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愛知県 東浦町

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月06日−01号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−01号









平成17年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第1号)

     平成17年9月6日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  長坂宏和議員

   20番  澤 潤一議員   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     久米光之     総務部長    伊佐治 修

                   防災交通

  総務課長    外山眞悟     課長      林 久和

                   企画財政

  税務課長    大原克行     部長      荻須英夫

  企画課長    ?原孝典     財政課長    山下義之

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

                   保険医療

  児童課長    平林直樹     課長      櫻井正信

                   環境経済

  健康課長    岡田正行     部長      鈴木照海

  環境課長    戸田吉則     建設部長    山口成男

  都市計画

  課長      村田秀樹     水道部長    山口文徳

  水道課長    大野富夫     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    小野 勝

  学校教育

  課長      神野敬章

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  書記      神谷恵子

  書記      川瀬美和

               午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから平成17年第3回東浦町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は、13番戸田安信議員、病気のためです。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。平成17年第3回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、厚くお礼を申し上げます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 まず、私ごとでありますが、病気入院治療等のため、長い間休暇をいただき、皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを、まずもっておわびを申し上げます。おかげをもちまして体調も順調に回復し、公務に復帰することができました。厚くお礼を申し上げます。

 まず、先日、アメリカミシシッピ川流域を襲いましたハリケーン・カトリーナによりますニューオーリンズを始めとした広範囲にわたります被害の惨状は目を覆うばかりでございます。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。

 また、台風14号がただいま九州地方を襲っておりますが、既に被害の発生も伝えられており、また、遠く離れた東京都でも、豪雨による浸水被害が発生をいたしております。今後の台風14号の進路を大変心配しております。大事に至らないように願っておるところであります。また、その台風に備えましての万全の態勢を整えてまいっております。

 8月18日に行われたケニア共和国ナショナルデーには、子供たちによる、ケニア共和国及び日本国国家斉唱、並びに参加者全員によるケニア共和国の伝統歌「ジャンボブアナ」の合唱により、ケニアナショナルデーを盛り上げ、応援できましたことは、町民の皆様の御理解と御協力のたまものであり、お礼を申し上げます。

 翌日19日には、ケニア共和国のキトゥイ貿易産業大臣一行をお招きし、緒川小学校において子供たちによる演奏やケニア料理などによるもてなしができたことは、愛知万博フレンドシップ事業の一つの区切りとして有意義なことであったと考えております。

 また、8月31日には、長久手愛知県館あいち・おまつり広場において、『文化創造とふれ?愛?のまち「ひがしうら」』をテーマとし、約300名の参加者により「東浦町の日」をとり行うことができました。これにより、東浦の文化や特産品とともに、元気な東浦町をPRできたものと確信しております。

 7月から8月にかけて実施いたしました知多北部任意合併協議会によるタウンミーティングには、議員を始め多くの方々に御参加をいただき、ありがとうございました。ここでいただきました御意見をもとに、新市都市ビジョンを完成させ、住民意識調査を実施し、協議会としての判断をしていくこととなります。将来を見通すことは難しいことではありますが、将来後悔することのないよう真剣に取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 また、8月28日に東浦町総合防災訓練を実施いたしましたところ、議員各位に御参加をいただき、心からお礼を申し上げます。8月中旬以降において、震度5を超える地震が新潟及び宮城県沖で発生いたしました。この地域においても、東海地震など、いつ発生しても不思議ではないと言われており、住民の安心と安全の確保のため、災害に強いまちづくりを進めるとともに、住民と行政が一体となった地域防災体制の強化に努めてまいりたいと存じます。

 さて、本定例会で御審議いただきますのは、平成16年度東浦町一般会計並びに特別会計の決算認定を始め18案件であります。

 まず初めに、平成16年度東浦町一般会計決算について概要を御説明申し上げます。

 平成16年度東浦町一般会計は、歳入総額130億4,382万円余、歳出総額125億621万円余で、前年度に比較いたしまして、歳入では6億9,539万円、5.6%、歳出についても8億8,663万円、7.6%の増となりました。収支につきましては、歳入歳出差し引き額5億3,760万円余となり、そのうち翌年度の繰り越し財源として、耐震性貯水槽築造工事などの繰越明許費繰越額が2,308万円余、県事業に伴う道水路付け替え事業などの事故繰越し繰越額が292万円ほどあり、これらを差し引きました実質収支額は5億1,159万円余りの黒字決算となっております。この実質収支額のうち、財政調整基金条例の規定に基づく2億6,000万円を同基金へ編入させていただいております。

 まず、歳入では、全体で5.6%の増加となりましたが、自主財源と依存財源との比較では、自主財源は85億4,157万円、前年度に比較し1.0%の増加、依存財源は45億225万円余り、前年度に比較して15.7%の増加となっております。この結果、歳入に占める自主財源の割合は、前年度の68.5%に比べ減少しておりますが、これは町債について多額の借りかえ分が依存財源の割合を押し上げているものであり、このことを除けば、実質前年度を上回り、70%を超すものとなっております。

 自主財源の中心であります町税は、固定資産税のうち、償却資産において大企業の減価償却が大きく減収したものの、土地では負担調整措置、地目変更等により、家屋では、区画整理事業の進捗などによる家屋の新増築により増収、法人町民税についても、企業進出と企業収益の好調により増収となり、税全体では1.9%の増収となったものであります。

 一方、依存財源では、本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置としての所得譲与税や税制改正による配当割交付金、株式等譲渡所得割の新設増はあるものの、地方交付税では、投資的な経費を中心とした単位費用や補正係数見直しによる基準財政需要額の減、税収の増等による基準財政収入額の増などにより、前年度に対し50.8%の大幅な減少となったものでございます。

 また、国、県の支出金については、総額ベースでは、増額あるいはわずかな減少となっておりますが、これは、メニューベースで保育所運営費負担金が廃止されるなど、三位一体改革の影響によるものでございます。

 次に、歳出におきます主な事業概要であります。

 総務費では、地域住民の自主的な活動による触れ合いの場を整備することを目的とした地域ふれあいの場整備事業交付金や、愛知万博関連事業など新規事業のほか、知多北部任意合併協議会の負担金、3年目となる行政評価システムに係る経費などを支出しております。平成14年度から整備を進めております統合型GISシステムの開発については地番図の作成を、運行開始以来多くの方に利用いただいている自主運行バスについては増便を図り、利便性の向上を図りました。

 民生費では、社会福祉費で、障害者支援費等を始めとする扶助費について、利用者の自己決定を基本とした支援費制度の利用量が増加してきております。また、平成16年度から地震等の災害対策として、ひとり暮らしの高齢者の方等を対象に家具の固定を行う事業の実施、児童福祉費関係では、児童手当について、対象者の拡大に伴う前年度に対しての大幅な増、また、少子化対策の一環として、児童の健全な育成、子育ての家庭に対する育児支援を図るため、乳幼児健康支援一時預かり事業や、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター事業などの利用度の拡大を図りました。

 衛生費の保健衛生関係では、健康づくり教室の充実、各種健康診査の実施、健康プラザでの教室開催など、町民の皆様の健康増進に努めました。また、平成16年度から、育児ストレス、養育困難な家庭に対して保健師による訪問をする育児家庭支援事業や、環境保全対策として、クリーンエネルギーの有効利用を支援するため、住宅等に太陽光発電システムを設置した方に対する補助制度を創設いたしました。清掃費では、ごみ処理事業費として、通常のごみ収集運搬委託費のほか、粗大ごみ収集・運搬委託費、資源ごみ回収事業では回収・処分委託費を支出しております。

 労働費では、勤労福祉会館の空調設備入れかえ及び2階会議室改修工事を実施し、利用する方々の利便性の向上を図りました。

 農林水産事業費では、畜産関係でBSE対策を支援するため、死亡牛処理対策補助を実施、農地費で、各排水機場の維持修繕等のほか、五ヶ村川第1排水機場に常時排水ポンプを設置いたしました。

 商工費では、長引く景気低迷による融資を受けている中小事業者等を支援するため、商工業振興資金利子補給補助を、また、企業立地交付金を2企業に対し交付しております。

 土木費では、道路橋梁関係で、新田福住線、吉田線道路改良事業のほか、森岡線などの主要幹線道路及び生活道路の整備や、通学路、幹線町道を主体に草刈り、区画線設置などの交通安全対策工事を進めました。また、河川関係においては、総合治水計画に基づき、逐次工事を進めている排水路改修で、生路字生栄一区地内を始め多くの整備を進めました。

 都市計画費では、緒川東西線、藤江線などの街路事業を、また、住宅費については、大規模地震に備えた防災対策として、古い木造住宅の耐震診断、耐震改修の補助を引き続き実施いたしました。町営住宅については、解体、建てかえを進め、半ノ木住宅には6棟を建設しております。

 消防費では、前年度に引き続き、非常時の住民への情報伝達のための同報無線整備工事、地震防災対策の啓発として、全戸への防災マップの配布、防災用資機材の購入など、防災関連事業の整備充実を図りました。

 教育費では、2年目となる夢プラン推進事業で、森岡、卯ノ里、生路の3小学校と西部中学校を対象校としてさまざまな事業を展開、また、すべての小中学校において、ケニア共和国に関する学習の場に講師を招き、学校フレンドシップ事業を実施いたしました。さらに平成16年度においては、初めて健康プラザホールを会場に教育フォーラムを開催し、「これからの教育を語る」をテーマに多数の方の参加をいただきました。中学校費では、重要な避難所の一つともなります東浦中学校飛翔館の耐震化工事を実施いたしました。社会教育費、保健体育費では、中央・地区公民館、資料館、体育館等での各種講座、教室を実施し、町民の皆様の生涯学習、生涯スポーツ振興を積極的に進めてまいりました。

 以上、一般会計の主な事業概要を申し上げました。

 続きまして、特別会計でありますが、まず、国民健康保険事業特別会計は、歳入総額34億3,756万円余、歳出総額32億7,578万円余で、差し引き1億6,177万円余の黒字決算、土地取得特別会計は、歳入、歳出総額とも1億4,134万円余でありました。

 老人保健特別会計は、歳入総額28億5,818万円余、歳出総額29億187万円余で、差し引き4,368万円余りの歳入不足を生じましたので、翌年度分から繰り上げ充用をいたしました。不足分については、翌年度において社会保険診療報酬支払い基金等から精算交付されることになります。

 下水道事業特別会計は、歳入総額20億6,075万円余、歳出総額19億8,461万円余で、7,614万円余の差し引きでありますが、これは全額翌年度への繰越明許費であります。歳入につきましては、受益者負担4,051万円、下水道使用料2億3,055万円、国庫補助金4億2,700万円、一般会計からの繰入金7億721万円、町債5億9,510万円などであります。歳出につきましては、主に緒川及び藤江北部の整備で、工事請負費3億1,074万円、平成17年3月に完了した緒川ポンプ場の整備工事委託料4億7,730万円のほか、水道、ガス等の移設補償費などが主なものでございます。

 緒川駅東土地区画整理事業特別会計は、歳入、歳出総額ともに6億6,788万円余りですが、歳入について4億8,000万円を超す保留地の処分ができましたので、これを原資として、町債において繰り上げ償還をいたしております。

 最後に水道事業会計でありますが、前年度と比較しますと、給水戸数で391戸、給水人口309人の増加でありまして、普及率は99.8%であります。また、給水量におきましても2.7%の増加となっております。資本的支出の建設改良事業費は2億9,144万円余りで、主なものは、公共下水道事業に関する配水管布設替工事、耐震対策としての老朽管布設替工事、第一配水池緊急遮断弁の設置工事及び土地区画整理事業に伴う配水管新設工事等であります。経営状況では、事業収益が7億6,907万円余り、また、事業費用は7億2,297万円余りで、差し引き4,610万円余りの純利益となりました。

 以上、平成16年度の一般会計、特別会計及び水道事業会計決算の概要を説明させていただきました。地方を取り巻きます財政状況はますます厳しいものが想定されますが、今後におきましても限られた財源を有効に活用し、効率的な行財政運営を目指しつつ、地域住民皆様の御要望にこたえるべく努力を重ねてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、平成17年度一般会計補正予算でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,885万8,000円を追加し、予算の総額を123億4,587万円余とするものでございます。

 歳入といたしましては、普通財産売払収入952万円余、前年度繰越金1億159万円余の増額のほか、地方交付税、これは普通交付税でございますが、5,000万円、町債7,240万円の減額が主なものでございます。普通交付税につきましては、極めて不透明な状況の中、当初予算では前年度と同額程度の交付を見込みましたが、7月の本算定において交付基準額がわずかに生じましたが、調整率を乗じた結果、不交付となったものでございます。

 歳出につきましては、衛生費で、健康増進法の趣旨に沿った地域の健康づくりの推進を目的として、「東浦町健康づくりプラン」を策定するための経費など230万円余、土木費で、道路維持修繕工事費及び道路新設改良工事費など7,013万円余、教育費では、平成18年の東浦誕生100周年記念事業として、於大の方ほかの木彫購入費など1,194万円余でございます。

 なお、このうち東浦町健康づくりプラン策定事業と100周年を記念しての美術品購入事業については、その完了あるいは納品が年度を越えることから、繰越明許費をあわせて計上させていただいております。

 このほかの補正予算は、繰越金の繰り入れ等に伴う国民健康保険事業特別会計と、森岡ポンプ場の用地購入費の増額等と、同用地購入について半田土地開発公社取得に係る分についての債務負担行為の設定をいたします、下水道事業特別会計の3会計であります。

 また、今月11日に投票の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行費用について、平成17年度東浦町一般会計補正予算(第2号)で専決処分させていただいたものであります。

 そのほかの案件といたしましては、条例の制定が、東浦町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例が1件、条例の一部改正が、東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東浦町消防団員等公務災害補償条例を始め4件、教育委員会委員の選任及び知多地区農業共済事務組合規約の変更についてでございます。

 議員の皆様には、よろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(?橋和夫) この際、日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 損害賠償の額の決定及び和解について町長から報告がございました。

 以上報告をいたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(?橋和夫) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名をいたします。2番齋 吉男議員、7番新美常男議員、以上の2名にお願いをいたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月21日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって会期は16日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案等の上程について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、同意第7号、承認第4号、認定第1号から第7号、議案第32号から第40号、請願第1号及び第2号、合計20件であります。

 ここに一括上程をいたします。

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△日程第4 一般質問について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、一般質問についてを議題といたします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、長坂宏和議員の発言を許します。

 長坂宏和議員。

          [19番 長坂宏和登壇]



◆19番(長坂宏和) おはようございます。御指名をいただきましたので、さきに通告した通告書に基づき一般質問をさせていただきますが、一般質問に先立ち、町長の病後の経過も順調とお聞きしておりますが、今後ともお体には十分気をつけていただきますようお願いを申し上げます。

 また、台風14号の動きも警戒が必要と思われますので、防災態勢の準備の方も怠りなくお願いをいたします。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 1は、知多北部任意合併協議会についてであります。

 (1)は、新市都市ビジョン案のタウンミーティングであります。7月9日の森岡地区から8月27日の新田地区まで、6回のタウンミーティングが開催されましたが、本町での主な質疑、答弁内容をお伺いいたします。

 (2)は、東海市では13カ所、知多市では11カ所、大府市では9カ所タウンミーティングが開催されましたが、3市での主な質疑、答弁内容をお伺いいたします。

 (3)は、合併する場合と合併しない場合の投資余力の差、10年間で357億円の数字がひとり歩きをしているという気がいたします。中核市に移行するときの保健所運営費等も試算する必要があるのではないかと思いますが、お答えを願います。

 (4)今後、新市都市ビジョンの決定、年末には住民意識調査へと進むわけですが、住民への情報提供は十分されたと考えてみえますか、お伺いをいたします。

 (5)3市1町で1万6,000人、全人口の約5%、東浦町では、2,500人を対象に住民意識調査が11月から12月までに配布、回収、集計、分析を行うことになっていますが、調査内容をお伺いいたします。

 2は、今や社会問題化しているアスベストいわゆる石綿についてであります。

 (1)アスベスト製造工場で勤務されていた方、また、その作業着を洗濯してくれた奥様や家族、工場周辺に住む住民にまで被害が発生しております。そこで、アスベストについて中皮腫、肺がんなど被害が発生していますが、当局のこれまでの調査及び取り組みについてお伺いをいたします。

 (2)は、アスベストは、被害者に自覚症状がわかりにくいと聞いております。また、専門の医療機関も少なく、専門医も少数であり、対応がなかなか難しいとお聞きしております。そこで、半田市、大府市では専門の相談先を設けると聞いておりますが、当局の対応の方法をお伺いいたします。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問の1の、知多北部任意合併協議会の御質問について私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず、新市都市ビジョン案のタウンミーティングでございますが、本町では、7月9日から8月27日まで6会場で開催をされました。私自身体調不良のために、最後の会場しか出席ができなかったわけでございました。町民の皆様に大変申しわけなく思っております。心からおわびを申し上げます。

 なお、各会場での質疑内容等につきましては、会場ごとに報告を受けておりまして、その内容についてはほぼ承知をいたしております。

 まず、東浦町での会場ごとの参加人員でありますが、森岡公民館97人、緒川公民館62人、文化センター124人、生路公民館58人、南部ふれあいセンター97人、新田公民館75人で、合計513人でありました。3市での参加人員数は、東海市が1,513人、大府市973人、知多市786人でありました。

 また、同時に実施いたしました新市都市ビジョン案に関するアンケートでは、まだ一部集計中でございますが、「新市都市ビジョン案の内容で重要だと思う」項目につきましては、一番多かったのが「新市の都市構造」と回答された方の24.5%、続いて「財政の見通し」が23.4%、3番目に「新市の将来像」が22.3%の順になっております。

 「新市都市ビジョン案の内容についてもっと詳しく説明してほしい項目」につきましては、「新しい行政経営」「財政の見通し」が多くありました。

 タウンミーティングでの御質問、御意見、また、御提言の内容は、大きくくくりますと、まず、「合併のメリット、デメリット」に対する御質問、2番目に「任意合併協議会と法定合併協議会の違い」の問題、3番目に「なぜ3市1町なのかという合併の枠組み」の問題、そして、4番目に「中核市の行政サービス、権限委譲の内容」「住民意識調査の内容」「東西間の交通アクセス」「若い世代に対する施策の充実」「法定合併協議会への移行」の御質問の提言、御意見等がございました。

 それに対します回答といたしましては、新市都市ビジョン案の内容をもとに可能な限り例示等をお示ししながら、わかりやすくお答えをさせていただきました。

 (2)の、東海市、大府市、知多市での質疑・答弁内容につきましては、最終的なまとまりはございませんが、中間的には、ほぼ本町と同じ範囲での質疑応答でございました。

 (3)の、中核市に移行するときの保健所運営費なども試算する必要があるのではないかという御質問でございますが、新市において、中核市に移行する際に保健所を持つことになりますが、中核市の中には、保健所として独立している場合と、豊田市のように、福祉、医療、保健という三つの分野を一本にまとめて、既存の福祉保健部の中に保健所を持っているところもございまして、現在の知多北部任意合併協議会においては、新市の事務所の位置や行政組織、職員計画等が決まっておりませんので、現時点においては、保健所運営費を具体的に試算することは大変難しい状況であります。したがいまして、法定合併協議会移行後の課題であると考えております。

 (4)の、今後の新市都市ビジョン案の決定、年末には住民意識調査へと進むが、住民への情報提供は十分かにつきましては、今回のタウンミーティングでいただいた御意見等をもとに、住民の皆さんにわかりやすい新市都市ビジョンを完成させ、全戸配布により住民の皆様にごらんいただきたいと考えております。また引き続き、協議会だより、ホームページ、広報等を通じて情報提供を行ってまいります。

 (5)の、住民意識調査はどのような内容かにつきましては、住民意識調査は本年11月から12月までを調査期間として、調査対象は、無作為抽出による3市1町在住の18歳以上の住民1万6,000人としており、発送及び提出は郵送により行い、無記名による提出を考えております。

 また、対象者の抽出につきましては、住所、男女別、年齢等において偏りのないように、個人単位で並べた中から抽出を行う系統抽出法を用いることを検討しているところであります。

 調査項目は、回答をしやすいように工夫をし、選択式回答方式を基本に、記述方式も取り入れ、簡素で答えやすくしたものにしたいと考えております。

 なお、具体的な調査項目につきましては、今後の任意合併協議会において決定してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) おはようございます。それでは、質問の2、アスベストいわゆる石綿についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、今や社会問題化しているアスベストについての調査、取り組みについてでございますが、御承知のようにアスベスト被害は、その繊維を吸い込むことにより、気づかないうちに肺がんや悪性中皮腫などの病気を引き起こし、最悪の場合死に至ることがあるという被害の重大性から、本年7月1日に石綿障害予防規則が施行され、建築物の吹きつけ石綿の管理について、解体等の際にアスベスト使用の事前調査等、事業者の管理が義務づけられました。

 町内の状況でございますが、大気汚染防止法によるアスベスト飛散防止のための「特定粉じん排出等作業」の届け出については、東浦町においてはこれまでにないということでございます。

 また、公共施設の状況につきましては、本年8月に、町内全公共施設におけるアスベスト製品使用状況の内部調査を実施したところであります。その結果、明らかに吹きつけアスベストが使用されている施設は、役場本庁舎機械室及び森岡小学校ポンプ室の2カ所でございました。この2カ所につきましては、早急に除去をしてまいりたいと考えております。

 また、飛散の危険性があると思われ、アスベストの含有の有無を確認する必要がある製品を使用していると思われる施設は、現在使用製品が判明しているもので、文化センター、保健センターなど23施設ございました。

 また、ほかにも、飛散の可能性はないが、改修・解体時には含有の有無を確認の上、適切に対処する必要がある製品を使用している施設は、藤江公民館など11施設ございました。

 今後の対応といたしまして、飛散性、飛散の可能性のあるアスベストが使用されていると思われる23施設につきましては、改修、解体を待たず、できるだけ早い時期に含有の有無を分析調査し、飛散の危険性に応じた対応を検討していきたいと考えております。

 また、(2)の、専門の相談窓口の設置についてでございますが、現在、建築物以外の健康相談も含め、各専門の相談窓口が愛知県の労働衛生課等を中心に設置されており、石綿の測定につきましては社団法人愛知県環境測定分析協会、一般健康相談につきましては、各保健所及び支所などで開設されておりまして、それぞれ専門的知識が必要なため、相談内容により窓口が分かれているようです。

 また、アスベストによる健康被害の不安を解消するため、アスベストによる健康被害が発生する事業所の労働者や事業所周辺の住民等を対象に、愛知労働局が9月から12月までの毎月1回、特別の健康相談を実施しています。したがいまして、本町といたしましては、当面、相談内容により、こういった窓口の紹介をしていくことになろうかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 長坂宏和議員。



◆19番(長坂宏和) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、知多北部任意合併協議会のタウンミーティングの件でございますが、東浦町の出席者を見ますと、意外と地区的にばらつきが見えますが、これはどういうふうに分析したらよろしいんでしょうか。また、東海市、知多市、大府市の出席者の数も発表されましたけれども、このあたりはどういうふうに考えておるんですか。

 次に、一番質問が多かったのが、合併のメリットとデメリットという答弁でございましたが、具体的にどのように答弁をされたのか、再度お伺いをいたします。

 (3)の、中核市の保健所の運営費の件でございますけれども、まだ試算が難しいという御答弁でございましたが、これは了解しておきます。

 それで、次に、住民意識調査でございますけれども、今町長が答弁されたように、回答がしやすい工夫をし、項目づくりについても限定したものとするとか、あるいは回答方式は選択性を基本とし、記述方式も取り入れるということは承知しておりますが、具体的にですね、昨年の任意合併協議会の中で、例えば、回答者の属性だとか生活動態、知多北部任意合併協議会の認知度、新市都市ビジョンへの評価なんかの例が挙がっているんですけれども、例として挙げただけで、今回、この例と今後の住民意識調査のずれが出るのか出ないのか、これに沿っていくのかいかないのか、そのあたりのこともひとつ御答弁をお願いいたします。

 もう一つ、この例を見ますと、回答者の属性とありますけれども、非常にわかりにくくてですね、私は属性を辞書で引きましたら、「ある事物に属する性質、特徴」。二つ目に、「哲学で、事物が本来具有する根本的な性質」とか、「それなしには実体が考えられないような本質的な性質」と辞書に載っておるんですけれども、この例として回答者の属性とは、具体的に一般住民が聞いたときにどういうことを聞いておるのか、わかりやすく御答弁の方をいただきたいと思います。まず、合併の方は、ひとつこれでお願いいたします。



◎企画財政部長(荻須英夫) まず、逆になりますが、属性でございますが、ここで言っている属性というのは、例えば、お答えになった方のお住まいはどこの地区ですかと、あなたは男性ですか女性ですか、年齢は30代ですか、20代ですか、10代ですか、統計上はそれを属性と申し上げておりまして、そんなようなことでございます。

 メリット、デメリットにつきましては、質問の形もいろいろございまして、メリットにつきましては、広域的なまちづくりができるというのは、一般論として申し上げておるところです。それと、行政サービスの維持、向上というんでしょうか、サービスを維持できる可能性が高まりますよというようなこと。その前提として、効率的な財政運営が期待できるということなどでございます。

 それと、産業構造の中で、異業種企業が立地するというところで、景気などに大きく左右されない安定した財源基盤の確立ができますよというようなこと等々をメリットとして申し上げてきたつもりでございます。

 デメリットにつきましては、それぞれの皆様方1人1人のお立場によって、職業によって、性別によって、お住まいのところによって、それぞれ違うものですから、その人にとってメリットでも、こちらの人はデメリットというようなことがございますよという中で、全体としては、デメリットが行政サービス上は余りない。それは、負担は低く、サービスは高くを基本にしてまいっておるものですから、比較的豊かな財政力を持った3市1町の合併だからなせるわざで、デメリットが余り見えてこないのは確かでございます。ただし、それぞれ施設が遠くなる、近くなる等々がございますので、個別のデメリットにつきましては、一概には申し上げられないということを申し上げてまいりました。

 あと、財政力指数が1を超えるであろうと想定されますので、御質問の保健所等を設けた際ですね、中核市になりますと、岡崎市の例でありますと約20億円ぐらい。普通は交付税で賄っていただけるもんですから、かなりいただけるんですが、1以上ということでございますと、約20億円ぐらいは持ち出しが必要でしょうと。ただし、その20億円を持ち出しするからデメリットなのか、また、権限をもらうことによってデメリットでないと感じるのかは、それはいろいろ考え方が異なってくるところだと、そんなようなこと等々を申し上げてまいりました。

 出席者のばらつきという御質問でございますが、すべて土曜日のお昼と夜であったんですが、天候のこと等々もございまして、こういう状況かなと思っております。1%ほどの御参加ということでありますが、513人は少ないようで多い、多いようで少ないというふうに感じております。皆さん、それぞれどこかで聞いていただいておるし、広報も一生懸命やっておるもんですから、合併の関心は持っていただいておるだろうと思いますが、何せ、ちょっと暑い時期だったかなと思っております。

 以上でございます。



◆19番(長坂宏和) 合併問題ですが、先ほどの合併のメリット、デメリット、企画財政部長から答弁をいただきましたけれども、ほとんど質問された方は、その答弁で御納得いただけたでしょうね。そのあたりのこと。

 それから、タウンミーティングの出席者が東浦町でいきますと住民の1%ぐらいだという答弁がございまして、私もあちこちから聞きますと、どうも森岡とか新田あたりは意外と合併賛成派が多いんだと。意外と南の方の、藤江、生路、石浜あたりは余り関心がなくて、どちらかといったら、わかんないなというような話も聞いておりますが、そういうことで理解してよろしいんでしょうか。

 それから、住民意識調査ですけれども、具体的にまだ説明がなかったんですが、今内部では、質問項目でこんなことを考えておるよという具体例がありましたら、ぜひとも教えていただきたいし、住民意識調査を11月からやって、配布、回収、それから分析までやるわけですけれども、今後の予定としまして、分析は委託するんですか。予算措置はどうなっているんですかね。そのあたりのことも一つお聞きしたいと思います。



◎助役(戸田宗明) タウンミーティングでの、北の方の雰囲気と南の方の雰囲気が少し違っておるんじゃないか。北の方は積極的に意見があったし、南の方はそうでもないんじゃないかとの御質問でありますけれども、私が出席をさせていただいて、いろんなお答えもさせていただいたわけでありますが、やはりタウンミーティングに当たってのですね、機械を使っての説明をしております。担当の方からも、この資料のタウンミーティング案を使ってですね、積極的に内容も説明をさせていただいておるということであります。

 そういった中で、出席者の中の方のですね、一部の方の発言は、そういう合併をするについてのいろんな御心配だとか疑問点の発言も、南は確かにございました。しかしながら、やはりそれはそれでわからない方といいますかね、理解できない方の御質問があったということでありまして、それがそういう意味合いではないというふうに、私はそのときの雰囲気として感じておりますので、御心配のようなことではないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 私の方からお答えします。納得の面ですけれども、具体的な部分で欠けてしまうと。例えば、今議員が、保健所ぐらい試算したらというお気持ちで御指摘いただいたと思うんですが、具体的に、では、バスはどういうふうに走らせるんだというようなことで、もう一歩踏み込んだところで具体性に欠けるというのは、参加いただいた皆様から聞いております。先ほど申し上げたとおりです。そのためにも法定合併協議会に行かないと、組織、人員等々を決めたまたその上で、財政計画を決めた上でないと、具体性を持たせるには今の段階では限界がある。そういうようなことで、納得いただけたかというのは、その部分で皆さんが思ってみえるところかなと思っております。

 質問の具体的な項目ですが、要項は決まっておるんですが、実は、28日に第13回任意合併協議会があります。

          [「何月のと聞いて」と呼ぶ者あり]



◎企画財政部長(荻須英夫) (続)そこで諮られる予定でございますが、法定合併協議会にいくかいかないかというような質問がメインになろうかと思います。そのために、お答えの仕方がどうなるかというようなことを御協議いただくこととなります。

 分析は委託かどうかでございますが、これから入札をさせていただいて、委託で全体をやっていくという予定でございます。

 以上でございます。



◆19番(長坂宏和) 分析を入札で委託するという今答弁でございましたけれども、例えば、賛成が何割なら法定合併協議会にいくのか。普通で考えれば、50%以下なら法定合併協議会にいかないよ。50%以上あれば法定合併協議会へいくよという、そういう判断でよろしいんですか。まだこの場は答えられないですか。

 いずれにしても、日にちは今月ですよね、先ほど部長が言われた28日は。9月28日にやるわけですね。そのときに具体的なものがある程度出てくるというふうに理解していいんですか。ちょっとお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 任意合併協議会で考えておるのは、今回は意識調査でございまして、合併をするかしないかじゃなくて、極論を言いますと、法定合併協議会をつくるかつくらないか。一番わかりやすいのはそうなんですが、やはり意識調査というものは、そこまでの判断に至るまでに住民の意識が醸成されておるかどうかということもいろいろ問題があります。

 さらには、わからんから、例えば1万6,000人に出して、1,000通しか返ってこなかった。では、どうするだということ等々ですね、そういう関心度も含めて、回収率等々も含めまして、任意合併協議会として判断をするものですから、例えば、回答率の低さもあった、高さがあった。どちらかといえば、法定合併協議会を設ける方が多い、少ない。そういう回答の諸条件を全部分析したそれをもとに任意合併協議会として判断をしますので、何%でというお答えは、ちょっとそういう次元ではないと思っております。

 以上でございます。



◆19番(長坂宏和) いずれにしても、この件につきましては、他の議員もたくさん質問を今回しておりますから、私としては、これほどでやめておきたいと思います。次に移らさせていただきます。

          [「まだ時間あるでやって」と呼ぶ者あり]



◆19番(長坂宏和) (続)台風が来ておるもんでね、早く終わらないかんからね。

 次に、アスベストの方へ移らさせていただきますが、この間の8月28日の中日新聞に、「石綿入り、5軒に1軒」と大見出しでありまして、500万戸のカラーベストにアスベストが含まれておるというふうで、実は、我が家の玄関の屋根の素材も、どうもアスベストでございまして、まだ壊さんでいいですけれども、そういう相談が役場の方に多分来ると思うんですよ。処理業者の方と何か話し合ったり、解体業者と話し合ったり、そういうことはしておるのかいないのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。

 それから公共施設なんですけれども、結構やっぱりあるんだなというふうでびっくりしておりますけれども、早急に早急にという答弁ばっかりでしたけれども、具体的にはやはり優先順位をつけていかなければいけない。予算にも限りがあることですから。そのあたりは内部では検討されておるのかいないのか。するなら、やはり優先順位をつけて速やかに、耐震工事じゃございませんけれども、進めていただきたいと思いますが、そのような内容はどうでしょうかね。

 それから、今総選挙が行われておりますが、被害に遭った方への新しい被害補償の法律をつくるということも話に出ておりますけれども、なかなか自覚症状がないのと、それから、医者へ行っても何が原因かわからないときもありますし、まず、その認定していただくのに大変難しい面があるとお聞きしております。そういう意味でですね、厚生労働省では、各地区に主管の医療機関を設置すると、ブロックごとにつくるというふうに聞いておりますが、東浦町ではどこが指定病院になるんですか。

 九州は、佐世保の病院が九州全体の基幹病院で、やはり一内科じゃなくて、いろんな科で関係するから、総合的に、「あなたはアスベストが原因で病気になりましたから、補償が受けられる可能性がありますよ」というような説明があったんですけれども、本町はどこですか。多分発表があると思いますが、そのあたりのことも教えていただきたいと思います。

 余りたくさんやりますと、次にまだありますから。ひとつよろしくお願いします。



◎環境経済部長(鈴木照海) アスベストに関しましては、非常に多種多様で、複雑な問題でもございますが、特に解体等に関しての問い合わせは、現在のところは環境課の方には来ておりません。だが、こういう問題でございますので、来た折には適切に、私の方は、例えば廃棄をする場合には、愛知県の知多事務所の方を紹介させていただくとか、具体的な相談内容についても、恐らく健康相談についてもいろいろあろうかと思います。先ほど答弁をさせていただきましたように、いろいろな問題について、専門的な分野のところを紹介させていただくと、こういうことで今現在考えております。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(伊佐治修) 公共施設の撤去の時期等でございますが、まず、役場の本庁舎の機械室につきましては、9月12日の日に入札を一応行う計画で今進めております。撤去につきましても、10月末までにはすべて撤去できるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、文化センター、保健センターなど23施設、いわゆる飛散性のあるアスベストが使われておる施設につきましても、次の議会ぐらいには調査費のお願いをさせていただいて、本当にアスベストが入っているのかどうかという調査を早急にしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(?橋和夫) 指定病院とかありますか。病院等はわかりますか、わかりませんか。

 教育部長。



◎教育部長(小野勝) 先ほどのアスベストでございますが、トムレックスという石綿がですね、森岡小学校ポンプ室の天井でございますが、32平方メートルほどございます。これは昭和46年に建設されておりますけれども、現在、そこはかぎがかかっておりまして、だれが入るかということでございますが、消防法で点検業者が年に2回。このポンプ室は消火栓のポンプ室でございます。ですので、第1回の点検は終わっていますので、除去が済んでから2回目の点検をしたいと思っております。

 それから除去の時期につきましては、現行の工事費等の予算の中で何とかやりくりできれば、できるだけ早目に撤去したいなと、そういうことを考えております。

 以上です。



◎民生部長(水野清彦) 基幹病院の件でございますけれども、今のところ私の方では、どこがというようなことは聞いてございません。保健所の方でお聞きしますと、とりあえず最寄りの呼吸器系の医者というんですか、そちらの方で受診してくださいということと、それがアスベストかどうかわからんもんですから、結局、やはりかかりつけの医者へ行き、そこからまた紹介されてというような形になるというふうに聞いております。今後、そのような基幹病院が指定されましたら、またPR等をしていきたいと思っております。



◆19番(長坂宏和) 話が戻りますけれども、カラーベストなんかにアスベストが25%も含まれておるということを聞いてびっくりしたわけですけれども、今、アスベスト製品が1%以上含まれておるのがアスベスト被害の対象品目になっておるそうですが、何か法律改正で0.1%に下げるんだよと、これが国際基準だよというようなこともうわさされておりますが、あとほかになりそうなもの、品目は調査してありますか。

 それから、もう一つ一番重要な点、水道管、石綿管ですが、これはどういう対策をしておるんですか。そのあたりをお願いいたします。



◎総務部長(伊佐治修) アスベストの関係の調査でございますが、私どもの公共施設につきましては、先ほど言いました23施設、または、取り壊しのときに調査をして取り壊さなければならないという11施設ございますが、アスベストの施設について、それぞれの各課へ通知を出しまして、データをとってございますので、漏れはないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎水道部長(山口文徳) 水道管の石綿管につきましてお答えいたします。

 実態といたしましてはですね、東浦町全体では8,100メートルほどの石綿管が現在残っております。これにつきましては、下水道事業とともにですね、その工事の際に移転をしてまいりたいと思っております。

 それから安全性でございますが、これは、今御心配いただいております吹きつけとかそういったものではございません。セメント関係で固形化されておりますので、溶融する可能性は極めて少ないということであります。この立証につきましては、世界保健機構でも、被害はほとんど考えられないというところまで出ておりますので、そういった方針でやってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆19番(長坂宏和) いずれにしても、合併問題もですね、アスベストの問題もですね、非常に重要なテーマでございますもんですから、今回は、私の後、何人かまた質問されますもんですから、このあたりで一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(?橋和夫) 以上で長坂宏和議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

          [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました内容について、順次質問をさせていただきます。

 その前に、アメリカルイジアナ州のニューオーリンズ市で起きておりますハリケーン・カトリーナの直撃によって、史上空前の悲惨な状況が想定されます。きのうの中日新聞の夕刊に、「水引けば本当の悲劇」という見出しで、つまり、水面下に遺体が数千とも言われているわけでありまして、この状態が80日も以後残るとも言われているわけであります。大変な状況です。これを本国でいえば反面教師にして、接近する台風14号の対応を迫られているかと思います。

 また、これには大きな問題がありまして、アメリカ連邦がですね、テロ対策に巨額の金をかけてきて、防災関係が非常に弱小だということが、今、世論で大きくブッシュ大統領に対する批判が上がっているようですし、また、富裕層が20%、貧困層が13%、そして、国民総所得の50%を富裕層の2割の方が稼いでいるという報道があるわけですね。それからまた、ここでの地盤が100年に1メートル下がったということも言われており、こうした諸条件が悪化する背景にもなっているということもあったわけであります。そういった意味で、本国あるいは本町における教訓をですね、しっかりと進めていただきたいなということを思うわけです。

 次に、今、暮らしと国の進路にかかわる問題で、国民が主権者としての審判を下す大事な衆議院総選挙が闘われています。小泉自公政権は、口を開けば改革をやめるなと叫び、改革の本丸郵政民営化は、公務員が削減され、税金が節約されるかのような偽りの主張を恥ずかし気もなく繰り返しています。郵政公社職員が国家公務員の身分であっても、税金からは1円たりとも出していませんし、また公社は、収益の半分を国庫に納付しているわけでありますが、うそで固めた宣伝で、有権者を愚弄するものであると言わざるを得ません。

 小泉改革の4年4カ月は、改革の名で進められてきたのは、国民に痛みを押しつけることばかりでした。税制の改悪などを始め、大企業のリストラ支援や中小企業つぶし、医療、介護、年金、生活保護などの社会保障制度の連続改悪でした。選挙後は、消費税増税、憲法改定の動きがいよいよ本格化してくるでしょう。こうした小泉政治は、財界・アメリカ言いなり、国民いじめという自民党政治の本領を最もむき出しにした暴走政治そのものではないでしょうか。日本共産党は、どんな問題でも、国民の立場で頑張る確かな野党として選挙戦を闘い抜いてまいります。

 さて、本町住民にとっても今年度後半、上からの押しつけ合併にいや応なしに判断が求められてまいります。また議会も、住民の意思代表機関として、法定合併協議会への移行をするか否かの判断が求められてきます。

 そこで質問に入ってまいりますが、先ほどの長坂宏和議員の質問とも重複する部分がありますので、重複する答弁についてはなるべく整理、割愛していただいて、私の質問に真正面にお答えをいただけたらありがたいと思います。

 1、新市都市ビジョン案のタウンミーティングについてですが、これは、台風11号の接近で、8月25日に当初はやる予定であったものが延期されているわけであります。任意合併協議会の議題は、合併協議の今後のスケジュールからも重要な節目であったと思います。それだけに、任意合併協議会と議会が前後しただけに、的を射た質問ができないことを非常に残念で、悔しく思っています。

 そこで、重複しますけれども、(1)としては、タウンミーティングの実施状況と評価についてですけれども、実施状況の概要はわかりました。評価です。

 (2)住民の意見、疑問、不安などが数々出されておるかと思いますが、これらをどう評価しておられますか。

 (3)11月、12月の住民意識調査の実施要領についてでありますが、これは、アンケートの設問内容はという点では、前者の議員の答弁もありますけれども、私がおかしいなと思ったのは、このとき既に発表しているものなら発表しているわけです。たまたま延期されて今月28日になるんですけれども、つまり、文書化して皆さんに配られる寸前だったわけですよ。ですから、これが今わからないとかそういうことになったら、答弁は偽りだというふうに思うんですが、どうでしょうか。

 ?に、協議の継続についてですが、その必要性の有無をイエスかノーで聞けば、一般的に協議継続になるのは必然的であります。しかし、協議継続が法定合併協議会に移行することで、合併を前提としているだけに、この内容の意味をわかりやすく解説した上で問うことにしなければ、アンケートを受け取った住民の方は正確な判断ができないというふうに思われるわけであります。この点の配慮はいいか。また、これが中心になるとの答弁もありました。中心になるだけに、こうした前提がきちんと説明される必要がある。

 ?ですが、合併、非合併、合併の枠組みも質問内容に入れていくのか、入れていかないか。私は加えるべきだと思いますが、どうでしょうか。

 (4)平成16年度知多北部任意合併協議会の決算、繰越金が既に確定しておると思います。これは、平成17年度の補正予算として盛り込むということがこの日の議題になっております。この点での内容がいかになっているか。

 質問の第2に、都市ビジョン案の住民サービスについて質問します。

 都市ビジョン案で、住民受けするところだけ引きずり出して表現しているのですが、合併後、再編する住民サービスで、(1)水道料金体系を低い水準に合わせるとしました。この点でタウンミーティングの会場からも、2、3年で値上げしないか。給付関係は高い水準を維持し、負担は低い水準を維持するとあるが、どのように成り立っていくのか等々の疑問視がされています。

 水道料金が公営企業の独立採算の原則から、普通会計から生まれる財政投資余力357億円の一部を使って企業会計に繰り入れるということが、法律上含めて可能なのかどうか。また、低い水準といった場合、知多市の水道料金体系に合わせることになりますが、その場合の、本町の10年間の水道事業に与える影響額は幾らになるでしょうか。

 (2)下水道料金は大府市の低い水準に合わせることになります。本町の10年間の影響額について伺います。

 (3)都市ビジョン案がとかく抽象的で具体性を欠くと批判の強い中、決定文書に至る過程での各議会の審議のフィードバックは保障されるのかどうか。

 (4)タウンミーティングの中から吸収する修正、あるいは加筆内容は何か。

 質問の第3に、2006年度からの大増税を高齢者福祉施策の充実に振り向けることを求めて質問します。

 2005年度予算は、所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出しました。2005年度、2006年度の2年間で予想される7兆円の国民負担増は、規模の大きい順に並べると、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点を引き下げ、年金課税の強化、この三つを合わせただけでも1兆7,000億円。定率減税の半減でも、所得税で1兆2,520億円、住民税で3,880億円、合わせて1兆6,400億円に及びます。

 そこで本町の問題ですが、(1)老年者控除の廃止、定率減税縮減等による本町での増収見込みについて伺います。

 (2)2004年度改正で老年者控除の廃止がことしから実施、65歳以上の年金生活者への増税を具体的にモデルケースで答弁を求めます。

 ひとり暮らしで年金250万円の高齢者の場合、所得税、住民税を合わせて、現行と2006年度との比較を。また、サラリーマン給与所得者定率減税の半減では、年収500万円、専業主婦、子供2人とした場合の現行と、2006年度との比較したときの増税は幾らになるのか。

 (3)税制改正による国保税の影響、また当然、介護保険料の影響が出てまいります。そこで特に、現行住民税非課税であったが、このために課税世帯になったという件数、あるいは額について伺います。

 (4)住民税が課税か非課税かによるさまざまな補助制度の影響が出てまいります。適用される助成事業が適用除外となる事業はどんなものか、お伺いをします。

 (5)増税による増収分は高齢者福祉の充実に振り向けることを求めます。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩といたします。

               午前10時45分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午前11時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁をお願いします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問の1と2について、合併問題の関連がありますので、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 初めに、前の御質問の答弁と重複するなという注文がつきましたので、ちょっと弱っておるわけでありますが、原稿なしでしゃべりますと、長くなってまたしかられますので。

 まず、タウンミーティングの御質問でございます。実施状況についてはお答えをいたしましたので、省略をいたします。

 評価の問題でありますが、これは御質問の中にもあります住民の意見、疑問、不安などをどうとらえるかということで、まさに評価の仕方が関係してくるわけであります。その中でも、非常に都市ビジョンがバラ色過ぎるんじゃないかというような率直な疑問、御意見もございましたし、それから、メリットばかりでデメリットが書いていないんじゃないかということで、デメリットはどんなことが考えられるのかというような御質問もございました。デメリットを具体的に挙げてビジョンには入っておりませんので、当然だろうと思っております。

 一般的に住民の皆さんが感じます不安、これがそのままデメリットに結びついていくことになるわけでありますが、非常に不安のとらえ方もまちまちでありますが、要は、行政と住民の間の距離が遠くなり過ぎやしないか、手の届かないところに行政が行ってしまうんじゃないかという不安だろうと思います。

 これは当然でありますが、私ども東浦町だけではございませんで、構成市町も同じでありますが、従来のように何もかも役場で行っていくということではなくて、できるだけ地域のコミュニティーを中心とした地域活動に重点を置いております。また、住民票等につきましても、出先で行えるようにしてきておりますし、また、コミュニケーションという問題についても、従来から比べれば、はるかに双方向での方法がいろんな形で行われてきているわけであります。

 これは何ら変わることはないわけでありまして、それでは30万都市は、全く住民と行政との間の距離がうんと広がっているのかといえば、これは行政の姿勢なり、あるいは行政運営の仕方によって、いいところもありますし悪いところもある。また、1万人以下の市町でも、行政の仕方によっては、いいところもあるし悪いところもあるわけでありまして、当然に、これから地域の地方分権が進めば進むほど、地域の住民の皆さんの行政参加によっていろんなことを行っていかなければいけないということで、それは新しい町としてつくり上げていくものであって、既存のものがそのまま来るものではないというように感じておるわけで、それをぜひわかっていただきたいと思っているわけであります。

 合併の例も全国至るところにあるわけでありますが、例えば、大きな市に周りの小さなところが一緒になったところにつきましては、かなりスケールの違いがありまして、大きなところの行政手法がそのまま当面の間は移行されて、戸惑いがあるところもあるんではないかと、こう思うわけであります。

 今回の私どもの3市1町の場合には、若干の規模の違いはありますけれども、それなりの規模を持っているわけでありまして、従来のように、人口1万人前後、首長が隅々まで目が届くという範囲は超えておるわけであります。そういう行政運営をそれぞれがしてきたわけでありますから、それをもう少し方法を大きくしてやっていくということによって、住民の皆さんが不安に感じておられる問題等については解消していけるんではないかと、こう思っておるわけであります。

 それから、よく地域の特性がなくなってしまうんじゃないかということも言われておりますが、地域の特性とは何かということをやはり考えれば、現在の大府市、東浦町あるいは東海市という大きさでの地域の特性というよりも、地域の特性は、もっと細かなところにそれぞれの地域の特性が存在しているわけでありまして、やはりその地域の特性というものを大事にしていくということによって、住民の帰属性と申しますか、安心感を持っていけばいいんではないかということであります。

 そういうことからまいりまして、今回の都市ビジョン案の中身だけで住民の皆さんが感じる疑問、不安は当然なことだろうと、こう思っておりますが、これを一歩突っ込んでいくということになりますと、任意合併協議会ではやはり限界がありますので、もう少し具体的な政策論まで入る法定合併協議会へ作業を移行しないと、それにはお答えできていけないんではないかというふうに感じておるわけであります。

 そこで(3)の、住民意識調査の実施要領でありますが、これも設問をどういうふうにするかということであります。いろんな考え方があるわけでありますが、現在の示しました情報の中身だけで二者択一のイエスかノーかというふうにお答えをいただくのは無理があるだろうと思っております。やはり、ややはっきりしない、ぼやけた部分が住民の皆さんにはあるだろうと思っております。そういう意味では、はっきりとした意思を持っておられる方はそのように、また、ぼやけております意識の方については、そのようなお答えができるような形で、やはり意識調査でありますから、意識を問わなければならないだろうと思っております。

 今度の任意合併協議会でどういう結論になるかわかりませんけれども、やはりそういうような形で提案をして、皆さんの御意見を伺って最終的に決めていくということになると思いますが、私自身としては、意識調査でありますから、ぼやけておっても、そのぼやけておる部分はどのぐらいあるかということを把握するのが現状としてはベターではないか。それを踏まえた上で任意合併協議会でどうしていくのか。そして、それを踏まえて、もし法定合併協議会へ移行する場合には、それぞれの市町の議会の議決になるわけでありますから、その段階においてどうするのか判断をいただくということになるわけでありますが、住民の皆さんの意識はこういうレベル、こういう状況、こういう内容というようなことができるだけ浮き彫りにできる意識調査をして、それをもとにして協議をしていくということが大事だろうと思っています。

 そういう意味から、合併とか非合併、合併の枠組みという設問、そこまでの踏み込みはできないだろう、また、すべきでないだろう。今出しております都市ビジョン案、任意合併協議会としてまとめたものに対して、これ以上進めていく場合の法定合併協議会の是非というところに絞って意識調査をしていくということがいいんではないかというふうに思っております。

 (4)の、補正予算の問題でありますが、補正予算につきましては、平成16年度決算剰余金が516万5,000円生じましたので、これを予備費に計上をして、今後の法定合併協議会への移行の結論を踏まえて、また、事業費が今年度出てくるかわからないということで、予備費として繰り越しをしていこうということが内容でございます。

 次に2、都市ビジョン案の住民サービスについてであります。都市ビジョン案をできるだけわかりやすくということで、サービスの関心のあるものが出たわけであります。

 (1)の、水道料金は知多市の低い料金体系に合わせた場合とありますが、御承知のように、水道料金は口径別で違いがあるわけであります。知多市と限定をしておりませんで、低い水準に合わせて見直すということでありますが、当然に4市町とも口径別の料金体系が違っているわけであります。これは、まさに水道事業に対する基本的な考え方をどうしていくかということにもなってくるわけでありますが、押しなべて、全体の料金として低い方にできるだけ合わせていこうということであります。

 知多市の料金体系をそのまま移行したと仮定をすれば、10年間で約75億円ほどが必要となってくるわけです。そのうち、東浦町との比較でいけば、13億5,000万円ぐらいに10年間でなっていくだろうということであります。

 これは、具体的には、口径別の料金体系というものを決めていかないと、それぞれの口径別の低いところばかりに合わせていくということでは整合性はなくなるわけで、これは水道事業をどうしていくか、その基本的な考え方からしっかり決めていかないと出ていかないだろうと思います。

 それから、一般会計との関係でありますが、投資的な部分については、出資金として一般会計からの繰り入れは可能であるわけであります。そういう意味で、どれだけの投資的な今後必要性が出てくるかということと、全体で、比較的水道事業というのはスケールメリットが出てまいります。人件費を中心としたランニングコストがどのぐらい縮まるか、あるいは排水池の場所を共通にすることによりまして、配管の経路の見直しというようなことによって給水コストをできるだけ下げていくと、ポンプアップをできるだけ減らしていくというようなことを考えていくわけであります。そういうような効率化によっての余力というものも出てくると思いますが、まだそこまで一緒になった場合の配管経路、あるいは職員体制というところまで行っておりませんが、そんなようなことが問題になってくるだろうというふうに思います。

 それから、下水であります。下水につきましても、やはり料金体系がまちまちでありますが、仮に大府に合わせた場合に、3市1町での10年間では約18億円であります。東浦町だけで比較をしますと、東浦町では約4,000万円ほどの影響額になってまいります。

 それから、(3)の問題でありますが、決定文書いわゆる都市ビジョン案の案がとれる段階での経過でありますが、タウンミーティングで問題点の洗い出しをいたしまして、もう一度都市ビジョン案の見直しをし、追加するところは追加をし、修正するところは修正をしていくということが行われて、やはり任意合併協議会が組織としては決定をしなければなりません。それをいたします場合の問題提起はいろんな形でしていくことになりますが、現在のところ、正式な形で各議会の審議をいただくという計画はございません。

 (4)具体的な修正、加筆内容であります。

 これからの作業でありますが、恐らくもう少しボリュームが大きくなるだろうということでありまして、大きな修正というよりも、補足的に疑問に答える形でもう少しふえていくだろうということであります。これは、これからの作業の中で詰めていくというふうに考えております。

 以上、1、2は関連いたしまして、お答えをさせていただきました。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは御質問3の、2006年度からの大幅増税を高齢者福祉施策の充実についての、(1)老年者控除の廃止、定率減税縮減等による増収見込みについてでありますが、まず、老年者控除については、48万円の所得控除がなくなることにより町民税額に影響が出ます。65歳以上の対象者は約1,600人で、その影響額は1,500万円と見込んでおります。

 次に、定率減税につきましては、税額の15%の減税率が7.5%になりますが、これは所得割の納税義務者が影響を受けることになり、人数としては約2万800人、影響額としては1億2,000万円と見ております。

 次に(2)の、老年者控除、定率減税の縮減で、その改正による改正前と後の比較についてでありますが、まず、年金250万円の高齢者の場合でありますが、社会保険料を考慮して試算をいたしますと、所得税で、年税額4,200円が2006年度想定では6万7,700円に、住民税では、現行では非課税ですが、2006年度では4万1,000円となります。全体では、4,200円が10万8,700円となります。

 次に、年収500万円のサラリーマンの定率減税の影響でありますが、これも社会保険料を考慮して試算をいたしますと、現行では、所得税が11万5,300円、住民税が7万3,700円になります。2006年度では、所得税が12万9,700円、住民税が7万9,900円になります。全体では、18万9,000円が20万9,600円となります。

 次に(3)の、税制改正による国保税や介護保険料の影響。特に、現行住民税非課税であったが、課税世帯となった件数についてでありますが、国保税については、公的年金控除額の改正により、65歳以上の年金所得が影響を受けますが、年金収入が153万円を超えた場合に所得に対して課税されることから、影響を受けるのは約490人と見ております。

 また、介護保険についても、所得階層の変動、非課税世帯や非課税者の減少が予測され、影響は避けられないと思いますが、現段階での試算は困難なため、具体的な影響額は把握できませんので、よろしくお願いします。

 また、非課税世帯の状況についても、65歳以上で所得125万円以下の非課税者は約5,000人で、そのうち課税対象となる者は、約1,200人と見込んでおりますが、世帯数については試算困難な状況でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に(4)の、非課税世帯などを対象とした補助制度の影響額についてお答えをさせていただきます。

 まず、国民健康保険及び老人保健では、医療費における一部負担金の1カ月の自己負担限度額が増額になります。

 次に、福祉給付金では、寝たきり老人、認知症老人、ひとり暮らし老人の場合に、またこれ以外では、訪問援助員派遣、高齢者住宅改造費助成、高齢者軽度生活援助、家庭介護用品支給、保育料の第2階層の負担額、各種がん検診等の事業で住民税非課税が対象者の要件となっておりますので、課税になりますと、支給対象から外れたり、自己負担分が増額となります。

 なお、対象世帯、影響額については、収入の伸び及び世帯員の状況によって異なりますので不明でございます。

 次に(5)の、増収分を高齢者福祉施策へという御質問でございますが、高齢者の増加に伴い、医療や介護を始めとする高齢者に対する福祉施策も、質、量ともに増大してまいっております。今回の税制改正による増収分も、これらの事業を実施するために必要な財源の一つとして充てられていくものと考えております。

 ただ、定率減税による住民税の減収分につきましては、これまで地方特例交付金で補てんされておりました。したがって、定率減税の縮減による住民税の増収分は、その全額が地方特例交付金から減額されますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 質問より答弁が非常に長くて、ゆっくりとお答えになったんで、ちょっと再質問に時間が十分とれません。しかし、事は重大な段階に来ております。

 第1に、合併のところでのタウンミーティングの参加状況はですね、私は、合併意識の醸成に対しては関心度が非常に低いというふうに見ております。つまり、東浦町の参加人数あるいは全体の参加人数を見ましても1%なんですね。ですから、そういう意味では、これはその先に踏み込んで質問していったにしても、住民の側からの回答が出てこないといいますか、非常にあいまいだというふうに思うんです。

 もともと私は、任意合併協議会で回を重ねて、いろんな住民参加形態をとってアクションを起こしておりますけれども、これは時間と税金約1億円のむだ遣いだというふうに思っていますから、さらにこれに内容を深めて広げて、あるいはアンケートも充実してというふうには、本当の意思を言えばないんです。だけど、当局がやっていく限り、これにつき合いをしなければいけない。つき合っていく以上、問題提起をしなければならないと、そういうことであります。

 そこで、メリット、デメリット論について、私は一口に切りたいと思うんだけれども、人によって、住むところによって違うと言いますけれども、それは議論のすりかえだと思います。住民は、町ぐるみで合併した場合、どういうメリット、デメリットが生まれるかということを聞こうとしていると思うんですよ。そういった点、あるいはこのタウンミーティングを傍聴させていただいてですね、延べ人数の中には議員が、私でいえば例えば5会場行っていますから、5人分にプラスアルファしています。そんな細かいことを言うつもりはないけれども、もっと一般の住民の方の参加というのは非常に低いんだということは前提にしたいわけです。

 そこの中で質問者がですね、「大変いいことだから、法定合併協議会へ持っていって協議を詰めなさい」と言うと、「ありがとうございます。ありがとうございます」と答弁者が言うんですね。それはほかの疑問だとか、あるいは批判的意見に対しても、基本的には「ありがとうございます」だと思うんですよ。私は、非常にこれは不愉快に思いました。それはそれだけのことにしておきます。今さら議論しても無意味だと思います。

 アンケートの中身については、なかなか今の段階では言われないし、また、現実にそれを見た上での質疑をやらないと無意味ですから、もうやめます。ただ、アンケートの結果について市町別に公表するのかどうかと、これは確認しておきたい。

 それから、補正予算についてもですね、予備費に充当してということですから、これも一応お聞きしておくだけにとどめます。

 2の質問で、水道料金あるいは下水道料金、これを低い方に合わせると。これは率直にインパクトがあるんですね。大変いいことだから、合併の協議をさらに進めてくれというふうになるわけでして、合併へ誘導する策に用いられていることは、これは火を見るよりも明らかだというふうに思うんです。

 ところが現実に、冷静に住民が考えておるのは、そんなことをいったって、それが一体長続きするのかということを言われている。現に今の影響額はどうかといいますと、全体額もさることながら、本町だけを見ても水道料金が1億3,400万円かかる。そうしますと、平成16年度決算の水道の単年度純利益は4,500万円ほどなんですね。1年で1億3,400万円も、水道料金を低い方へ合わせると影響額が出る。配水管云々とか、経営の合理化とか、何とかかんとかと言いますけれども、とてもこれはついていかれない数字だと思うんですよ。累積で約1億4,000万円ですね、翌年度に繰り越している。ですから、これは1年間で全部吸い上げてしまう額なんです。よくこんなことが言えるなと。

 水道管理者は町長ですから、政治家ですから、物の言い方は丸いことを言っているんで、水道部長に行政マンとしてお答えいただきたいんだけれども、答弁は、公営企業法から、こういった一般会計からの繰入金ができると言っていますけれども、現実性を帯びていきますか。正直に良心に従ってお答えください。

 下水道料金は、これは一般会計繰り入れが可能ですね。これは現にやっているわけです。しかし、いずれにしても住民は賢明ですから、そんな目先の利益にだけ惑わされることはないとは思いますけれども、しかし、議員の中で、前年期の話ですけれども、大変いいことだといって感激されるわけですから、これは少なからぬインパクトを与えることは事実なんですね。ここは明快に答えていただきたい。

 それから、決定文書に都市ビジョン案をとって決定になるんですが、それについて町長は、かつての議会で、節目節目で議会の議論に付するということを言っておられましたよね。今回だとそうしないと言っているんですけれども、これは言行不一致じゃないですか。どう思うんですか。

 とりあえず以上で、合併関係をお答えください。



◎企画財政部長(荻須英夫) 市町別に結果を公表するかということですが、現在決まっておりません。これは申し上げるまでもないんですが、ただ、公表する可能性は高いと私は思っております。都市ビジョンが決定するまででございますが、時間的なこともございますが、私どもの議員様に対しては、お配りする前までに内容等、修正箇所等ですね、お知らせしたいなというつもりでおります。そういうふうに考えております。

 あと1点だけ、水道の実現性のことでございますが、タウンミーティングで申し上げてきたのは、情報化のところで大きく申し上げたんですが、コンピューターを1台にして、今ある4台のコンピューターを合わせると28億6,000万円かかります。これが37人の職員が20人ほどで運営できる。マイナス17人。そしてそれをやることによって、1年当たり7億3,000万円の人件費等が浮く。こういうことを申し上げてきました。

 そうしますと、4掛ける7は28億、4年間で、コンピューターが新しいコンピューターになって財源ができるというようなことを申し上げてきております。その例を申し上げて、水道事業においても同様に、企業会計の中でありますが、職員数等、効率的なシフトができるということを申し上げてきております。

 水道のことは、水道部長さん、お願いします。以上です。



◎水道部長(山口文徳) お答えしたとおりでありまして、出資金につきましては、建設改良工事等には充当できるということで、法律的には規定されております。問題につきましては、収益的いわゆる料金体系についてはどうかということでありますが、議員御指摘のとおり、年間1億3,000万円余の赤字をどうするのかということは、非常に厳しい数字だと思っておりますが、歳出を抑えて何とか運営をしていくという方法しかないんではないかと、現在のところ思っております。

 以上でございます。



◆9番(広瀬勇吉) 水道のことで、収益的収支の3条会計では、これはやりくりができていかないことは明確なわけですね。もし今これがやれると、出資金の方に繰り入れたり、いろんな形で、3条、4条関係をやりくりすることによって可能だというなら、私は、今すぐ下げてください、可能だったらと思うんですよ。それはどうですか。合併しなければ、3条、4条会計をやりくりしたり、出資金で一般会計から繰り出して上手に経営するということが、合併をしなければやれないですか。単独でもやれるじゃないですか。ちょっとその点をはっきりしてください。



◎水道部長(山口文徳) この出資につきましては、建設改良関係いわゆる4条予算関係では受け入れ可能ということであります。したがって、3条関係につきましては、一般会計からの繰り入れは好ましくないという見解でありますので、したがって、歳出を抑えたり、経営努力で賄っていくということであります。

 現在、そうした形で一般会計から繰り入れたらどうかということでありますが、建設改良工事等大きな工事がある場合については受け入れることは可能でありますが、幸いにも今回は比較的経営が安定しておりますので、3条予算で受け入れるということは想定いたしておりません。

 以上でございます。



◆9番(広瀬勇吉) あなた方にとってみれば、不可能なことも可能だとさせてしまう答弁です。先ほど、企画財政部長の答弁で、その例の中で、コンピューターのシステム統合化によって生まれてくるという答弁ですが、私はそんなことは聞いていないです。わかり切っているから聞いていないんです。水道事業について聞いているんですよ。すりかえては困ります。

 357億円が浮いてくる背景にコンピューターシステム統合が一つあることもわかっていますし、首長や議員の定数を大幅に減らして、それでコストが出てくることも、そんなことはわかります。そういうすりかえが各所の説明会で行われている。少子・高齢化だから大変になるよ、将来は地方交付税も大変になるよと。少子・高齢化をいいことに将来不安をあおっているだけで、本町は独自に、この点ではこういう努力をするという答えはないんです。

 もともと少子・高齢化は国の問題じゃないですか、国策の問題ですよ。ある意味では、先進国では世界的な問題ですよ。ですから、そんなものを例に挙げたって住民は納得しない。だから、少子化対策を講じたり、高齢化に伴う医療、その他の費用負担を現に高齢者に負担をかけてきているんじゃないですか。10月からの介護保険のホテルコストの実施だって、市町村は助かっても、利用するお年寄りにとっては負担増ですよ。

 ですから、何か行政が大変になるみたいなことばっかり言いますけれども、高齢化してさまざまな金が要る。それを口実にして住民負担、利用者負担を転嫁しているのは事実じゃないですか。そこんところをすりかえては困る。

 合併のメリット、デメリット論についても、私は、個々の人間の感じ方をひっくり返して物を言っては困る、すりかえだと言いましたけれども、具体的には、町長の顔が見えない、見えなくなる。町長ね、元気なときは、盆踊りから各敬老会の事業から、100人規模のところでも顔を出されて、本当に私は敬意を表しておるところですよ。そういうことができるというふうに思われますか。町長に、そういう場を通して直接住民が物を言える。それが今、本町は4万人の人口のところでできている可能な一つの線ですよ。30万都市になって、首長が100人規模の敬老会に顔を出しますか。議員の数が減る、声が届かなくなる。これは豊田市を中心にした合併の一帯でも、住民の不安は現にそこにあるんです。合併は賛成だけれども、声が届かなくなる。

 ですから、そういう意味では、それをメリットにしていくという方策は具体的に述べられていないです。くどいけれども、効率化して、これだけの利益を生みますよということだけが大きくクローズアップされたという点では、無責任なビジョンだというふうに思います。それだけに、これからの問題に私は真剣にまた立ち向かってまいります。

 答弁をお聞きしておると次のところへ入れませんから、私は一方的に次のことへ入ります。

 (3)の、そうした高齢者の負担を増させてですね、あるいは福祉施策のところも、住民税の課税非課税によって排除されたり、さまざまな痛みを押しつけていくのが今度の税制改悪ですね。制度上、それを市町村でやめますというわけにいかぬこともわかっています。ですから、私が町長だったら、どうやってこういう人たちを救うかなと悩みます。

 例えば、定率減税のところが1億2,000万円の増収ということは、町が増収であって、これは住民が負担しているということです。老年者控除のところは1,500万円、1,600人の影響。これは少なくとも高齢者福祉に充当できるじゃないかということですね。これも広域連合で議論を私はまたしてまいりますけれども、今度の筋トレとか要支援、あるいは要介護度1の人を2人に分けて、7、8割が要支援に回っていくと。そういうことによって、従来の老人保健法によってやっていた一般の老人福祉施策が、そこへ介護保険の制度が持ち込まれますから、公費負担は軽くなるわけですね。介護保険料にはね返って、一般の被保険者の負担を増大させるというシステムになるわけです。そういう意味では、どうやってこの人たちの福祉を守っていくかというところに知恵を出していただきたいと思うんですけれども、その姿勢はいかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 介護保険の改正が具体的に出てくるわけでありますが、非常に不透明な部分もありますし。

          [「ちょっと答弁をそらさんでください」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続)不本意な部分もあるわけであります。具体的にどういう影響になってくるかということでありますが、介護保険の認定者に予防をやるだけで、町の方がその分がなくなるということはあり得ないわけでありまして、基本的には、できるだけ介護認定を防いでいくための活動をより一層やっていかなければいけないということがあるわけであります。ですから、かなりその点に重点を置いていくということになるわけであります。

 介護予防が今度の介護保険の中に入ったことに対しては、私自身としては非常に不本意なふうに思っておりまして、それによって、具体的に介護保険の給付額が減っていくというふうには思われませんので、この辺は不本意でありますが、その取り組みをしていくということであります。

 いずれにいたしましても高齢者は、介護認定を受けられている方、受けられていない方含めまして、全体数がふえてくるわけでありますから、医療費の増大あるいは介護保険料の増大をできるだけ抑えていくため、それ以前の今後の活動というものについては、もっともっと新しいメニュー、新しい取り組みをしていかなければいけない。そのための町費の負担というのは、これは当然に避けて通れない問題だというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) よろしいですか。残り時間は1分しかございません。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 2点目は考え方をね、表明していただきたいということを思っておりましたけれども、税収で負担をかける、あるいは公的助成が断ち切られるという人たちがふえるわけですから、そういうのをどうするかということをお聞きしているんですよ。

 それで、まともな回答ではありません。また、これはほかのときでもやれると思いますが、先ほども言いましたように、メリット、デメリット論のいわばごまかし、これは今後気をつけてください。町長の顔が見えなくなるよという具体的例を挙げておるんですけれども、この点町長はどう思っていますか。30万都市になろうが、4万人だろうが、それは同じだと言い切ることができますか。



○議長(?橋和夫) 町長、簡単にお願いします。



◎町長(井村?光) 具体的には、顔が見えるか見えんかというのは、その首長の姿勢にもよると思いますし、30万都市の首長は全然顔が見えていないかといえば、そんなことはないと、こう思っております。要は、住民との距離をどう持つべきかということで、4万人だからできて、例えば10万人の東海市ならできないのか、あるいは名古屋市ならできないのか。そういう数の問題ではないというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) 以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

          [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 1、東海市、大府市、知多市、東浦町の3市1町の合併協議について。

 知多北部任意合併協議会は新市都市ビジョン案を作成しました。その案について住民の声を聞くために、4市町はタウンミーティングを開催しております。今後は、その住民の声を盛り込み、新市都市ビジョンを決定して、住民意識調査を行い、法定合併協議会への移行判断を仰ぐこととなっております。

 (1)東浦町でのタウンミーティングでは、参加人数、住民の声はどんな状況でありましたか。行政側として、住民の合併への関心をどう受けとめておりますか。

 (2)3市でのタウンミーティングでは、参加人数、住民の声はどんな状況でありましたか。

 (3)住民意識調査はどんな方法で行いますか。また、調査項目はどんな内容にするのですか。

 (4)調査対象人数は住民の約5%と聞いておりますが、回収率をどう見ておりますか。回収率が悪い場合はどのように判断するのですか。

 (5)知多北部任意合併協議会が、住民意識調査の結果をもとに法定合併協議会へ移行するのか否かを4市町の議会に諮ることになると思いますが、手順と判断資料の内容はどう考えておりますか。

 2、官から民への構造改革について。

 (1)国政は、官から民への考えから、一つの利点として、民営になれば、納税側になることで税源になると強調しておりますが、地方自治体にとってはいろいろな形で影響があると思います。実際、東浦町にはJR武豊線の駅が四つありますが、税収はどの程度ありますか。地方自治体が住民である利用客の利便性を考えて、駅にエレベーター、エスカレーター、トイレ、駐輪場等を設置するのに援助しておりますが、どうとらえておりますか。また、公社である郵便局からの税収はありますか。郵政民営化された場合に、固定資産税などの税収がどの程度期待できますか。

 (2)イギリスやアメリカ、フィリピンの地方で水道事業が民営化されていて、その問題をNHKテレビで放映しておりました。イギリスのウェールズ地方の水道を担っているのは非営利組織で、グラス・カムリというところが住民の立場に立った健全な運営をしておりました。

 アメリカのカリフォルニア州サンタクルーズ郡フェルトンにおいては、町の水道は、グローバル企業の傘下にある水会社が運営しておりましたが、値上げをきっかけに、住民の間で公営にしようという動きが高まり、住民投票で公営を選んでおります。

 フィリピンのマニラでは、水道会社が値上げをしたことで、水道料金が納められない人は、水道管から水を盗む姿を報道しておりました。

 東浦町として、水道事業は企業会計になっておりますが、民営化に移行しやすい事業であるかもしれないと思いますが、現在、水利権などいろいろ複雑な問題があります。また一方では、民営バスが撤退したところなど、行動する住民の足の補助として町営バスを運営しております。官から民への考え方は基本的には認めておりますが、このような姿を見る中で、地方自治体としてどうとらえておりますか。また、将来に向かって、現在町が行っている事業を公営、民営、民間委託で行うかを検討し明確にしてきておりますか。

 3、アスベスト(石綿)の問題について。

 (1)現在、アスベストの健康被害対策で政府は、アスベストを取り扱っていた工場の周辺住民や従業員の家族らの被害について、新たに特別措置法で補償する方針を決めております。東浦町には、アスベストを取り扱っていた工場はないようですが、何らかの形でアスベストを使っている建物があると思われます。実際の状況はどのようになっておりますか。その対応策はどう考えておりますか。

 これで登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうち、1の合併問題について私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。1の合併問題につきましては、さきにお二方の議員さんから御質問がありましたのと同趣旨でございますので、できるだけ重複をしないように答弁したいと思います。

 まず1の、タウンミーティング1%台の参加人員ということでありまして、その数字だけから見ますと、具体的な合併問題についての住民の関心度というのは低いというふうに受け取らざるを得ない。これは本町に限らず、他の市においても同じような状況でございます。それだけ全国のほかの事例で見られたような危機感を持っていないということのあかしでもあるわけでございます。

 しかしながら、今回、任意合併協議会をつくって新市都市ビジョン案を出していこうということの背景には、将来の日本の社会構造、人口動態を始め、あるいは行政サービスの内容等を踏まえまして、このままの状況よりも、今のうちに一つの大きな土台をつくって行政サービスをする体制をつくった方がいいんじゃないかという考え方の中で案を作成しているわけであります。そのあたりの背景が十分にまだまだPRできていないというふうに感じておるわけであります。

 その中で、タウンミーティングでの疑問については、非常に具体性に乏しいわけでありまして、もどかしいというようなことで、それならば法定合併協議会で具体的な姿を出してほしいというような御意見もいろいろあったわけでございますが、法定合併協議会へ進むということは、より一層合併を意識して具体像をつくっていかなければいけないわけでありますから、それだけの意識が醸成できるかどうか、高めていけるかどうかということがポイントになるわけであります。やはり、より真剣に合併を具体的に考えなければ、法定合併協議会での作業は進んでいかないわけでありますから、これは、それだけの意識が高まっていくかどうかということを慎重に判断していかないといけないというふうに思っております。

 意識調査も、先ほどお答えをしましたように、イエスかノーかということでは少し乱暴だろうと思っております。現段階においての、今の都市ビジョン案をもとにして判断をしてくださいということでありますから、やはりわからないとか、どちらでもいいという方もいるわけで、それも現状としての意識の範囲にあるわけでありますから、これらがどういう形でお答えの中に出せれるかということが大事だろうというふうに思っております。

 それと、回収率の問題もあるわけでありますが、それらを総合して任意合併協議会で、それらの内容を踏まえた上で次にどうするかということを協議して結論を出していくということでありますので、任意合併協議会としての役割というのは、まさにこれからにかかっているわけでありまして、住民の声をどう受けとめて、そして、やはり地方自治体の将来像をどう考えて、それらを合わせてもっと踏み込むかどうかということの判断が迫られるわけであります。

 そういうことで、任意合併協議会がそれらを判断するために必要な資料というものは、やはり具体的に意見を聞いて出していかなければならないだろうというふうに思っているわけであります。まだ具体的にそこまで作業は進んでおりません。

 以上のようなことで、いずれにいたしましても、今回の意識調査をどう酌み取るか、そして、酌み取った上でどう判断するか、いよいよ進めてまいりましたことへの一つの大きな節目にかかっていると思っております。ただ、全体に言えますことは、人口動態を始めとしまして、日本の社会構造、あるいは地方分権、日本全体の財政構造というところから見て、現状のままで推移ができるということはできないだろうということを感じておりますので、できるだけそうしたデメリットを合併によって減らしていけれるかどうかということの真剣な取り組み、議論が必要だろうというふうに考えております。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問の2、官から民への構造改革について、(1)JR武豊線の税収と郵政民営化での税収についてでありますが、JR東海の武豊線の税収につきましては、株式会社東海交通事業に事務委託されており、当該会社より法人住民税が申告納付されております。今年度は均等割がありますが、法人税割に関してはございません。

 また、JRの利便性については、毎年JR側に対し武豊線近代化促進期成同盟会で要望いたしておりますが、依然として非常に冷たく、また、前向きな回答が得られないため、利用者の利便性を考え、また、議員からの御意見を賜りましたので、町において、各駅に駐輪場、また、石浜駅へのトイレの設置を行ってまいりました。

 次に、郵政公社に関しましては、民営化の結果では、均等割は、従業員数と資本金の関係から決まってまいりますが、税割については、収益がわかりませんので見込みがつかない状況でございます。

 また、郵政民営化に伴う固定資産税の見込みにつきましては、個人情報にかかわることから額は差し控えさせていただきますが、土地、建物、償却資産の合計で、ある程度の収入見込みになると思っております。ただ、固定資産税は非課税でありますが、平成16年度には、日本郵政公社有資産所在市町村納付金として229万4,300円の納付を受けております。

 次に(2)の、官から民へをどうとらえるかについてでございますが、過去において、JRまたはNTT等の国営企業、公社の民営化は、効率の向上、創意工夫によるサービスの多様化等に貢献しており、こうした点から、大規模な官業の民営化、民間への開放による民のノウハウの活用は、公共サービスの質の改善や効率化に貢献するものと考えております。

 こうした中で、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しつつ、住民サービスの一層の向上と経費の節減等を目的として、地方自治法の改正により創設されたもので、従来、管理委託制度により運営されている施設については、平成18年9月1日までに直接管理とするか、指定管理者制度に移行をするかを選択しなければなりません。今回、条例上、管理委託の規定のある福祉センターを始めとする4種の施設について検討した結果、今議会で条例改正案として提案しているところでございます。

 なお、図書館、町営体育館、給食センターなどの直営管理の施設についても、より効率的で質の高いサービスの提供が可能な管理運営の形態が、業務の外部委託がいいのか、指定管理者制度がいいのかなど模索し今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の3の、アスベスト(石綿)の問題についてお答えをいたします。

 (1)の、アスベスト使用の建物の実際の状況とその対応策をどう考えているかについてですが、現在アスベストを使用している建築物は、建設されてから約30年が経過し、今後、その建てかえのための解体等が増加することが見込まれています。なお、大気汚染防止法では、アスベストの飛散を防止するために必要な作業基準が定められ、一定規模以上の吹きつけアスベストを使用している建築物の解体、改修等の工事については届け出が義務づけられています。その基準は、延べ面積が500平方メートル以上のものを解体、改造及び補修する等の作業で、吹きつけアスベストの使用面積の合計が50平方メートル以上である作業については届け出が必要となっています。

 知多事務所管内において、平成15年度は、4件917平方メートル、平成16年度では、9件の3,675.5平方メートルで、工場、スーパー、ボイラー室、職員住宅、駐車場等の届け出の実績であったようであります。この中には東浦町での届け出はないとのことでありました。

 いずれにしても、基準以下の一般の工場や民間の建物など、現状では把握できませんので、対応策として、健康相談を始め労災補償、測定、廃棄など、国、県の各機関において、アスベストに関する内容によって各相談先が違いますので、適切に案内及び指導をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩といたします。

               午後零時07分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、やはり合併の方ですが、前のお二方も合併の話をしておりますし、答弁の方も要所の答弁をしていただきましたので、私自身も、6会場のうち5会場を一応見ましたし、ほかの市の方も、それなりに一応傍聴させていただきました。だから、細かいことは言うつもりがありませんが、こういっては失礼ですけれども、職員の方も結構姿が見えた感じもしますんで、実際の住民の数というのは本当に少ないんだろうなと。だから、これがちょっと寂しいなと思っております。

 これを今度どういうふうに盛り上げていくというか、住民意識調査に対して関心を持たせる方向でいくのか。これを一つどう考えているか。これも任意合併協議会でこれから検討していきますという話なのかどうか。ちょっとそれを一言お願いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 今月28日にも任意合併協議会がございます。引き続いて来月もあるもんですから、やはり従来のPRの方法に加えて、知多メディアスネットワーク、新聞等も加えながら、一つの住民意識調査の方針あたりになると、多分新聞社等の関心も高まってくるもんですから、やはりそういうことで、もう少し関心を高めていかなければいけないと思っております。そこら辺はタイミングよくやっていかなければいけないなと思っております。



◆2番(齋吉男) 以前に言った静岡・清水の場合は、なかなか住民に浸透させるのが難しかったという話を聞きます。実際、そのときはやはりマスコミを使ったという、意識的に新聞等を使ったという話を聞いておりますんで、その辺もうまく利用していただければと思います。

 ただ、新聞の方が、ある面では、3市1町は無理じゃないかという話もちらっと聞いたこともあるもんですから、そういう意識じゃなくて、新聞の方の協力もうまく活用していただければと思います。

 それで、あと住民意識調査なんですが、これも任意合併協議会でこれからやり方を明らかにするというお話ですので、これ以上突っ込みませんが、以前もちょっとお願いしてありますように、意識調査をする場合、新市都市ビジョンが決定して全戸配布するということですが、やはりアンケート用紙とともに、この新市都市ビジョンで決定した冊子を一緒に同封していただきたい。これは確実にやってもらわないと、恐らく各戸に配布されても、そのものをどう見ているかというのが大変疑問ですので、それを見ながら一応回答してもらえるような、そうすればちょっと意識が違うんではないかなと思いますので、多少費用がかかるかもしれませんが、その辺を重ねてお願いしておきたいと思います。これはお願いにしておきます。また、どっちにしてもここで答弁いただくわけにもいかぬ部分かなと思います。

 それで2の方にちょっと移らしていただきますが、「官から民へ」という言葉、これはなかなか私にとっては確かに響きもいいし、聞こえもよい言葉であります。それで今、私にとってという言い方をしました。皆さんにとってはどんなものなのかということが、私は問いたいと思います。官から民は国の話だという言葉ではないんだろうと思います。何ゆえにこの言葉があるのかなと、その辺をまずお答えいただきたいと思います。

 もう少し補足しておきます。この言葉に何でなるのかなというのが一つあるかと思うんですよ。小泉総理の言葉をかりますとですね、今、郵政民営化の必要な世の中で、民営であると、クール宅急便などアイデアを出していろいろ発展するというお言葉がありますし、そして税金を納めてもらえるということが、一番の主立ったとこかなという受けとめ方をしています。

 いろいろあるかと思いますが、そうすると、皆さんにアイデアを出すそれだけの能力がないのか。以前も言ったかと思いますが、意欲もないのかということにつながるんではないかなと思うんですよ。だから、何で怒らんのかなと。私たちは、民営に負けない仕事をしますよということがないのか。先ほどの答弁の中でも、民のノウハウを使って人の改善をすると。だったら今やればいいんじゃないか。皆さんの中で何でやれないのかなと。これが僕は一番疑問だし、僕は議員の立場から、皆さんにそういう仕事をしてほしいなと思うわけですよ。何が障害としてあるのか。どう思いますか。



◎町長(井村?光) 今、官から民への御質問があり、また、そういう問題提起があちこちでなされていますが、これは日本の行政の一つは歴史があると思いますね。義務教育にしてもそうでありますが、明治維新で、とにかく文盲をなくそうということから、師範学校制度も優秀な学生の授業料を無料にし、貧しい家庭の人を師範学校に入れて、いい教師をつくり、そして義務教育制度をつくってきたということがあるわけであります。

 いずれにいたしましても、行政が先導をして一つの社会をつくり上げてきたということがあるわけですが、ただ、ここへ来ますと、従来は中央集権の行政で行われておりまして、具体的なメニュー、事業がほとんど国から示されて、それを実行していくという形でずっと行われてきて、そういう体質が一つはあるわけでありますね。

 条例一つとりましても、単独の条例をつくるというよりも、国が法律をつくって、準則をつくって、それをコピーして条例をつくる。だから、どこの地方自治団体も、それほど変わらない条例をつくっていくというようなことがありますように、ほとんど国がまず物差しを決め、事業費を決め、場合によってはそれに補助をするということをやってきたわけですから、独自で物を考えて、独自でそれを動かしていくという余地もありませんでしたし、それを消化するのに手いっぱいということもあったわけです。ですから、そういう体質が全体にはあるということですね。

 それからもう一つは、非常に行政サービスの範囲が広くなりまして、この20年をとりましても、保育行政にしましても、あるいは保健、医療の分野にしましても、20年前に比べればはるかに範囲が広くなっていますし、質も高くなっています。特に、今度また、介護保険の制度もより一層専門職が必要となるような形になってきたわけでありますし、一事が万事そういうことになってきたわけであります。

 そういうようなことを小規模な中で、オールマイティーな人材を養成して、そういう専門的な分野をこなしていくというのは非常に限界が来ている。小規模な人員体制の中で、やはり人を動かしていかなければいけない、異動をしていかなければいけないという中で、そういう専門職を広げていくというのは非常に限界に来ているということがあるわけですね。ですから、専門職として独立できて、競争原理が働くようなものについては民営化をしていった方がいいんじゃないかというような提議がなされてきているんだろうというふうに、こう思っているわけであります。

 例えが悪いわけでありますが、開業医さんがすべての病気を見ることは限界が来ているわけで、体の相談をする相手としてはいいわけですが、専門的治療ということになれば、そこの紹介で総合病院へ行かなければいけないのと同じように、住民の窓口としての機能はあるわけですが、それを一歩突っ込んだ、その人の要望するような専門的なサービスを提供するということになると、それは官・民を問わずいろんなところへ紹介をして、そして生活の利便を図っていくというようなことになっていくだろうというふうに思っています。

 ですから、そういう意味で、行政と住民とのあり方の関係はこれからもっと変わってくるんだろう。そうしないと住民は満足しない。税金を払った分の見返りをもらっているという実感が出てこないということになってしまうんじゃないかというふうに思うわけですね。

 ですから、一つは、よその国に見られるような町独自の自立性みたいなものがあれば、はっきりした一つの目標と、また、職員のそういうことに対する物のとらえ方があるわけですが、今ちょうどその過渡期になってきているだろうというふうに思っております。ですから、そういう中で、官から民という分野に一体何があるのかというようなことは軽はずみにはいきませんけれども、絶えず検討していく必要もあるだろうというふうに思っております。



◆2番(齋吉男) 企業的な考え方から見ますと、上場をねらう民間会社となれば、倒産しないように経営の規律とか、職員の緊張感が高まる中での経営効率を高めていくということになるんだろうと思うんですが、官から民に移行したJRなどを見ますとですね、実際民営になったころは、駅員さんも元気よくあいさつもしてくれたし、そこにちょっと変化が見られたわけですが、現在はそういう姿もほとんどないわけですがね。している人もいるかもしれませんので、余り全面否定的な話をしてはいかぬと思うんですが。

 要するに、官から民に簡単に置きかえたからといったって、考えはそれとしても行動ができない。こういっては失礼ですけれども、そういうとこで育った人なんですよね。だから簡単に、はい、民営化しました。それじゃ民営化で動きますかというと、そうはいかない。だから、郵政民営化も10年かけていろいろあるという話もあるんで、確かに時間をかければ、それはそれなりの方向には行くんだろうと思います。ただ、競争しない民営化であると、それがなかなか難しいんだろうな。だから、競争し過ぎると、JR西日本みたいに事故という形であらわれる場合もあるんではないのかなと思うわけでございます。

 ここで何を言いたいかというと、今言うように、人が変わらないと、考え方と行動が変わらないと、民営化しても実際成功しないんだろう。トヨタ生産方式ということの中で、企業の中でも、トヨタ生産方式を取り入れると経営的にいい方向に行くということで、いろいろ指導を仰がれている部分がございますが、実際指導してもですね、同じ民間であろうと、なかなか完全に定着するというのは難しいんですよ。これはやはり、そこで育った土壌というものが結構左右する部分があると聞いております。

 それならどうするんだということになってくるわけです。だから、そういう意味合いからすると、民がいいなら、今の皆さんが、できるだけ民的な考え方をしっかりと取り入れた中で行動してもらうのが一番いいんではないか。そしてまた、公のいいところと二つをミックスすれば、すばらしい仕事、いい仕事ができるんではないかなと僕は思うわけでございます。だから、そういう意味合いで、今回は、官から民という今の選挙の言葉の中から取り上げさせてもらったわけです。

 それでもう一つ、今、マニフェストとかいろいろ論じられておるんですが、そういうことも一つ大事なわけですけれども、国の方で今取り上げているのが市場化テスト。これは要するに、公共事業を官と民とで入札させていくという考え方。そして、いろいろみんなの方から要望を聞いているという段階にあるかと思います。確かにいろいろな要望がたくさん出ています。インターネットで調べますとたくさん出ております。こういう動きに対してどのように考えておりますか。一応、まずそこをお聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 国側の官・民の競争入札ということで、市場化テストを取り組んでおり、平成18年度あたりに一部導入したいということで今取り組んでおるわけですが、私どもとしましては、その様子を見ながら、その後の課題だと思っております。

 市場化テストの導入の目的が、一つ目は公共サービスの質の向上、二つ目が公共サービスの効率化、経費と人員の節減ということですね。三つ目が民間のビジネスチャンスの拡大ということです。具体的にはなかなか難しいようで、ハローワーク関係で今、三つ、四つ取り組みがなされようとしております。社会保険庁関係で、例えば、国民年金保険料の収納事業を市場化でやったらどうだろうということで、まだまだこれからのことかなと思っております。地方公共団体で、この市場化テストをダイレクトに取り組むというのはもう少し後かなと思っております。

 いずれにしても、考え方としては今後の行政運営で重要だと思っておりますので、よく勉強していきたいと思っております。

 以上です。



◆2番(齋吉男) 確かに国の動きがそうあるから、地方までおりてくるのにはまだ時間がかかるという考え方も一つあるかと思います。しかし、先ほど指定管理者制度を取り組んでいるというお話がございました。これをどう選定しているのか、どういうメンバーでどのような選定の制度を持っているのか、それをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 今回の指定管理者制度につきましては、登壇でも御説明申し上げましたんですが、条例の中でも規定されておるんですけれども、条例の中にですね、運営管理の項目のある部分について、基本的には直営でやるということで決定をさせていただいたものでございますんで、よろしくお願いいたします。



◆2番(齋吉男) ちょっとよくわからぬのですが、どういう組織をつくって検討して、どれが合うか、そういう選定の組織があるのかどうか、それをちょっとお聞きしているんですよ。そこだけでいいです。組織があるのかどうか。



◎総務部長(伊佐治修) 今回につきましては、組織は特に設置はしてございませんですが、条例上で管理委託の規定のあるもの、いわゆる福祉センターを始めとする四つの施設については、今回の条例改正で提案をさせていただくということでございますので、よろしくお願いします。



◆2番(齋吉男) 今の答弁をそのまま使わせていただきますと、要するに、管理規定のあるもの、先ほども言ったように、中央集権化の中でおろされてきたものをそのまま消化すると。基本的には、この体制を直したいと言っているわけですよ。直したらどうですかということを提案しているんです。

 だから、市場化テストでもそうですけれども、これだけの動きをし、官から民といってこれだけ騒いでいる中で、やはり一つの組織を持ちながら、幾ら町だからと、国や県と規模が違うからということではないと思うんですよ。実際、言葉だけで中身が十分じゃない部分があって大変申しわけないんですが、この市場化テストでですね、アメリカとかイギリスとかオーストラリアの実績がちょっと新聞に載っておりまして、アメリカの場合は、飛行場運営とか上下水道管理、公共輸送システム、施設管理など、これがそこに挙がっているんですよね。英国ですと、施設の維持管理、道路維持管理、清掃・廃棄物収集処理など。そしてオーストラリアの方ですね、失業者支援とか公園管理とか旅券申請。

 こういうふうに言葉だけ見ますと、規模は違うかもしれないけれども、国であろうと、県であろうと、町であろうと、何らかの形のものがあるんだろう。だから、今の業務をある程度整理してみる。僕はそこから始まるんではないのかなと。大変失礼ですけれども、上から来たからやるということと、思いつき的にやるということではいけない時期に来ているんだろう。

 確かに、以前も行政改革とかといろいろ質問をしてきておりまして、実際はそれなりにやられていると思うんですよ。だから、その整理の仕方と、町民に説明する姿というのが必要なんだろう。これが少ないんではないかな。ほかの太田市にしても志木市にしても高浜市にしても、いろいろ住民を巻き込んで結構つらいことも協働してやっているということの中で、やはりいかに情報を住民に知らせて協力を仰ぐか、その中の一番先の大事な部分ではないのかなと。こういうふうに区分する中で、これは以前から言っているように自助、共助、公助の姿の中でお願いしますという、そういう整理の仕方をできるだけ早くやるべきではないか。それが一つの仕事として、区分けして仕事が進められて、それがまたいろいろな計画を立てる中での織り込みにもなるだろうと思うんです。

 基本的に、今の官から民というこれだけの話題になっている段階の中で、東浦町として、こういう問題をどのように住民に説明していくのか、その辺をちょっとお願いしたいと思うんです。



◎町長(井村?光) 質問の中でありました指定管理者制度は、地方自治法の一部改正によって出てきたわけでありますが、この背景は、特に国とか県とか大きな団体が、使途の大きな施設管理をするのに外郭団体を設けて、その外郭団体に委託してきているということ、それに対する一つの外しであるわけであります。それが管理委託によってすべて該当するということできておりますから、今の東浦町の福祉センターでありますとか、くすの木授産所というようなものは、基本的にはそれと性格が違う。だから、これに抵触しないような形で条例を変えてはっきりすればいいんではないか。

 ただ施設の管理だけで民間競争をやるなんていう性質のものでは本来ない。たまたま町の福祉センターであるもんですから、それを社会福祉協議会に施設の管理をしながら事業をやってもらうということであるわけですから、基本的には、社会福祉協議会が全面的に施設を活用して事業展開をしているわけでありますから、やはり筋を通して、それで法的に問題があれば変えていくということでいいんではないか。

 ですから、本町において指定管理者制度の趣旨に該当するものは今のところ基本的に持っていないから、条例等の制度改正をやればいいというふうに思っておるわけであります。そういうことです。



◆2番(齋吉男) 市場化テストも大事な中で、一方では官のリストラという声もあるわけです。そのリストラが市場化テストにもつながる話で、どちらがどちらというわけではありませんが、今、横浜市の民間のシンクタンクである構想日本というところの協力を得てですね、69の福祉事業を廃止や民間委託などに分類するという事業の仕分け作業を実施したという新聞報道がございました。

 これは、非営利組織やほかの自治体の職員らが第三者として市の事業内容を評価、市の担当者と意見を交わしながら行政のかかわり方を探ったということでございまして、単なる首長の人気取りじゃないかという批判もあったようでございますが、今言ったようにいろいろな成果を上げている部分がございます。

 そういう中で、その全体の自治体で手がけている仕事を見た場合、6割から7割が自治体でやるべきだという結果が出ているようでございますし、残りの2割から3割はほかの行政機関に移管すべきだと。1割は不要で、民間の仕事という割りつけ方をしているということでございます。

 だから、こういういろいろな仕分けをしていく中ではっきりしてくると思うんですが、確かに、民に任せることじゃなくて、我々官がしっかりやらなければいかぬと、そういう形の中で、裏を返せばそこが見出せるんだろうなと思います。だから、その辺が大事ですので、繰り返し申し上げますが、一つ一つの事業、仕事の見直しということを整理していただきたいと思うわけでございます。

 それで、民間委託が一概にいいかというと、僕はそうじゃないという考え方も一つございまして、今、都市計画や基本計画、そしてマスタープランと、いろいろなプラン作業をしているんですが、その冊子をつくる場合、これが外部委託になっている。これは本当は皆さんの内製でやるべきではないのかなと、僕は基本的に思います。単なる印刷費だけ払っているわけではないと思うんですが、まだその辺が事実できないのかどうか、何が難しいのか。その辺のお話をちょっと聞きたいと思います。

 外に出すだけが僕はいいと思っていません。皆さんでつくれば、その計画に愛着もありますし、実施する段階でそれなりの成果を上げるんではないかなと。ましてや皆さんの、先ほど言った民間的考え方もそこに入ってくるんではないのかなと、勉強する意欲もそこに入ってくるんではないかなと思うんですが、私の一方的な考えかどうかわかりませんが、その辺のお話を聞かせていただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 言われるとおりでありますが、ただ、具体的にですね、現在の職員体制でいって、一時的に出てくる新しい仕事、それに集中するだけのチームを別に割くということはできない。それだけのものをやろうと思うと、それだけのやはり体制というのは絶えず持っていないととても無理だということがあるわけですね。

 ですから、大きなところでは独自の手づくりをやるところもあるわけでありますが、やはりかなりの集中的な時間と手間暇がかかるわけですね。アンケート調査をやっても、その分析、解析等をやるにしてもかかるわけでありますから、また、かなりのそういう体制も要るわけであります。

 ですから、言われることはよくわかるわけでありますけれども、最小の定員管理でぎりぎりでやっていこうと思いますと、一時的に出てくる仕事については、やはり外部委託をせざるを得ないというふうに、こう思っているわけです。

 ですから、例えば土木設計あたりでも、昔はほとんど職員が引いておりましたんですが、そういうことをやってまいりますと、専門職も要りますし、それから控えの体制が要るということで、委託をしているということであります。委託が必ずしもいいというふうに思っていませんし、委託すればしただけで、やはりチェック機能のそれだけのレベルと体制を持たなければいけませんので、やはりそれは十分にしていかないといけないというふうに思っております。



◆2番(齋吉男) その辺は十分に理解できると思っております。実際、今回は我々蒼志会が、宇都宮市と我孫子市を視察しました。さすが大規模なとこは、それだけの専門職といいますか、それだけの知識を持った人材もいて、それなりの資料が出ておりましたし、いろいろと検討されている姿が資料の上からですけれども見られた。やはりそれだけの規模というのも一つ必要なんだろうなというのは、我々は実感してきました。

 だから、今合併の話もありますし、やはり30万都市になれば、そういう高度な専門的知識を持ちながら、独自の皆さんでつくる計画というのができ上がるんではないかと私は期待しております。だから、合併のあり方の方向性としても、30万都市がそれなりの大きなメリットを出すんではないかなと思っております。

 しかし、大きいからいいというばかりではありませんので、先ほど町長さんも言われるように、現体制の中で、やはり考え方とチェック、これをしっかりお願いしたいなと思います。

 それで、国家公務員、地方公務員もそうなんですが、やはり民的考え方をどう植えつけていくのかということが難しいんだろうと。ただ、ある本を見ますと、ちょっと提案をされているのが、公務員さんの任期を10年ぐらいに置いて、3分の1ぐらい民間と置きかえながら、そういう形の中で、民間と公の人たちの人事交流というわけではないんですが、職歴を経験していくという方法もあるんではないかという内容が書かれておりました。

 確かに、先ほど言ったように、官の人を民の考え方に置きかえさせるのには、これははっきり申しまして一苦労だろうなと僕自身は思います。簡単に変われる人は変われるんだろうと思うんですが、この辺を今の若い人たち、少なくとも、そういう人たちにできるだけ民的考え方を入れる。

          [「時間じゃないのか」と呼ぶ者あり]



◆2番(齋吉男) (続)だから、以前の町長さんの答弁の中で、民間だけがいいということはないというお話もあったかと思うんです。民の考え方だけがみんな正しいわけじゃなくて、模範ではないというお話もあったかと思います。

 だから、そういう中で、いかに民の考え方を取り入れていく体制といいますか、どういうふうに考えているか。今言ったように、多少置きかえていくというのは、これはなかなか雇用の問題とかで難しい部分がありますが、実際ある会社には、県の方から指導を受けにきている部分もあると聞いていますし、ある市町もそういう動きをしているというお話がございます。実際、東浦町として官から民という考えの中で、その民というものをどう意識し職員に教育のチャンスを与えていくか、そういうことをどう考えられているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎町長(井村?光) これは非常に大きな難しい問題だと思いますが、一つは、日本の労働市場といいますか、非常に流動性がまだ乏しいわけですね。民だ民だと言いましても、そう転職をして自分の専門職を発揮できるというチャンスはないわけで、それぞれの会社も、終身雇用の基本的な伝統は残っておりまして、あと、人材派遣であるとか臨時だというような形で構成をして、その度合いが深まってきたことは事実でありますが、その基本は残っているわけであります。官の方もそういう基本が残っているわけであります。もう少し、やはり労働自体が流動性を持って、その人の専門職にふさわしい位置と待遇が位置づけられるような形で動けばいいんではないか。

 私どもも採用のときに、新卒だけではなくて、何年以上の経験ということで、今一部募集を始めておりますが、なかなかそういう人たちというのは応募してこない。こちらが希望しているような方々というのは転職で希望してこない。希望してくる方をそのまま採用できるというわけにはいかないわけであります。やはり必要に応じては、新規採用ではなくて、経験者の中高年でも採用していかれる道というものをもっともっと持っていけば、一時的な派遣をして研修をするとか、1人か2人来てもらってするということではなくて、やはり基本的には、そういう人たちに入ってもらって仕事をしてもらうと、それによる波及効果というものが必要だろう。

 ですから、例えば土木事業なんかでも、そういう現場経験を踏んだ中高年の人、仮に定年まで10年にしましても、その10年間というのは、それだけの価値のある場所になるだろうと思います。保育にしましても、あるいは保健センターにしましても、それぞれの分野で活動されている方というのを、学卒採用だけではなくて採用していくというような道をもっと開いていき、また、そういう形で応募していただくという、日本社会全体がやはり動いていかなければいけない。若干その試みはしておりますが、なかなか試みどおりの応募がないというまだ現状でありますけれども、私どももそういう考え方の中で、他に経験してきた人を入れていくということによって変えていくというふうに思っております。それがやはり、職場の風土を変えていく一つになるだろうというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) 以上で齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

          [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして、大きく3点質問します。

 まず初めに、1、健康保険証のカード化について伺います。

 世帯単位で配布されていた健康保険証は、2001年の制度改正で、カード化して個人ごとに配ることになっております。ただ、従来型の町国保の被保険者証も当分の間は認められており、発行する自治体や健康保険組合などによって、カード化の対応にはばらつきがあります。全国約1,600の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会では、カード化している組合は15%程度にとどまっているのが現状です。各人にカードが配付されると、個人で旅行するときでも、急な病気も安心ですし、被保険者による身分証明もできますし、持ち歩けることも魅力の一つではないでしょうか。ここで伺います。

 (1)本町の健康保険証のカード化に対する考えを伺います。

 (2)今後の対応と計画を伺います。

 2、防災訓練について伺います。

 先日の8月28日日曜日に、町営グラウンドにて総合防災訓練が実施されました。本町は、東海地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域、また、本町の一部が津波危険地域として指定されました。発生が懸念される東海・東南海地震を始めとする大規模地震及び津波を想定し、町、消防署、消防団、警察、ライフライン機関等、防災関係機関、自主防災会等が総ぐるみで、総合的かつ実践的な防災訓練を実施することにより、訓練参加機関等の地震災害時における相互協力体制の確立、防災意識の高揚及び防災知識の普及を図ることを目的として、東浦町の全職員、東浦交番所、東浦町消防団、知多中部広域事務組合、半田消防署東浦支署、東浦町赤十字奉仕団、東浦町社会福祉協議会、東浦防災ボランティアの会、東浦町建設業協会、東邦ガス、東浦町アマチュア無線クラブ等々の参加機関のもと、東海地震注意情報を受けての職員の非常招集、地域警戒本部設置、津波警報発令広報、樋門操作、災害対策本部設置、交通整理、町内巡視パトロール、避難所開設、避難広報、避難誘導、応急救護所開設、ボランティア支援本部開設、応急手当て、アマチュア無線開設、浄水・給水、ガス管応急復旧、炊き出し、防災機材取り扱い、初期消火、水防訓練等の訓練を多彩に、どれをとっても大事な基本訓練が実施、展開されました。町民の要望の2点について伺います。

 (1)地震に備え、総合防災訓練に起震車を使用して、地震体験と心構えを知らせることはどうか、伺います。

 (2)総合防災訓練にバイク隊の出動について伺います。

 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の際に機動性に富むバイクが大活躍したことは周知のとおりであります。バイク隊とは、バイク愛好家で結成したボランティア団体のことです。本町でも、そうしたボランティアと災害時の応急協定を締結し、公認の機関として総合防災訓練に参加してもらったらいかがでしょうか。

 また、家屋倒壊などで発生した障害物を発見し、町の災害対策本部にその除去を依頼するバイク隊の通報訓練や、一般車両の通行が不可能になったことを想定した救援物資運搬訓練など、小回りもきくし絶対必要と思いますが、実施したらどうか、伺います。

 3、住所の表示について伺います。

 警察などによりますと、最近、携帯電話の普及に伴い、事故や火災の発生現場からの携帯電話による緊急通報が、場所をはっきり伝えられないケースも多いということであります。また、町外から来られる人も、本町の住所表示が少ないのではないかと聞かれることもありますが、伺います。

 (1)町内全域の見やすい場所に小字住所の表示の設置を伺います。

 (2)地番の入ったステッカーでの表示はどうか、伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、2、防災訓練の問題について私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 先日、総合防災訓練を行ったわけでありまして、そのことについては御質問の中でも触れていただきましたが、今回は、保育園の職員も含めて職員の訓練に重点を置きまして、職員全員の招集をかけて行ったわけでございます。災害というのは、災害の種類によって大きく対応も違いますし、また、全町的にまたがるもの、部分的にあるもの、臨機応変に対応をしていかなければいけないわけであります。

 全体を通じまして感じておりますのは、一つは、ごらんをいただきましたように、全職員の招集をいたしましてもあのぐらいの数でしかない。そのうち約半数は女性だということで、実際の災害が起きたときの対応については、役割分担というものにはかなりの限界がある。それが全町的にまたがります場合には、それは全部分散をしていくということで、戦力的には非常に弱くなっていく。それをカバーしていただくためのボランティア組織、あるいは自主防災組織、その他の組織との連携強化が必要であるわけであります。そういう意味で、できるだけ次の段階には、分散した防災訓練をして、情報収集がどういう形で行われるか等も行っていかなければいけないと思っております。

 一つには、防災に備えていただく心構えとして、住民の方々に絶えず関心を持っていただくということで、御提案にあります起震車の地震体験ということも必要であります。残念ながら、愛知県では今、地震体験車というのは、県庁に1台と東三河事務所に1台の合わせて2台でありまして、全県下引っ張りだこでありまして、なかなか思うように持ってこられないということであります。

 平成15年には、平池台地区自主防災会をモデルとして行いましたので、そこでの訓練、それから産業まつりにおきます防災啓発コーナーでの利用。それから、平成16年度は、石浜中自主防災会にモデルをお願いいたしましたので、そこで導入し体験をしていただいた。そのほか保育園、小学校の子供たちに、何とかこの車両を使って体験をさせたいと思っております。今年度も葵ノ荘地区自主防災会にモデル防災のお願いをして、毎月行っていただいておりますので、何とかそこへ持ってきて体験をしていただこうと思っておるわけであります。

 いずれにいたしましても、2台を愛知県じゅうで動き回るということでありますので、できるだけ早目に計画を立て、そしてできるだけ多くの方に体験していただくようにしていきたいと思っております。

 (2)の、バイク隊の御提案であります。

 確かに威力があるわけでありまして、東海豪雨のときには、自衛隊の先発隊がバイクで参りまして、現状の把握をし、それを本隊に連絡をしておりました。しかしながら、肝心の本隊が道中の道路に阻まれまして、到着がはるかにおくれて、実質的には、警察機動隊によります救援活動で本町の場合には対応したわけであります。

 いずれにしましても、情報の把握ということが、災害の場合には非常に大きいわけであります。先ほど申し上げましたように、本町の場合でも、全町的にわたります災害の場合には、的確に情報を収集して、それによりまして、できるだけ集中的な支援体制をとっていかなければいけないというふうに感じておるわけでございます。

 改めてバイク隊としてのボランティアの組織をつくるかどうかということについては、まだ具体的に考えておりませんが、庁舎にもバイクはございますし、また、このぐらいの範囲でありますと、各地区の自主防災会あるいは派遣します職員によります情報の把握、伝達というようなことによって、状況の把握というのはかなりできるんではないかというふうに思っておるわけであります。

 具体的な支援に使えるかどうかということにつきましては、今、知多中部広域事務組合東浦支所が自転車によります救援の体制をとっておりますように、緊急的なものについては、バイク、自転車というような方法があろうかと思いますが、具体的に、一般の住民の方に登録をいただいたバイク隊の編成まで、今のところまだ計画の中に入っておりませんが、災害のときのバイク、自転車の威力というものは十分に承知をいたしておりますので、今後検討していきたいというふうに思っております。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 1の、健康保険証のカード化についての、(1)本町の健康保険証のカード化に対する考えと、(2)今後の計画と対応についてあわせてお答えいたします。

 健康保険証のカード化につきましては、平成13年4月1日の制度改正により、準備の整った保険者から、被保険者ごとにカード様式の保険証を交付することとされております。現在、愛知県内の国保保険者による保険証のカード化は余り進んでおらず、県内では、ことし9月から豊田市が、来年9月から豊橋市、岡崎市の合計3市がカード化を予定していると聞いております。

 愛知県では、現在の紙の保険証が、色、規格、材質において県内統一されており、医療機関等においても、規格が統一されていた方が対応しやすいという理由から、カード化に対しても規格を統一していきたいという考えでありますので、本町もこれら県の指導を踏まえ、県内統一規格によるカード化の時期に合わせてカード化を図っていきたいと考えております。

 また、被保険者単位の保険証になりますと、資格喪失後に保険証の未回収になるケースが発生すると考えられ、資格喪失後も引き続き国保を利用されるおそれがあると思われますので、豊田市等の先進保険者の対応等の研究もしていきたいと考えております。

 以上です。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問の3、住所表示についてお答えをいたします。

 (1)の、町内全域の見やすい場所に小字、住所の表示の設置について及び(2)の、ステッカーでの表示はどうかについて、あわせてお答えをさせていただきます。

 本町内におきましては、主要な信号交差点にその所在の小字名が表示されたもの、民間事業所の広告看板に小字名が入ったものが中部電力の電柱に設置された例もございます。また、主要道路に公共施設の案内表示を設置し来訪者の便に供しているところでございます。御質問のような小字、住所の表示は行っておりません。

 近隣の状況では、半田市が平成7年度に景観事業の中で、住民の協力を得て、住宅の壁等に小字等を表示したと聞いており、また、刈谷市、大府市、東海市で、行政または自治会により設置された例がございます。

 設置につきましては、住民サービスの向上がどれほど期待できるか、十分な検討を今後してまいりたいと思っておりますし、また、より多くの自治体の状況を把握し、設置するか否かを決めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) まず、1の(1)と(2)、3の(1)と(2)とあわせて答弁がありましたが、具体的にはいつごろかということを1点聞かせてください。統一化ができたらということでありましたが。

 それと、2の、防災訓練の中でそういうふうにできたら、私も県下に2台しかないということはわかっておりました。というのは、私たちも防災ボランティアグループに属しておりますけれども、その中で、時々名古屋の港区にあります港防災センターへという案内があったりもして、そこへ行くことがあるんです。そのときの参加者といっても本当にごくわずか、10人集まったらいいのかなという思いがするわけです。

 そういう中で、私たちもボランティアとして意識啓蒙のために努めているわけですけれども、なかなかそういう機会というか、本番さながらのというか、特に震度6〜7という地震はあってはならないというか、ない方がいいわけですけれども、そういうことが実際に体験できれば、またその心構えができるんじゃないかなということで、そういうことも、日常的に体験ができたらなという思いで提案させてもらったんですが、今答弁では、今年度では葵ノ荘団地でということで、また、そのためにも早期に計画を立てていくという答弁でありましたので、できるだけそういう機会が体験できたらなということで、これも提案しておきます。

 (2)の、バイク隊の出動についてということで、これは実をいいますと、私は、たしか平成14年度12月の一般質問でもこのことを提案させてもらいました。そのときには知多中部広域事務組合で検討すると、提案していくという答弁であったわけなんですけれども、その後、今町長の答弁がありましたように、赤く塗った自転車の採用ということもありました。私の提案の本意というのは、例えば、小回りがきくとか、物資を運んだりだとか、亀裂によって四つ輪じゃ難しいというところまで入っていかれるということもありまして、バイク隊ということだったんです。

 そのときに質問した議会だよりを見られた方が、たまたま私の属している防災ボランティアグループの1人であったんですけれども、その方に「大橋さん、バイクを乗ることが趣味で、そういうグループがいるよ」と、こういうようなことを聞いたことがありました。たまたまきのうでありましたけれども、さらに、「今回、私はもう一度質問するんだけれども、どうかね」と言ったら、「1回声をかけてみる」というところまでの話なんです。

 例えば、そういう方がこういう緊急のときに出動して、でも、それもまた無差別にただ乗り回すということではないわけですから、その目的にかなった訓練ということも大事ですし、また例えば、それをボランティアとして採用していただけるなら、ボランティアだからいつでもどこでもということではなしに、協定も結んでいかなければならないんじゃないかなという思いがして、例えば、正式にそれが結成されれば、そういうところで採用してもらいたいなということもありまして、今回、バイク隊の出動について質問させていただいたんです。

 それと、町としてもというか、社会福祉協議会でもいいと思うんですけれども、そのために広報等で募集するとか、私たちも限定された人しか近くにはおりませんので、不特定多数の人に働きかけていただいて、その中でそういう方がおられれば、また輪が広がっていくんじゃないかなと、また、広げたいしということで広報で呼びかけるとか、また、防災ボランティアセンターの方でも、そういうグループの結成のための趣旨普及を呼びかけていただけたらなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。その2点をお願いします。



◎民生部長(水野清彦) 保険証の規格等の統一の関係でございますけれども、愛知県の方で今現在、色とか材質、材質でも、紙とかプラスチックといろいろありますし、記載事項、記載する項目は決まっておるわけですけれども、これらのレイアウト、それから、そのほか医療機関等に対する周知、あるいは、全国的にも余り進んでいないというようなこともありますので、早急にはどうも規格は統一されないというふうに聞いております。

 また、保険者といたしましても、一応2年ごとに切りかえを行いますので、そうしますと、来年の平成18年が切りかえの年になっておりますが、それには間に合いませんので、早くても、その次の平成20年というようなことになっていくのかなというふうに思っております。

 以上です。



◎総務部長(伊佐治修) まず(1)の、起震車の関係でございますが、先ほどもお答えしましたように、やはり防災週間の辺だとか、土曜日、日曜日というのは、起震車というのは非常にとりづらい面がございます。その中でできるだけ確保しましてですね、今度の葵ノ荘もそうですし、それだけではもったいないので、1回で4日から5日借りられますので、その間に小学校だとか保育園等々にですね、利用いたしておるのが現状であります。いずれにしても、一度お借りした段階でですね、幅広くまた利用していきたいなというふうに思っております。

 それから、バイク隊の関係でございますが、東海豪雨の折にもですね、うちの職員が町のバイクで物資を運んだ例もございます。そんなことで、そういった形での利用もできるかなというふうに思っておりますし、そういったバイクの愛好家の方もおみえになるということでございますので、これは福祉または社会福祉協議会等々で協議をしまして、一度、募集の方法だとか活用の方法について検討したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(大橋?秋) 1、2はよろしくお願いします。さらにまた提案してまいりたい。お願いいたします。

 3の、住所の表示についてということでありますが、私も商売上、実際にはよく聞かれて、住宅地図を見て教えてあげるんですけれども、新しく区画整理されたとこは、特に私の地図が古いせいか、記入されていないというか、白地になっている部分もあって、そのときには残念ながら教えてあげられないことも多いんです。私自身も認識不足なのか、新しく区画整理によって表示が変わったというところなんかは、特に細かくは住宅地図には載っていないせいもあって、何年もすればまた記入はされていくと思うんですけれども、その地図が間に合わないということでもあります。

 私自身も通っていて、以前は、そういえば中電の電柱には、下の部分に横で、それこそ何丁目何番地みたいにして書かれていたことが多いんですけれども、最近、私がこういう質問をするためにも意識してみたんですけれども、なかなかちょっと見つからないというか、位置が変わってしまうときに外されてしまうのかどうかわかりませんけれども、当然、位置が変われば番地まで変わるという部分もありますから、それで外されてしまうのか、何となく少ないような気もします。

 もう一つは、苦肉の策というよりも、費用も要ることであるわけですから、例えば今、販売機は至るところにあるんですが、それだからといって、こっちで勝手に使うこと自体は了解をもらわないとだめなわけですけれども、そういう主要な、ここの番地にはここがというところには、販売機の前面の一部、また、横から見た方がいい場合もあるかもしれませんけれども、一部をお借りするという形で、そこへステッカーなりを張って表示もできるんじゃないかなと、こういう思いがしますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(伊佐治修) 一つの例としては、そういうのもあろうかというふうに思っておりまが、基本的には、火災だとか救急等でですね、やはり一番確認されることは、その近くの目標物、いわゆる公共の建物だとか工場だとか、何かないのかという目標物がまず最初に尋ねられます。そんなことで現在のところは、先ほど言いましたようにそのような状況で、そっちの方は見合わせておりますが、やはり今後、そういった点で私どもも、また検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(大橋?秋) 先ほども言われましたサービスの向上を目指してということで、その1点でまた検討されて具体化できたらということで要望してまいります。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で大橋?秋議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

          [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 議長の許可をいただきましたので、大きく3点にわたって質問を行います。

 1に、少子化対策、安心して子供を産み育てられる社会に、これをテーマにして取り上げたいと思います。

 知多北部任意合併協議会のタウンミーティングでの会場で、合併を進める大義として、少子化・高齢化社会だからと、その議論をしきりに当局は持ち出しております。しかし、合併をしたからといって、根本的に少子化問題や高齢化社会が解決されるものではないということは、当局も御承知だと思います。市町合併で合理化を進め、財源を浮かす手法は、少子化対策を逆におくらせるものと言えると、私はそのように考えております。

 さて、2004年度の出生率が1.29%となり、過去最低の前年を下回る中で、小泉内閣は、待機児ゼロ作戦などと少子化対策を行っているかのように宣伝がされております。しかし、実際とは大きな開きがあります。それはなぜかといいますと、2002年度に比べて保育所の施設整備予算が半分以下に減らされていると、このように示されております。さらに、税金や社会保障の重い負担を子育て世帯に押しつけているというのが実態であります。

 例えば、30歳代で子供1人、年収400万円台世帯の場合、配偶者特別控除廃止での増税、年金雇用保険料の引き上げで20万円以上の負担増となっております。さらに、長時間労働や不安定雇用など、個人の生活も、家族の一員としての責任も無視した働かせ方を野放しにしております。子供を産んだら働き続けられない職場、保育所不足の問題も深刻であります。

 今の総選挙公約で、児童手当の引き上げや年齢拡大を打ち出しているところもありますが、児童扶養手当の改悪や、扶養控除や配偶者控除の廃止による増税を引きかえに進めるようでは、真の子育て支援とは言えないと私は考えております。国民の暮らしを支え、人間らしい生活を取り戻す政治、経済、社会の転換こそ、急激な少子化傾向に歯どめをかける道だと考えております。

 その(1)として、児童福祉法の一部改正によって、子育て支援事業の法定化、待機児童削減計画の策定が挙げられております。本町の待機児童の実態調査とその対策はいかにあるか、伺います。

 (2)として、保育料の引き下げを求めておきたいと思います。

 特別扶養控除・定率減税廃止によって所得階層が上がり、来年度から保育料の引き上げにつながる世帯も生まれます。現行の7階層の保護者負担金・使用料金額表を見直し、保育料の引き下げを行う考えはいかにあるか、お尋ねします。

 (3)として、平成17年度より、就学前までの医療費無料化を本町は行いました。その実績と評価を伺い、さらに年齢引き上げの考えを示していただきたいと思います。

 (4)として、次世代を担う子供の健全育成自立までの支援の充実に、本町の次世代育成支援行動計画の基本目標?では、「すべての子供が尊重されるまちづくり」を掲げております。子供の視点を重視し、将来に夢を持って伸び伸びと子育ちできるよう、すべての子供が尊重されるまちづくりを推進すると述べています。具体的に子供の権利擁護の推進を図る考えを示していただきたいと思います。県内の実例では、豊田市では、子どもの権利条約を基にしたとよた子ども条例制定をする計画に盛り込んでおります。

 2としまして、災害対策について、被災者への支援を充実させ、災害の備えを優先したまちづくりをテーマにして取り上げたいと思います。

 災害を未然に防止し被害を最小限に食いとめることは、政治の重大な課題と考えております。

 (1)地震防災対策として進められております5カ年計画の施設整備計画が地域の実情に合っているか、再点検する必要があると考えております。避難所や公共施設の耐震調査と耐震化の進捗について伺います。

 (2)として、耐震診断、耐震補強工事助成の延期と満額助成について、地震被害を未然に防ぐ観点からこの点は重要であります。本町独自でも、来年度に向けて要綱の改訂を進める必要があります。これは先般6月議会で広瀬議員が取り上げ、県の動向を見守るという状況であります。

 (3)として、災害発生時に現場で直ちに救援活動ができるのは、地域にあって地域の防災状況を最も把握している消防機関にあると思います。半田消防署東浦支署の消防力を高める施策と現状について伺います。

 (4)といたしまして、被災者の支援復興意欲を持てる水準に引き上げる考えを示していただきたいと思います。

 本町の災害見舞金支給要綱は、平成12年度の東海豪雨災害で見直したものの、最高5万円の支給にとどまっております。地震・水害災害での住宅復興支援に向け、支給額の引き上げを見直す考えはないかどうか伺います。

 (5)としまして、同報戸別無線機の普及と取り扱いについて、これまでいろんな形で私は提起し、大いに論議してきた状況です。この上に立って、普及計画など今後の方針を問いただしたいと思います。昨年度普及戸数、購入単価、また、具体的な運用改定などどのように進められたか、お尋ねしておきます。

 (6)災害救助に必要な物資の調達に関する協定の締結についてお尋ねします。

 この一覧を見ますと、大手スーパーイオンが入っておりませんが、締結の努力はしているのか。誘致には町のいろんなお世話になっていながら、こういう点では、イオンは入らないということなのかどうか。いってみれば、町内にあれば入っていただきたいというのが人情でもあると思いますけれども、いかがなものか。また、コンビニとの提携は、これは中日新聞8月27日の社説に出ておりますように、これを参考にしております。この上に立っての見解を示していただきたいと思います。

 3に、アスベスト問題を取り上げておきたいと思います。

 6月末から7月にかけて、石綿いわゆるアスベスト製品、これを製造していたメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事故例など、深刻な健康被害が出ている実態が発表されました。これは急にアスベスト問題が出てきたような感じを受けておりますが、背景の一つには、ILO162号条約、石綿の使用における安全に関する条約、これは1986年に採択され、1989年に発効しておるわけなんですが、この批准について、今国会6月末から審議が行われることになったことからあるわけで、隠し切れずにメーカーが発表するという事態、いわゆる政府また企業に責任のある問題だと言わざるを得ません。

 日本共産党国会議員団は緊急に対策チームを持ち、7月14日には、小泉首相に、緊急全国実態調査の実施と調査結果の公表、石綿製品の製造、使用の全面禁止、健康診断と労災認定の抜本的見直しを含む被害者救済、学校などに使用されている石綿の完全撤去、解体工事などにおける被害発生を防止する対策など、7項目のアスベスト対策に関する緊急申し入れを行ったところであります。また政府は、実態調査と規制の法制化に取り組んでいるというところであります。

 そこで、(1)として、公共施設の使用実態調査の結果と撤去方針、水道管の石綿管布設状況と使用割合。

 (2)使用実態の把握は緊急課題であります。町内の調査が急がれております。特に、建設廃材が置かれた周辺などが要注意であります。どんな対策を講じるのか、お尋ねします。

 (3)に、健康相談やアスベストリフォーム詐欺、これまでは地震対策リフォーム詐欺、新たな詐欺としてこれが横行してくると懸念されます。これに対応した相談窓口を設ける考えを示していただきたいと思います。

 以上をもって登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問の1、少子化対策、安心して子供を産み育てられる社会にについてお答えいたします。

 (1)本町の待機児童の実態調査とその対策につきましては、まず、保育園の待機児童の状況ですが、8月現在の待機児童はございません。入所希望保育園の定員がいっぱいのため、第2希望の保育園に入園していただく場合はございますが、全体としては対応できております。

 ここ数年、年度末になると定員枠が厳しくなることはありますが、何とか待機児童の発生にまでは至っておらず、今後も、入所希望状況や保育室の配置を見ながら、年齢間、保育園間の定員調整等をし対応してまいりたいと思います。

 (2)保育園の保護者負担金・使用料徴収基準額表見直し、保育料の引き下げをとの質問でございますが、所得税における配偶者特別控除の税制改正は、平成17年7月分保育料から、定率減税の縮減は、平成19年7月分の保育料から影響してまいります。

 本町の保育料は、所得税及び住民税の課税額により7階層に区分しており、税制改正の影響は、各階層の税額の境界付近にいる世帯に影響することになります。影響額を夫婦と子供2人の4人世帯で、給与収入400万円と500万円で試算してみますと、いずれの場合も、配偶者特別控除や定率減税の改正による保育料の階層変更の影響はございません。

 御質問の例示にございます夫婦と子供1人の世帯では、年収400万円の場合は、配偶者特別控除の改正により4階層が5階層となりますが、定率減税の改正は影響いたしません。また同じく、子供1人世帯の年収500万円では、いずれの改正によっても保育料の階層変更はございません。なお、この試算は、社会保険料等を加味した試算でございます。

 保育料の引き下げをとの御意見ですが、本町におきましては、保護者負担額を国の示す保護者負担額の70%程度に設定してきており、現状程度の負担はお願いをせざるを得ないと判断しております。

 (3)平成17年度より、就学前まで医療費無料化となったが、その実績と評価は。さらに、年齢引き上げの考えはにつきましては、乳幼児医療の就学前までの医療費無料化につきまして、今年度4月診療分より、通院分の医療費の助成を4歳未満から就学前までに対象年齢を引き上げております。4月、5月の4歳以上就学前までの2カ月分の医療費の実績としましては、診療件数3,248件、助成額782万円ほどで、そのうち通院分が、診療件数3,243件、助成額755万円ほどで、助成額の96%以上が今回の改正に伴う通院分でありました。

 評価といたしましては、対象年齢を引き上げたことにより、子育て中の保護者の経済的負担の軽減が図られたものと思われます。

 また、対象年齢の引き上げにつきましては、財政状況の厳しい折でありますので、現時点では引き上げる考えはありません。

 (4)具体的な子供の権利擁護の推進策について、子供条例等の制定を含めた御質問でございますが、未来を担う子供たちは、人として健やかに育てられる権利を有し、大人はその義務を有することは言うまでもありません。

 次世代育成支援行動計画では、近年、虐待や育児放棄など、子供の人権を無視した行為が増加していることから、その防止を図ることを重視しております。また、子育ての経験や知恵の伝承が途絶えがちな現在、子育て支援は地域ぐるみの取り組みが必要であると考えております。その意味で、計画に記載したさまざまな施策のすべてが、子供たちが人として健やかに成長できるような子育て支援の取り組みであり、児童の権利擁護につながるものと考えております。

 個別の具体的な取り組みは、計画書をごらんいただくことといたしまして省略させていただきますが、いずれも一朝一夕に効果のあらわれるものではございません。地道な取り組みを継続していくことが重要と考えております。

 なお、子供条例等の制定につきましては、現時点では考えておりません。

 以上です。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問の2の、災害対策についてお答えいたします。

 まず(1)の、避難所や公共施設の耐震調査と耐震化の進捗についてでありますが、耐震診断の結果、森岡西保育園、石浜西保育園、新田児童館、石浜公民館、東浦中学校と北部中学校の6施設に耐震工事が必要であり、平成16年度の耐震工事としては、東浦中学校第2屋内運動場(通称飛翔館)を行い、平成17年度は、東浦中学校の屋内運動場、教室棟など、また、平成18年度の予定は、森岡西保育園と片葩小学校であります。なお、平成19年度以降については、平成16年度に作成した耐震化計画に基づいて行っていくものでございますので、よろしくお願いします。

 次に(2)の、耐震診断、耐震補強工事助成の延期と満額助成についてお答えいたします。

 民間木造住宅の耐震診断、耐震改修については、広報またはダイレクトメールなどにより案内しているところであります。耐震診断は、平成14年度で30棟、平成15年度で200棟、平成16年度で100棟、本年度は、8月末までに67棟の申し込みがあり、合計で397棟となります。

 耐震改修工事の助成につきましては、平成16年度12棟、本年度は、現在までに4棟の申請がございます。

 助成は、耐震補強に係る工事費並びに設計及び補強計画に要する経費の2分の1かつ上限60万円としていて、今のところ要綱については改正する予定はございません。

 なお、耐震診断は平成17年度、耐震改修は平成18年度までとなっておりますが、期限の延長につきましては、県の補助の動向を見ながら決めていきたいと考えております。

 次に(3)の、半田消防署東浦支署の消防力を高める施策の現状についてでありますが、震災物品の整備としては、リヤカーに乗せる小型動力ポンプやスコップ、バールなどを乗せる資機材一式、災害用救助用工具一式、救急医療セットなどを購入し、今後も必要な物品の整備を行い、有事に備えているところであります。また、日ごろからは資機材の取り扱いを行い、また、人命に対する広報についても、出前講座などを通じて行っているところでございます。

 次に(4)の、被災者の支援、復興意欲を持てる水準に引き上げる考えはについてでございますが、御質問いただきましたように、本町の災害見舞金支給要綱では、全壊の場合は5万円、半壊及び床上浸水の場合は3万円となっております。

 知多北部3市の状況は、東海市の場合では、全壊10万円、半壊5万円、床上浸水3万円、大府市の場合では、全壊16万円、半壊8万円、床上浸水3万円であります。知多市の場合は、全壊5万円、半壊2万円、床上浸水1万5,000円ということであります。現在のところ見直す考えは持っておりませんが、状況を見て検討してまいりたいと考えております。

 次に(5)の、同報戸別無線機の普及計画など今後の方針についてでございます。

 平成16年度末現在で、戸別受信機の整備は2,973台、全体で17.63%であります。今後の計画でありますが、毎年度1,000台を目標に整備を考えており、世帯の約7割を目標に整備してまいりたいと考えております。

 次に(6)の、災害救助に必要な物資の調達に関する協定の締結についてでありますが、食糧、日用品、医療品、燃料など、災害救助に必要な物資の調達に関する協定を12業者と締結を行っております。これだけでは不十分でありますので、食糧や医療などを取り扱っている量販店などにお願いしましたところ、町に対し優先的に物資の調達を図りますと、一般消費者に回らないこともあるという理由で、現在のところ無理ということで締結には至っていないのが現状であります。引き続いて締結に向けてお願いをしてまいりたいと考えてございます。

 また、コンビニ店については、愛知県がことし6月にコンビニ店を含む郵便局など、水やトイレなどの支援をする協定を締結したところであります。いずれにいたしましても、各店舗などに災害時物資の供給をしていただけるよう働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問の3の、アスベスト問題についてお答えをさせていただきます。

 (1)の、公共施設での使用実態調査の結果と撤去方針でございますが、さきの長坂議員にもお答えいたしておりますように、調査の結果、現在、明らかに飛散の危険性のある吹きつけアスベストが使用されている箇所につきましては、早急に除去工事を実施してまいりたいと考えております。また、飛散性、飛散の可能性のあるアスベストが使用されていると思われる23の施設につきましても、できるだけ早い時期に含有の有無を分析確認し、危険性に応じた対応を検討してまいりたいと思っております。

 また、水道の石綿管布設状況と使用割合でございますが、平成17年3月末現在で延長8,104メートル残っております。これは全体の3.1%ほどでございます。この石綿管の布設替計画につきましては、下水道整備事業に合わせまして、平成27年度までに計画をいたしております。

 次に(2)の、町内の使用実態の把握でございますが、現在のところ、民間企業、工場、建物などにつきまして把握はできておりませんが、民間建物のアスベスト含有の有無につきまして、現在、国から使用状況に関する調査依頼が来ております。昭和31年から平成元年までに建築され、室内または屋外に露出してアスベストの吹きつけがなされている延べ1,000平方メートル以上の建築物が対象となっておりまして、建築物の所有者または管理者による自主点検及び必要に応じ、所有者等に対し改修等の指導など適切な措置を講じていくことになっております。

 また、一般住宅における実態につきましては、アスベスト含有の有無を把握する方法といたしましては、まず、建築確認申請書類があれば、使用材料にアスベストが含まれているかどうかを確認していただき、詳しくは建築業者に確認していただく方法が考えられますが、建築後年数のたった建物につきましては、アスベスト材料が使用されているかどうかを社団法人愛知県環境測定分析協会など、専門業者の測定で確認をしていただくことになろうかと考えております。

 町内の建築廃材が置かれた周辺等におきましては、アスベスト被害防止のため、重点的にパトロールを実施し監視に努めてまいります。この監視パトロール中にアスベストらしき廃材を発見した場合は、管理者並びに県関係機関と早急に対処対策を講じるとともに、仮にアスベストが含まれたものがあったときには、飛散しないよう応急処置としてシートをかぶせることを指示し、速やかに撤去するよう指導してまいります。

 次に(3)の、健康相談やアスベストリフォーム詐欺に対応する相談窓口についてでございますが、健康相談につきましては、先ほど長坂議員にもお答えしましたように、現在、愛知県の労働衛生課等を中心に各機関で専門の相談窓口が開設されております。また、アスベストリフォーム詐欺につきましては、県民生活プラザ、県消費生活センター、本町の消費生活相談等の窓口がございますので、こちらを利用していただくことになることを考えております。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がございますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず初めに、待機児童の点で、定員がいっぱいになったら他の園に回していく、第2希望園に回していくという、この実態は、昨年度を含めて今年度、その例は何件あったのか、お尋ねします。

 東浦の児童福祉の一覧を見ておっても、私どもも、全県下でこういう勉強会を毎年一度やるんですが、そういう点での待機児はないというふうに私も認識しておりますが、第2園に回ったということも待機としてカウントするところなきにしもあらずというのか、国の示す待機児、また、母親が思っている待機児というのは認識のずれがありますので、そういう点で何件あったのか、お尋ねしておきます。

 定員がいっぱいになる年とぎりぎりの年がありまして、乳幼児保育施設をあっちこっちに回して、子供やまた母親に混乱を招くというのか、定着したところがいいわねという相談もあるわけなんですね。そういう点で、当局の担当側は、苦労して待機児をつくらないように工夫をしておるものの、やはり伸び伸びと子育て、子育ちできる、そういう施設内容でなくてはならないと思っておりますが、具体的に、昨年度を含めてそういう実態があったのか、お尋ねします。

 二つずつぐらい求めて聞いていきます。保育料の引き下げを求めるという点で、本町は、国の示す基準の7割程度と示しておりますが、よく知多北部合併問題で、保育料も低いところに合わせますという内容が出ておるわけなんですが、これはどこの自治体に合わせていくと、3市1町がどういう実態か、お尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。



◎民生部長(水野清彦) 乳児保育を行っておる保育園の話でございますが、確かに、今年度でも、石浜から石浜西へ移したというような例がございます。今現在ですと、緒川、それから新田、今の石浜西ということでやっておりますが、入園児の状況に応じましては、やはりアンバランスが生じてくるというようなこともございますし、特に0歳児の受け入れは施設から全部関係してきますので、今回変更させていただいたような状況でございます。当面はこのまま続けられると乳児については思っております。

 あと、今言った、定員がいっぱいの折にほかの園へ移ったという数でございますけれども、児童課長の方から答弁させます。



◎児童課長(平林直樹) 正確な数字はちょっと把握をしていないんですけれども、といいますのは、そのときはほかの園に移っていただいても、結果としてその園の定員が、ほかの方が退所をされたことによって余裕が出てくる場合、数字として上がってきませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

 昨年度の場合ですと、2歳児で石浜西保育園、こちらが7月から1月の間が定員いっぱいの状態で、ここで希望された方はほかの園へ動いていただいた方があります。それから1歳児で、石浜保育園で6月、7月、そして10月から1月に定員いっぱいの状態が起きておりました。0歳児では、緒川保育園の1月から3月、石浜保育園の10月から3月、こちらが定員いっぱいということで、この場合は、新田保育園への入園で対応させていただいております。

 今年度現在ですが、9月現在では、石浜保育園と石浜西保育園の2歳児、こちらが今定員いっぱいの状態ですが、たしか、これはいずれも最近になりまして、また退園された方ができていまして、今はまた、定員に若干余裕があるということの繰り返しがちょっと起きておる状態です。あと、今年度の場合、0歳児の石浜西保育園が、1月の予約段階で今いっぱいになっております。ただ、今後退園される方が出ますと余裕が出てくるということになります。

 それと、保育料の弾力徴収率の御質問です。3市1町ということなんですが、平成16年度につきましては、単純比較でございますけれども、東海市さんが61.5%、大府市さんが58.6%、知多市さんが63.8%というふうに聞いております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 待機児のカウントをするときに、先ほど私も言いましたが、当局の思っておる待機児のカウントの仕方と、母親が思っておる待機児のカウントの仕方は違うんですよね。石浜の方が新田保育園と、母親の働き場所が新田の方だったら、それはそれでいいかもしれませんが、逆に刈谷の方面だったら、そちらへ預けて刈谷の方へ通わなければいかぬということだと、そこまで赤ちゃんを抱えて通えるかと、そういう困難さが出るんですね。

 ただ、入園希望園に入れぬでこちらに回すよ。それは機械的には恐らくやっていないにしても、そういう実態が生まれてくる。今はそういう可能性になっておるというのか、そういう実態でくぐっておるという点では、乳児保育をスタートした時点と比べると、やはり待機児をつくる要素は十分に持っておるわけです。

 今は子育て支援の計画で、それはあってはならないと言っているんでしょう。少なくとも、政府の方は予算をつけてこなくても、地方自治体としては、そういう問題は解消しなさいというのが、今回の計画ではないんですか。計画の中にはいろいろと矛盾はありますよ。企業が企業の中に保育園を持って、その計画も、本当は政府に報告しなければいかんのだけれども、あいまいもことなっているという点でも、私は以前の議会で指摘しております。やはり働く場所、それと育児休暇というのがちゃんとした形でつけられる。そうするとまた育児休暇のほかに、その賃金保障も日本は低いわけなんです。

 よく出ますのが出生率が低い。よくフランスの例が出されますけれども、日本の労働時間とは、年間の総労働時間に格段の差があるわけなんですね。その上に育児保護をつくって、バカンスもあって、男性も休みがとれるという点から出生率が上がってきておる。そういう環境をつくり出さなければいかぬという点を私は冒頭から申し述べておる。

 一つには、当局の保育所の環境づくりももっと十分にしていくことが少子化対策の一環であるよと物を言いたいし、その上に立って、保育料では、今聞いてみると最高じゃないですか。これはちょっと幾ら何でもけしからぬですよ。保育料の点では、少なくとも来年度は、これに合わせて引き下げをしていくと、この点ではいかがでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 今、保育料の他市の例がございましたけれども、一応本町におきましては、国の徴収金基準額の70%を目安で行っております。この辺で来年度も行きたいと思っております。

 あと、母親の方の考え方で、待機児の問題でございますが、当初から定員が余っておれば希望の保育園へ入れるわけでございますけれども、やはり保育園の方も経営がございまして、保育士等を配置いたしますので、途中申し込みがふえてきたとかいろんな事情によりましては、近隣の保育園へ回っていただくとか、この辺は話し合いでございますけれども、やはりその辺はいたし方ないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(山田眞悟) ちょっと、いたし方ないという答弁は私は納得いかないんですよ。今まではパート保育士を雇ってでも、定員枠をつくっておくのが、それは余裕につくっておかぬと、ぎりぎりにつくっておるからそこに問題点があるんじゃないですか。そこの保育園に預けたい。そこがいかぬかったら次の保育園、次の保育園がいかぬかったら預けてはいかぬということになるんですか。待機児になりますよ。そこは自治体ですから、ちゃんと受け入れられる体制を整えると。やむを得ぬという答弁じゃ私は納得いかないですよ。そういう体制を整えるということが必要だと思います。

 次世代育成支援行動計画というのは何ですか。そんなこと言ったら、絵にかいたもちになるじゃないんですか。これはやはり国民のいろんな運動のもとになって、弱いところもありますけれども、やはり先進的な形で進められてきておるんです。という点で私は納得いかないと思います。今度からそういう点での解消をなくすという点で、どういう体制を整えればこういう体制は解消できるのか。保育園をつくらなければいかんのか。職員を若干ふやせばやっていけるのか。その辺、担当者としてはどのように考えているか、お尋ねします。

 保育料について、来年度も一緒だと、現状維持していくと、少なくとも引き上げはしないということなのかどうか。それで広瀬議員も、先ほど水道料金などで取り上げておりましたが、合併していくというときには低いところに合わせる点で、これも本当の今の子育て支援のもとでは、保育料をこの3市に合わせていくという点が必要じゃないかと考えますが、トップの考えを尋ねておきます。

 次に、子供の医療費の問題ですね。県内で、小学校卒業までやっている甚目寺町ですが、ここは出生率1.6%を超しているんですね。本町の場合は、出生率の現状はどれだけになっておるのか、お尋ねしておきます。私が言いたいのは、医療費の無料化を就学前からもっと上げているところの出生率が上がっているよという点を述べたいと思います。

 (4)の、とよた子ども条例の点を例にして取り上げさせていただいておるんですが、これはポリシーの問題でありましてね。私も取り上げておりますように、基本的な考えは、この次世代育成支援行動計画63ページの目標後に載っておるわけなんです。難しい話じゃないんです。国連の子どもの権利条約に基づいた子供条例をつくったらどうかという提案なんです。

 あなたたちの基本的な考えにあるわけなんですが、やはり国や県の示された内容でこうやってつくってくると、そこまでせんでもいいやというような態度というのか、姿勢にうかがわれるんですね。やはりこれを生かしていくためには、子育ち、子どもの権利条約をいかに生かすかという点が今必要じゃないかと思うんですけれども、その点について、再度の見解を求めておきたいと思います。



◎町長(井村?光) 保育園の問題につきましては、毎年頭をひねっております。一つは、施設の限界でありまして、これは保育児が年々非常に年齢格差があるわけであります。藤江に集中をすると思うと、1、2年で生路に集中度が変わる。やはり子供が少ないわけでありますから、1、2年がピークになって、また地区のところにマンションとか戸建てができると、そこが今度ピークになってくるということで、目まぐるしくその地域の子供たちの分布状況が変化してくるわけであります。どこにでも十分に施設を整えるというようなぜいたくなことは、とても今の状況ではできないわけでありますから、既存の施設の中で有効に、フルに活用できる方策をとっていくということで、保護者の方には御迷惑をおかけしておりますけれども、しかしながら、年々子供たちも年が大きくなってきますから、地元の保育園に帰ってこられることは間違いないわけでありますので、御辛抱いただいておるわけであります。

 そういうようなことで、人の問題よりも施設の限界でありまして、それで新しく保育園を新築するかといいましても、どの地区にどういう人口動態が来るかということも非常に先行きが不透明でありまして、現段階では、現有の施設を活用して待機児をなくしていくということでございます。若干の通園の御不便をおかけしておりますが、最小限にそういうことのないようにしていきたいというふうに思っております。

 それから、保育料の問題、これは毎年保育料のときにも出てまいりますが、私どもの財政の力からまいりまして、基本的には、保育料は大体70%という線で来ておるわけでありますが、やはり保育も形態が変わってまいりまして、定型的な保育だけではなくて、一時保育、緊急保育、あるいはいろいろなタイプがございます。そういうようなことで、単純な保育料の比較だけではなくて、保育の質を上げていくということも非常に大事でありますし、そういう一時保育、緊急保育、リフレッシュ保育、いろんな形での対応、また、それに対する利用料というようなものについても、それぞれの市町の考え方があるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、全体の財政の状況の中から、現在一応の方針としては70%を一つのめどとして、できるだけ保護者に負担のかからないように、実質的には、町の負担割合が年々引き上がってきておりますが、そういうことで進めていかざるを得ないということでございます。

 少子化対策についていろいろと御質問がありますが、町の対応だけで少子化対策というのはとても対応し切れないわけでありますが、町の範囲の中で、前からこの問題は意識して、できるだけのところはいろいろと政策を立てております。今後とも引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。



◎民生部長(水野清彦) 出生率の関係でございますけれども、本町の場合は1.32%ということで、これは平成15年度の数字でございます。ちなみに愛知県も1.32%ということでございました。

 子供条例等の制定の関係でございますが、豊田市が、次世代育成支援行動計画の中でこれからつくっていくということを言っております。一度研究させていただきたいというふうに思っております。



◎児童課長(平林直樹) 保育料の弾力徴収率70%ですが、70%をめどにということで、実際には、平成16年度ですと68.5%。市よりも高いですが、5町の中ではそうとりたてて高い方ではないということを補足させていただきます。



◆10番(山田眞悟) 町議会で取り上げる一般質問であるだけに、子育て支援でいうと、保育、医療費問題などなどを取り上げておるわけですが、やはりこれは政治の力というのかね、今でいうと若い人たちの仕事場がなければ、子供をつくれる環境でもないわけであって、長時間労働であれば、世帯を持とうかと、アルバイトであれば、世帯を持とうかということに対する不安もある。そういう社会構造が一因しているということは、私も申し述べておきたいと思うんですよね。

 次にいかせていただきたいと思います。そういう点で、保育料でいうと70%を固定化しておりますので、その点を少子化対策としてねらうのだったら、やはりそこをもっと緩和してもらうと。二十数年7割で、井村町長になってから70%という点を崩さないでしょうという点を指摘しておきたいと思います。

 災害対策についての状況であります。耐震診断の話で、耐震診断、耐震改修の県の動向というのはどんな状況ですか。これについてお尋ねしておきます。



◎建設部長(山口成男) 前回の議会の中で広瀬議員からも御質問がございまして、その際に、県の補助の動向ということを言っております。今現在といたしましては、まだその動きというのはほとんど出てございません。近隣市町の状況を聞いておりますが、そこの中でも、まだもう少し様子を見ながらということを言っておるところでございます。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) それで愛知県は、東海沖地震での被害想定全壊棟数は、東浦で約420戸想定しておるわけなんですよね。そういうことを含めて、やはり耐震診断、耐震補強工事、これは額的には本来少ないんですけれども、県に働きかけると、この点は一致できると思うんですけれども、いかがですか。

 本来ならば、それがだめだったら町単独でもやっていくと。この耐震工事というのが、やはり効果があらわれるというふうに先般のNHKの報道でもあったわけなんです。それから小まめな、たんすが倒れないとか、金具の取りつけですね、また、地域での防災訓練などが取り上げられておったんですけれども、住民の負担能力では、やはり全部はやっていけないという点を指摘しておきたいわけです。そういう点で、県に強く働きかけて、これを継続していく考えはいかがなものか。

 それから、消防力の点であります。

 半田消防署東浦支署の消防力は、現状としてどういう状況にあるか。これは消防力の指数で挙げられてくると、報告があるかと思ったんですけれども、その点について具体的に答弁をいただきたいと思います。何が進んでいて、何がおくれているか。ポンプ車などは消防力100ぐらいいっていると思うんですけれども、人員体制ではそこまで至ってないというふうに聞いておりますが、いかがなもんですか。

 (4)の、災害時での復興支援に対して、鳥取県の地震での災害復興のときに、他の自治体、他県に比べて。



○議長(?橋和夫) ほとんど時間がございませんので、簡潔に。



◆10番(山田眞悟) (続)大幅につけた経過がありますが、現状のままでいいと考えているのかどうか、この点をお尋ねしておきます。

 (5)の、同報無線について、昨年度の購入価格は幾らであったのか。来年度1,000戸つけて世帯数70%にしていきたいという数でありますが、これまでの戸と比べると、大幅に買っていくというのか、世帯につけていくという考えでありますか。なぜこのような状況ができるのかどうか、お尋ねしておきます。

 (6)の、スーパーイオンについて、これはやはり、どういう状況で置かれてイオンができたかという点と、住民感情でいうと、住民に対して、やはり東浦町に協力をしてもらえるもんだと思っているんですよ。私個人はそう思っておる。小さな企業や、また小さな商店の方々も協定を結んでおるんですけれども、今の実態として十二分だと言えるかどうかを含めて、この点についての努力は惜しまないと思われますけれども、その見解についてお尋ねしておきます。



○議長(?橋和夫) 簡単に答弁をお願いします。

 建設部長。



◎建設部長(山口成男) 補助金の額の定めでございますが、これにつきましては、愛知県の民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱に定められておりまして、この要綱のもと、愛知県内の各市町は定めて進めてきておるところでございます。

 それで額等を県に要望はどうかということでございますが、この知多地区の建築協議会等で機会があればお話をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(伊佐治修) 半田消防署東浦支署の関係の消防力でございますが、私どもは、消防力の基準等についてはまだ掌握してございませんが、ただ、普通ポンプ車がNOx・PM法の関係で来年度買いかえが出てくるということで、整備が図られるということでございます。

 それから、同報無線の関係につきましては、平成15年度は4万1,000円でありましたが、平成16年度は2万8,800円ということでございます。この非常に下がった理由としては、今までは業者が設置しておったのを、平成16年度から自主防災組織、それぞれ家庭で設置していただくことにより、単価が下がってきたというものでございます。

 それから、イオンを特定されておりますが、量販店は、森岡、また藤江、生路等にいろいろあるわけでありますが、やはり私どもはそこらをお願いをしております。基本的には、住民が利用したいときにイオンは、それに対してこたえたいというのが第1条件でありまして、町に対して、決して物資をお分けしないということではなくて、そういうのが一応おさまった段階では、やはり提供はやぶさかではないという回答もいただいております。また、東海豪雨においてもですね、イオンの本社にありますイオン株式会社中部カンパニーというのがあるんですが、そこは緊急物資を優先的に送っていただけるということで、私どもも利用させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

               午後3時14分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後3時25分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁の訂正がございましたので、発言をお願いします。

 総務部長。



◎総務部長(伊佐治修) 先ほどの山田議員の同報無線の単価でございますが、平成16年度が1台当たり4万1,000円で、平成17年度が2万8,800円でしたので、御訂正の方をお願いします。失礼しました。



○議長(?橋和夫) 次に、日比昭子議員の発言を許します。

 日比昭子議員。

          [17番 日比昭子登壇]



◆17番(日比昭子) 申しわけありませんが、初めに訂正と追加をお願いいたします。通告書の4ページで、(3)の表題で「学生納付特別」としてありますが、「特例」に直してください。その下6行目の「68万円以下」と書いてありますが、その後ろへ「118万円」と入れてください。「68万円以下から118万円」となります。

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。

 1として、アスベスト対策について4点伺います。

 今年6月、青石綿を原料にして水道用石綿セメント管を製造していた尼崎市のクボタ株式会社で、周辺住民や従業員、また家族が、アスベスト粉じんによる悪性中皮腫や関連疾患での死亡が公表され、急速に不安が広がり、毎日のように報道がされております。

 アスベストは、天然の繊維状珪酸塩鉱物で、断熱性、絶縁性、耐薬性等にすぐれ、強度もあり、加工がしやすい上、安く手に入り、昭和35年から建築物に大量に使用され、屋根のカラーベストは、5軒に1軒の割合で使用され、防音材や家電製品、配電盤、クラッチやブレーキ等々3,000種類以上が日常的に販売をされ、使用がされております。

 WHO(世界保健機構)は、昭和47年に発がん性の指摘をいたしましたが、代替品が開発されず、使用禁止になりませんでした。昭和61年に、ILO(国際労働機関)で石綿条約が採択をされています。厚生労働省は平成7年に、特に毒性の強い青石綿と茶石綿の製造と使用を禁止し、昨年は、石綿を含む建材、摩擦材、接着剤の製造と輸入を禁止いたしました。そして、高温、高圧に使用しているシール材、ジョイントシートや耐熱、電気、絶縁板等は、代替が困難であるとの理由で除外をしていましたが、メーカーや輸入業者に平成20年までに全面禁止の方針を出されております。

 アスベストの繊維は非常に細かく、粉じんを吸い込むと、胸膜や腹膜にできる中皮腫と言われるがんや肺がん等の症状を発症いたします。30年前後の潜伏期間を経て、ある日突然症状があらわれますが、現在では有効な治療方法がなく、治りにくい病気のため、だれもが不安を感じております。平成15年には死者が800人を超え、30年後には年間4,000人、今後40年間で10万人に死者が達すると予想され、水俣病を上回る公害被害となると恐れられております。発症する患者数は膨大な数になると見込まれ、不安をあおっております。

 労働災害法では、家族や周辺住民は健康被害では対象外となっておりますし、本人でも、潜伏期間が30年前後と長いため、最長5年の請求では時効になってしまい、補償が受けられない等の問題があり、現在は、特別措置法の提出が予定をされているほど深刻な問題でございます。来年の概算要求の中で、厚生労働省は、本年の当初予算の3倍を超える16億円、経済産業省は、アスベスト代替促進事業に対し2億円、環境省は総合対策に3億円等々、アスベスト対策に大幅の要求を出されております。

 1、地方自治体も対応が大変だと思われますが、本町での公共施設のアスベスト使用の現況について伺います。

 2、文部科学省は、平成8年以前の建物で、校舎の天井や壁など対象外になっているアスベスト吹きつけ材の10製品や、アスベストを1%以上含む30種類以上の商品を対象として、9月末を中間報告、11月15日を最終報告日として調査の通達を出されました。音楽室の吸音板や理科の実験室で使用するアルコールランプの金網や調理室での耐熱手袋等、アスベスト製品が児童生徒の身近にあるものと思われ、心配をしております。

 岐阜県可児市では、小学校の体育館外側の鋼板のひさしにアスベストの吹きつけ材が見つかり、また別の小学校でも、体育館の天井にアスベストを含んだ防音材の使用が見つかったとの報道がされました。

 答弁をお聞きしておりますと、本町の森岡小学校ポンプ室天井での撤去予定が報告をされています。各学校におけるアスベスト使用の実態についてお伺いをいたします。

 (3)昭和53年に建設をいたしました名鉄神宮前駅の天井と陸橋のはりや車両等にアスベストの吹きつけが見つかり、9月上旬にはパネルで囲い、飛散防止対策を行うとの報道がされております。知多市の石川島播磨重工株式会社愛知工場では、元従業員の男性が中皮腫で亡くなったケースが報道されていました。厚生労働省と環境省、国土交通省等が公表いたしましたアスベスト関連事業名は、県下で二十数社に及んでおります。身近での公表であり、一様に不安感がぬぐえないものと思われます。町内でのJR駅やスーパー等々、準公共性のある施設での状況等の情報の提供についてお伺いをいたします。

 (4)東京都杉並区では、区民向けに建築物や健康被害に関するアスベスト相談窓口を環境課に設置をされ、現在、1日に4、5件の相談があるとのことです。専門的な対策や対応が必要であり、相談も多岐にわたるため、相談窓口は、県及び保健所での開設が望ましいと思いますが、対応について伺います。

 2、若年者等の年金制度改革について。

 国民年金は、20歳以上60歳未満の加入が義務づけられていて、将来、老齢基礎年金を受け取るためには25年以上の保険料の納付が必要です。年金制度改革の一環として創設をされ、4月1日から各市町村窓口で申請が始まりました。3点についてお伺いをいたします。

 (1)若年者納付猶予制度について。

 フリーターやニートと言われる若者の無業者が多い20歳代で、国民年金保険料を支払えないケースがふえているのが現状です。対象者は20歳から30歳未満で、所得の上限があり、単身所帯や、本人と配偶者の所得が基準内であれば、納付猶予の承認を受けることができるように改正をされております。障害や死亡などの不慮の事態でも、承認を受けることにより未納扱いとはなりません。そして、満額の老齢基礎年金を受け取りたい場合は、10年以内であれば保険料を追納できることになりました。本町の情報提供と実態についてお伺いをいたします。

 (2)特別障害給付金制度について。

 国民年金が任意加入だった時代に未加入で障害者となり、年金が受けられない人たちを救済するための制度改革です。平成3年以前に障害者になった元大学生約4,000人と、昭和61年3月以前に障害者になった、厚生年金と共済年金加入の配偶者約2万人が支給対象となっています。本人の所得制限がありますが、自己申告制となっております。PRや情報の提供が必要だと思いますが、本町の対応についてお伺いをいたします。

 (3)学生納付特例制度について。

 平成12年に大学院、大学、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校などに在学をしている20歳以上の学生を対象に、国民年金保険料の納付を猶予して、社会人になってから保険料を追納できる制度が創設をされました。今回の改正で、前年の所得が68万円以下から118万円に拡充がされております。また、各種学校については1年以上在籍していれば対象となり、海外の大学の日本分校のうち、文部科学省が個別に指定をしました課程に在籍をしている学生も対象となり、拡充をされております。4月から翌年の3月まで承認を受けたい場合は、毎年5月までに市町村の窓口へ届け出ることになっております。本町の情報提供とPRについてお伺いをいたします。

 3、小児慢性特定疾患について。

 (1)小児慢性特定疾患は、小児がんや慢性心臓病、ぜんそく等々となっています。国は、治療研究の推進と患者の負担軽減のため、健康保険の自己負担分を公費助成する事業を実施されています。4月1日から児童福祉法が改正をされ、対象年齢を18歳未満から20歳未満まで延長がされました。支援の対象も、488疾患から510疾患へと大幅に拡大がされております。厚生労働省から各都道府県に文書通達がされていると伺っておりますが、疾患の拡大には、医療機関との連携や年齢の延長等、本町にかかわりが必要だと思いますが、対応についてお伺いをいたします。

 4、児童福祉司の配置について。

 3月15日に児童福祉法施行令が改正をされております。児童虐待が表面化し深刻化をする中で、親の相談や指導に当たる児童福祉司の配置基準が拡大をされております。今までは、人口10万人から13万人に1人の配置基準となっていましたが、人口5万人から8万人に1人の配置ができるようになりました。

 平成16年5月付では、全国で1,813人の児童福祉司が配置をされておりますが、自治体によっては、人口3万人で1人配置をしているところと、10万人でも1人もいないところもあり、児童虐待による取り組みの格差があるようです。子どもの虐待防止ネットワーク・あいちには、年間1,500件ほどの相談が入っていると伺っております。本町は、少子化対策や高齢者対策等、県下でも先進的な施策の実施がされております。児童虐待の対策強化を図るため、児童福祉司の配置について、お考えをお伺いいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 総務部長。

          [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) 御質問の1、アスベスト対策についてお答えいたします。

 まず、(1)の、公共施設でのアスベスト使用状況でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、町内の公共施設につきましては、30以上の施設においてアスベストが使用され、あるいは使用されている可能性がございますが、成分分析により含有の有無を確認した上で、適切な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 (2)の、学校におけるアスベスト使用実態についてでございますが、この調査につきましては、昨今、事業所等でのアスベスト被害が社会問題化していることにかんがみ、子供たちの安全対策に万全を期するため、学校施設等の実態調査を実施するものであります。

 調査報告の内容につきましては、平成8年度以前に竣工した建築物に使用されている建材を対象としたもので、吹きつけ石綿等、また、折板裏打ち石綿断熱材のうち、石綿を含有する製品の使用を調査するものでございます。

 本町の実態につきましては、森岡小学校の屋外にあるポンプ室に吹きつけ石綿が使用されており、こちらにつきましては早急に撤去してまいります。また、東浦中学校、片葩小学校では、昇降口や階段の天井部分に、森岡小学校では、階段の天井に石綿を含有する吹きつけ材の使用が想定されるため、分析調査をし、適正に処理をしてまいりたいと考えております。また、理科の実験器具等につきましては、調査の結果、学校での使用、保管はありませんでしたので、よろしくお願いします。

 次に(3)の、町内での準公共性のある施設での状況等情報提供についてでございますが、駅など準公共性のある施設での使用状況につきましては、現在のところ把握してございませんが、先ほど山田議員にもお答えしておりますように、民間建築物のアスベスト含有の有無につきまして、現在、国から使用状況に関する調査依頼が来ており、したがいまして、その調査結果を見て対応していきたいと考えております。

 次に(4)の、相談窓口、保健所の対応についてでございますが、長坂議員にもお答えしましたように、現在、愛知県の労働衛生課等を中心に、各関係機関に相談窓口が開設されておりまして、県内の各保健所及び支所につきましても、一般健康相談を対象とした相談窓口となっており、こちらを利用していただくことを考えております。

 保健所におきましては、この問題はいろいろな分野にかかわっていることから、内容により、どこに相談すべきかを整理して相談者に伝えるということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2の、若年者等の年金制度改革についての、(1)若年者納付猶予制度の情報提供と実態についてお答えいたします。

 この若年者納付猶予制度は、平成16年10月の国民年金法の改正に伴い、平成17年4月から創設された新たな制度でございます。東浦町としましては、3月1日号の広報ひがしうらに制度の内容を掲載し、4月からの申請に対応いたしました。また、この制度が記載されたあいちねんきんだよりを4月、6月に回覧しております。このほか社会保険事務所は、4月からの国民年金納付書にこの制度の案内文をあわせて送付して、この制度の周知を図っております。

 なお、この制度の実態としましては、8月末現在で21件の承認がされております。

 次に、(2)特別障害給付金制度についてでございますが、こちらは平成16年12月に公布され、平成17年4月から施行された新しい制度でございます。この制度につきましても、先ほどの制度と同じく3月1日号の広報ひがしうらに掲載したほか、あいちねんきんだよりを4月に回覧しております。今後も機会あるごとにPRしていきたいと考えております。

 次に、(3)学生納付特例制度についてでございますが、これは平成12年からの制度でございます。ことしの3月までは、申請月の前月から承認されるという制度でございましたが、さきの法改正で、4月からは、年度当初までさかのぼって承認されるようになりました。また、承認される基準所得も68万円から118万円に改正されたため、ことし3月1日号の広報ひがしうらに制度の改正点等を掲載し、4月からの申請に対応いたしました。さらに、あいちねんきんだよりを4月、6月に回覧し、また、社会保険事務所におきましても、前年度に承認を受けた方には案内文を送付し、20歳到達時の年金加入のお知らせの際にも案内文を同封するなどPRをしております。

 続いて3の、小児慢性特定疾患についてお答えいたします。

 小児慢性疾患のうち、小児がんなどの特定疾患につきましては、治療も長期間にわたり、医療費の負担も高額となることから、医療費の患者自己負担分が補助されてきました。平成17年4月1日からは、国は法整備を含めた制度の改善を行い、安定的な制度として、新たな小児慢性特定疾患の確立を図ることになり、対象疾患の拡大、対象年齢の延長等が行われました。

 この制度は、保健所が窓口となり認定事務を行っております。半田保健所の実績では、本町の医療給付の件数といたしまして、平成16年度実績としまして37件でありました。

 次に、4、児童虐待への対策強化と児童福祉司の配置の考えについてお答えいたします。

 児童福祉法、児童虐待防止法の改正に伴い、市町村は、児童相談に関する第一義的窓口と位置づけられ、また、初動調査を担うこととなり、組織整備と人的確保が急がれております。

 御質問の児童福祉司は、児童相談所の専任職員のため、市町村では配置しておりません。このため、本町では係長職を中心に対応しておりますが、来年度からは嘱託職員を配置し、子育て相談や支援が必要な子育て家庭への訪問などに専任できるよう、職員体制の強化を図りたいと考えております。あわせて、児童相談所や保健所、役場関係各課、児童委員さんなど関係機関との連携を深め、適切かつ迅速な対応を行うため、児童福祉法の改正により規定された要保護児童対策協議会を設置し、組織体制の強化も図る予定でございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 日比昭子議員。



◆17番(日比昭子) このアスベストの問題は、我が家でも、夫が高圧バルブの製造を担当した経緯がございまして、40年たっておりますので、発症はしないのかなというふうに思っております。新日本製鐵株式会社の友人等も、本当にアスベストを身近に使っているというふうにお話がありまして、隣近所で発症がされるものだという不安が皆さんあるのではないかというふうに感じております。

 まず(1)で、今まで耐震工事を進めていらっしゃった段階では、こういう問題というのは発見ができなかったのかどうなのか。耐震工事の業者とアスベストを発見する業者が同じ業者なのか、どうなっているのか、ちょっと伺いたいと思います。

 各園ごとに調理をしてくださっていますけれども、調理室、園舎等はどうなのか、お伺いをいたします。

 森岡小学校の件をお伺いしまして、今、片葩小学校だとか東浦中学校とか森岡小学校で分析調査をするというふうに答弁がありました。私は、11月15日が最終期限として調査報告を文部科学省にするようにというふうに伺っておりますが、本町は、この調査報告がいつごろ出されるのか。これはひとまず県へ出されると思うんですけれども、この辺はいかがなのか伺います。

 それから(3)の、調査依頼が来ていますというふうにお話がありましたが、この調査依頼がどこに来ていて、それで公表義務の有無がどうなっているのか、お伺いをいたします。

 それから(4)は、愛知県の労働衛生課というふうに再三御答弁がありまして、保健所等でも当然やっていただけると思うんですけれども、総合窓口的なものができないのか。問題によっては、あっち行ったりこっち行ったりと、住民の方が動かなければいけないという心配をしておりますけれども、その辺はどういうふうに周知をしていらっしゃるのか、お願いをいたします。



◎総務部長(伊佐治修) まず、耐震工事で発見できなかったのかというような御質問でございますが、耐震工事につきましては、平成16年度に飛翔館を実施しただけで、後はまだ調査段階であります。

 今までの経過といたしましては、役場の庁舎も以前はたくさんアスベストが使用されておったわけですが、平成9年のときに、屋根改修だとか庁舎全般の改修をしたとき、工事にかかわった部分のところを撤去いたした経過がございます。よって、工事でさわらなかった部分の機械室が今も残っておるということで、今回、急遽撤去を実施するというものでありますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(小野勝) 文部科学省から参っておりますアスベストの調査の件でございますが、先ほど申しましたように、森岡小学校につきましては石綿が直接吹きつけられておるということで、早急に撤去というお話はよろしいかと思います。

 先ほど申しましたのは片葩小学校等でございますが、製品に使用されておって、含有の有無や、何%かということを分析調査する必要のある施設、学校のことを申し上げたわけでございますが、報告期限が11月15日です。これには当然間に合うように提出したいと思っております。

 それから、一度8月31日までに判明しているものについては中間報告をしてくださいということがございましたが、文教施設でございますので、図書館につきましては使用しておりませんよということでございまして、郷土資料館では、平成8年以降建設で対象外ということで、中間報告は既に行っております。

 以上でございます。



◎民生部長(水野清彦) 保育園関係のアスベストの問題でございますけれども、各園いろんな場所でバーミキュライトの吹きつけということで、この辺が関係してくるわけでございますけれども、直接的には飛散するとかそういうことはございませんので、一度、今後調査をいたしまして、どの程度のアスベストの含有量があるか等によりまして対処してまいりたいというふうに思っております。



◎建設部長(山口成男) 民間建築物におきます調査依頼でございますが、国から県を通じまして来ておりまして、調査の期限といたしましては10月11日ごろまでにということでございますので、そのころには報告が出てくるかというふうに思っております。

 その公表につきましては、私どもはいたしませんが、県の方で行っていくものかというふうに思っております。内容についても、まだ詳細なものが余りわかっておりませんので、今後、その点をまた聞きたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◎環境経済部長(鈴木照海) たびたびこの件に関しまして、いろいろ御質問もいただいておりますが、県の方も、たらい回しというようなこともしないで、親切に応対をしていきたいということも言っておられます。あるいは町の方にも問い合わせをされたならば、電話でも結構でございます。適切、親切に対応をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(日比昭子) 親切にはありがたいんですけれども、専門的なものでありますので、今の職員体制でそれができるかどうなのか、伺いたいと思います。私は、県の方で総合的な窓口が要るんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その辺の県の動きがわかりましたら、お願いをしたいと思います。

 それから、解体をいたしますときが問題なんですけれども、それ以前に、災害等で家屋が倒壊したときのことを考えますと、本当に被害の拡大が目に見えるわけですね。今、家屋の500万件がアスベストの使用で、全国平均で5件に1件というふうに言われていますけれども、この窓からのぞきましても、アスベストが使われているという屋根が随分ありますので、本当に心配をしておりまして、皆さんも、そういう点で御質問があったというふうに思っております。

 水俣病というのは、熊本県水俣市が中心でありましたけれども、アスベスト被害というのは、全国本当に身近に、どこででも起きる問題だというふうに思っておりますので、対策等をしっかりとお願いしたい。

 アスベストがそこにあることは問題じゃないんですけれども、それが飛散をしていくということが本当に大変ですので、先ほどもシートでかぶせるというお話が出ておりましたけれども、繊維が飛散をしないように、また、住民が吸い込むことのないような、そういう対策を早急にお願いしたいというふうに思っております。

 それから(3)の、準公共施設での対応が今10月11日をめどにというふうに答弁がありました。町で公表ができるのか、県が公表されるのかわかりませんけれども、当然これはきちんと公表ができるものというふうに思っておりますので、対応の方をよろしくお願いをしたいと思います。

 国の方でも、アスベストの無害化技術の開発等、また、廃棄の処分を抑えたり、代替の開発に取り組むというふうに報道がされておりますので、変わってくると思いますけれども、この30年ほどの間に建設をされたもの、使用されたものが、今ちょうど耐用年数が来ているというふうに思っておりますので、町がやることなのかどうかわかりませんけれども、業者に対しての指導等をしっかりとお願いをしたいと思っております。

 町への相談があったのかなかったのか、その辺はいかがなんでしょうか。どうも部長の答弁を聞いていますと、1件もないのかなというふうに思っておりますけれども、いかがなんでしょうか。



◎環境経済部長(鈴木照海) 石綿に関する具体的な相談先はいろいろあるわけでございますが、一例といたしまして、我々に問い合わせがあれば、具体的に健康相談などがありましたら、健康相談については愛知産業保健推進センター、当然電話番号があるわけであります。また、一般の健康相談ですね、いわゆる一般的なアスベストに関して心配な点があれば、各保健所あるいは支所。またさらに、健康診断をどうしても受診したいということでありますが、東浦町には具体的な指定病院はないわけでありますが、具体的に病院名を申し上げますと、中部労災病院、これは名古屋でございますが、そういう関係。あるいは個人の建物等で、アスベストがどうも含まれておりそうだと、どういう形で壊したらいいかという場合の相談は、各労働基準監督署、さらに今度は処分、いわゆるごみとして廃棄などをする場合はどういう形で廃棄をしたらいいかということは、各事務所の環境保全課などなど、こういう形で問い合わせがあればお話をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

 また現在、町内でアスベスト等を使用、解体をする場合に届け出などがなされているかということについては、午前中に答弁もさせていただきましたが、平成15年度、平成16年度においては、基準の中での届け出はございませんでした。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◆17番(日比昭子) ですので、平成16年度のことは聞いているんですけれども、この問題が起きてからはどうなのかという話が1点。環境経済部長はないよというふうにおっしゃってみえるのかどうなのか、先に御答弁をお願いします。



◎環境経済部長(鈴木照海) これも午前中にお話をさせていただいた記憶がありますが、相談、電話等もございませんでした。よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◆17番(日比昭子) なかったそうですので、わかりました。

 2に移りますけれども、8月30日の中日新聞に「国民年金などの保険料減免」というふうに大きな見出しがありまして、掲載がされておりました。民生部長さんの答弁で、広報で3月1日号、あいちねんきんだより4月号、6月号等々で、当然社会保険事務所もそうですが、PRをしていますというふうに答弁がありました。

 その中で、いろんな項目がありましたけれども、余り知られていない追納制度というのがありまして、申請免除の方が追納制度を知っているのが30.9%、学生納付特例者にいたしましては21.1%、いろいろありますけれども、総数で15.3%しか追納制度を知らないというデータが中日新聞に掲載をされておりました。この通告をいたしましてからちょっと心配をしておりますけれども、若年者納付猶予制度につきましては、4月1日から今までに21件あったというふうに答弁があったように思いますけれども、ということでよろしいんでしょうか。

 それと、(2)の方では、全国なんですが、元大学生が4,000人、配偶者等が2万人というふうに数字が挙がっております。そうしますと本町でも、はっきりと対象者の数を出していらっしゃるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、この辺の制度の変更に対しまして申請がどうなっているのか、何人ぐらいの方が対象となっていて、何人の人が申請にいらっしゃったよというのがわからないんでしょうか、お伺いをいたします。



◎民生部長(水野清彦) 対象者の関係でございますけれども、単純に年齢でいくとわかりますけれども、その人の実態というのはわかりませんので、結果的には、対象者についてはわからないということで、広報等いろんな形でPRしておるということでございます。



◆17番(日比昭子) (1)の、若年者納付猶予制度については、対象者がおわかりにならないかなというふうに思っておりますけれども、特別障害給付制度については、障害手当等が出ておると思いますので、年数が平成3年以前に障害者になった学生の方と、昭和61年3月以前に障害を負った厚生年金と共済年金加入の配偶者というふうになっておりますので、その辺は調べていただいたらわかるのかなというふうに思いますけれども、それでもわからないという答弁なんでしょうか。

 それから(3)の、学生納付特例制度については、これも同じようにPRをしていますよという話なんですが、各種学校等はどうなっているのかおわかりになりませんでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 三つの制度改正がございました。そのうちの若年者納付猶予制度は、30歳未満で所得の少ない方ということでございますけれども、年齢的には30歳未満で20歳以上ということですが、社会保険に入って、厚生年金の方に入っておるのか、あるいは共済年金、その状況がわかりませんので、実態としては対象者はわからないということでございます。

 また、特別障害給付金制度の関係でございますけれども、これも普通の障害者等級と障害者年金等級とが異なっておりますので、今言いました障害者の程度によって、この年金に該当する可能性はあると思いますが、実態としてはどうなるかわからないということで、一度、障害者手帳保持者等の人数と申請者の人数をある程度照合してみたいと思いますけれども、具体的には、申請されないとわからないということでございます。

 それから、学生さんの学校でどうだということでございますけれども、直接町としては何もいたしておりませんので、社会保険庁等からそのようなPRを行っておるものというふうに思っております。

 以上です。



◆17番(日比昭子) くどいようですけれども、学生納付特例制度の追納制度が、先ほど申し上げましたように、総合的に15.3%しか知らないというデータがありまして、10年間のうちに支払えば、老齢年金が満額で受け取れるよという制度があるということを知らない人が多過ぎるんじゃないかというふうに心配をしております。広報等でPRして、それ以上何もやることができないよとおっしゃるなら、それはそれで本当に残念な話なんですけれども、こういう新しい制度ができたということを、再度何かで周知をしていただけたらというふうに思っております。

 3に移りますが、18歳から20歳未満までということに随分拡大をされ、そして、疾患の数も488疾患から510疾患に拡大をされたということで、これは本当に、担当医から患者に直接お話がされていくというふうに当局ではお考えなのかどうなのか。町や県では調査依頼ができないというふうに考えておりますけれども、いかがなんでしょうか。御答弁いただきましたのは、保健所で平成16年37件というふうにお話がありましたけれども、平成17年4月からのことですので、データの把握ができていないということで承知をしておいてよろしいんでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 学生の方の年金の関係でございますけれども、先ほども言いましたように、20歳になりますと、年金の通知を出す折に折り込んでおりますので、20歳になった方には全員に行っておるというふうに解釈しております。

 それから、小児慢性特定疾患の関係でございますけれども、これは先ほども答弁で申し上げましたように県の事務でございまして、半田保健所の方が認定しておりまして、先ほど質問でもありましたように、まずはお医者さんにかかりますので、お医者さんから保健所の方へ回るというふうで、保健所の方から周知されておるというふうに思っております。

 件数でございますが、新しい件数というのが、照合別に追加されたものだけということで、保健所の方がまだ集計ができていないということで把握してございません。

 以上です。



◆17番(日比昭子) 最後ですけれども、児童福祉司という名前では町は使わないという答弁がございまして、その中で、嘱託職員で採用したいというお話がございました。初動調査というふうに答弁があったように思っておりますけれども、この虐待の相談というのは、児童相談所が対応を当然してらっしゃるんですけれども、発見をするというのは、本当に身近な隣の方だとか、保育園の先生とか学校の先生とか、保健センターで乳幼児健診の折とかお医者さんとか、いろいろあると思うんですね。そういう人から通報された場合に児童相談所が対応していきますよ、今まではそうだったと思うんです。それが来年度になると思うんですけれども、嘱託職員さんが専門の相談をしていただけるということで承知をしておいていいのかどうなのか。



◎民生部長(水野清彦) いろんな虐待の相談が直接保健所へ入る場合も、市町村へ入る場合もございますけれども、法改正によりましては、まず市町村へということで、今、児童課の方が窓口で対応しております。件数的には、今現在27件ほどということで挙がっております。これらのものは毎月開催しております児童虐待関係の情報交換会の中で、児童相談所、保健所、知多事務所家庭相談員、それから、町の関係課の職員等が集まりまして、それぞれがまた把握したケースもあると思いますが、それらを持ち寄って情報交換しておるというものでございます。

 来年度以降の話で嘱託職員の関係でございますけれども、このようなケースは、延長的にずっと観察していくことが必要でありますので、これらの家庭へ回るというような相談活動、あるいは直接住民からの相談活動、いろんな通報がありました場合に実態を調査するとか、そんなような形で、できれば嘱託職員を置いていきたいというふうに考えております。



◆17番(日比昭子) この方の資格はどういう資格の方が採用されるのかどうなのか。私に最近、本当に1カ月ほどの間に連絡がありましたのは、赤ちゃんの泣き方が異常だったためにお医者さんに連れていったら、たばこのやけどの跡があったということと、もう1件は、育児放棄らしい事例がありました。3年ほど前には、てんぷら油でやけどをさせるという問題があったり、家の中から母親がかぎをかけてしまって、子供を外にほうり出すというような、これは隣近所からの通報だったんですけれども、いろんな事例が出ておりまして、本当に対応が大変だと思います。それが今、東浦町内で27件もあるというふうに伺って、大変な時代が来たなという思いがしておりますので、ぜひとも相談員の方が来年度採用されまして、しっかりと住民の依怙依託になられるように頑張っていただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 嘱託員の方の資格ということでございますが、例えば教師の方だとか、あるいは一番いいのは、県の相談所あたりのOBだとか、保育士的な方ですか、そういう方を想定しております。

 確かにいろんなケースがございますので、今現在でも、健康課の方の保健師が、乳幼児相談等でいろんなケースをつかみますと家庭訪問をしておりますけれども、やはり手が足りないというようなこともございまして、その辺と協力しまして、いろいろ回っていきたいというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) 以上で日比昭子議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

          [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1、救命活動の促進について伺います。

 心臓の突然死は毎日100人以上あり、年間では4万人の人が亡くなられているとも言われています。この突然死の中で最も多いのが、心臓がけいれんをする心室細動です。この心室細動が起きた心臓をもとに戻すには、電気ショックを与えるしかありません。それを可能にするのが自動体外式助細動器と言われるAEDです。6月28日に名古屋市中消防署で、東浦町防災ボランティアの会の研修に参加した折にAEDの説明を受け、AEDの必要性について理解することができました。

 このAEDは、ノートパソコンほどの大きさで、本体とコードでつながった電極パッドが二つついていて、右肩と左脇腹に張りつけるようになっています。コンピューターによって自動的に傷病者の心臓の状態を解析し、電気ショックが必要な状態であれば、ショックボタンを押すことにより心臓に電気が流れます。

 この自動体外式助細動器は、対処が早ければ早いほどその効果が期待でき、心臓のリズムが正常に戻る確率が高くなります。以前、AEDの使用は医療行為とされ、医師や救急救命士、航空機乗務員しか認められていませんでした。しかし、処理が1分おくれるごとに生存率は10%ずつ下がるのが心室細動です。一刻も早い電気ショックが必要になります。

 このために厚生労働省は昨年の7月から、救急の場合に偶然居合わせた一般の人の使用も認めるようになりました。全国的にも、不特定多数の人が利用する公共施設やスポーツ施設に設置をされる動きが活発になってきました。現在開催されています愛知万博においても、このAEDが設置をされ、多くの人が救われています。

 6月1日に、企業展示館前で41歳の男性が心臓発作で意識不明になり、これを見た男女3人が急ぎ駆けつけて、会場に備えつけのAEDで応急処置をし回復をさせました。また、5月30日にも、狭心症の男性がAEDで救急処置を受け、一命を取り戻したそうです。今回効果を発揮したAEDは、万博会場内には60メートルから70メートル間隔で約100台が設置をされ、警備隊員や多くのスタッフが対応できるようになっています。

 質問の(1)として、現在、町及び広域の救急車へのAED設置状況を伺います。

 続きまして、質問の(2)として、町体育館等の公共施設へAEDを設置する考えはあるか伺います。

 そして、それに伴い、これからはAEDをより多くの人が扱えるように救命講習会の実施が必要になってきます。この救命講習会では、心肺蘇生法とAEDの取り扱いをセットで学ぶとより効果的だと言われております。

 質問の(3)として、職員と一般人向けのAED講習会を実施する考えがあるか、お伺いをいたします。

 心肺停止した人を救うために、口と口の人工呼吸を行う際、最低限の感染予防として、マスクと手袋を使用することが重要だと言われています。肝炎やエイズは、基本的に血液を介して感染する病気ですが、口と口で人工呼吸を行う場合、傷病者の唾液や涙などの体液に直接触れないようにすることは、最近の医療の常識となっています。そうした観点から、人工呼吸を行う場合に、感染予防のための携帯マスクの使用が大いに役立ちます。口と口とを直接触れ合わせること自体に抵抗を感じる人も、マスクを使えば抵抗なく人工呼吸を行え、心理的な相乗効果も期待ができます。具体的には、まず、人工呼吸用携帯マスクを公共施設に設置することから始めていくことが大切だと思います。

 質問の(4)として、人工呼吸用携帯マスクの普及の考えはあるか、お伺いをします。

 2として、ごみ行政に関する諸問題について伺います。

 環境省は6月10日に、容器包装リサイクル法見直しの中間報告で、スーパーやコンビニのレジ袋の無料配布禁止を明記し、有料化制度を盛り込むことにしました。施行は2007年以降になる模様ですが、環境省の試算では、マイバッグを持ち歩き、簡易包装の野菜などを選ぶだけで、1所帯年間約58キログラムものCO2を削減できるとしています。

 たかがレジ袋と言われていますが、1枚のレジ袋をつくるためには、60ワットの電球を1時間つけっ放しにしておくことと同じエネルギーが必要です。国内のレジ袋使用枚数は年間313億枚、国民1人当たり260枚にもなります。少しの配慮で地球環境への負荷を大幅に軽減し、ごみの減量にも大きな成果を上げることができます。

 私は、今までに2回にわたってマイバッグ運動の推進について質問をいたしてまいりましたが、その後、各自治体でも取り組みが進んでいます。美浜町が取り組んでいるマイバッグ推進運動は、開始から7カ月で2万7,500枚以上のレジ袋を削減することができ、ごみ減量にも大きな成果を上げています。名古屋市でも、スーパーマーケットにマイバッグを持参し、レジ袋を断る人に40枚で100円の買い物券となるシートを渡して、マイバッグの利用のアピールをしています。

 質問の(1)として、その後のマイバッグ運動推進状況について伺います。

 続いて、質問の(2)として、於大まつりや産業まつりなど、町主催の行事にマイバッグ運動のキャンペーンを実施する考えがありますか、お伺いします。

 現在、プラスチック容器包装の回収は、拠点回収を入れて月4回実施をされています。5週目に当てはまる地域は、回収が2週間あくことになるため、各家庭でのプラスチック量が多くなり、置き場に大変苦慮をしています。

 質問の(3)として、プラスチック容器包装の回収を第5週目にも実施する考えがあるか、お伺いをします。

 次に、粗大ごみの収集についてですが、現在、月曜日から金曜日に粗大ごみ受付センターに電話をし、地域により、第1、第3の水曜日と、第2、第4の水曜日といった平日収集日となります。しかし、平日に粗大ごみを出すのが難しい独身者や共稼ぎ家庭から、土曜や日曜に収集があれば助かるという声があります。また、粗大ごみを出しにくいことが不法投棄の一因にもなっているのではないでしょうか。

 質問の(4)として、粗大ごみの収集日を土曜または日曜日にも実施する考えがあるか、お伺いをします。

 3として、介護予防の取り組みについて伺います。

 世界でも例を見ない超高齢化社会が進み、2015年には高齢者数が3,300万人で、人口の3割に達すると言われています。介護や医療など社会保障を支えていく上で、元気なお年寄りが多い社会が望まれています。こうした要望にこたえるために、要介護者の増加、悪化を防ぐ介護予防がより重要になってきます。予防が進めば介護保険料の上昇を抑えられるという財政面のメリットももちろんありますが、何よりも高齢者自身が元気を取り戻し、住みなれた地域で生き生きと生活ができます。

 現在、介護予防に効果を上げ、注目を集めているのがパワーリハビリであります。それは、高齢者向けトレーニングマシンを使って心身の機能回復を図るもので、ここ2、3年で全国の自治体に急速に広がり、厚生労働省も2003年度からパワーリハビリを介護予防事業の一環として取り入れ、高齢者筋力向上トレーニング事業をスタートさせました。

 東京の世田谷区では2003年にパワーリハビリを開始し、トレーニングでは、参加者が6種類のマシンを順番に使い、足、腕、胴体などの筋肉を鍛え、体のバランスを整え、3カ月間の取り組みですが16人が参加をし、プログラム終了時には16人中14人が要介護度を改善することができ、うち6人は要介護認定に該当しなくなり、自立をしたそうです。中には、車いすの利用者がゴルフを楽しめるまでに回復をした例もあるということです。

 川崎市では、2001年から2003年度に参加した78人のうち、80.8%の63人に要介護の改善が見られ、6割近い37人が自立に改善をされました。こういった要介護者の結果を見ても、トレーニングなどにより介護を必要としない元気な高齢者になっていただくためにも、市町村の介護予防事業がとても重要になってきます。

 2006年度の介護保険の改正で予防重視へと転換をされていきますが、今度創設される介護予防サービスは、軽度者を対象とする新予防給付と、要介護になるおそれのある高齢者を対象とする地域支援事業の二段構えになります。その予防重視により、介護度の進行をおくらせ、介護給付額が削減をされていくのではないかと期待をしています。そして今、元気で頑張っている高齢者の方たちがいつまでも元気でいていただくために、今まで東浦町が取り組んできた介護予防事業として、転倒予防事業、認知症予防事業、高齢者食生活改善事業が今後どのような形態になっていくのか、大きな関心を持っています。

 質問の(1)として、於大公園に介護予防用具設置が予定されておりますが、ほかの都市公園にも介護予防用具を設置する考えがあるか伺います。

 次に、質問の(2)として、らくらく筋力アップ教室、マシンを使った筋力トレーニング教室で実施をされている筋力トレーニングの事後評価について伺います。

 質問の(3)として、閉じこもりがちな高齢者への取り組みを伺います。

 質問の(4)として、今後の介護予防事業の取り組みについて伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1の、救急活動の促進についての、(1)町及び広域の救急車へのAED設置状況につきましては、知多中部広域事務組合の保有台数は6台で、救急車はすべてAEDを搭載していると聞いております。

 (2)の、文化センター・町体育館等の公共施設にAEDを設置する考えはと(3)の、職員と町民向けのAED講習会を実施する考えはについてお答えいたします。

 AEDにつきましては、平成16年7月の厚生労働省通知により規制が緩和され、救急の現場に居合わせた一般町民及び救急救命士以外の消防職員も使用が可能となり、不特定多数の人が利用される公共施設や民間施設等に設置されるようになってきました。

 愛知県の調査によりますと、4月1日現在での設置状況は、医療機関を除いて愛知県の施設で272台、市町では105台で、市町の内訳は13市3町に設置されている状況であります。

 東浦町におきましても、住民の生命を守り、安心して暮らせるまちづくりを進める上で必要と考え、不特定多数の人が利用する公共施設等への設置について今後検討してまいります。

 また、AEDの講習会につきましては、ことし4月の日赤奉仕団の総会の際、半田消防署東浦支署によりAEDの取り扱い説明がありました。町職員も救命講習会の中にこれを取り入れるなど、AED使用に関する講習を定期的に行う必要があると考えております。

 (4)人工呼吸用携帯マスクの普及につきましては、半田消防署東浦支署が中心となり、救命講習会、産業まつりで行っている救急フェア等において、できる限り携帯用マスクの配布、普及に努めるとともに、今後とも、救急救命の大切さが一般の方に理解され、救急救命活動が実施しやすいように啓発していきたいと聞いております。

 次に3の、介護予防の取り組みついてお答えいたします。

 (1)の、於大公園に介護予防器具設置が予定されているが、ほかの都市公園にも介護予防器具を設置する考えはとの御質問でありますが、介護予防拠点の整備を図る観点から、本年度、国から地域介護・福祉空間整備等交付金を受け、於大公園に高齢者に適した器具の設置を予定しております。このほかに町内には21カ所の都市公園があり、既設の遊具や樹木などにより、介護予防器具を設置する場所が制約されるところもありますが、今後の高齢者社会に対応するため、器具の設置を検討してまいりたいと思います。

 (2)らくらく筋力アップ教室等で実施されている筋力トレーニングの事後評価はとの御質問につきましては、本町では、高齢者が自立した生活を確保し、運動習慣以外に閉じこもり予防や仲間づくりを目的に教室を開催しております。

 各教室の事後評価でありますが、らくらく筋力アップ教室等は、血圧、身長、体重、血液検査等8項目のメディカルチェックを行い、また、10メートル全力歩行、最大歩幅等4項目の日常生活体力測定を実施しております。

 その結果は、姿勢がよくなり、特に足でける力がつき、最大1歩幅が大きく伸びており、また、参加者からは、歩行が楽になった、体が軽くなった、筋力がついた、転びにくくなった等の評価を得ております。今後は、こうした事後評価の結果を生かし、教室の内容をさらに充実したものにしていきたいと思っております。

 (3)閉じこもりがちな高齢者への取り組みはにつきましては、社会福祉協議会が中心となり、高齢者ふれあいサロンの開設に努めており、平成15年度に東ケ丘と森岡台、平成16年度に緒川新田と藤江、平成17年度には平池台、生路、森岡の3カ所で開所し、現在7カ所で行っております。高齢者の引きこもりの解消、生きがいづくり、心身の健康増進を図る場づくりとしてのふれあいサロンの開設について、今後とも努めてまいりたいと考えております。

 また、(2)でもお答えさせていただきましたように、健康課で実施しております各教室に参加することが、閉じこもり予防や仲間づくりにもなっているものと思っております。

 (4)今後の介護予防事業の取り組みにつきましては、介護保険制度改正に伴い、介護予防事業も大きく変わってくることが予想されます。広域連合と連携をとりながら取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。

          [環境経済部長 鈴木照海登壇]



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の2の、ごみ行政に関する諸問題についてお答えをいたします。

 (1)の、マイバッグ運動推進状況につきましては、東浦町の環境を守る基本計画の中でも、ごみ減量の具体的施策として掲げているところでありますが、マイバッグ運動につきましては、愛知県と連携して「持っていこうマイバッグ」のポスターをごみ減量推進店に掲示し、また、ワッペンの配布などPRを行ってきたところであります。

 しかし、町内では、マイバッグの持参により、ポイント制による商品の還元を行うなど独自で行っている店舗もありますが、多くの方は、プラスチック容器包装ごみをレジ袋に入れて出されております。資源として再利用及び有効活用がされているため、マイバッグ運動の取り組みが進んでいない状況も考えられます。

 (2)の、町主催の行事にマイバッグ運動のキャンペーンを実施する考えについてですが、現在、国においてふえ続けるプラスチックごみの減量化を進めるため、スーパーやコンビニなどで無料配布されているレジ袋の有料化に向けて基本的ルール案が検討されています。しかし、本町の場合、先ほど申し上げましたとおり、レジ袋は、プラスチックのごみ出しに活用及び再利用され、ごみ減量化が図られています。いずれにしても、その動向を見ながら今後考えていきたいと思っております。

 (3)の、プラスチック容器包装の5週目にも実施する考えでありますが、仮に平成17年度5週目に実施した場合、13日の回収増となり、拠点のみの場合は約50万円、全ステーションの場合は、約300万円の費用負担が発生してまいります。現在、本町のプラスチック容器包装の回収、処分、再商品化委託の総処理費用は、平成15年度では4,767万1,000円、平成16年度では4,527万5,000円余りと、資源ごみの中でも最大にごみ処理経費がかかっております。したがいまして、今以上のコスト増大を防ぎ、経費節減を図っていくために、5週目の回収については、現在のところ実施する考えはございません。よろしく御理解をしていただきたいと思います。

 (4)の、粗大ごみの収集日を土曜日または日曜日にも実施する考えについてですが、戸別有料収集を希望される方は、受付センターへ事前に1週間前までに予約をし、水曜日の朝8時までに玄関先に粗大ごみ処理券を張って出していただき、収集をいたしますので、その間の休日等に準備をしていただけると思います。

 また、回収後は、東部知多クリーンセンターで処理を行いますが、既に土曜日については、毎回一般の方の直接搬入ごみ、事業系ごみの搬入が多量に入って混雑をしておるのが現状でございます。東部知多クリーンセンター全体の受け入れ調整が必要となりますので、また、日曜日は休日で対応できませんので、土曜日、日曜日の実施については考えてございません。よろしく御理解をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) では、質問をさせていただきます。

 知多中部広域事務組合では救急車が6台ということなんですけれども、これは6台なんでしょうか、再度確認をしたいと思います。

 それから、このAEDなんですけれども、心臓発作があったときには1分1秒を争うということで、いつ、どこで、だれでも起こり得る可能性がありますので、今後必要と考えて検討をしていくということですので、ぜひとも早目に検討をしていただきまして、お願いしたいと思います。

 それで検討されていくということですので、設置を考えていると思うんですが、検討というのはなかなか難しいというふうに。この計画はどのようにされているのかということで、再度お伺いをしたいと思います。

 このAEDは、日本のメーカーが3社ぐらい取り扱っていまして、1台が40万円から50万円程度で売られているということです。先ほどもお話しましたけれども、万博では100台が設置をしてありまして、実際に命が救われているということもありますので、東浦町におきまして、全部の施設に設置をしてくださいということではなくて、例えば町の体育館だとか、年末には町のマラソン大会とかあったりするわけですが、そういうときにも、やはりこういうAEDが必要ではないかなと思いますので、いつごろ設置していくのかということも、念のためお伺いをしていきたいと思います。

 最近でも、半田病院で7台AEDが設置をされたというような記事もありますけれども、早急にお願いをしたいなと思います。また、万博の方で100台今現在使われているんですけれども、払い下げができれば、そういうこともできるのではないかと思いますので、再度その点をよろしくお願いします。

 それから、人工呼吸用形態マスクの件ですが、これも東浦町の消防の支署の方で、また随時講習会だとか産業まつりなどにもマスクを配布していくというような話がありましたけれども、実際に人工呼吸の状態になるときというのは、公共施設に町民が見えたときに突然起きたりもするわけですので、公共施設にもそういうマスクを置いていただくのが一番いいのではないかというふうに思います。

 私が調べましたら、これは高いものじゃないんです。一つが500円ぐらいからあるんですけれども、1,000円前後の人工呼吸用携帯マスクということですので、それぞれの公共施設に設置をしていただくといいのではないかというふうに思います。その点をお伺いいたします。



◎総務部長(伊佐治修) 知多中部広域事務組合の救急車の関係でございますが、ここでお答えさせていただきましたのは、AEDが6台あるすべての救急車に載せてあるよということでありますが、実際は救急車としては8台ございます。そのうちの6台にAEDが搭載されておるということで、基本的には、高規格の救急車はすべてAEDが搭載されておるという状況でありますので、よろしくお願いします。



◎民生部長(水野清彦) AED設置の検討の関係でございますけれども、確かに、値段的には40、50万円というふうなことは聞いてございますし、結構簡易に扱えるということは聞いておりますけれども、ただ、例えば心臓がとまっておる場合に一概に使えるかどうか等、その辺を一度専門的にも聞いてみたいというふうに思っております。

 一般の方が使えるとはいえ、なかなかどの折に使えるのかというのは、やはりある程度専門家が要るんじゃないかなというようなことを考えておりまして、その辺のこともあわせて検討していきたいということと、場所的には、やはり不特定多数の方が集まる場所というふうに考えていきたいと思っておりまして、具体的にいつからということは申せません。ちょっと検討させていただきたいということでございます。

 あと、人工呼吸用携帯マスクの方も、今消防の方が、いわゆる簡易なマスクというんですか、本当に口に当てるだけのマスク、これは値段も安いものを配布しておるわけでございますけれども、このようなものをAEDともあわせて施設に考えていきたいというふうに思っております。



◆16番(柳楽榮) まず、救急車への設置の件ですが、高規格の救急車6台に設置がしてありますと、普通の救急車には設置がしてないという話なんですが、これはやはり設置をしていただくのがいいのではないかと思いますので、要望していきたいと思います。

 それから次に、AEDの余り認識がないのかなというふうに思うんですが、だれでも電気をぱっとやると危険だと思うんですが、設置をしたときに音声できちんとやり方も説明しますし、この人にはショックを与えていいものかどうなのかというのは、機械がきちんと判断してやりますから、そういう心配はないというふうに思っていますので、一度AEDの研究もしていただくといいというふうに思います。人の命がかかっていることですので、また早急に研究していただいて、よろしくお願いします。

 それから、さっきの人工呼吸用携帯マスクの件ですが、要するに、唾液だとか涙だとか体液が直接触れないようにということですので、ちょっと簡単なビニールでどうこうという問題じゃありません。ですから、きちんとしたもので設置をしていっていただきたいなと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 次の方で、ごみに関することなんですが、東浦町では、レジ袋をプラスチック容器包装の資源ごみなどにも再利用していますというお話です。私が今回これを取り上げましたのは、先ほども登壇でも言ったんですけれども、2007年以降にレジ袋が有料化をするという可能性があります。そういうことで、そのときに右往左往するのではなく、今からマイバッグ運動の定着をしていくのが大事ではないかということで、今回一般質問をさせていただきました。

 そういうことで、レジ袋もプラスチック容器包装に使っているというのは十分わかっています。わかっていますが、案外、スーパーなんかで過剰にレジ袋を渡すというケースがあるんです。皆さん、プラスチック容器包装を中に入れているんですが、現実に、中にはレジ袋がいっぱい入っているんですね。ですから、こういうことも提案をさせていただきました。

 さっきも登壇で言いましたけれども、環境と資源の面を考えて、これから重要なことではないかなというふうに思っています。それで東浦町というのは、ほかの市町に比べて本当に模範的なごみ行政をずっとされていまして、私も誇らし気に思っておりますので、このマイバッグ運動の方も推進をよろしくお願いしたいなというふうに思っています。

 それから、プラスチック容器包装の件なんですが、平成17年度の実施回数の場合は13回あるんだというお話なんですけれども、収集回収処理委託費というのが決算書の121ページに載っていまして、今回私は、プラスチック容器包装の回収のことで提案させていただいたんですが、平成15年度と平成16年度と比較しますと、平成16年度の方がプラスチック回収の委託料も80万円ほど減っています。それから、プラスチック処分委託の方も130万円ほど平成16年度は減っているんですね。合計で210万円ほどプラスチック容器包装の回収と処分、あと、プラスチック再利用化委託料も40万円ほど減っています。

 これは職員の皆様の努力で減っているのかなとも思うんですが、私たち主婦は、それこそ毎日ごみ処理等もやっていまして、現実に携わっている主婦が、プラスチック容器包装の第5週目は2週間あくわけですので、現実に困っているというのはありますので、決算で平成15年度と平成16年度と比べても減ってきていますので、またその点を考えていただきたいなというふうに思います。その点はどうでしょうか。



○議長(?橋和夫) この際お断りします。本日の会議はあらかじめ延長したいと思いますので、御了承を願います。

 答弁を願います。



◎環境経済部長(鈴木照海) 御質問の件、回数をふやすということの話の内容は理解ができるわけでありますが、平成15年度、平成16年度の実績はそういうことでありますが、平成17年度の結果も踏まえていろいろ状況判断も出てきますが、今お話がございましたように、本当に住民の協力によりまして、分別は非常に東浦町は優秀性ということをかねがね聞いております。

 したがいまして、これからの平成17年度は、仮に動向として全体の経費が下がってきたからどうだと、こういう議論も出てこようかと思っておりますが、毎日役場の方でも回収はしておりますし、いろいろな形で取り組んでおるということはございます。仮に、平成17年度がトータル的に安くなったので、今ここで、それではふやそうかという議論の約束はするわけではありませんが、もう少し状況を見させいただき、今のままもう少し続けてみたいという気持ちを持っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(柳楽榮) また状況を見ていただいてよろしくお願いします。

 次に、粗大ごみの件ですが、粗大ごみが有料化になってからの件数はどの程度あるのかというのを教えていただきたいというふうに思います。

 実際に、土曜日、日曜日に回収をされて実施しているところが東京の方であるんですが、その利用者の声として、「休日なので粗大ごみが出しやすくなった」とか、「休日の在宅中に粗大ごみを回収してくれるので安心」だとか、また、「人手の多い休日に粗大ごみを出すことができて助かる」といったような声が上がっております。

 私たち主婦の立場で粗大ごみを出すときも、それこそシールを張って出しておけばいいんじゃないかというふうに言われるんですが、一応ごみですので、人様に見られたくないというのも現実にあったりします。そういうこともあったりしますし、これはまた考えていただきたいなというふうに思っております。

 それこそ、10キログラム105円で土曜日なんかには持ち込みができますという話なんですが、それこそ普通の一般家庭には運搬用の車はありません。ですから、持ち込もうと思ったときには、よそ様にトラックを借りるとか、そういうことをしないといけないです。ほかの東海市とか知多市の場合は、車の貸し出しをして粗大ごみの処理をしているというようなこともありますけれども、その点はどうなんでしょうか、お伺いをします。



◎環境経済部長(鈴木照海) まず、粗大ごみの実績といいますか、件数でございますが、平成14年度におきましては、881枚いわゆる881個ということになると思います。平成15年度が759枚、平成16年度が912枚でございます。ちょっと平成16年度は多いなという気もしておるわけであります。

 また、今お話のよその市の状況など、いわゆる自分で運ぶ場合、トラックなどの貸し出しということをお伺いしたわけでありますが、東浦町はない方も確かにあろうかと思っております。けれども、そういう方は、隣人関係、あるいは身内関係、お友達関係、こういう方に日ごろのおつき合いの中で、コミュニケーションの中で、お借りをしていくということも一つの方法かなと。すべて行政が手配するということは一理あるかもわかりませんが、やはりこういう財政状況が厳しい中でございますので、この点だけ御理解をしていただき、日ごろからのつき合い、隣人関係も大事にしていただき、進めてやっていただければいいのではないのかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(柳楽榮) 粗大ごみの件につきましても、またよろしくお願いいたします。要望していきます。

 次に、介護予防の取り組みについてお伺いをします。

 (1)は、今回は国からの補助もありまして、於大公園の方に平成17年度は設置されていかれますが、今後、21カ所ある都市公園にも検討をしていこうというふうに言われておりますが、私も、21カ所の都市公園に全部設置をどうこうなんてことはさらさら思っていません。介護予防の拠点として、於大公園に今回介護予防用具の設置をしていくというお話も前に聞いておりますので、効果のあるものだったら、中学校校区1カ所とか、小学校校区1カ所ぐらいにだれもが気兼ねなく使えるような、そういう介護予防用具を設置していっていただきたいなと思いますが、先ほど、今後設置の検討をというようなことを言われましたが、こういう計画があるのか、念のためお伺いをしていきたいと思います。

 次に、らくらく筋力アップ教室だとか、マシンを使った筋力トレーニングはとても皆さんに好評です。いい事業をされていて、本当に喜ばしいことなんですけれども、私の知り合いも参加されていて、本当に喜んでみえます。

 らくらく筋力アップ教室の参加者は、平成15年度は36人で、平成16年度は34人です。それから、マシンを使った筋力トレーニング教室も、平成15年度が34人、平成16年度が35人ということで、大変に少ないように思うんですが、この参加人数をふやすということを考えていただけないかどうかということをお伺いしていきたいと思います。

 それから、閉じこもりがちの高齢者への取り組みということで、社会福祉協議会の方が主翼になりまして、ふれあいサロンが今実施をされていまして、7カ所で行われているということなんですが、森岡とそれから新田の方にふれあいサロンという形で今建設が進んでいます。先ほど登壇でも言いましたように、マシンを使った筋力トレーニングだとか、そういうことが大変効果があるというふうに思うんですが、元気なお年寄りがより元気になっていただくためにも、そういうようなトレーニングとか、そういうことは考えておみえにならないのかどうなのか、お伺いをしていきたいと思います。

 それから、今後の介護予防事業の方は、これから介護保険制度が変わってくるということで、連携をとりながら取り組んでいくというお話でありましたけれども、とにかく介護保険でも予防重視の形でいきます。介護までいかない人たちが、ずっと元気なお年寄りが元気でおられるようにするためには、やはり介護予防を東浦は特に頑張ってやっていただいておりますけれども、より力を入れていただいてお願いをしたいなというように思います。



◎民生部長(水野清彦) 介護予防器具の設置の関係でございますけれども、いずれにいたしましても、於大公園につけて、その効果を見て検討していきたいということでございます。

 それから、らくらく筋力アップ教室等の人員の問題でございますけれども、講師の方、それから助手の方等とお話しながら進めておるわけでございまして、やはり余り大勢ですとなかなか難しいということもございまして、これから検討していきたいと思いますけれども、ある程度の定員は持って、教室でございますので進めていきたいというふうに思っております。また、長期の教室でございますので、それに耐えられるというんですか、そういう意欲のある方ということも前提となっております。

 あと、サロンの関係で、いろんなトレーニング、体操的なもんというふうに解釈すればよろしいかわかりませんけれども、内容はある程度工夫できると思いますけれども、激しい運動とかそういうことは難しいかなと、スペース的な問題、いろんなことがございます。できるだけ来てもらうということがまず前提でやっておりますので、その折にいろんな楽しみがあるというような工夫をしていきたいというふうに思っております。

 それから、介護保険の関係でございますけれども、今度新しく介護保険の方の介護予防事業と、今まである老人保健事業の方の絡み、この辺がいまいちはっきりしてきませんので、いずれにいたしましても、今までの事業をより充実していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆16番(柳楽榮) 於大公園の介護予防用具の設置の効果を見て、次は考えていきますというお話なんですが、その効果の見方というのは、どういうふうに効果を見ていかれるのかということもお伺いをしていきたいと思います。

 それから、らくらく筋力アップ教室だとか、そういうものを申込者全員が今できる状況になっているのか、その点をお伺いしていきます。



◎民生部長(水野清彦) 介護予防器具の設置をいたしまして、ある程度同じ人に恒常的に使っていただいて、例えば、6カ月後に体力的な評価をすると、そんなようなことになっていくのかなということで、その辺の効果、あるいは利用される方々の人気的なものもございますけれども、そんなようなことを評価いたしまして考えていきたいというふうに考えております。

 あと、らくらく筋力アップ教室の申し込み状況のことにつきましては、課長の方から答弁をさせます。



◎健康課長(岡田正行) まず、らくらく筋力アップ教室とマシンによるトレーニングとは、少し意味合いが申し込みのときは違います。らくらく筋力アップ教室の場合は、ほぼ申し込めば入れるという状況でございますが、マシンによるトレーニングにつきましては、かなり競争率が激しいというところがございます。

 マシンにつきましては、特に、今までそういったマシンを使ったことがあるというんですか、そういった方はできるだけ除かしていただいて、初心者の方を優先的にやっていこうということで考えております。それで、あとは優先順位というんですか、早く申し込まれた方から順番にやっていくということでございます。やはり指導員もそうですけれども、器具の方等にも限界がございますので、それと、お年寄りに使わせるということなもんですから、非常に負荷も大きくて、それだけリスクというんですか、そういったものも考えんといかぬものですから、17人、18人ぐらいがワンクールというんですか、一番適当だというふうに考えております。

 以上でございます。



◆16番(柳楽榮) 高齢者の予防に力を入れることによりまして、財政面の負担も軽くなってきますし、高齢者自身の生活の質の向上もできますし、そういう面から言っても、また、いろいろな面で周り以上に取り組みの方をよろしくお願いしたいというふうに思っています。

 私は今回、筋力マシンということで申し上げていたんですけれども、とにかく転ばないというか、転倒しないことが寝たきりにならない第1方法だということも、いろんな書物にも書かれています。ですから、日ごろから寝たきりにならないために、1人1人に合った、体力に合った運動を持続するということがすごく大事ということもありますので、これから高齢者に向かっての行政の指導をよろしくお願いしたいなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で柳楽 榮議員の質問を終わります。

 この際お諮りします。本日の会議は、都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

 なお、明日7日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでございました。

               午後5時15分延会

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