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愛知県 東浦町

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月09日−04号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−04号









平成17年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第4号)

     平成17年9月9日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 認定第2号から第4号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)認定第2号 平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

      (2)認定第3号 平成16年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

      (3)認定第4号 平成16年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について

 日程第2 認定第5号から第7号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)認定第5号 平成16年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

      (2)認定第6号 平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

      (3)認定第7号 平成16年度東浦町水道事業会計決算の認定について

 日程第3 議案第32号及び第33号 合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第32号 東浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

      (2)議案第33号 東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 日程第4 議案第34号及び第35号 合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第34号 東浦町手数料条例の一部改正について

      (2)議案第35号 東浦町福祉センター条例等の一部改正について

 日程第5 議案第36号及び第37号 合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第36号 東浦町営住宅条例の一部改正について

      (2)議案第37号 知多地区農業共済事務組合規約の一部改正について

 日程第6 議案第38号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)(説明・質疑)

 日程第7 議案第39号及び第40号 合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第39号 平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      (2)議案第40号 平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願(説明)

 日程第9 請願第2号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願(説明)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

  総務課長    外山眞悟     税務課長    大原克行

  企画財政

  部長      荻須英夫     企画課長    ?原孝典

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     住民課長    原田光夫

  保険医療

  課長      櫻井正信     健康課長    岡田正行

  環境経済

  部長      鈴木照海     産業課長    川合従裕

  地域振興

  課長      水野昭広     建設部長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    齋藤 等     課長      村田秀樹

  水道部長    山口文徳     水道課長    大野富夫

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    小野 勝     課長      神野敬章

  資料館長    水野啓治

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  書記      神谷恵子

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は13番戸田安信議員、病気のためです。

 日程に入るに先立ちお知らせをいたします。

 当局より、昨日審議されました承認第4号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについてのうち、答弁の訂正の申し出がございましたので、説明を願います。

 総務部長。



◎総務部長(伊佐治修) ただいまございましたように、承認第4号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて、平林由仁議員、また、広瀬勇吉議員の方から選挙広報の配布について御質問がございました。そのときに、私が一度調べて郵送で送付するというふうにお答えをさせていただいたわけでありますが、下へ戻って調べたところ、やはり時間的にも非常に難しいということがございまして、急遽、昨日、各区の方でお願いをしましたところ、おおむねそういったところ把握はできておりまして、配付を了承できることになりました。

 いずれにしても、これから選挙広報、選挙のたびにございますので、今後の方針につきましては、再度、私どももいろいろな点で全戸配布できるように検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 失礼いたしました。



○議長(?橋和夫) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 認定第2号から第4号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) まず、日程第1、認定第2号から第4号まで合計3件を一括議題といたします。

 認定第2号平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、認定第3号平成16年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、認定第4号平成16年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について、以上3件の説明を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) おはようございます。認定第2号平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について御説明いたします。決算書の233ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、提案するものでございます。

 恐れ入りますが、少し飛びまして264ページをお願いいたします。実質収支に関する調書を御説明申し上げます。

 歳入総額34億3,756万3,910円、歳出総額32億7,578万5,085円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は1億6,177万8,825円となりました。前年度と比較いたしますと、歳入では3.8%の増、歳出では3.6%の増となりました。

 本会計の概要を申し上げますと、年間の被世帯数は7,735世帯で、前年度に比べ2.9%の増、被保険者数は1万5,639人で2.6%の増となっております。1人当たりの医療費では、一般分が12万2,090円で7.1%の増、老人医療分は68万1,766円で5.6%の増、退職分が24万6,863円で1.5%の減でありました。

 それでは、前に戻っていただきまして244ページをお願いいたします。事項別明細書について御説明いたします。

 まず、歳入でございます。1款国民健康保険税1項1目一般被保険者国民健康保険税の収入額は前年度比0.4%の増で、医療給付費の現年課税分の収納率は88.7%、滞納繰越分が10.2%、介護納付金の現年課税分が88.8%であります。また、不納欠損対象者は、98名の2,359万200円であります。次の2目退職被保険者等国民健康保険税は前年度比10.9%の増で、医療給付費の現年課税分の収納率は99%で、滞納繰越分が10.2%、介護納付金の現年課税分が99%でありました。なお、一般被保険者及び退職被保険者の現年課税分の合計収納率は91.3%であります。

 次に、2款国庫支出金の1項2目療養給付費等負担金は前年度比1.2%の増で、医療費の増加に伴うものであります。

 次に、246ページの3目高額医療費共同事業負担金は前年度比6.7%の増、2項国庫補助金1目財政調整交付金は前年度比21.1%の増。

 3款1項1目療養給付費等交付金は前年度比12.6%の増で、これは退職者医療費の伸びによるもので、支払基金より交付されたものでございます。

 4款県支出金1項1目国民健康保険補助金は前年度とほぼ同額ですが、これは福祉医療等に対する補助金であります。2項県負担金の1目高額医療費共同事業負担金は前年度比6.7%の増。

 248ページの5款共同事業交付金は3.7%の増で、愛知県国民健康保険団体連合会からの高額医療費に係る交付金であります。

 6款1項1目一般会計繰入金は前年度に対して6.8%の増で、1節の保険基盤安定繰入金や5節その他一般会計繰入金がふえたものでございます。

 7款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。

 250ページの8款諸収入の主なものといたしましては、一般被保険者延滞金及び第三者納付金であります。

 次に、252ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費は執行率89.8%で、主なものといたしましては、1項1目一般管理費は、13節委託料の保険者事務共同処理委託料等で、2項徴税費は、保険料の賦課徴収に要する経常的な経費でございます。

 次の254ページの2款保険給付費は執行率94.3%で、1項1目一般被保険者療養給付費は前年度比8.9%の増、2目退職被保険者等療養給付費は9.4%の増、3目一般被保険者療養費は7.4%の増、4目退職被保険者等療養費は5.8%の増でございます。

 次に、256ページの2項1目一般被保険者高額療養費は4.3%の増、2目退職被保険者等高額療養費は2.5%の増、4項1目出産育児一時金は76件分、5項1目葬祭費は199件分でございます。

 次に、258ページの3款1項老人保健拠出金は前年度比7.1%の減で、平成14年度の医療制度改正により対象年齢が75歳以上となり、被保険者数が減ったことによるものです。

 次に、4款介護納付金は前年度比20.1%の増で、介護被保険者の増加及び拠出単価の増加によるものであります。5款共同事業拠出金は前年度に対し6.7%の増、6款保健事業費は、がん検診と健康づくり教室への参加者に対する助成等であります。

 次に、260ページの7款諸支出金は、1項3目償還金の療養給付費交付金等返還金が主なものであります。8款予備費は、特に申し上げることはございません。

 以上で、国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。

 続きまして、283ページをお願いいたします。認定第4号平成16年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について御説明いたします。

 提案理由は、先ほどの認定第2号と同様であります。

 それでは、少し飛びまして300ページをお願いいたします。実質収支に関する調書について御説明いたします。

 歳入総額28億5,818万7,673円、歳出総額29億187万6,496円で、歳入歳出差引額及び実質収支額では4,368万8,823円の歳入不足となりました。この不足分につきましては翌年度に交付されますので、平成17年度予算の繰上剰余金で歳入不足を補てんいたしております。

 本会計の概要を申し上げますと、年間の平均受給者数は4,158人で、前年度に比べ3.6%の減、年間診療件数は10万9,902件で、前年度に比べ0.3%の増であります。平均受給者での1人当たり医療費支給額は68万9,958円で、前年度比6.5%の増であります。1件当たりの医療費支給額は2万6,104円で、前年度比2.3%の増となっております。

 それでは292ページへ戻っていただきまして、事項別明細書について御説明いたします。

 まず歳入でございますが、医療費に対する公費の負担割合につきましては制度上で決まっておりまして、自己負担が2割の方の医療費については100%が支払基金から交付され、1割負担の方の医療費については、支払基金が約60%、国が約26%、県と町がそれぞれ約7%の負担割合となっております。

 1款支払基金交付金は前年度に比べ3.8%の減、2款国庫支出金は前年度比3.4%の増、3款県支出金は前年度比6.2%の増、4款繰入金は一般会計からの繰入金で、前年度比13.2%の増となり、東浦町が負担する分としましては、医療費の7%相当分と事務費でございます。

 次に、294ページの5款繰越金は、平成15年度に支払基金交付金と国庫負担金、県負担金で超過交付があったためでございます。6款諸収入は、損害賠償請求に係る第三者納付金であります。

 次の296ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費は執行率90.5%で、主なものといたしましては、7節の臨時雇用費、13節委託料の電算共同処理に係る業務委託料などであります。

 2款医療諸費は執行率98.1%で、1項1目医療給付費は前年度比2.9%の増、2目医療費支給費は7.4%の減で、高額医療費とマッサージ等の医療費、3目審査支払手数料は0.5%の増であります。

 次の298ページの3款諸支出金は、1項1目償還金で前年度の支払基金交付金と国庫負担金、県負担金が超過交付となったため返還したものであります。

 以上で説明を終わります。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 決算書267ページをお願いいたします。認定第3号平成16年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について御説明申し上げます。

 提案理由は、認定第2号と同様でございます。

 まず、280ページをお願いいたします。実質収支に関する調書では、歳入総額、歳出総額いずれも1億4,134万4,851円で、歳入歳出差引額はゼロ円であります。

 では、戻りまして276ページの歳入でございます。1款1項1目土地開発基金運用収入は土地開発基金の利子と公有財産賃貸料であります。2項1目財産売払収入は3,207万円余で、これは、土地取得特別会計が所管する土地2件を普通財産として一般会計へ売り払ったもので、1件は緒川字臨時地内、面積217.41平方メートル、金額は3,112万8,970円、もう1件は藤江字川北地内、面積349.28平方メートル、金額は94万2,984円であります。

 2款1項1目土地開発基金借入金は、土地取得費の財源を土地開発基金から借り入れたもので、都市計画道路藤江線用地購入のため借り入れたものであります。2項1目土地開発基金繰入金は、愛知用水負担金の支払いのため繰り入れたものであります。

 278ページの歳出の1款1項1目土地取得費は、都市計画道路藤江線用地を半田市土地開発公社から買い戻したもので、藤江字上廻間地内始めで、面積は469.01平方メートル、用地費利息及び公社手数料を合わせて1億890万4,666円であります。

 2款2項1目土地開発基金償還金は、歳入となった一般会計への売り払い収入のうち、緒川字臨時地内の用地については、用地購入時に基金から借り入れて取得したものでありましたので、これを土地開発基金へ償還するものであります。

 3款1項1目土地開発基金費は、歳入となった土地開発基金の利子及び賃貸料、並びに、藤江字川北地内の基金用地の売り払い収入を積み立てるため土地開発基金へ繰り出すものであります。

 土地取得特別会計決算の説明は以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 国民健康保険事業特別会計の決算に当たって、二、三点質問いたします。

 その1点は244ページの国民健康保険税の不納欠損額で98人の方というような説明がありました。まずは暦年をもって、この推移を明らかにしていただきたいと思います。できれば、過去5年ぐらいを拾って何人ぐらい、また、割合で言うとどれだけの人数になっていくのか。また、不納欠損額及び滞納額の推移、どんな状況にあるのか、お尋ねしておきたいと思います。

 それをもって、過去から払いたくても払えない国保税というのか、応益割合がふえてきたという状況の中で、条例に基づく減免制度が主要施策の200ページに載っておりますが、本町の場合は6割軽減、4割軽減と行っていると。均等割と平等割の6割、4割となっておりますが、資産割は入れられるものなのかどうなのかということです。言ってみれば、この6割、4割軽減していただいても資産割で額が多くなって、減額してもらっても、結局はそこでクリアできないという面も生まれるという状況があります。その点についての回答をいただきたいと思います。

 それと、2割減免の制度を導入する考えはないかどうか。

 さらに、これ以外のいわゆる当該年度に生活が苦しくなった、失業した場合とかという状況での減免制度がありますが、当該年度での該当者は何人になるのか。また、その減免制度の趣旨普及に当たっては、どのように当該年度はされているのかお尋ねしておきます。

 もう一点は、医療費の減免制度を本町はどのような形で導入しているのか。導入されていない場合は、それにつけて今後導入していく考えを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎税務課長(大原克行) 国保税のことにつきましてお答えをさせていただきます。お答えする順番は前後するかもわかりませんが、お願いをいたします。

 まず不納欠損、本年度98名ということでございます。過去の人数というお話でございますが、私、きょう手元に去年とことしの分しか持っておりません。必要なところにつきましては再度お話をいただきまして、必要なところをまたそろえさせていただくということで、今は去年とことしの分につきましての数字を報告させていただきますので、お願いしたいと思います。

 まず不納欠損ですが、去年につきましては101名の方、これは内容的には執行停止並びに時効の方を含めていまして101名でございました。本年度は3名減りまして、執行停止、時効含めまして98名という形になりました。

 それから6割、4割軽減で資産割はどうかというお話でございます。私どもは今、4割、6割軽減につきましては、資産割まで考えていないという状況でございますので、お願いをいたしたいと思います。

 それと2割軽減についてはどうかということでありますが、私が税務課へ来て間もないわけではありますが、2割軽減につきましては、今のところお話というものはございませんので、検討をしているというところではございません。

 それから、減免制度のことにつきましてでございます。まず人数から御報告をさせていただきます。平成16年度におきまして減免をさせていただきました件数は6件でございます。内訳といたしましては、生活保護による方が3件、それから失業等による方が2件、火災による方が1件、合せまして6件の実績でございます。なお、15年度におきましては15件ございました。

 それから普及ということでございます。これにつきましては、広報7月1日号であったかと思いますが、広報におきまして、減免につきまして紙面を割きまして御紹介をさせていただいております。こういう形で広報を読んでいただく、または私どももいろいろ滞納整理等、いろいろな形で訪問させていただく機会もございます。そういう中で必要な事項につきましては、御説明もさせていただきながら実施をしておりますので、普及につきましては、今後足らないところはまた補いながらやっていきたいと思いますが、現在の形では広報が中心になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎保険医療課長(櫻井正信) 2割減免を導入する考えはないかということで税務課長が少しお答えをさせていただきましたが、私の方で補足を少しさせていただきます。

 2割減免につきましては、応益割合が45%の市町村において軽減が一定額以下であれば7割、それから5割、あと申請によって2割の軽減ができるというのがありますので、ちなみに東浦町の方は45%未満ですので、現在は6割軽減と4割軽減ということで対応しております。

 それから、医療費の減免制度はどのように導入するかということでございますが、これは国保法の44条のことを言ってみえるかと思います。こちらの方は、今要綱の方は現在できておりませんが、3市1町で要綱の案を作成に向けて調査研究をしております。来年の4月1日から減免の方の要綱が施行できればというふうで準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑のある方は。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 滞納分が毎年ふえてきているわけですけれども、今回のことしの分については、滞納整理というのがかなり強力に行われたように見えるわけです。その際の指導ですけれども、分納を指導するということでありますけれども、その分納の指導の仕方というのが、どういうような内容なのかというのをお願いしたいと思います。



◎税務課長(大原克行) 滞納整理につきましては、私どももいろいろ工夫をしながら実施をさせていただいている状況でございます。今御指摘の分納のやり方ということでございますが、私どもは、まず滞納されている方に面接をさせていただくように努力しております。それで会えた方につきましては、まず現在までどうしてこのようなことになってきたか背景も聞きまして、その上で、現在の生活状況、経済状況はどういう形になっておられるかを聞かさせていただきます。そして今後、その方の生活将来設計はどういうふうになっているのかということもできるだけお聞きするような形をとらせていただいております。

 それで、現在なかなか国民健康保険税が払えないから待ってくれという話が出てくるわけでありますが、そういう中で、生活をしている中で少しでも税金の方に回していただくような形、それは生活の最低限のものは維持していかなければなりませんので、それができた上で余裕のある分を納税していただくというふうになります。

 ただ、税務課といたしましては、いつもお願いしている基本的な姿勢は、本税が少しでも減っていき、現年分がまた重ねて滞納にならないような形で御本人にお話をさせていただいております。こういう姿勢の中で分納計画を立てていただくということになります。そういう指導を何遍か訪問をさせていただきながらやらせていただいているのが実態でございます。よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 町の方がよく悪質な滞納とかというのを聞きますけれども、そういうのとそうでないのと、なかなか判断というのがつきにくいと。やはりたまりにたまった人は、そういうのは相談に乗るというと、もうたまった分を一気に返せというふうに思って恐怖におののくということになりますから、そういう点での対応の仕方というのはうまく、本当に人権尊重でやっていただきたいと、こういうふうに思います。



◎税務課長(大原克行) 私どももその点は十分配慮しながらやっているつもりでございます。ただ、中には私どもから見ても、もう少し納めていただける方がいるのではないかというところも見えてくる方もございます。そういう方につきましては、正しく納めていただいている人々の姿勢もあります。そういう方のお話もさせていただきながら納税を進めていくというような形をとらせていただいております。あくまでも本人の生活状況を見ながら、話し合いを十分した上で決めておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 私も国保事業についてお尋ねいたします。

 収入未済額が6億を超すという点では、町税に引けをとらない大幅な状況をうかがえるわけであります。いかに深刻であるか。一方では、被保険者が非常に脆弱であり、生活の実態が本当にさまざまな実態にあるというふうにうかがえるわけでありますが、いわば対象者といいますか、世帯数といいますか、実態は何件になってのぼっているのかということが、まず具体的にお示しいただきたい。

 それで収納率91%ぐらいですか。要するに徴収努力は一層されているとは思うんですけれども、過日、厚労省が2月15日に保険局国保保険課長名で都道府県の担当者へ通知した内容、収納対策緊急プラン策定等についてという通知を出しております。これについては4点を挙げていると思うんです。

 当局からこの説明をいただきたいわけですけれども、その中の一つに、収納率アップのための人員の増員を挙げているわけです。この点の対応はどうなっているのかということですね。何といっても税のエキスパートの派遣が必要だと。おわかりのように町の職員は異動もあるし、それから平林議員が端的に言うような、逆に言えば実態ではないと。そういう意味で、資格証あるいは保険証の交付、これは皆保険の立場から言っても反するわけですけれども、実態としてもそれは安易には出せないのが本町のいい点です。ですから、そこのところが一口に言えば痛しかゆしといいますか、の実態があるかと思うんだけれども、一方では、正直者はばかを見るということではいけないわけですね。担税能力があればきちんと集めると。

 その世帯は、僕ら実態はわかりませんけれども、町税の滞納であり、国保の滞納であり、介護保険の滞納であり、都市計画費を持っていれば都市計画税の滞納でありというので、もう三すくみ、四すくみの実態があると思う。徴収の入れていくお金を、国保税でいえば現年の課税分からまず入れてもらうということをやるんだけれども、そういう意味では三つから四つの税金の徴収に当たらなければいけないわけですよね。どうやってこれやっているのか。私からいうと不思議で仕方がない。そのあたりどういうふうにしているか、どうやって集めているのかというのをお聞かせいただきたい。

 それで三つ目になるのですが、国保税条例施行規則第3条の保険税の減免、これは本町の減免を指すんですけれども、納期限7日前までに措置しなければいけないわけですね。8回納期ですから、言ってみれば頻繁にそういう減免の申請を上げていかないと減免の措置になっていかない、対象になっていかない。変な話ですけれども、前みたいに年に4回とか回数が少ないと割に安気に構えて、その申請実務が対応できたけれども、今だともう頻繁に、それこそ減免の措置審査を上げていかないと対象から外されてしまうという自己矛盾もあるわけですね。

 ですから、町税のところでも言いましたけれども、そういうエキスパートが何回対応できているか。これは電話でなくて、まさに対面で指導ができるようにしないと、いわゆるその場で書いてもらうという措置をとらないと話になっていかないみたいですね。そういう意味では、人員の増員を含めて今の減免の対応がどう進んでいくか、具体的にお知らせいただきたい。

 それから、高額療養費の支払いの貸し付けあっせん要綱、53年4月1日に、結構古いんですけれども、高額医療費も今9億7,000万円になっているんですね。正直、私も高額療養支払いの貸し付けは面倒くさかったもので何とかやりくりしましたけれども、この貸し付け制度の運用が実態としてありますかということですね。戻ってくるのに3カ月くらいたしかかかるんですね。余り自分のことや自分の身内のことは紹介したくないんですけれども、本会議場では。本当に大変なんですよ。

 ですから、この運用が、私が病院に入っていて、名古屋市民の方はそこの病院がやってしまうんですね。ですから、ほとんど退院のときには、自分の自己負担は少ない金で出させていただけるんですけれども、そうでない市町村、つまり、そういう協定が結ばれていない市町村が多いわけです。そこらあたりどういうふうな実態になっているか、以上の点。



◎税務課長(大原克行) 滞納関係の方を税務課の方から答えさせていただきます。

 まず滞納の世帯数でございますが、平成16年度末におきまして1,512世帯の方が滞納をしているということで数字をつかんでおります。

 それから、収納対策緊急プランにつきまして五つほど項目がございます。1点目が他の保険の加入者の発見に努めるようにというようなことから始まりまして、30歳以下の者に対して、他の保険から加入、または他の保険への加入の際の手続方法を周知し、加入届け、資格喪失届けの提出を勧奨することなど。あと全部は申し上げませんが、五つの点の解消方法が示されております。

 それで、議員さんの御指摘の中で、滞納整理をするについては人員増などの問題があるのではないかという御指摘でございます。税務課の方の徴収係が中心に滞納整理をさせていただいております。現在は滞納整理職員についていくパートの方が2名、私どもの方に配置をさせていただきまして、その方の活用を図りながら、職員と一緒に外へ出る機会をふやし、時間数をふやし実施をさせていただいております。

 それから外国人の方が大変東浦町も多くおられます。そういう関係から、ポルトガル語の通訳の方の御協力を月2回いただきながら、これもまた夕方を中心に回らせていただいている状況もございます。

 それから専門員という問題でございますが、現在、私どもの職員も県の方に交流として派遣させていただいておりますが、県の方からも、県税事務所の方だったと思いますが、私の方へ相当、日数はちょっと手元に資料持ってまいりませんので申しわけございませんが、1年間にわたり交流をし、県から派遣していただいている方には、私どもいろいろな形でアドバイスをいただく、また、わからないところもお聞きをしながら効率を高めるような工夫をしているつもりです。そういう面からおきまして、専門員の派遣はいただいているものだというふうに認識しております。

 それから徴収、滞納整理へ行きまして、現実お金をいただけることが当然起きてまいります。その際の4税等、大体、国保税だけが滞納という方は少ないわけでありまして、ほかの税も滞納されているわけでございます。その際の収入のあり方でございますが、基本的には滞納の年月の古いものから消していくという形をとらせていただいておりますが、御本人の希望があれば、それは考えていくという姿勢はとっております。

 それから条例上で3条、減免のあり方についてということでございます。この減免につきましては、私ども徴収係がぐるぐる勝手に各地区を回っているという形ではございません。少なくとも1年間は割り振りを決めまして、Aさんはどこどこ地区、Bさんはどこどこ地区というような形で、大げさに言えば班編成みたいな形をとって実施をしております。

 したがいまして、減免の御案内をするときに、いつも基本的に同じ地区を回っておりますので、同じ人とお話ができる機会をふやしているというか、ふえてきます。いつも地区割りをしております。そういう面におきましては、納税者から見たときには、同じ人と対応ができるので気心が知れてくるというふうにだんだんなってまいります。そういうふうにしながら私どもやらせていただいておりますので、こういう形で東浦町しばらくやらせていただいた上で、また反省すべきところは反省しながら改善していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



◎保険医療課長(櫻井正信) 高額療養費の貸し付けの実態はということでございますが、申しわけございません。件数の方はただいま調査中ですので、もうしばらくお待ちください。

 それで高額分の9割部分が貸し付けの対象になるわけですが、それは直接病院の方へ支払う形になります。それで残りの1割分が本人負担ということになるわけですが、その分につきましては通常の高額と同じ取り扱い、一般の方ですと、1カ月に7万2,300円を超えると、その分が高額の対象になります。それが返るのに大体2カ月から3カ月程度かかるということになっております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

          [「そういう説明はいいけども、何件あるかというところ」と呼ぶ者あり]



◎保険医療課長(櫻井正信) (続)件数は今調べています。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 保険医療課長。



◎保険医療課長(櫻井正信) 済みません。件数の方がただいまわかりまして、16年度の件数は81件、それから、貸付額につきましては617万5,000円ほどになっております。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) 1点修正をさせていただきます。

 済みません。今資料を見ておりまして、滞納者数、世帯数で申し上げました。申しわけございません。人数でございました。1,512名という世帯数の把握はできておりません。まことに申しわけございません。



○議長(?橋和夫) 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 今の解釈だけれども、1,512人ということで、これは納税義務者ということだね。そうですね。

 それから、ポイントは生活実態について分析をすると、前の課長から異動しているので、その辺は引き継いでいるかどうかよくわかりません、会議録を見れば、しょっちゅう私が言っているのは、分析なくして対策なしなんです、町税でも言ったけれども。ただ、言ってみれば場当たり的に、言葉悪いけれども、ちょっと感情害せずに、余り誤解を招いてもというぐらい迫力ある内容だから。そういった点で、きちんと分析をして、そして対策をまとめると。その中で進めていくことが、班チームの中で大変大事だというふうに思いますね。これは処方せんを持つということです。それは老人の介護保険しかりということです。

 それで人員をふやすと、エキスパートをつくるということですけれども、本町の税務の徴収といいますか、税務課全体では多分、ほかの課から言えば多いと思うんだけれども、徴収に当たる職員の正規は何人で当たっているんですか。それから国保の給付の方には携わらないですね、徴収には。それはそれで一線を画すという点はいいですが、どういうふうにしてチーム編成をしているか。

 それから、減免のところがちょっとはっきりしないんですけれども、8回の納付だから、その辺頻繁に時期が来てしまうんだけれども、ちゃんとやっていくようにしていただきわけですけれども、そのあたりも余り体験していないんですか。経験していませんか。

 それで、県税の職員が来るのは去年ぐらいからだと思うんだけれども、これは県税の徴収にも当たっているわけだから、町が代行してね。だから、県が応援にみえるというのは当たり前だということだと思っています。変な話ですけれども、きのうの教育主事の派遣ではないけれども、この分野こそ県に要請して、本町持ちではなくて、県の職員を派遣してもらってください。年間どのくらい来ているのか、後ほどでいいですから、はっきりしてください。必要なところには求めるのが当然だと思います。

 高額医療貸し付け制度の実態を聞きました。ほぼやっているのかなという感じは持ちますけれども、引き続きPRを含めてお願いをしておきたいというふうに思いますが、ちょっと徴収だけ若干答弁を願います。



◎税務課長(大原克行) 御指摘の点につきましてお答えをさせていただきます。分析を深めてやっていかなければということでございます。その点は私どももそう思いまして、今後班も2人1組で実施をさせていただいておりますが、統一的な見地に立って徴収に当たるように努めてまいりますので、お願いをいたしたいと思います。

 それと徴収係の正規職員が何名かということでございます。課長補佐以下含めましてですけれども6名で実施させていただき、その上にパート2名を配置させていただいている状況でございます。ほかにパートはございますが、外へ出ていくパート専門職としては2名ということの御理解をいただきたいと思います。

 それで、あと課の中で、私はまだ今年度間もないわけでありますが、今年度中には、ほかの係も含めて、時期を定めて徴収の手伝いをするような形をとっていくということになろうと思っておりますので、そういう面で滞納整理につきましては、また時期を定めまして強化するときがあろうかというふうに思っております。

 それから減免のやり方、8回納付でそれぞれというお話がございました。実は、これは申請内容が変わらなければ、1回の申請で1年間はそれで通せれるということのようでございますので、今後、そういうような形で御理解しておられるようでしたら、私どもも説明もさせていただき、申請につきましてスムーズにいくように努力してまいります。

 それから県との交流ということでございます。これは年60日ということで、今報告がありました60日を交流実施日としてさせていただいておりますが、ただ、そこの中で、私どももいろいろな形でお話を聞いております。例えば、なかなかふなれで実行しにくい部分がありました差し押さえとか、そういう面の技法的なものも含めて御指導もいただいております。今はそういう形で、来ていただいている方に対しまして、フルにいろいろな面で知識を吸収したいという態度でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。

 あと、県からの派遣を要請するということでございますが、実は大府市、知多市等で、この9月から県の方から派遣されている、新聞紙上でも御存知かと思いますが、実は9月から実施ということでありまして、その様子、県の方にも私から聞きまして、どういうふうに効果が出てくるだろうかということをお聞きしております。ところが県の方も、やってみないとちょっとわからないので、事後、3月ごろにおおよそまとめた報告をするので、その実績を見て、またいろいろ調整をさせてくれないかなということであります。

 ただ、実態としまして、県の方は3月になって来年度どこの町に派遣するかということを、その時期にやっているわけではありません。もう少し早い時期に要請が来るわけでありますが、そういうような様子を少し見てくれないかということもありますので、私どもそういう様子を見ながら、また必要な要請はしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎保険医療課長(櫻井正信) 先ほど、高額療養費の貸付額を610何万ということで報告させていただきましたが、1,300万2,000円の誤りでしたので、訂正させていただきます。

 それから、今後も高額療養費の制度につきましては、広報等を通じてPRしていきますので、お願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 長坂宏和議員。



◆19番(長坂宏和) 1点だけ不明な点を教えてください。

 老人保健の方ですけれども、294ページの諸収入でございますけれども、15年度に比べますと約390.3%の大幅な増なんですが、収納率100%でありますから問題はないんですけれども、大幅増になった理由を簡単に説明願います。



◎保険医療課長(櫻井正信) 第三者納付金の方が1,700万ということで大幅にふえておりますのは、昨年に比べますと、件数も7件だったものが12件とふえております。件数もそうなんですが、実際ふえたのは、老年者の方で入院をされた。その入院日数が長引いた方がみえまして、1人、はっきり覚えておりませんが、900万円程度、この第三者で入ってきた方がみえますので、その関係でふえたものです。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、認定第2号から第4号まで計3件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 認定第5号から第7号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、認定第5号から第7号まで合計3件を一括議題といたします。

 認定第5号平成16年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、認定第6号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、認定第7号平成16年度東浦町水道事業会計決算の認定について、以上3件の説明を願います。

 水道部長。

          [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) 認定第5号平成16年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について御説明いたします。

 303ページをお願いします。提案理由は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、提案するものです。

 まず最初に、平成16年度末の町全体の公共下水道整備率について御説明いたします。町全体では計画面積687ヘクタールのうち、整備済み区域が404.7ヘクタールで、整備率は58.9%となりました。

 それでは312ページ、平成16年度東浦町下水道事業特別会計歳入歳出事項別明細書をお願いいたします。

 まず、歳入の1款1項1目下水道事業費負担金は、受益者負担金で4,051万3,670円で、前年度対比28.7%の減で、収納率は95.2%でありました。2款1項1目下水道使用料は2億3,043万4,203円、前年度対比5.8%の増で、収納率は97%でありました。3款1項1目下水道事業費国庫補助金は4億2,700万円、前年度対比38%の減で、繰越財源充当額の6,500万円は前年度からの繰り越し分で、収入未済額の5,400万円は翌年度に繰り越すものであります。

 314ページ、5款1項1目一般会計繰入金は7億721万7,524円で、前年度対比17.4%の増でありました。6款1項1目繰越金1,203万円は、繰越明許費繰越金と事故繰越し繰越金であります。7款2項1目下水道事業費雑入は4,822万1,197円で、主なものは、316ページの消費税還付金3,209万1,606円と、阿久比町から納入される下水道維持管理事務手数料1,501万10円が主なものであります。8款1項1目下水道事業債5億9,510万円は、前年度対比38.6%の減でありました。

 次に318ページ、歳出の1款下水道事業費は14億734万2,454円で、前年度対比32.3%の減、執行率87.9%でありました。1項1目一般管理費の主なものは、職員11名分の人件費と、8節報償費は受益者負担金納期前納付報奨金と、320ページ、28節繰出金は水道事業会計繰出金であります。2目維持管理費は、主なものといたしましては、13節委託料で藤江ポンプ場及び緒川ポンプ場の維持管理委託料が主なものであります。15節工事請負費は、藤江ポンプ場の改修工事と東ケ丘団地の下水道管補修工事であります。19節負担金、補助及び交付金は、流域下水道維持管理費負担金が主なものであります。

 322ページ、3目下水道整備費の主なものは、13節委託料で緒川ポンプ場整備工事委託料と緒川調整池整備工事委託料、15節工事請負費は、公共下水道築造工事で藤江北部処理分区の幹線及び支川の布設工事が主なものであります。19節負担金、補助及び交付金は、境川及び衣浦西部の流域下水道建設負担金と森岡地内の雨水幹線建設工事負担金であります。22節補償、補填及び賠償金では、ガス管、水道管等の移転補償費であります。

 2款公債費は5億7,726万7,750円で、前年度対比14.9%の増で、公共下水道及び流域下水道に伴う起債の償還金で、元金と利子であります。

 326ページ、実質収支に関する調書の歳入総額は20億6,075万6,654円で、前年度対比20.5%の減でありました。歳出総額は19億8,461万204円で、前年度対比23.1%の減でありました。歳入歳出差引額は7,614万6,450円で、これは翌年度へ繰り越す財源であります。

 以上で、下水道事業特別会計の説明を終わります。

 続きまして、認定第7号平成16年度東浦町水道事業会計決算の認定について御説明申し上げます。別冊の水道事業会計決算書をごらんください。

 提案理由は、地方公営企業法第30条第4項の規定により提案するものであります。

 それでは、4ページの決算報告書から御説明いたします。収益的収入及び支出決算額は、収入8億699万1,379円で、前年度対比3.3%の増、支出は7億5,007万4,570円で0.8%の減となりました。

 6ページの資本的収入及び支出決算額は、収入9,339万6,652円で、前年度対比37.2%の減、支出は3億2,516万5,538円で、13.2%の増となりました。翌年度繰越額として1億9,730万円は、他工事との調整により繰り越すものであります。資本的収入額が資本的支出額に不足する2億3,176万8,886円は、消費税資本的収支調整額及び過年度損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。

 次に10ページの損益計算書でありますが、中ほどで、営業利益が3,941万1,253円、一番下の行の経常利益は4,658万8,941円となりました。

 11ページの下から3行目の当年度純利益は4,610万1,644円となり、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は1億4,156万446円となりました。

 次に、12ページの剰余金計算書でありますが、利益剰余金の部の減債積立金は、前年度利益剰余金の処分として102万円を繰り入れましたので、当年度末残高は3,550万8,000円となりました。建設改良積立金の繰入金はありませんでしたので、前年度と同額であります。

 次に、13ページの資本剰余金の部では、寄附金の当年度発生高が5,625万7,178円、工事負担金の当年度発生高が2,833万円であります。国庫補助金の当年度発生高が380万円で、第1排水池の緊急遮断弁設置工事の補助金であります。

 次に、14ページの剰余金処分計算書(案)でありますが、11ページで御説明いたしましたように、当年度純利益が4,610万1,644円となりましたので、公営企業法第32条第1項の規定により、250万円を減債積立金として処分するものであります。

 次に、15ページから17ページは貸借対照表でありまして、そのうち資産の部の固定資産の合計が53億9,995万3,753円、流動資産の合計が13億6,573万6,423円で、資産合計は67億6,569万176円でありました。

 次に、16ページ、負債の部の負債合計は2億1,619万2,370円であります。資本の部の資本金合計は3億6,221万8,828円であります。

 17ページ、剰余金合計は61億8,727万8,978円で、負債資本合計は67億6,569万176円で資産合計と同額でございます。

 次に、20ページの事業報告を御説明いたします。2ページ飛びまして22ページ、職員に関する事項の職員数は、前年度より1名増の11名であります。

 次に、23ページから27ページの工事関係等につきましては、当年度発注が18件で、前年度からの繰り越しが10件であります。

 なお、決算書は100万円以上の工事について掲載してありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、28ページの業務につきましては、給水人口は4万8,376人で、前年度に対し0.6%の増、給水戸数は1万5,867戸で、2.5%の増となりました。年間総配水量は533万3,679立方メートルで、前年度対比で2.2%の増、年間総有収水量は501万7,037立方メートルで、前年度対比2.7%の増、有収率は94.1%となりました。1日平均給水量は1万3,745立方メートルであります。1日最大給水量は1万7,499立方メートルで、平成16年7月28日に記録をいたしました。

 次に、34ページ、収益費用明細書の主な事項の説明をいたします。収入の1款1項1目1節は水道料金であります、前年度対比3.2%の増、3目4節の雑収益は、東部知多クリーンセンターの水道料金であります。2項3目2節その他雑収益は、下水道事業特別会計からの繰入金であります。

 35ページ、支出の1款1項1目配水及び給水費の主なものは、職員2名分の人件費、16節委託料は、給水戸番図修正と配水池及びポンプ場の軽装設備保守点検委託料、19節修繕費は、配水設備の修繕と量水器の取りかえ費用、32節受水費は、県営水道からの受水費用であります。3目総係費は職員7名分の人件費と、16節委託料では、検針人、集金人等の委託料であります。

 36ページ、4目34節有形固定資産減価償却費は当年度発生分で、その詳細につきましては、38、39ページの固定資産明細書の減価償却当年度増加額であります。2項営業外費用の主なものとして、1目40節は企業債利息の支払いであります。

 37ページ、資本的収入支出明細書の資本的収入では、1款1項1目1節分担金は317件の加入者分担金で、2節工事分担金は、建設改良工事等の原因者負担金で23件分であります。

 資本的支出で1款1項1目配水設備新設改良費は、職員2名分の人件費と、24節工事請負費は34件分、2目営業設備費の52節工具及び備品は、メーター検針に使用するハンディーターミナルの更新、53節機械及び装置は、排水池の中央監視装置の更新、2項1目企業債償還金の43節は、企業債の元金の償還で、明細は40ページに記載をいたしております。

 以上で、認定第5号及び認定第7号の説明を終わります。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) では、特別会計歳入歳出決算書をお願いいたします。決算書の329ページをお願いいたします。認定第6号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計について御説明を申し上げます。

 提案理由は、認定第5号と同様でございます。

 平成16年度は国道366号バイパスより西側は、ほぼ工事は完了いたしました。主な工事は、バイパス東側の区画道路及び仮調整池と緒川ポンプ場を結ぶ排水路を施工し、事業の推進を図ってまいりました。

 では、決算書の346ページ、実質収支に関する調書でございます。歳入歳出ともに同額の6億6,788万5,352円で、実質収支額は0円で、平成15年度に比べまして、歳入で64.6%の増、歳出で70.5%の増であります。

 それでは戻りまして、338ページの歳入歳出事項別明細書の歳入、2款1項1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。3款1項1目繰越金1,410万600円は15年度よりの事故繰越し繰越金であります。4款1項1目保留地処分金は、5筆の面積3,425.61平方メートルの土地を4億8,063万5,529円で処分しております。

 次に、342ページの歳出、1款の緒川駅東土地区画整理費は執行率99.4%でございます。1項1目土地区画整理費の主なものは、13節委託料で出来高確認測量業務、実施設計業務等5件、15節工事請負費は道路築造工事3件、排水路築造工事1件を発注しました。19節負担金、補助及び交付金は、水道、ガス、下水道、共聴組合などに対する負担金であります。22節補償、補填及び賠償金は、2件の物件移転補償費と24件の損失補償費であります。

 次に、2款公債費は執行率99.99%でございます。

 次のページをお願いいたします。1項1目元金は、借り入れ先である財務省、公営企業金融公庫、市中銀行、愛知県に対する償還金であります。2目は利子で、1目の元金に対する利子です。

 次に、3款予備費は特に説明することはございません。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で3件の説明を終わりました。

 この際暫時休憩いたします。

               午前10時52分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時05分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 水道事業会計決算についてお尋ねをします。

 合併に関連して本会議でも聞いておりますけれども、純利益が約4,600万ほどという状況ですね。繰り越しを加えても1億4,100万円が未処分利益剰余金としてある。こういう中で、任意合併協議会は低い方の水道料金にあわせますよということでした。それで、これはもう公式の論議になっていますから、ここでも明らかにしていきたいと思っておりますが、28ページ中心にして、この供給単価が147円64銭ということで、前年対比1円弱ですけれども上がっているわけですね。それから給水量、これは純利益を上げていく大きな要因として、口径別の戸数がどう増加しているかというのに私は着目しているし、また、当局も当然同じだと思うんですが、ただ、前年の給水契約数と今期の増を見ますと、100ミリが2件ふえて5戸、150ミリ管が1戸ふえて2戸と、こうなっているわけですね。給水量もふえております、大幅に。このふえ方は、このままシミュレーションしたときに伸びていくものでしょうか、これで上げどまりになるのでしょうか。これは一つの質問です。どういうふうに今を評価しているのか。

 それから、水道料金を低い方に統一しますと、本町は供給単価で言うと幾らの単価にしなければいけないですか。これは任協の専門委員会、部長が参加して、それでいこうということになって合意している内容でしょう。ですから、当然お答えをいただきたい。

 私はその1点に集中しておきます。



◎水道課長(大野富夫) お答えの方の順番が前後するかと思いますけれども、まず私の方から、口径別の件数の増減といいますか、移動した理由なんですが、75ミリ、昨年度契約戸数が22件でした。今年度21件で1件減少しておりますが、これは、長寿医療センターが15年度は75ミリで口径の契約をしておりましたが、16年度におきまして100ミリに口径の変更をしておりますので、結果として100ミリが15年度の場合は4件だったのが、16年度5件にふえております。増減の理由は、長寿医療センターの口径の変更契約であります。



◎水道部長(山口文徳) 合併協でいろいろ調査をし、検討をした結果であります。東浦町は低い方へ合わせた場合ということであります。低いところが知多市であります。知多市が121円でありますので、この低い方に合わせた場合ということで想定をいたしております。

 以上でございます。

          [「本町はどうなる。本町の影響はどうなるの」と呼ぶ者あり]



◎水道部長(山口文徳) (続)東浦町が147円、知多市が121円でありますので、低い方へ合わせる。それで試算いたしますと、東浦町分につきましては1億3,400万円余のマイナス分が生じるということであります。一般質問でもお答えしましたように、この差をどうするのかということでありますが、これにつきましては企業努力で改善を図っていくという考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 水道課長の今後の推移、どういうふうに見通されているかということを聞いているんだけれども、それお答えないんですね。それの御答弁は後ね。

 それで水道部長の経営努力でと一言でくくっているけれども、経営努力で供給単価が147円、121円の差を埋めるのは容易ではないと思うんだけれども、やれるということでいいわけですね。やれると答弁をされたというふうに受けとめていいですね、経営努力で。

 本会議でどう言っているかというと、繰り返しますけれども、「投資余力を繰り入れることは出資金として可能でありますが」と、この出資金として過去に水道事業に繰り入れた経過ありますか、本町。一つ質問。

 それから、低い料金体系を維持するためには、合併後において職員等の削減による組織の効率化。職員は何名で、それを何名にしたらできるのかと。何名にできるのかと、二つ目。

 三つ目は、経費の縮減による事務の効率化。

 四つ目、配管経路の見直し。配管経路の見直しというのは、そう簡単にこれもいくのかな。東浦町の配管を東海市から持ってくる、あるいは東浦の管を知多市へ持っていったりという、その管のつけかえをやらなければいけないと思うんだけれども、そう簡単にこの配管経路が合併するとスムーズに進んで、すぐ翌年から効率化が図れると。そうして給水コストを削減することによって考えられると、こういう答弁をしているんですよ。

 本会議は質問時間が制約されている。当然この16年度決算は、そういったことを踏まえて、私は住民に対する説明責任が生まれます。ああいって合併協は言っているけれども、水道事業は本当に下がるのか。会場で素朴に質問されていたでしょう。そんなこと言ったて二、三年で上がるじゃないかと。大概皆さんそういうお気持で聞いている。確認のために御答弁をきちんとしてください。



◎水道部長(山口文徳) まず出資金としては、過去に例があるかということでございますが、この出資金の名目として、この出資金という名前で受けたかどうかは定かではありませんが、水道事業会計が非常にまだ未熟なとき、いわゆる昭和50年代のときには毎年のように繰り入れがありました。それにつきましては、まだまだ配水管の未整備地域がありましたので、それに主に充てていったということでございます。

 それから職員はどうか。平成16年度は11名でありますが、それを合併したときにはどうかということですが、当然のことながら職員も減らしていくということであります。しかし、これを2名減らすのか3名減らすのかというような、まだ具体的なところまでは来ておりませんが、当然減っていくことは可能であろうということであります。

 それから、事務の合理化ということでありますが、現在は各3市1町それぞれで料金の計算あるいは申し込みの受け付け、いろいろなところでやっております。しかし、合併した折には東浦町がなくなるわけではありませんので、何がしの形で窓口は残ります。したがって、やることは同じでありますが、コンピューター関係を一元化してつなげば、非常に維持管理あるいは設置代も浮いてくるだろうというような発想でございます。

 それから、配管の経路の見直しであります。これは特に最近は、地震対策あるいは安全な水を供給するためにどうしたらいいかということで、現在はそれぞれの自治体で独自に計画を組んでいるものを、この3市1町はお互いに隣接し合っております、接続し合っておりますので、そこに連絡管あたりを設けて改善策を図れば、極端なことを言えば、現在の開発ポンプ場あたりも一つ、二つが廃止されるのではないかというようなこと、あるいは流量もつながっていけば、もっと安定してくるのではないかというようなことの意味合いでございます。

 以上でございます。



◎水道課長(大野富夫) 水需要の伸びでございますが、ここ数年の実績を見てみますと、1人1日当たり使用する量というのが、大体280リットル前後で推移をしております。今後におきましても、現有であれば、この前後の水道の使用料ではないかと思います。ただ、開発と新たな需要が出れば、また数字が違ってくるわけですけれども、そんなに今後も大きく需要が伸びるということは考えられないと思っております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) ここの水道会計の中で、水道料金の滞納状況というのがどこにあらわされているかという点を伺いたいと思います。



◎水道課長(大野富夫) 水道料金の未収額の表示につきましては、15ページの16年度東浦町水道事業貸借対照表の下の方で流動資産の(2)未収金、この未収金の中には、水道料金以外のその他未収も入っておりますが、全部で9,721万1,930円であります。この中に、その他未収が1,306万8,000円余入っておりますので、水道料金につきましては、残りの8,414万3,000円余であります。また、この8,414万3,000円の中には、当該年度の2、3月分の水道料金、2、3月分につきましては納期が4月ですので、その分が5,352万5,000円ほど入っておりますので、実質の水道料金の未収額といたしましては3,061万8,000円余でございます。



○議長(?橋和夫) 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 最近、東浦町にも会社の寮のようなアパートがふえてきているんですけれども、こういう場合のところの出入りというのが非常に激しいように思うんですけれども、その支払いについて、その企業が責任を負っているかどうかという点を一つ伺いたいと思います。



◎水道課長(大野富夫) 水道の供給契約につきましては、それぞれケース・バイ・ケースであります。企業が給水契約の相手方になる場合と、その企業で働く従業員の方と私どもの水道事業が供給契約結ぶ場合、もうケース・バイ・ケースでいろいろでございます。一般的にどちらが多いかといいますと、入居される方と私ども水道事業との契約の形態の方が多いように思っております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって認定第5号から第7号まで合計3件の質疑を終結します。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第32号及び第33号 合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案第32号及び33号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第32号東浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、議案第33号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 総務部長。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは、議案第32号東浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について御説明申し上げます。議案書の2ページ、3ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い条例を制定する必要が生じたためであります。

 まず、第1条は趣旨で、地方公務員法第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるもので、第2条は報告の時期で、任命権者は、毎年10月末までに町長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告する。

 第3条は報告事項で、対象は再任用職員を含む職員であり、嘱託等は対象外となっております。第1号は職員の任命及び職員数、第2号は給与の状況、第3号は勤務時間と勤務条件、第4号は分限及び懲戒処分の状況、第5号は服務の状況、第6号は研修及び勤務成績の評定、第7号は福祉及び利益の保護、第8号はその他町長が認めるものであります。

 第4条は愛知県からの報告で、町長は、毎年7月末までに愛知県に事務委託している公平委員会から前年度の状況の報告を受けるもので、第1号は勤務条件に関する措置の要求、第2号は不利益処分に関する不服申し立て。

 第5条は公表の時期で、毎年12月末までに公表するもの。

 また、第6条は公表の方法で、第1号は町の広報紙、第2号は公告式条例によるもの、第3号はインターネットによる方法であります。

 第7条は委任で、この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定めるものであります。

 附則として、この条例は平成17年10月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案第33号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の4ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律並びに水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止策の推進に関する法律の一部改正に伴い所要の規定を整理するため提案するものであります。

 改正の内容でありますが、第1条は東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正で、表中、右の欄の改正前の条の下線部分を左の欄の改正後の条の下線部分に改めるものであります。

 第8条は休業補償の規定で、第1項第1号中「監獄」を「刑事施設」に改めるものであります。

 次に、第2条は東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、表中、右の欄の改正前の条の下線部分を左の欄の改正後の条の下線部分に改めるものであります。

 第1条は目的の規定で、5ページの「水防法第34条」を「水防法第45条」に改め、次に第2条は損害補償を受ける権利の規定で、「水防法第17条」を「水防法第24条」に改めるものでございます。

 次に6ページの第8条第1項は休業補償の規定で、「監獄」を「刑事施設」に改めるのもであります。

 附則は、この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日から施行する。ただし、東浦町消防団員等公務災害補償条例第1条及び第2条の改正規定は、公布の日から施行するものであります。

 以上2件の説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 東浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてお尋ねします。

 まず一つは、この報告の対象になっているのは、要するに嘱託員とか、あるいは臨時パートは除くという説明でした。除く理由は何か、なぜかということです。

 それから嘱託員の人数は今日、どの時点でもいいですけれども、およそ何人、職員対嘱託員との比率、構成比はどうかということです。

 それから3点目には、公表の方法、内容についてお尋ねしておきたい。



◎総務課長(外山眞悟) まず、職員の中で臨時職員等が除かれる根拠でございますが、これは地方公務員法の中の第58条の2の規定に基づくものでございます。

 また、公表する内容でございますが、大きくは職員の給与状況について、以下第3条に掲げられてあります7項目と、その他町長が認める事項ということでございまして、現在、職員の給与の状況につきましては、様式といいますか方法が、国から県を通じまして示されてございますが、それ以下のものについてはまだ示されていないのが現状でございまして、12月末の公表時期でお願いしてございますので、それまでに職員の給与等、以下のものについて示されなかった場合、愛知県が9月末までに公表するということで条例が定められておりますので、愛知県の状況を見ながら、東浦にあわせた形で公表をしていきたいと思っております。

 嘱託員の人数につきましては、現在調査中でございます。



○議長(?橋和夫) 公表はわかりますか。



◎総務課長(外山眞悟) 公表の方法につきましては第6条でうたってありますが、多くの方に知っていただくことが第一でございますので、この3点のいずれもできればいいわけですが、特に広報の紙面上の問題もありまして、インターネット、ホームページを立ち上げまして、そこで最大枠のものを公表し、そこの中の概要を広報で示す方法を今考えておりますが、いずれにしましても、示されております様式を見ますと、かなりの量になります。

 これまでは56年の通知に基づきまして、職員の給与の状況については、毎年12月1日に広報でお知らせをしておりますが、あの状況にいろいろ職員の分限だとか研修だとか、福利厚生等が加わってきますので、かなりのボリュームになりますので、広報の紙面でそれだけとれるのかどうか、ちょっとその辺のこともございますが、最低でもホームページで全体を公表し、広報でもう少しわかりやすいような形、特に住民さんが興味持たれているところを公表していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 嘱託員等は後でまた数字は答弁しますけれども、質疑ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) もうちょっと親切にね、なぜ私は嘱託員とパートは除くのかと。それは地方公務員法58条2項でだと。条文、私持ってないし、条文を読み上げて、かの理由によってと、これだけはちょっと不親切だと。

 それで、人数を聞いているのは、これはもう昔と違って、その割合が非常に大きくなっており、しかも、パートといえども守秘義務や、公務員と変わらない、つまり、プライバシーの保護等を義務づけていくのだから心配ないよというのが、一般的、通説的に答弁されてきた経緯があるんですよね。私は、例えば税務の徴収事務にパート採用するとはけしからんという立場をとって見解も持っているんだけれども、そこにあらわれているように、もう既に一正規と勤務時間こそ違え、立場、内容は変わっていないんですよ。であるだけに、そういう人たちの給与の話でなくて、服務の状況あるいは研修、勤務成績の評定等々、これは公表していかなければ意味をなさなくなってきている。もう正規職員は縮小することがあっても、ふやしていないわけですから、そういう意味で構成割合が大きくなっているはずだから、そこも対象に加えよという主張から質問したわけです。



◎総務課長(外山眞悟) 法律の趣旨でございますが、団体間の比較分析ということもございまして、そういったことから嘱託員あるいはパート職員が除かれているのではないかと考えております。

 また、地方公務員法の58条の2につきまして、除く根拠でございますが、この中で職員ということで、「(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)の任用、給与、勤務時間」等ということを規定されておりまして、この条文をもとに職員と再任用の職員に限るものでございます。

 あと嘱託職員については、17年9月現在で67名でございます。正職員との割合でございますが、正職員については4月1日、主要施策の中の51ページに載っております360人で考えますと15.7%の割合になります。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第32号及び第33号、合計2件の質疑を終結します。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第34号及び第35号 合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、議案第34号及び第35号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第34号東浦町手数料条例の一部改正について、議案第35号東浦町福祉センター条例等の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第34号東浦町手数料条例の一部改正について御説明いたします。議案書の7ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、住民基本台帳の閲覧資料を世帯単位から個人単位に変更することに伴い、同台帳の閲覧手数料の単位を変更するものでございます。

 内容といたしましては、改正前の欄の別表を改正後の欄の別表に改めるもので、改正前「1世帯につき」を改正後「1人につき」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成17年10月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第34号の説明を終わりまして、続きまして、次の8ページをお願いします。

 議案第35号東浦町福祉センター条例等の一部改正について御説明いたします。

 提案理由といたしましては、先日の全員協議会で御説明いたしましたように、地方自治法の一部改正に伴い、条例上に管理委託の規定のある福祉センター等4施設について、指定管理者制度または直営のいずれかに移行する必要が生じましたので、これについて検討いたしました結果、直営で管理することといたしましたので、それぞれ所要の条例改正をするものでございます。

 まず、第1条は、東浦町福祉センター条例の一部改正で、次の表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるものでございます。内容といたしまして、第2条では改正前の第6号を削り、第7号を第6号に繰り上げ、第3条では、改正前の「管理の委託を受けた団体の管理者」を「町長」に改め、管理を直営とするものでございます。また、これらの改正により、改正前の第5条の利用料金及び第7条の管理等の委託の条が不適切となりますので、この条を削除するとともに、改正前の第6条を第5条に、第8条を第6条に繰り上げるものでございます。

 次の第2条は、東浦町立くすの木授産所条例の一部改正で、改正前の第4条の見出しの「利用者等」を「利用者」に改めるのは、他の条例にあわせるため字句を整理するもの。また、同条中「管理の委託を受けた団体の管理者」を「町長」に改めるのは、さきの条例と同じく管理を直営とするためのもので、これにより第6条管理の委託の条を削除し、次の10ページで、第7条を第6条に繰り上げるものでございます。

 第3条は、東浦町立老人憩の家条例の一部改正で、さきの条例と同じく第3条から第5条までの「管理者」を「町長」に改め、これに伴い第6条管理の委託の条を削り、第7条を第6条に繰り上げ、別表第2(第6条関係)を削除するものでございます。

 12ページをお願いいたします。第4条は、東浦町生きがい活動支援通所条例の一部改正で、さきの条例と同じく第4条の「管理の委託を受けた団体の管理者」を「町長」に改め、改正前の第7条管理の委託の条を削り、第8条を第7条に繰り上げるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明が終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 議案第34号東浦町手数料条例の一部改正についてお尋ねします。

 この条例改正の目的は、住基台帳の閲覧が犯罪目的やダイレクトメールなどの業者が利用するということが、最近社会問題化して取り上げられるという背景のもとで改正されるというふうに思っておりますが、そういう中で、閲覧するときに年齢ごとや、また住所ごとでかためて、いわゆる時系列に閲覧できるようにするのか、また、それを改めてどのような形にしていくのか、お尋ねしておきます。

 また、最近の閲覧の状況、私も最近、昨年のを調べましたけれども、約40数件、ほとんどがダイレクトメールの調べであったというふうに聞いておりますが、その辺を明らかにしていただきたいと思います。



◎住民課長(原田光夫) 閲覧の状況でございますが、まず請求事由別に見ますと、世論調査が5%、市場調査が7%、公用請求が11%、ダイレクトメール等が77%の状況でございます。

 また、どのような形にするかということでございますが、現在、世帯別、住所別の名簿と、生年月日順の生年簿という2種類の台帳がございまして、今後は、生年月日順の生年簿のみの閲覧とする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 生年月日順にしていくと、いわゆるダイレクトメールの一番の目的、成人式に向けたダイレクトメール、生年月日で置くと、そこをずっと書き写していくということは、ここのところは改まらないのではないですか。その辺の改善点なんかはどのようにしていくのか。各自治体そのあたりの改善がされて、半田市などの例が挙げられているわけですけれども、肝心なところが当町では改まらないのではないでしょうか。



◎住民課長(原田光夫) 今回の改正でございますが、議員おっしゃられますように、閲覧で得た情報、世帯構成がわかる名簿を悪用した事件が発生したということもございますので、世帯構成がわかる名簿をやめるということでございます。

 なお、近隣の状況でございますが、5市5町を見ますと、今後の変更予定も入れますと、住所順が1、氏名のあいうえお順、五十音順が3、生年月日順など、東浦町も含めまして6という状況でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 議案第35号東浦町福祉センター条例等の一部改正についてに関連してお伺いいたします。

 今回、指定管理者制度の絡みで管理委託の文言が入っている施設について、条例改正するという趣旨があるかと思いますけれども、本町は、これらの施設以外の公共施設全体のあり方をどういうふうに考えているのかなということについてお伺いいたしたいと思います。

 市なんかの場合ですと、外郭団体に管理を委託しているというケースが非常に多いものですから、もちろんみんな慌ててやっているわけですけれども、それと同時に、この機に公共施設全体のあり方を考え直そうという動きに出てきているわけであります。

 町長の答弁なんかですと、あれは市に特有な事情だからというようなことを言われている。また、先日の一般質問の部長の答弁なんかだと、チームの中で検討したいというようなことも言われたわけであります。当町としては、今後、公共施設全体の管理のあり方というのを、今の官から民への流れの中で、あるいはよりサービスを向上させる、あるいはより効率化を進めるという考え方の中でどういうふうにとらえてみえるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎町長(井村?光) 今回この制度が出てきましたので、少し戸惑っているわけでありますが、東浦町では、外郭団体をつくって施設管理をさせているところがありません。今回、この場合は社会福祉協議会に事業を委託する。それに伴いまして、その事業を行うために必要な施設を自動的に管理してもらうということが管理委託に該当するということで、抵触するということになってきたわけであります。

 それで、これから将来のこと、例えばあちこちの事例にありますように、地区公民館的なものについては、その地域の管理主体に任せるというような事例というのがあるわけでありまして、公民館方との関係もありますけれども、実質的にはその地区に自由にお使いくださいというようなことです。そうしますと、それはやはり管理委託になるというような問題が出てくるわけであります。

 それから例えば体育館については、体育協会に管理をゆだねて、体育行政等については別個に行って、貸し館が中心であればいいのではないかというようなこともあるわけでありますが、そういうことも今回だめになってくるということでありますので、そういう施設を中心として活動するような体育協会とか、あるいは文化協会とか、そういうようなものをこの中に引き込んでいくという道が閉ざされてきてしまうというようなことで、やや戸惑いもあるわけで、地域活動につきましても、そうであります。

 ですから、今回のこの制度がねらいとしているところと、実態に地域なり、あるいはそれぞれの団体にその拠点を中心に活動していただき、それとともに施設管理もその立場で、住民参加でやっていただこうというのがいけないということになってまいりますので、それが民間との競争の中で、競争原理を入れて入札制度というようなことを考えているようでありますが、不特定多数の利用ということの意味とはちょっと違ってきますので、改めてこの辺の問題は考えていかなければいけないと思っております。

 それで、業務委託の問題については、また別のことだろうと思っておりますし、特に公設民営というような考え方を一時出ましたが、そういうようなことが今回逆に閉ざされて、民間委託する場合には民設民営というような、明らかに建物まで民設というようなことになっていかないといけないということで、一時、公設民営、施設はつくるけれども民間に任せるというようなことでやってきましたが、この辺との関係も一体どうなってくるのか、今新しいそういう内容でございますので、全体ひっくるめて検討していかなければいけないなというふうに思います。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) ただいまの議案第35号についてお尋ねします。

 今後の将来的な話というのも大事な面を持っていますけれども、私は、とりあえず現条例改正のところでの問題点といいますか、心配を提起したい。

 一つは、直営でやるということは、私は歓迎する立場です。実態は社会福祉協議会にこの四つの仕事はおんぶにだっこでお願いしてきたわけですけれども、そうなると、法改正した後の町の体制、これは大きく変わると思います、変えなければならないと思います。そこはどう見通されているのか。社会福祉協議会の側で言えば、その仕事はごっそりと町に移るわけですから、またそれなりの仕事量といいますか、関係がどうなるかという心配が出てくる。

 それから、第3条の老人憩の家の直営化の話ですけれども、旧第7条で示しているように各老人クラブに委託しているわけです、これを町に持ってくる。この場合の町側の所管の仕事もふえてくる。ちなみに金銭的なことを言いますと、この老人会に37万8,000円を、この管理のために支払っているわけです。これは当然もう委託しないわけだから、とらなければいけないですね。老人クラブは、それに頼って運営している側面からの削減が出てくるわけですから心配があるというようなことで、直営にした場合の本町側の体制、それから、受け入れてきた施設での状況、あるいは老人クラブ等にあるような金銭的問題が生まれるのではないかということについて御答弁をいただきたい。



◎民生部長(水野清彦) 今まで管理委託ということで行っていたわけですけれども、実質的にはいわゆる町の施設で、町が修理いたしておりますし、町の予算で動いているわけでございまして、今回、管理委託を外して直営にするということでございますが、直営にした場合でも、今までの町の体制は変わりませんし、業務的には、これからは部分で業務委託というような形になっていくかというふうに思っております。その辺が来年4月までに検討いたしますが、基本的には、今までも例えば、社会福祉協議会でも町から介護支援センターとか委託しております。この辺のことで体制を社会福祉協議会とか組んでおりますので、そのような委託事業という、いわゆる業務委託ということになっていくと思います。

 老人クラブの方の憩の家も同じような形で、今まででも管理はすべて町でやっておりましたし、老人会の方は、かぎのあけ閉め等ということでお願いしていたわけでございますけれども、この辺のことも、部分的な業務をどこまで委託化するかということで、今までと変わらない利用になっていくというふうに考えております。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 今度、条例で直営にするということによって、これらの実態は変わらないということでしたけれども、業務については従前どおり委託をしていくということですと、何のためにこの趣旨が使われているかという、そもそもの国が示している管理者制度、そこが問題だと僕は見ているから基本的に反対なんですよ、はっきり言っておきますが。ここのところで内容をもちろん判断していますけれども、すべてが反対でもないし、中身の検討でやるという立場をとっていますが、この種の話だと、私は法律といいますか、そういう趣旨からいうと、当局が少し大ざっぱな認識ではないかというふうに思っております。

 町長が一番あれでしたら、どうぞ御答弁いただいて。少し時間をとらないと僕は判断できませんから。それで老人憩の家も同じだと。そういうことですけれども、ちょっと合点いかないですね。かぎを渡していたら、直営というのはかぎを持ってこそ直営ではないですか、憩の家は違うの。火の元の始末から含めてね。



◎町長(井村?光) 前回のときにも申し上げましたように、この法律改正によりまして影響してくるわけでありますが、非常に不本意だと思っているわけでありまして、そのもともとの法律の背景と違う。

 それで社会福祉協議会に委託をしております業務の見直しということは、次元が全く違うわけでありまして、これはこれで今課題があるわけでありまして、社会福祉協議会が法人化になって、また介護保険等によって事業者になってきた。しかしながら、社会福祉協議会自体の財政基盤なり、経営基盤なりが十分であるかと言えば、その生い立ちからいって、なかなか体質的に強化をされる状況のない中で仕事が広がってきているということで、やはりもう少し整備もしないと、実態として言い切れないのではないかというようなことがございます。そのようなことから、くすの木授産所につきましても、民設民営という考え方で切り離していくと。行く行くは、やはりデイサービスのようなものも事業者を変えていかないといけなくなってくるのではないかというふうに思っているわけであります。

 それはまた全く次元が別でありまして、今は施設管理の問題でありますので、直営にするか、このとき検討したときには全く無償貸与したらどうだという、社会福祉協議会が占有して使っているわけでありますから、貸与したらどうだというような問題もあるわけでありますが、貸与するということになりますと、修繕費とか水道、光熱費も一切借りた方が持つというようなことになります。そうすると、またそれに対する支援というようなものを別個に考えないといけないというようなこともございまして、当面は社会福祉協議会の中へ派遣する職員の中で、社会福祉協議会派遣ではなくて町の職員として1名在籍をさせて管理をしていくというようなことで直営でいいのではないかというような形で、社会福祉協議会関連については、そういう形で、当面直営という形で今回の法律に対してはクリアしていこうというふうに思っています。

 老人憩の家の管理については、まだ具体的なまとまりはしておりませんが、例えば、於大公園と同じようにパートなり嘱託職員なり、そういうようなものを直接に雇って管理させれば、それは使途の問題でありますから、団体に対して委託管理したことにならないわけでありますから、そういうような形をとれるだろうか。例えば、於大公園の作業でも、ほかのところはほとんど外郭団体に委託してやっているわけですが、町の場合には、直接町が嘱託なりパートなりを雇用して作業をしているわけでありますから、それと同じような方法をとる道があるのではないかというふうにも思っているわけでありまして、そのような整備を執行までの間にきちんとやっていきたい。

 それぞれの仕事の性格なり、施設の内容によって決めていきたいというふうに思っております。とりあえずは今の法律をクリアするために全体に管理委託として、今条例にある分については直営で管理をしていくという体制でいこうというふうに考えております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第34号及び第35号、合計2件の質疑を終結いたします。

 この際暫時休憩をいたします。

               午後零時03分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第36号及び第37号 合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第5、議案第36号及び第37号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第36号東浦町営住宅条例の一部改正について、議案第37号知多地区農業共済事務組合規約の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 建設部長。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) 議案第36号東浦町営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。

 提案理由は、緒川住宅及び生路住宅の一部を廃止するため提案するものでございます。なお、参考資料として配置図を添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 改正の内容は、改正前の欄の別表を改正後の欄の別表に改正するもので、別表第1、緒川住宅におきましては、5戸のうち1戸を廃止して4戸とするもの、生路住宅におきましては、昭和34年度建設の3戸のうち1戸を廃止して2戸とするものでございます。

 附則として、この条例は、平成17年10月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 議案第37号知多地区農業共済事務組合規約の一部改正について御説明をいたします。14ページをお願いいたします。

 提案理由といたしまして、事業規模点数の算出基礎に牛の胎児の項目を加えることに伴い、地方自治法第286条第2項の規定に基づき、議会の議決をお願いするため提案するものであります。

 事業規模点数は、国が事務費、国庫負担金の適正な配分に資するため、昭和32年度に事務処理の相対的労働量について、農作物共済を基準として点数化したもので、当規約の事業規模点数は、国の定めた事業規模点数を準用しております。

 それでは、改正内容を御説明いたします。15ページの別表、備考で(2)家畜共済のアからウのあとにエとして下線が引かれた部分を新たに加えるものでございます。

 改正の理由といたしまして、農業災害補償法の改正により牛の胎児が共済の対象に加えられ、組合管内でも引き受けが開始されたためであります。

 附則といたしまして、この規約は、愛知県知事に届け出た日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明が終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第36号及び第37号、合計2件の質疑を終結します。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第38号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第6、議案第38号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第38号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,885万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億4,587万7,000円とするものでございます。第2条は繰越明許費を、第3条は地方債の補正であります。

 それでは、4ページをお願いします。第2表は繰越明許費で、4款衛生費1項保健衛生費の健康づくりプラン(仮称)策定事業342万円と10款教育費4項社会教育費の資料館美術品購入事業1,000万円の2事業を追加するものでございます。

 第3表は地方債補正で、起債限度額の確定に伴い、町民税等減税補てん債及び臨時財政対策債について、その額を補正するものでございます。

 次に8ページをお願いします。2の歳入では、8款1項1目地方特例交付金は、交付額の確定によるものでございます。9款1項1目地方交付税につきましても、普通交付税の確定によるものでございます。11款2項1目民生費負担金は、対象者の増加に伴い老人保護措置費負担金を増額するもの、15款2項2目不動産売払収入は、普通財産売払収入3件で約498平方メートルであります。17款2項1目財政調整基金繰入金は、歳入歳出予算の調整によるもの、5目教育振興基金繰入金は、東浦誕生100周年記念事業として、於大の方ほかの木彫を制作するために取り崩すもの、18款繰越金は、前年度繰越金であります。

 10ページの19款4項9目教育費雑入は愛知県環境美化推進事業交付金で、市町村振興協会より交付されるものでございます。20款1項5目減税補てん債及び6目臨時財政対策債は、起債限度額の確定に伴う増減でございます。

 12ページをお願いします。3の歳出では、2款1項6目財産管理費は、普通財産の土地の地目変更に伴う農地転用金でございます。3項1目戸籍住民基本台帳費の報償金は、心配ごと相談員の増員に伴うもの、3款1項2目老人福祉費15節工事請負費は、(仮称)東ケ丘老人憩の家整備工事に係る下水道引き込み工事及び外構工事を追加するもの、20節扶助費は、対象者の増加による老人保護措置費の増額、4目社会福祉医療費13節委託料は、福祉給付金の支払い方法を改善するためのシステム開発委託料であります。2項1目児童福祉総務費7節賃金は、業務の増加に対処するための臨時職員を増員するもの、3目児童遊園費11節需用費は遊具の塗装修繕であります。

 4款1項1目保健衛生総務費8節報償費は、健康づくりプラン策定委員の会議出席謝金、13節委託料は、健康づくりプラン(仮称)策定業務委託料であります。なお、策定の時間を要しますので繰り越しをお願いしております。

 14ページの4款1項2目予防費は、いずれも日本脳炎予防接種の制度改正に伴う医師謝金及びワクチンの購入費を減額するものであります。7款1項商工費は、本年4月の機構改革に伴い、時間外手当を1目商工総務費から4目地域振興費へ組みかえるものであります。

 8款2項2目道路橋りょう維持費15節工事請負費は舗装工事を施工するもので、工事箇所は、藤江地内の通称第1農免道路の町道石浜192号線始め2路線を予定しております。3目道路新設改良費8節報償費は境界立ち会い謝礼、12節役務費は測量登記手数料、15節工事請負費は、山敷高ツブラ線始め2路線の道路新設改良工事費、17節公有財産購入費は、生路169号線用地、面積25.1平方メートルを購入するものでございます。5項5目公共下水道費は下水道事業特別会計への繰出金の追加、6目公園費は、(仮称)三丁公園整備事業の進捗に伴うもので、8節報償費は測量立ち会い謝礼など、17ページの13節委託料は用地測量業務を実施するものでございます。6項1目住宅総務費12節役務費は、民間木造住宅耐震診断の受診勧誘のための郵送経費であります。

 10款2項1目学校管理費は、生路小学校の校舎増築計画地内の樹木の移設費であります。4項2目公民館費は、市町村振興協会からの歳入を財源として環境美化推進事業交付金をコミュニティー連絡協議会に交付するものでございます。6目資料館費は、歳入で説明いたしましたように、東浦誕生100周年記念事業として於大の方ほかの木彫制作でございます。5項1目保健体育総務費9節旅費は、東浦町体育協会が全国表彰を受けることとなり、その随行旅費、2目体育館費12節役務費は、体育館駐車場用地購入に伴う測量費用、3目社会体育施設費11節需用費は、町営第2グラウンドのネットフェンス修繕料、5目ふれあいセンター費11節需用費は、南部ふれあいセンターの四つ目垣の修繕料、19ページの18節備品購入費は、北部ふれあいセンターのウォータークーラーの更新費用であります。

 14款予備費は歳入歳出予算の調整であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) 12ページの3款民生費15節工事請負費、これは、東ケ丘老人憩の家整備工事について全員協議会の方で間取りとか説明ありましたが、今回補正で500万ということですが、総費用どれぐらいになるのか。あと、建物面積が41坪と説明されたかと思うんですが、総額的な費用は、建物としてどれぐらいで、坪当たりどうなるのか。

 あと、質問もしました駐車場ですけれども、何台分ぐらい確保できるのか、どれぐらいの広さかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、この東ケ丘老人憩の家ということですが、今新田の方にあるわけですね。新田の方は古いから、こちらに建てかえていくというお話で僕は聞いているんですが、新田の方はあと、これが建てかえますと使わなくなっていくのか、その辺。

 もう一つは、補助が出ることで、介護予防施設交付金、全協で説明の750万ほど出ると、この憩の家の名称も変わるということになるみたいなお話だったんですが、実際どうなるかということ、その辺をお願いします。



◎福祉課長(神谷卓男) 仮称ですが、東ケ丘老人憩の家の建築総費用、一応消費税含めて3,650万余を予定いたしております。これを41坪で割り買いしますと、坪当たり89万円ぐらいになります。

 それと、新田の老人憩の家との関係でございますが、当面は、まだ新田にも現在ある老人憩の家はそのまま老人憩の家として使っていきたいというふうには考えております。

 あと、建物をつくった後の駐車場ですが、半分が残りますので大体20台はとめられるかと、20台までいけませんが、十五、六台まではとめられると思います。

 名称は老人憩の家ではなくて、今後、地元の人も含めて検討したいと思いますけれども、介護予防も内容に入れた施設として、現状の老人憩の家に加えるのではなくて、新たな名称の設置条例をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) 今、介護予防の方で名称も変わって、老人憩の家と別扱いみたいなお話に受けとめましたけれども、そうすると東浦町全体の施設の構想としてはどういうふうになりますか。要するに、今各地区に老人憩の家指導施設みたいな感じになっていますが、これも含めて構想は立てられているんですか。



◎福祉課長(神谷卓男) その件に関しましても、今度の介護保険の法が改正になりますと、3年計画で生活圏域というのを設定して、生活圏域の中で、今後その3年間でどういった方向で整備していくんだというものの計画をつくって、それに対して、今回受けます交付金がいただけるという格好になりますので、そういったものを皆様と協議をしながら、そういった老人憩の家と今度つくる施設がどういったものとして今後使っていく。老人憩の家も介護予防の拠点の一部として入れて、いろいろな計画の中に入れていくということも一つの案としてはあります。そういった位置づけは、今後そういった計画をつくっていく中で検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) 14ページの土木費の中で道路新設工事の説明があったんですけれども、詳しく聞き取れなかったものですから、もう一度説明をお願いしたいと思います。

 それと、社会教育費の中で美術品の購入ですね。前にも説明がありましたけれども、具体的に今からもう一度説明をいただければと思いますので、よろしくお願いします。



◎土木課長(齋藤等) 15ページの道路新設改良の内容でございます。まず1号線といたしましては、町道山敷高ツブラ線、この道路におきましては、須賀川にかかります蕨橋から藤江の老人憩の家に向かう道になります。そちらの道のちょうど本年度、老人憩の家からお墓に上がる道までを予定しておりまして、その先の線、お墓へ上がるところから町営住宅へ向かうところ延長70メートルにつきまして、今回事業促進のためという形で補正をさせていただいております。

 それともう1路線につきましては、生路の厄松池でございます。その北側になりますが、そちらのところで、ちょうど昨年度、住民さんとの車庫等の調整がつきまして、こちらの方も側溝、舗装等を行っていくという形の2路線で、あと8節、12節、17節ということで計上されております。こちらの方につきましては、町道生路169号線でございまして、こちらの方が生路神社の隣接になります。そちらの関係で17節の土地の方で地元の方とお話がつくようになりまして、その関連によりまして8節の報償費、要するに境界を立ち会いますので、その立ち会い報償費という形、それと12節役務費につきましては測量費になります。

 以上でございます。



◎資料館長(水野啓治) 16ページの資料館費の美術品購入費でございます。これは平成18年度東浦100周年の記念事業として今から準備するものでございまして、先ほど説明がありましたように於大の方と、その関連する方の木彫を制作するものでございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 質問ありますか。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) 藤江のことですけれども、ふれあい道路の延長というのはトータルどれぐらいで、その先の計画というのは、ことしこの予算がついたところは前に聞くと、地主さんともなかなか交渉がうまくいかなくてストップしていたみたいですけれども、その先はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいです。

 それと美術品の購入についてですけれども、ほかにもイベントとしてやる計画があって、これだけで済むのかなということと、大体いつぐらいにこういうものを計画が予定されているのか、完成品とか、イベントの日にちですか、そういうものは予定されているのか、わかる範囲でお聞かせください。



◎町長(井村?光) 今回の補正予算で少し重点的に配慮しましたのは、繰り越し額等がかなりありましたので、当初予算でかなり厳しく査定をしております中で、特に道路舗装でありますとか、それから各地区でかなり急がれている道路建設で、かなり準備の整っているところ、あるいは児童遊園等で舗装等、遊具の見直し、それから舗装等の塗りかえというような、特にメンテを中心として少し重点的に補正予算に盛り込んで、今年度かなり準備のできているもので、今まで予算化は辛抱しているといったものを重点にやろうということであります。ですから、道路については藤江の山敷線、かねがね手をつけて土地交渉も難航していましたが、見通しがつきましたので、早速手をつけて延長していこうというふうに思っております。

 それから、生路神社のところについても懸案でありますお宮の中の道路、ようやく地主間の調整もつきましたし、対処も終わりましたので、早速手をつけていこうというようなことでございますので、山敷線については一挙にいきませんけれども、今後引き続いて、これからの年次計画の中で道路改良していこうというふうに思っております。

 それから、来年が東浦合併して100年になりますので、それにちなんだ、ひとつ東浦としての足跡といいますか、印を一つつけようというようなことで計画をしておりますが、たまたまそうした中で、カリモクさんから寄附をいただいて教育基金になっておりました1,000万円、今までその使途、もともとはその利息を教育に充てるということでありましたが、現在、利回りが低くてほとんど意味がなさないわけでありますので、今回それを取り崩しまして、於大の方、東浦としては非常に一生懸命、対外的なシンボルとして売り出しておりますが、それに関する大した資料もありませんので、ここでひとつきちんとした於大の方像を木彫で作製をして、資料館の内容を充実していきたい。

 たまたま現在の仏像彫刻の第一人者であります桑山という方が常滑の出身でありまして、今藤沢に住んでおられますが、町の図書館をつくるときにもその方にお願いして、カリモクさんが御寄附をいただいて、木彫の親子像をつくっていただいた。そういう関係がありますのでお引き受けをしていただけないか。特に仏像彫刻での一人者でありまして、非常に全国的に著名な方でありますので、美術品として価値のあるものを残していきたいということで計画しているわけであります。

 それで、まず引き受けていただけるかどうかということでの接触をしましたときに、大変喜んでお引き受けしますということでありまして、モデルとしましては知恩院にあります彫塑、これは非公開でございますが、そのところの仏師がつくられた於大と家康と秀忠、3体の木彫がございます。その写真でイメージを見ていただくというようなことで描いていただこう。それで今の話では、少なくとも於大と、その子供の家康と2体は作製したいというふうに考えております。

 作家と接触した中で、あと1体については寄附をしてもいいから、もう1体、例えば於大の方の父、水野忠政ぐらいを作製すると、親そして於大、そしてその子供とそろうのではないかというような御提案もいただいておりますが、いずれにしましても作製に時間のかかることでありますので、今回補正予算をお願いして御承認をいただいたら、早速に仮契約をし、そしてまた次回で契約承認をいただいて作製に入っていただいて、来年度のうちには完成させたいというふうに考えているわけであります。

 他の行事につきましては、今推進会等も構成をしたり、あるいは職員から募集をしたりして、いろいろなプログラムをまとめておりますけれども、やはりできるだけソフト事業ということだけではなくて、将来に残っていくような何かものにしていこうということで今進めております。これはもう来年度予算編成前までにはっきりしておかないと間に合わないということで、いろいろと皆さんの御意見を聞きながら進めているところでございます。

 以上が大体の内容であります。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) 教育基金の取り崩しの方ですけれども、もともと基金ということで寄附をいただいたということで、今回それで木彫を購入するということですが、寄附者の意向というのは、こういうときには再確認しているのでしょうかどうかということと、あと健康づくりプラン策定業務委託ですけれども、これはコンサルに委託で、どういうところにどういう方針で委託されるのか、お尋ねいたします。



◎町長(井村?光) 具体的にまだ寄附者の理解を求めておりませんが、その前の段階の図書館のときにも、この方の作品集をお持ちしまして、それでこれなら喜んで寄附しますということで、そのときは1体500万円でありましたけれども、お願いをできております。もともと木彫ということで、カリモクさんの事業からいってもふさわしいものではないかということで、また改めて正式に決まればカリモクさんにも、その旨報告がてら御理解をいただこうというふうに思っております。



◎健康課長(岡田正行) 13ページの健康づくりプランの委託の件でございますが、委託の内容としましては、コンサルの方に委託をしていこうという部分と、それから、いろいろな調査をやる際に保健所の方のいろいろな手もかりて、そういった調査だとか分析、そういったことをあわせてやっていこうというふうに考えております。

 委託の業者なんですが、いろいろな業者がいるわけですが、例えば、次世代の育成の関係を作成するために入札を行って業者も決めておりますが、そういった分析評価のできる、また、そういったソフト関係といいますか、そういったものができる業者になろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第38号の質疑を終結します。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第39号及び第40号 合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第7、議案第39号及び第40号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第39号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第40号平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件の説明を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第39号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,428万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億8,083万5,000円とするものであります。

 4ページをお願いいたします。歳入の2款1項1目療養給付費等負担金は1,250万7,000円の増で、一般被保険者に係る保険給付費の増加に伴い国の負担金が増加するもので、次の、7款1項2目その他繰越金6,177万8,000円の増は、前年度の実質収支による繰越金であります。

 次の、6ページの歳出で2款1項1目一般被保険者療養給付費の2,000万円の増及び2項1目一般被保険者高額療養費の600万円の増は医療費の増加に伴うもの、次の5項1目葬祭費490万円の増は件数の増加によるもの、4款1項1目介護納付金の1,025万9,000円の増は介護保険の納付金に対する不足額を補うもの、8款予備費は歳入歳出の調整によるものでございます。

 以上でございます。

          [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) 議案第40号平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、総額に歳入歳出それぞれ2,951万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ18億8,382万5,000円とするものです。

 第2条は債務負担行為で、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」によるものでございます。

 第3条は、地方債の補正であります。

 それでは、8ページの歳入をお願いします。3款1項1目下水道事業費国庫補助金は1,500万円の増で、森岡ポンプ場用地購入費に係る補助基本額3,000万円に対する2分の1の補助金であります。5款1項1目一般会計繰入金161万8,000円の増は、森岡ポンプ場用地購入費に係る経費のうち一般会計からの繰入金であります。8款1項1目で下水道事業債1,290万円の増は、森岡ポンプ場用地購入費に係る経費の起債分であります。

 10ページ、歳出では、1款1項3目下水道事業費2,951万8,000円の増は、11節需用費、消耗品費7万円の増、12節役務費、手数料3万3,000円の増は、森岡ポンプ場用地購入に係ります事務費であります。17節公有財産購入費2,941万5,000円の増は、森岡ポンプ場用地2,761.94平方メートルの購入費であります。当初予算の面積と合わせまして5,533.87となりますが、ポンプ場全体の面積の残り5,480.47平米につきましては、半田市土地開発公社で購入できるように計画をしています。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明が終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第39号及び第40号、合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願(説明)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第8、請願第1号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願の説明に入ります。

 請願第1号の紹介議員を代表して、広瀬勇吉議員にお願いをいたします。

 広瀬勇吉議員。

          [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 紹介議員を代表しまして、私が、ただいま議題となりました請願第1号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願について説明をいたします。

 請願者は、東浦町大字緒川字雁狭間山18番地、東浦町教員組合執行委員長 瀧塚 崇氏、東浦町大字森岡字天王西23番地、愛知県学校事務職員組合知多支部東浦町分会分会長 松浦増彦氏始め203名であります。

 請願の趣旨等を読み上げて説明にかえさせていただきます。

 請願趣旨。三位一体改革の最大の焦点となっている義務教育費国庫負担制度をめぐっては、中央教育審議会で集中審議が行われていますが、依然としてその論議は平行線のままであり、今後の最終答申に向けていよいよ大詰めを迎えようとしています。

 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものであります。このような義務教育の基礎づくりは国の責務であり、義務教育の全国水準や機会均等を確保するために設けられたのが義務教育費国庫負担制度であります。地方自治体においては、昨年度から導入された総額裁量制によって、地方独自の教育施策を進めることが可能となっています。こうした地方裁量による取り組みを支え、安定的な財政運営を図るためにも、国が義務教育にかかわる費用を保障していくことが必要です。

 また、21世紀を担う子供を健やかに育てることは、すべての国民の願いです。しかし、いじめ・不登校など学校現場は多くの課題を抱え、さらには、社会問題とさえなっている非行問題行動の克服は緊急かつ重要な課題となっています。地域と連携を図った教育の推進など、新しい教育課題への対応を初めとして、一人一人の子供たちにきめ細かな行き届いた教育を行う上で、学級規模を縮小し、教員一人当たりが受け持つ子供の数を減らすことが問題の解決には欠かせません。こうした中で、文部科学省は現行の学級編制基準を見直し、次期定数改善計画に少人数学級を導入する方針を打ち出しました。財政負担の責務は本来国が負うべきものであり、教育制度改革が進む今こそ、教育基本法の精神を生かし、最良の教育環境を保障するために、少人数学級を中心とした第8次定数改善計画の早期策定、学校の施設・設備の充実など、教育予算の一層の充実が求められます。

 教育の機会均等が確保され、義務教育の現行水準が維持向上されるよう、請願事項として、1、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

 2、学級規模の縮小を早期に実現すること。

 以上の内容で、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、本町議会として、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されたいとのことであります。

 以上、請願の趣旨を御理解の上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で、説明を終わりました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第9 請願第2号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願(説明)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第9、請願第2号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願の説明に入ります。

 請願第2号の紹介議員を代表して、大橋?秋議員にお願いをいたします。

 大橋?秋議員。

          [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 紹介議員を代表しまして、私が、ただいま議題となりました請願第2号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願について説明をいたします。

 請願者は、東浦町大字緒川字屋敷参区87番地の1、遠藤香代氏であります。

 請願の趣旨等を読み上げまして、説明にかえさせていただきます。

 請願趣旨、現在、愛知県では高校生の3人に1人、約6万2,000人の生徒が私学に学んでいます。公教育における私学の役割は大きく、私学は国公立校とともに重要な役割を担っています。しかし、私学の初年度納付金は公立高校の5.3倍、金額にして50万円以上の差があるなど、その学費負担は、父母にとってもはや限界を超えており、「教育の機会均等」を脅かしています。

 今、愛知私学は地域・市民とも連携し、全国から「教育改革の先進」として注目を集めていますが、私たちが安心して教育改革、授業改革に専念できたのは、全国に誇る県の「私学助成制度」に支えられていたからです。

 しかしながら、平成11年度、愛知県では、財政難を理由に私学助成が15%削減され、授業料助成の対象者も、年収980万円以下から860万円以下に圧縮されました。その後、国の私学助成の増額もあって、単価では辛うじて増額に転じつつありますが、総額抑制は続いており、学園財政は非常に厳しくなっています。このままでは、学費と教育条件の公私格差がますます拡大することは必至です。教育改革にも重大な影響が出ることは明らかです。

 また、不況がますます深刻化し、経済的理由で学校を中退したり、学費を滞納している生徒が激増し、高校受験の際にも「高学費」の私学を敬遠する傾向が年々強まっています。

 本来、学校は公立・私立を問わず、だれもが、教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、県民・市民にとって切実な要求です。とりわけ、準義務教育化された高校教育における公私格差是正は、教育の機会均等を保障するためにも急務であると考えます。

 地域住民である私立高校生の父母たちが高学費で苦しむことを少しでも緩和するために、請願事項として、1、現行の市町村独自の授業料助成の拡充を求めるものです。

 以上、請願の趣旨を御理解の上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で説明を終わりました。

 以上で、提出された議案等の説明、質疑は全部終了しました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りいたします。議題となっています認定第1号から第7号、議案第32号から第40号、請願第1号及び第2号、合計18件については、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定しました。

             −−−−−−−−−−−−−

               議案付託

総務委員会

 認定第1号 平成16年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費

 認定第3号 平成16年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

 議案第32号 東浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 議案第33号 東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第38号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳入全部、歳出の2款総務費1項総務管理費、14款予備費

文教厚生委員会

 認定第1号 平成16年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費(2項3目児童遊園費除く)、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費、1項2目予防費、1項3目保健センター費)、10款教育費

 認定第2号 平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

 認定第4号 平成16年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について

 議案第34号 東浦町手数料条例の一部改正について

 議案第35号 東浦町福祉センター条例等の一部改正について

 議案第38号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、10款教育費

 議案第39号 平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願

 請願第2号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願

経済建設委員会

 認定第1号 平成16年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、4款衛生費(1項4目環境衛生費、1項5目環境保全対策費、2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費

 認定第5号 平成16年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

 認定第6号 平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

 認定第7号 平成16年度東浦町水道事業会計決算の認定について

 議案第36号 東浦町営住宅条例の一部改正について

 議案第37号 知多地区農業共済事務組合規約の一部改正について

 議案第38号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳出の7款商工費、8款土木費

 議案第40号 平成17年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

             −−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の日程は終了しました。

 この際お諮りいたします。明日10日から20日まで委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日10日から20日まで休会することに決定しました。

 休会中の委員会等については、会期日程のとおり開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、9月21日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

               午後1時50分散会