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愛知県 東浦町

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月21日−05号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−05号









平成17年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第5号)

     平成17年9月21日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑

      (1)経済建設委員会委員長報告、同質疑

      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑

      (3)総務委員会委員長報告、同質疑

 日程第2 認定第1号から第7号まで、議案第32号から第40号まで並びに請願第1号及び第2号(討論・採決)

 日程第3 意見書案第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書

 日程第4 意見書案第5号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第5 意見書案第6号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第6 意見書案第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書

 日程第7 決議案第1号 終戦60年、非核平和事業推進決議

 日程第8 議員派遣について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

  総務課長    外山眞悟     税務課長    大原克行

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    ?原孝典

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

  環境経済

  部長      鈴木照海     環境課長    戸田吉則

  産業課長    川合従裕     建設部長    山口成男

  管理課長    野村重博     土木課長    齋藤 等

  水道部長    山口文徳     水道課長    大野富夫

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  書記      神谷恵子

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は、13番戸田安信議員、病気のためです。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告と訂正の御連絡をいたします。

 損害賠償の額の決定及び和解について、町長から報告がございました。

 次に、議案付託表の訂正について。

 付託表のうち、文教厚生委員会、件数番号6、議案第38号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)の3款民生費を、2項3目児童遊園費を除く3款民生費に修正し、経済建設委員会、件数番号7、議案第38号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)の歳出に3款民生費2項3目児童遊園費を加え付託しました。なお、修正後の議案付託表をお手元に配付いたしました。

 以上、報告をいたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑



○議長(?橋和夫) 初めに、日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を行います。

 去る9月9日の本会議に委員会付託した各事件の審査の経過及び結果について各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。

 なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。

 この際お断りします。質疑の回数は1人2回までといたします。なお、質疑は委員長報告の議題に外れないようお願いいたします。

 これより委員長報告に入ります。

 初めに、経済建設委員会の報告を深谷公信委員長にお願いをいたします。

 深谷公信委員長。

          [経済建設委員長 深谷公信登壇]



◆経済建設委員長(深谷公信) 御指名により経済建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、9月13日午前9時30分に開会し、午後4時30分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員6名、議長、町当局より、町長以下40名、議会事務局2名の出席でした。

 9月9日の本会議において本委員会に付託された事件は8件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、認定第1号平成16年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、4款衛生費(1項4目環境衛生費、1項5目環境保全対策費、2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、児童遊園費の維持管理、施設点検、保守点検委託料の内容は。答え、維持管理は、森岡区を始め9地区に除草作業及び清掃、砂場の砂入れかえ、トイレ清掃等と、シルバー人材センターへ年2回の草刈りを委託している。また施設点検は、シルバー人材センターへ目視、聴診などによる点検を毎月1回、民間業者の保守点検は、目視による点検を年10回、測定器械による検査を年2回実施している。

 問い、石浜駅の自動販売機の空き缶が散乱しているが、設置者への指導は。答え、自動販売機設置業者及び土地所有者に対し、周囲の環境美化対策を講じるよう早急に指導する。

 問い、環境美化PR用看板設置工事で何カ所設置したのか。また、機械器具費は何を購入したのか。答え、基金を利用して6カ所設置。機械器具費としては、その環境美化看板の差額を流用し、環境保全の充実を図るため、監視パトロール車に警告灯を1基、地区の犯罪抑止に役立てるよう青色回転灯6基及び透視度計2台を購入している。

 問い、公害防止協定締結の企業の調査、指導は。答え、平成16年度末で44社、現在48社と締結している。その中で、毎年ばい煙を発生する企業については、町で環境調査を実施しているが、その結果は環境基準以下であった。さらに企業においても、公害防止計画書に基づき独自に調査を行っている。

 問い、家電4品目の不法投棄のうち、土木課分は入っているのか。答え、平成16年度では88個の不法投棄があり、その中には、町管理地における不法投棄分は62個あり、すべて入っている。

 問い、容器包装廃棄物再商品化の委託先については。答え、プラスチックは新日本製鐵株式会社、トレイは岐阜県の株式会社エフピコ、ペットボトルは中京荷役株式会社。平成17年度は長野県の株式会社アース・グリーン・マネージメントですが、例年、財団法人日本容器包装リサイクル協会が入札により業者を決定している。

 問い、黄色のごみ袋の使用については。答え、カラス対策における黄色のごみ袋の導入については、現在のところ東京や愛知県においてモデル地区を設け、試験的に実施、研究をしている。しかしながら、薄い黄色のものはカラスにつつかれる被害が出ているケースがあり、また、濃い黄色については中身が見えないなどの問題もあり、確たるカラス対策になっていない状況である。

 問い、ワンルームマンション等の入居者へのごみの出し方等の指導については。答え、最近特に石浜地区にはワンルームマンション等が増加しており、入居戸数により、マンション専用の可燃ごみステーションをつくっていただいている。入居のときにはごみ分別について説明をしているが、ひどい場合は、即座に管理会社に連絡し対策をお願いしている。

 問い、死亡牛処理対策補助金は、どこで死亡した牛を対象にしているのか。答え、酪農家で死亡した全頭を対象にしている。

 問い、死亡牛処理対策補助金の他市町の状況及びいつまで行うのか。答え、管内では、大府市が本町と同額で補助を行っている。補助金交付要綱では平成16年4月1日から5年間の予定。

 問い、愛知県土地改良連合会適正化事業負担金の内容と土地改良事業団体連合会負担金の活動内容は。答え、愛知県土地改良連合会適正化事業は、緒川第2排水機場の口径600ミリメートルのポンプのオーバーホールと建屋の修繕を行った。この事業は、国、県が各30%を補助し、町は残り40%のうち、30%について5年間均等に拠出金を支払う制度。また、土地改良事業団体連合会負担金の活動内容は、土地改良事業促進要望や研修会等を行っている。

 問い、農業用排水機維持管理委託料の通常時と緊急時の内容と費用は。答え、通常時は、9排水機場を2名で点検を行っているが、台風や大雨が予想される緊急時は、すべての排水機場に1名配置し、指揮者を含め10名で対応している。この場合の費用も当初契約に含まれている。

 問い、平成16年度開催の石浜工業団地推進協議会の協議内容、具体的な工業団地の進め方の協議の状況は。答え、石浜工業団地推進協議会は2月と3月に開催した。その協議内容は、2月の協議会では33名の推進委員へ委嘱状を交付し、会長1名、副会長2名を決め、3月の協議会では同意書とりの班編成を決めた。具体的な工業団地の進め方については、平成17年5月に開催した協議会において、まず、11月末までに地権者から開発に関する同意書をとることを決めた。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第1号平成16年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳出の3款2項3目、4款(1項4目、1項5目、2項)、5款、6款、7款、8款、11款は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、認定第5号平成16年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、下水道整備計画区域で残りの区域の完了予定年度はいつか。答え、現在の見通しでは平成32年度。

 問い、下水道使用料の料金改定は考えているのか。答え、下水道整備が進むにつれ維持管理費が増大するが、現行の料金を維持できるよう努力する。

 問い、下水道水洗化の普及率を上げるための対応策は。答え、水洗化の普及推進を図るために、工事説明会や受益者負担金説明会で説明をし、また、未水洗化の方への個別通知や町広報に掲載してPRに努めています。

 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第5号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、認定第6号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、保留地の処分状況はどうか。また、残りの面積と処分価格は。答え、平成16年度の保留地の処分面積は5筆で3,425.61平方メートル、処分価格は4億8,063万5,529円。なお、保留地の単価は平方メートル当たり9万8,000円から15万4,000円で、平均単価14万300円で処分している。保留地の区画数40筆のうち16筆が残っており、面積約1万1,000平方メートル、処分価格は約10億2,000万円余を予定している。

 問い、公園の設置について要望があるが、計画は。答え、1号公園として緒川ポンプ場の北側に1カ所、2号公園としてイオン東浦ショッピングセンター西側に1カ所の、計2カ所を計画している。

 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第6号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、認定第7号平成16年度東浦町水道事業会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、水道管の道路占用使用料はどうなっているのか。答え、道路占用条例の規定により無料である。飲料水の安定的供給(ライフラインの確保)の見地から減免しているものと考えている。

 問い、現金預金の預け入れ方法、また、今後の運用方法については。答え、現在は決済用預金であるが、今後は他市町の状況を参考にし、それ以外の運用方法も検討していく。

 問い、県営水道の受水協定の見直しはどのようになっているのか。答え、県の承認基本水量の申し込み期間が4年から2年に変更されたため、平成16年度は1万8,300立方メートルで、平成17年度は1万8,400立方メートルから1万8,000立方メートルに変更した。

 問い、県営水道の承認基本水量と受水水量の差はどのようになっているのか。答え、承認基本水量の申し込み量が平成16年度は1万8,300立方メートル。1日最大が7月28日に1万7,499立方メートルの実績であり、この差量801立方メートルに、1立方メートル当たり年1万5,360円で、金額に換算すると1,230万3,000円余りになる。

 問い、水道石綿管の処分先について把握しているか。答え、産業廃棄物のうち、特別管理産業廃棄物として指定されており、県内の処分場は3カ所で、刈谷市に2カ所、瀬戸市に1カ所。

 問い、知多北部任意合併協議会が試算した水道料金で低い水準に合わせた場合の試算と対応は。答え、1年間で1億3,000万円余りの赤字になるが、経費の縮減、現有施設の統廃合など経営努力をする。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第7号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第36号東浦町営住宅条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、用途廃止する住宅の今後の予定は。答え、住宅については今年度解体。土地については一般公募による売却を予定している。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第36号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第6は、議案第37号知多地区農業共済事務組合規約の一部改正についてであります。

 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第37号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第7は、議案第38号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、7款商工費、8款土木費についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、児童遊園費の修繕料の内容は。答え、遊具の修繕や塗装で、ちびっ子広場等18カ所の遊具63基。

 問い、公園費で三丁公園の進捗状況と補正内容は。答え、平成17年2月16日に三丁公園推進協議会を設立、委員は24名。5月8日、9日の2日間で地権者を対象に公園説明会、6月24日から推進協議会委員により、意向確認調査を地権者43戸の51人に実施し了解をいただいた。報償金については、三丁公園推進協議会委員の報償4回分と用地測量に伴う立会謝礼で70人分。また、委託料は三丁公園用地の測量委託。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第38号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出の3款2項3目、7款、8款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第8は、議案第40号平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、森岡ポンプ場用地購入費にかかわる地権者数と、そのうち、代替地希望者数は。答え、地権者は7名で、そのうち代替地希望者は1名。

 問い、森岡ポンプ場用地のうち、半田市土地開発公社を利用して購入する理由は。答え、国庫補助事業対象とするため。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第40号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で経済建設委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、経済建設委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員会の報告を大橋?秋委員長にお願いをいたします。

 大橋?秋委員長。

          [文教厚生委員長 大橋?秋登壇]



◆文教厚生委員長(大橋?秋) 御指名により文教厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、9月14日午前9時30分に開会し、午後3時に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員7名、議長、町当局より、町長以下37名、議会事務局2名の出席でした。

 9月9日の本会議において本委員会に付託された事件は9件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、認定第1号平成16年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、2項3目児童遊園費を除く3款民生費、4款衛生費1項1目保健衛生総務費、1項2目予防費、1項3目保健センター費、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、戸籍作成業務の委託先は。答え、委託先はアール・オー・エス中部株式会社。

 問い、電算関係の人材育成は。答え、パソコンを現在全職員に配付するとともに、各課に電算に精通した職員を配置し問題解決をしている。なお、課内で処理できない場合は情報推進課の職員と協力して対応している。

 問い、知多北部広域連合会負担金に派遣職員の人件費は含まれるか。答え、負担金に人件費は含まれている。

 問い、宅老所の開所日数と実績は。答え、宅老所(ひだまり)の開所日数は週5日間実施し、社会福祉協議会に委託している。ふれあいサロンは平成15年度2カ所、平成16年度3カ所、平成17年度2カ所を開設し、現在計7カ所で実施している。

 問い、平成19年度に東ケ丘児童館の計画があるが、設置理由と建設場所は。答え、新田地区は大きく集落が離れており、現児童館は、東ケ丘の児童にとっては自宅と逆方向になるため、一般利用がしづらくなっている。需要は東ケ丘の児童が多いため、設置が必要と判断した。建設の具体的な場所は決まっていないが、町有地を含め検討中である。

 問い、児童館の位置と利用の関係は調査しているか。答え、距離が問題となるのは小学校低学年である。児童にとって学校の近くが、通学路との関係から利用しやすく安全であると考えている。

 問い、保育園関係でのパート職員の賃金単価が10円下がった影響額は。答え、賃金で総額80万円ほどの減額である。

 問い、正規保育士と臨時保育士の比率は。臨時保育士が増加してきていないか。答え、正規86人、嘱託16人、臨時65人である。乳児保育の拡大により、年度途中の入園児を担当する嘱託保育士や長時間保育等に対応するための臨時保育士が増加してきている。

 問い、町遺児手当に所得制限が設けられたが、その影響額は。答え、平成16年4月の支給対象遺児数が515人に対し、平成17年4月の支給対象遺児数は442人となっている。影響額は、平成16年8月からの所得制限により、8カ月分で約200万円の減額となった。

 問い、保育園費の保育料システム開発委託料の内容は。答え、口座引き落としの対象金融機関の拡大及び延長保育料の収納事務を行うための既存システムの改修委託。

 問い、自己負担を上げたがん検診についての状況は。答え、自己負担変更のがん検診は、胃がん、平成15年度1,499人、うち有料者388人、平成16年度1,512人、うち有料者380人、子宮がん、平成15年度998人、うち有料者511人、平成16年度953人、うち有料者472人、乳がん、平成15年度966人、うち有料者489人、平成16年度1,015人、うち有料者483人で、支払い額91万9,600円。

 問い、受診率について、基本健康診査は対象者をどのように出しているか。答え、基本健康診査については台帳の加除を行っている。その台帳を基本として、会社を退職し対象者になったり、逆に何らかの病気の治療中で受けなくてもよくなり、対象者から外れたりするので、電話等により加除を行い、対象者としている。

 問い、台帳の加除については手作業か。また、電算化については。答え、台帳の加除は手作業で行い、電算化については今後進めていきたい。

 問い、健康課の年次休暇の消化は。また時間外は。答え、平成16年度の年次休暇は年2.9日。時間外では、全体で年間1,577時間、1人当たり月12時間平均。平成17年度より、電算に精通した職員を配置し、事務処理の効率化のためシステムづくりを行っている。少し時間がかかるが、改善し職員の処遇改善を図っていく。

 問い、中学生海外研修派遣費補助金の内容とその効果。また、高校生の参加は。答え、平成10年度から実施しており、平成16年度は、中学生21人、引率の先生2人で、行き先はカナダ、ノースバンクーバー。選考方法は、作文提出により実施委員会で選考している。引率の先生は、小中学校それぞれ英語に堪能な先生。効果は、帰国後、学校で体験したことを広め、国際感覚や語学力向上が図られる。東浦高校の生徒の参加については、町内の生徒ばかりではないので、現在のところ考えていない。

 問い、幼稚園就園奨励費補助金、私立高等学校授業料補助金は減額になったか。答え、幼稚園就園奨励費補助金については、155人で1,028万8,800円。国の基準により算定しているので減額はない。また、私立高等学校授業料補助金については、281人で315万3,600円。平成12年度から平成15年度は1万2,000円で、平成16年度は1割減の1万800円。影響額は35万400円の減額。

 問い、キャンプ運営費交付金の積算方法は。また、実施時期は。答え、金額は平等割と児童割で積算。また、実施時期については平成17年度から8月に実施。

 問い、図書館業務が民営化されたらどうなるか。貸本屋にならないか。答え、貸本屋になってはならないと考えている。また、本町の方針は、郷土資料を充実させていく方向で考えている。

 問い、県社会教育主事派遣負担金における派遣職員の受け入れ内容は。答え、県教育委員会から社会教育主事1名が派遣されている。経費は、2分の1の負担金で512万円余。平成16年度から2年契約で、生涯スポーツ振興計画の策定業務が中心である。県教育委員会からの平成16年度派遣は本町を含め3市町で、県下全市町には派遣されていない。

 問い、総合型地域スポーツクラブ育成との関係は。答え、策定中の生涯スポーツ振興計画の中で総合型地域スポーツクラブを位置づけ、住民の理解を得ながら将来のクラブ設立への機運を高めていく。

 問い、町営第1グラウンドと西部グラウンド屋外トイレ清掃委託料の業務内容は。また、洗面台の鏡が割られているが、修理は。答え、町シルバー人材センターへ清掃業務を委託している。委託内容は、1回2時間で週3回。施設へのいたずらが多く、新しくしてもすぐに壊される等繰り返しの状況。清掃回数については、週3回で衛生的に保たれており、予算面からも現状で対応。

 問い、平成16年度決算において、給食の賄い材料費は食材のみか。また、食数から見て1食当たり幾らか。また、近隣の状況は。答え、賄い材料費については食材のみの支出。また、1食当たりの単価は、小学校、中学校で食べる量が違うので、小学校200円、中学校は230円。隣接市町においては、知多市が小学校220円、中学校が240円。東海市、大府市は東浦町と同額。

 問い、賄い材料の地元業者について、また、契約形態は。答え、業者は約20社ほどで、食材については1カ月ごとに見積もりをとり契約する。また、一部、学期契約の物資もある。なお、野菜についてはJA、東浦青果組合から購入している。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第1号平成16年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳出の2款3項、2項3目を除く3款、4款1項1目、1項2目、1項3目、10款は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、認定第2号平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、出産育児一時金と葬祭費の5市5町の状況は。答え、出産育児一時金は5市5町とも30万円。葬祭費は、東浦町が7万円、5市4町が6万円。

 問い、葬祭費の値上げの予定はあるか。答え、現在のままでお願いしたい。

 問い、1人当たり医療費の5市5町の中での東浦町の順位は。答え、一般被保険者の1人当たり医療費は、5市5町の中で一番低い。

 問い、資格者証の実態は。答え、資格者証の該当者は、8月末で83人の該当者に対して、交付は5人。短期保険証は、185人の該当者に対して、交付は183人。

 問い、繰入金の中で、その他一般会計繰入金の中身と基準があるのか。答え、その他一般会計繰入金は、福祉医療波及分、医療分としての老人保健事務費拠出金、償還金、葬祭費等を積算している。繰越金が1億円から1億5,000万円になるよう繰り入れていく。

 問い、基金をつくる考えは。答え、国保会計の中には、老人医療制度、退職医療制度など含んでおり、特に老人医療制度は、前々年度の精算金があり、単年度の収支だけではないため、繰越金を1億円から1億5,000万円になるように、平成16年度では繰越金が8,000万円増額になったため、その分繰入金で9,000万円の予算のところ、5,000万円ほどにするなど基金的に利用している。

 問い、滞納世帯数は。答え、1,512世帯。

 問い、減免制度の通知について、納税通知書を発送する際に案内文を入れているか。また、減免申請状況は。答え、同封している。申請状況は納税猶予が2件、減免申請が6件。

 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第2号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、認定第4号平成16年度東浦町老人保健特別会計決算の認定についてであります。

 本案については、主なる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、認定第4号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第34号東浦町手数料条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、閲覧台帳を半田市のように五十音順にしてはどうか。答え、住民基本台帳の閲覧制度については、現在国による閲覧制度のあり方に関する検討会が開催されており、抜本的な見直しがされると聞いているので、国の動向を見ながら検討していく。

 問い、五十音順とした場合の経費は。答え、時間はかかるが、内部でプログラムの作成ができると思っている。

 問い、閲覧の審査はどのようにしているか。答え、閲覧の申請理由を確認し、誓約書の提出及び運転免許書で本人確認をし、法人等の場合は、法人登記簿の写し及び個人情報保護の対応がわかる資料を提出してもらい、最後に閲覧した内容をコピーしている。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第34号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第35号東浦町福祉センター条例等の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、老人憩の家の維持管理は。答え、今後は業務委託を考えている。維持管理は現状と同じ。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第35号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第6は、議案第38号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、2項3目児童遊園費を除く3款民生費、4款衛生費、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、福祉給付金システム開発委託料は当初予算に計上してあったか。答え、今回補正で新たに計上し、福祉給付金の来年4月請求分より対応できるようシステムを開発するもの。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第38号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳出の2款3項、2項3目を除く3款、4款、10款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第7は、議案第39号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第39号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第8は、請願第1号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願であります。

 本案については、意見もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、請願第1号は採択と決定いたしました。

 次に、付託事件の第9は、請願第2号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願であります。

 本案については、意見もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、請願第2号は採択と決定いたしました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会の報告を神谷明彦委員長にお願いをいたします。

 神谷明彦委員長。

          [総務委員長 神谷明彦登壇]



◆総務委員長(神谷明彦) 御指名により総務委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、9月15日午前9時30分に開会し、午後2時58分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員7名、町当局より、町長以下40名、議会事務局2名の出席でした。

 9月9日の本会議において本委員会に付託された事件は5件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、認定第1号平成16年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳入全部、歳出の1款議会費、3項戸籍住民基本台帳費を除く2款総務費、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、滞納繰り越しの現在の収納状況は。答え、8月末現在で3,050万6,190円、調定額の7.69%となっている。来年度の滞納繰り越しは4億円を超えると思われるが、収納を上げていくよう努力する。

 問い、不納欠損の内訳はどのようになっているのか。答え、不納欠損のうち時効の内訳は、町内在住者45名、県内28名、県外18名となっている。接触できて分納誓約をとった時点で、既に古いものが時効に該当するケースが最も多く、次に、行方不明により徴収することができなかったケースなどがある。

 問い、国有資産等所在市町村交付金及び納付金の納付金とは何か。答え、地方税法では郵政公社に固定資産税を課すことはできないが、その事業用資産について、固定資産税額の2分の1が納付金として国から町へ納付されるもの。

 問い、郵政公社になる前は納付金はあったのか。また、特定郵便局の固定資産税額は。答え、納付金は公社化された平成16年度より。町内4カ所の特定郵便局の固定資産税額は、土地、家屋合わせて約124万円。

 問い、住民税非課税世帯の推移は。非課税該当者の認定は。答え、過去からの推移については把握していない。本年度は2,381世帯。非課税者は認定でなく、一定の所得以下のものについて非課税と決定するもので、本年は1万1,000人ほどであった。

 問い、土木管理使用料の内訳及び契約はどのようになっているか。答え、公共用物として、中電柱76本で13万円余、東邦ガス73メートルで3,285円、その他55件で76万9,000円余。道路占用として、中電柱1,464本で306万円余、NTT柱1,506本で408万円余、東邦ガス9万8,833メートルで975万6,000円余、その他15件で4万7,000円余であり、料金は、町の条例に基づく単価で算出し、町が発行する納付書により納めている。

 問い、土木手数料の屋外広告物許可手数料の内容は。答え、東浦町手数料条例に基づくもので、屋外広告物の許可15件にかかわる手数料。違法広告物の指導は県から設置者に対し行っているが、撤去しない場合は町も協力している。

 問い、保育所運営費(国庫)負担金廃止に伴い、それにかわる財源は。答え、平成16年度の三位一体の改革に伴う一般財源化によるものであるが、本格的な税源移譲が行われるまでの暫定的な措置として、所得譲与税の交付と普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されている。

 問い、在外選挙人名簿登録者数は。答え、参議院議員通常選挙時点の在外選挙人名簿登録者数は29人、うち8人が投票した。

 問い、財産売払収入の町営住宅土地売払収入の内容は。また、町営住宅の今後の計画は。答え、緒川住宅の2筆、旧樋住宅の3筆を売却したもの。町営住宅は現在、半ノ木住宅を始め5カ所の住宅で29戸になっているが、東浦町営住宅再生プランに基づき、最終的に半ノ木住宅20戸、藤江住宅4戸になる。

 問い、災害援護資金貸付金元利収入について返済の状況は。答え、平成16年度は2名で、うち1名が繰り上げ償還をしたため、現在は対象者が1名となっている。

 問い、土地改良施設維持管理適正化事業交付金の内容は。答え、緒川第2排水機場において、口径600ミリメートルのポンプ1基のオーバーホール等を行った。その事業費800万円の9割が交付される。

 問い、知多地区農業共済事務組合派遣職員給与負担金の負担方法は。答え、派遣元の各市町で派遣職員の給与等を支払い、その後、派遣先の知多地区農業共済事務組合から全額返還納付されるもの。

 問い、水源を学ぶ事業参加負担金で、今後この事業の取り組みについては。答え、この事業は、愛知用水を利用している町民として、水源地における植林等を通じて水の大切さを学ぶもので、毎年事業実施を行ってきたが、ここ数年応募者が減少してきたため、平成16年度でもって終了した。

 問い、商工会館空調設備等改修工事負担金の内容は。答え、負担金は、商工会が所有管理している部分の工事費で、その額819万1,000円余。そのうちの2分の1を負担してもらったもの。商工会が会館等を新築した場合、県から2分の1の補助を受けることができるため、町がその基準を準用した。

 問い、町債について一般会計で20億円を超える借り入れ、起債残高については、年度末で101億円余となっていることについてどのように考えるか。答え、平成16年度の借り入れについては、減税補てん債の借りかえにかかわる分の占める割合が大。また、交付税改革により臨時財政対策債の借り入れが増加してきているが、国とは違い、基礎的収支はとれており、今後も国の情報を的確にとらえ、健全財政の維持に努める。

 問い、愛知県公平委員会負担金の内容と申し立ての状況は。答え、地方公務員法第7条第4項の規定に基づき、職員人事に関する不服申し立てなどに対処する事務を県に委託するもの。ここ数年申し立ての実績はない。

 問い、ホームページ作成委託料は今後どうなるのか。答え、平成16年度では、ホームページの作成業務と検索システム導入を委託したが、平成17年度からは、内部でホームページの作成をするようにしたため業務委託が不要になり、サーバー使用料のみ18万9,000円を予算計上している。

 問い、世帯数と広報の発行部数に違いがあるが、全世帯に広報が行き渡るのか。答え、広報は連絡所を通して配付しているが、届かない世帯については、公共施設、コンビニエンスストア等に広報を設置して、すべての住民が入手できるように努めている。

 問い、リニアエキスプレス建設促進愛知県期成同盟会分担金について、本町の加入参加を中止してはどうか。答え、大きなプロジェクトは地道な活動が必要であり、協議会の目的に賛同し加入している。

 問い、伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金について、どのような団体が参加しているのか。答え、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、奈良県の5県と、28市59町及び13村が加入している。本町は、伊勢湾口道路建設促進期成同盟会の事業目的に賛同し加入している。

 問い、負担金の見直しについては。答え、職員を主たる構成員としている研究会等の負担金については見直し、他のものについても、必要最小限とする方向で事業課を通じ依頼していく。

 問い、行政評価について、現在は事後評価を採用しているが、事前評価についてどのように考えているのか。答え、研究会において、職員にとって取り組みやすい事後評価を導入した。今後は、実施計画とのリンクを意識し、施策評価を優先目標とし、事前評価を含め、次の目標を定める時点で検討していく。

 問い、行政評価が決算にどう生かされるのか。答え、行政評価シートを書くことによって、その考え方が次の事業などに反映されていくものと考えている。

 問い、あいち電子自治体推進協議会の会員と、平成16年度の事業内容は。答え、会員は、愛知県と名古屋市を除く県内の市町村である。事業内容は、電子申請・届け出システム開発及び稼動開始に伴う運営と施設予約システム開発である。

 問い、特殊勤務手当はどうして支払われているのか。答え、税務課での支払いは、滞納徴収事務をした場合に支払っている。ほかでは危険手当として火災の出動手当があるが、今後見直しをしていくことも検討する。

 問い、国政選挙については、地方財政法で地方公共団体が経費を負担する義務を負わないとされているが、参議院選挙の経費はどのように執行したか。答え、国からの交付額は国の定める基準により交付されてくる。執行に当たっては、この範囲内で必要経費を算出し執行した。

 問い、バス運行を平成16年6月から3台体制にした効果はどうか。答え、バス利用者が平成15年度14万5,756人、平成16年度18万7,255人で、前年度比4万1,499人28.4%の増である。利用者増の要因は、増便して運行回数を1日10本にし、363日毎日同じ時刻で運行、また、JR武豊線の時刻に合わせたこと、及び子供の通学時間帯に配慮をしたことなどが考えられる。

 問い、1路線2台運行にしたらどうか。また、現在1台は委託業者の車両であるので、町で購入したらどうか。答え、平成16年6月1日からバス運行を3台体制にしたもので、もう少し様子を見ていきたい。また、車両については、当面1台は委託業者のものでいきたい。

 問い、愛知県安全協会負担金の内容は。答え、財団法人愛知県交通安全協会半田支部へ5万円支出している。財団法人愛知県交通安全協会半田支部の全体予算は2,900万円、収入は、免許更新の際の任意の協力金や事業所等からの賛助金で、2,150万円などが主。支出は、人件費や交通安全資機材、啓発用品など2,400万円。本町も、財団法人愛知県交通安全協会半田支部より交通安全資機材及び啓発用品をいただいている。なお、負担金の見直しの中で、平成17年度から財団法人愛知県交通安全協会への負担金は支出しないこととした。

 問い、防火水槽は地区のバランスを考慮に入れて設置しているか。答え、町内で124基設置されている。地区によって防火水槽が足りない地区も見受けられるが、設置できる場所から築造している。

 問い、災害用備蓄はどのようになっているか。答え、県の地震部会が策定した愛知県東海地震・東南海地震等被害調査報告書で、本町の被害想定をもとに備蓄している。避難所生活者数の想定では8,100人が見込まれているので、毛布、食糧、下着など調達必要数に達するようにしている。

 問い、同報無線戸別受信機は、現在何台設置で、整備率は何%か。答え、平成16年度の戸別受信機の購入台数は435台、在庫が398台あり、平成16年度の設置台数は833台、今までの設置台数は2,973台になり、整備率17.63%である。

 問い、同報無線戸別受信機の設置世帯に近所への情報提供責任が生ずることはないか。答え、隣近所の人に必ず伝えなければいけないものではない。ただ、避難する際などに隣近所に声をかけていただければ幸いだ。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第1号平成16年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち、歳入全部、歳出の1款、3項を除く2款、9款、12款、13款、14款は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、認定第3号平成16年度東浦町土地取得特別会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、農地については、愛知用水経常(賦課金)負担金がかからないよう、早く農地転用していくべきではないか。また、現時点で経常賦課金の対象となっている土地はあるか。答え、藤江川北の土地は農地の替え地として取得したことから、転用せずに保有していた。なお現在、愛知用水賦課金のかかる土地はない。

 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第3号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第32号東浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、任命権者とは。答え、町長を始め教育委員会、監査委員、議会事務局、水道事業を指す。

 問い、職員の範囲は。なぜ臨時職員を含まないのか。答え、第3条の規定により、正規職員と再任用職員が対象となる。総務省から示された条例(例)によると、人件費のみを対象とし、物件費である臨時職員を対象としない内容となっている。

 問い、公表の方法は。答え、地方公共団体における職員給与等の公表が法律上の責務とされている。公表には、第6条に規定しているようにインターネットや広報ひがしうらを利用する。団体間の比較分析を可能とし、透明性を高め、住民の一層の納得と支持を得られるようにしたい。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第32号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第33号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第33号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第38号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳入全部、歳出の2款総務費1項総務管理費、14款予備費であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第38号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち、歳入全部、歳出の2款1項、14款は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(?橋和夫) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、総務委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 以上で、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は終結いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 認定第1号から第7号まで、議案第32号から第40号まで並びに請願第1号及び第2号(討論・採決)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、認定第1号から第7号まで、議案第32号から第40号まで並びに請願第1号及び第2号合計18件を議題とし、討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回といたします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。

 これより討論及び採決に入ります。

 初めに、認定第1号平成16年度東浦町一般会計決算の認定について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 認定第1号平成16年度東浦町一般会計決算の認定に当たり、日本共産党東浦町議会議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

 さきの衆議院総選挙が終わり、「自民党の地すべり勝利」中日新聞9月12日夕刊。自民党単独の過半数獲得で、小泉内閣の暴走に、早くも識者あるいは国民から不安の声が上がっています。日本経済団体連合会は16日、2006年度税制「改正」に関する提言をまとめています。この中身は、消費税率を10%まで引き上げ、その後も段階的に引き上げていくことと、大企業減税の継続、拡充などです。谷垣禎一財務相も16日、2006年度税制「改正」作業について、社会保障制度の見直しに伴う消費税増税論議では、2006年度は、定率減税全廃など所得税増税を先行させ、2006年秋から消費税増税論議を本格化させるということを記者会見で明らかにしています。また、改憲論議も焦点になっていくでしょう。

 日本共産党が選挙戦で訴えてきた消費税を始めとする庶民大増税、日本の自衛隊が海外で戦争のできる国に変える悪い政治に真っ正面から対決し、国民の暮らし、平和と民主主義を守り抜くことを改めて表明するものです。

 郵政公社から税金が入っていないかのような小泉首相の欺瞞が総選挙の争点となっていましたが、本町の決算では、22ページ、国有資産等所在市町村交付金及び納付金で約3,896万1,000円、このうち229万4,300円が納付されています。なお、4局を合わせた特定局の固定資産税は124万円徴収されています。交付金は、県営住宅、衣浦臨海鉄道、あいち健康の森等であります。

 さて、東浦町一般会計歳入歳出決算は、実質収支において5億1,159万4,000円の黒字決算となり、このうち2億6,000万円を財政調整基金に積み立てています。その結果、基金残高は約22億1,900万円となっています。依存財源は28.8%に対し、自主財源71.2%、類似団体比較では大体4対6にありますが、本町では3対7と良好な体力となっています。財政力指数も、過去3年間の平均値が0.92と限りなく1に接近しています。経常収支比率80.8%、これは知多郡4町と比較して最も低く、財政運用上においても弾力性に富んでいます。

 町債発行残高は101億3,971万4,000円で、町民1人当たり21万4,000円、前年対比6,000円増となっています。町債発行では、国が地方の財源不足を補てんするためにできた「おいしい借金」、今では交付税不交付団体に近づき、そのメリットは消滅しています。今後、新たな起債には本町の財政調整基金などで賄い、新規借り入れの抑制に努めてもらいたい。

 本町の都市化とともに、社会経済情勢、非正規雇用拡大などを反映し、町税滞納額は約4億円に及び、滞納人数延べ2,653人となっています。税制改正等による均等割課税の引き上げと、人口増などにより納税義務者の増がある反面、勤労者、高齢者世帯の生活実態が深刻であることをうかがい知ることができます。滞納解決には、国民健康保険事業も同様、個々面接の上に減免規定の適用、生活保護適用の助言などを的確に行い、このためにも職員体制の確保、エキスパートの育成に努めるよう求めます。県税徴収の関係も含め、県職員の派遣は当然要求すべきことであります。

 さて、知多北部合併問題は、体力のあるうちに将来に備え合併をと、せき立てるように行政主導で進めています。住民参加の形式をとっているものの、合併問題の議論で決定的な欠点は、本町独自の総合計画と実施計画に沿って将来を推定した場合、単独のまちづくりが困難なのかを明らかにせず、ただ、少子・高齢化社会とか、納税義務者の減少を取り出し、将来不安を異常に駆り立てているところが、住民の関心がいまいち醸成してこない一つの要因だと考えています。関心の低い段階での住民意識調査は、内容によってはナンセンスだと思います。中核都市構想の幻想をきっぱりと清算し、任意合併協議会からの離脱を求めます。

 さて、個別的な話になります。

 1、消費税の影響では、2007年度目に消費税増税が提言されている中、今の5%段階でも、住民負担が一般会計では1,377万3,000円、町の支払い影響額は1億4,376万5,000円に達しています。

 2、住民基本台帳ネットワーク交付は113件で、利用については個人23、公用21、毎年の保守管理委託には202万円かかっていますから、電子自治体を吹聴した公共事業浪費の最たるものであります。

 3、県派遣職員、教育委員会2名、町長部局1名、2分の1負担の人件費負担金約1,530万円の負担の大きさからも、本町職員採用と配置、専門職育成の転換を求めます。

 4、「新地方行革指針」が強要される中で、職員の定数管理は厳しさを増しています。既に正規職員360人に対し、非正規職員では嘱託員だけでも67人、これは正規に対して15.7%増です。その何倍ものパート職員で構成しています。こうした公務労働を減らすことには断固反対です。精神的、肉体的に健康を害する職員、年休の取得も困難な職場、しかも、町民の健康を守る事業課で年休取得が異常に低いことは問題です。今後、介護保険制度の改正等のもとで、必要なところには必要な人員の配置を求めるものです。

 5、所得制限導入により、遺児手当は給付対象から73人減少、給付額の影響額は8カ月間で200万円になります。

 6、がん検診の手数料の引き上げで、住民負担91万円、有料受診者の率も下方ぎみです。

 7、ちびっ子広場の時代に即した形状の見直し、清掃など、一律委託については弾力的な運用を求めます。

 8、企業立地交付金2,805万円は大企業優遇策であり、負担公平の原則から逸脱しています。内訳は、株式会社豊田自動織機2,680万円、愛知製鋼株式会社124万4,000円となっています。

 9、私学助成は、毎年助成金の増額を求める請願が全会一致で採択されているにもかかわらず、1割カットで1万2,000円を1万800円としました。対象者は281人で、その影響額は35万4,000円の削減となっています。

 次に、改善と提言を申し上げます。

 一つは、町運行バスについて、暴風雨あるいは積雪時など天候悪化のとき、町として運行基準を設け、一般にあらかじめ周知しておく必要があります。

 2、環境宣言の町にふさわしい環境美化に町として努める。その人的配置に2人、450万円の報酬、不法投棄監視と防止にしっかりと発揮されるよう求めます。

 容器包装リサイクル法はことし見直しの時期です。容器包装廃棄物のはんらん状況をつくり出した大企業の責任をあいまいにし、経費負担を地方自治体と消費者に転嫁しています。ごみ分別と減量リサイクルの徹底は、拡大生産者責任の追及と流通過程の改善にこそ本質的解決の道です。

 3、飲料水兼防火水槽5基、この管理は町であるのは当然ですが、いざというとき、運用は自主防災会にお任せでは「水争い」が起きかねません。統一した運用方針の確立を求めます。

 4、石浜西保育園の駐車場整備で6割がアスファルト、4割は砕石という理屈において、職員用は砕石で我慢し、草取りは職員の手でいこうというのは安易な政策判断だと指摘し、直ちに改善を要求します。

 なおここで、認定第7号平成16年度東浦町水道事業会計決算の認定に当たり、反対の理由を述べておきます。

 消費税は収益的収支と資本的収支の会計を合わせて歳入、住民負担ですが、4,036万円、同じく、歳出は町の支払いですが、3億5,119万円の負担となっています。県水との受水契約上生じる空料金1,230万円は水道会計を圧迫しています。なお、承認基本水量の2年先見直しに変更されたことは、粘り強い私どもの主張の成果だと評価できます。

 また、有収率においては、平成15年度は、5市4町平均91.8%に対し本町は93.6%、本年度94.1%と高い有収率は評価できます。

 石綿管の布設替えでは、耐震対策からも時期を早めていく決意を確認しておきたいと思います。

 知多北部任意合併協議会で水道料金を低い方に合わせるとしたことについて、その実現性を追及してきましたが、当局はこれを可能とした持論を崩していません。しかし、公営企業法から出資金が無理なことは、3条会計への繰り入れができないという答弁で明らかなように認めています。任意合併協議会の性急な住民受け施策は厳しく抗議しておきたいと思います。

 以上で討論を終わります。



○議長(?橋和夫) 次に、賛成討論の発言を許します。

 新美常男議員。



◆7番(新美常男) 平成16年度東浦町一般会計決算の認定に当たり、親和会を代表して賛成の立場から討論を行います。議長の要請もございますので、簡潔に申し上げます。

 日本経済は、最近の日本銀行の発表に見られるように、踊り場に来て、先行き明るい方向と言われていますが、それはあくまでも大企業が対象で、多くの中小零細企業においては、まだまだ厳しいものと思われます。国の三位一体改革も灰色部分が多く、本町を取り巻く状況も厳しいと見ざるを得ません。

 さて、平成16年度東浦町一般会計決算は、歳入総額130億4,352万円余、前年度比6億9,539万円余、5.6%増、歳出総額125億621万円余、前年度比8億8,663万円余、7.6%増。これは単純に収支で見ると、前年度比は悪く見えますが、地方交付税前年度比2億4,761万円余、減50.8%。なお、町債の借りかえ分9億4,020万円を考慮すれば、実質70%を超える自主財源割合となっている。これを高く評価します。今後も企業誘致等に一層の努力を求めておきます。

 歳出については細かい数字は省きます。防災対策、ごみ処理問題、幹線道路の整備、河川改修、高齢者対策等々、これらはいずれも単年度で完結する問題ではなく、今後とも改善に向け一層の努力をお願いしておきます。また、三丁公園の一大プロジェクトが成功するよう切望いたします。今後とも自主財源確保の拡大と、限られた中で大変とは思いますが、効率的な予算配分をされ、健全なひとり立ちもできるまちづくりを要望いたしまして、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 認定第1号平成16年度東浦町一般会計決算の賛成討論を、公明党東浦を代表して行います。

 景気は回復基調にあり、踊り場を脱したものの、余り実感がないのではないでしょうか。平成16年度東浦町一般会計決算は、歳入総額130億4,382万7,000円、歳出総額125億621万7,000円となりました。繰越明許費繰越額2,308万7,000円、事故繰越し繰越額292万9,000円を差し引いた実質収支は5億1,159万4,000円の黒字決算となりました。

 また、自主財源と依存財源の比較では、自主財源は85億4,157万2,000円、前年度比較8,612万1,000円、1%の増加となりました。依存財源は45億225万5,000円、前年度比較6億927万4,000円、15.7%の増加となりました。

 この結果、歳入に占める自主財源の割合は、町債の多額な借りかえ分が依存財源の割合を押し上げているものであり、このことを除けば、実質70%を超える自主財源割合となっています。自主財源の大部分が町税によるものであります。償却資産については、大企業の減価償却が大きく減収したものの、土地では、負担調整措置、地目変更等により、家屋では、区画整理事業の進捗などによる家屋新築、増築により増収、法人、町民税についても、特に法人で、企業進出と企業収益の好調により増収となりました。

 歳出では、地域ふれあいの場整備事業、ふれあいサロン創設、3年目を迎える行政評価システムや統合型地理情報システム、ISO14001の全公共施設に拡大等による業務、事務の省力化、効率化を図り、町運行バス「う・ら・ら」のうれしい利用者数のアップ、老人福祉の家具転倒防止器具取りつけ事業の拡大、子育て支援センター事業のさらなる推進は、母親の安心感の増大になります。地球温暖化防止対策は、クリーンエネルギーの有効利用であり、住居等住宅用太陽光発電エネルギーシステム設置費補助は充実されております。

 各種がん検診の受診率アップと基本健康診査の事後指導の強化は、病気の早期発見と早期治療に大きな役割を果たします。転倒予防事業の男性のためのらくらく筋力アップ教室、マシンを使った筋力トレーニング教室は、介護予防に力を発揮します。

 産業まつりでの「ケニアとフレンドシップ東浦」、ケニアとの学校フレンドシップ事業、小中学校へ英語指導助手の派遣事業は、国際交流への大きな貢献です。教育フォーラム「これからの教育を語る」の講演会に600人の参加者と、男女参画推進事業の推進、夢プラン推進事業はボランティア精神を大いに発揮してもらいたいと思います。

 道路改良、道路新設事業、区画整理事業等の推進で都市基盤整備が一段と充実しました。民間の木造住宅の耐震改修の補助制度、同報無線のさらなる設置、防災マップの全戸配付は、地震防災対策の一環でありますし、一斉連絡システムの採用は安心、安全の力を発揮すると思います。

 本町の発展に公明党東浦の提案が多く実現し、平成16年度一般会計決算を高く評価し賛成討論とします。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

 平林由仁議員。



◆1番(平林由仁) 平成16年度東浦町一般会計決算の認定に当たりまして、特別会計も加えて、蒼志会は賛成の立場を表明します。

 歳入では、町税は個人、法人とも住民税、固定資産税が順調に伸びてきております。このことは東浦全体が成長していることを示すものであります。これまで植えてきた樹木が芽をつけたあかしでもあります。公債費の発行が大きくふえていますが、これは、過去において国が実施した景気浮揚策としての所得税等の減税に伴う減税補てん債の借りかえ分があり、これを除けば自主財源の割合は約70%であって、安定した財務体質になりつつあると言えます。

 歳出面では、実施計画に基づいて新規事業、継続事業とも、それぞれ執行は妥当であると評価をいたします。

 水道事業会計は健全な経営状況となっております。そこで、まずい水からうまい水へ戻す努力を要望しておきます。

 また、設置数がかなりふえてまいりました同報無線の活用の範囲を広げられるよう工夫を要望したいと思います。

 なお、財政調整基金について触れておきたいと思います。知多北部3市の財政規模と比較して極めて過大であり、大府市は平成15年度で10億円、東海市、知多市においては、双方とも約25億円であります。この点からしましても東浦町は、地震、風水害などの一層の対策の促進や、アスベストの不安をなくす対応などに一般財源化するよう期待したいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。(なし)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、認定第1号は原案どおり認定と決定いたしました。

 この際暫時休憩をいたします。

               午前10時57分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時05分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、認定第2号平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第2号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、認定第3号平成16年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第3号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、認定第4号平成16年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第4号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、認定第5号平成16年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第5号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、認定第6号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第6号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、認定第7号平成16年度東浦町水道事業会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立多数]

 起立多数です。よって、認定第7号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に議案第32号東浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第33号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第34号東浦町手数料条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第35号東浦町福祉センター条例等の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第36号東浦町営住宅条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第37号知多地区農業共済事務組合規約の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第38号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第39号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第40号平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、請願第1号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願、本請願に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本請願を原案どおり採択することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、請願第1号は採択と決定いたしました。

 次に、請願第2号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願、本請願に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本請願を原案どおり採択することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、請願第2号は採択と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 意見書案第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、意見書案第4号地方議会制度の充実強化に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の長坂宏和議員からお願いをいたします。

 長坂宏和議員。

          [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) ただいま議題となりました意見書案第4号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 地方議会制度の充実強化に関する意見書。

 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は近年大きく変化してきている。

 また、三位一体の改革が進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会のさらなる充実とその活性化を図ることが強く求められる。

 一方、各議会においては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには解決すべきさまざまな制度的課題がある。こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。

 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性、自立性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。

 よって、国においては、住民の代表機関としての地方議会の機能強化及びその活性化のため、下記事項について抜本的な制度改正が図られるよう強く要望する。

 記、

 1、現在首長に専属している議会の召集権を議長にも付与すること。

 2、議会の議決事件に係る規定を改め、議決権を拡大すること。

 3、予算修正権の制約を緩和するとともに、予算の議決科目を拡大すること。

 4、委員会は閉会中においても自由に開催できるよう、閉会中の委員会活動に係る制約を撤廃すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年9月21日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣です。

 提案理由は、地方議会制度の充実強化を要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第4号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第4号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 意見書案第5号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、意見書案第5号国の私学助成の増額と拡充に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の長坂宏和議員からお願いをいたします。

 長坂宏和議員。

          [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) ただいま議題となりました意見書案第5号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として、平成11年度に総額15%、生徒1人当たり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額とも相まって、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制は続いており、15%カットの傷跡は深く、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 さらに、長引く不況で、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや耐えがたいものとなり、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。昨年は国の「三位一体改革」により、私学助成の「国庫補助制度」廃止、一般財源化の動きが起こったものの、最終的には制度が存続されるとともに、今年度予算は、前年度比5億円増(0.5%増)の1,033.5億円で、過去最高となった。

 しかし、現在もなお国で具体化されつつある「三位一体改革」では、私学助成を含む国庫補助を削減・廃止し、地方交付税による財源措置にかえる方向が示されており、これでは私学助成制度の根幹が揺らぎ、私学が大きな打撃を受けることは避けられない。

 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求にこたえ、「米百俵」の精神で学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 あわせて、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成の充実と専任教職員増など、「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年9月21日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。

 提案理由は、国の私学助成の増額と拡充を要望するためであります。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第5号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第5号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 意見書案第6号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第5、意見書案第6号愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の大橋?秋議員からお願いをいたします。

 大橋?秋議員。

          [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) ただいま議題となりました意見書案第6号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」「授業料助成」など各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、県の財政難の中で、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制が続いており、平成10年度実績は回復されておらず、少子化による生徒減とも重なって多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 その一方で、公立教育費は、平成10年度実績を上回るなど充実が図られており、このままでは学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 さらに、長引く不況の影響も重なり、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや限度を超えており、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 私立高校は、生徒急増期においては生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきたものであり、それは長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに県の財政難には厳しいものがあるが、そうしたときだからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。

 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求にこたえ、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。したがって、当議会は、私立高校等への経常費助成を増額するとともに、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を充実すること、あわせて、教育改革の促進を目的とした「教育改革充実補助」を一層拡充されることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年9月21日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は愛知県知事 神田真秋です。

 提案理由は、愛知県の私学助成の増額と拡充を要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第6号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第6号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 意見書案第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書



○議長(?橋和夫) 次に、日程第6、意見書案第7号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員からお願いをいたします。

 広瀬勇吉議員。

          [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました意見書案第7号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書。

 三位一体改革の最大の焦点となっている義務教育費国庫負担制度をめぐっては、中央教育審議会での集中審議をもとに中間報告がなされたところである。しかし、その論議は平行線のままであり、依然として制度の廃止を進めようとする動きがある。今後の最終答申まで予断を許さぬ状況となっているが、本制度の見直しが進めば義務教育に影響が出るのは避けられないと考える。

 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものである。このような義務教育の基盤づくりは国の責務であり、義務教育の全国水準や機会均等を確保するために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。この制度が廃止されれば、税源の偏在性の問題などから負担金削減に見合う財源が確保されず、現在の教育水準が維持できなくなるおそれがある。また、地域により教育の質に大きな差が広がり、教育の機会均等の確保が大変難しくなる。

 一方、現在の学校教育はいじめ、不登校などの問題が山積している。このような状況を打開するため、また、子供たち1人1人にきめ細かな行き届いた教育を保障するには学級規模縮小が不可欠である。各都道府県ごとに学級規模縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担の責務は本来国が負わなければならないと考える。

 よって、貴職においては、平成18年度の政府予算編成期に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持をするとともに、学級規模の縮小を図り、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年9月21日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。

 提案理由は、義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第7号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第7号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 決議案第1号 終戦60年、非核平和事業推進決議



○議長(?橋和夫) 次に、日程第7、決議案第1号終戦60年、非核平和事業推進決議を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員からお願いをいたします。

 広瀬勇吉議員。

          [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました決議案第1号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 終戦60年、非核平和事業推進決議。

 1945年8月、人類史上初めて広島市と長崎市に原子爆弾が投下され、町は一瞬にして破壊され、死者は20万人を超えた。生き延びた人々も、身体と心にいやすことのできない傷を負い、今なお苦しみ続けている。私たちは、二度とこのような惨禍を繰り返してはならないと思い、1995年に非核自治体宣言を行い、核兵器の廃絶を求めてきた。

 しかし、国内外での核兵器廃絶を求める世論の広がりにもかかわらず、地球上にはなお3万発もの核兵器が配備、蓄積され、人類の生存を脅かしている。私たち日本は、唯一核兵器の実戦使用による被害を体験し、平和主義の憲法と非核三原則を持つ国として、紛争の平和的解決と核兵器の廃絶に固有の役割を発揮することが求められている。私たち自治体においても、住民1人1人の生命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために恒久平和の実現に寄与することが重大な使命であることを深く認識している。

 戦後60年、日本はこれまで武力で外国人を殺したこともなければ、外国の軍隊に自国民が殺されたこともない。それを可能にした憲法を誇るべき財産として、終戦60年を機に、唯一の被爆国である日本の自治体として、改めて世界の恒久平和を願い、核兵器廃絶の輪を広げ、みずから定めた非核平和宣言の実現を目指し、非核平和事業を一層推進していくことをここに決議する。

 平成17年9月21日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提案理由は、終戦60年を機に、唯一の被爆国である日本の自治体として、改めて世界の恒久平和を願い、核兵器廃絶の輪を広げ、みずから定めた非核平和宣言の実現を目指し、非核平和事業を一層推進していくことを決議するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ないですか。(なし)

 これをもって、決議案第1号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) ただいまの終戦60年、非核平和事業推進決議に賛成の立場から、日本共産党東浦町議会議員団を代表して討論を行います。

 東浦町が非核平和宣言をしてから10年の間に世界の核保有国はインド、パキスタンとふえましたが、リビアはみずから核開発計画を放棄し、北朝鮮も先日9月19日、6カ国協議の中で開発計画を放棄することが決まりました。

 核兵器は一般兵器と違って、けた外れに無差別、大量殺りくを引き起こす兵器で、絶対使用してはならないものでありますが、アメリカの攻撃を恐れる国々には、核兵器保有で対抗することを国の安全上の権利だと考えているところがあります。こうした考えこそ、核兵器の拡散、人類滅亡の核戦争へ道を開くもので、断じて認めるわけにはいきません。と同時に、核保有国自身、核兵器の廃絶に努めることも当然であります。

 また、アメリカは唯一の超大国との思い上がりから、先制攻撃で他国に攻め込み、アメリカに都合のいい政権に置きかえることは絶対許されないことです。ところが小泉内閣は、日本国憲法よりもアメリカとの軍事同盟最優先で、イラクへの先制攻撃を支持し自衛隊の海外派兵を続けています。

 本町は非核平和宣言以来、毎年、非核平和パネル展を開催し、核実験に対して抗議の意思表示をしてきたことは世界平和への貢献と評価していますが、戦争を知らない世代が人口の8割以上となった今こそ、広島、長崎の被爆の惨状を後世に伝え、どうして原爆が投下されたのか、だれがあの戦争を始めたのかなど、歴史の解明も含めた積極的な非核平和事業の推進が求められます。終戦60年目の節目のこのときに議会が推進決議を出すことは、町民の代表としてその負託にこたえるもので、全開一致の賛成を期待して賛成討論とします。



○議長(?橋和夫) ほかに討論はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          [起立少数]

 起立少数。よって、決議案第1号は否決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議員派遣について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第8、議員派遣についてを上程し、議題といたします。

 本案については、お手元に配付したとおり決定することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議員派遣については原案どおり決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−

               議員派遣について

 平成17年9月21日

 次のとおり議員を派遣する。

 1 第57回愛知県町村議会議長会定期総会(第57回自治功労議員表彰)

 (1)目的 定期総会に出席のため。

 (2)場所 アイリス愛知

 (3)期間 平成17年10月28日(金)

 (4)派遣議員 副議長

             −−−−−−−−−−−−−

 ここでお諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項についてであります。このことについては閉会中の継続調査としたいと思います。これに御異議ございませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項については、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。

 ここで、町長のあいさつをお願いします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成17年第3回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 9月6日から本日までの16日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして慎重な御審議を賜り、可決御決定をいただきましたことを、心から厚くお礼を申し上げます。本定例会で議員の皆様からいただきました御意見、御指摘につきましては、十分に検討いたしまして、今後の行財政運営に反映してまいりたいと存じます。

 愛知万博は、閉会を間近にし連日にぎわいを見せております。この博覧会が縁となり、東浦町のフレンドシップ国であるケニア共和国において、ナイロビから50キロメートルほど離れた標高1,300メートルの大地溝帯付近で、羽に金色の水玉模様がある新種のチョウが発見され、このチョウに「アイチ・ジェム」、愛知の宝石と名づけられました。日本とケニア共和国との友好と自然への愛を願って名づけられたものであり、東浦町がパートナーとして町民の皆様とともに進めてまいりました、愛知万博フレンドシップ事業の成功をさらに確信しているところであります。

 また、中部国際空港は、1週間の運航便数において、開港時、旅客便で26都市267便及び貨物便で26便であったものが、本年8月現在、旅客便で31都市313便及び貨物便で44便と着実に増加し、名実ともに国際空港として成長を遂げているところであります。万博効果とあわせ、海外との経済交流が一層進み、地元知多半島においても、人と物の動きがさらに活発となることが予想されます。

 本町においてもさらなる活性化のため、企業誘致への対応と住環境整備が求められることから、将来にわたっての経済的基盤の安定と雇用の確保のため、企業誘致を積極的に推し進めることが肝要であると考えます。

 9月11日に衆議院議員総選挙が執行され、新たな体制となりました。地方分権、行財政改革など、今後の国の動向を注意深く見守っていくとともに、合併を含めた多くの課題について真剣に取り組んでまいりますので、皆様の御理解、御協力をお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(?橋和夫) 去る9月6日開会以来本日までの16日間にわたり、熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 これをもって、平成17年第3回東浦町議会定例会を閉会いたします。

               午前11時45分閉会

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  ?橋和夫

                    署名議員     齋 吉男

                    署名議員     新美常男