持つような形で、フェアもやるようなことを何か産業まつりも含めて、この地球温暖化に対する危機感を持っていただくというような意味合いで、また考えてみていきたいということを思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は、都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 なお、明日7日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでございました。

               午後6時00分延会

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