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愛知県 東浦町

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月08日−03号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号









平成17年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第3号)

     平成17年9月8日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1 同意第7号 教育委員会委員の選任について

 日程第2 承認第4号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて

 日程第3 認定第1号 平成16年度東浦町一般会計決算の認定について(説明・質疑)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    外山眞悟     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

                   情報推進

  企画課長    ?原孝典     課長      鈴木鑑一

  財政課長    山下義之     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

                   保険医療

  住民課長    原田光夫     課長      櫻井正信

                   環境経済

  健康課長    岡田正行     部長      鈴木照海

  環境課長    戸田吉則     産業課長    川合従裕

  地域振興

  課長      水野昭広     建設部長    山口成男

  管理課長    野村重博     土木課長    齋藤 等

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  水道課長    大野富夫     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  学校教育

  課長      神野敬章     資料館長    水野啓治

  図書館長    大村計市

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  書記      神谷恵子

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は13番戸田安信議員、病気のためです。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 同意第7号 教育委員会委員の選任について



○議長(?橋和夫) 日程第1、同意第7号教育委員会委員の選任についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。

 同意第7号教育委員会委員の選任について御説明を申し上げます。本件は、教育委員会委員久米英子氏が平成17年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き久米氏を教育委員会委員として任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 久米氏は、平成16年6月16日に就任されて以来、同委員会におきまして、自己の教育に対する高い識見を遺憾なく発揮し、本町の教育行政の進展に尽力されており、教育委員として適任でございます。ここに久米英子氏の再任をお願いするものでございます。

 なお、参考資料の1ページに久米氏の略歴を掲載いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承を願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、同意第7号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、同意第7号は同意することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 承認第4号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、承認第4号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 承認第4号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。

 緊急執行を要しました平成17年度東浦町一般会計補正予算(第2号)については、地方自治法第179号第1項の規定に基づき、別紙のとおり8月16日に専決処分をしたので、同条第3項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるものでございます。

 内容といたしましては、8月8日の衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する予算を専決処分いたしたものでございます。

 それでは1ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,201万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ122億4,701万9,000円とするものでございます。

 4ページをごらんください。2歳入は、14款3項1目総務費委託金の4節選挙費委託金で1,201万9,000円、内訳は説明欄のとおりでございます。

 6ページをお願いいたします。3歳出では、2款総務費4項4目衆議院議員総選挙費で、1節報酬は、投票管理者等の報酬、3節職員手当等は、選挙事務従事職員の時間外勤務手当など、7節賃金は、投票事務に係る臨時雇用費、12節役務費は、投票所入場券の郵便料金など、13節委託料のポスター掲示板設置撤去委託料は74カ所分、18節備品購入費は、選挙備品を購入するものでございます。

 8ページの5目最高裁判所裁判官国民審査費の12節役務費は、分類時の調整手数料でございます。

 なお、歳出の財源は全額が県支出金でございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 平林由仁議員。



◆1番(平林由仁) この11日に選挙と国民審査が施行されるわけでございます。それで選挙権のある家庭については、選挙広報を見ると、審査広報一部が配布されることになっているわけでございますけれども、私が承知している範囲内で集合住宅、賃貸でございますけれども、38世帯、その中で9世帯は配布をされているわけでございます。選挙権の有無等、当然ございますけれども、この集合住宅については、1年半から2年前に建築されたものでございます。常時満室といいますか、そのようなふうに聞いているわけでございますけれども、今申し上げたように配布漏れというのが現実に出ているわけでございますけれども、どのような方法で、こういう送付を義務づけてられ広報を送達してみえるのか、とりあえずお聞きをしたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 選挙広報につきましては、私ども、各家庭にいっているというふうに思っていたわけですが、配布方法につきましては、連絡所を通して広報を配布するような要領で配らせていただいておりますが、もしそういうところがあれば早急に手配したいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(平林由仁) 投票に関することについては、郵便で権利者のところへは送付されていますので問題はないと思うんですけれども、今部長がおっしゃられた広報ひがしうらを配達しているところへ、この選挙広報、審査広報を送付するだけだというふうに受け取れるわけでございますが、そういうものでは僕はないと思うんですね。住民登録して選挙権がある世帯については配布するというのが義務づけられているでしょう。配布漏れがあるわけなんです。私がたまたまみずから申し出て、1年間、東浦広報等、各家庭に配達をさせてもらいますと、そのくらいの奉仕はしたいなということで、この1年きているわけなんですけれども、38世帯のところへ9世帯しか配布されないわけなんです。これは現実にあるわけです。まだ時間があるので、この対応をどのようなふうにされるのか。

 これは調べれば、賃貸については広報も要らないよというところが現実にございます。表札もないわ、住専電話もないわ、それは新聞もとってないわ、そういった世帯もあるわけでございますけれども、住民登録さえしていれば選挙権、これは一定期間、当町に在住していれば、当町内での選挙権は与えられるわけですので、その対応をどのようにされるでしょうか。



◎総務部長(伊佐治修) そこの地区だけではなくて、全体的に一度広報の配布のところと、そうでないところを一度調べまして、まだ日にち的にもございますので、できるだけ漏れなく配布させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 今の件がまず第1にあるんですが、これはかつても議論になって、町内会、自治会に加入していないところは、連絡所を通してこの広報等を配布するルートでは不十分だということは、何度か議論した経過を覚えているんですよ。今の部長答弁を聞いているとびっくりしたんですよ。そういうことが当然予測される。今加入率が8割とか6割とかというところは、例えば大府市で私の知る限り、大いにこの問題議論になったんですよ、しゅっちゅう。ですから、本町はどのくらいそういう未配布物があるかということは、もう担当所管でいえばはっきりさせていると思っていたので、意外な答弁で驚きを持っているんです。

 それで、時間もあると言えばある、ないと言えばない。つまり、もうあと3日後に迫っているわけですから直ちに配布すると。それは投票入場券がいっているから大丈夫という議員の話があるけれども、その話とは次元が違うんですよ。町の責任を果たしていないということなんですよ。手を打つという場合は、どういうふうに手を打つかということが一つ。これ今直ちにもうやってもらわんとだめですよ。

 それから2点目の質問は、どっちにしても降ってわいた選挙ですので、解散から公示までの間の期間はどの選挙でも同じですけれども、解散するぞということが余震としてないものですから、突然に降ってわいた。そういう意味の心構えや準備の不足は同情できますし、そこで公務員職員を削減することばかりに狂奔していると、そういったときでも、もうてんてこ舞いということで、総務課を中心にした所管の職員の苦労に敬意を表するわけです。

 質問は、投票立会人のところ。例えば以前ですと、この選挙意識の高揚のために一般の若い人たちを募集して、それで投票所に一人でも配置しておくという策を練ったりとか、それから臨時雇用のことでは、こうして組んであるけれども、応募あるいは体制はどんなふうに整ったのか。臨時雇用の雇用人員はどうなんだと。

 それから、期日前投票になってから、選管も投票所立ち会いを毎日やらなければいけないということになっているわけですけれども、そういう意味の不在者投票と違う負荷が上がっているわけですね、そういったあたりのこと。

 それから、総額が専決処分なので非常によくわかるようになったんですが、今回の選挙で東浦町にかかるのは1,200万と。全国では800億弱と言われているわけですけれども、そういう憲政の常道を逸した小泉内閣の解散権、横暴政治のツケがこういうところに回ったんですが、この1,200万は実績として、もうほぼこれを入れるのか、また実績、実績で整理、精査していくものなんですか。

 以上の点、聞いておきます。



◎総務部長(伊佐治修) 平林議員からも、また広瀬議員からも、いわゆる選挙広報の配布漏れの件、大変申しわけなく思っておりますが、いずれにしても早急に配布しなければならないと思うので、とりあえず調査し、早急に郵送で配布したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 あとの御質問については、総務課長の方からお答えさせていただきます。



◎総務課長(外山眞悟) 立会人等の臨時職員でございます。今回の選挙につきましては、解散から投票日までの期間が急な解散でありまして、臨時職員、本来ですと広報等で公募をかけましてお願いをしておりましたが、時間的なこともございまして、前回臨時職員で投票事務あるいは期日前投票に携わっていただいた方の御自宅にそれぞれ連絡をとりまして、日程のつく方についてお願いを申し上げました。また、それ以外の方につきましては、現在、東浦町のそれぞれの施設で働いている方に声をかけまして、日程のつく方をお願いいたしました。

 現職員につきましては、投票事務で各投票所2名の方をお願いできました。また、期日前投票につきましては、平均毎日3人の方が投票事務につけるようなローテーションでお願いをしてございます。

 また、補正予算でございますこの額につきましては、前回の選挙を参考といたしまして歳入額を計上させていただきまして、その中で歳出について算出をしたということでございます。歳出の中には、既に執行いたしている科目もございます。例えば、掲示板の設置、撤去委託料等は既に契約をいたしてございます。したがいまして、最終的には、県からの歳入につきまして歳出で調整をするような形になります。

 以上でございます。



◆9番(広瀬勇吉) 大変な答弁、第1の点の質問ですけれども、今から調査して、未配布世帯に郵送をかけますと言うんだけれども、郵送というのは個別の名前が明らかになってこそできるしわざ。実際には、調査にそんな簡単に出てくるのかという心配があるわけです。ですから、降ってわいたという同情はしますけれども、新聞折り込みでやるとか、あるいはシルバーに委託して全戸配布体制を整えるとか。他の自治体では既にやってきているわけです。本町はそういう経験してないんですか。そういったところについては、いわばきょう初めて体験する話なんでしょうか。ちょっと本当に合点いかんのですね、何回も選挙やっているけれども、本当に納得できない。そういう意味では、余りにも今の答弁を聞く限り未熟だというのか、安易と思っています。

 実際にできるのかどうかということが心配ですけれども、できてしまった結果に対して、本当に痛恨な教訓を持ってやっていただかなければいかんと思うんですけれども、その辺の決意をひとつ改めて。

 それから、うちの自治会も体験してて、離脱者が一人おりましてね、自分の会長のときに。そこへ回覧板を回すことですらどうしますかということがあって、そこは1軒飛んで回覧をするというようなことまでやっているんですよ。きょう現在どう改善したか、それは知りません。そういう意味では、連絡所体制の中にのっけるということは、いつかどこの町でも起きるようになっているんですから、よろしくお願いします。

 それで、あと臨時雇用で7節賃金の61万2,000円、この臨時雇用は何名あてがうことができましたか。

 最後は要望ですけれども、選挙管理委員の方も大変ですけれども、町内くまなくよく巡視してもらって、公営掲示板等の管理、私たちが見届けるわけにいかないし、また、いろいろなことが起きたってさわるわけにいかないわけですので、そうした選挙間に当たって落ちのない公正な、しかも迅速な手を打ってもらう。若干古い個人ポスターが張り残っているのもそのままになっていますし、そういった意味では、しっかりとした巡視、巡回をお願いしておきたい。これは要望です。



◎総務部長(伊佐治修) 配布の方法につきましても、今までにも新聞だとか、職員での配布だとか、シルバーも含めての配布、いろいろ検討はしてきた経過もございます。新聞折り込みですと、やはりまた新聞をとっていない家庭もあるといったこともありますし、職員でありますと、またその地区割り等もいろいろございまして、従来どおりの方法の形での配布でやってきたわけですが、そういった点で、いろいろな面で御迷惑かけております。

 いずれにしても入場券は発行しておりますので、それとの結合は可能かなというふうに思っておりますので、できるだけ配布漏れのところは早急に調査し進めていきたいなと思っております。よろしくお願いします。



◎総務課長(外山眞悟) 7節の賃金でございます。この61万2,000円の内訳について、期日前の投票事務ということで、3人の方を1日お願いをする予算、また休日については4名の方をお願いする予算、それから当日の投票については、各投票所2名ということで20名の方の予算を計上いたしておりまして、ほぼ予定どおり雇用できたということで、臨時職員の配置については、ほぼ万全な状態であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、承認第4号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり承認することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、承認第4号は原案どおり承認することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 認定第1号 平成16年度東浦町一般会計決算の認定について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、認定第1号平成16年度東浦町一般会計決算の認定についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

          [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 決算書の5ページをごらんください。認定第1号平成16年度東浦町一般会計決算の認定について御説明申し上げます。

 提案理由は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、提案するものでございます。

 それでは、初めに230ページをお願いします。230ページにございます実質収支に関する調書を御説明申し上げます。

 本決算の歳入総額は130億4,382万6,830円、歳出総額は125億621万6,956円で、歳入歳出差引額5億3,760万9,874円であります。翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額と事故繰越し繰越額の2,601万6,039円を差し引きますと、実質収支額は5億1,159万3,835円となりました。実質収支額のうち、地方自治法第233条第2項の規定により、決算剰余金として財政調整基金へ2億6,000万円を積み立てました。

 それでは戻りまして、22ページの歳入から御説明申し上げます。

 1款町税は、全体で収入済額は70億4,425万8,281円、前年対比1億3,000万円余、1.9%の増、不納欠損額は2,191万7,243円で216名分。収入未済額は3億9,656万8,776円で、前年対比728万円余、1.9%の増であります。

 1項1目個人町民税の1節現年課税分は21億8,275万円余で、前年対比637万円余、0.3%の増で、これは均等割で増となったものの、所得割で譲渡所得及び退職所得の減が主な要因であります。2目法人町民税、1節現年課税分は3億1,686万円余で、前年対比3,228万円余、11.3%の増、これは、企業進出、景気回復などにより、均等割、法人税割がともに増加したためであります。

 2項1目固定資産税、1節収入済額は36億9,052万円余で、前年対比6,893万円余、1.9%の増、これは、土地の負担調整措置、地目変更、家屋の新増築などによるものであります。

 3項1目軽自動車税、1節現年課税分は6,355万円余で、前年対比7.0%の増。4項1目町たばこ税は1億8,620万円余で、前年対比8.4%の増。

 24ページの6項1目都市計画税、1節現年課税分は4億8,758万円余で、前年対比2.4%の増、これは家屋の新増築によるものであります。7項1目入湯税は1,266万円余で、前年対比5.9%の減、入湯客数は年間8万4,455人で、前年より5,300人ほどの減であります。

 2款地方譲与税は2億5,885万円余で、前年対比51.5%の大幅な増、これは、次の行にあります所得譲与税の新規増等によるものであります。

 26ページの3款利子割交付金は5,748万円余で、前年度対比1.4%の減、これは、利子に対して課税される都道府県民税である利子割のうち、5分の3相当額が市町村に交付されるものでございます。

 4款配当割交付金1,300万円余及び5款株式等譲渡所得割交付金1,300万円は、税制改正により新たに交付されたものでございます。

 6款地方消費税交付金は4億398万円余で、前年対比12.0%の増、これは、地方消費税として都道府県が収納した額の2分の1が交付されるものであります。

 7款自動車取得税交付金は1億9,295万円余で、前年対比15.1%の増、これは、都道府県が収納した額の100分の95の70%相当が交付されるものであります。

 28ページの8款地方特例交付金は、収入済額2億3,854万円余で、前年対比0.2%の増、これは、地方税の減収額を埋めるため平成11年度から交付されることとなったものであります。

 9款地方交付税は2億3,990万円余で、前年対比50.8%の減、これは、国税五税の一定割合を基本とし、地方財政全体の標準的な歳入歳出の見積もりに基づき決定され、交付されるものでございます。

 10款交通安全対策特別交付金は886万円余で、前年対比1.4%の減、これは、交通反則金を原資として、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるために交付されるものでございます。

 11款分担金及び負担金は2億2,496万円余で、前年対比5.5%の減、収入の主なものは、31ページにございます保育所運営費保護者負担金の2億2,071万円余でございます。

 12款使用料及び手数料は1億9,151万円余で、前年対比1.0%の減、収入の主なものは1項使用料で、2目民生使用料2節の私的契約児保育所使用料8,813万円余、また、32ページにあります6目土木使用料1節の道路占用料、また、7目教育使用料の各施設使用料などでございます。

 34ページの2項手数料では、1目総務手数料2節の各種証明手数料、3目衛生手数料2節のし尿くみ取り手数料などが主なものでございます。

 36ページの13款国庫支出金は4億7,560万円余で、前年対比11.6%の増、収入の主なものは、1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金1節の知的障害者施設支援費負担金5,779万円余、2節の児童手当国庫負担金1億7,000万円余などでございます。2項国庫補助金では、38ページの1目民生費国庫補助金1節の障害者(児)居宅支援費補助金3,300万円余でございます。3目土木費国庫補助金1節の於大公園整備事業費補助金7,000万円などであります。3項委託金では、40ページの2目民生費委託金1節の基礎年金事務委託金などが主なもの。

 14款県支出金は5億2,845万円余で、前年対比2.6%の減、収入の主なものは、1項県負担金では、国庫負担金と同様に1目民生費県負担金1節の知的障害者施設支援費負担金など、2目衛生費県負担金の保健事業費負担金などであります。2項県補助金では、42ページの2目民生費県補助金の各種福祉医療関係の補助金、また、4目労働費県補助金の45ページにございます愛知県緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金1,200万円余、5目農林水産業費県補助金2節の排水機維持管理事業費補助金など、7目土木費県補助金の吉田線道路改良事業費補助金、また、都市計画街路新設改良事業費補助金などであります。46ページの3項委託金では、1目総務費委託金2節の県民税徴収取扱費交付金6,400万円余が主なものでございます。

 48ページの15款財産収入は1億3,112万円余で、前年対比50.1%の増、主なものは、50ページの2項財産売払収入2目の普通財産売払収入などであります。16款寄附金は285万円で、前年対比39.6%の減。

 52ページの17款繰入金は4,544万円で、前年対比39.6%の減、主なものは、2項基金繰入金で各種の目的基金からの繰り入れであります。18款繰越金は、55ページにあります前年度からの純繰越金、繰越明許費繰越金、事故繰越し繰越金であります。

 19款諸収入は4億5,256万円余で、前年対比25.5%の減、収入の主なものは、3項貸付金元利収入では、勤労者住宅資金預託金、商工業振興資金預託金など、4項雑入では、56ページの2目民生費雑入1節の高額療養費納金など、58ページの3目衛生費雑入2節のごみ袋売上金など、また、60ページの7目土木費雑入1節の県事業に伴う道水路付替等に対する補償金4,100万円余でございます。

 62ページの20款町債が20億7,040万円で、前年対比6億3,830万円、44.6%の増、主なものは、64ページの4目減税補てん債10億2,910万円と、5目臨時財政対策債6億8,300万円のほか、各施設の整備事業債などであります。

 なお、一般会計における平成16年度末の地方債現在高は101億3,971万4,000円、前年度末に比較して3億3,158万円、3.8%の増。また、年度末の住民基本台帳人口4万7,319人で、1人当たりの地方債残高は21万4,000円余で、前年度20万8,000円弱に比べ6,000円ほどの増となりました。

 歳入の説明は以上でございますが、引き続き、歳出のうち企画財政部関係分の主なのものを御説明申し上げます。74ページをお願いします。

 74ページの下の2款総務費1項総務管理費の3目広報広聴費は、支出済額1,418万円余で、主なものは、76ページの11節需用費の印刷製本費は、広報ひがしうらの印刷で、平均部数1万5,244部、13節委託料は、CATV文字放送番組制作委託料などであります。4目財政管理費では、13節の財務会計システム保守委託料などであります。78ページの6目財産管理費では、12節の草刈り手数料が主なものであります。7目企画費では、80ページの13節委託料の東浦町行政評価システム導入支援業務委託料のほか、19節の3市1町で構成する知多北部任意合併協議会負担金であります。82ページの8目電算事業費では、13節の電算機保守委託料など、また、18節備品購入費の機械器具費は、電算機械室の入退室管理機器及びLANパソコンの購入などであります。

 94ページをお願いします。94ページの2款5項1目統計調査総務費では、1節の工業統計調査を始め、四つの統計調査に係る調査員報酬などが主なものでございます。

 次に226ページをお願いします。226ページの12款公債費は、支出済額19億7,918万円余で、地方債の借り入れに係る元金及び利子の償還金であります。1項1目元金は17億3,882万円余で、141.4%の増、これは、町民税と減税補てん債の借りかえ分の9億4,020万円を含んでいるためであります。2目利子は7.0%の減、これは、引き続き金融情勢が低利で推移していることによるものでございます。

 13款諸支出金の17節土地購入費は、土地取得特別会計から購入したもので、緒川字臨時及び藤江字川北地内の2件で、面積約566平方メートルであります。

 14款予備費では、地方自治法第217条第1項の規定により、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、税務課の固定資産税と返還金始め10科目で15件、337万8,000円を充用させていただきました。

 以上で、歳入の全部と、歳出のうち企画財政部関係の説明を終わります。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは次に、総務部関係の主なものを御説明申し上げます。決算書66ページをお願いいたします。

 1款議会費は1億3,776万円余で、前年対比ほぼ同率でございまして、執行率は99.5%でありました。主なものは、11節需用費の印刷製本費は、議会だよりの発行、会議録の印刷、また、12節役務費の筆耕翻訳料は速記代行でございます。13節委託料は会議録検索システム用データ作成委託料、また、14節使用料及び賃借料は会議録の検索システムの借上料が主なものであります。

 次に68ページをお願いいたします。2款総務費は13億1,821万1,000円余で、1目の一般管理費の主な内容は、70ページの11節需用費では役場庁舎の光熱水費、12節役務費では、郵便料金、電話料金、建物災害共済保険料、また、72ページの14節使用料及び賃借料では、公共施設のごみ処理施設使用料、庁舎西の会議室兼食堂等の借上料であります。

 次に2目の秘書人事管理費では、3節職員手当では退職金で、定年退職4名、普通退職9名の職員13名分の退職手当、74ページ、12節役務費では人間ドック検査手数料、25節積立金は、職員の退職手当基金への積立金が主なものであります。

 少し飛びまして78ページをお願いいたします。5目の会計管理費では、13節委託料では、歳入システム委託料、指定金融機関東浦派出所委託料が主なものであります。

 84ページをお願いいたします。2項徴税費の1目税務総務費は、19節の負担金、補助及び交付金では固定資産税等返還補助金、また、86ページの23節償還金、利子及び割引料では、過納金及び還付加算金でございます。2目賦課徴収費では、8節報償金で徴税の前納報償金、13節委託料では、各システムの委託料であります。

 90ページをお願いいたします。4項1目の選挙管理委員会費では、1節の報酬は選挙管理委員会委員の報酬等であります。2目選挙啓発費は、特に説明することはございません。

 92ページをお願いします。92ページの3目参議院議員通常選挙では、1節報酬では、投票、開票の管理者及び立会人の報酬、3節の職員手当は、時間外勤務手当等であります。7節賃金では投票事務パート、それから13節委託料では、ポスター掲示板設置撤去委託料であります。この経費は16年7月11日執行の経費であります。

 94ページをお願いします。94ページの4目愛知用水土地改良区総代会総代総選挙につきましても、特に説明はありません。

 96ページの6項1目の監査委員費は、1節の報酬は、監査委員2名分の報酬が主なものであります。7項1目の交通安全対策費は、98ページの7節賃金は、交通指導員8名分の賃金、また、13節委託料では、自転車等駐車場管理委託料、町営バス運行委託料、14節使用料及び賃借料は、自転車等駐車場の土地の借上料が主なものであります。15節の工事請負費は、道路反射鏡8基及び交通安全灯7基の設置であります。

 100ページをお願いいたします。2目の防犯対策費は、11節需用費では、防犯灯の電気料及び修繕、15節工事請負費では防犯灯設置工事で129基で、新設46基と、20ワットから100ワットに照度アップしたものが83基でございます。

 少し飛びまして178ページをお願いいたします。178ページの9款消防費は、支出額6億364万7,000円余で、前年対比12.7%の減で、94.6%の執行率でありました。1目の常備消防費は、知多中部広域事務組合負担金、2目非常備消防費では、1節の報酬では消防団員の報酬であります。

 180ページをお願いいたします。4節共済費は、消防団員の退職報償金等の掛金、8節の報償費では、退職報償金、各種式典等の報償金、火災出動の報償金であります。18節の備品購入費では、小型ポンプ積載車3台の購入が主なものであります。

 182ページをお願いします。3目の消防施設費では、15節の工事請負費では、防火水槽築造工事であります。19節負担金、補助及び交付金では、消火栓修繕に伴う負担金であります。4目防災費では、1節報酬では防災会議委員の報酬、11節需用費では備蓄食糧及び毛布等であります。また、印刷製本費は、地震防災マップ1万9,000部の印刷製本費、医薬材料費についても、災害用として備蓄するものでございます。

 184ページをお願いいたします。15節工事請負費では、防災行政無線、同報無線系の設置工事及び同報無線設置遠隔制御器設置工事は、消防署東浦支署に設置したものであります。18節備品購入費では、災害用簡易トイレ49基と備蓄、防災倉庫を3カ所の学校に設置したものが主なものであります。

 以上で総務関係の説明を終わります。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 続きまして、民生部関係の内容について御説明いたします。86ページをお願いいたします。

 下段、2款総務費3項1目戸籍住民基本台帳費から御説明いたします。主な支出につきましては、1節の行政サービスコーナー嘱託員2名分の報酬、次の88ページの2節から4節までは職員の人件費、13節委託料は、戸籍作成業務等の委託料、次の90ページの14節では電算機借上料などであります。

 少し飛びまして100ページをお願いいたします。3款民生費の執行率96.8%で、1項1目社会福祉総務費では、職員の人件費のほか、7節賃金の外国人生活相談員賃金、次の102ページの19節負担金、補助及び交付金の社会福祉協議会補助金及び地域福祉サービスセンター補助金、20節扶助費は、全焼火災等3件分の見舞金などが主なものであります。

 2目老人福祉費は次のページ、13節委託料で敬老事業を各地区へ委託、在宅介護支援センター事業は、東和荘など3施設へ委託、生きがい活動支援通所事業、ひとり暮らし老人等配食サービス事業委託料が主なものであります。19節負担金、補助及び交付金では、介護保険事業に係る知多北部広域連合への負担金、次のページのシルバー人材センターへの補助金が主なものであります。20節扶助費では、老人保護措置費として9名分、老人住宅改修費扶助56件分、要介護老人介護手当は延べ2,349名分でありました。

 3目障害者福祉費では、13節委託料のくすの木授産所の運営委託料、次の108ページで知多地域障害者生活支援事業を5市5町の共同事業として愛光苑へ委託、20節扶助費は、障害者手当、支援費制度による施設支援費扶助、居宅支援費扶助が主なものであります。

 下段の4目社会福祉医療費は、次の110ページ、20節扶助費で、福祉給付金を始め、障害者医療費助成金、更生医療給付費など、28節繰出金は老人保健特別会計への繰出金であります。

 5目国民年金事務費は、特に申し上げることはございません。6目国民健康保険事業費は職員人件費のほか、次の28節の国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。

 7目福祉センター費は11節の光熱水費、13節の施設維持管理費に伴う各種委託料、15節の老人デイルームの改修工事費が主なものであります。下段の2項児童福祉費は、次のページの1目児童福祉総務費で人件費のほか、20節扶助費の児童手当、遺児手当が主なものであります。

 次の116ページの2目保育園費は、職員等の人件費、7節の臨時雇用費、11節需用費の消耗品費、賄材料費など、13節は各保育園の保守点検委託料、次のページの15節工事請負費では、石浜西保育園で0、1歳児保育を実施するため園舎改修工事及び駐車場整備工事を行いました。

 次の120ページの3目児童遊園費は、建設部の所管でありますので飛びまして、4目児童福祉医療費では、13節委託料で乳幼児医療の就学前までの助成拡大のため、福祉医療の電算システム開発を委託いたしました。そのほかでは、20節扶助費の乳幼児及び母子家庭等の医療費助成金が主なものであります。

 5目児童館費は、1節の嘱託員報酬と次のページ、2節からの人件費、7節の臨時雇用費、13節では各児童館の保守点検委託料等が主なものでございます。

 次の124ページ、6目なかよし学園費は、職員人件費と7節の臨時雇用費など、7目の子育て支援費は、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの運営に係る経費で、職員人件費と、次のページの7節の臨時雇用費が主なものであります。

 4款衛生費は執行率98.3%で、1項1目保健衛生総務費の主なものは、1節の町医報酬、2節から次のページ、4節までは職員人件費、8節の休日診療及び各種の健康教育に伴う医師等講師の謝礼、13節の成人健康検査委託料などであります。

 次の130ページ、2目予防費は、8節報償費の各種予防接種、健康相談、機能訓練等に係る医師、看護師への報償金、11節需用費の医薬材料費は、各種ワクチン等の購入費、13節委託料は、各種の検診検査の委託料で、特には、基本健康診査委託料が主たるものであります。

 次、132ページの3目保健センター費は、施設の維持管理運営に係るもので、特に15節で保健センター屋根の改修工事を行いました。

 以上で民生部関係の説明を終わります。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) それでは引き続きまして、環境経済部関係の説明を申し上げます。決算書の134ページをお願いいたします。

 4款1項4目環境衛生費の主なものは、人件費のほか、19節負担金、補助及び交付金の知北平和公園の斎場と霊園事業の負担金であります。

 次に、5目環境保全対策費の主なものは、1節報酬の環境監視員2名分の報酬、次のページで13節委託料の環境調査は、大気中のダイオキシン、水質、ばい煙などの調査委託料、19節負担金、補助及び交付金では16年度新規事業の住宅用太陽光発電システム設置費補助金で23件の実績がございました。

 次に、2項1目清掃費の主なものは、11節需用費の消耗品費で、ごみ袋購入、138ページの13節委託料で、ごみ収集運搬委託、資源ごみ回収処分委託、そして、し尿収集運搬委託、資源ごみ回収委託などであります。また、19節負担金、補助及び交付金では、東部知多衛生組合負担金、そして下の方になりますが、合併処理浄化槽設置費補助金として48基分、資源ごみ回収交付金が主なものであります。

 次に、5款労働費は執行率98.6%で、140ページの1項1目労働諸費の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、知多地区勤労者福祉サービスセンターへの負担金、21節貸付金は、勤労者住宅資金預託金で、平成16年度の貸付金はありませんでした。

 次に、2目勤労福祉会館費の主なものは、次のページの15節工事請負費は、勤労福祉会館空調設備等工事でありました。

 次に、6款農林水産業費は執行率94.5%で、1項1目農業委員会費の主なものは、1節報酬で農業委員報酬と、2節給料など職員の人件費でございます。

 次のページの2目農業総務費の主なものは、職員人件費でございます。

 次に、3目農業振興費の主なものは、次のページで13節委託料は、東浦町農業振興地域整備計画改定業務546万円は、16年度に繰越明許、19節負担金、補助及び交付金では、水田転作作物作付奨励補助金など、農業振興に関する各種の補助金でございます。

 次に、4目畜産業費の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、家畜糞尿対策事業費補助金、有機センター施設利用補助金、新規の死亡牛処理対策補助金は49頭でございました。

 次に、5目愛知用水事業費の主なものは、次のページの19節負担金、補助及び交付金で、県営かん排東浦支線地区事業費賦課金、25節は積立金で、愛知用水二期事業事業建設負担金助成基金積立金でございます。

 次に、6目農業災害防止費の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、知多地区農業共済事務組合負担金でございます。

 次に152ページをお願いいたします。2項3目農地整備事業費の主なものは、職員人件費と19節負担金、補助及び交付金で、東浦町土地改良区補助金でございます。

 次に、第7款商工費は執行率95.4%で、1項1目商工総務費は、主に次のページで職員人件費でございます。

 次に、2目商工振興費の主なものは、8節報償費で、鳳来町のぼり祭りともみじまつりへの出店協力費、13節委託料では、自然環境調査委託業務は繰越明許でありますので、支払いは生じておりません。19節負担金、補助及び交付金では、産業まつり推進協議会負担金、於大まつり推進協議会負担金、次のページで商工業振興事業補助金並びに商工業振興事業利子補給補助金は補助対象408件、企業立地交付金は、愛知製鋼株式会社、株式会社豊田自動織機の2社でございます。21節貸付金は、商工業振興資金預託金として金融機関に預託したものでございます。

 次に、3目消費者行政費の主なものは、13節委託料で産業まつりと同時に開催しております生活展会場設置費でございます。

 次に170ページをお願いいたします。8款5項2目区画整理費の主なものは、人件費と土地区画整理組合3地区と、1地区設立準備委員会への補助金でございます。28節繰出金は、緒川駅東土地区画整理事業特別会計への繰出金であります。

 以上で環境経済部関係の説明を終わります。

          [建設部長 山口成男登壇]



◎建設部長(山口成男) それでは、建設部関係の御説明を申し上げます。120ページの3款2項3目から御説明申し上げます。3目児童遊園費は、児童遊園並びにちびっ子広場47カ所の維持管理に要した費用でございます。

 次に、少し飛びまして148ページ、6款2項1目農地総務費の主なものは、次のページになりますが、12節役務費の手数料で、ため池の草刈り費用、13節委託料は、生路遊水地の基本設計と路線測量、15節工事請負費では、単独土地改良工事として緒川字苅又二区地内始め5地区の整備を、農業用施設維持管理適正化工事では、緒川第2排水機場のポンプ、オーバーホールと建屋修繕を、農道舗装工事では、緒川字大高山壱区地内の整備を行っております。19節負担金、補助及び交付金では、老朽ため池等整備事業負担金として、下鰻池、緒川新池、杉内池の整備負担金等でございます。

 次に、2目東浦湛水防除事業費で主なものは、町内給排水機場の維持管理に伴う光熱水費などと、次のページで、13節委託料の農業用排水機維持管理委託料で保守管理を委託したものでございます。15節工事請負費は、五ケ村川第1排水機場に常時排水ポンプの設置工事、19節負担金、補助及び交付金では、県営湛水防除事業で鍋屋新田地区の排水機場の整備に伴う建設負担金等でございます。

 次に156ページ、8款土木費は執行率94.7%でございます。1項1目土木総務費の主なものは人件費と、次のページで、12役務費の手数料は、道路境界測量48件と境界抗の設置手数料、13節委託料では、私有道路用地整理調査委託、統合型地理情報システム構築業務委託等、17節公有財産購入費では私有道路用地等の購入、合計23件で280.64平方メートルと、道路つけかえ用地の購入で8件、537.05平方メートルでございます。

 なお、非対象者の居住建築に日数を要したため事故繰越しをしております。

 次、飛びまして160ページでございます。22節補償、補填及び賠償金は、県道名古屋半田線のつけかえに伴う物件移転でございます。

 2項1目道路橋りょう総務費は人件費等でございます。

 162ページ、2目道路橋りょう維持費で主なものは、13節委託料で植栽等維持管理業務委託始め3件、15節工事請負費では、道路修繕工事及び舗装、補修工事19件と、小規模修繕工事152件を行っております。

 3目道路新設改良費で主なものは、12節役務費の手数料で道路用地購入に伴う測量登記費用等18件、13節委託料は、上坪新々田線の設計及び測量調査等業務2件、15節工事請負費では、道路改良工事の新田福住線始め8件、舗装新設工事2件を行っております。

 なお、道路改良工事森岡線につきましては、補償物件の移設時期の調整により繰越明許をしております。

 164ページ、17節公有財産購入費では、吉田線始め8路線の道路用地として977.69平方メートルを購入しております。19節負担金、補助及び交付金は、森岡踏切拡幅工事の負担金、22節補償、補填及び賠償金は、吉田線始め5件の工作物の補償等でございます。

 4目交通安全対策事業費は、15節工事請負費で、交通安全対策工事として草刈り始め2件と区画線設置工事等4件、小規模修繕工事を37件行っております。

 道路用地先行取得費の主なものは、12節役務費の手数料で、測量登記費用22件と17節公有財産購入費で24件、630.77平方メートルを後退用地として購入しております。

 3項1目河川総務費は、19節の各種協会への負担金が主なものでございます。

 166ページ、2目河川水路維持費は、15節工事請負費で小規模修繕工事を34件行っております。

 3目河川水路改修費の主なものは、13節委託料で、藤江字南栄町地内始め荒子排水区の設計業務2件と、15節工事請負費では、生路生栄一区地内の水路改修工事始め16件の整備を行っております。19節負担金、補助及び交付金は、準用河川阿久比川改修工事負担金でございます。22節補償、補填及び賠償金は、河川改修工事大池川始め4件の水道管等の移転補償費でございます。

 4項1目港湾管理費につきましては、19節の各種協会への負担金が主なものでございます。

 168ページ、5項都市計画費は、執行率95.6%でございます。1目都市計画総務費は、人件費と13節委託料で、藤江三丁地区の整備計画策定委託及び都市計画マスタープラン改定業務が主なものでございます。

 170ページ、3目街路事業費では、次のページ、17節公有財産購入費で、緒川東西線並びに藤江線の用地797.37平方メートルを購入、22節補償、補填及び賠償金で物件移転補償費4件分でございます。

 なお、緒川東西線及び大府半田線の用地費及び補償費で、工作物の移転時期を調整した結果、年度内の完了ができなくなったため事故繰り越しをしております。

 6目公園費の主なものは、次のページ、13節委託料で、於大公園内の施設に係る保守点検、維持管理委託及び緑の基本計画改定業務など、15節工事請負費は公園の修繕工事等でございます。

 176ページ、7目緑化振興費は、13節委託料で松くい虫防除委託等、15節工事請負費は公共施設の緑化工事を施工しております。

 6項住宅費は執行率99.4%でございます。1目住宅総務費の主なものは、13節委託料で100棟の民間木造住宅耐震診断委託と住宅マスタープラン策定委託、19節負担金、補助及び交付金は、12棟の民間木造住宅耐震改修を補助しております。

 2目住宅管理費は、次のページ、13節委託料で、町営半ノ木住宅建設工事設計監理業務等、15節工事請負費で、町営半ノ木住宅6戸の解体と建設工事及び外構工事等でございます。25節積立金で、東浦町営住宅整備基金積立金は、半ノ木住宅整備に係る積立金でございます。

 次に224ページ、11款災害復旧費につきましては、災害もなく、執行はございませんでした。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩いたします。

               午前10時50分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時05分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 水道部長。

          [水道部長 山口文徳登壇]



◎水道部長(山口文徳) それでは、水道部の下水道関係の御説明をいたします。172ページをお願いします。

 172ページ、4目の都市下水路費は執行率94.4%で、12節役務費の主なものは、生路生栄三区地内の都市下水路のしゅんせつを行ったものであります。15節工事請負費は、生路3号幹線の下水路の上部にふたをつけたものであります。

 5目公共下水道費は執行率96.6%で、下水道事業特別会計への繰出金であります。

 以上であります。

          [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) それでは184ページをお願いいたします。教育費を御説明申し上げます。

 10款教育費は、支出済額14億7,092万9,578円で、前年対比1.1%の減で、執行率は97.6%であります。

 1項1目教育委員会費では、1節の教育委員の報酬が主なもので、186ページの方へまいりまして、2目事務局費では19節負担金、補助及び交付金は、これは189ページの上の方に載っておりますが、県派遣指導主事派遣負担金は、16年度から県が2分の1を負担することになったことによる町の負担分であります。以前は町が全額負担しておりました。3目義務教育振興費では、8節報償費は、スクールカウンセラー、心の教室相談員等の謝金、13節委託料は、現職教育研修事業委託、英語指導助手派遣委託を始め、各種の教育研究等に対する委託料であります。

 190ページへまいりまして、19節負担金、補助及び交付金では、幼稚園就園奨励費補助金155名分、私立高等学校授業料補助金281名分、中学生海外研修派遣21名、引率2名の補助金等であります。

 2項1目学校管理費では、192ページへまいりまして、7節賃金は、小学校事務パート16名の賃金、8節報償費は学校医等の報償、11節需用費は、電気、ガス料金等の光熱水費、修繕料は、各小学校の施設設備の修繕、12節役務費の手数料は、じゅうたん清掃、草刈り等、13節委託料の設計監理委託料は、森岡、緒川、卯ノ里各小学校のLAN整備工事等の設計等監理委託、その他施設設備の保守点検、健康診断や防犯警備などの各種の委託料、14節使用料及び賃借料は、教育費の電算機、学校用地等の借り上げであります。

 194ページをお願いします。15節工事請負費は、緒川、卯ノ里、森岡小学校の校内LAN整備工事、藤江小学校改修工事では、図工室、音楽準備室等を普通教室等に改修したものであります。18節備品購入費の庁用器具費では、生路小学校の印刷機購入、卯ノ里小学校のランチテーブル等の購入、教材備品は、各小学校へコンピューターソフトの購入であります。

 2目教育振興費では、8節報償費は卒業記念品等、11節需用費の消耗品は、指導書や副教材等の購入及び各小学校の修繕料等、12節役務費の手数料は、知能学力検査手数料や学校の庭木剪定等、14節使用料及び賃借料は、校外学習等のバス借上料、18節備品購入費は、図書購入費及び備品等教材用備品費、19節負担金、補助及び交付金は教職員の研修費補助金や学校生活活動費交付金等、196ページへまいりまして、20節扶助費は要保護・準要保護児童406名の扶助費等であります。

 3項1目学校管理費では、7節賃金は、中学校事務パート13名の賃金、8節報償費は、学校医等の報償等、11節需用費は、中学校の光熱水費、修繕料は、北部中学体育館暗幕の取りかえ修繕等、12節役務費の手数料は、漏水調査、じゅうたん清掃等、13節委託料の設計監理委託料は、東浦中学校第2屋内運動場耐震工事の監理委託料等、東浦中学校の耐震等改修工事設計委託料及び施設の保守点検委託料等、14節使用料及び賃借料は、教育用電算機の借り上げ等であります。

 198ページへまいりまして、15節工事請負費は、東浦中学校第2屋内運動場耐震改修工事等、18節備品購入費の庁用器具費は、西部中学校の放送用機器の購入等であります。

 2目教育振興費では、8節報償費は、卒業記念品代及び各部の活動に対する指導奨励費等、11節需用費の消耗品費は、教科書、指導書や副教材の購入及び各中学校の修繕料、複写機の利用料金等、12節役務費の手数料は、知能学力性格検査手数料や各学校の庭木剪定等、14節使用料及び賃借料は、クラブ活動のバス借り上げ等、18節備品購入費は、顕微鏡などの教材用備品及び図書購入費、19節負担金、補助及び交付金は、クラブ活動費及び進路・生徒指導費の交付金等であります。

 200ページへお願いいたします。20節扶助費は要保護・準要保護生徒242名分の扶助費等でございます。

 4項1目社会教育総務費では、8節報償費は、家庭教育、高齢者教育等の講師謝金や成人式の記念品等、11節需用費は、主に生涯学習案内という冊子の印刷製本費、202ページへまいりまして、19節負担金、補助及び交付金では、文化協会等、社会教育、生涯学習団体への補助金が主なものであります。

 2目公民館費では、7節賃金は、管理人等8名の賃金、8節報償費は、講座教室の講師謝金、11節需用費は、各施設の光熱水費、修繕料、消耗品費などであります。

 204ページへまいりまして、13節委託料は、中央公民館及び地区公民館の管理委託料のほか、施設設備の保守点検、清掃などの委託料、14節使用料及び賃借料は、新田、石山、藤江の各公民館の用地借上料等でございます。15節工事請負費は、藤江公民館の下水道接続を始め、石浜公民館の屋根防水補修工事、206ページへまいりまして、生路公民館のバリアフリー化工事の施工、18節備品購入費の庁用器具費は、包丁・まな板殺菌庫の整備等、19節負担金、補助及び交付金は、各地区コミュニティ推進事業に対する補助金が主なものであります。

 3目図書館費では、7節賃金は図書館パート13名の賃金、11節需用費の消耗品費は、雑誌等の購入、図書館の光熱水費、修繕料等、208ページへまいりまして、13節委託料は清掃委託料を始め、各種の保守点検、また、屋根改修工事に伴う設計監理費委託料等、14節使用料及び賃借料は、電算機の借上料等、15節工事請負費は、中央図書館の屋根改修工事、18節備品購入費の図書資料購入費は、図書及び視聴覚資料7,842点を購入したものであります。

 4目はなのき会館運営費では、8節報償費では、24講座の講師謝金が主なものであります。

 210ページへまいりまして、5目文化財保護費では、11節需用費の印刷製本費は、東浦地名考を500部印刷したものであります。

 6目資料館費、212ページをお願いいたします。8節報償費は、資料館の講座や教室の講師謝金、13節委託料の会場設営委託料は、春と秋の企画展で、特に、秋の企画展はケニア展を開催したものであります。その他は、施設設備の保守点検委託料等であります。

 214ページ、5項1目保健体育総務費では、8節報償費は、スポーツ教室の講師謝金等、216ページへまいりまして、15節工事請負費は、体育館北駐車場88台分の整備費であります。19節負担金、補助及び交付金では、東浦マラソン大会負担金、知多北地区社会体育連絡協議会負担金及び体育協会補助金等でございます。

 2目体育館費では、7節賃金は、施設管理人4名分、11節需用費は、体育館、はなのき会館の維持管理費及び施設の修繕費等、13節委託料は、施設設備の保守点検及び清掃業務委託料であります。

 218ページ、3目社会体育施設費では、7節賃金では、施設管理員4名の臨時雇用費、11節需用費は、グラウンド、テニスコートの維持管理及び施設の修繕費、15節工事請負費は、北部グラウンド防球ネット改修工事等であります。

 220ページをお願いします。4目給食センター運営費では、7節賃金は、パート調理員22名分の賃金であります。11節需用費は、調理用の各種消耗品、燃料費、光熱水費及び賄材料費等でございます。年間の給食実施日数でございますが、小学校におきましては184日、中学校におきましては183日で、延べ食数は88万5,300余であります。222ページへまいりまして、13節委託料は、配送回収の運転業務、厨房機器の保守点検委託等、18節備品購入費の機械器具費は、第一センターに連続揚げ物機等を購入したものであります。

 5目ふれあいセンター費では、7節賃金では、管理人6名の臨時雇用費、11節需用費は、3カ所のふれあいセンターの維持管理費及び施設修繕費であります。224ページ、13節委託料は、各種施設設備の保守点検及び清掃業務委託料であります。

 以上で教育費の説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 新美常男議員。



◆7番(新美常男) 質問に入らせていただきます。第1は歳入の方でお願いいたします。

 歳入の方で、この不納欠損額と収入未済額というのが結構あるようなんですが、この不納欠損額というのは、毎期、毎期今出されている数字が償却されてしまうということの解釈でいいんでしょうか。それと収入未済額、これも結構大きいんですが、これはいずれ何割かは不納欠損額の方に回ってしまうのか。不納欠損額というのは、大体どのくらいの年数で償却するのか。また、それに伴う収入未済額の中、どれだけのものが何年たったら不納欠損額の方に回っていくのか。これは町民税だけで見てみましても結構パーセントも高いようですし、私のように民間にいた人間は、こういう未収の金というのは非常に気になるものですから、これが一番目にさわりました。

 これは町民税、固定資産税、都市計画税、この三つについて、今の流れ方というものを十分御説明いただきたいと思います。

 民間で決算書を見ている癖があるものですから、私の方も見にくいもので、ちょっとおかしな質問になるかもしれませんけれども、御容赦願いまして、歳出の方では、これまとめましたんですが、土地借上料を一括して質問させていただきたい。

 私の方の集計ミスがなければ総額で4,037万2,613円。これ順番からいきますと、99ページ、2款7項の交通安全対策費が211万9,146円、それから119ページ、3款民生費で保育園費の14節で395万9,283円、それから143ページ、5款2項勤労福祉会館費で183万8,831円、それから163ページ、8款2項道路橋りょう維持費の14節で3万9,600円、それから175ページ、8款6項公園費で14節使用料の553万9,704円、それから181ページ、9款2項非常備消防費17万1,304円、それから193ページ、10款2項小学校費で学校管理費14節2,118万1,498円、それから205ページ、10款2項公民館費234万2,966円、それから209ページ、10款3項図書館費の方で71万5,043円、それから223ページ、これも10款5項ふれあいセンターのところで162万5,607円、これで私が拾ったのが間違いなければ、先ほど申し上げました4,037万2,613円になります。

 これの使用目的と、それから借り上げ先、これは個人情報の問題がありますので、一々出すことができなければ、せめて民間、それから法人、法人と言っても、私も藤江なものでわかっておりますが、藤江神社は宗教法人とか、そういうような区別ができれば教えていただきたいのと、平米当たりの借上料がどのぐらいになっているのか。これは今言いました民間と法人の違いを出していただければありがたいと思います。

 次は121ページ、これ3款民生費で、先ほど説明がございました。4項児童福祉の12節の役務費で手数料が1,054万4,180円。これは何ということをおっしゃったのですが、ちょっと書き取れませんでしたので、再度教えていただきたいと思います。

 それから129ページ、131ページ、133ページ、これは4款衛生費です。1項保健衛生の13節委託費の中の成人健康検査委託費493万138円、同じく4款2項予防費で13節の委託料、基本健康診査委託料1億826万9,102円、続いて、同じ予防費の予防接種業務委託料1,298万5,962円、それから、妊婦健康診査委託料609万8,500円、以上が、私は金銭的云々ではございませんが、対象者に対して何人ぐらい受診しているのか、パーセントはどんなものなのか、十分に利用されて、高い率で利用されているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

 それから137ページ、4款5項環境保全対策費19節負担金で、これも御説明ありました住宅用太陽光発電システム設置費補助金859万円、本年度23件ということですが、これはたしか15年からですから、トータルして何件ぐらい利用されたのか教えてください。

 それと161ページ、8款土木費1項土木管理費1目土木総務費22節補償、これも説明ありましたが、もう一度お答えいただきたい。物件移転補償費5,247万9,014円、これはどこのあれかもう一度言ってください。

 それから167ページ、8款3項河川水路改修費、工事請負費、これも水路改修工事で先ほど言われましたが、1億8,961万9,200円、今16件ということでございましたが、もう一度教えていただきたい。こういうものは例えば一つずつ工事するについての相見積もりとか、そういうものは取るんでしょうか、教えてください。

 それと189ページ、10款3項義務教育振興費、13節の委託料、英語指導助手派遣委託料841万6,230円、これは去年もこのくらいの金額が出ているようですが、人数と、どこに派遣して、教えてくれる人が日本人なのか、どこの人なのか、それを教えていただきたいと思います。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) 最初に不納欠損と収入未済額につきましてお答えさせていただきます。税務課といたしましても、不納欠損、収入未済額につきましては、少しでも少なくなるような努力を日々させていただいているところでございます。

 いろいろな事情で未済額及び不納欠損が出てくるわけでございますが、最初に収入未済額につきまして、不納欠損額へどのように移っていくのかということでございますが、私どもといたしましてもは、収入未済額が出た場合、その後、当事者に対しまして納付計画書等を出していただきまして、現年分につきまして納めることができない場合、その後、納付計画等を出していただきまして、少しでも未済額が入るような努力等をさせていただいております。

 その上で私ども、後は時効とか執行停止という手段を次に講じてまいるわけでありますが、収入未済額のうち、まず私どもが当事者に何遍か会うように努力はさせていただきますが、その中で、生活困窮または病気等で、どうしても御当人から収入を見込むことができない場合、会えた場合には執行停止等をかけまして、その後3年をたった後に不納欠損に移るというような手続を一つとらせていただいております。

 ただ、執行停止につきましては、若干なりともその後努力をいたしましても、当人とも会って収入が上がるように頑張るわけでありますが、長い間病気とか生活困窮が続いておりますと入らないということで、執行停止の場合は、その後3年後に不納欠損にさせていただいております。

 それと、時効という手法をとる場合がございます。不納欠損の中身でございます。これは我々一生懸命、納めていただけない方に会おうと努力をするわけであります。夜とか休日にも訪問させていただきまして接触を図るようにいたしていますが、県外へ移動されたり、いろいろな理由でなかなか直接本人と会えなく、納付計画書も出せれないような場合、5年をたってしまいますと時効が成立をしてしまいます。そういうようなことで不納欠損が発生しております。

 以上、二つのような理由が主でありまして、各税におきまして、平成16年度におきましては、執行停止により不納欠損をいたしましたのが53件、時効によりまして不納欠損にさせていただきましたのが93件という内訳になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 新美常男議員、土地借上料等は各所管でかなり広くありますので、ある程度まとめて説明してよろしいでしょうか。



◆7番(新美常男) いいです。



○議長(?橋和夫) これ所管全部やっておりますと、使用目的、相手方というのはかなり広い範囲にわたっておりますけれども、すべてやれと希望すればやらさせてもらいますけれども、ある程度全体的なものでよろしいでしょうか、どうですか。



◆7番(新美常男) 先ほど一番最初にあれしましたように、一々細かい金額云々ということよりも、大ざっぱでいいですから。



○議長(?橋和夫) 大ざっぱな使用目的、それから相手先。



◆7番(新美常男) だから、どういうところで借りて、そして民間か法人か、それによって借り上げの平米当たり単価がどういうものか、それがわかればいいです。



○議長(?橋和夫) わかりました。では、そのようにお願いします。

 税務課長。



◎税務課長(大原克行) 訂正を一つお願いしたいと思います。

 今、執行停止の人数を53人と私申し上げたように、123人でございました。訂正させていただきます。



◎財政課長(山下義之) それでは、総括的に14節の土地の借上料について、財政課の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 まず総務費関係でございますと、そちらにございます職員の駐車場、あるいは消防の分団の詰所、これは総務部関係でございます。あるいは森岡駅の駐車場、それから小学校の、以前から地元の神社等が所有しておりましたところの校舎の用地といいますか校庭の用地、そのようなものでございます。あるいはゲートボール、あるいは老人憩の家の用地、そのようなものが該当いたします。それから大きいところでは、於大公園では、乾坤院さんからプールあるいは西の駐車場、その辺をお借りしているということでございます。

 その辺で総括的に使用目的はお話させていただきまして、次に借り上げ先でございますが、やはり新美議員御指摘のとおり、地元の宗教法人ですね。お寺さんあるいは神社、それから農協等、あるいはJR東海等の半公共的な団体、それから純民間からお借りしている。これは主に公共施設の駐車場が不足しているために、体育館だとか勤労福祉会館で駐車場用地としてお借りしているところがある、そんなところでございます。

 それからもう一つ3点目の、平方メートル当たりの借上料の問題でございますが、宗教法人を含めて公共的団体については、現在のところ、平方メートル当たり280円プラス固定資産税、都市計画税相当分。それから民間の方につきましては、これは、そこの土地の需給の問題があって一概には申し上げられませんが、基本は平方メートル当たり300円プラス固定資産税プラス都市計画税相当分から、そこの財政事情によって、もう少し2倍、2.5倍というところもございますが、そんなところになっております。

 以上です。



◎健康課長(岡田正行) 先ほどの129ページの、成人健康診査の対象者に対してどれだけ受けているかということでございますが、まず成人健康診査につきましては、18歳以上で39歳までの方を対象にしております。実は、この対象というのが1万1,600人ほどみえるんですけれども、職域というんですか、職場の方でやっている方がかなりみえるわけでございます。その1万1,600人、これは職域の方も含めてなんですけれども、約12.3%の受診率ということでございます。

 それから131ページでございます。基本健診でございますが1万3,912人の方が対象者でございます。これは40歳以上の方に対しまして各医療機関の方で個別で実施している健診でございます。これが60.6%の受診率となっております。

 それから予防接種の方なんですが、予防接種につきましては、各法律で定められたポリオ、日本脳炎、二種混合、三種混合、風疹、インフルエンザと、こういう形になっておりまして、幼児に対する対象者というのが、実は回数もいろいろでございまして、人数というのは出ているんですけれども、対象者というのがちょっとこちらの方で今つかんでいない状況でございます。

 ただ、乳幼児の健診でございますが、健診に来た方はほとんど、そのときの体の事情もございまして、受けれる方と受けれない方というのが、受けれない方が多少はいますけれども、4カ月、7カ月、1歳1カ月、1歳6カ月、2歳2カ月、3歳の健診で、この中で健診と一緒に予防接種もやっておりますので、全体の健診時に、そういったものにつきましては97.6%の方がやられているということでございまして、これと同じくらいの予防接種の方の接種率といいますか、そういったものがあるのではないかというふうに考えております。

 同じく133ページの妊婦の健診の方の率でございますが、これも率としては把握をちょっと今していない状況でございますが、これも2回、各医療機関に行って受診をするということになってきますので、母子手帳なんかの交付が大体年度によりまして、13年度からなんですけれども、450から490ぐらいの届けがございます。その中で、何回かお医者さんへ行って診ていただくわけなんですけれども、その回数につきましては、1回、2回含めまして896回の健診の実績があるということでございます。無料券でございますので、ほとんどの方がそういった医療機関へ行って、この無料券は使っているというふうに認識しております。

 以上でございます。



◎環境課長(戸田吉則) 137ページの住宅用太陽光発電システム設置費補助金のトータルはということでございますが、16年度では23件の実績がございました。この補助制度につきましては、16年度、17年度設置者に対する補助制度ということで、16年度新規事業でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎保険医療課長(櫻井正信) 121ページ、4項の児童福祉医療費12節役務費の手数料でございます。1,054万4,000円の内容ですが、国民健康保険連合会へ支払う審査支払い手数料になりまして、内訳としましては、乳児医療費が874万円ほど、それから、母子家庭医療費が179万円ほどが主なものでございます。

 以上でございます。



◎学校教育課長(神野敬章) 189ページの英語指導助手派遣委託の840万円余でございますが、民間に委託をいたしまして、小学校1名、中学校1名、計2名を派遣していただいております。どこの人かと申し上げますと、国籍がカナダの方が中学生、フィリピンの方が小学校、ともに女性でございます。1日8時間で、年190日以上勤務をしていただくということでございまして、計画に基づきまして各学校へ派遣をされてございます。

 以上でございます。



◎建設部長(山口成男) 160ページの22節の物件移転補償費でございますが、御説明をいたしておりますが、県道名古屋半田線のバイパスによります町道のつけかえの物件移転補償費でございまして、6件行っております。

 内訳といたしましては、15年からの繰り越し分が3件ございまして、16年度といたしましても3件ございます。合わせまして6件の移転をいたしたものでございます。よろしくお願いいたします。



◎土木課長(齋藤等) 167ページの15節工事請負費、こちらの水路改修工事で相見積もりを取るかというお話でございますが、こちらの方につきましては、県の方から単価、積算資料の配信を受けまして、私どもで設計を組みます。設計を組みまして指名競争入札で落札しております。

 それと件数16件につきましては、主要施策の成果に関する説明の方にございます。144ページ、こちらの方で、排水路改修工事という形で16件が載っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 新美常男議員。



◆7番(新美常男) まとめたりしていろいろ出していただきました。やはり最初に私が申し上げたように、一番気になるのは歳入の方の問題でございます。いろいろ家庭的な事情もあるし、大変なことだとは思いますが、16年度の歳入の総額の中で収入未済額というのが4億1,400万余とかなりの数字でございます。

 先ほど言いましたように、去年も町民税の個人の方で不納欠損が1,090万余、ことしが1,270万、これはかなりのパーセントになるだろうし、収入未済額については、去年とことしの差が約500万くらい。その前もちょっと差があったようで、何か毎年ふえてくるような感じがします。徴収するということはなかなか大変なことだと思いますが、経費の節減も大事ですけれども、こちらの方も率としては大きいと思いますので、御努力を願いたいと思います。

 それから土地借り上げの件ですが、平米280円と300円と、これは一般的に言って、大変結構な値段で借りているような気がするんですが。

          [「安い」と呼ぶ者あり]



◆7番(新美常男) (続)安いんですか。安くお借りしておられるので大変結構なことだとは思うんですが、余りにも低いと、ちらほら聞くのに、返せというようなところも出ていると聞きます。一遍返したら、これはなかなか返ってこないと思いますので、そういう点は、今私が言った歳入で一生懸命金集めろと言いながら、こういうものはやはりある程度再考する時期が来ているような感じもする。非常に矛盾したことを言いますけれども、返せ、返せというのがふえてくると困るのではないかなと思いまして、安く借りているのに、何か文句言っているようなもので申しわけありませんが、世の中の流れから見ると、大分土地の価格も下向きが安定し、都会に近いほど上昇しております。その点も考慮してやったらどうかなというふうに思います。

 それから、あとはもうお聞きしたとおりで了解いたします。

 一つ、妊婦の健康診査をなぜ聞いたかというと、いわゆる御存じの小児科問題で、こういうのがたくさんあればいいのではないかなということでお聞きしました。きのう聞いたら、東浦は1.3人ぐらいだそうですから、全国平均からすると、ちょっといいようですけれども、こういうのがふえてくれるといいなというふうに感じております。

 以上です。



◎財政課長(山下義之) 土地借上料の問題でございます。これにつきましては、本年3月の行政財産の特別使用料、これの条例改正を御審議いただきましたときに答弁申し上げましたとおり、やはり純民間からの借り上げにつきましては、改定を今後考えてまいりたいと、これは今もって変わりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩をいたします。

               午前11時55分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑のある方は発言願います。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) 69ページの2款1項1目5節災害補償費で、非常勤職員の公務災害補償費ということで799万4,000円あります。今回は予備費から充当されているんですけれども、この内容をお聞かせ願いたいと思います。

 それから85ページの19節で、固定資産税等返還補助金が218万8,300円ということで、予算が20万円だったんですけれども、これは10倍以上にふえておりますけれども、これをお伺いします。

 あと105ページの13節委託料で家具転倒防止器具取付け34万4,972円、この設置状況をお伺いします。

 それから107ページの20節の扶助費で、訪問理髪サービス利用助成ということで5,000円です。これは予算のときに12万円ということで120人を見込んでいるという話だったんですが、今回5人の助成ということですが、これはどういうふうなのかということでお伺いしたいと思います。

 あと説明書の方でお伺いします。50ページにISO14001運用状況ということが書かれてまして、その中に、公共事業のところに、再生資源の利用を推進だとか、建設副産物のリサイクルを推進というようなことが載っていますが、この状況をお伺いしたいと思います。

 それから55ページのところに「町民の声」の処理状況というのがありまして、苦情の件数が役場窓口サービスのところで10件あります。これは苦情件数が10件あるということはちょっと多いのではないかというふうに思うんですが、どのように分析しておみえになるのかお伺いしたいと思います。

 次に、109ページのファミリーサポートセンター事業なんですが、会員登録者も年々ふえてきているなという状況がわかります。15年と16年と比べると約8倍ぐらい。依頼会員も111人、それから、援助会員が30人に両方会員が52人ということで、会員の方もふえてきています。

 それで下の方の利用内容なんですが、すごく利用してみえる件数もふえてきています。それで援助会員と両方会員を合わせて82名ということなんですが、利用される方がどんどんふえてきていますけれども、その点はうまくいっているのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。

 それから121ページの、ごみに関する収集・回収・処理委託が載っているんですけれども、資源の方の再利用ということで取り組まれてもおりますけれども、このペットボトルだとかプラスチック、それから、トレイの再利用はどの程度いっているのかということでお伺いをしたいと思います。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) 歳出の方85ページ、固定資産税等返還補助金についてお答えさせていただきます。

 予算額に比べて執行額が多いということでございます。これは実は、固定資産税の課税につきまして過去誤りがありました。それによりまして、課税の誤った年度から誤った課税をしておりました期間中の計算のし直しをいたしまして、固定資産税の精算をさせていただく関係で発生する補助金でございます。

 本来、税法上は5年の部分につきましてお返しすることができますが、東浦町の補助金要綱によりまして、20年まで東浦町はお返しするということになっておりまして、5年プラス15年分、最高でございますが、これは20年までお返しするという規定の中で処理をさせていただいた補助金でございます。

 件数は4件の方に、合わせまして218万8,300円の返還をさせていただきました。この中には還付利息というものも含まれた形で実施をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

 今後こういうことがないような努力はしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉課長(神谷卓男) 105ページの家具転倒防止器具の取りつけの件でございますが、当初予算としては280件ほどで予定しておりました。実質、昨年度取りつけいたしましたのは77件でございます。約30%弱という状況でございます。

 これが多いか少ないかということで、先進であります大府市さんの方に聞きましたら、大体年30%、35%ぐらいの取りつけ状況ということでしたので、うちがとりたてて低いということではないと思います。

 先月の民生委員さんの協議会、役員会においても、まだやっていますということでPRはいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 訪問理容、福祉課長。



◎福祉課長(神谷卓男) それと理髪の件につきましては、昨年2名の方から申し込みがありまして、実際行ったのが5件ということであります。本年度に入りましても、またこれもふえてきておりますので、徐々にふえてくるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画課長(?原孝典) 町民の声の相談内容10件についてお答えいたします。

 この窓口対応に対する苦情に関しましては、15年度7件、16年度10件ということで、内容的には変わらないものの、数的には多いということで悲しいことであると思っております。

 内容的には、職員の発言、それから喫煙マナー、それから電話応対等の内容でありまして、この御意見いただいた都度、総務課の方に御報告しながら、研修の方に反映していただくようにということでお願いしているところであります。



◎総務課長(外山眞悟) 災害補償費の関係でございますが、これは職員の休業補償でございまして、16年度決算につきましては、3日分の休業補償の支払いでございます。

 また、主要施策のISOの関係でございます。ちょっと質問がよくわかりませんでしたんですが、この公共工事の目標、もう一度済みませんが、質問をお願いできませんでしょうか。



◎児童課長(平林直樹) 主要施策の109ページ、ファミリーサポートセンター事業の実施状況です。会員と利用依頼とのバランスの関係という御質問でございます。

 利用件数としては799件でございます。ただ、これは実依頼者で見てまいりますと165人の方です。例えば毎週定期的にとか、1年を通じてという方もございますので、どうしても件数はある程度大きくなってきている。ですから、現時点では現在の会員でも対応ができております。また、今後とも会員の増には図ってまいりたいと思います。

 それと、この依頼者と利用者の関係、ある程度なれた方との相互の関係もできてきているようでして、そういった意味でも、いい方向で動いているかなという評価をしております。

 以上です。



◎環境課長(戸田吉則) 主要施策の121ページの資源ごみの再商品化の関係でございますが、これは容器包装廃棄物のごみの減量、リサイクル法に基づきまして、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づきまして、いわゆる容器包装リサイクル協会に委託している事業でございます。

 協会より毎年入札が行われましてやっているわけですが、16年度におきましては、プラスチック容器包装については新日本製鐵、それからペットボトルにつきましては中京荷役、それからトレイについては、岐阜のエフピコの方へ再商品化ということでリサイクルに回っております。

 それでペットボトルの本町の出した数量ですが、ペットボトル11万8,874キロ、それからプラスチック37万940キロ、トレイは1,830キロという実績でございました。



○議長(?橋和夫) 1件ちょっと答弁がおくれますけれども、後でまたしますので、どうぞ。柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) さっきのISO14001がどういう質問かという話だったんですが、今やられている状況をお伺いしたいということです。公共工事の取り組みをされています再生資源の利用を推進だとか、そういう状況はどのような状況ですかということです。

 それから、町民の声ということで苦情件数が15年度よりも16年度ふえてきているというのは現実で、一生懸命研修はされておみえになると思いますので、適宜きちんとした対応をしていただきたいというふうに思っております。さっき喫煙マナーということがあったんですが、ここをちょっとどういうことか、お聞かせ願いたいなと思います。

 あと、資源ごみの方なんですけれども、法律に基づいて今依頼をしてやっておみえになるということなんですが、その再資源化が東浦町は、先回、一般質問のときに、再資源化が24.8%というようなことをお聞きしたんですけれども、ペットボトルだとか、プラスチック容器だとか、トレイなんかの再資源化をこれからどの程度していこうとか、そういうことも考えておみえになるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 あと、先ほどの69ページの非常勤職員の公務災害補償というふうに、災害補償となっているんですけれども、これは職員の給与の3日分のどうこうという話があったんですが、災害どうこうということではないのでしょうか、もう一度お伺いしておきます。

 あと、家具の転倒防止が16年度は77件で、予算に関して30%弱ということだったんですけれども、高齢者世帯に対して今どの程度、何パーセントぐらい家具の転倒防止が取りつけされておみえになるのかと思います。

 また理髪の方も、15年度が2人で16年度が5人ということで、だんだんふえてきているというお話なんですが、これももっとPRしていただきまして、利用がふえるようにしていただきたいなというように思います。

 以上です。



◎建設部長(山口成男) ISOにおけます公共工事の再資源の利用状況についてでございますが、私ども工事を行っておりますが、その中で資源として利用ができるもの、例えば再生の砕石だとか、アスファルトの再利用ということで、もう一度使ったアスファルトをまぜて使うというような工事につきましては、できるだけ項目あれば、それを利用して、利用した数量についてはISOの方へ報告をするというようなことで工事の方は施工しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 今の件で再質問ありますか。



◆16番(柳楽榮) そうすると今の時点ではやっていない。やっていますか、どの程度。



◎建設部長(山口成男) 数についてはちょっと把握はしておりませんが、ほとんどの工事について、何らかの形で資材については利用しているということでございます。



◎総務課長(外山眞悟) 68ページの災害補償費の関係です。こちらは、そこにも書いてありますが、非常勤職員の公務災害補償ということで労働災害補償でございまして、3日分ということで、その者の平均賃金から換算しまして、3日で7,994円の支払いをしてございます。

 以上でございます。



◎企画課長(?原孝典) 先ほどの喫煙マナーに関してお答えいたします。

 苦情の内容は、12時を超えてお昼に食事に行く途中、役場から外へ出る際にたばこを吸いながら出ていくというような内容での苦情でありました。一般的にこの中で分煙ということで、敷地内での喫煙というのはしないということで、決められた場所で喫煙するということの規則の中で、ルールの中で、食事時にたばこを吸いながら歩いて敷地外へ出ていくというような部分での苦情をいただいたものであります。



◎環境課長(戸田吉則) 資源ごみの資源化の関係でございますが、別の会議でいわゆる資源化率、本町の場合24.7%と言ったのは、年間東浦町でいわゆる生活系のごみが、昨年ですが1万3,520トン、それから事業系3,582トン、実質東部クリーンセンターの方で受け入れを行っておりまして、全体としては1万7,102トンということになっております。

 それで、その資源化率というのは、そのうち東浦が分別して資源として、紙類始め金属、ガラスだとか、今言ったペットやプラだとか、そういった資源化に回っている分の数量としましては3,970トンということで、それを割りかえしたのが単純に24.7%という、そういう資源化率でございます。

 今申し上げましたように、事業系はいわゆる資源ごみが出されておりませんので、いわゆる生活系におけるごみの中の資源という割合でいきますと、これは31.3%ということになるわけでございます。それで何%というようなことのお話ですが、いわゆる分別して容器包装リサイクル法に基づきまして、本町の場合、分別して出していただいておりますので、100%リサイクルの方へすべて、今言った協会並びに、そういった業者の方へ皆回しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎福祉課長(神谷卓男) 家具転倒防止の関係でございますが、ひとり暮らし老人台帳では大体350人前後で推移いたしておりますので、それで計算しますと、取りつけ率は約25%となります。

 理髪の関係でございますが、この件につきましてもちょっとPRはいたしておりますので、先ほどちょっと言いませんでしたけれども、本年現在で5名か7名の方。昨年2名に比べましてはもう倍以上の方が申し込んでおられて、それなりには浸透してきているとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) それでは4点ほど。この主要施策の成果に関する説明書の14ページ。この一覧表の中の11節需用費の中で、消耗品費と印刷製本費が15年、16年連続で一応伸び率がマイナスと、よい傾向になっていると思うんですが、これは何か具体的な取り組みをやって、こういう成果を上げているのかどうか。せっかくですので、そういう取り組みがあるなら、ちょっと教えていただきたいと思います。

 それから42ページ、企画事務費の中の要するに行政評価システム導入ということで研修を、課長補佐さんと係長さんだけがここに今計上されているわけですが、部課長さんの研修は、以前この導入、14年か15年度やっているということは確かに聞いてはいるんですが、もう部課長さんの研修は要らないほどレベルが上がっているのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから46ページ、行政バス運行事業費、「う・ら・ら」の実施事業費がいい方向にいって運賃収入の割合が約46%と、大変乗っていただいてありがたいなと思うわけでございます。それで当然のこととして、1日当たりの利用者も多いんだと思いますが、便数当たり平均どれぐらいになるのかということにもなるかと思うんですけれども、平均で出しますと、それなりのここのバスに乗れますよという話になるんだろうと思うんです。

 実際、乗れない人もいるのではないのかなと、これだけの利用する方がみえると。その辺はどのように把握されているのか、込みぐあいをちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから159ページ、不登校対策推進事業費、不登校に対してふれあい教室とかで指導員3名の方がいろいろ御苦労されているんだろうと思いますし、また、家庭に対してよりよいアドバイスをされているんだろうと思います。

 そういう中で、実際、町の方としては、やはりこれを成果としてどう見ているのか。この形が、この不登校の方がみえるわけですけれども、この方たちの人の動きといいますか、要するに、学校に行けないで家庭に不登校の人がふれあい教室の方に来るのか。また、ふれあい教室から今度学校に戻ることのできる子供さんとかいるのかもしれないと思うんですよ。だから、そういう動きがある程度把握されているのかどうか。

 確かに相談件数とか、これも成果の一つだと思うし、中身まで云々というのはプライベートの話になるんだろうから、それまではありませんけれども、せっかくこれだけやっているなら、どういうふうに動いているのかなと。こういうふうに成果が出ていますよと、学校に戻れましたよ、学校に戻れなくても、うちの方からこちらのふれあい教室の方で活発に勉強するようになりましたよとか、動くようになりましたよという話があればなと思うんですが、その辺の動きというのを実際つかまれているのかどうか、それをお願いします。



◎企画課長(?原孝典) 行政評価についてお答えさせていただきます。

 行政評価そのものは、14年度から職員の意識改革と政策形成能力の向上、それから、住民の皆さんへ説明責任を果たすという二つの目的を持って進めてまいりまして、3年間職員研修を継続的に進めてきました。

 お尋ねの管理職、部課長の研修につきましては、昨年度実施させていただいております。今後、部課長は要らないのかということなんですが、当然研修は必要であると思っております。

 今後の方向といたしましては、二つの目的を3年間やってまいりましたので、次にこれを進めてまいりました副次的効果、予算とか実施計画へのリンクというものを考えていく場合に、今現実に事務事業評価の事後評価という形でやらせていただいております。これは前の議会でも説明させていただいたんですが、それぞれ絶対評価ということでありますので、それを相対評価という形で事業のおくれを考えていく中で政策策定評価を進めていきたいというのは、実施計画とのリンクを考えていきたいという方向で進めていこうと思っています。その中で、やはりそこでの管理職の研修は特に必要になってくるかと考えております。

 一般職を毎年やる理由というのは、一つつけ加えさせていただきますと、人事異動あるいは新採職員等通しでありますので、その部分を毎年フォローが必要だということで、常に研修を一般職についてはやらせていただいているというようなことであります。

 以上であります。



◎防災交通課長(林久和) 町営バスの状況につきましては、主要施策の68、69ページに全体の1号、2号と、1号と2号とまた別に掲載をさせていただきまして、1号、2号合わせて18万7,255人の方が乗られております。

 1号、2号の乗れない方につきましては、若干車いす対応での関係で乗れないという方がみえますが、一般の方につきましては、ほぼ乗れている状態ではないかというふうに認識をしております。1号のバスについては60人乗りでありますし、2号はマイクロの28人でありますが、先ほど申し上げました車いすの満員で乗れないという方はみえますが、そのほかではないというふうに認識しております。

 以上です。



◎教育長(稲葉耕一) ふれあい教室の状況でありますけれども、159ページにありますように、16年度末の在籍が12名ということで、実際は、年度途中に試験的にふれあい教室に入ったりとか、途中から学校の方へ戻って保健室登校したりとかというようなことがありますものですから、昨年度はトータルでいいますと17名ほどの子が出入りをしておりまして、そのうち、一般質問でも平林議員にお答えさせていただいたように、長く1年間通っていて、年度末のところで3名また復帰ができたというふうにお答えさせていただいたわけですが、年度途中でも試験的に入っては、また学校の方へ戻るとかというようなことがありまして、年度全体でいいますと、3名から5名ほどの子が出たり入ったりというような状況が見られます。

 私たち、非常にある意味では嬉しい面もあり、また悩みでもあるんですけれども、ふれあい教室で非常に手厚く対応ができるものですから、なかなか学校の方へ戻りたくないというような状況も出てまいりまして、現在は12名在籍しているんですけれども、学校の方へこの2学期に戻そうというようなことを先生方は努力してくれるんですけれども、子供たちの方からまだ戻りたくないというのか、そういうようなことをはっきりと言うような子も出てまいりまして、基本的にふれあい教室というのは、一時的に治療して学校の方へ戻ってもらうというのを目標にしているんですけれども、ずっと1年間あるいは2年間とか通う子も出てまいります。

 ただ、非常にありがたく思うのは、最近の傾向としまして、例えば、刈谷東の通信制の高等学校へ在籍をしたりした場合に、卒業後時々会いますと、中学校時代よりもずっと明るくなって、あちらではあちらでまた友達ができているという、そういうような子もいるものですから、この教室での生活というのが、やはり効果を上げているのではないかなと。数の少ない中での人間関係は十分できてきているというふうに受けとめておりますので、それぞれ指導する先生方の個性を生かしながら子供たちに対応していただいております。



◎財政課長(山下義之) 主要施策の成果に関する報告書14ページの関係の需用費のうちの消耗品と印刷製本費に関する御質問でございます。

 まず、執行段階におきまして、各所管におきましての節減努力あるいは競争性の発揮で各科目とも節減に努めているということばかりではなくて、消耗品につきましては9款消防費で防災用品が15年度、16年度で調達量に大きく差があったということと、もう一つ印刷製本費におきましては総務費の方で、これは努力でございますが、原稿のDTP化というんですが、デスク・トップ・パブリッシングですか、それで大きく印刷製本費を縮減することができたということと、もう一つは教育費の方で、町史の編さん作業が平成15年度で終わりまして、16年度は町史の印刷製本費がなかったというのが主な理由でございます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) せっかく消耗品費だとか、印刷の方はそれなりのいい面があるのかなと思いますが、できるだけ改善をもう少し表立って出るように。ノルマを課せるのもいいのかなと思いますが、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 それから行政評価、これは前にも言ったような気もするんですが、要するに、こういうシステム導入というもの、何か大きいことを導入してくるというときは、やはり部課長がしっかりしないといけないですね、本当に。上が理解して指導する、一生懸命部下がいいものをつくっても、書いても、部課長のところにいったら理解されないまま批判だけされる場合が往々にしてあるわけです。我々もTQCとか、いろいろ推進する中でも経験してきている部分がありまして、こういうシステムというのはいろいろなものを、新しいものを入れようというと、やはりトップと部課長さんたちがしっかりした考えを持たないと、絶対これは成功しないというのが私の持論でもありますし、ほかの経験された方の話を聞いても、そう思います。だから、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 それからバスの方ですけれども、込みぐあいをある程度、どの区間が込むかとか、多少調査する時期にも来ているのかなと私は思います。だから、その辺をもう一度しっかりと把握する中で考えていただきたい。1号車と2号車のバスの大きさも違うものですから、先ほど言われたように。だから、その辺との絡みもあるだろうと思いますけれども、その辺よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから不登校の方は、先生方一生懸命努力されているという成果の中で、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 要望でいいですか。



◆2番(齋吉男) 要望です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 今齋さんも質問された行政評価システムのことなんですけれども、私たち以前に足立区へ視察に行ったこともありました、また、四日市へも行ったことありましたが、先ほど答弁の方で、事後評価ということから次へ生かしたいということで、私たちはそのことを勉強してきたんですけれども、それで評価の評価ということにはならないというか、どの事業も実際に実践されて、実行されて不用額として戻ってくるということであればいいんですけれども、足立区でも毎年評価して、次にはどういうにふうにするということで、事後を次の次善に生かすという評価をされたんですけれども、足立区では毎年1,000名の生活保護者がふえるんですよというようなことも言っていましたが、そこら辺のこともあわせて、私からも、評価が生きる、そういう実践面に段取りをしてもらいたいと思う。1点は要望なんですけれども、それでどうでしょうか。

 それともう一点は、185ページの同報無線なんですけれども、今までにテストは何度もありましたし、きのう初めてはっきりした最高のボリュームでアナウンスがありまして、私たちもそれで了解したわけなんですけれども、以前に、周波数は地区ごとにたしか違うと聞いておりましたが、我が家はたまたま店に置いてあります、同報無線が。たまたまきのうも居合わせた人は、そこでこの警報を聞いたわけですけれども、地区ごとに周波数が違うならもう少し、同報無線の趣旨からいって違うかもしれませんけれども、何かそのときだけのあれではもったいないねというような声も聞いたんですけれども、それを頻繁にやると、今度はいざのときには困るという部分もあるかもしれませんけれども、その使い方というのか、そこら辺のことはどうでしょうか。



◎総務部長(伊佐治修) 今、同報無線の関係でございますが、周波数は1波しかございません。ただ、地区ごとに、その中にICがございまして、それで調整が地区別に分かれているということでございます。ただ、運用方法につきましても、この4月から一つの方向として、暴風警報だとか、建物火災だとか、毎月1日の8時にテスト放送を実施いたして進めている段階でありますので、もう少し状況を見て、また検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 行政評価のことでございますが、足立区の例で事後評価から事前評価というようなことでございますが、本町の、まず今課題としているのが、事務事業評価から施策評価にステップアップしたいと思っているんです。ただ、16年度、15年度事業に対して事務事業評価を行いました。私どもはくくりと言っているんですが、事業の名前と予算の科目の名前と、総合計画の実施計画上の名前、そこらがきれいにリンクしてないんですね。ある分野は施策でくくんでいて、ある分野は事業だけでやっていると、そういう一連性というのでしょうか、その部分がないということで、本年度でございますけれども、そのくくりの整合性を持たせるということで事務事業評価を確かなものにして、次いでもう一個上の施策評価に持っていきたいというのが取り組みの方式でございます。

 事前評価というのは、まことに私どものレベルではまだまだちょっと先のことかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(大橋?秋) 要望になりますけれども、そういうふうにして評価の評価にならないようにというか、英知を絞っていただいて、力が発揮できるようにお願いいたしたいと思います。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありますか。

 平林由仁議員。



◆1番(平林由仁) 財政調整基金について、まずお尋ねしたいと思います。

 16年度末で19億5,000万に積み上がってきたわけでございますけれども、一般会計の規模からいって15%、そういった金額であります。果たしてこれだけのものを財調で必要なのかなという気がすることが、まず1点です。

 想定外の歳入不足、それから大きな災害等が発生した場合に、新たな大きな需要に対応しなければならない、こういったところが財調の果たす役割の大きな部分ではないかなという気がするわけでございますけれども、15%まで積み立てるのは余りにも大きいのではないかという気がします。

 それから知多北部の地域マップでございます。その中に3市1町の公債費比率が載っております。ほかにも一般会計の財政規模もろもろ詳しく載っているわけでございますけれども、16年度決算をもとにした資料だろうと、そういうふうに解釈しています。公債費比率の面で東浦町9.3%、まあまあの水準でありますけれども、はるかに低いのが知多市、大府市、東浦町より公債費比率の高いのが東海市であります。実質債務比率、財政に対する借金の比率でありますけれども、知多市、大府市等は低いわけでございまして、東浦町は163%、これに似通っているのが東海市であります。こういったことを踏まえますと、東海市の方は一般会計のほかの特別会計での歳入が極めて高いのではないかと推測するわけでございますけれども、この辺について、15年度の決算のことと思いますので、3市の財政調整基金わかっているかと思います。

 以上、2点についてお答えをちょうだいしたいと思います。



◎財政課長(山下義之) まず、本町の財政調整基金の残高の関係でお答えをさせていただきたいと思います。

 今から10年ほど前ですので、現在3期目以上の議員さん方はわかってみえると思うんですけれども、当時、東浦町の決算におきましては、地方自治法に基づく財政調整基金への決算積み立ての制度がなくて、わざわざ条例を制定させていただいて、前年度の決算剰余金の2分の1以上を積み立てることにして約10年がたってまいりました。

 その結果、当時約5億円を切るような財政調整基金が、この決算年度末で19億強、それから今回の2億6,000万円の決算積み立てを含めますと22億円強になってまいりました。ということで、財政調整基金の目的は、議員御指摘のとおり、不意の出費等に備えるためでございます。ということもありまして、有効に資金を回したいということを今後の財政運営方針の中でも考えております。

 ただ、現在、主要施策の説明の中の223ページをごらんいただけますでしょうか。ここの貸付金の欄で、平成16年度末現在高6億6,900万円余が土地開発基金から一般会計へ貸し付けているお金がございます。これを一般会計で買い戻しますと、一挙に7億円弱が財政調整基金から減るということもございまして、ここで多額の貸付金があるのも、いわゆる有利子負債であります半田市土地開発公社で取得しました先行取得分を、とりあえず一般会計では少し財政的に余裕はないが、この土地開発基金でしたら余裕があるということで、無利子貸しでここで持っているものですから、これを順次一般会計で買い戻していくと。そうすると13億、14億という大台になってまいりますので、後は皆さん御承知のように、今までは交付税で財政の足らない分はやっていたのが不交付団体になってきた。そうしますと、税金が1億円ふえますと、今までは7,500万円は交付税が減らされますから、手元に残るお金は2,500万円しかなかったということですが、不交付団体になりますと、今度、景気後退局面では税が1億減ると、そのままそっくり歳入合計も1億減るということになりますので、その辺も含めて慎重に財政運用をしながら有効な資金運用をしてまいりたいと思っております。

 それと、残りの3市の財政調整基金の残高は手元にございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それともう一つ、2点目の、実質債務あるいは公債費比率の問題ですが、大府市と知多市は、全国的にもかなり非常に優秀な団体という形で、東浦町あるいは東海市も、全国の序列で並べてみますと、かなり上の方の優良団体ということですので、御理解賜りたいと思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 平林由仁議員。



◆1番(平林由仁) 財調の割合を高くした原因について、課長はあれこれ答えられましたけれども、半田市土地開発公社にしても、これもずっと前からあって、毎年一般会計、買い戻しをしてきた経緯があるわけで、ある年に突然全額、7億も使って買い戻すと、そんなことはあり得ないと思うんですよ。

 でも、私が申し上げたいのは、財政需要というのは、住民のニーズからいって極めて高いわけですね。だから、社会経済情勢の極めて厳しい、急変する可能性だって課長おっしゃられたとおり、それは可能性としてはやはりあるわけですので、いざというときの東浦町の身の安全、備えというのは当然必要ですけれども、一般会計の財政都合からいって15%まで果たして必要なのか。財政需要が比較的なければいいんですけれども、極めて高いわけですね、いろいろな要望があって。

 これからは既に少子・高齢社会でございますので、そういったことを考えると、やはりその辺での施策は極めて重要だということはだれでもわかるわけなんです。そういったことを踏まえても、やはり高過ぎないかと。もう少し一般会計への繰り入れをふやして、通常使えるようにした方が、住民のニーズに沿うのではないだろうかということを申し上げているわけでございます。

 それから3市について、知多市、大府市は全国的なレベルからいっても、極めて財政力の高い自治体ということは承知しているわけでございますけれども、東海市もそうだよという御答弁だったんですけれども、それにしても実質財政比率が東浦町と同じというのは、東海市は一般会計以外の債務というのが極めて高いのではないのかなと。その辺のことは、当然これまでも任意協の中でさらけ出したとは申しませんけれども、やはり協議を重ねてきたわけでございますので、どのような御判断をされていらっしゃるのかなということを知りたかったわけであります。

 以上です。



◎町長(井村?光) 財政調整基金、まことに誘惑に駆られる数字であるわけです、予算編成する側にとりましてもですね。しかし、実質的には今作業始ってまして、また、私のヒアリングも間もなく始まりますが、来年からの3カ年の実施計画をやりますと、3年間の見通しを立てる。やはり毎年そうでありますが、非常に今は財源不足。特に不透明な部分を見るわけでありますので、財源不足というようなことがありまして、財政調整基金からの繰り入れをどうするか。実質的にはうまくいって、それが取り崩さなくても済んだという形がございますが、そうそう毎年同じようにいかないだろうということで、かなり用心をしておりますということが一つ。

 それから、先ほど課長が申し上げましたように、半田市土地開発公社からは、かなり引き上げをいたしまして身軽になりましたが、しかし、町が持っています土地開発基金には、既に行政財産としてもう使用をしているものについても、まだ一般会計で買い戻しができていない部分があります。これはやはり行政財産でありますから、できるだけ早く一般会計で処理しなければいけないなと。全体で約6億ありますが、これも順次年度計画で、できるだけ早く行政財産としてきちっと処理したい。ですから、当面はそれの財源に充てなければいけないだろうと思っております。

 それからもう一つは、交付税との関係の中で臨時財政対策債という妙な形で、赤字国債に肩がわりする形で地方の赤字債権を制度として押しつけられてきたわけです。それは償還のときに需用額としてみましょう。ですから、償還のときに国が面倒見ましょう。だから、とりあえず借りてくださいという形で制度ができてきたわけです。それが16年度も本町でいきますと6億を超えているわけで、17年もそういうことになってきております。

 いよいよ交付税は対象外の財政力となってきますと、需要額の中に見ても、それ以上に収入があった場合には、結果的には国は何も見てくれないということになってくるわけでありますから、やはりそこで出てくる借り入れ負債というのは、自分のところの将来負担としていくわけであります。

 ですから、18年度予算編成はどうなるかわかりませんが、国が認める臨時財政対策債の枠があっても、できるだけそれは小さくしていかないと、将来への負担になってくるということがございますので、18年度予算の中で、財源との関係の中で、その辺をシビアにしていきたいと思っているわけであります。

 財政力のよかった自治体は、そういうものを借りずに予算を組んでおります。ただ、交付税の不交付団体になっておりましても、同じように計算方式が変わって、臨時財政対策債を借りてようやく不交付になっているところもありまして、一概に従来の不交付団体と現在の不交付団体とでは大分レベルが違ってきておりますので、余り表面的に評価できないものがあるわけであります。実質的な不交付になるのかならないかということは、臨時財政対策債を借りなくても出資を受けるかどうかということになってくるわけであります。

 そういうことからまいりますと、18年度予算、できるだけ将来への債務というものを避けていきたいということになると、依然としてやはり厳しい予算編成をせざるを得ない。19億が丸々使えれば私も大変ありがたいと思っていますが、そういうような考え方で今後の3カ年計画並びに来年度予算編成、将来への備えとして見ていきたいというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず最初に、昨年度の決算議会でも取り上げておりますように、本決算の主要施策の説明書含めて、東浦の児童福祉だとか、各雑誌、冊子、そういう点を眺めてみますと、グラフの採用だとか、詳細に成果が分析されて出ている点は評価しておきたいと思います。

 先般も私ども議員の地方分権の研修の中で、町村会の職員の方からの、講師の方からの説明では、やはり軸足は住民に置いて予算の説明も、また決算の説明もわかりやすくということが報告されまして、ちょうど長野の原村の例を出されて、予算書より分厚い説明書が出されておりますよという例なんかが出されて、だんだん本町も主要施策の説明書は分厚くなってきて、見やすくなってきております。

 122ページのごみの収集の例なんかも見やすくなってきているということを評価して、幾つか紹介しておきたいと思います。その中で、今122ページのごみの収集の点を取り上げましたので、一つ問題点を聞きたいと思います。

 先ほど来から、資源ごみの回収でここの状況を見ますと、有価ごみ、いわゆるペットボトルやプラスチック、白色トレイの再資源化されてて、有価ごみのようだけれども有価ごみでない。この分類がここではまだわかり得ないという点。

 それともう一つは、今の容リ法のもとで、回収が進めば進むほど地方自治体の財政が厳しくなってくる、圧迫すると。容リ法貧乏で、東浦町はここにかける費用が一般収集の費用より上回ってきたというのが、この中でわかってきております。

 そういう点で今後の方針として、これらを容リ法のもとでいろいろなところへの要望というのか、指摘を出すとともに、住民にもこの問題点を明らかにして、どこに問題点があるかと。そういう点を運動している東京の日野市なんかは、レジ袋の廃止を利用者に求めるとか、消費者にも求めてそういう運動を展開する。そういう中で、またごみの減量化を図っていくという方法がソフト事業として進められていくことが必要ではないか。問題点は、容リ法そのものに問題点があるわけですけれども、地方自治体における、そういう財政圧迫にならない点を今後の方針として踏まえていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

 もう一つ環境の問題で、公害の関係でありますが、東浦町の環境に公害防止協定の協定を結んでいる業者名が挙がっております。平成16年には、三共鋼業株式会社が新たに加わっておりますが、本町にある公害防止協定を結びたい、要するに、そういう生産をしている企業が幾つあって、今結んでいる企業は幾つになるか。締結率はどれだけになるのか。

 最近、私のところに寄せられた緒川にある地区のパレットを生産する明興産業、それからジュラルミンを加工する浦崎という、これは株式会社かどうかわかりませんが、そういう業者の、これは緒川の西高岨地区、環境は山間部ですが、周辺に住宅地があるわけですが、建設ではなくて製造された廃材や、またそこから出される事業所のごみが燃やされると。燃やしてもんもん煙が出されているという状況が起きております。また、ジュラルミンを加工しておりますから、相当な悪臭を発生されるという点での、この種のところでの公害対策に対して、行政はどのように指導されているか、お尋ねしたいと思います。また、防止協定を結んでいく考えはないか、含めてお尋ねしておきます。

 次に交通問題で、今年度も交通死亡事故が相当高くなってきたのですが、本町の役場関係が起こした交通事故は16年度中は何件あったか。それに対しての事故撲滅というのか、そういう研修を含めて、ミーティング含めて、どのように職員に交通安全に努めるよう徹底されているかお尋ねします。

 さらに「う・ら・ら」のバスの関係で、16年度中に対して交通事故というのか、そういうものはなかったのか。結論から申しますと、17年1月ごろの降雪時に交通事故を起こしている例があるんですが、これに対してのその後の対応はどうしているかお尋ねしておきます。

 次に、決算書の41ページになります。万博関係の補助金が220万ほど県から入ってきておりますが、これは歳入歳出関係どのように執行されているのか。町の持ち出しはあるのかないのか。あったのかなかったのかどうか、お尋ねしておきます。

 次に、消費税関係も含めて、今決算にかかわる消費税は幾らかかっているのかお尋ねします。

 45ページにある県緊急地域雇用創出特別基金の1,200万ほどの補助金が入っておりますが、これの歳出に当たってどのように努力されたのか。また、今後のこの関係の補助金はどのような動きにあるのかお尋ねします。

 73ページ、総務関係にありますテレビ受信料とケーブルテレビ視聴料が、ここではそれぞれ上がっているわけなんですが、この節約にどのように努力されているか。これは各所管で扱われると思うんですが、それぞれ契約しているのか、まとめ契約しているのかということなんです。ケーブルテレビの中にテレビの受信料を同時契約すると安くなるんですよね。これらを承知して契約をしているのかどうか。また、テレビがあっても受信せずに、受信料だけ払っているところもあるのではないかと思うんですが、これらは一度見直して整理して、この節約に努めていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

 同じく電話代についても同様に言えると思うんですが、電話通信費で今民間の参入が入ってしのぎを削るような競争になっております。どこの電話会社が安く、また事業系にとってどこがいいのかという選択もしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 157ページの企業立地交付金2,805万円余の中身についてお尋ねしておきます。

 次に、185ページの一斉連絡システム使用料で213万円ほど使用料が計上されておりますが、これは相手先、また積算根拠を含めて御答弁いただきたいと思います。どのような形で利用されているのか。

 もう一つは、防災ネットの携帯電話やパソコンに配信している、消防の費用でないと思うんですが、企画の方の広報の方の費用で持っておられると思いますが、16年度の加入者数がどのように上がっているか、お尋ねしておきます。

 防災行政無線、16年度は1,748万円ほど執行されておりますが、この論議を見ますと、15年度は1台当たり4万1,000円、16年度は4万5,000円で計上されておりましたが、結果的には単価は幾らになって、どのような執行になっているか。16年度末の設置状況、設置率含めて御答弁いただきたいと思います。

 一般質問で明らかになりましたが、17年度の予算執行では、単価が1台当たり2万8,000円ほどになったと言っておりますが、これは設置費を節約したと言っておりますけれども、設置費は3,000円ほどでこれまで計上されておりましたので、計算してもこんなに安くはならないと思っているんですね、含めて御答弁いただきたいと思います。

 これは執行業者、請負業者は当初からカナデンにずっと入札するとそこへ落ちていくわけなんですが、いわゆる毎回分けて入札するわけですから単価も上がれば、言ってみれば、年度を追っていけば単価は下がっていっていいと思うんですよね。そういう点を含めて、今後、設置率7割にしていくに当たって、執行100%にしていくに当たって、この単価をもっと引き下げていって普及を早める必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

 以上の点、お尋ねしておきます。



◎環境課長(戸田吉則) 資源ごみの関係で、最近、御承知のようにいろいろな形で有価ごみが、特にプラスチック関係、それからペットボトル関係が、いわゆる海外に持ち込むと有価になるというような法律に基づかない独自ルートでやっている自治体も結構あるようでございます。

 ところが最近、そうした中で廃ペットボトルの禁輸措置が中国の方でとられまして、国際的な環境汚染につながっているということで、韓国、香港経由で、言葉は悪いんですが、裏の方でルートに回って有価になっているという自治体があるようなんですが、実際、今の現行法令ですと、それはいわゆる自治体の責務といたしましては、その自治体から出たごみの分別収集して処分までを明らかに、いわゆる確認の責務が一応法律上ございまして、実際そういった有価に持っていっている自治体については、中国までいって最終処分まで確認していませんので、明らかに法律的に違反行為をしていると。

 ただ、本町の場合ですと、ペットボトル、それからプラスチック、そういったものについては法律に基づきまして、いわゆる容リ法に基づきまして、再商品化事業者の手にゆだねてリサイクルを行っているわけでございまして、先ほど山田議員がおっしゃったように、決して今の現行法令がすべてだとは思っていませんが、今後の見直しなり、改正なり図られていく中で、そういった状況に照らし合わせながらやっていきたいなというふうに考えております。

 そして次に、公害防止協定の現在の企業の数でございますが、16年度では一応44社ということで御報告はさせていただいておりますが、その後、8月末現在のところ、48社と公害防止協定は締結させていただいております。

 それと、先ほど具体的な苦情の中で一つのところは、せんだっても、すぐ苦情があった中で早速行きまして、実際、廃棄物の処理及び清掃に関する法律という中のいわゆる焼却炉が、構造基準及び大気汚染防止法並びにダイオキシン類特別措置法に適合しない焼却炉であるということで、せんだっても禁止命令を出しましたので、現在のところは使用していないというふうに判断しております。

 それから、もう片方の事業所については、建物の補修が、かなり建物の中に穴が開いたり、そこによってばいじん等外へ出るということで、早急に改修並びに補修等を即刻やるように一応指示しております。

 以上です。



◎財政課長(山下義之) 平成16年度一般会計決算におきます消費税の影響額について申し上げます。歳入関係では1,377万3,000円、それと歳出関係では1億4,376万5,000円でございます。

 以上です。



◎企画課長(?原孝典) 41ページの万博関連の御質問にお答えします。

 歳入41ページ、170万に対応する歳出は、決算書の81ページ、9節旅費の特別旅費と、それから11節需用費の消耗品費が主であります。総額といたしましては、補助ベースで申し上げますと、347万ほどを補助対象とし、170万が補助金としていただいているものでございます。

 それから2点目に、防災安心ネットの加入者の御質問でありますが、ことし9月5日現在で1,751人の方が加入していただいております。

 以上であります。



◎地域振興課長(水野昭広) 157ページの企業立地交付金の中身についてでございますが、2社ございまして、まず1社につきましては愛知製鋼株式会社でございます。こちらにつきましては124万4,000円でございます。もう1社の株式会社豊田自動織機につきましては2,680万8,000円でございます。



◎総務課長(外山眞悟) 職員の交通事故の状況でございますが、16年度、事故報告書が出てきました件数で申し上げますが、全体で17件、内訳としまして、公用車が6件、私用車が11件でございます。

 また、電話につきましても、県の無線というんですか、そういったものを活用することで、15年度から16年度につきまして、おおむね20万ほどの支払いの減となっております。

 また、テレビ受信料あるいはケーブルテレビの使用料につきましては、この本庁舎に係る分の支払いをしておりまして、テレビ受信料については9台分、ケーブルテレビについては8台分の受信料あるいは利用料でございまして、ケーブルテレビにつきましても15年度から6万円ほどの減額でありまして、いろいろサービスの内容を見ながら、変更できるところは変更しているところでございます。

 以上でございます。



◎防災交通課長(林久和) まず、運行バス「う・ら・ら」の事故の関係でありますが、16年度中におきましては3件が事故に遭っております。被害者、加害者という区別はなかなか難しいと思いますが、「う・ら・ら」に関しましては被害者ということであります。

 1件目が森岡の柳ケ坪で発生いたしました玉突き事故であります。負傷者が3名出ておりますが、すべて解決をしておりますし、二つ目の事故につきましては、緒川公民館前でバスとバイクの接触でありましたが、物損であります。それから三つ目が、先ほど御指摘の雪の日の事故でありまして、これも物損でありますが、すべて解決を見ているところであります。

 続きまして、決算書の185ページの、東浦町職員一斉連絡システムの213万1,500円の関係でありますが、この経費につきましては、災害時におけます非常配備体制の際、全職員一斉に召集する際に、既設のNTT回線やら携帯電話、また、電子メールによりまして一斉連絡をとるというシステムであります。職員が350名以上いますので、1セットが50万円で4セットということになりますので、これが50万円掛ける消費税とその他もろもろでありまして、株式会社NTTネオメイト名古屋と契約をしております。

 それから、同じく185ページの同報無線の個別受信機の関係でありますが、一般質問でもお答えをいたしましたように、設置数としましては2,973台、設置率17.63%であります。単価等につきましては、14、15年度で導入を図り、その際には、同報無線の関係と、それから設置費も含めての契約でありました。16年度につきましては、14年度に購入をしたものが在庫で一部ありまして、16年度も一部購入したわけですが、その際、業者が設置をしておりましたので、16年度におきましては、その設置につきまして、自主防災会を通じましての配布をした関係でその分節減ができ、17年度につきましては機器の見直しを一部図り、単価が2万8,800円の設計金額にしたということの減につながっております。

 以上です。



◎産業課長(川合従裕) 45ページの緊急地域雇用創出特別基金事業でございます。16年度におきましては、まず児童遊園、ちびっ子広場、環境美化事業といたしまして171万450円、10人の雇用人数でございます。

 それから、心の健康相談員配置事業といたしまして335万4,000円、雇用人数は8名でございます。それから、教科書等特別指導員配置事業695万8,960円、雇用者の数4名で、合計といたしまして1,223万410円、雇用者は22名でございます。

 それと17年度以降、この事業は廃止になっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 万博の費用で347万の事業費になっておりますが、その補助対象は2分の1だということは、2分の1は町費持ち出しということの説明なのか。17年度当初予算のときには、町費の持ち出しはないよというふうに私どもは理解して、その県の負担の方も、宝くじの市町村振興会の方から出るんだよという説明があったんですけれども、そういう認識であったんですけれども、どういうことですか。だから、2分の1は町費負担ということが今の説明だと、その辺がよく理解できないです。

 資料づくりに当たっては、ぜひとももっと精査していただきたい点が多くあると思います。ごみの問題では、一般ごみと事業系ごみが一緒になって、一般ごみの部分がどれだけ入っているかという点を抜き出さなければわからないという点が出ております。事業系ごみには分別していないという問題点もあるわけで、その辺も含めて今後の資料づくりに当たっていただきたいと思います。

 プラスチックごみの収集に当たって、本町の場合、ペットボトルを再商品化するに当たって、回収して協会まで渡すとなると、1トン当たり幾らになってくるんですか。トレイの場合は幾らになるのか。白色トレイの場合は幾らになるのか。これはひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 一方、広域ごみ処理の計画が一方では進み始めておりまして、ごみの減量のことや分別収集のことでも東部知多へいくと足並みがそろわなくて、この点では、東浦が先進的にやっているという点で、広域がいいか、地域ぐるみのごみ処理というのがいいのかというのも、だんだん問い詰めていけばわかることになるわけですが、やはりそういう点も関連する市町に呼びかけて徹底していくという点も必要ではないかと思っております。

 もう一つは、最終的には発生の抑制をしていくという点の協力方はどのように腹を構えているか。終局そこになっていくと思うんです、発生の抑制を。分別収集やったときには、住民に本当に小まめにお願いをしてきた。今度は事業者に対して根気よくお願いをしていくというのか。徹底していく、PRしていくということが、いわゆるごみの分別、減量化の発信地として、東浦が脚光を浴びると自信を持って言えるというぐらいに進んでも私はいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから公害防止協定の点で、本町にある製造業、要するに、公害防止協定を結びたい業者は何社あって、そのうち48社なのかと。協定率はどれだけになるのかということです。2社を指摘しましたが、その2社に対しての公害防止協定を結ぶ考えはあるのかどうか。要請していく必要があると思います。近所の人は長年泣いていて、近所のことだから物が言えないと。自宅に定年後毎日いると、今までわからなかったことがわかるようになってきた。毎日煙がもんもん立ち上がっている、悪臭がするという点で、本当に環境を守ってほしいという点が指摘されております。これについての努力を見せていただきたいと思います。

 防災ネットの加入普及に当たってどのように努力されているか。広報に載せたりしてPRはされておりますが、地域の防災訓練でいわゆる御年配、私どもメールに入っていくというのが苦手なんですね。携帯電話を持っていてメールの配信ができる装置がついていても、それにしていくのがなかなかおっくうなんですね、そこまで。一度セットすればやりやすいんですよ。一度セットすればいい。だから、そういう防災訓練のときに、いわゆる加入をお勧めして入りやすくするということも一考だと思いますが、いかがでしょうか。

 運行バスの「う・ら・ら」のバスが降雪時に交通事故があった。これはもともと、前夜から雪が降るということがわかっていながら、チェーンを履かずに出発しておかまを掘るという、これは2台に影響を与えるんですよね。そういう事故があったわけで、それを見ていた方たちは、プロがそんなことやっていてはだめだぞと。しかも人を運ぶ始発からダイヤ乱れて、その始発がだめになったということも聞いておりますが、そういうことがあってはならないと思います。

 2種のバス運行事故が3回あったということも、やはり今後慎重に運転をしていくよう、委託業者に指導していくということが必要だと思います。

 以上の点、お尋ねしておきます。



◎企画課長(?原孝典) 先ほどの万博関連の一般財源の御質問についてお答えします。

 万博関連の事業につきましては、2分の1が県費補助、残る2分の1は一般財源でということですが、各市町村お金が要るということで、それと議員がおっしゃられた宝くじの運用基金、これを16年度、17年度にわたって交付される。交付された金額が、その一般財源の方に充てられるということで、決算書でいいますと55ページの一番下にあります市町村振興協会基金運用益緊要交付金、これが万博関連での宝くじの収益を財源としたもので、財団法人愛知県市町村協会からいただけるものであります。

 それから安心ネットの関係であります。広報で毎回あるいは年間で2回ほど詳細な加入手続を出した記事を載せさせていただいておりますけれども、議員おっしゃられるように、このPRについては、議員が言われる機会も踏まえて、ほかのPR機会も、どんな機会がいいかということも検討してまいりたいと思います。

 また、職員の加入あるいは議員の皆さんの加入についても、これからまたお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎環境課長(戸田吉則) ペット並びにプラスチック、トレイの処分の関係でございますが、ペットボトル並びにプラスチック等々につきましては、当然、最終的に再商品化事業者へ、先ほど申し上げましたが、そこへ至るまでにある程度ベール状態にするわけですが、それまでには選別、洗浄、粉砕などなど、いわゆるベールに至る処分料としてかかっているわけですが、16年度ペットボトルにつきましては、トン当たり6万585円、それからプラスチック、トン当たり6万7,200円、トレイがトン当たり4万425円という単価でございます。

 それから、ごみの東部関係の広域化の関係でございますが、御承知のように、従来の補助金制度から、いわゆる17年度から循環型社会形成推進交付金という制度改正が急遽17年度からなってきたわけでございまして、従来進めておりました広域化計画の中で、御承知のように武豊の処分場の建設計画の問題、それから、現施設の更新だとか延命化並びに、例えば、処分場の組合独自の処分場の確保など、いろいろ今議論の中にありまして、今年度中には、そういった広域化計画も踏まえながら、今後のあり方についてまさに協議されつつありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから事業者の発生の抑制でございますが、事業系ごみはもちろん、直接東部クリーンセンターへ搬入されるものでございますので、東部クリーンセンターの受け入れ先では、当然、違法なごみ等々いわゆる確認行為は行われているわけでございまして、本町につきましては、直接事業系ごみの中身については十分把握しておりませんが、その辺東部との打ち合わせの中で、事業者に対して周知というのか、ごみ減量化を図るために啓発を行っていきたいと思っております。

 それから、2社の公害防止協定の関係でございますが、2社と協議の上、どちらか前向きに検討を一応させていただきますが、そのような方向でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(?橋和夫) 協定率はわかりませんか。



◎環境課長(戸田吉則) (続)公害防止協定の協定率と申しますと、この公害防止協定は、当然開発しますと、企業庁からの指導的な用法で地元の自治体と協定を結びなさいという条件つきのような形で一応今のところなされておりますので、先ほど言った現在まで48社あるわけですが、そういった絡みでやっていますので、実際のほかの、今言った2社を含めて必ず協定をやるというか、率というのは出しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 「う・ら・ら」のいわゆる安全管理でございますが、やはり相手が住民でありますので、より一層安全運転に心がけるよう、再度運行会社に申し伝えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑ありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず、38ページの民生費国庫補助金で、仕事と家庭両立支援特別援助事業ということで290万円余りあります。これが該当するところがわからないものですから、実際には支出の方ではどのようなところに該当してきているのか。

 それから、同じく国庫補助の中の土木費国庫補助で、於大公園整備事業費補助金7,000万円というのも、歳出の方ではどこに該当してくるのか。

 それから、ISO14001という運用状況が主要施策50ページに載っておりますけれども、その中で特に環境教育という名の内容について、どのようなことが行われているか。

 それから、主要施策61ページに電算機の処理状況というのか、事務処理状況が載っております。個人情報保護ということの関連から、どのような取り扱いの対策がとられるのか。ここにある使用電算機というのは、こういう情報をこの電算機の内部に保存して、外には保存していないということでいいのかどうか。

 それから、主要施策の72ページの、交通災害共済の交通事故の発生状況でありますけれども、本町、年々増加傾向にあるということが深刻な問題になって、回覧板も特に回っておりますが、他の市町の状況はどうか。

 それから、死亡事故だけがふえているということではなくて、軽傷というところもふえているわけで、やはり事故そのものがふえているから死亡もふえているということがわかりますが、原因としては、道路状況に関係するものなのか、あるいは交通安全施設の不備が原因になっているような事故もあるのかどうかと、そういう点をお願いします。

 それから、決算書では106ページの、シルバー人材センター1,200万ほどの補助ですけれども、主要施策では83ページ、ここに写真にも載っていますように、主な仕事というのが植栽剪定とか、あるいは草刈りが主な仕事のようで、石浜のもとの農協支店が事務所になっている関係で、朝早くから軽トラがそろって出立をしていくというのをよく見かけます。この人たち、それぞれ労働災害ということについてはきちっと対策がとられているかどうか。

 それから、JA東浦支店の施設を利用して事務所に使っているわけですけれども、そのほかに作業用の車なども駐車場として大いに使っているということがあって、土曜、日曜日になりますととまっておりますから、公民館の余乗車のための駐車場としてこちらを利用ということが言われても、なかなかあかないというようなことも出てきていると。そういうような点で、町としては何か考えるところがあるかどうか。ここのJAの敷地としては、稲荷神社が持っている土地ということもあるんですけれども、JA自身が持っている土地も駐車場として使っているはずですので、その辺の使い分けがどうされているのか。

 それから、決算書の116ページ、保育園費で賄材料費6,600円余りということであります。歳入のところでは、主食は別個に徴収するということで、主食としての部分も1,000万ほど30ページに上がっているわけですが、さきのタウンミーティングの中で、東浦町の保育園の給食はおいしいと。よそのところから来た人なのかもしれないですけれども、レトルト食品のようなのを使うことが多いけれども、ここは非常に丁寧に料理がされているということで褒めてもらっているというのを町当局も聞いていると思うんですが、合併したら、それがなくならないかという心配もありましたけれども、そういう点でどのような状況か。ほかとは比べて自慢できるということなのかどうか。

 それから、これは124ページ、ファミリーサポートセンター事業でありますが、主要施策の109ページにありますように、非常にありがたい仕事をやってくれていると思います。登園前の預かりと送りとか、あるいは児童の放課後や児童クラブへの迎えと、帰宅後の預かりというようなことで、本当にありがたい事業をやっているということでいえば評価は大いにできるわけです。

 そういう点で、先ほども質問の中で、親しい人同士というようなことが言われておりますけれども、需要がふえてくると、余り知らない人同士にもなるのではないかということで、そうなると、迎えに来る人が確かに本人かどうかというのが証明できるようなシステムは、もう考えているかどうか。例えば保育園から出すときには、そういう人に、確かにお迎えの方にお渡ししましたというのか。

 それから132ページ、保健センターでありますが、屋根の改修工事が600万円ほどで行われております。私もたまたま保健センターへ行ったときに、雨漏りがしてバケツが置いてあったのを見たわけで、大分屋根がいかんのかなと思いましたけれども、そうした点では改修が十分できたかどうか。

 それから136ページでありますが、環境監視員の活動として、主要施策でも118ページで不法投棄の内容もありますが、産廃施設立ち入りというのが減っております。この点はどうして減ったかなと。むしろ、しっかり立ち入っていただきたいなと思うわけです。特に、緒川新田の北籾谷鐘あたりの中間処理業者は、夜中に持ち込むというようなことを住民が言っております。そういう点で把握されておられるかどうか。

 それから140ページ、労働費、勤労福祉会館でありますが、主要施策を見ますと、結婚式の利用はゼロと。これは工事があったことが影響しているのかそうではないのか。そうなりますと長寿会の仕事がなくなるのではないかと。

 次は農林水産業費でありますが、この年から急に減反というのが変わりまして、麦、大豆だけに限定されるということで、それも担い手農家がやるということに、またなっていっているわけです、国からの補助は。何とかそういう麦、大豆の補助を町は出そうということをやっているわけですが、補助金対象から外れた部分の転作というか、景観を守るということでいえば、レンゲ畑あるいは菜の花畑とか、そういうふうにしているところあるわけで、やはり今まで転作状況というのが一覧で出ていて、参加農家の割合も一目でわかるようなことがありましたけれども、もうそういうものがなくなってしまいまして、何か農業共済のことぐらいしか載らなくなってきていると。非常に農業政策は後退してきたようなふうに思うわけですが、その辺はどういう考えか。

 それから、土地改良区補助金というのが190万円となっておりますが、これは工区が解消して、東浦町土地改良区一本になっているということになります。今まで農道などは町が改修をやるようになったからということですけれども、農業用排水路というのは老朽化も進んできましたから、これから本当に金がかかってくるだろうと。こういうところの場合、町が窓口になるのか、工区が自分でやるということなのか、その辺を伺いたい。

 160ページの土木費、物件移転補償でありますが、名古屋半田線の方が移転が進んでいるということであります。知多刈谷線までのところでは、あと何件ぐらい残っているのか。それに東海市側の方は移転は進んでいるのかどうか。

 184ページでありますけれども、教育委員会費でありますが、教育委員会の報酬で、教育委員長が30万円と教育委員の方が3人で98万5,500円ということは、教育委員長よりもほかの人のが多い計算になるんですけれども、これはどういうふうか。

 それと188ページ、義務教育振興費の中で不登校対策推進事業について伺いたいんですが、主要施策159ページでは、30日以上が小学校16人、中学校が33人ということでありますけれども、本当に長期にわたって学校へ来れない子がどれだけいるのか。そういう子の学力保障というのはできるかどうかということですかね。出張して授業というのをやってもらえるのかどうか。それから医学的な対応も必要ということであれば、お願いしている学校医がかかわってもらえるかどうか。

 以上です。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩をいたします。

               午後3時03分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後3時20分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁をお願いいたします。

 総務課長。



◎総務課長(外山眞悟) 主要施策の50ページ、ISOの資料の中で環境教育の推進でございます。

 特に保育園関係ではごみの分別についてということで、お母さん、保護者、また、子供と一緒に分別をする園、あるいは主に子供たちだけの分別の方法について教育をしているようでございます。また、学校につきましてはビオトープ等を整備しまして、身近な環境について考える教育プログラムをつくっているところもございますし、また、岡田川と友達になろうというようなことで教育の推進をしているところもございます。そんな内容でございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 39ページの於大公園整備事業費補助金の件でございますけれども、歳出はどこかということでございますけれども、これは平成14年度に於大公園のバーベキュー広場を整備した補助金でございまして、NTTの無利子貸付金でございます。これが16年から18年、3年間にかかっていただくことになっておりましたけれども、昨年度一括償還ということで16年度にいただきました。その金額が7,000万円になりまして、支出先でございますけれども、227ページ、公債費の1目元金でございますけれども、ここの無利子貸付金7,000万余の欄がございますけれども、ここのところで支出しております。

 以上でございます。



◎防災交通課長(林久和) 主要施策の72ページの交通事故状況についてであります。まず16年の1市5町、半田警察署管内の交通事故状況について説明をいたしたいと思います。

 まず事故件数でありますが、半田市1,010件、死傷者数1,261人、阿久比町235件の死傷者数316人、東浦町は件数365件の465人の死傷者数、南知多町96件で115人のけが人等であります。それから美浜町181件で死傷者数242人、武豊町311件の376人の死傷者数であります。

 本町での事故の原因の一つと思いますが、まずはイオンショッピングセンターができたこと、また、東浦インターチェンジの開設によりまして、町内に通過車両がふえたことが原因の一つではないかというふうに思っております。

 以上です。



◎児童課長(平林直樹) 歳入の決算書39ページの仕事と家庭両立支援特別援助事業、国庫補助金の方ですが、これがファミリーサポートセンターに対する国庫補助金ということになります。主に決算書の124ページ、子育て支援費の中のファミリーサポートセンターに係る主に人件費あるいは賃金というものに使われております。

 それで、このファミリーサポートセンターの関係で、例えば、保育園でのお迎えに当たっての本人確認といったものをどうやってやっているかということなんですが、まずは紹介に当たりましては、利用会員さんと援助会員さん、この方々に合う合わないというのがやはりありますので、利用の前にお互いにお会いしていただいて、お子さんとも会っていただいて、その子を合うか合わないかといいましょうか、そういったものをまず確認した上で利用していただいております。その中から一つの人間関係ができてきているのかなと思っています。

 また、例示として出されました保育園等での保護者以外がお迎えに行った場合の安全確認の問題なんですが、このファミリーサポートセンターに限らず、まず通常お母さんが多いんですが、通常のお迎え者以外の方がお迎えに行く場合は事前に、きょうはおばあちゃんが行きますとか、きょうはファミサポの方が行きますのでということで連絡が入るような体制がとられております。それでファミリーサポートセンターの方自身は、会員の方はすべて顔写真つきの会員証をお持ちになって、それを提示してお迎えをするという形での安全確認を図っております。

 それと給食の関係の件です。タウンミーティングの方でもお褒めをいただいたと思って、職員、調理員あるいは栄養士にとっても励みになっているかなと思ってありがたく思っております。

 ほかの市町と比べてどうかということなんですが、調理方法自体は、園内調理あるいはセンター方式ございますので、どちらがということはちょっと申し上げられないんですが、本町におきましては園内調理の利点としてきめ細かく、例えば園児のアレルギー問題とか、そういったものにもまず一つは細かく対応しております。あわせて食材をできるだけ大切にしたような調理に心がけております。また、できるだけ温かいものを出せるということで、ハンバーグ等でもすべて手づくりで行っていることがおいしさにつながっているかと思っています。

 また、研修といいましょうか、年に2回から3回、全園の調理員、栄養士が集まりまして、それぞれの持ち寄ったもの、給食について味つけとか硬さ、そういった調理の方法等をお互いに工夫といいましょうか、こうした方がいいんじゃないとか、そんなふうでお互いによりよいものをつくるような努力をしております。

 また、栄養士も勤務時間の半分あるいは半分以上だと思うんですが、各園を常に定期的に回って、その現場自身に入って指導しているということで、その辺がおいしいという評価をいただいたかなと思って、ありがたく思っております。

 以上です。



◎管理課長(野村重博) 161ページの物件移転補償費でございます。これは県道名古屋半田線バイパスの買収に伴うものでございます。平成16年度末現在で町県合わせ全体の土地ベースですが、42.6%が済んでおります。

 東海市につきましては、当初予算のベースですけれども、一、二件の買収を予定するというふうには聞いておりますけれども、詳細については確認しておりません。

 以上でございます。



◎情報推進課長(鈴木鑑一) 主要施策61ページ、電子計算機事務の運用に当たっての個人情報の保護についてでございますが、町の方としましては、この個人情報のほかに、町の情報として機密性を保持する必要があるものは多々あるわけでありまして、そんな状況の中で、現在セキュリティーのポリシーというものを定めまして15年度から運用をしているところでございます。

 その中で、このセキュリティー保護のためには、技術的、物理的、人員的な対策が必要ということで、現在進めているものとしまして、技術的には外からの攻撃に対するファイヤーウォール機器を設置し、ハード面では対応し、ソフト面では、ウイルス対策ソフトを設置し対応しております。また物理的には、記録媒体の持ち出しを禁止し、あるいはサーバー室、記録が集約される電算室でございますが、そこには入退室の管理をするということで、電子的なロックがかかるような形でしております。また、入退室に当たりましてはICカードを用いまして、だれが何時何分に入ったかということも記録をしている状況でございます。また、人員的には事故等が最近多い中で、それらを事例に挙げまして、職員全体の啓蒙に尽くしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(稲葉耕一) それでは、不登校児童生徒のことについてお答えさせていただきます。

 主要施策159ページにかかわることですが、不登校の児童生徒イコールすべての子が学力不振といいますか、学力遅進かということはちょっと言い切れない面がありまして、学校は長く休んでいても、家でこつこつ勉強していて、すごく能力的には高い子も中にはおります。ただ、人間関係で十分コミュニケーションができないというような弱さを持っているという子になるわけです。

 それで、ここには30日以上の欠席の人数が挙げてありますが、小学校の16名のうち6名、それから中学校の33名のうち24名が100日以上の欠席になっております。小学校のうちに余り欠席が多くなりますと、やはり学力的にはおくれてくるということが心配されるわけですけれども、担任あるいはそれ以外の先生で、できるだけフォローして家庭訪問したり、あるいは、こういう夏休みのような長期休業のときですと、特別に学校へ出校をしてもらったりしてフォローしたりしていくとかというような努力はさせていただいております。

 それから中学校なんかですと、問題集といいますか、プリントなどを常時、友達を通して届けたり、あるいは担任の先生が家庭訪問しながら届けたりとか、連絡をとっていくというようなフォローをしております。

 それから、今ふれあい教室の様子などを見てみますと、やはり長く休んでいたために学力的におくれている部分があるわけですけれども、そういった子たちの集まりの中ですと、これから小学校の教科書を持ってきて復習から始めていくよということを投げかけても、余り違和感を感じずに復習から始めていけれるという子もおりますから、ふれあい教室の子に限らず、学校で保健室登校をしているような子供たちについては、前へさかのぼって復習をしながら勉強をしていくという、そうやっておくれを取り戻しているのが現状であります。

 それから、こうした子供たちが学校医にいろいろと指導を受けているかどうかということですけれども、むしろ学校医の先生方は、医療全般についていろいろ相談に乗っていただいているということで、平林議員の一般質問のところでもお答えさせていただきましたように、あいち小児センターの浅井先生、あるいは杉山先生がおみえなんですけれども、そういった不登校診療関係に心の問題について、専門の先生にできるだけ相談を投げかけて指導をしていただいております。

 また、中学校にはカウンセラーが配置してあります。カウンセラーにもいろいろとそういう相談に乗ってもらっている。

 それから、最近では、養護教諭の先生も保健室で、そういう学習面についての相談にも十分乗っていただいておりますものですから、いろいろな意味で個別対応というようなことで努力をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎環境課長(戸田吉則) 主要施策の118ページの産廃施設の立ち入りの件数が減っているのではないかという御質問なんですが、15年度までは延べ回数、実数ですが、掲載をさせていただいておりましたが、16年度から1日に例えば数カ所立ち入っても、1回ということで改めさせていただいております。実際16年度減ったのではということなんですが、実数としては300カ所ぐらい立ち入っております。

 また、新田の方の苦情のところですが、たびたび立ち入っておりまして、その都度代表者を呼び出しておりまして指導はしておりますが、また今後とも引き続いて監視、指導を行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎健康課長(岡田正行) 決算書133ページでございます。保健センターの屋根改修工事の内容なんですけれども、屋根のシート防水を約760平方メートル実施しております。それと外壁にひびが入っているということで、一部シーリング打ちをやらさせていただきました。期間としては、16年8月13日から同年の11月26日で実施いたしました。おかげさまで、当然ですが雨漏りの方はなくなりました。

 以上でございます。



◎福祉課長(神谷卓男) 決算書107ページ、シルバー人材センターについてお答えいたします。

 シルバー人材センターの会員の方は労災保険には加入できませんので、シルバー会員1人当たり2,520円のシルバー保険というものに全会員加入しております。

 保険の内容といたしましては、死亡の場合900万円、入院1日当たり4,500円、通院1日当たり3,000円という内容になっております。

 それと土地の使い分けということでございますけれども、現在ATMが入っております鉄骨の建物部分を除いたところ、敷地面積でいいますと、1,282.15平米のうちの、その部分を除いた1,122平米を町が稲荷神社からお借りしてシルバーに貸与しているという格好でございます。建物部分につきましては農協さんがお借りになっていて、それでシルバーが使っている事務室についてシルバーさんが賃貸料を払っているという形態をとっておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業課長(川合従裕) 転作の奨励金の関係でございますけれども、国の施策もことしあたりからちょっと変わってきまして、特に個人、法人あるいは地域を問わず担い手というのに重点を置いてきまして、麦、大豆に関しましては、担い手農家以外には奨励金を出さないというふうになってまいりました。

 町の方では、個々の小さな農家の方にも今まで転作に協力していただいたということも含めまして、特にやはり麦、大豆というのは、食糧自給率からいくと極端に低い作物ということで、これについては今後とも推進していこうではないかということで補助金を出させていただいております。そういった中で、景観作物を含めまして、ほかの作物にはちょっと手が回らないといいますか、やはり麦、大豆を主力にいきたいというのは方針として持っております。

 そうした中で、主要施策の成果の中で教材のみで、今までの表が消えてしまったということでさびしいというのは、確かに私も今見て感じました。ただ、いわゆる奨励作物の中の例えば加工米だとか、そういったものもなくなってきましたものですから、来年度以降は新たな表をというのを考えて、こちらの主要施策の方に載せていきたいというふうに思っております。

 それから、土地改良区の補助金の件でございますけれども、土地改良区の方への補助金190万出しておりますが、補助金の中身につきましては、これは運営費ということで出させていただいております。工区の運営の方に使っていただいております。ですから、いわゆる用水につきましては、今土地改良区の方でやっていただいておりますが、排水につきましては、町の方で窓口となっていきたいと思っております。

 それから勤労福祉会館の件ですけれども、今御存じのとおり結婚式に関しましては年々利用実績が減ってきたわけでございますし、また、民間の方ですと、すばらしいといいますか、すごい結婚式場がふえてまいりましたし、個々の小さなお店でも工夫を凝らした結婚式がやれるようになっておりまして、そういった面からいきますと、確かにうちの勤労福祉会館でいくと劣るかなというような気がしないでもありません。

 ただ、これはすばらしくいいふうに改修するというのはちょっと難しい話ですし、長寿会さんには、ちょっと御迷惑をおかけしているような形にはなっております。ただ、結婚式そのものはできますので、いわゆるアットホームな、安価でいい、心温まる結婚式ならできるかと思いますので、そういった面で利用していただければと思っております。

 以上でございます。



◎学校教育課長(神野敬章) 決算書の185ページの教育委員に係る報酬の件でございますが、昨年、委員長さんにつきましては月額3万円、他の委員報酬につきましては2万7,000円の月額でございます。そして、当時の委員長さんが16年4月いっぱいで御退任されまして、4月、5月が欠員というふうになってございました。それで、7月から新たにまた委員長さんがお決まりになりまして、委員長報酬としては10カ月分の30万円。それで本日午前中に御同意されました久米英子委員さんが6月16日からの就任ということでございまして、月割りの関係がございまして、その他の委員報酬につきましては、36カ月分と半月が2万7,000円を掛けたもので、この98万5,500円というふうになるものでございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 質問ありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 電算の方の個人情報保護ということでセキュリティーポリシーということであります。話を伺っていると、そういうふうに決めてあるから守れば問題はないということでありますけれども、その点でいえば、くぐり抜けようと思えば、何かくぐり抜けれそうな気がするし、それからもう一つ、LANで全部つながっているということでありますから、これを各机で検索して見ることができるようになっているのかどうか、そういう点を一つお願いします。

 シルバー人材センターのことでありますけれども、今のお話だと、実際にあいていればということで、全部シルバーの権利の面積ということでありますが、実際にはATMのお客のために常にあけてある部分はありますし、公民館の方もいっぱいになったときには、あちらでとめてくれという誘導もするということがあったものですから、そういうふうに質問したわけですけれども、この面積というのは、道路より南側も含めた面積もシルバーというふうになっているのか、あれは違うというのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。

 それと交通事故死亡の方については、イオンショッピングセンターができて、外からの車がふえたということのようで、とかく交通死亡事故などが起きますと、原因の中に道路状況が悪かったんだとか、そこに交通安全施設が設置されてなかったとかというようなことが問題になったりすることがあるんですけれども、今までその点では、この年は、あるいはことしになってでも、そういうことで町が訴えられるとかというようなことはなかったか。

 環境問題では、実際には産廃施設にも立ち入りを300カ所やっているというお話であります。特にここの通りに、どうしてこんなに残土処理業者あるいは中間処理業者、いろいろできてしまったのか。もとの地目というのが私からすると農業委員会の管轄外のところがほとんどだったと思うんですけれども、どっかでストップがかけられるようなのがなかったのかどうか。

 それから通学路にも当たっているということで、交通安全上も非常に問題がありそうなところですので、歩道設置ということが行われてきたわけですけれども、そういう点では業者の方にはきちっと指導しているかどうか。

 以上です。



◎総務部長(伊佐治修) 死亡事故が発生した場合には、いわゆる道路管理者、いわゆる国、県であれば、知多建設事務所または警察、それから、町の職員で死亡現場の立ち会いを行いまして、一応原因究明、また是正できるところは道路管理者の方でしていただき、また交通の方でやらなければならないところは、警察の方で分担して対応しているということでございます。

 町道においても同じように町の職員、いわゆる道路管理者である町が警察と私どもの防災交通課の職員で立ち会いを行ってやっているのが現状であります。

 また、今裁判に訴えられたことはないのかということですが、今のところはないように聞いております。

 以上です。



◎情報推進課長(鈴木鑑一) 先ほどの主要施策の61ページに関係しまして、ポリシーを定めているが、現実的にはどうだということだと思うんですが、現実的にポリシーを定めまして、先ほど申し上げました例えば物理的なものとしましては、現実的には、現在ICカードがなくては入れないと。そういった電算機器の入っているところには入れない。あるいは技術的な対策としてのそういったファイヤーウォールの設置もしております。あるいは随時ウイルス対策のソフトも入れているという状況でございます。

 ただ、現在記録媒体をそれぞれのパソコンに入れまして、日常業務のデータ保存というのは現実的に行われていますので、これに対しましては集約したいということでサーバーを今年度予定で設置しまして、そういった記録媒体が個々のパソコンでは使えないという状況の構築をしていこうということで、常にできるだけ完全なものということで動いておりますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉課長(神谷卓男) シルバー人材センターの借地の件でございますが、稲荷神社から町がお借りしている部分は道路より北側の部分のみでございますので、よろしくお願いいたします。



◎環境課長(戸田吉則) 産廃の業者の指導の方なんですが、交通安全上、特にその辺のパトロールを強化しまして、また業者の指導をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 若干の点についてお尋ねしたいと思います。

 まず第1に、公債費に関連して、町長は先ほど新美議員にお答えをされておりますけれども、もう一度答弁を願いたいと思います。地方交付税のところで基準財政需要額に見ている、いわゆる国からの地方交付税を補てんするための財源措置として、臨時財政対策債とか、あるいはおいしい借金だと言って、二、三年前までは言っていた財源対策債あるいは減税補てん債等があるわけです。本町は結果として0.999あるいは1だというように財政力指数が上がってきた中で、過去の借金も見てもらえないという結果になっているということで、当時、私どもは借金依存ということを言って批判し、同時に住民のニーズを確保していく上で必要な借金は、この面ではやむを得ないというふうに見ていたわけですけれども、改めてその認識について御答弁をいただきたい。

 それから滞納問題です。約4億円未済額でありますが、これは町税に限った話ですけれども、その他もいろいろあると。この点で納税勧奨はどのようにされているか。最近の経済状況あるいは就職、失業率は依然として高いわけです。全国的に見て愛知はいいとはいえ、厳しいところは厳しいわけでありまして、そういう社会情勢を反映しているわけですけれども、正直者がばかを見て、滞納しっ放しでも4億を超えるような状態になっている中で、町としてはどんな努力をされているか、訪問の努力。

 それから、東浦町税減免に関する規則があるわけですけれども、この実態に即して規則が適正に適用される、あるいはそういう援助がされているかどうか。

 それから、119ページの石浜西保育園の駐車場の工事のことですけれども、これは本年やられたんですけれども、必要面積よりもアスファルト舗装が、目分量ですけれども多分7割ぐらいしかできていないと思うんだけれども、なぜですか。答弁で予算がなかったんだと言われればそれまでだけれども、予算というのはつくるものだと思っております。そこを立ち入って。

 それから、189ページの教育費、事務局費の中に、県派遣職員の指導主事派遣で本年から2分の1負担ということで発言があったんですけれども、2分の1は500万ですから1,000万の人だというふうに読み取れるんですけれども、これは各地区にも、各自治体にも県から相当な数が地域へ派遣されているというのか、要請されてきたのか、県のリストラによってそれをやっているのか。どっちが本当なのかよくわかりませんが、この必要性といいますか、効果というのをどういうふうに見ているか。

 それから、ページは前後しますけれども、住基ネット及び住民基本台帳ネットワークの点で、ここでは202万7,000円、あるいは、この住基ネットの機器移設工事で83万2,000円余、これについての説明。実際に交付された件数はどんなふうか。それから、利用実績はいかほどになっているか。高いお荷物を背負わされているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、実績成果報告書の246ページ、行政コスト計算書というのが出てまいっております。これを住民に、議会もそうですけれども、わかりやすく示すという点では、どういうふうに説明をされるでしょうか。

 それから、一般会計のところで1点落としました。町営バスの運行のことですけれども、これについての運行基準というのは設けておりますかということです。つまり、積雪時あるいは暴風警報が発令された際の町営バスの運行は、何の基準、何の指導方針も持たずに、ただひたすら雨にも負けず、雪にも負けず走り続けるのが「う・ら・ら」なんだというふうには言わないと思うんだけれども、この運用基準どうなっていますか。事故原因の問題というのは、もちろん意図的にやるわけではないので、ここはきちっと指導方針を明らかにしていただきたい。

 財調の基金の調べのところで、先ほど平林由仁議員も言っていたんですけれども、有効な運用を図ると言っていますけれども、私はもう一つの視点として、公債費の繰上償還の努力の可能性はもうないのかということです。土地開発基金の一般会計への買い戻しというのが対策としては出ておりましたけれども、やはり100億を超した借金があるわけでして、この中での繰上償還の努力はもう目いっぱいやって、どうしようもない限界に来ているんでしょうか。

 ちょっと答弁で不法投棄問題で、これは予算的措置どうのではなくて、現実に石浜のマルスの前の歩道にかなりの期間、テレビだとか、そういうのが1点、2点とあって、前の電気屋さんがきっと苦にして、これは不法投棄だといって張り紙がしてあるんですけれども、一向に撤去されない。あるいは第1農免、相生交差点の北へ行った側で、時々自動車あるいは冷蔵庫等が歩道に放置されているということですけれども、所管が県道だということで、本町は知らないよというふうになっているかとも受けとれるわけであります。そこら機敏に対応されているのかどうかお尋ねしておきたい。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) まず、税務課の方から滞納及び減免についての適用状況につきましてお答えをさせていただきます。

 議員の御指摘のように町として納税勧奨、また、努力を積み重ねてきちんとやっていかなければならないのではないかという御指摘はごもっともであろうかと思います。私も、納税をきちんとしていただいている方、それとなかなか納税をしていただけない状況にある方、それぞれの立場を考えながらやっていかなければならないというふうに考えております。

 それで、現実に滞納につきまして町が努力しているところはどういうことかと申しますと、私どもといたしましては、まず納税をしていただいていない方につきましては、根気よくその方に電話をかけたり、訪問したりして努力しているところです。それであとは休日につきましても、私含めましてそれぞれローテーションをつくりまして、休日に、なかなか会えない方を中心にして訪問もさせていただいております。そして夜間、今水曜日は役場庁舎7時過ぎまで働いている部署が多いわけですが、私どももそういう日には積極的に外へ出まして、日ごろ会えない方、また、役場へ来ていただくことが難しい方につきましては訪問させていただき、いろいろな事情を聞かせていただいて、納税計画を提出していただくようにお願いをしております。

 ただ、なかなかうまいこといかないというか、私どもが回って、少し財産があるにもかかわらず納めていただけないような方につきましては、少ししつこく訪問させていただくような形、もしくは私どもとしましては、預金等の調べなどもさせていただきながら、納税能力のある方につきましては、少し厳しい形もとらせていただかなければならないということで努力をいたしております。

 あとは、特に納めていただけない方の中で計画を持って、誠意を持って納税していただく姿勢を見せていただく方に関しましては納税計画書を提出していただきまして、時間はかかりますが、本税が少しでも少なくなるような納税計画並びに本人の担税能力等を考えまして、少しでも税収が上がるような努力を積み重ねているつもりでございます。

 あとは減免に関してのことでございます。東浦町につきましても減免規定がございます。減免事由に当たる方は、まずは生活保護を受けられる方、もしくは賦課期日後に死亡された方、また6カ月以上長期療養をされている方、それから雇用保険を受けておられる方、その他勤労学生の方等、相談をいただければ、私ども、減免条件がございます、それに当たれば減免の手続をさせていただくということを行っております。

 平成16年度につきましては減免ということはなかったと思いますが、ただ納税猶予という形で、これは最高1年まで納税猶予ができるわけでありますが、町といたしましては半年ごとに区切りまして、一応納税猶予をできる方につきましては、とりあえず半年をさせていただき、それでもまだ無理だという方につきましては、もう半年、合わせて1年までの猶予を認めるような形で対策をとらせていただいております。

 それで平成16年度におきましては、2名の方に半年猶予という形で相談をさせていただき、決めさせていただいた実績がございます。

 以上でございます。



◎財政課長(山下義之) まず公債費の関係、それと地方交付税の関係でございますが、前々から町長も答弁申し上げておりますように、昨年度は大幅な地方交付税の減収ということで御承知いただいているわけですが、以前は、国が借り入れて地方交付税特会に回して、それを各地方団体に配分していたものを、国の財政上、これ以上は借りられないといいますか、地方のものは地方で面倒見てくれということで、臨時財政対策債の制度が平成14年度から始まりまして、それを機にして、交付税が大幅な減額になってまいったということでございます。

 先ほども起債とかということで話があったんですが、ちなみに主要施策の251ページをごらんいただけますでしょうか。ここに地方交付税の基準財政需要額に算入されました公債費の明細あるいは合計が載っております。平成16年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されました公債費の総額は、一番右下の下から3行目の4億9,070万5,000円ということで、確かに基準財政需要額の方には算入されております。

 私ども以前より、その時点その時点で最も適切な財政運営を心がけてきた結果、このような形になってまいった。それに国の財政政策あるいは地方交付税政策が変わってまいったというのが現状でございまして、その対処として前々から、まちづくりあるいは企業誘致等を心がけてまいったような次第であります。御存知だと思いますが、経済学者のレイモンド・バーノンですか、「人口は職を求めて移動する」というような言葉がありまして、まさにその対策としていろいろな形をとってまいったと。

 それから、今後、人口減少社会を迎える中にあって、マクロ的には確かに減少してまいりますが、それをミクロ的ないろいろな対策をとることによって増加につなげる、あるいは減少を食いとめるということで、今後とも総合的な政策の遂行によりまして頑張ってまいりたいというようなふうに考えております。

 それから、2点目の主要施策の246ページ、行政コスト計算書、どのように説明するのか。あるいはもっとわかりやすくということで、確かにこの表だけですと、単年の東浦町だけの表ということで、標準的な数値と比べてどうなっているのか。あるいは類似団体、あるいは近隣の市町に比べてどうなっているかということがわかりにくくなっておりますが、昨年9月の決算議会でも申し上げましたように、これは平成16年度の決算統計から逆算して計算されて出てきた表なものですから、この時点で知多管内の5市5町と比較する、あるいは類団と比較するということはできないものですから、この辺の数字が明らかになってきた時点で、もう少しわかりやすい形で、今考えているのは、今年度、情報推進課の方で各課ホームページの立ち上げを計画されておりますので、そちらの方で載せていきたい。

 あるいは、その辺PDFファイル等ができ上がった際には、何らかの形で議員の皆様にもお示ししていきたいというようなことで、もう一つは、行政評価の数値等とも合わせながら、この辺も考えてまいりたいと思っております。

 それから、財政調整基金の関係で公債費の起債の繰上償還はということでございますが、これについては主要施策の192ページをごらんいただきたいと思います。

 昨年要望をいただきまして、今年度新しい表を縁故債の借り入れ先別で利率別を出しまして、ごらんのようにすべてのものが3%以下ということで、この低利のものを繰上償還して返すというのは、理論上は可能でありますが、新たな縁故債の資金調達を考えた場合については、この低利のものまで返してしまうのはどうかということですね。

 それからもう一つは、その前の190、191ページあたりでごらんいただきますと、政府資金等がございますが、この辺につきましては、繰上償還については制限がかかっておりますので、今まで繰上償還の努力した結果でございますので、今後はまた新たな対策を考えてまいりますが、現時点では、繰上償還に財政調整基金を振り向けるのは、いささか難しいかなというふうに考えております。

 以上です。



◎児童課長(平林直樹) 石浜西保育園の駐車場の件ですが、約6割分ぐらい舗装がかかっております。8台分だったと思いますが、枠がありますのは。基本的な考え方としては、住民の方、保護者の送迎に供する部分については舗装をしておりますが、残りました部分は一応職員の駐車場という考え方で、ほかの園でも職員用の駐車場は砕石舗装のところがむしろ多いということで、そのレベルで現在は維持をしております。

 以上です。



◎環境課長(戸田吉則) 不法投棄の関係でございますが、不法投棄は御承知のように、すべてまず環境課に苦情が入ってきます。問題の場所についても、やはり管理者である県でございまして、県に対しましては毎回、当然現場写真を添付の上、早急に撤去、撤収していただくよう町長名で毎回お願いをしているわけでございますが、なかなか片づけていただけないという状況でございます。

 我々も大変悩んでいるわけですが、これは行政マンとして言って問題があるかもわかりませんけれども、いわゆる一番の解決は、住民の方が直接県の方に苦情を言ってもらえれば対応が早い解決策だというふうに思っておりますので、そんなことをしてはいけない話かもわかりませんけれども、そうでなければ、本当にさんざんうちの方も頭を痛めている問題でありまして、毎回たびたび本当にお願いしているんですが、数カ月放置されているところも事実ございますので、そういう方法が一番かなというふうに判断しております。



◎住民課長(原田光夫) 住基ネットの関係でございますが、89ページにあります委託料202万7,000円は、このシステムの保守料でございます。

 次に交付件数、利用件数でございますが、16年度末で住民基本台帳カードの交付が113件、そのうち公的個人認証をとられた方が23人、住民票の広域交付が21件でございます。

 次に、91ページの移設工事の内容でございますが、住民課事務室内にありました住基ネットのサーバーを維持管理、セキュリティー対策及び耐震強化を図るために、電算室のサーバールームに移設したものでございます。

 以上でございます。



◎防災交通課長(林久和) 町営バスの運休に関する措置の関係でありますが、バス委託業者におきまして目安がありまして、暴風警報が発令をされておりまして、風速25メートル以上が頻繁に続くような場合、また、雨量が降り始めから200ミリ以上に達したときには運休をしたいというもの。

 それから、町としてはケース・バイ・ケースで対応していきたいと思いまして、緊急の場合については、絶えずバス委託業者と連絡をとりながら運休、また運行については協議をしていくというものであります。

 以上です。



◎教育長(稲葉耕一) 189ページの県派遣指導主事の件につきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 従前から、県からの派遣指導主事の制度というのは、市の方には適用がされておりまして、県負担で全額1人が市の方へは派遣されておりました。それが町村にはなかったものですから、東浦町の場合は、平成5年度から町単独で指導主事兼主幹というポストをつくっていただいて、この指導主事という教員を一人置いていただいているわけですけれども、町村の方は、それでは不公平ではないかということで、数年前から県の方へ町村にも県からの派遣指導主事を置いてほしいと、財政厳しい折、町村が1名の指導主事を抱えていくということは大変だからということを何度も要望しておりました。これは首長部局の方からも県の方へ要望していただきまして、教育委員会ともども運動していたわけです。

 その結果、平成16年度から希望する町村には、1名の指導主事を派遣するということになりまして、そのかわり2分の1を町村として負担をしてほしいということで、県との話し合いのもとになりましたものですから、むしろ町の方としまして、私どもとしては、半額今までよりも助かっているというふうにお考えいただきたいと思うわけです。

 この指導主事の必要性ということですけれども、当然必要であるから無理をお願いして、平成5年度から東浦町の方は、他の町村に先駆けて単独で置いていただいたということでありまして、この指導主事ができましてから、例えば、町単独の事業として、教育フォーラムとか中学生の海外研修、教員の国内研修、それから、ふれあい教室、適応指導教室の指導助言ですとか、学校への訪問、学校開放土曜講座とか学校の現職教育、あるいはマスコミの対応、今年度は小学生の神戸、広島派遣への授業とか、いろいろな町単独の事業を進めていくことができ、特色も出せているのではないかなということを思いまして、私としては大変ありがたく思っているわけです。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 滞納問題ですけれども、水曜日の窓口延長が功を奏しているということが一口に言われているわけですけれども、国保のところでも後ほど言いますけれども、個人との面接、これがやはり大事だということだというふうに思うんですね。そこらあたりが年間を通してカウントしているのか。数値的にはちょっと出てこないのでわかりませんが、その前の滞納額の分析と訪問のカウント、面接できたかできないか。ここだというふうに思っております。この点は改めてどうなんでしょうか。

 その中で初めて対策といいますか、減免の規定が具体的、適正に判断できていくわけですから、面談できなければ話は全然だめなんですよね。まして電話では話にならないと思うんです。そこらあたりをひとつ。

 それで分析の中で資産が当然あって、いわゆる一般的にいう横着、そういう滞納というのがどのくらい件数としてはあると見ておりますか。

 それから、公債費の繰上償還のそれ以上の努力はできないかという質問に対しての答弁ですが、確かに低金利時代に入っているわけですけれども、そうは言っても2.5%とか2%というようなことになっているわけです。一方、基金の受取利息は何%ですか。そこが、この評価の対象にしなければ、せっかく基金で、それは災害その他のところありますから、私は、一定の基準、つまり前の助役の当時に一定の線が言われた経緯を覚えているんですよ。

 その基準を設けているのではなくて、今では、ともかく繰り越し剰余金が生まれれば、その半額は義務的に条例に基づいて繰り入れてくる制度にしてしまったから、言葉は悪いし、おたくたちには聞きづらいかもしれないけど、雪だるま的にふえるわけですよね。わかっていますよ、気分を害することは。けれども、それはもっときちんと市中銀行に対しては償還なら償還という措置をとってもいいわけ。政府債その他ががんじがらめだということはわかっていますから、そこの市中銀行の関係です。

 次に、石浜西保育園の駐車場、理屈をこねるなと思ったんですけれども、確かに本庁者職員の駐車場もアスファルトはないですね。保育士さんの駐車場使用料とっているんですか。お客様用で6台分はアスファルトと、こういうことなんですけれども、非常に厳密な運用がされるなと。厳格なといいますか、厳密なといいますか、驚いたんです。

 民を私は全然褒めないし、民がいいというのではないけれども、これが民間で運営したら、あとちょっと舗装をすればいいものをわざわざやめといて、それで砕石にするからほじくったり、上げたりしてしまうわけですよ。そしたら、また入らなければいけないわけだ。アスファルトをしておいた方が、そのときに重機を持ち込んで、よほど早く効果的な、コストから言えば成果を得ると思うんですよ。そういう観点は生まれないですか。

 それから、不法投棄のことに対して、当事者、担当課長の悩みはよくわかります。私も県を突き上げる努力をしましょう。いずれにしても、それと関連して、本町には環境美化宣言があるし、ポイ捨て禁止条例を持っているんですよね。それで、この実効ある効果を求めているんですけれども、例えば、自動販売機の周辺の空き缶は業者においてきちんとしないといけない、その場合に指定地域を設けた。その指定地域の中では、そういうことをしなければならないと言っているけれども、本町は、そのポイ捨て禁止条例の中の指定地域にはどこも上げてないのか、どこを上げているのか。

 具体的には石浜駅前は、もう本当にこれは利用も多いからそうなるんだけれども、空き缶、空き瓶が散乱しております。環境美化条例を設けて環境宣言しているには、あそこに看板を上げることですら、多分担当者は自分で抵抗を感じるだろう、ここは環境美化地域ですと、どうですか。あそこには大きな看板出ないですね。そのあたりで業者への指導、ほかのところもそうですけれども、いかほどやられているか。県には私から言います。

 それから、行政コストのことは、そういうことで類似団体比較あるいは暦年の経過を踏まなければわかりにくいと思います。これは答弁で納得をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、あっちこっち飛んで悪いんですけれども、町営バスの運行方針の話ですけれども、結局は目安目標だけで、ほかはないというふうに受けとめるんですけれども、今の時代に町としての運行基準を設けないと、マニュアルを設けないということは、尼崎の鉄道事故を引き合いに出すわけではないけれども、ちょっと楽観的ではないですか。事あれば委託業者、請負業者の責任だなんて言って転嫁するつもりですか。私は、それは今どういうときにはどうするんだと。

 ですから、例えば、昨日の暴風警報が発令されたときに、男性職員が同報無線使って学校関係や公民館、あるいは避難場所の周知もされましたよね。あれバスの話は出てこないなと思ったんですよ。運行バスは停止しますとか、停止していますとか、そういうことがなければ、お客がないのに走らないといけないし、お客は情報を知らずに待つという感じになってしまうわけですよね。そこらあたりは本当にちょっとはっきりとした方針を持っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 住基ネットが再三、私どもの電子政府の早急な取り入れでもって全国に強制的に配置した、あるいは選挙投票所で設置したということでいろいろトラブルが起きたんですが、採算面からいっても、このカード113件しか交付されていない。これ以上に利用がふえるわけではないのですから、利用は44件だったかもしれないけれども、もっと言えば113件しか交付されないわけですよね。これはどういうことだと思っていますか。

 それから、例えばカード交付を望む人は一体どのくらいだと見て、どこまでいったらこれは8割だ、9割だと評価できますかということですね。ここをちょっと参考に伺っておきたい。

 派遣主事の話。見方を変えればメリットになり、見方を変えればデメリットになる、これは当局がつくった言葉ですけれども、立場変われば変わるわけですよね。人の配置というのは確かに、まして教育分野でその成果や評価を簡単にはできません。けれども、いろいろ教育長挙げられた諸施策の効果を上げたということは、指導主事がいたからこそやれたと。いなくても、いわゆる歴史の発展として、当然それはやらなければいけないことになってきた、不登校対策だとか、校内暴力だとか。ですから、これはいるからやれたんだというふうに私は断言できない。時代の要請としてそうなることがあるわけです。

 これは県の職員をよく要請する各所は、教育にかかわらず負担が大きいんです。方や一方は定員抑制を図る、方や一方はそういうことへつなぐ。だから、県のリストラの受け皿だと言って僕は皮肉を言うんだけれども、そういう側面というのはあるんですよ。要請もしなければ来ないかもしれないから、それはどっちが先かというのはあるけれども。ですから、そういう意味では見方によって、これはどっちでもとれますよ。ただ、教育分野、人づくりの問題では、これは簡単に推しはかることはできませんよ。しかし、教育長の答弁は時代の要請だ、当然の措置だよと、こういうことを反論しておきたいと思います。



◎町長(井村?光) 財政調整基金の運用の実施につきましては、前の平林議員にもお答えしましたように、やはり総合的に繰上償還なのか、新たに借り入れするものを要請できるのか。また、開発基金で既に取得しているもので、行政財産に使われているものについて一般会計で買い戻さなければいけないもの、それを優先すべきか。それらを含め、あるいは災害等に備えた基本的な基準額というものも絶えず考えながら決めていきたいというふうに思っているわけで、繰上償還が最もベターだというふうには思っておりませんし、若干長期金利が上がってくる状況の中で、そういうような問題も判断していかなければいけない。私としては、まず新規の借り入れをできるだけ抑制していくということが、まず優先されるべきではないかというふうに考えているわけであります。

 それから、県からの職員派遣については、かなり広瀬議員の偏見が強く出ていると思っているわけであります。平成5年のときに指導主事を要請しましたのは、現在の学校教育関連全般を含めまして、また、東浦町の小中学校の生徒数なり規模を見まして、専門職であります教育長だけでは、やはりフォローできない、カバーできない。また、町の職員の教育委員会職員を専門職として養成をしていくというのには、やはり時間的にも、また技術的にも間に合わないというようなことから、かなりの経験を積んだ教員を指導主事として派遣してもらいたいということで要請したわけであります。

 制度としては市にしかなくて、そのときの県の言い分は、町村については、事務所の教育事務所がフォローしているからいいという言い方であったわけですが、東浦としての状況等から見て、それでは十分なカバーはできないということで町の負担で要請をした。大体クラスとしては教頭クラスというような形で、かなり経験を積んだ方が来ていただいております。

 市と町村との関係について非常に不平等だと、それからずっと主張してきたわけでありますが、県の全体の財政規模からいろいろな問題がありまして、市の方も既得権を主張して一歩も譲らないというようなこともあって、ようやく今回2分の1という線で、それもすべて希望するところに無条件ということではないようでありますけれども、ようやく突破口が開かれたということであります。

 そのほかに今年度、社会教育主事として、これは県の派遣で1名東浦へ来ていただいているわけでありますが、いずれにいたしましても、それぞれの分野で専門職として経験してきている県の職員というのは、教育の分野に限らず、いろいろな分野にあるわけであります。一時的に町の仕事の取り組みの中では、町費であろうとも、そうした方々をやはり派遣いただいて、そして短年間にわたります期間でありますけれども、そういうレールを引くなり、あるいは町のそうした事務レベル、行政レベルを上げていく一つのきっかけにするなり、いずれにしましても、それぞれの分野で経験を積んでいる方、双方に出会うということは、民間との交流も必要でありますが、行政同士でも必要ではないかということで、知多北部では職員同士の人事交流もして、よその組織風土を経験してきてもらう。

 その中から改めて本町の組織風土のよしあしというものを見てもらうということで毎年行っていますが、県との関係についても、県のリストラの政策にのっているというような見方で見ていただいては、甚だ不本意だと思っております。やはり町の職員の専門性、あるいはそうしたものを活用していくということで考えていきたいというふうに思っております。



◎総務部長(伊佐治修) バスの一つの運行方針をつくったらどうだということでございますが、台風14号のときには非常に強い風、雨ともあったわけですが、その前も暴風警報が確かに出ておりましたが、大した風もなく、あれでバスが走らないと、余計かえって苦情を受けるというようなこともあります。

 先ほど防災交通課長が申し上げましたように、バス運行会社によって一つの基準を持っておりますので、基本的にはそれに沿って、また特別に事情のある場合には、やはり防災交通課と協議しながら安全な運行に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎環境課長(戸田吉則) 環境美化に係る指定地域というか、重点地域については、現在のところ条例上は規定してございません。しかしながら、いずれにしても環境基本条例に基づく環境保全の見地から環境美化を図っていくために、今後、看板等を含めた重点地域にPR広報を検討していきたいと考えております。

 以上です。



◎税務課長(大原克行) 滞納関係についてお答えをさせていただきます。

 議員の御指摘のように、私も個人との面接が大変納税を勧めていく上に基本的な行動であるというふうに思っております。それで数字で申し上げさせていただきますが、昨年度、平成16年度におきましては、延べ日数にいたしまして377日、訪問件数にいたしまして4,572件につきまして訪問させていただきました。ただ、これは訪問をさせていただいた数でありまして、実際、その家の方に会えたという数字ではございません。現実はなかなか会えない状況であります。それを何とか根気よく何遍も訪問いたしまして、会えるような努力を積み重ねている状況が実態でございます。

 それで滞納状況の分析ということでございます。これは私ども徴収係全体としてとっている考え方ではありますが、先ほど申し上げましたように、同じ人に何遍も会えても、納税がなかなかできない人につきましても何遍も訪問し、会えない方にも当然何遍も訪問し、訪問しましたよという印的なもの、書類を置いて、ある意味ではしつこく訪問させていただいております。そうした中でわかってくることもございます。失業されている方につきましては、近々就職できる見込みが立ったので、そこで給料が入るので何月から納めることができる。それについては生活もあるので、何万円を計画として立てさせてもらいたいというようなことで、向こう様から答えが出てくる場合もあります。

 それから土地等がございまして、何らかの理由でそれを売却する情報なども、何遍か訪問させていただく中でつかむこともあります。そういう場合には、事前にその方に、私どももこういうことで困っているので、ぜひとも納税の方も重点的に考えてくださいというようなことでお願いし、その売却時期にまた訪問を重ねていくという努力もしているつもりでございます。

 また、定期等わずかなお金である場合でも、正直に満期が来るので、それで納めていくようにしようかなというような情報も得ることがあります。そういう場合にも生活状況を見ながら、私どもも納税していただくような説得をしているという状況でございます。

 それで、財産等があり納税ができる見込みの割合ということでございますが、現実的にこれは数字的に把握することは難しいということで、今ここの場でどのぐらいいるということは申し上げられませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎児童課長(平林直樹) 保育園の職員の駐車場料金は今のところ徴収しておりませんが、職員の駐車場ですが、出入り限られておりますので、砕石でもそれほど、ほかのところを見ておりましても、そんなに傷むというほどひどくありません。定期的にそういった砕石補修は心がけてやっておりますので、全面的にアスファルトをするに比べますと、今の維持にかかる経費はわずかかなと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎住民課長(原田光夫) 住基ネットの関係で利用が少ないということでございますが、平成14年の第1次稼動、また15年の第2次稼動、平成16年からの公的個人認証サービス、また、平成17年からの電子申請が開始されました。

 議員言われますように、まだまだ利用が少ないのが現状でございますが、今後さまざまな行政サービスに利用ができるようになりますと、利用者がふえてくるものと思われます。

 以上でございます。

          [「どの辺までが目標。カード交付の目標。数値目標は持てないってことなの」と呼ぶ者あり]



◎住民課長(原田光夫) (続)目標については特につくってございません。よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) まず決算書の94ページ、ここに愛知用水土地改良区総代会総代総選挙というのがありますけれども、これは私ちょっと知らなかったんですけれども、どういういきさつで、あるいはどういう根拠でこういう支出がなされているのかをわかりやすく説明してください。

 それから209ページ、図書館費の方ですけれども、図書館にある図書の検索システムがありますけれども、あれがこの中のどれにどういう形で該当しているのかというのを教えていただきたいと思います。図書館には検索システムでいいますと、ほかにインターネットを通じたシステムもあるということで、どういう形になっているのかなということを教えていただきたい。

 図書館にある検索システムとインターネットの検索システムとフォームが違うわけですけれども、データベースは共通のものを使っているのかどうかということです。あと、リースかそうでないかということもついでに教えてください。新着本が入ってくると、当然そのデータベースを書きかえないといけないわけですけれども、あるいは除却があると、それはどういう形で、館内で、その場で職員の方ができるような形になっているのか、あるいは外に外注に出してやっているのかということを教えていただきたいと思います。

 それから主要施策の方ですけれども、50ページに表が二つありますけれども、上の表の、うるおいのある水辺づくりというので河川、ため池で水質調査年3回実施というのがありますが、3回というのは年のいつに決めているのか、それから、どういう目的でやっているのか。たしか昔は年に1回だったと思うんですけれども、多分この決算書の137ページの環境調査委託料439万円、これに対応しているのかなと思うんですが、1回から3回にふやす過程でどういうふうに変わったかというのを教えていただきたいと思います。

 それから、同じく主要施策の50ページ、下の表で、これはISOの絡みでエネルギーの使用量を年次で比較している表でありますけれども、12年から15年にかけて頑張って減らしてきているんですけれども、16年に大分リバウンドしているかなという感じのデータになっておりますけれども、これはどういうことでこういう形になったのかということを教えていただきたいと思います。

 それから、主要施策の122ページ、ごみ収集量と処理委託費の年度別推移ということのグラフで、今までこれはなかったのかな、新しい形で出てきたのではないかと思いますけれども、ごみが減っている傾向にありますよというのは見てとれるんですが、これと同時に、不法投棄というのはどういうふうになっているのかな。なかなかこれ不法投棄の量だの、処理金額だのというのを数値としてあらわすのは難しいことかと思いますけれども、データとしては、ごみはこれだけ減って、不法投棄もこれだけ減ってきたよということであれば、それはそれで歓迎すべきことでありますし、そのあたりをどういうふうに整理されているのか。

 だから、これを調べると、逆にごみを出すのは減っているけれども、不法投棄はふえてしまっているというと施策がもくろみどおりにはいっていないということになるでしょうし、そのあたりはどういうふうにとらえているのか。まだ、ちょっととらえられない状況にあるのか、どうなっているのかちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、主要施策の164ページ、郷土資料館の方でケニア展というのをやっていまして、これが357万円というふうに書いてありますけれども、この事業費の主な内容を教えていただきたいと思います。

 それから、主要施策の176ページ、図書館の方でありますけれども、蔵書は定期的に整理はされているということでありますけれども、どうしても傾向としてはふえていくのかなという気がいたします。スペースの方は限られているということで、一体どのぐらいを目標というか、将来考えているのか。ここまでいったら、もうこれ以上ふやせないというところを決めているのか。どんな計画で蔵書を管理しているのかということを教えていただきたいと思います。

 あと主要施策の82ページ、ちびっ子広場の維持管理というのがありますけれども、ちびっ子広場は、私は全部が全部知っているわけでもないんですけれども、よくあるブランコと滑り台と、あともう一つ何かという3点セットみたいなので、どうしてもワンパターンになりがちなのかなという気がいたします。

 それで例えば、つくってから、ある時期がたって改修するのにどうするか。例えば、別に視察のテーマにはなっていませんでしたけれども、この前視察で行きました我孫子市なんかは地域住民を入れて改修のプランも委託している。そこの地域で実情に合った好きなものをつくってください。芝生張るのもよし、何かボール遊びするような場所にするのもよしということでやっているというような例もあるようですけれども、そのあたりを東浦町ではどういうふうに考えているのか。

 それから、宅地開発なんかで原因者がつくるちびっ子広場もあるかと思いますけれども、それにはどういう要件を出しているのか。どうしても適当につくってくださいと言えば、3点セットで終わってしまうと思うんですけれども、そのあたりの考え方を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 本日の会議は都合により、あらかじめこれを延長します。

 環境課長。



◎環境課長(戸田吉則) 主要施策のため池というか、水質検査の関係でございますが、16年度におきましても、河川は年3回、14カ所で8項目実施しております。ため池につきましては、年2回、15カ所、8項目ということで、今回、多分ため池を1回減らしているのは、杉之内池というため池がございまして、水量が不足していたため1回減ったということであります。

 それから、不法投棄の関係でございますが、不法投棄の件数は、先ほど平林良一議員さんが言われた主要施策の118ページに件数としては載せてございます。こういった中で16年度については1,084件ということで、実質発見件数というのか、投棄件数はふえているわけなんですが、実際、不法投棄といいましても、環境サイドでいわゆるステーションにかかわる違反ごみ、そういった特別収集ということでお願いしております。その中で家電の4品目等が出されておりまして、その費用が合わせますと79万1,070円ということと、合わせまして、町の管理地である町道始め、町の土木課が負債となってきますが、土木課サイドでのいわゆるこういった不法投棄にかかる処理料が40万4,040円ということで、合わせまして不法投棄にかかる処理料といたしましては、16年度119万5,110円ということで、しかるに、15年度から不法投棄件数がふえたから処分料もふえたかと申しますと、15年度におきましては120万6,945円ということで、そういった処理費用がかかっております。

 以上です。



◎図書館長(大村計市) まず、図書等の検索システムと、それから、インターネットのシステムの関係でございますけれども、まず、検索システムの方はリースでございます。それから、インターネットの方は、平成14年10月から県の補助をいただいて設置した自前のものでございます。なお、データベースにつきましては共通で使用しているところでございます。

 そして予算の中でどのように反映しているかということでございますけれども、まず209ページの13節委託料で、下から三つ目でございますけれども、図書システムの保守委託関係、それから次の14節の上から三つ目の電算機借上料、ここのところで関係をしてまいります。

 それからもう一点、新着図書はどうかということでございますけれども、新着図書の情報につきましては、前の207ページの11節需用費の消耗品の中の456万4,668円のうちの115万5,000円が新刊書の情報料として支出をしてございます。

 それから、主要施策176ページの蔵書増によるスペースの考え方でございますけれども、現在、蔵書の数を見ていただきましても、本の数が約15万9,000冊という数字になってございます。毎年これは購入あるいは除籍というものが進んでまいります。したがいまして、約17万5,000から18万の蔵書が保管できるという計画のもとで進んでございます。

 以上です。



◎資料館長(水野啓治) 主要施策164ページの秋の企画展開催357万3,000円の事業費の内容でございます。これは、資料館におきましてケニア展を開催したものでございます。

 それで内容としましては、決算書210ページ、資料館費のうち13節会場設営委託料364万3,500円のうち289万8,000円でございます。それから、11節印刷製本費103万5,825円のうち50万8,050円、これはチラシ、それから展示等の図録代でございます。それから、消耗品67万3,368円のうち7万9,858円でございます。それから、12節の手数料でございます62万7,040円、このうちの8万6,940円が健康の森を借りました会場設営でございます。合計としましては、事業費では357万2,848円でございます。

 以上です。よろしくお願いします。



◎総務課長(外山眞悟) 94ページの愛知用水土地改良区総代会総代総選挙でございます。13万2,000円の支払いがございまして、愛知県から委託を受けて実施しているものでございます。これにかかります歳入につきましては、46ページのところで13万1,035円ということで、1,000円以下若干の端数の持ち出しはございますが、全額県からの委託金で執行いたしております。間違えました、愛知用水土地改良区からいただいているものでございまして、第15選挙区に該当しておりまして、総代数は5人、任期は4年でございまして、16年10月20日から平成20年10月19日まででございます。ちなみに選挙の方は無投票でございました。

 また、主要施策の50ページでございます。エネルギー等の使用量で、特に電気等が16年、特に12、15年に比較しまして増となっておりますが、この16年度につきましては、夏は暑く、冬は寒いという状況であったと分析をしております。特に夏場なんかですと、ガソリン等も若干伸びておりますが、夏は車についてもエアコンをつけたり、役場の庁舎においては設定温度を超えることも多々ありまして、電気等の増も見られておりました。

 以上でございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 主要施策の82ページのちびっ子広場の件でございますけれども、子供を対象としたちびっ子広場でございまして、ブランコ、滑り台、鉄棒、これは三種の神器でございますけれども、それにベンチが設置されております。そうした中で、やはり古くなってくると改修ということが出てきます。子供対象の広場でございますけれども、少子・高齢化の中で高齢者も遊べる公園というふうにしたい考えも持っております。そうした中、地域住民の方も入れまして改修に向けて行っていきたいと思います。

 ただ、先ほどボール遊び場というものも出ましたですけれども、ボール遊び場は住宅の近くに公園がある関係で、やはり苦情が多いというのが現状でありまして、できるものが限られてくるのが現状でございます。

 それから、開発したところのちびっ子は相談があるか、どのようなものを要望しているかということでございますけれども、やはり公園としての遊具を要望しております。最近では、公園の中の植栽する木の種類ですとか、それから配置ですとか、水飲み場も設置していただいておりますけれども、相談した中で設置をしていっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 質疑ありますか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) ちびっ子広場から。後ろから「砂場」という声が出ましたものですから、3点セットはブランコ、鉄棒と滑り台ですね。先ほど、そろそろお年寄り向けに改修も考えていますというような話だったんですが、前から似たようなことを私は何回も言っていますが、そろそろ東浦でも地域を入れて考えてみるということをやってみたらどうか、試験的に。みんなとにかく役所の方で抱えて、役所で考えて、これだといって出されたら、地域としてそれは文句言えませんよ。だから、それぞれのちびっ子広場のエリアでそういうことをぼちぼちやったらどうでしょうか。ちびっ子広場以外でもいろいろなケースが出てくると思います。そういうことお願いします。

 あと、業者の方は町の方から要望ということで、実際に何をやるかというのは、一応責任なり判断なりは業者に任せるという形になるわけですね。そうすると、どうしても出てくるものはお決まりのパターンになりがちだと思うんですけれども、そのあたりもなるべく工夫していただくように、うまく話ししていただけたらと思います。

 それから図書館の方ですが、17万冊というふうに言われましたが、それがぎりぎり限界という意味なのか、余裕をもって17万冊ということかよくわからなかったんですが、それに向けて少しずつふやしていく。最終的にはその数になるというイメージでしょうか、ちょっと教えてください。

 図書館も多分ぎりぎりいっぱいに入れてしまうと、それはそれで使いにくいということが多分出てくるのではないかなと思います。それから、貸し出しの状況がどうなっているかによって、あきぐあいはかなり違ってくると思うんですけれども、ちょっとそのあたりも含めて御説明をお願いしたいと思います。

 あと、水質調査の方なんですが、私が伺ったのは、主要施策の方には年3回と書いてあるんですね。15年だったか、いつだったか知りませんが、以前はたしか年に1回ということを伺っていると思うんです。それが、この主要施策のとおりであれば3回にふえているということになるので、そのことをお伺いしました。

 それから、いつの時期にいつもやっているのかなということで、私がお伺いしたいのは、こういうデータもあるにこしたことはないんですが、漫然ととっていてもお金がかかるだけ、データ抱えてたって、それはそれでコストになるだけで、余り意味がないですね。例えば時期にしても、夏場はかるのと冬場はかるの多分全然状況が違うと思いますので、そのあたりをちゃんと考えてやってみえるのかどうか、そこをお伺いしたいということです。

 それから、ごみのグラフの件でありますけれども、御答弁で額とかわかりましたけれども、これもデータがひとり歩きしてしまうというのは避けないといけないかと思いますけれども、例えばごみだったら、ごみが減っているだけというわけでなくて、不法投棄だってあるし、なるべくそういった関連したデータを一緒に載せて考察できるような形で整理されるとわかりやすいのかなと思います。その不法投棄の数字をここに載せるのが果たして妥当かどうかは、それはちょっと私は、この場でこうだと言い切ることはできませんけれども、やはりデータをため込んで、それを整理する以上は、それなりの意図、目的を持ってやっていかないといけないのかなというふうに思いますので、よく考えてやっていただきたい。

 それから、愛知用水の方でありますが、県からの委託でというのは答弁でわかりましたけれども、これもきのうの話の延長みたいになってしまいますけれども、何で愛知用水土地改良区の選挙の費用を町が持たないといけないのか。それは土地改良区でやればいいのではないか。

          [「土地改良区は大体もらってる」と呼ぶ者あり]



◆3番(神谷明彦) (続)いや、もらっているって、要するにそれは県でということでしょう。

          [「東浦町ではもらわない」と呼ぶ者あり]



◆3番(神谷明彦) (続)だから県からもらっているということでしょう。土地改良区。

          [「県でない」と呼ぶ者あり]



◆3番(神谷明彦) (続)要はどこの金かということですよ。もともと地元のお金なのか、どこのお金でしょうかということですけれども。

          [「よくわかるように答弁してやれ」と呼ぶ者あり]



◆3番(神谷明彦) (続)ごめんなさい、私がわかっていませんので、その辺をちょっとわかるように説明していただきたいと思います。

 要は、もとは住民の税金なのか、あるいは経常賦課金から来ているのかということです。

 きのうの話で、いろいろな形で補助が出ているわけでありますけれども、愛知用水土地改良区について言えば、本当に農家負担を考えれば、1,000円、2,000円という話よりも、愛知用水土地改良区自体のスリム化というのを考えた方がいいのではないかという気がするんですけれども。例えば、愛知用水土地改良区の一般会計を見ると6億ぐらい賦課金が入ってきて、それが事務費に出ていっているわけなんです。町はやはりお金を出す以上は、その辺も指導力を発揮していただきたいと私は思います。

 以上です。



◎教育部長(小野勝) 図書館の蔵書の件につきまして、私の方から答弁させていただきます。

 本町の図書館、人口の割に蔵書能力は結構全国的にも高いわけでございますが、毎年、毎年図書を買いますと、必然的に17万をオーバーしてくるわけでございます。そういった中で図書館をどうやって運営していくかということでございますが、基本的には、書棚の中には8割方しか並べないというのが基本でございます。

 どうやって図書を更新していくかということでございますが、主要事業の176ページ、少し分類を見ながらしゃべらせていただきますが、例えば、自然科学と社会科学、工業、産業分野、こういったことは時代の進歩によりまして、五、六年たって五、六年前の図書がほとんど役に立たなければ、その時点で新しいものと入れかえていきます。

 あと叢記とか哲学とか、いわゆる図書館におきます基本図書というのがございまして、そういうのは基本的、永年的に置いていく図書もございます。百科事典等につきましては、10年単位とか15年単位で入れかえていくと。絶対永久不変に置いておきたいという図書は参考図書ということで、いわゆる非売品、買うことのできない東浦町が発行したような図書は、すべて永久年保存ということでございます。

 そういったいわゆる公共図書館の役割というのは、そういうふうに決められておりまして、捨ててしまった本が見たいと住民さんから要望がありますと、図書館と一口でいいますけど5種類ほどございまして、最終的なとりでといいますか、途中には大型図書館、県等もございますが、国立国会図書館に納本制度というのがございまして、これは日本で出版されましたすべての本をすべて収蔵するというのが基本でございます。ですので、東浦町におけます17万冊という図書は、東浦町の町民の方が利用される図書を中心に並べていくと、そういったことが図書館運営の基本でございます。

 それから、先ほどインターネットのことも少し出ておりましたが、図書館のサーバーとインターネットを直接つなぎますと、やはり侵入等で危険だよと、そういったことがお聞きになりたいかなと思ってお答えいたしますが、一応サーバーとしましては四つほどございまして、業務用、それから本体、それからインターネット用、これは町のホームページにもリンクさせていただいております。あと、ファイヤーウォールがサーバー1台かましてございまして、貸し借りの更新でございますが、リアルタイムではございませんので、1日の貸し借りのデータを閉館後に翌朝まで書きかえる。ですから、1日のタイムラグございますが、そういった安全な運用でサーバーを運用しておりますので、よろしくお願いします。



◎総務課長(外山眞悟) 愛知用水の総代会総代選挙についてでございます。土地改良法に基づく公職選挙法において町が行うということが規定されておりまして、この額につきましては、土地改良区総代会総代選挙等執行経費見積もり基準額に基づきまして算定された金額でございます。

 また、ISOの、うるおいのある水辺づくりの推進の年3回でございますが、河川、ため池で年3回ということで、15年におきましても、河川は3回、ため池は2回実施いたしております。

 以上でございます。

          [「どこの金か」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(外山眞悟) (続)東浦町が歳入として受ける段階では愛知県知事から。

          [「税金なのか、税金じゃないかて言って聞いているんだよ」と呼ぶ者あり]



○議長(?橋和夫) 神谷明彦さんの質問ですから、ほかの人は質問しないように。

          [「税金か税金じゃないか」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(外山眞悟) (続)県からの交付決定の通知に基づいて受けておりますので、その県の予算の中でどこから入ってきているか、現在確認とることができません。

 以上でございます。

          [「税金ということですね」と呼ぶ者あり]



◎環境課長(戸田吉則) 水質の関係でございますが、先ほど総務課長が言ったように、従来から、河川は3回、ため池については一応2回、ずっと実施しております。時期につきましては、毎年10月、11月、2月ということで、それぞれ調査項目に応じて実施しております。

 なぜこんな、むだではないかというお言葉なんですが、水質検査、調査を始め、特に環境調査ということで、東浦の環境全体を守るという見地から毎年ダイオキシン類の調査、それと水質調査、それからばい煙、土壌というような観点で、いわゆる東浦全体の環境の健康診断という目的の中で、こういった調査を事前にやって実施しているわけでありまして、例えば、被害が出てからやればいいのではないかという論理もあるかと思いますが、やはり予防的な意味で、例年こういった環境悪化を少しでも防ぐために、こういった環境調査を実施していますので、御理解のほどお願いしたいと思います。

 それから、ごみの実施計画の122ページのグラフ等の関係でございますが、これもやはりごみ処理経費に関して、行政として一般住民の方に対しての説明責任という、いわゆるごみ処理経費に係る行政費用は、これだけ皆さんが出すごみに対して、これだけ費用がかかっていますよということで、費用対効果ということも含めまして公開していく意味から、こういった数字を載せさせていただいている意味もございますので、我々としては、貴重なデータではないのかなというふうに思っております。

 しかし、逐次ことしについてはグラフも加えさせてもらいましたが、ここに今年度は載せていないんですけれども、なおかつ、1世帯当たりの16年度のごみ処理経費としましては、1世帯当たり2万130円というようなことで、来年に向けて、その辺もう少し精査して載せたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎都市計画課長(村田秀樹) ちびっ子の関係でございますけれども、公園の改修、それから新規もでございますけれども、地元の住民の方に愛着を持っていただくという目的のために、やはり参画していただいて改修計画ですとか、それから新規に公園の中の配置計画を練っております。

 それから、開発の公園の関係でございますけれども、開発の中では、やはり公園緑地設置が決められておりますけれども、公園の中の遊具については設置義務がございません。そうした中、業者と相談しながら、住民の方の意向に沿ったものを設置していくということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって認定第1号の質疑を終結いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、明日9日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。

               午後5時28分散会