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愛知県 東浦町

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号









平成17年  6月 定例会(第2回)



1 議事日程(第2号)

     平成17年6月8日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

 日程第2 同意第4号 収入役の選任について

 日程第3 同意第5号 人権擁護委員の推薦について

 日程第4 同意第6号 人権擁護委員の推薦について

 日程第5 承認第3号 平成17年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて

 日程第6 議案第25号及び第26号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第25号 東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      (2)議案第26号 東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

 日程第7 議案第27号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第1号)(説明・質疑)

 日程第8 議案第28号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)

 日程第9 議案第29号から第31号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第29号 町道路線の廃止について

      (2)議案第30号 町道路線の変更について

      (3)議案第31号 町道路線の認定について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(21名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   13番  戸田安信議員   14番  竹内 稔議員

   15番  大橋?秋議員   16番  柳楽 榮議員

   17番  日比昭子議員   18番  藤村 務議員

   19番  長坂宏和議員   20番  澤 潤一議員

   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長       井村?光     助役       戸田宗明

  収入役      長坂幾夫     総務部長     伊佐治 修

                    防災交通

  総務課長     外山眞悟     課長       林 久和

  企画財政

  部長       荻須英夫     企画課長     ?原孝典

  財政課長     山下義之     民生部長     水野清彦

  福祉課長     神谷卓男     児童課長     平林直樹

  保険医療

  課長       櫻井正信     健康課長     岡田正行

  環境経済

  部長       鈴木照海     環境課長     戸田吉則

                    地域振興

  産業課長     川合従裕     課長       水野昭広

  建設部長     久米光之     管理課長     山口成男

                    都市計画

  土木課長     齋藤 等     課長       村田秀樹

  水道部長     山口文徳     教育長      稲葉耕一

                    学校教育

  教育部長     小野 勝     課長       神野敬章

  生涯学習

  課長       原田 彰

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長     杉本 清

  事務局総務係長  杉浦一成

  書記       川瀬美和

             午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は21名全員です。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

            −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(?橋和夫) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続いたします。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、長坂唯男議員の発言を許します。

 長坂唯男議員。

     [5番 長坂唯男登壇]



◆5番(長坂唯男) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました件についてお尋ねをいたします。ISOの関係で、皆さんも大変暑い中でございますので、なるべく早く終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 1として、児童クラブ健全育成事業についてお尋ねをいたします。

 近年、各家庭の影響で、おじいさん、おばあさんのいない家庭がふえたということで、共稼ぎの家庭での放課後の児童の扱いについて児童クラブがありますが、その制度等についてお尋ねをいたします。

 (1)共稼ぎで両親の帰宅の遅い家庭の児童、1年生から3年生を対象にした募集状況や条件についてお尋ねをいたします。

 (2)同クラブの補助制度についてお尋ねをいたします。

 (3)全町民に対してどんな広報がされているのか、また、途中転入児童についてはどんな措置がとられておりますか。

 2として、戦没者追悼式のあり方についてお尋ねをいたします。

 忌まわしい大戦の数々、決して忘れてはならない出来事で、風化してはならないことでもあります。第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争、または、昨日平林議員が申されました大東亜戦争とも言われておりますが、この戦争も、はや60年の歳月が流れました。10年一昔と言われる中、ここで諸事情をかんがみて一考してみたいと思います。

 (1)ことしはちょうど60年という節目でございますが、従来どおりの場所で、それにふさわしい記念式典をする考えがあるかどうか、お尋ねを申し上げます。

 (2)次年度からは、各地区ごとに開催する方向で、遺族会等々に委嘱または委譲する考えがあるかどうか。

 (3)遺族会に所属する会員数の推移と、戦没者追悼式への出席者数の推移はいかがなっておりますでしょうか。

 3、防災活動とそれに関する諸問題についてお尋ねをいたします。

 新潟県中越地震、九州福岡県西方沖地震等、災害はいつ何どき起こるかわかりません。自分の身は自分で守ることは当然ですが、地域社会においても、助け合いの心がけが必要ではないかと思います。地震特有の災害は風水害と違い、ほぼ前兆なしに突然やってくるという現象であります。地震に限らず、すべての災害に対しては、日ごろから準備と心構えが大切だと思います。東浦町では、災害に強いまちづくりを目指して、防災訓練や関連の講座を通して防災知識の普及や啓発活動を行ってきています。

 このことにおいては、地域の方々との連携と日ごろからの人間関係、隣同士の意思の疎通がなければならないと思っております。いざというときには自分のことで手いっぱいで、人ごとではないと思います。そこで、防災に関して次のことをお尋ねいたします。

 (1)現在、町内には幾つの防災組織があるのか、また、ボランティア組織なのか、町から委嘱された組織もあるのか、お尋ねをいたします。この質問内容については、ちょっとあいまいな点がございまして、当局に御迷惑をおかけいたしました。

 (2)各組織があると考えられますが、この構成や役割は。また、非常時の態勢と実践に対しては大丈夫なのか。

 (3)防災機能を備えた都市公園として、藤江三丁に計画をしている(仮称)藤江三丁公園の進捗状況と、具体的にどんな構想のもとに進めていくつもりであるか。また、いつごろの完成を目指しているのか、お尋ねをいたします。

 4として、生路小学校の校舎の増築設計についてお尋ねをいたします。

 今年度、生路小学校においては、校舎の増築設計契約があると聞いていますが、ゆとりある教育ができることは大変好ましいことでございます。そこで、先々を見越した契約になりますよう願っております。

 (1)増築を計画した理由はどんな理由がございますか。35人学級の波紋なのか、児童数の増加によるものなのか。

 (2)計画内容についてでございますが、3階建ての校舎と聞いていますが、生路小学校については、エレベーター設置の計画がないということでございますが、なぜですかというより、お願いをしたいことがございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) おはようございます。御質問の1の、児童クラブ健全育成事業につきまして、(1)から(3)まで関連がありますので、まとめてお答えいたします。

 まず、児童クラブの募集状況と対象児童についてでございますが、募集は、年度がわりに各小学校で行われる新1年生の入学説明会の際に、児童クラブ加入案内のチラシを全員に配付しております。また、新2、3年生にも同時期に学校を通じて配付し、周知いたした上、3月上旬まで受け付けを行っております。

 加入の対象となる児童は、下校後、就労や病気などのため、祖父母等を含め、児童の育成に当たる家族のいない世帯の児童でございます。

 今年度当初の申し込み状況でございますが、森岡児童クラブでは、定員40人に対し53人の申し込みがあり、同様に、緒川は60人に対し35人、緒川新田は40人に対し34人、片葩は40人に対し44人、石浜は40人に対し35人、生路は40人に対し34人、藤江は60人に対し39人の申し込みがありました。森岡児童クラブでは13人、片葩では4人、それぞれ定員を超えたことから、森岡では、就労状況に応じて3年生を中心に一般利用とさせていただき、また片葩では、石浜児童クラブの利用により対応させていただきました。

 このように定員を超える申し込みがありましたので、この6月からは、就労状況に応じた具体的な対象児童の基準を設け運用をさせていただいております。年度当初以外では、夏休みのみの申し込み希望者もおられますので、小学校を通じて児童館だより6月号を配付し、夏休み利用の御案内をさせていただいております。また、年度途中の申し込みは随時受け付けており、毎月20日で区切って必要度の高い児童から受け入れております。

 広報活動につきましては、主に学校を通じて小学生のいる全世帯にチラシを配付しておりますので、全町民への広報は特にしておりません。また、転入者等に対しましては、児童手当等の手続に際し、必要に応じまして対応しております。

 児童クラブ運営に対する国、県の補助制度につきましは、利用人数、開設日数に応じて補助制度がございます。この補助制度の平成16年度の実績では、利用人数20人から35人規模の森岡、緒川新田、生路の各クラブが補助基準額172万7,000円、36人から70人規模の緒川、石浜、藤江の各クラブが268万4,000円で、国庫補助を含め、基準額の3分の2が県から助成されております。

 続きまして、御質問の2、戦没者追悼式のあり方についてお答えいたします。

 まず(1)の、60年にふさわしい記念式典をする考えはあるかとの御質問でありますが、本年は戦後60年の節目の年であることから、軍人、軍属以外の空襲等で亡くなられた一般町民の遺族の方々にも、広報を通じ式典参加を呼びかけ、従来の場所で実施する予定であります。また、遺族会の御協力をいただき、遺品の展示等も行いたいと思っております。

 (2)の、次年度からは、各地区ごとに開催する方向で遺族会等々に委嘱する考えはにつきましては、会員の高齢化などの問題もあることから、今後、遺族会の意見を聞きながら検討していきたいと思っております。

 (3)の、遺族会に所属する会員数の推移と、戦没者追悼式への出席者数の推移はとの御質問でありますが、会員の推移につきましては、平成13年度328名、平成14年度321名、平成15年度320名、平成16年度322名で、ほぼ横ばいの状況であります。戦没者追悼式への会員の出席状況は、平成13年度223名、平成14年度215名、平成15年度201名、平成16年度194名で、年々やや減少しております。

 以上でございます。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) おはようございます。それでは、御質問の3の、防災活動とそれに関する諸問題についてお答えいたします。

 最初に(1)の、現在、町内には幾つ防災組織があるのか。また、ボランティア組織が町から委嘱された組織もあるのかについてお答えをさせていただきます。

 現在、町内で自主防災組織は13であり、組織率は100%でございます。13の、自主防災会の連絡などを密にするため、東浦町自主防災会連絡協議会を設置して、防災意識の高揚と防災活動の推進を図っております。また、町の社会福祉協議会の登録団体で東浦防災ボランティアの会があり、会員数53名で構成されております。登録団体ではありませんが、このほかに、東浦アマチュア無線クラブと、あいち防災リーダー等の方の組織があります。町からは、ボランティア組織に委嘱はいたしておりませんが、お互いの情報交換を初め、町の防災訓練にも参加をいただき、側面的な協力を行っていただいているところであります。

 いずれにいたしましても、災害が発生した場合は、自主防災会組織が主体となった地域ぐるみの防災体制が必要であり、今後もあらゆる機会をとらえ防災意識を高めていきたいと考えております。

 次に(2)の、各種組織があると考えるが、この構成や役割は。また、非常時の態勢と実践に対して大丈夫かについてでありますが、13ある自主防災会のうち、平池台自主防災会のみが自治会組織とは別の役員で構成されております。他の12の自主防災会は、地区や自治会の役員さんが兼ねております。各地区自主防災会に組織がつくられ、各班がいざというときに対応できるよう、防災訓練や防災資機材の点検、または出前講座などを実施し、非常事態に速やかに行動がとれるよう訓練などを実施しております。

 平成15年度から自主防災会に防災モデル地区をお願いし、平成15年度は平池台自主防災会、平成16年度は石浜中自主防災会、平成17年度は東浦葵ノ荘団地自主防災会にお願いをし、炊き出し、応急手当て、防災資機材の取り扱い、初期消火などの訓練を実施して、最後にまとめの総訓練を行うものであります。

 いずれにいたしましても、随時開催しております自主防災会連絡協議会において、非常時の態勢など再認識しながら徹底が図られるよう万全を期したいと思っております。

 なお、(3)については、建設部長の方からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。

     [建設部長 久米光之登壇]



◎建設部長(久米光之) それでは御質問3の、防災活動とそれに関する諸問題についての(3)の、(仮称)三丁公園の進捗状況と具体的な構想。また、いつごろの完成を目指しているかについてお答えいたします。

 (仮称)三丁公園は、南部の拠点となる大規模な公園と位置づけ、より広範囲の地域の人々の憩いの場、高齢化社会に向けた交流の場であり、かつ健康増進にも寄与するとともに、災害時における一時避難の場として利用される、防災機能を有した多目的な公園を目指すものでございます。

 進捗状況につきましては、本年2月に三丁公園推進協議会が設立され、その後、委員の現地研修会、5月上旬に土地所有者の方に説明会を行っております。現在は、公園整備に向けて所有者に意向調査を行った後、現況測量に入る準備をしておるところでございます。

 また、完成については、土地の買収や補償の進捗状況にもよりますが、約10年程度を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。

     [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) 4、生路小学校の校舎の増築計画につきまして、(1)の、増築を計画した理由についてお答えいたします。

 文部科学省の学級編制の弾力化の通知を受け、平成16年度から、愛知県教育委員会の少人数学級編制研究指定校設置要綱に基づき、小学校1年生を対象に35人学級編制となったことによるものでございます。これにより、平成16年度は1クラス増の14クラスとなり、特別教室を転用し対応したところでございます。また、このまま35人学級が小学校2年生までに拡大しますと、普通教室の不足や会議室等が手狭になり、今回増築を計画したものでございます。

 次に(2)の、エレベーター設置の計画がない点についてお答えいたします。

 高齢者や身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法、また、これに基づいて、愛知県では、人にやさしい街づくりの推進に関する条例が施行されております。学校につきましては、ハートビル法施行令での特定建築物には該当しておりません。県条例におきましては、学校施設は特定施設として位置づけられておりますが、エレベーターの設置につきましては適用除外となっております。

 身体障害者の方の学校生活は、単にエレベーター設置のみですべて問題が解決するものではないと思われます。選択肢として養護学校も用意されているところでございますが、町内の小中学校を希望された児童生徒に対しましては、ケース・バイ・ケースで対応しているところであります。また、選択肢の一つとしまして、緒川小学校にエレベーターを設置し、バリアフリーの拠点校に位置づける考えもございますが、今回、生路小学校の増築設計の中でも、エレベーターを含め検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 長坂唯男議員。



◆5番(長坂唯男) お答えありがとうございました。

 まず1の、児童クラブに関することでございます。

 御説明にありましたように、児童クラブは、1年生から3年生を対象にして、帰宅の遅い家庭の児童たちを健全育成上指導することを目的としておるということで、児童館で大変親切に教えていただきました。そこで、先ほどの説明にもございましたけれども、定員に満たないところ、また、定員オーバーのところがあるということで、このことに関して、各地区においてそれぞれ違う場所への転入転出といいますか、そういう措置がとられておるというお話でございました。

 このことに対して、定員オーバーになった理由についていろいろございましょうが、部屋の大きさに対して、児童1人当たりの所有面積、何平方メートルという決まりと、また、何人の児童に対して何人の指導員が要るのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 今回、森岡の方で一部、一般利用ということでそちらに回っていただいたわけです。児童館に預けておけば安心だというような家庭の方々が比較的ふえまして、森岡の場合、予想よりちょっと数が超えたということと、小学校に近いという利便性もありまして、そのような結果になったわけでございます。やはり基準がありまして、下校時に父母のいない家庭という基準がございますので、その基準を新たに整備いたしまして、これから運用していくという方向でおります。

 先ほどの面積の関係でございますが、これは1人当たりで1.65平方メートル、畳1畳分というような基準が一応ございます。児童館全体の面積はこれ以上ありますので、この基準はクリアしております。

 また、児童数に対する職員の配置の関係でございますが、20人から35人で職員が2人以上、それから、36人から70人までで3人以上、71人を超えますと4人以上ということで、これもそのように配置しております。

 以上です。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございます。

 それでは、この問題についてちょっとお尋ねをいたします。

 対象は、10歳未満または3年生までということでございますけれども、この募集の際に優先順位というものがあるようでございまして、定員になった場合、低学年を優先で、3年生の子がオーバーフローするという現象があるようでございます。そのために、先ほどの説明にもありましたが、他の施設への振りかえが行われているかと思いますが、この問題と、3年生までということではなくて、4年生についても、該当する児童には何らかの措置がとられているのかどうか。また、年度当初に申し込みをしないと、夏休みだけの保育はしてもらえないというような声も上がっております。4年生についてのことでございますけれども、「その他健全育成上指導を要する児童も加えることができるものである」という1文がございます。その辺のキャパシティについてお考えをお伺いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 4年生以上はどうかということでございます。

 児童福祉法上も9歳、3年生というようなことが一応うたってございまして、それ以上になりますと、児童の方もよほど自立できるんではないかということと、児童クラブそのものと、もう一つ合わせて、いわゆる一般利用ということで児童館を利用しております。これも5時まで開いておりますので、そちらで自由に遊んでもらうということもできますということで、今言った自立的な関係で、今回でいきますと3年生の方ですけれども、一部を含めて一般利用の方へ回っていただいたということでございます。

 それで、余り厳密にということもございませんが、基準で申しまして、おおむね週3日以上は留守家庭になる子供ということと、それから、特別な事情ということでございますが、これは虐待や育児放棄のようなことで、児童館である程度預かるということを想定しております。

 以上でございます。



◎教育長(稲葉耕一) 4年生以上への対応ということで、ちょっと補足をさせていただきます。児童クラブがなぜ3年生までというのは、法の関係ということもあるわけですけれども、学校教育の関係でいきますと、小学校の4年生から、どこの学校も課外クラブというものを設置して、子供の希望に応じてクラブ活動を実施しているということがあります。それで、どこの学校でも授業後にそういった練習等が組まれているという状況もありますものですから、それで放課後の子供たちの過ごし方について対応させていただいているというところがあります。

 以上です。



◎民生部長(水野清彦) ちょっと答弁漏れがございました。先ほどの夏休みの件でございますが、夏休みにつきましては、登壇でもお答えいたしておりますが、この6月に募集をかけまして、夏休みだけの児童クラブに入っていただくと。ただし、先ほど言いましたように定員というものがございますので、児童クラブになりますか、一般利用になるか、その辺は定員次第ということになっております。

 以上です。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございました。関連質問でございます。

 先ほど民生部長も申されたように、預けたいという親御さんの気持ちは、昨今、児童に対する犯罪が頻繁に起きております。そういう心配から児童クラブに預けたいという方々が多いというふうに思います。

 関連ですが、登校時には先輩方と一緒になって登校しますが、下校時には大抵1人で帰るか、2人か3人という状態で帰ってくるケースが多いかと思います。そこで、各地区にボランティアでこども110番の家というのが各所にございます。親も下校時の安心感があると思います。また、あるということだけで犯罪の抑制力の効果もあると信じております。

 そこで、このこども110番の家の状況について教育委員会に質問いたしますが、過去において、このこども110番の家に関する事犯はありましたでしょうか。ゼロ件であるというお答えを期待するところでございます。



◎教育長(稲葉耕一) こども110番の家のことにつきましては、特に危険を感じて飛び込んできたというようなことは伺っておりません。ただ、下校途中で、どうしてもトイレを使わせてほしいということでお願いに来た子がいるということは1・2伺っております。

 こども110番の家の確認につきましては、子供たちは、集団下校を6年生までやっているわけですけれども、毎年、初めのころと終わりのころに家の確認とか、それから、お願い、お礼を込めて、先生ともども寄らせていただいているというようなことで確認をさせていただいております。

 以上です。



◆5番(長坂唯男) それでは2の、戦没者追悼に関する件についてお尋ねをいたします。

 まず、私が所感を述べさせていただきまして、そのことに対して質問をさせていただきたいと思います。

 戦後60年の歳月がたち、国は小さいけれども、まさに世界に冠たる経済大国として立派に国を立て直してきましたが、ある人は言います。お国のためにと自主的に参戦していった人、また、そうではなくて徴兵されて、無残にも戦場で散っていった多くの人がいます。国に命令され、国のため、家族のため、愛する子供たちのためにととうとい命をささげ、任務を果たし、一生懸命に散っていったのです。

 私ごとでございますけれども、実は私も、父親をニューギニアの戦場で失った遺児の1人でございます。父親の愛情も、顔すらも知りません。そんな立場から、常々このことに関しては思いがありました。戦後世代が国民の過半数を超える状況となり、遺族の方や戦争を体験された方々も高齢となって、社会が、国民が、この悲惨な戦争を忘れ去り、風化していくことのないように心から祈りたいと思っています。

 そこで、慰霊祭の対象の方々も年々高齢化し、代理の方が訪れることや、出席者も徐々に減少していく傾向でありますので、ここで提案というか質問というか、申し上げたいことがございます。

 この慰霊祭は野外で挙行する行事でもありますので、雨の日、風の日と天候に左右されることもあるので、わざわざ役場へ来てもらわなければならない高齢者の方々にとっても大変な負担かと思います。一つの方法として、慰霊祭の式典を各地区に分散し、また、屋内での参拝ができるように御配慮がいただけないか、各地区の遺族会の方々にもお願いすることができないか、お伺いをさせていただきます。



◎民生部長(水野清彦) 町の方といたしましても、60年の節目ということもございまして、今現在、遺族会の会長さんと協議いたしております。ただ、遺族会の方もそれなりの準備等もあるかもしれませんし、先ほどおっしゃいましたように、結構高齢化しておりますので、その辺の問題はありますが、今後協議していきたいというふうに思っております。



◆5番(長坂唯男) ぜひ検討していただきたいと思います。

 もう一つ、つたないことをお尋ねいたしますけれども、以前、長老の方にお聞きしたんですが、各地区に慰霊のための塔か何か、そんなものがあると、官費でつくられたものがあるというようなお話を聞いておるんですが、生路についてはそれがないというお話しですが、こういうものがもし現実にあるとするならば、その地区がどんなふうな慰霊のための行事を行っているのか、もしわかれば教えていただけたらと。



◎民生部長(水野清彦) 私の方でちょっとそこまで把握してございません。地区でやっているところもあるということは聞いたことがございますが、具体的に把握してございませんし、官費で慰霊碑をつくったということはないと思っております。よろしくお願いします。



◆5番(長坂唯男) 過去のことですので、はっきりしたことはわからないかもわかりませんけれども、今現在、町は関与はしておりませんということですね。

 それではもう1点、これも同じようなことなので、こういうことがあってはならぬということで、皆さんにちょっと聞いていただきたいことがあるんです。こんなむごい戦争が起こったのは、軍か指導者なのか、国のせいなのかわかりませんけれども、ある日突然、幸せな家庭に1通の召集令状が舞い込んできて、このことによって大変不幸な目に遭われたということがあったわけでございます。この徴兵に関しての経緯について、私も小さいころから話を聞いておりますが、何人選抜せよという命令が来ると、そこで担当官が、だれを選抜するかということで、大変な裏話があったと聞いております。こんなことは裏話ということで聞き流していただければ結構ですが、こういう時代が来るようなことのないようにしたいなと思っております。

 もう一つだけお尋ねいたしますが、遺族会の方々も、私も出席させていただいておりまして、何か関係のないような人が出てお見えになるなということも感じておりましたんですが、遺族会の会員とは、どんな範囲の方々を対象にしておみえになるか、お尋ねいたします。



◎民生部長(水野清彦) 遺族会の方の規約をちょっと見てみますと、町内に居住する戦没者遺族ということで、町内に居住する戦没者遺族、ただそれだけのことでございます。ですから、軍人で亡くなられた方、あるいは戦争で亡くなられた方、広く言っておるというふうになっております。



◆5番(長坂唯男) ちょっと聞いたところによると、3世代ですか、親子、孫ぐらいまでというふうに聞いておりますが、孫の代まで一応関係しているわけですか。



◎民生部長(水野清彦) 今現在、孫の方もおられます。当然、子供さんたちも大きくなられまして、その下に行っておるという状況でございます。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございました。

 それでは時間もあれですので、防災活動とそれに関する諸問題についてお尋ねを申し上げます。

 ただいま説明にありましたように、町内には13の防災組織があるということがわかりました。そこで、あいち防災リーダーという組織なるものがあるようでございますが、この組織は、地域に対してどのような形で地域の防災活動対策に関与しておみえになるのか。また、このあいち防災リーダーの皆さんについては7名おみえになるということで、平成14年度には森岡の磯村さん、新谷さん、新田の伊藤さん、平成15年度には石浜の井野辺さん、生路の陸井さん、平成16年度には生路の川井さんと、もう1人はちょっと事情がわかりませんが、この方々は自主防災グループの組織に入っていないというお話を聞きました。当然、それぞれの地区のコミュニティー組織に入っていただいて活躍をしていただくのが本意でなないかと、そう思いますが、いかがでございましょう。これは町のことではなく、各地区のコミュニティー組織のことですので、そちらの方でということなら、そのように取り計らっていただきたい。

 また、このあいち防災リーダーの方たちの組織が、知多ブロック会とか東浦会という組織があるようです。こうやってこの方たちが活動されるに当たって、町としてか、また、どんなところかはわかりませんが、出前講座とか、一般の人に何か広報するという活動をされておみえになるのか、そういう活動が予定されているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) まず、私どものあいち防災リーダーの関係でございますが、これは県が主催するあいち防災カレッジを受講して資格を取得した方が組織しているグループでございます。この方はどんな仕事をするかといいますと、例えば、ボランティアがたくさん東浦町へ来た場合に、そのボランティアのできる仕事の振り分けというような仕事をリーダーの方に基本的にはお願いをしておるということです。

 先ほどもありましたように、私どもの防災訓練にも、この方には当然参加をしていただいて、町と一体となって防災訓練を実施しておるところであります。また、知多市だとか県のブロック会議があるというのは聞いております。そこでは、それぞれの市町とのいろんな情報交換の場ということで聞いてございます。

 また、その方たちの講座等についても、例えば、防災の一つのモデル学校のような形で森岡小学校が、そういう方たちにお願いをして出前講座をした経過もございますし、この方たちにもそういった形でいろんな場所で講座をお願いしておるところでありますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(長坂唯男) 講座や出前講座をされておみえになるということですね。そこでですね、この方たちが地区へ出向いて説明なり講座を開くにも、当然、彼らたちは専門職ではありませんので、不安な気持ちで説明をされておるということで、お願いがありますということで、プロジェクター、または、今どんな会場でも使用されておりますビデオ等、講習会の説明に必要な機器を取りそろえていただきたいという要望がございました。先ほどのお話では、東浦防災ボランティアの会は53名と言いましたが、私が聞いたら51名だったので、2名ふえられたようでございます。

 そういうことで、説明、講習会に対する機器を貸与することは考えておりませんでしょうか。



◎総務部長(伊佐治修) 私ども、まだ直接そういう話は聞いておりませんですが、私どもは、そういう方たちとは年に数回はミーティングというのか、打ち合わせ会を開催させていただいておりますので、その場でも、今までもいろんな御意見をいただいておりますし、ボランティアの力というのは、東海豪雨でも非常に大きな力を発揮していただいております。そういうこともございますので、やはりこれからもそういうミーティングを踏まえて、要望のあるところは、私どももできる範囲で協力していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(長坂唯男) もう1点、防災マップに関して御質問申し上げます。

 これは別にけちをつけておるわけではございませんので、御了解いただきたいと思いますが、ヘリポートの件で皆さんから指摘がありました。私も言われてマップを見てみましたら、町内で唯一、藤江の東浦高校付近の1カ所だけが、飛行場外離着陸場という表示で掲載されております。緊急時に車では移動はできない、被災者をいち早く救出する手段としてヘリコプターという方法がベターであると思います。5万人の町民のために、ここの1カ所だけでは不安だという声がありますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(伊佐治修) これは県の防災ヘリが離着陸できるところでございまして、あと、学校がそれぞれあるわけでありますが、そういうところは基本的に避難場所にも指定がされております。そんな中で、そういうところにおろすというのは非常に危険なところもございますが、そのほかに愛知医科大学に医療用のヘリコプターがございますが、それについては各学校にお願いをして、どこでもおりられるようになってございます。

 したがって、当然県の防災ヘリは1機しかございませんので、緊急時には、やはり最初の情報としては、被害状況の提供かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございました。

 それでは1点、非常時の伝言ダイヤル171について。

 これは別に町とか公共のものではないので何ですが、あえて啓蒙と広報という意味で、ここで申し上げさせていただきたいと思います。皆さんも御存じだと思いますが、この171はNTTのサービス事業の一つですが、家族の安否を、また、知人の安否を知らせ合うシステムでございます。これは携帯などの通信機器で連絡がとれるということでございます。一つの方法に、毎月1日の日にお試しサービスがありますので、このことにお互いに一遍トライして、緊急時に備えていただけたらと思います。これは啓蒙の意味で申し上げさせていただきました。

 それから防災関連について、(仮称)藤江三丁公園についてのお願いでございます。

 私も厚木市のぼうさいの丘公園等、政務調査費の中で調査見学をさせていただきましたんですが、まさに災害に対する対策として、5万人の町に防災を兼ねた施設は絶対に必要だと痛感したわけです。地権者の皆様の心情はよくわかりますけれども、町民皆様の安全と安心のために、公園ができて皆さんの安全を確保できるようにぜひ御協力いただきまして、備えあれば憂いなしというどなたかの言葉もありましたので、東浦町が平和な町になりますようにということで願っております。

 最後に、生路小学校の件でございます。

 全体で工費はどのぐらいの予算を計上されているのか、また、構造上の各階の使用目的はどうなっているのか、また、この建築物ができるということで、従来の駐車場がなくなることに対して、駐車場の代替地はどんな案が現在考えられているのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(小野勝) まず、生路小学校の増築計画の工事費ですが、一応、実施計画上は1億7,300万円ほどでございます。

 配置計画でございますが、現在の校舎の東側に当たります、議員のおっしゃった駐車場の位置でございますが、1階が会議室でございます。2階が普通教室が2クラス、それから3階が多目的教室といった計画でございます。普通教室につきましては、規模としましては65平方メートルが2クラス、多目的室が130平方メートル、会議室も130平方メートルといった計画概要でございます。

 ここにつくりました現在の駐車場はですね、10数台だと思うんですが、なくなってまいります。西の方の坂の途中の入り口に若干ありますが、駐車場につきましては、まだ具体的な計画は持っておりませんが、その辺も含めまして少しお時間をいただきたいと思っております。



◆5番(長坂唯男) ありがとうございました。

 最後に、時間もありませんので、設計に当たってもう1点、先ほどの説明の中にもありましたけれども、この新築の中にトイレがないということでございます。現在のトイレは西の外れにあるわけなんで、距離が大変遠うございまして、近くには職員用の大人のトイレがございますけれども、子供には使わせないということでございます。今から設計の段階でございますので、今のうちに申し上げておかないといけませんので申し上げますが、一つ案としまして、浄化槽共用で子供のトイレをそばにつくるという考え方はとお尋ね申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



◎教育部長(小野勝) 図面を見ておりますと、議員おっしゃるとおりで、北の校舎の一番西しかありません。南の方の教室がふえてまいりますと、一斉に休み時間になると少しきついかなということを現状では思っておりますので、設計の中でも、その点を十分考慮して設計に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で長坂唯男議員の質問を終わります。

 次に、中村六雄議員の発言を許します。

 中村六雄議員。

     [6番 中村六雄登壇]



◆6番(中村六雄) こんにちは。通告書に従って質問をさせていただきます。

 まず町長、フレンドシップ事業でアフリカのケニアへ長期の公式訪問ということで、大変お疲れだったと思いますが、成果もその分だけ多かったかなと思っております。また今後の行政に生かしていただければありがたいかなと思っております。付き添いの?原さんとか深谷さんとか、議員のほかの方も行かれました。本当に大変だったけれども、収穫も多かったかなと思っておりますので、またみんなで活かしていけるような取り組みをしていければと思っております。

 それでは、通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 1、都市公園について。

 東浦町には、あいち健康の森公園、於大公園、高根の森公園と3カ所の大きな公園があります。その他にも各地区に大小の公園が多数あります。また、今、東浦南部の藤江・生路にまたぐ(仮称)三丁地区に防災機能を備えた公園が計画されています。地震や災害に備えた公園、子供や老若男女が遊べ憩える都市公園は、未来を考えれば大変重要かと思っております。そこで、次の点について伺います。

 (1)として、あいち健康の森周辺の道路、特に、げんきの郷から東浦方向への道路の進捗状況を伺います。

 (2)あいち健康プラザ施設の東浦町民の利用状況と利用者へのPR、また、助成の考えはないか、伺います。

 (3)於大公園、高根の森公園の利用状況、年間運営費や施設の管理状況はどうなっているか、伺います。

 (4)藤江・生路(三丁公園)の新たな公園計画は、地権者や住民への説明会も行われました。まだ理解を得るまでには説明が足りないような気がしております。目的や必要性を改めて伺いたいと思います。また、管理はどうなっているか、伺います。

 2、地域コミュニティーについて。

 全国各地で三位一体の改革が進んでおります。東浦町でも合併問題が取り上げられています。今、地域の連帯や機能する組織づくりが大変重要になってくると思われます。そこで、次の点について伺います。

 (1)地域連帯を深めるために、ごみ拾い、草刈り、清掃等の奉仕活動を盛んにする考えはないか、伺います。

 (2)近年、東浦町内も人口増加や都市化の進行の影響で、青少年の非行、盗難、空き巣等の犯罪がふえている傾向にあると聞いております。新たな隣組パトロール隊組織の考えはないか、伺います。

 (3)地震や防災時に使用する同報無線の設置が本年も計画されていますが、現在の地域組織の再構築の考えはないか、伺います。

 3、中部国際空港の開港について。

 中部国際空港が開港して多数の利用者や見学者でにぎわいを見せております。私も2、3度利用させていただきました。東浦町から知多バスが刈谷発東浦経由で中部国際空港に乗り入れていますが、次の点について伺います。

 (1)現在の知多バスの利用状況はどうですか、伺います。

 (2)路線、便等の変更の必要性はあるのか、伺います。

 (3)町として、空港利用の計画、利用者への町内観光や地場産業のPRの考えはないか、伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、1の都市公園について私からお答えをさせていただきます。他の御質問については担当部長からお答えをいたします。

 都市公園について幾つか御質問がございますが、まず、都市公園の意味と申しますか、私なりの考え方なり経過なりの概要を申し上げます。

 その地域の住環境の文化程度をはかります物差しの一つに、人口1人当たりの都市公園面積がどのぐらいあるかというようなことが大きなファクター、要素として出ております。かつて東浦町におきましては、残念ながら都市公園なるものが存在しておりませんでしたが、森岡日生団地、県営住宅団地、あるいは東ヶ丘団地などの大規模住宅開発に伴いまして、都市計画法によって一定面積の公園の設置が義務づけられてまいりました。その都市計画で決定されたのが、都市公園として細々と誕生してきただけでございます。また、区画整理事業におきましても、一定面積を公園にするという法律に基づきまして、同じような条件の中で出てまいっておりますが、比較的大規模な公園という形がとれませんで、一般的には、ちびっこ広場、児童公園を少し大きくした程度でせいぜいとまっているという段階でありまして、本格的な都市公園というものについては、なかなか存在できていなかったわけであります。

 そんなようなことから、何とか東浦町の中心部に公園をつくりたいということで於大公園構想が出たわけであります。このときも地元の方々の熱意が非常にありまして、ぜひ於大公園をつくろうというようなことで、地元の方々が推進協議会を設置し、地権者の方に対して1軒1軒回っていただきまして、用地がまとまって、形としては、都市公園らしい公園が一応でき上がったわけであります。

 また、あわせまして、あいち健康の森が県によって計画がなされました。これに伴いまして、あいち健康の森が、面積的には大府市と二分をいたしますけれども、住民の利用としましては、本格的な都市公園としての活用になってまいりました。

 また、高根の森につきましては、保安林として手がついていなかったわけでありますが、名古屋鉄道から寄附をいただきまして、国に働きかけてこれを整備して、散策道でありますとかあずまや等、あるいは樹木の間伐、補植というような方法をとりまして、都市公園としてはカウントされませんが、緑地としての整備で、実質的には、自然公園というような形である程度のスケールを持ってきたわけであります。

 特にヨーロッパにその思想が強いわけでありますが、都市計画の中で最も大事なのは、その中にどれだけの公園がつくれるかということだとお聞きをしております。いずれにいたしましても、私たちの毎日の生活の中でも、やはりできるだけ身近なところに緑の空間というものをつくっていき、年月をかけてそれを育てていくということが、その地域の文化をはぐくむ大きな要素にもなってくるわけであります。

 そういう意味で、南の方の密集地の中に三丁公園をつくっていく意味というのは非常に大きいものがあります。町からの必要性ということだけではなく、その地域に住む人たちにとって必要だ、欲しいという熱意を地元の方々も、もっともっと高めていただきまして、ともにつくっていかなければならないだろうと、こう思っておるわけであります。

 まず、御質問の1点目の、あいち健康の森周辺道路の問題であります。

 これにつきましては、計画の段階から、県の会議等に若干加わりまして盛んに主張したんですが、そのときには受け入れられなかったわけであります。特に、このあいち健康の森は、東側のあいち健康プラザの駐車場と、西側の駐車場との関連性が非常に乏しいということで、その周辺道路を一括整備してほしい。そうしないと利用者にとっては、駐車場利用等に非常に不便を来すということで、かなりしつこく主張したんですが、全体の建設計画等の関連もありまして、この部分については取り残されてしまったわけであります。

 その後、この問題につきましては、道路側に歩道設置ができなければ、せめて公園に道路の歩道として活用できるような形でできないかというような提案も再三機会あるごとにいたしておりましたが、実現できずに今回まで来ております。あいち健康の森周辺につきましてのプロジェクトチームが今、改めて県によって組まれようといたしておりますので、この機会を逃さないようにいたしまして、ウォーキングあるいはランニング、ジョギング等、快適な道路整備をいたしていきたい。また、新たにげんきの郷という集客力の強い施設ができまして、交通渋滞も激しくなっておりますので、そうした点も考慮に入れて、ぜひまた積極的に提案し、要望をしていきたいというふうに思っております。

 あいち健康の森の利用状況でありますが、土曜、日曜を中心に非常に人が出てきております。その中で東浦町内からどのぐらいかということは、不特定な公園自体での利用につき、なかなか把握できないわけでありますが、あいち健康プラザにつきましては特定の施設がありまして、利用者カードが発行されております。平成16年度現在で延べ5万371人の利用者数であります。このうち、東浦町在住の方の利用者が1万3,367人、26.5%であります。これはあくまでもトレーニングルーム等の利用者カードでの数字でありまして、それ以外に立ち寄られる方、休憩をされる方については、カードが発行されておりません。また、屋外の公園等についても把握はされておりません。私も時々ウォーキングに参りますが、東浦町内からの利用はまだまだ少ないようでありまして、もっともっとPRをして活用しなければいけないだろうというふうに思っております。

 利用者に対する本町の助成制度でありますが、これはできるだけ利用していただきたいという誘導策として促進策をとっております。健康教室への参加者に対する助成制度で、内容といたしましては、町民の方々が、あいち健康プラザ主催の教室に参加された場合、受講料の半額、また、その方が国保の加入者である場合には4分の3を助成して、できるだけあいち健康プラザの健康教室へ参加していただけるようにいたしております。

 また、本町があいち健康プラザで実施しております健康教室は、マシンを使った筋力トレーニング教室、高脂血症予防教室、アクアフィットネス教室等でございます。1教室を除き、健康度評価に伴う実費以外は受講料を無料といたしまして、一般の方々に教室受講の呼びかけをいたしております。

 次に、於大公園、高根の森公園等の利用状況、あるいは年間運営費用等であります。

 まず、於大公園は、樹木、草花など四季折々が楽しめ、マレットゴルフやバーベキュー広場などで楽しんでいただける遊び場として、また、高根の森では、森林レクリエーション、バードウオッチングなどの自然との触れ合いの場として多くの人に親しまれ、利用されております。

 於大公園の平成16年度におきます各施設の利用状況、これも一般的な広場等の利用についてはカウントしておりません。おもしろサイクル広場につきましては2万2,000人余り、バーベキュー広場につきましては690組で、前年対比でやや増加という状況であります。マレットゴルフ場は1万2,000人程度で、横ばいの状況でありますし、於大公園プールは1万5,000人ほどで、現在やや減少ぎみでございます。なお、於大公園、高根の森の利用状況につきましては、先ほど申し上げましたように、全体的には利用者数を把握いたしておりません。

 年間運営費用でありますが、都市公園全般と高根の森を合わせて平成17年度の予算で、運営管理費用7,880万円を予算化いたしまして、これに基づきまして、於大公園を初め22カ所の都市公園、そして高根の森の整備管理を行っております。

 管理方法といたしましては、於大公園は、嘱託員、臨時職員及びシルバー人材センター、その他、機械設備の保守点検などは民間に委託。高根の森につきましては、草刈りなどをシルバー人材センターへ委託をいたしております。

 次に、生路・藤江をエリアといたします(仮称)三丁公園でありますが、先ほど前段にもお答えをいたしましたが、市街化区域の中での緑の空間としてぜひ整備をしていきたいと思っております。

 都市公園の機能も性格も徐々に変わってまいりました。一つは、高齢化社会に対応できる公園としての遊具、休憩所の設置、あるいはトイレの設置。従来のように子供たちの遊び場に重点を置かれたものから、高齢者の方々が憩える公園というふうな性格が加わってまいりました。これからつくる公園でありますので、十分にそうした点を考慮していきたいというふうに思っております。

 もう一つは、災害時におきます一時避難場所として一定の空間、また、大きな災害がありますと、長期にわたります一時避難というようなことが出てまいりますので、飲料水でありますとか、あるいはトイレというものが臨機応変に設置できるような形をとっていくということは、特に住宅区域の中では必要であろうと思います。

 そういう意味で、従来の公園の考え方に加えまして、高齢者の方々にも、憩える、楽しんでいただける公園、また、災害に備えた大きな機能を持った内容というようなものをつけ加えた新しい時代の公園として、ぜひとも建設をしていきたい。これには、地域の方々のこうした公園に対する必要性と建設への御協力を一層いただきたいとお願いを申し上げて答弁といたします。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは、2の地域コミュニティーについての、(1)地域の連帯を深めるためにごみ拾い、草刈り、清掃等奉仕活動を盛んにする考えについてお答えいたします。

 町をきれいにする活動として、5月のごみゼロ運動、10月の町をきれいにする清掃活動が、コミュニティーの方々を中心として実施されています。大勢の方が参加され、町内一斉に道路に落ちているごみの片づけや、共同で利用する集会所等の清掃を行っておりますが、コミュニティー活動やボランティア活動など、奉仕活動に対する町民の方々の意識をもっと高揚させることが必要と認識いたしております。

 こういった奉仕活動は、短期間に何度も集中して行うのではなく、長期にわたり継続して実施することが大切なことではないかと考えております。継続し実施回数を重ねることにより、自分たちの町は自分たちの手でとの思いを醸成することができるのではないかと思います。このような連帯感の醸成がコミュニティー活動の最も重要な役割と考えておりますので、今後いろいろな情報を提供し、また、みずから提案をしていただき、コミュニティー活動の進展を図ってまいりたいと考えております。

 次に(2)の、新たな隣組パトロール隊組織の考えについてお答えをさせていただきます。

 全国的に犯罪が急増し、治安の悪化が叫ばれている現在、本町においても犯罪発生件数が平成5年では230件であったものが、平成15年には1,089件で、約5倍に急増していることから、平成16年2月18日に、各地区コミュニティーの役員さんなどで構成する「安心して住めるまちづくりを進める会」を発足させまして、本格的に防犯活動を展開しているところであります。平成16年度より、各地区コミュニティー推進協議会に防犯支部を設けていただき、昼間、夜間を問わず防犯巡視活動などを行っていただいているところであります。

 また、防犯ボランティアを募集いたしまして、平成17年6月1日現在、172名の方に日常的に行っている散歩やウォーキングなどに防犯帽子や腕章をつけていただき、防犯啓蒙をお願いし、平成15年と平成16年の犯罪発生件数を比較しますと176件、約16%の減少で、特に、空き巣、自転車盗、車上ねらいなどの窃盗犯が194件、約21%の減少となっております。これも各地区コミュニティーの防犯ボランティアの皆さん方の関係者の方々の地道な防犯活動により成果が上がったものと思われます。現在も防犯ボランティアを募集しており、1人でも多くの方に防犯活動について御協力をお願いしているところであります。

 いずれにいたしましても、地域との連携は、全町的な防犯意識の高揚に欠かせないものでありますので、より一層、各地区の防犯支部と連携し取り組んでいきたいと考えております。

 次に(3)の、地震や災害時に使用する同報無線の設置が本年度も計画されているが、現在の地域組織の再構築の考えについてお答えいたします。

 平成14年度より、防災行政無線システムとして、役場庁舎内に移動系基地局と同報系親局を設置し、屋外拡声子局を町内12カ所、また、戸別受信機を町内の各施設や各世帯に設置しております。平成16年度末現在、戸別受信機の設置数は2,972台、町全体で17.6%の整備率であります。平成17年度は1,032台を予定しており、整備率は23.7%になります。

 平成14年度当初は、各地区の役員さんに戸別受信機の設置をお願いし、役員さんが次年度にかわられた場合には持ち回っていただくようお願いいたしましたが、平成15年度からは持ち回りでなく、各世帯に設置、拡充を図っているところであります。

 毎年度の戸別受信機の設置については、防災会長さんに設置数についてお伺いし、各地区の役員さんなどに設置しているところであります。現段階では、各地区自主防災会の協力をいただいて進めておりますので、設置方法について変更する予定はございませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3の、中部国際空港についてお答えいたします。

 (1)の、現在の知多バスの利用状況について。

 平成17年2月17日より、名鉄知立駅始発の名鉄バス8本、JR刈谷駅前始発の知多バス8本の合計16本がJR緒川駅前の停留所を経由して、緒川駅前から27分で中部国際空港まで、名鉄バスと知多バスの共同運行がされております。

 名鉄バス株式会社知立営業所にお尋ねしたところ、4、5月を合わせて、往路、復路の全体で2万10人の方が利用し、そのうちJR緒川駅前の乗降利用者は、4月が2,021人、5月が1,908人、合わせて3,929人、利用率は19.6%でございました。

 (2)の、路線、便等変更の必要性の有無はどうかについてでありますが、まだ運行したばかりでありますので、当面は現在の推移を見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に(3)の、町として空港利用の計画、利用者への町内観光や地場産業のPRの考えはについてお答えいたします。

 御存じのように、本年2月、24時間対応の中部国際空港が開港いたしました。知多半島に年間1,200万人とも言われる人の流れが新たに生じると言われています。そうした中、昨年の6月に、中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画が国の認可を受け、同年7月にワーキングチームが発足いたしました。ワーキングチームは、国、県、知多5市5町と観光協会、経済団体等で組織しています。東浦町が単独でPRするのではなく、豊富な観光資源を持つ知多半島が一体となって、知多の魅力を全国、また全世界へ発信できる好機として生かし、於大ゆかりの施設、巨峰ブドウ等の町内観光や木製家具類、先端産業等の地場産業をワーキングチームの中で検討しております。

 また、本年5月には、中部国際空港活性化調査協議会が発足し、乗り継ぎ客のトランジットツアーのサービス提供に関する調査研究に着手したところであります。同協議会にも、本町の観光等について働きかけていきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) この際暫時休憩いたします。

             午前10時56分休憩

            −−−−−−−−−−−−−

             午前11時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 中村六雄議員。



◆6番(中村六雄) 都市公園について、町長さんから詳しい、いろんな思いを込めた説明がありました。私も藤江の都市公園をつくるということの推進。

     [「ちゃんとマイク持ってしゃべって」と呼ぶ者あり]



◆6番(中村六雄) (続)推進委員の中に入ってやらせていただいております。ぜひできれば今という思いがありますけれども、今までの説明会等を聞いていて、今回の一般質問の中でも、何名かの議員の方が指摘されていましたように、熱意とか思いというものが、説明する側の気持ちが伝わっていないなという気がしています。特に、自分の土地とか、先祖から今まで受けた土地というところに住んでいて、公園をつくるから全部引っ越ししなさいよと言うには、きのうもありましたが、公僕であるという誇りを持った説明というかな、それなりの強い思いというものがやはり地権者の方に伝わらないといけないなという気がしています。我々も協力を惜しまないでやりたいと思いますが、そういう熱い思いを伝えて、スムーズにトラブルがないように進められるような事業展開を当局側にもぜひ図ってほしいという気がします。これは私からのお願いですので、ちょっと心にとめておいていただければいいかなと思います。

 それと、あいち健康の森周辺の開発なんですが、私もしょっちゅう利用させていただいておるんですが、駐車場も足りないような気がしますし、土日に東浦町の方から入ると、向こうからの道がかなり渋滞しております。県がプロジェクトチームをつくってやられるということですので、ぜひ東浦町の方で大きな声を挙げてやっていただければ、人がやることですので、それなりに力関係と言っては語弊があると思いますけれども、早く進んでいくのかなという気がせんでもないものですから、そのメンバーになられている方、どなたかわかりませんが、東浦町の地域がよくなるように、使い勝手がよくなるように、ぜひしっかりと努力してほしいなという気がします。

 それと、あいち健康プラザです。あいち健康プラザにいろんな施設があるんですが、いろんな受講の補助とかを先ほど詳しくお聞きして、知らない部分がありました。こういうものの補助の受け方ですか、そういうものも我々も余りわからないですけれども、住民の方もわかっていないと思いますので、機会があるごとに広報なりでPRして、特に若い人ですか、30代、40代の働き盛りの人がジムとかプール、於大公園のプールは夏場だけしかやっていませんけれども、せっかく近くにあるものですから、そういうものも利用できるようにしてほしいなという気がします。

 それと、温泉ですか、温泉もできれば安く東浦町の方は入れるよというものも何かできないものかなという気がします。これについては、御返事がありましたら、ちょっとお願いしたいと思います。

 それと、於大公園ですか、施設としてカウントできる施設もありますが、カウントできないという状況もあると思います。ぜひ1日か2日でもいいものですから、平日とかみんなが来ないウィークデーでもいいと思います。そういうもので調査をして、やはり今後の町の施設としての利用価値みたいなものを探るデータとしてぜひ実施して、先ほど町長から説明がありましたように、高齢化社会になって、年配の方でも遊べるというものが必要だということはわかります。ぜひデータとしてそういうものもとって、今後の公園の利用指針に使っていただければと思いますので、これも要望ですので、お願いしたいと思います。

 ちょっとお聞きしました温泉の補助というものはできないものかどうか、お答えをお願いします。



◎町長(井村?光) その要望はほかからもお聞きをいたしますが、やはり不特定多数の方が自由に利用されるものでありまして、東浦町だけがそれを助成するということは制度としても難しいと、こう思っています。あいち健康プラザが行っていますきちんとした教室であるとか、東浦町が行います教室ということについては、利用者の特定はできますけれども、休養で温泉につかるということまでに対して助成をするということは、今のところ考えておりません。



◎助役(戸田宗明) あいち健康の森関連で少しお話しがございます。

 あいち健康の森周りの施設、あいち健康プラザあるいは国立長寿医療センター、そしてあいち小児保健医療総合センター、それと両方に関係しております大府市と東浦町という五つのそれぞれ関連した人間でもって、トップではなしにその下ということで、今、懇談会というものを持っておりまして、その中でいろんな議論をしておるわけであります。

 これは昨年の8月にそれぞれのトップ、うちの町長も出られたんでありますが、トップが健康ということで、それぞれの施設の連携、あるいはいろんな研究の問題等を含めながら、いろんなことを何とかやっていこうではないかということで話しが立ち上がってまいりました。その下ということで懇談会を設けて、どういったことができるのかなということで議論をしてきております。

 昨年の年末に一度会議がありまして、年明けに2度ほど行ったわけであります。具体的なものはまだ何も出てきてはいないわけでありますが、東浦町といたしましては、先ほど申し上げましたように、あいち健康プラザあるいは国立長寿医療センター、あいち小児保健医療総合センターで、いろんな連携を現在とっておるわけでありますが、それに対しまして、もう少しいろんなことができないのかなということ、あるいは、町民の方がもう少しうまく利用できる方法はないのかなというようなことを思いつつおるわけであります。

 それともう一つはですね、ソフト面だけではなしに、あいち健康の森の周りの活性化がもうひとつ進んでいかないのかなと、そんなことを思っておるわけであります。

 そういう懇談会を開いておるわけでありますが、具体的なものはまだ一つも出てきておりませんが、そういう思いを持ってですね、先ほどの大府・東浦の道路もそうでありますけれども、そういったものの整備も当然思っておるわけであります。そういったことをこれからも要望していくのかなということを考えておるわけであります。

 知事が、施設周りを踏まえて健康と医療ということで、平成17年度にいろんな計画をつくっていくというようなことが出てきております。我々もいろんな思いがあれば、そこの中へぜひ意見を申し上げていきたいというふうに今思っておるわけであります。そんなことで、これからあいち健康の森周りを何とかソフト面も踏まえ、いろんなことができていくといいかなということで、そういった懇談会のメンバーとして、今、私が参加をさせていただいておりますので、そんなところの御報告をさせていただきたいというふうに思います。

 以上であります。



◆6番(中村六雄) どうもありがとうございます。

 助役が出てみえるということですが、ぜひ頑張ってやっていただいて、あの周辺とか施設が、住民の方に使い勝手がよくなるように頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 2の、地域コミュニティーについて少し伺います。

 先ほど説明がありましたように、ボランティア組織ができて、犯罪の件数も16%ぐらい減ったよということで、すばらしいことではないかなと。何か寂しい限りで、犯罪がふえるふえるということで、先月だったですかね、うちもそういうことでちょっと被害に遭いました。この間ケニアに行ったときも、サバンナよりもナイロビの町の方の人間が粗悪で怖いと。

 東浦町もそんなになっては困ると思いますので、僕の考えなんですが、これはやれるかどうかというのはわかりませんけれども、今、組長とか区議員さんとか、区長さんという単位で地域が動いていると思うんですよね。コミュニティーというものもつくって町主導でやってみえますが、防災無線というものがことしもかなり設置されて、全体の2割近くになってきていると思いますが、本当にいざというときですね、火事だ地震だというときに隣組同士が助け合えるのかなというと、先ほどの犯罪ではないですけれども、ちょっと希薄になっているなという気がします。

 ボランティアとか草刈りやごみ拾いとか、シルバー人材センターや業者さんへ頼んで今一生懸命やってみえますけれども、やはり汗を流すこととか、手に手をとって教えるということが地域では一番重要になってくるような気がします。隣と隣というものの連帯感というのを植えつけるために、5月とか10月と言わずに、学校とか地域でぜひ強力に推し進めてほしいなという思いがしていますので、これも何らかの方法があれば提案をしていただければと思います。この件についてこういうふうにやったらなということがありましたら、何かちょっと御回答をお願いしたいです。



◎町長(井村?光) これからの日本の社会をどう構築していくか、非常に大事な問題であります。今お話がありましたような問題は、行政からおぜん立てとかメニューということによって構築をしていくというのはむしろ限界があるわけです。本来は、やはり地域の方々が発意を持って毎月ごみ拾いをやりましょうとか、あるいは何をやりましょうとか、ミーティングやりましょうとか。そしてその中で、まず地域の方々が、どこにもっと防犯灯が要るとか、あるいは防犯活動をやるというような意識を持って立ち上がっていくと。それに対して、行政がそれをサポートするというふうに変わっていかないとですね、行政から声を出さないと何もやりませんよという受け身の形のままでいきますと、ますます地域の人間関係というのは、疎外感を持ってばらばらになっていくだろうと、こう思います。

 特に、新しい人たちが入ってきて、地域の中になかなか入り込めない、新しい人が全然入ってくれないということをよく聞きますが、やはりこれは、地域の人たちがどうやってうまく誘い込むかというようなことをしないと、行政的な制度とか、あるいは指示ということで入る問題ではないわけであります。これから日本の地域が再構築するには、その辺を地域としてどう行っていくかというようなことを、私どもももっと問題提起をしますが、地域の人たちも考えていかなければいけない、こう思っています。

 コミュニティー活動も盛んになっておりますが、行政の方からかなり仕掛けて、各公民館主事は、今実質的にはコミュニティーのスタッフですね。本来、コミュニティー活動というのは、自分たちでスタッフ機能も持って、自分たちで活動していくと。行政効率の関係からいきますと、そういうところへ正規の職員を配置していくという時代ではなくなってくるときが出てくるだろうと思うんですね。だから、地域でそういうスタッフを持って運営できるような地域力というのをどうやってつくっていくかということが非常に大事だと思うんですね。動くことは動くけれども、肝心の前準備、スタッフ機能とういものがなかなかつくり上げていかれないわけでありますね。

 ですから何事も、そういうプランニングができる人、あるいはそういう準備態勢のできるというのが地域力の中からうまく生まれてこないと、なかなか地域での本当の意味でのコミュニティーというのは新しい分野へ入っていけない。あらかじめあったメニューの範囲の中でとまってしまう。役だったから1年間やって、もう次の人に渡してほっとしたと。コミュニティー総会にも出てこなくてもいいというようなぶつ切れになっていってしまう。その中から地域の連帯感というのは生まれてこないだろうと、こう思います。

 ですから、特にこれからの日本の社会、そういうものをどうやってやっていくか、私どもも真剣に考えていきますが、地域としてもその問題を取り上げて、どういうふうにしていくかということを具体的な活動として動いていただきたいと、こう思います。

 私の知っているところでも、場所によってはですね、ごみゼロ運動は非常にごみが少なくなってきたから、ごみゼロ運動が終わった後、全部が1カ所へ集まってミーティングをやり出したところもあるわけであります。ごみゼロ運動で終わって解散というのではなくて、せっかくだからみんなで集まって、お茶菓子を出していろんな話をしようかというようなところも出てきているわけです。お葬式も別なところでやるようになって、隣近所が集まるということもなくなってきましたので、地域の人たちが積極的にそういう場をつくる意識を持って、皆が集まるような場、動機を持たないと、ますます疎遠になっていくと。これはなかなか行政からだけではできない部分でありますので、皆さん方にぜひまた呼びかけをして、そういう動きをそれぞれの地区がやっていただけるように、ぜひその働きかけをしていきたいというふうに思います。



◆6番(中村六雄) 今町長が言われましたことには、私も考え方というのは基本的には一緒だと思います。ただ、やはりどこかが火をつけてあげないと、なかなかそういう組織というのは動いていかない部分があるものですから、地域でもこのあたりがしっかり頑張ってそういうことをやっていかないと、なかなか進まないのかなという思いもしますけれども、町の方も頑張ってやってほしいなという気がします。

 2番目の項目については、頑張ってやっていきたいなと。我々も協力しますので、町も思いを同じにして一緒にやってほしいという希望です。

 3の、中部国際空港について。東浦町を経由する知多バスに東浦町が20%くらい緒川駅から乗ってみえるということで、今のところ余り路線というものまでということですが、(3)の空港利用ですね、今、ワーキングチームですか、観光とか地場産業のワーキングチームのメンバーの方はどうなっているんでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですが。



◎環境経済部長(鈴木照海) ワーキングチームのメンバーは、知多事務所が主になりまして、日本福祉大学の知多半島総合研究所に依頼をいたしまして、そこがいわゆる座長役になりまして、国、県並びに5市5町の商工会、さらには観光協会、あとは市町村の担当部署において構成をされて、現在、いろいろな形で検討をする会議が行われておる、こういうことでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆6番(中村六雄) 東浦町の場合は産業課が担当でやってみえるんですか。きのうの質問にもありましたけれども、於大公園から東浦インターまでとか、インターを使って三河の方からとか、やはりそういう部分では、名古屋市の方からだけでなく、東浦町から抜けて中部国際空港へ行く利用者もふえてきています。

 そういう人たちへ少しでも東浦町の観光とか地場産業がPRできて、商工業者とか地場でやっている農産物というものが少しでも活性化して売れたり、利用していただけるというような方策をぜひ強行に進めてほしいなという思いがあってここに書かせていただきました。ほかの部分でいろんなことをやってみえますが、そういうことを利用する人たちへ少しでもPRが行き届くように考えてやってほしいなという思いがしますので、ぜひよろしくお願いします。

 これをもちまして質問を終わらせていただきます。



○議長(?橋和夫) 以上で中村六雄議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

     [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。

 1、東海市、大府市、知多市、東浦町の3市1町の合併協議について。

 旧合併特例法に基づいた1999年4月から2006年3月までの市町村合併「平成の大合併」によって、全国の市町村数は3,232から1,822に減少することになります。知多北部3市1町の合併協議は、この期限にとらわれることなく、住民参加事業を展開しながら、この5月27日の第8回専門委員会によって新市都市ビジョン案がまとまりました。今後は、住民意識調査で法定合併協議会への移行判断を仰ぐために、新市都市ビジョン案の説明と理解活動が重要と考えます。よって質問いたします。

 (1)住民説明としてタウンミーティングが開催されますが、その前に議員に対しての説明と質疑が必要と考えます。知多任意合併協議会として、3市1町の議会に対してどのように考えておりますか。

 (2)新市都市ビジョン案発表会での予定所要時間が100分、タウンミーティングでの予定所要時間が90分となっております。3市1町リレー講演会・シンポジウム等では、十分な質疑応答がなされないまま予定所要時間で打ち切られております。それだけに、肝心な質疑応答の時間がどの程度あるのかが心配であります。プログラム構成の時間配分はどのようになっておりますか。

 (3)財政推計で、合併する場合での10年間の影響額の投資余力が約357億円で、その内訳を見ますと、事業所税や市街化区域農地に宅地並み課税の新規課税、特別職、議員等の削減によるものであります。住民が一番期待し、聞きたいと思っている究極の行財政改革と言われる合併による30万都市のメリットが、具体的にいつ示されるのですか。行政経費の削減が毎年度1%とありますが、現在、各市町で行政経費の削減に取り組んでいると思いますが、毎年度、実際どの程度になっておりますか。

 (4)投資余力が約357億円でありますが、新市都市ビジョン案の住民サービスの基本項目の考え方で示されている各事業の展開で、出費はどの程度になりますか。残りの投資余力を使っての具体的な事業展開の内容は、どの時点で示されるのですか。

 (5)タウンミーティングで新市都市ビジョン案の説明だけでなく、任意合併協議会としての限界と、法定合併協議会であれば明確になる項目の説明、及び新市都市ビジョン案の具体的な展開として、新市建設計画の策定についての説明が必要と思いますが、今までの専門委員会、任意合併協議会を傍聴してきた限りでは、その点に触れておりません。どう考えておりますか。また、新市都市ビジョン案の検討中にあった(仮称)地区総合サービスセンターの言葉が消えておりますが、どうしてですか。

 2、行政評価システム、実施計画、年度予算の立案の関係について。

 行政評価システムの取り組み状況が、東浦町行政評価に向けた報告書で示されました。システムの導入目的は、?住民に対する説明責任を果たす、?職員の意識改革、政策形成能力の向上とあります。そして、目的以外の総合計画の進行管理、事務事業執行の改革改善、予算査定のためのツールの提供等に副次的な効果があらわれるとあります。よって質問いたします。

 (1)導入目的である住民に対する説明責任を果たすは、どんな形で実施されるのですか。

 (2)行政評価システムは事後評価であり、実施計画と年度予算立案は、事前評価的要素が強いと思います。それだけに三つの関係が重要と考えますが、時系列的にどのように関係づけて進めているのですか。

 (3)平成16年度は295の事務事業が評価されておりますが、事務事業はどう選定されたのですか。その評価結果はどう公表されるのですか。また、副次的効果が期待される総合計画の進行管理等のほかに、管理される事務事業数はどれだけあるのですか。

 3、ISO14001の取り組み状況について。

 ISOの運用が始まって3年が経過しました。

 (1)内部コミュニケーションや職員提案制度を導入して、スパイラルアップを図ってきていると思いますが、実績はどのようになっておりますか。その実績は「東浦町の環境」に記載してはどうですか。

 (2)現在、自然の叡智をテーマに愛・地球博が開催されております。環境省では、国民運動として地球温暖化を防止するため、夏のオフィスの冷房設定温度を28℃程度にすることを呼びかけております。住民への呼びかけと行政側の対応策はどう考えておりますか。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、1点目の合併問題について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については担当部長からお答えをいたします。

 まず、合併問題の(1)の、タウンミーティング前の議員に対する説明の問題であります。

 6月11日の土曜日に任意合併協議会の開催が予定されておりまして、そこで協議予定といたしまして、専門委員会でまとめられました新市都市ビジョン案の協議をして、順調にいけば決定を見るということでございますので、それを踏まえまして、本定例会の最終日の終了後に、その内容について説明をさせていただく予定であります。知多北部任意合併協議会として、それぞれの議会に対する正式な説明ということではございませんで、私どもとして説明をさせていただくということであります。

 (2)の、新市都市ビジョン案の発表会並びにタウンミーティングのプログラム構成の時間配分の御質問であります。

 まず、現在予定されておりますのは、新市都市ビジョン案の発表会につきましては、あいさつに続きまして、新市都市ビジョン策定のあゆみをビデオにまとめまして、それを10分程度上映。それからパワーポイントを使いまして、新市都市ビジョン案の内容を20分程度説明をいたし、その後、シンポジウムという形で40分程度行いまして、それに基づきまして、質疑応答を10分程度と予定いたしております。

 タウンミーティングにつきましては、あいさつに続きまして、新市都市ビジョン案策定のあゆみを同じくビデオで10分程度、そして、新市都市ビジョン案の説明を同じくパワーポイントで20分程度行いまして、その後、住民の方々の質疑応答を30分程度受ける予定で現在進められております。

 (3)の、30万都市のメリットは具体的にいつ示されるのかという問題でございます。

 この辺はきのうの御質問にもありましたんですが、法定合併協議会の協定項目として、合併の期日、新市の名称、事務所の位置などの基本的な協議事項、それから、議会の議員の定数及び任期の取り扱い、地方税の取り扱いなどの合併新法に定める協議事項、条例、規則等の取り扱い、また、各種事務事業の取り扱いなどの協議項目が、ここで初めて具体的に協議をされるわけであります。

 そういうようなことから、具体的な30万都市によりますメリットの問題については、その段階でお示しをするということで、任意合併協議会の段階では、そこまでの意思決定をすることは機能的にできないだろうということで、具体的な問題はその段階になっていくだろうということであります。

 ただ、きのうもお答えしましたように、現在の中核市の地方分権の状況から、さらに行政システムが地方へ移行されていき、指定政令都市に並びまして中核市に重点が置かれてきつつありますので、やはりそれらを想定して、30万都市のメリットというものが、もっと具体的に浮かび上がっていかなければいけないだろうと思っております。

 それから、これもきのうの御質問にありましたように、新行政改革の方向が国から示されておりまして、従来の行政改革の方向とはかなり内容の異なった突っ込んだ項目が出されております。そういうようなことを実質的に地方で受けてやっていかれるだけの行政能力、行政基盤、財政基盤を持ち得るかどうかということは、一つには、30万というスケールメリットが生かされることになるかどうかということに大きく関連してくるだろうと思っております。

 いずれにいたしましても、新しい行政改革を国からの支持のみならず、自立をしていく方向として受けとめていく場合に、それを実施していく一つの基盤というものは、かなり現状と30万都市では違いが出てくるだろうというふうに思っております。

 これは行政経費の削減についても関連をしてくるわけでありまして、行政経費の削減を具体的にしていきます場合には、新しい行政改革というものが、どこまで内容として織り込めるかということにやはり大きく左右をされていくことだろうと思っております。

 現在、本町の歳出削減状況を決算ベースで申し上げますと、平成15年度で0.55%、平成16年度で0.44%ということであります。ですから、かなり制度的に見直しをしないと、歳出削減というものは容易ではないというふうに考えております。

 (4)の、住民サービスの基本項目の考え方の中で、投資余力を使っての事業展開という御質問がございます。

 これもかなり議論があるところでありますが、投資余力という言葉、表現自体が、今になってみると適正であるかどうかということであります。御質問にもありますように、合併時に調整するための費用というようなものが当然にかかってくるわけであります。例えば、水道料金を低い水準で調整した場合には、おおむね7億5,000万円、下水道事業を同じように低い水準に合わせますと1億9,000万円というように、それぞれの項目でそういうようなものが出てまいります。これは制度なり政策の考え方なりによっていろいろと違いが出てくるわけであります。仮に低い水準にそろえれば、非常に大きな財源が必要になってくるわけでありますので、それに耐えられるかどうかということも関連があるわけであります。それとの関係で、投資余力というものが具体的にどれだけ発生するかということにつきましては、もう少し政策決定をしないといけないだろうと思っております。

 (5)の、任意合併協議会としての限界と法定合併協議会での問題であります。

 これもきのうの御質問にもありましたが、やはり任意合併協議会には限界があります。そういう中で、合併構想、新市都市ビジョン案をどこまで住民の皆さんに御説明し、御理解いただけるか、これからが正念場であるわけであります。具体的な政策というのは、一つの新市の意思決定でありますので、意思決定を任意合併協議会で行うということには限界があるわけでありますし、政策の意思決定が行われないと、具体的な姿というものは説明できないということがあるわけであります。

 ですから、任意合併協議会では、合併した場合の将来にわたります可能性と、それから、それに伴います産業構造と財政基盤の将来像というようなものを中心に御理解をいただくということになっていくのではないかと。そこで、それらにつきましてどこまで説明をいたし、また、御理解をいただけるのか、まさにこれからの問題だろうと、こう思っております。

 いずれにいたしましても、具体的な形というのは、政策の意思決定がなされないと出てこないわけであります。特に、これからいろんな形で協議が行われていくわけであります。やはり将来を見据えて、現状がだからどうということではありませんで、例えば、介護保険一つとりましても、新しい制度見直しの中で包括支援センターというような構想が出てまいっております。これ一つとりましても、その包括支援センターには、介護師のほかに保健師等人材がかなり集中しませんと、十分機能が発揮できないわけであります。

 きのうから議論になっておりますが、障害者福祉につきましても、一口に障害者としてくくれない、それぞれの障害者の質の違いによりますサービス基盤、かなり専門的な分野で対応をしていかなければならないわけであります。これらも、その地域の障害者の方々の人数と、それから、受け入れ態勢との関連というのは非常に大きな関連がありますので、そういうような問題が従来の規模の市町村で対応できるかどうか、まさにこれからの課題であるだろうと思っております。

 そのほか、いろんな分野にわたりまして専門的な要素が、ますますこれから必要になってまいりますので、それだけの行政能力を遂行できるだけのスタッフ機能を持ち得ていかないと、十分な住民サービスはできていかないというふうに思っております。

 ただ、これからの問題でありますが、合併というのは、行政改革の一つの手法であります。従来気がつかなかったぜい肉をこの際落としていくと。そして、本当の意味での行政サービスが何であるかというようなことを問い直し、洗い直していく。特に、これから財政基盤が厳しくなっていく中で、従来のように広げていくということは許されないわけでありますから、どうやってぜい肉を見直して落としていくかということの一つの大きな手段でもあるわけであります。

 合併協議会の中で、そういうようなものを容認して水膨れにならないようにしていかないと、かえってマイナスになっていくこともあり得るわけであります。各市町がそれぞれ行ってきました行政施策を絶対的に正しいものだという前提の中で総合化をいたしますと、むしろ水膨れに陥るおそれもあるのではないかというようなことで、これから、この辺の問題は非常に大きな議論になっていくだろうと思いますし、将来の地方自治体の行政サービスがどうあるべきかという根幹にかかわってくることであろうと思っております。

 こういうような問題がどこまで住民の皆さんに御理解いただけるか、あるいは構成市町の事務スタッフなり首長間の中で意思統一ができるか、まさにこれから大きな正念場を迎えてきているという感じでございます。

 以上です。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問2の、行政評価システム、実施計画、年度予算の立案の関係についてお答えいたします。

 (1)の、導入目的である住民に対する説明責任を果たすはどんな形で実施されるのかにつきましては、行政評価システムは、住民ニーズに基づく行政サービスを効果的、効率的に提供するために目標を明確にし、客観的な評価を行い、その評価結果に基づいた改善を次の実施に反映させる仕組みであります。この行政評価の結果を住民に公表することで、行政としての説明責任の達成を図ってまいります。具体的には、評価表の公表を毎年継続して実施してまいります。

 (2)の、行政評価システム、実施計画と年度予算について、時系列的にどのように関係づけて進めているかについてでございます。

 行政評価システム導入は平成14年度から取り組んでまいり、評価対象は、職員の負荷増加回避と職員に理解されやすいことから事務事業評価とし、また、評価時期を、目的や手段の妥当性、目的達成度、効率性を視点に、改革改善に結びつけやすくするため、事後評価といたしました。

 そこで、今後の課題といたしましては、導入時において副次的効果として位置づけていた総合計画の進行管理と予算査定のためのツールの提供が重要な課題となりますが、事務事業評価が絶対評価であるため、予算に反映されにくい欠点があることから、施策評価で相対評価を行うことが必要であり、そのステップアップの検討を本年度から進めることとしております。

 (3)の、平成16年度は295の事務事業が評価されているが、事務事業はどう選定されたか。その評価結果はどう公表されるのか。また、副次効果が期待される総合計画の進行管理等のほかに、管理されている事務事業数はどれだけあるかについてでございます。

 事務事業の選定につきましては、総合計画、予算事業をもとに施策目的を達成する手段として事業を整理し、負担金、出資金及び繰出金を除くすべての事務事業について評価表を作成しました。

 評価結果の公表につきましては、295の事務事業評価表ファイルを企画課及び中央図書館に置き、7月1日より公表するとともに、年度内にはホームページに掲載を予定しています。

 また、今回の事務事業評価は、平成15年度事業を対象とし、295事業を評価したもので、総合計画第5次実施計画の事業数は110事業、平成17年度予算の事業数は244事業であります。これは、それぞれの事業のくくりや対象が異なっているためで、今後、施策評価の導入により、総合計画を進行管理している実施計画事業数と施策評価事業数を一致させていくことが理想であると考えております。

 質問2は以上でございますが、先ほどの町長の答弁の中で、(5)に漏れがございました。追加をここでお願いします。

 新市都市ビジョン案検討中に出ていた(仮称)地区総合サービスセンターにつきましては、任意合併協議会において、行政窓口、担当部署、地域自治区や合併特例区制度などについて決まっていないため、現段階においては削除し、「地域組織間情報交流・連携の強化」という書き方に現在変更させていただいております。

 以上でございます。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは、御質問3の、ISO14001の取り組み状況についてお答えをいたします。

 最初に(1)の、ISOの運用実績はどのようになっているかでございます。

 ISO14001は、平成14年2月22日に役場本庁舎を範囲として認証を取得して以来3年が経過し、その間、認証範囲を学校など職員が常駐する町内施設すべてに拡大し、平成16年度は、新たなるスパイラルアップを図るため、更新審査を受審、認証の継続をして取り組んでおります。

 その運用実績につきましては、例えば、電気、都市ガス、水などの省エネ活動では、取り組み前の平成12年度と平成15年度の比較では、2,000万円余の削減実績が上がっており、さらに各実行部門、いわゆる各課においても、毎年度独自の取り組みプログラムを定め、例えば、湯沸しポットの使用制限、ノー残業デーの拡大実施等を行っており、この着実な成果は、職員の省エネ意識が浸透してきているものと分析いたしております。

 また、「東浦の環境」にも取り込んではでございますが、この冊子は、東浦町全体のよりよい環境を保っていくための、いわゆる環境データを取りまとめたものでございまして、1事業所のISOの取り組みデータを掲載するようなことは考えてございませんので、よろしくお願いします。

 なお、ISOの取り組みにつきましては、別に毎年度、主要施策の成果、町広報、町ホームページにその運用実績等を掲載し、広く公表してございますので、御理解いただきたいと思います。

 (2)の、冷房設定温度を28℃程度にすることの住民への呼びかけと行政の対応策についてでございます。

 過日、環境省から、地球温暖化防止運動の普及、啓発に関する情報提供、協力依頼がございました。内容は、六つの具体的な温暖化防止の行動の実践を促す集中キャンペーン実施の協力依頼でございます。

 本町におきましては、既に環境基本計画に基づく重点エコプロジェクト事業を平成12年度より実施しておりまして、この中で、日常生活での環境に優しいライフスタイルへの変換を図るため、住民向け環境配慮指針で、住民の方に対し回覧ではございますがお知らせをし、啓発を行っておりますが、現在、国が地球温暖化防止として「チーム・マイナス6%」の国民運動を展開しております。

 この国民運動の具体的な行動例といたしまして、夏の軽装、冷房温度の28℃設定などが上期の中心テーマとなっており、特に軽装の奨励については、広く理解を得るよう努めることとされておりますので、本町といたしましては、町内事業所等事務室でのノーネクタイ、家庭での省エネの奨励などを広く普及、啓発していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) この際、暫時休憩をいたします。

             午後零時05分休憩

            −−−−−−−−−−−−−

             午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) それでは、最質問させていただきます。

 余り時間もありませんので、合併協議会についてまず質問させていただきます。

 これから任意合併協議会としては、新市都市ビジョン案を中心としてタウンミーティングに入っていくわけですが、やはり町民が一番関心があるのは、何で3市1町の合併かということとか、合併のメリット、デメリットだと思います。確かに、新市都市ビジョン案を見ると、どうしても抽象的な表現になっているというか、確かに夢は少なからず見えるところはあるんですが、実際的ではまだありませんので、現実味が薄いだけに、やはり目先の話が大事なんだろう。

 そして、この新市都市ビジョン案の中で、どうしても説明が落ちている部分があるかと思うんです。それは、東浦町自身になぜ合併が必要なのかということと、もし合併しなかった場合、行く末はどうなっていくのかということが、町民としては大変関心あることだと思うわけです。だから、タウンミーティングの場で質問が出るかどうかわかりませんし、説明するかわかりませんが、少なくとも、今この場で町長の考えを聞かせていただければと思います。

 よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) この問題については、たしか前の議会等でも御質問があってお答えをしております。

 枠組みの問題については、いろんな枠組みが考えられますし、また、そこから始めるべきではないかというような議論もあったわけであります。一番大きな枠組みとしましては、知多5市5町というような枠組みが盛んに言われてきたところでもあります。5市5町での枠組みにつきましては、私は消極的であります。それは一つには、一度に核を持たずに大きく一緒になりましても、それだけの行政運営のノウハウが育っていないということで、非常に難しいだろうという感じであります。

 それから、3市1町での問題とあわせまして、西三河との枠組みの問題もありました。これにつきましては、非公式に刈谷市の市長さんともいろんな話をしたことがありますが、やはり従来の一部事務組合の構成、また、介護保険での広域連合というようなことを前提といたしますと、それを継続的に継承していくというようなことからまいりまして、一番現実性があるのは3市1町だろうということであります。

 それからもう一つは、産業構造として、内陸工業と臨海工業とをセットすることによって、一産業に偏らない幅の広い産業構造を持った地域になっていくだろうということであります。

 そのほかいろいろと理由はありますけれども、そんなようなことを中心にして、3市1町の面積あるいは人口密度というようなことを見ますと、30万都市を形成したときに、例えば、岡崎市における山間地でありますとか、あるいは豊田市における山間地等とは違って、土地利用がかなり共通性を持った形での地域でありますので、非常に行政運営がしやすいのではないかというような問題もありまして、それから3市1町という枠組み、特に広域連合を単位とし、あるいはCATVメディアスのネットワークで両方が共通性を持って出せるというようなこともあります。

 それから、メリットの問題、これは非常にわかりにくいんですが、現状を時点として考えた場合と、将来の地方自治体がどういう形に置かれるかということをどう見通すのかということとは、かなり違うだろうと思っております。特に、最近の国の政策というのは、地方のことは地方に任せる。金も出さないかわりに、具体的な事業もそれぞれやってくれと。従来お金が出ておりましたシビルミニマムというような、全国一律に同じような水準の行政サービスをしていくという考え方が大きく変更されてきつつありますので、これからは地域の行政力の差がかなり大きくついていくだろうというふうに思います。差がついてきてからこの問題を取り上げるのでは、非常に時期を逸してしまうことになるんではないかというようなことがあります。

 ですから、そういうような方向を見通す中で、やはり真剣に合併の構想を立て、そこで具体的な合併メリットというものを検討し、また、まとめていって、住民の皆さんにお話をできるようにしていかなければいけないのではないかということであります。

 東浦町も自立できるのではないかとよく言われるわけでありますし、最近の財政力等を見ても、そういうことが言われるわけでありますが、今言いましたように、従来の地方自治体とあり方がかなり変わってくるだろうと。地方に仕事がふえてくるということは、やはりそれだけ専門職をそろえていかなければいけない。これは医療機関と同じでありまして、地域に開業医がおれば、それで医療が満足できるかといえば、それだけでは満足できなくて、やはり総合病院が近くに必要だということであります。その総合病院も、ベッド数が100、200、せいぜい300ぐらいまでの総合病院は、これから大きくその存在を問われるだろうと。

 これは医療の診療科目が非常にふえて、一つの診療科目でチーム編成ができないと、新しい高度医療というのがうまく働いていかない。医療ミス等が発生してくる。そうしますと、患者にとっては、総合病院としてのサービスが十分に受けられないということになって、恐らく今後、総合病院も再編成される。総合病院は第2次医療として、少なくともベッド数500以上、そして診療科目に少なくとも数人の同じ専門科目を持ったドクターがそろってチームで対応できるというようなことをしていかないと、住民としては満足できていかないだろう。

 これと同じように、行政も身近にあればいいということだけではなくて、身近であることとあわせて専門的な部署というものを確立しないと、住民は満足していかないだろう。これは環境にしても福祉にしても、福祉でも、高齢者福祉、障害者福祉、あるいは児童福祉すべて違ってくるわけです。また、保健事業にしましても、保健、医療、予防というような分野に、介護予防あるいは健康予防、健康増進という分野がこれからどんどんふえてくるというようなことを考えますと、5万人で市になりますという東浦町のスケールでは、十分な行政サービスをしていけるだけの体制というのは、将来にわたっては非常に不十分ではないかなという感じを持っております。

 そんなようなことを考えながら、可能性を真剣に検討していく値があるということで取り組んでいくということであります。



◆2番(齋吉男) ありがとうございます。

 私も、町民にいろいろと説明する機会がありますので、町長の今の説明を織りまぜながら、しっかりと町民に説明できればと思っております。

 あと、法定合併協議会と新市建設計画、この具体性が、結局、法定合併協議会にならんとわからぬという部分がございます。しかし、住民アンケート調査ではですね、移行するためには、ある程度補足的にも説明がないと、移行する意味合いが町民には判断できないのではないかと思うわけでございます。

 実際、静岡・清水市の合併のときの新市建設計画を見ますと、どういうことをやっていくのか、予算、実施予定年度といろいろなことが詳細に書かれておるわけです。こういうふうにまとめていただければわかるわけでございます。これは法定合併協議会でできる話だと思うんで、そこまでは当然、任意合併協議会の限界ということの中で、もし法定合併協議会に行けば、こういうことが具体的になるという説明が必要なんだろうと。

 タウンミーティングを間もなく控えている中で、どこまで取り入れていただけるかわかりませんが、できるだけ住民に理解できるようにお願いしたいなと。その辺が話題になっているのかどうか、まず、そのぐらいの話だけでも聞かせていただければ。合併協議会の話だよという話になるのか、これは僕としては重要だと思うんですよ。新市都市ビジョン案だけで、皆さんが本当に法定合併協議会に移行するのに丸をつけるわけにはいかないんだろうと思いますが、その辺はどんなものでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) そこら辺は幹事会等でもよく協議しておりまして、先ほど申し上げました最初の流れの中に、策定のあゆみをビデオ上映で考えておるんですが、今までの経過と任意合併協議会の役割、法定合併協議会の役割というような流れで説明をしていくというふうに今調整をしております。やはりここまで進んでくると、きのうも申し上げたんですけれども、そこら辺の組織の役割というんですか、機能の説明、順序立てというのが重要になってくると認識しております。



◆2番(齋吉男) それはなぜ法定合併協議会にとらわれるのかというと、この新市都市ビジョン案のQ&Aの中で簡単にちょっと書いてあるだけですから、せっかく移行する話がある中でのことですので、その辺も踏まえて、よろしく検討をお願いしたいと思います。

 それと、余り細かい話になるかもしれませんが、今回、この新市都市ビジョン案を見ますとですね、開いていくと、初めにデータ、あと新市の将来像がぽんと出てきます。このとおりで説明されると、恐らく町民としては、何で新市の将来像がぽんと出てくるんだという話になるかと思います。

 先ほど言いましたように、知多北部合併のQ&Aは、実際には後ろの方にあるわけです。説明としては、合併の検討を始めた理由とか、先ほど言いました3市1町になぜなったのかというのが本当は先に出てこないと、聞く方も何だということで、やはり導入的な心構えというのが必要なんだと思うんです。実際はどのような説明になるのかなというのを、余りにも細かい話かもしれませんが、お任せすればいいのかもしれませんが、ちょっと気になりますので。私も町民に説明する場合、どういう手順が一番いいのかなといつも考えていますものですから、その辺を踏まえながらちょっと質問をさせていただきます。



◎企画財政部長(荻須英夫) パワーポイントの新市都市ビジョン案の説明の構成の御提言だと思うんですけれども、正式には決まっていないんですけれども、やはりおっしゃるとおりです。Q&Aの形を導入に持ってきて、まず最初に疑問に答えて、そこから入っていこうと。どうしてこうなんですか、どうしてこうなんですかというQ&Aから説明をスタートするというふうになっております。これはまだ決定ではございませんけれども、私どもの打ち合わせでは、今のところそういう流れがいいではないかということで協議をしておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(齋吉男) 時間もないので、合併の方はそのぐらいにさせていただきますので、あと、よろしくお願いいたします。住民にわかるような説明の体制を整えていただきたいと思います。

 次は、行政評価システムでございます。

 これですが、実際ですね、この行政評価システム、3年間鋭意努力されて、大分形が整いつつあるのかなということに対しましては評価させていただきたいと思います。ただ、答弁の方にもあったわけですが、僕の考えですので押しつけるわけにもいきませんが、この事務事業の展開、これで進められているようでございますけれども、これは基本的には、僕は事務改善の方で、自分たちみんな事務の分掌が全部あると思うんです。そこの中で回していってもらう部分が大きいんではないのかなと。それで提案的に言いたいのは、第4次総合計画で展開すべきなんだろうなと。

 なぜかと申しますと、今、ざっと私が自分のところで確認できるのは、都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、緑の基本計画、環境を守る基本計画、次世代育成支援行動計画、老人保健福祉計画、障害者計画、学校経営などいろいろ計画があるわけですよ。これも一つ一つの実施項目があるんだろうと思う。でも、主軸は、第4次総合計画を推進する中での計画とリンクしながら恐らく進めるんだろうと。そうなると、やはり総合計画の方策展開で進めてもらう方が本当は実現的なのかなと。将来のまちづくりがここにあるんではないのかなと思うんですけれども、その方向にあるような答弁でもあったかと思うんですが、もう一度その辺を、ちょっとお願いしたいなと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 行政評価システムを取り組んでくればくるほど、御指摘のことは感ずるところです。先進のところでは、実はこういう組み方をしておりまして、総合計画をつくる、それに基づいた役所の組織をつくる、それに基づいた予算を組む。これは何かというと、おっしゃるとおり、総合計画の政策を受けて施策、施策段階での行政組織構造をつくり、予算もそれに基づいて執行していくという流れであります。なるほどと、PDCAをやっていく中で一番取り組みやすいなと思うところです。

 ただ、私どものこの総合計画書の推進の施策体系、例えば、施策がまだ事業として確立していない部分もありますし、そういうことを見てくると、これからの課題ですけれども、やはり総合計画に基づいた実施計画、予算を組む、それに基づいた評価をする、それで結果をまた次のところへ反映していくのがベストだと思います。

 ただ、残念なことに、総合計画に基づいた事業に今持っていけないということと、予算も違っておる。なおかつ、取り組みを職員がやろうと思うと本当に大変でございます。施策評価までいきなりいくと、職員の理解力が、私もついていけない部分がいっぱいあったんですけれども、事務事業ならまだわかるんですね。この事業について成果を求めて、これでいいのかどうかというようなことを見ていくものですから。今、現実にやっているところで施策評価となると、事業でパックされた施策でございますので、その事業に対してどういうバランスで、事業が足らないんじゃないか、足さなければいけないんじゃないかということになっていくんです。そこまでいくよりも、まず、事務事業評価というところでスタートしたというのが、ジレンマを感じながらもやむを得なかったかなと思っております。

 そこで、先ほど申し上げたように絶対評価なものですから、施策の相対評価にレベルアップするのが本年度の課題でございますので、そんな状況ということでよろしくお願いしたいと思います。



◆2番(齋吉男) 事務事業の方でもそれなりにキャッチボールという詰めですね、PDCAを回す中でそれをしっかりやってもらいたい。特に、ここに並んでいる管理職の皆さんが一番のリーダーだと思うんですよ。いかにその後のキャッチボールができるかが、この行政評価システムが成功するかしないかにかかっているかと思うんで、これが一番大事なことであって、部下を指導する、管理する、これが皆さんの仕事だと思いますので、改めてよろしくお願いしたいと思います。

 次は、ISO14001でございます。

 これですが、ISOリポートとして、平成15年9月29日に発行された第6号を見ますと、職員提案が平成13年度1件、平成14年度4件、平成15年度1件、あと、内部コミュニケーションが平成13年度2件のみで、平成14、15年度がないと。このまま数字を見ますと、何をやっているんだろうなと思う。我々民間企業から見ますと、その程度の提案なのかということになりかねない。これは推進部署の責任ばかりではなくて、恐らく各部署で推進しているんだろうと思うんですが、そこの部課長さんの管理能力、指導能力が問われるのではないかと私は思います。民間企業であれば、そこを問うて責められます。実際そういうものだろうと思うわけでございます。

 それだけ言うと、ちょっと申しわけないので、ある程度の補足的なお話をさせていただきますと、ホームページの方で報告されている平成15年度の運用実績を見ますと、実際はやっているわけですよ。どこでどうやっているのかわかりません。わかりませんが、電気使用料の2%削減しますということで努力しながら、目標達成するためにいろいろな行動をして、こういう改善をしているよ、こういう取り組みをしたよとここに書いているわけですよね。だから、恐らくしているんですよ。だから、せっかくやるなら、みんながわかるような形で。確かに、これはISOだけの話にしてしまうとちょっと寂しいんですが、実際、業務改善もやっているんだろうと。だから、私が何回か言っている提案制度という、見える形をもう少し表面に出されたらどうですかということです。それが結局、皆さんの意欲につながるし、職員さんの意欲につながるというものではないかと思うんです。

 ちょっと飛躍した話をさせていただきますが、たまたまこの前テレビを見ておりましたら、トラックメーカーのいすゞ自動車が業務悪化のために株価が31円まで値下がりしたと。そのときに社員意識調査をしたら、モチベーションが全体的に低く、そして、危険領域圏に多くの人が入っていたと。業績を気にする人も少ないという課題で報告されたと。そのときの井田社長さんが危機感を持ちながら、実際、この改善のために4,400人のリストラを行ったそうでございます。そういう中で、現在は株価も上昇しております。この前見たら270円台ぐらいになっているかと思います。その熾烈な改善の取り組みを報告される中で、みんなすごい頑張りだなと、日産自動車さんだけではなくて、いろいろとやっているんだなという形を学んだわけでございます。

 だから、こういうふうにモチベーションをどうつけるか。ここにも改善、改善と、キャッチボールがあって、これを達成しているという受けとめ方を私はしたわけでございます。だから4,400人のリストラ、皆さんは、恐らくこの問題はないと思います。これは私も何回も申し上げてきているわけでございます。安定しているだけに、やるべきことをしっかりやっていただきたいと。やっていないとは言っていません。先ほどの改善。だから、みんなに見えるそれなりの姿をもう一度みんなで話し合いながら、それをあらわしていただければと思います。それは要望しておきます。



○議長(?橋和夫) 残り時間少ないですから簡潔に。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) 最後にちょっとだけ触れさせていただきます。

 室温28℃の問題でございます。

 きのう、我々も我慢をしながら議会を務めておったわけでございますが、先ほどもCO2がマイナス6%という話が出ました。実際、今は減るよりもふえておりまして、14%減らさなければいけないという状況にあるという報道がありました。産業関係では9%、家庭では19%、オフィスでは16%という状況にあると。我々もしっかり取り組まなければいかぬという中で、服装の体感温度、これも申し上げておきますので、また議会等、行政側はよく協議していただきたいと思います。

 財団法人省エネルギーセンターと首都大学東京が共同で実験した結果が、夏用の上着とネクタイを着用して26℃の体感温度と、上着とネクタイなしの28℃のときの皮膚の温度が同じであったと。要するに、あるなしで2℃違うと。この辺を重要視しながら、みんなで省エネルギーの方に頑張っていく必要があるんだろうと。あと、クールビズの話もございますが、クールビズはある程度個人的な話もあると思います。ただ、ノーネクタイ、ノー上着が一番いい姿であって、体調に合った形で自由度を与えると。それが私は一番いいのではないかなと思いますので、行政側の積極的な働きかけをお願い申し上げまして質問を終わります。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で齋 吉男議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終了します。

            −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 同意第4号 収入役の選任について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、同意第4号収入役の選任についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 同意第4号収入役の選任について。

 本件は、収入役長坂幾夫氏が平成17年6月30日をもって任期満了となりますので、久米光之氏を収入役として選任するに当たり、地方自治法第168条第7項で準用する同法第162条の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。

 久米氏は、昭和40年1月に東浦町事務吏員として採用され、昭和56年4月に土木課長、その後、都市計画課長、下水道課長、管理課長、産業課長を歴任され、平成12年4月からは産業建設部長、そして平成17年4月から現在に至るまで建設部長として務められております。40年を超える長きにわたり地方行政に携わり、行政への理解も深いものがあり、収入役として適任でございますので、御同意いただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 なお、参考資料の1ページに久米氏の略歴を掲載いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。これより本案の質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 日本共産党東浦町議会議員団3人は退席をいたします。よろしくお願いします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって同意第4号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立全員]

 ありがとうございました。起立全員です。よって同意第4号は同意することに決定いたしました。

 この際暫時休憩をいたします。自席にそのまま待機願います。

             午後1時33分休憩

            −−−−−−−−−−−−−

             午後1時34分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

            −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 同意第5号 人権擁護委員の推薦について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、同意第5号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 同意第5号人権擁護委員の推薦について御説明を申し上げます。

 本件は、人権擁護委員・加藤壽芽氏が平成17年9月30日をもって任期満了となりますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき提案するものでございます。

 人権擁護委員は、自由人権思想の普及高揚に努めるとともに、人権擁護等の使命を職務といたしております。神谷昌宏氏は、広く社会の実情に通じ、人格、識見とも高く、人望豊かな方で、委員として適任と思われますので、人権擁護委員として法務大臣に推薦したく、ここに議会の同意を求めるものでございます。

 なお、参考資料として、神谷昌宏氏の略歴を添付いたしましたので、よろしくお願いをいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって同意第5号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって同意第5号は同意することに決定いたしました。

            −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 同意第6号 人権擁護委員の推薦について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、同意第6号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 同意第6号人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。

 本件は、本町区域における人権擁護委員の定数が1名増員されましたので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき提案するものでございます。

 梶川達彦氏は、広く社会の実情に通じ、人格、識見とも高く、人望豊かな方で、委員として適任と思われますので、人権擁護委員として法務大臣に推薦したく、ここに議会の同意を求めるものでございます。

 なお、参考資料として、梶川達彦氏の略歴を添付いたしましたので、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって同意第6号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、同意第6号は同意することに決定いたしました。

            −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 承認第3号 平成17年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて



○議長(?橋和夫) 次に、日程第5、承認第3号平成17年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 承認第3号平成17年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることにつきまして御説明いたします。

 平成17年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る5月23日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会へ報告し、御承認を求めるものでございます。

 専決処分の内容といたしましては、平成16年度老人保健特別会計決算が歳入不足となるため、平成17年度より繰上充用をするものであります。

 参考資料を配付させていただいておりますので、そちらの資料をお願いいたします。

 参考資料の4ページでございますが、これは平成16年度老人保健特別会計決算(見込)の状況でございます。歳入の過不足分の欄をごらんいただきますと、上段の支払基金交付金で、医療費は604万円ほどプラスとなっておりますが、審査手数料は47万円ほどマイナス、また、国庫負担金が4,063万円ほどマイナス、県負担金が862万円ほどマイナスで、合計4,368万8,823円の歳入不足となり、この不足分につきまして繰上充用させていただいたものでございます。

 なお、国庫負担金等の不足額につきましては平成17年度に交付され、超過額につきましては返還するものでございます。

 それでは、議案書に戻っていただきまして、議案書1ページをお願いいたします。

 今回の補正は、歳入歳出の総額に4,973万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億2,033万4,000円とするものでございます。

 4ページをお願いいたします。歳入でございますが、1款1項2目審査支払手数料交付金47万2,000円の増は、先ほど参考資料で御説明いたしましたように、平成16年度の支払基金からの審査支払手数料交付金が不足となりましたので、これが平成17年度に過年度分として交付されるものであります。次の2款1項1目医療費負担金4,063万2,000円の増、3款1項1目県負担金862万8,000円の増につきましても同様でございます。また、5款1項1目繰越金は1,000円の減でありますが、これは、前年度の決算が歳入不足となったためでございます。

 6ページをお願いいたします。歳出でございますが、3款諸支出金1項1目償還金604万2,000円の増は、これも先ほど御説明いたしましたように、前年度の支払基金からの医療費分の交付金が超過交付となっておりますので、返還するものであります。次の4款1項1目前年度繰上充用金は4,368万9,000円の新規増でありますが、これは、前年度決算の不足額を繰上充用するものでございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって承認第3号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり承認することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、承認第3号は原案どおり承認することに決定いたしました。

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△日程第6 議案第25号及び第26号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第6、議案第25号及び第26号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第25号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第26号東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは、まず、議案第25号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が平成17年3月18日に公布施行されたことにより、所定の規定を整理するため提案するものであります。これは、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の改正に伴い、改正を行うものであります。

 なお、参考資料として、5ページに指の名称を添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。なお、この指の名称につきましては、医学用語で示してございまして、参考資料の方を少し見ていただきますと、一般的に親指と言っておりますのが母指と言います。それから、人さし指のことを示指、また中指のことが中指(ちゅうし)、それから、改正前は、薬指のことを薬指(やくし)と言っておりましたのが環指に変わります。それから小指が小指(しょうし)ということで、今回の改正でそういう用語がところどころ出てきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは最初に、今回の改正の主なものについて御説明させていただきます。

 今回の改正は、別表第2及び別表第3の表の改正でございまして、最初に議案書の6ページをお願いしたいと思います。

 6ページの、改正前の第10級第6号の「示指を失ったもの」に係る障害の等級が、改正後の11級8号に1級引き下げられたこと。また、7ページの、改正前の13級の5号「1手の小指を失ったもの」に係る障害が、改正後の12級の9号に1級引き上げられたこと。また、この改正に伴い、複数の手指を失ったものに係る障害等級が変更されたことが主なものでございます。

 それでは戻っていただいて、4ページから御説明申し上げます。

 4ページの別表の改正前の欄を別表の改正後に改めるものでございます。最初に、別表第2の、傷病補償表の第2級の4号は、「腕関節」を「手関節」に改めるものであります。次に、別表第3は障害補償表で、第2級の5号及び第5級の4号は、先ほどと同様の用語の整理であります。

 4ページから5ページにかけての第6級の5号は、「奇形」を「変形」に、また、8号の「母指及び示指」を「母指」に改めるものであります。第7級の6号の「母指及び示指を失ったもの又は母指若しくは示指を含み3以上の手指」を、改正後は「母指を含み3の手指を失ったもの又は母指以外の4の手指」に改める。7号は、「母指及び示指」を「母指」、9号、10号は、「仮関節」を「偽関節」と用語の整理であります。第8級の3号「手指」を「手指を失ったもの又は母指以外の3の手指」に改め、4号では、「母指及び示指又は母指若しくは示指を含み3以上の手指」を「母指を含み3の手指の用を廃したもの又は母指以外の4の手指」に改め、8号、9号の「仮関節」を「偽関節」に改めるものであります。

 6ページ方をお願いいたします。第9級の12号の改正前は、「示指」を改正後では示指をとり、改正前の13号は、「手指」を改正後では「手指の用を廃したもの又は母指以外の3の手指」に改め、第10級の改正前の6号「1手の示指を失ったもの」に係る障害等級が第11級8号に引き下げられたことにより、改正前の6号の廃止を行ったものであります。

 また、改正後の第10級の2号は、「正面視で複視を残すもの」を新たに加えるもので、これは目の障害で、具体的には見たものが二重に見える状態のことであります。第11級の8号は、「中指又は薬指」を「示指、中指又は環指」とし、第11級9号は削除するものであります。先ほどの第10級から示指が引き上げられ、7ページの改正前の13級5号の「1手の小指を失ったもの」が第12級9号に引き上げ、1号が加わったことにより、号が繰り下がったことになります。その他の第12級は用語の整理であります。改正後の13級の2号は、「正面視以外で複視を残すもの」が新たに加わったことにより、それぞれの号が繰り下がったこと、また、改正前の7号、8号は削除されました。

 8ページの改正前の6号は、13級6号に繰り上げたため、改正前の第14級6号は削除し、改正後の7号を6号とし、改正前の7号の「母指及び示指」を改正後の6号とし、母指に改めるものであります。改正後の8号を7号とし、改正前の8号の「末関節」を改正後の7号の「遠位指節間関節」に改めるものが主な改正であります。

 附則として、第1条は、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成16年7月1日から適用することとなっておりますが、冒頭でも申し上げましたとおり、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が平成17年3月18日に公布施行されたことにより、今回、改正の提案を行うものであります。

 附則の第2条は経過措置であります。

 なお、今回の改正による対象者は現在おられませんので、よろしくお願いいたします。

 以上で、議案第25号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての説明を終わります。

 続きまして、議案第26号東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について御説明いたします。議案書の11ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、所定の規定を改正するため提案するものであります。

 12ページの方をお願いいたします。12ページの表中、改正前の欄の別表を改正後の欄の別表に改めるものであります。今回の改正内容は、分団長、副分団長、部長及び班長の10年以上から25年未満のそれぞれの年数区分ごとの改正であり、特に、中堅層の消防団員の処遇改善を図るもので、各勤務年数、階級により、一律2,000円の引き上げであります。

 13ページの、附則の第1項は、この条例は公布の日から施行する。2項3項は、経過措置であります。

 以上で、議案第26号東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第25号及び第26号、合計2件の質疑を終結いたします。

            −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第27号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第1号)(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第7、議案第27号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第27号平成17年度東浦町一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ122億3,500万円とするものでございます。

 それでは、4ページをごらんください。4ページの2の歳入予算では、16款1項寄附金で、故竹内金?氏の御遺族の竹内哲美様から、5ページにございます交通安全対策に対する寄附金として400万円及び社会福祉事業に対する寄附金として100万円の、合わせて500万円の御寄附をいただいたものでございます。

 次に、6ページをお願いします。3の歳出予算では、2款総務費、3款民生費、8款土木費につきましては、それぞれ寄附金を充当しまして、2款7項1目交通安全対策費の15節工事請負費で、道路反射鏡設置工事及び交通安全灯設置工事を増額、3款1項3目障害者福祉費では、25節で障害者福祉基金の積み立て、そして、8款2項4目交通安全対策事業費の15節工事請負費で、交通安全施設整備工事を増額するものでございます。10款1項3目義務教育振興費の13節委託料は、片葩小学校に人権教育研究事業を委託するための増額であります。14款予備費は、歳入歳出予算の調整でございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって議案第27号の質疑を終結いたします。

            −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第28号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第8、議案第28号工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 議案第28号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。議案書の14ページをごらんください。

 工事名は東浦町役場庁舎増築工事であります。工事場所は知多郡東浦町大字緒川字政所地内、工事概要は、エレベーター棟(鉄骨づくり3階建て)増築に伴う建築工事、電気設備工事及び機械設備工事一式であります。契約金額は9,177万円で、契約の相手方は、名古屋市中区錦一丁目18番22号、株式会社竹中工務店名古屋支店取締役支店長 佐藤 明。契約の方法は指名競争入札であります。

 提案理由といたしましては、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。

 なお、参考資料の6ページ、7ページに契約の概要及び図面がございますので、ごらんください。

 また、工期は平成18年2月10日を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 以上で本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第28号のこの入札に至る経過について説明を求めたいと思います。

 指名業者の選定に至る過程、それから、設計図書等の配布の状況、入札において指名された業者が知る機会はいつか等々、全面的に御説明いただきたい。



○議長(?橋和夫) しばらくお待ちください。

 ちょっと今、資料をとりにいっております。時間がありますので、ほかに質疑はございませんか。

 それでは、際暫時休憩をとります。

             午後2時02分休憩

            −−−−−−−−−−−−−

             午後2時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 管理課長。



◎管理課長(山口成男) 大変失礼いたしました。工事請負の関係で指名に係りますことにつきましては私の方から、また、入札に関係いたしますことについては、財政課より御答弁申し上げます。

 本工事の指名でございますが、まず、一番最初に、担当課より予算執行の流れが出てきております。これによりまして、管理課におきまして指名審査会の日程を取り決めます。指名審査会の日程といたしましては5月10日に行ってございます。業者につきましては、案といたしまして私が作成して、審査会に諮るものでございます。業者といたしましては、格付、等級、設計金額に応じまして業者数等をにらみ行うものでございます。

 業者への通知でございますが、指名審査会が行われました後、決裁を得て、施行といたしましては、5月12日に業者に電話連絡をし、設計書等をとりにきていただくように連絡を行ってございます。

 審査から通知までは以上でございます。



◎財政課長(山下義之) 広瀬議員の後段の方の御質問でございますが、ちょっと不明確な点がございますので、誤解しておりましたら、また答弁をし直したいと思います。

 まず、指名された業者が、業者数あるいは業者名を知り得るのは、先ほど管理課長から答弁申し上げました指名通知を業者が管理課の窓口で受け取った時点でわかっております。ちなみに、東浦町といたしましては、入札の予定価格も公表しておりますので、これは指名通知の方に付記させていただきますので、あわせて報告を申し上げておきます。

 あと、入札の結果につきましては、指名競争入札ですと入札会場ですので、参加業者は、どの業者が落札したかその場で即わかります。あるいは公表ということで、指名参加しなかった、あるいはできなかった業者については、翌日以降、予定価格とともに入札の状況は公表しておりますので、御了解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 初めに1点だけ、工事期間中の来庁者に対する案内、その他の工事安全上の対策はどうとっているかというのを加えて答弁いただきたい。

 それで、目下、鋼鉄製橋梁建設工事の談合事件を初めとして、各地でこういった問題が今日やまずに起きておることは御存じのとおりです。本町がこの談合防止の対策としてとられた一つには、指名業者がお互いに横の連絡を事前に取り合えないように、わからない立場をとってきたというふうに思うんですけれども、そのことは今日も生きているというふうに評価しているのかどうか。

 それから、今の中では、この入札に付した日は何日か答弁が落ちていますが、この図書をとりに来るように連絡をすることですけれども、大体5月12日、あるいは13日、14日に固まって来られるのか、そのあたりのこと。

 それから、設計に対する説明を求めると思うんですけれども、その設計書を見て、どの程度質問、その他が上がっているのか。

 それから、もともとこの本庁舎の建築に当たっては、竹中工務店が受けているということで、ここへの他業者は侵さないという有言無言のしきたりがあろうかと思うんですけれども、そうなると何社ふやしても、これはやまない話だというふうに思うんですね。そうなると、実際に予定価格の事前公表ということが、本当に効果的に談合防止、あるいはより低い金額にして、よりよい成果物を生むという原則が貫かれていくのかどうか、これも極めて不審です。

 今回の予定価格からの落札額は97.1%だというふうに思うんです。高値安定に続かなければいいがと思っている問題でもあったわけです。竹中工務店が落ちるということは、ある意味では、他業者から言えば侵さない決めがあるのではないかということを含めてですね、そうした全体の私の素朴な疑問や、この入札のあり方、総括的にどう考えて見えるか、御答弁をいただきたい。入札日がいつだったのかを落とさずに説明いただきたい。



◎財政課長(山下義之) 先ほどの答弁で入札日を漏らしまして、申しわけございませんでした。5月23日に入札を実行しております。

 それから、いろいろ議員御指摘の点でございます。入札の透明性の確保につきましてはですね、私どもも、指名業者の事前公表、あるいは予定価格の事前公表等、鋭意努力をしております。そんな中で、先日の日本道路公団を舞台としたような不祥事がまたまた起きておるようでございまして、現在の東浦町の方式がベストだということは決して思っておりません。いろいろな方向が全国の自治体で試みられておりますので、本町といたしましてもですね、透明性の確保、効率性の確保といった見地で、新しい先進の事例をできる限り取り入れていくということを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎管理課長(山口成男) 入札通知の受領はということでございますが、5月12日に電話連絡をいたしまして、その日の12日に10社取りにきておりまして、13日に1社ということでございます。

 それから、設計に対する質問でございますが、管理課の方の問い合わせにつきましては、質問はございませんでした。

 以上です。



◎総務課長(外山眞悟) この工事に対します住民の皆様方への周知でございます。

 7月1日号の広報で、この工事の概要、それから、役場庁舎の利用について、文書と略図をもって御案内をしていく予定で進んでおります。よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ただいまの論議の中で思うんですけれども、本庁舎を耐震工事でさわるとか改築するという場合、本庁舎をさわった業社は外していくと、今の工法では、以前受けたからやりやすいというメリットという姿勢は、私はないと思うんです。図面や何かがありますし、工法そのものが進んでいるわけであって。今の論議を聞きますと、前回の耐震工事も竹中工務店が受け、今回も受ける。そう見ますと、やはり談合が色濃くじゃないかなという疑惑を持つわけであって、指名審査によれば、この社を入れなければいけない理由はないと思うんですけれども、なぜ入れたか、答弁いただきたいと思います。



◎管理課長(山口成男) 当初の建築に携わりました業者を後の工事で入れるかどうかということでございます。

 業者といたしましては、今までも慣例的に入れてございますが、入れたからということではないかというふうには思いますが、そういう問題につきましてもですね、もう少し今後、勉強、検討いたしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 質疑なしと認めます。これをもって、議案第28号の質疑を終結いたします。

            −−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案第29号から第31号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(?橋和夫) 次に、日程第9、議案第29号から第31号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第29号町道路線の廃止について、議案第30号町道路線の変更について、議案第31号町道路線の認定について、以上3件の説明を願います。

 建設部長。

     [建設部長 久米光之登壇]



◎建設部長(久米光之) 議案第29号町道路線の廃止について御説明いたします。参考資料として図面が2枚ございますので、一緒にごらんいただきたいと存じます。

 路線名、緒川344号線は緒川東西線街路新設改良工事に伴い、また、石浜120号線、石浜121号線、石浜122号線、石浜123号線、石浜124号線は、いずれも県営東浦住宅団地建替え工事により、路線の廃止を行うものでございます。路線別には、緒川344号線は延長17.7メートル、幅員9.23メートルから9.3メートル、石浜120号線は、延長119.4メートル、幅員8.0メートルから10.55メートル、石浜121号線は、延長57.2メートル、幅員5.0メートルから7.4メートル、石浜122号線は、延長109.9メートル、幅員6.0メートルから8.4メートル、石浜123号線は、延長56.3メートル、幅員5.0メートルから7.15メートル、石浜124号線は、延長120.2メートル、幅員8.1メートルから9.2メートルでございます。

 提案理由は、道路法第10条第3項で準用する同法第8条第2項に基づき提案するものでございます。

 続きまして、議案第30号町道路線の変更について御説明いたします。参考資料として図面が2枚ございますので、一緒にごらんいただきたいと存じます。

 路線名、森岡7号線は、森岡工業団地整備により路線の変更を行うものでございまして、図面その1が変更前、その2が変更後でございます。延長は258.1メートル、幅員は4.8メートルから7.85メートルが、延長434.0メートル、幅員4.0メートルから8.0メートルとなります。

 提案理由は、道路法第10条第3項で準用する同法第8条第2項に基づき提案するものでございます。

 続きまして、議案第31号町道路線の認定について御説明いたします。参考資料として図面が1枚ございますので、一緒にごらんいただきたいと存じます。

 路線名、森岡296号線は、森岡工業団地整備により認定を行うものでございまして、森岡字栄北212番から森岡字栄東1番7の区間でございまして、延長178.5メートル、幅員4.0メートルから30.0メートルでございます。

 提案理由は、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 議案第29号の緒川344号線の廃止に至る経過をまずお尋ねしたいと思います。

 この廃止した後は、ここの用地はどのような形での使用になっていくのか、処分という形になるのか、お尋ねします。

 さらに、参考資料その1を見ますと、その廃止はT字交差点になりますが、東に至るJRの高架をくぐる道路が供用開始されております。これはかねてから町道認定されているふうに認識しておりますが、この図面では載っておりませんので、状況の説明をいただきたいと思います。



◎管理課長(山口成男) 議案第29号のですね、緒川344号線でございますが、図面に記してございます位置でございまして、刈谷木材工業の正門入り口でございます。廃止といたしましては、先ほど建設部長の方からも話にございましたが、延長が17.7メートル、幅員9.23メートルから9.3メートルでございます。

 それで、路線の廃止が行われた場合、緒川東西線に関係いたしまして、カリモクへの交換等に寄与するものでございます。入り口につきましては、道路についたところは若干残りますが、奥については、交換の対象といたしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 管理課長。



◎管理課長(山口成男) 申しわけございません。緒川東西線の武豊線高架から西に向かいました国道、現道の366号線まででございますが、これについては、既に緒川東西線として認定がしてございます。旧国道からイオンの交差点の角まで緒川東西線ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。現道の366号線からバイパスの366号線まで、緒川東西線ということで認定してございます。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第29号の参考資料その2で、この道路は、今度の建てかえ対象区域のために町道認定の除外を図るというふうに思うんですけれども、ここにはまだ多くの自家用車が駐車しておるわけです。もちろん町ではないとは思うんですけれども、この場所に対する覆う対策といいますかね、囲う対策などが出てくると。このあたりの連携、車の移動、周知徹底等をどういうふうに図っていくのか、御説明いただきたい。



◎管理課長(山口成男) 団地内の道路についての廃止でございますが、まだ詳細な打ち合わせまで至ってございません。今後、詳細な計画を確認いたしまして、トラ柵等を設けながら施行するというようなことを打ち合わせをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 要するに、本町議会が廃止の議決をしますと、公告式条例で一般に公告し、周知すると。それが大体いつごろになって、そこから先は、だれとどのような接触をとるわけですか。



◎管理課長(山口成男) 議会で承認をいただきましたら、告示といたしまして大体10日ぐらいかかりますが、その期間が過ぎればですね、現場の方に入れるかというふうに思います。それで、愛知県の建設部住宅管理課との打ち合わせということになりまして、そこの中で、協議をしながら進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?橋和夫) ほかに質疑はございませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第29号から第31号まで合計3件の質疑を終結いたします。

 以上で、提案された議案等の説明、質疑はすべて終了いたしました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第25号から第31号まで合計7件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第25号から第31号まで合計7件については、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。

            −−−−−−−−−−−−−



△議案付託

総務委員会

 議案第25号 東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第26号 東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

 議案第27号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第1号)のうち歳入、歳出の2款総務費、14款予備費

 議案第28号 工事請負契約の締結について

文教厚生委員会

 議案第27号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第1号)のうち歳出の3款民生費、10款教育費

経済建設委員会

 議案第27号 平成17年度東浦町一般会計補正予算(第1号)のうち歳出の8款土木費

 議案第29号 町道路線の廃止について

 議案第30号 町道路線の変更について

 議案第31号 町道路線の認定について

            −−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。明日9日から16日まで委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日9日から16日まで休会することに決定いたしました。

 休会中の委員会等については、会期日程のとおり開催しますので、よろしくお願いいたします。

 なお、6月17日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。

             午後2時34分散会