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愛知県 東浦町

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月07日−01号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−01号









平成17年  6月 定例会(第2回)



1 議事日程(第1号)

     平成17年6月7日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(21名)

    1番  平林由仁議員    2番  齋 吉男議員

    3番  神谷明彦議員    4番  兵藤高志議員

    5番  長坂唯男議員    6番  中村六雄議員

    7番  新美常男議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  深谷公信議員   12番  村瀬直正議員

   13番  戸田安信議員   14番  竹内 稔議員

   15番  大橋?秋議員   16番  柳楽 榮議員

   17番  日比昭子議員   18番  藤村 務議員

   19番  長坂宏和議員   20番  澤 潤一議員

   21番  ?橋和夫議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長       井村?光     助役       戸田宗明

  収入役      長坂幾夫     総務部長     伊佐治 修

                    防災交通

  総務課長     外山眞悟     課長       林 久和

  企画財政

  部長       荻須英夫     企画課長     ?原孝典

  財政課長     山下義之     民生部長     水野清彦

  福祉課長     神谷卓男     児童課長     平林直樹

  環境経済

  部長       鈴木照海     環境課長     戸田吉則

  産業課長     川合従裕     建設部長     久米光之

  管理課長     山口成男     土木課長     齋藤 等

  都市計画

  課長       村田秀樹     水道部長     山口文徳

  水道課長     大野富夫     下水道課長    岡田 勝

  教育長      稲葉耕一     教育部長     小野 勝

  学校教育              学校教育課

  課長       神野敬章     主幹       近藤栄治

  生涯学習

  課長       原田 彰

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長     杉本 清

  事務局総務係長  杉浦一成

  書記       川瀬美和

             午前9時30分開議



○議長(?橋和夫) おはようございます。ただいまから平成17年第2回東浦町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は21名全員です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。平成17年第2回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、厚くお礼を申し上げます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加などにより、景気は、一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復しております。特に、中部国際空港の3月分の輸出総額では、半導体等電子部品、映像機器及び科学光学機器の大幅な増加により、成田空港、関西空港に次ぎ、福岡空港を抜いて第3位となりました。このことは、付加価値の高い製品の流れが空港立地とともに変化しているものと思われます。

 このような中で、本町においては4月11日に、愛知機器株式会社本社工場起工式が行われ、6月16日に、株式会社豊田自動織機森岡事業所竣工式、また、7月1日には、同社石浜事業所竣工式が予定されているところでありますが、将来にわたっての経済的基盤の安定と雇用の確保のため、企業誘致を積極的に推し進めることが肝要であると考えます。このため、石浜地区の新工業団地開発同意取りまとめに取り組むなど、企業誘致に積極的に取り組んでまいる所存であります。

 また、地方分権が進展する中、高度化、多様化する住民ニーズに即応し、豊かさとゆとりを実感できる地域社会を築き上げていくため、地方公共団体の果たすべき役割は、今後ますます重要になることが見込まれます。

 このため、新しいまちづくりの可能性を広げる手段の一つとして、重要課題であります合併の検討について、これまで住民参加により、新市都市ビジョン案を取りまとめてまいりました。

 今後は、住民の皆様の御意見をいただき、新市都市ビジョンとして完成させ、住民意識調査を実施し、法定合併協議会へ移行するかどうかの節目の時期となり、流動的で難しい要因が多い現状において、将来を見通すことは難しいことと思いますが、議員を初め住民の皆様と真剣に取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

 さて、本定例会で御審議いただきますのは、2件の条例の一部改正、平成17年度一般会計補正予算などの11案件であります。

 まず、条例の一部改正では、東浦町消防団員等公務災害補償条例は、関係法令の改正により、損害補償の基準を改正するものであります。東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例は、退職報償金の支給額の改正であります。

 次に、平成17年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算総額にそれぞれ500万円を増額して、予算総額を122億3,500万円とするものであります。

 主な内容といたしましては、交通安全対策及び社会福祉事業に対し寄附金をいただき、総務費並びに土木費において工事請負費の増額と、民生費において障害者福祉基金への積立金を計上するものでございます。

 老人保健特別会計補正予算は、平成16年度の収入不足を、平成17年度会計から繰り上げ充用させていただきましたことの専決処分の承認であります。

 そのほかの案件といたしましては、収入役の選任、人権擁護委員の選任、工事請負契約の締結、また、町道路線の廃止、変更及び認定であります。

 議員の皆様には、よろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつといたします。



○議長(?橋和夫) この際、日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 平成16年度東浦町一般会計繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書の報告について、次に、平成16年度東浦町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、次に、平成16年度東浦町水道事業会計予算繰越計算書の報告について、以上4件の繰越計算書の報告について、町長から報告がございました。

 なお、8日の全員協議会で内容の説明があります。

 以上報告いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(?橋和夫) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。1番平林由仁議員、6番中村六雄議員、以上の2名にお願いいたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月17日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって会期は11日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

            −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案等の上程について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、同意第4号、第5号及び第6号、承認第3号、議案第25号から第31号、合計11件でございます。

 ここに一括上程をいたします。

            −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 一般質問について



○議長(?橋和夫) 次に、日程第4、一般質問についてを議題といたします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、新美常男議員の発言を許します。

 新美常男議員。

     [7番 新美常男登壇]



◆7番(新美常男) おはようございます。御指名をいただきましたので、通告に従って以下の質問に入らせていただきます。

 まず、井村町長には、9日間のケニア共和国の親善旅行、大変御苦労さまでございました。帰朝報告をお聞かせいただきたいと思いまして、質問項目に入れましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、(1)藤江渡船場線の入り口に、「この先、生活道路につき通り抜け車両は御遠慮ください。東浦町」という標識がありますが、どういう効力があるのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。

 2は、河川堤防についてですが、(1)本町の河川は、目視による緊急点検の結果、緊急に破堤対策の必要はないというお話でございましたが、河川(須賀川)によっては、川底に砂が非常に堆積して、アシ等により大変川幅も狭くなっております。大水が発生すると冠水のおそれが心配という周りの住民の声も多く聞かれます。このようなものの除去対策は考慮されているのか。多分、県の管轄という答弁かもしれませんが、それならば県の見解はどうなのか、突っ込んで県に話がしてあるのか、質問させていただきます。

 3は、先ほど申し上げましたケニア共和国への記念物の寄贈について、前回の議会で質問させていただきました。町長が、現地に行った状況によって判断をするという回答をいただいておりました。よい構想が浮かびましたか、お伺いさせていただきます。

 少ないですが、その3点。以上で壇上での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、3の、ケニア共和国との関係について私からお答えをさせていただきます。後の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 昨年の11月に、ケニア共和国キバキ大統領御夫妻を本町にお迎えしたことが縁となり、4月18日から26日の9日間の日程で、50名からなる親善訪問団を結成し、相手を理解すること、学校間の交流を目的としてケニア共和国を訪問してまいりました。

 幸い、キバキ大統領と訪問団のうち代表3名がお会いでき、東浦町の子供たちにケニア共和国の理解を深めていくことを約束し、また、ナイロビ小学校訪問の際には、東浦町の小中学校との交流を確認いたしました。このことにより学校間交流が始まり、子供たちの目線での交流を通じて、お互いの違いなどの理解が深まっていくものと考えます。

 現地では、あいさつなどを通じて人と人との温かい触れ合いと、豊富な自然環境などを十分に感じるとともに、住民の生活を安定させるため産業の振興が不可欠であり、強い熱意を持って取り組まれている様子が感じられました。

 しかしながら、道路、電気、水道など、住民生活や産業基盤の整備は容易ではなく、失業者等の増大から治安の不安定さなども感じてまいりました。

 また、ナイロビ小学校訪問の際に、日本を紹介するコーナーを図書室に整備していくことをお聞きし、その趣旨に賛同し、約900ドルを親善訪問に参加した皆さんがケニアの日本大使館に、ナイロビ小学校へ届けていただくようお願いをしてまいりました。

 また、今後におきましては、愛知万博期間中の8月18日のケニア共和国ナショナルデーに合わせ、翌19日にケニアの産業や観光を紹介するワークショップが予定されており、東浦町の産業関係者も招待されることになっております。

 いずれにいたしましても、息の長い交流を続ける中で、以前提案をいただいております学校建設などのハードも含め、交流の礎となるようなものを検討してまいりたいと考えております。

 なお、今回のケニア共和国親善訪問には、知多メディアスネットワークが同行取材をいたしましたので、全員協議会終了後、そのビデオ上映により報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは、御質問の1の、生活道路についての(1)渡船場線の入り口に、「この先、生活道路につき通り抜け車両は御遠慮ください。東浦町」の標識があるが、これの効力についてお答えをさせていただきます。

 この道路は、朝の通勤時間帯に、国道366号からJR武豊線を横断し国道366号バイパスに通り抜ける車両が多いため、地元の要望により、通学路と生活道路の安全確保を啓発するために設置された注意看板であります。この注意看板は、あくまでも運転者のマナーに対するお願い看板でありますので、規制の効力はありません。

 この道路を、一方通行もしくは時間規制の通行禁止道路として規制をかける場合は、藤江渡船場線沿線の周辺住民と、この道路を生活道路として通過する周辺住民の同意が必要となります。

 いずれにいたしましても、朝の通勤時間帯に多くの車両が通り抜けており、その多くは藤江工業団地で働いている方と考えられることから、行政、連絡所及びPTAの連名で、企業等に対しまして、通学路や生活道路でもありますことから、通り抜けは御遠慮くださいというようなお願いの文書を出していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

     [建設部長 久米光之登壇]



◎建設部長(久米光之) 2の、河川堤防についてお答えいたします。

 (1)須賀川の堆積土砂、草などの除去対策についてでございますが、須賀川の状況といたしましては、JR武豊線上流から国道366号にかかります藤江橋までは、護床ブロックの間の土砂より草が繁茂しており、藤江橋上流については、土砂の堆積は少ないものの、草が繁茂した状況でございます。

 この須賀川などの2級河川は県の管理でございまして、伺ったところ、河川の管理上、流木等、川の流れを直接阻害するものにつきましては除去を行っておりますが、草などにつきましては、繁茂などの状況にもよりますが、直接川の流れを阻害することは少ないと聞いております。

 いずれにいたしましても、この須賀川は、草などの繁茂の状況が著しいことから、県に除去要望をしておる状況でございます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 新美常男議員。



◆7番(新美常男) ケニアの件は、町長のお話で、一応私がお願いいたしました学校の件を改めて考えていただくということと、あしたの全員協議会でビデオですか、見せていただくということですので、それによって、またお聞きする点が出るかもしれませんが、一応了解させていただきます。

 次に、1の生活道路の件ですが、運転者のマナーでですね、今お聞きしたところ、何の効力もないんだということでは、いってみれば田んぼのかかしみたいなもんで、あってもなくても一緒だということであれば、ああいうまどろっこしいものを立てておかぬ方がかえっていいんじゃないですか。

 一般の人たちが見るとですね、通り抜け禁止御遠慮くださいということになっておるのに、私も現場におりますのでよくわかります。武豊線がちょうど私のところを通っていますが、あそこの踏み切り、7時から8時の間というのはですね、ほとんど車が数珠つなぎになります。今おっしゃったように通学路でございますが、大きな事故にはなっていないので問題になっていないと。問題になっていないというと申しわけないんですが、再三子供が車にひっかけられております。それは一応大きなけがでもないので、黙っておるというのが実情でという周囲の人たちから話を伺っております。

 それと先ほど、藤江工業団地に行く車が多いという解釈をしておられますが、これは全く間違っております。これは完全に刈谷に抜ける道なんですよ。藤江の信号から右折して、武豊線を越してカリモクのところを通っていく。あそこが朝すごく混雑します。それを抜けて、あの渡船場口を入ってくるわけです。それから、あそこの人たちで朝早く国道の方に抜けていく方は、何台もやり過ごさなければ出ていけないのが実情だと思います。

 それだから、運転者のマナーに任せるよりしようがないんだということでは、これ以上私の方も言うことができません。運転者のマナーというのはですね、あそこは、本当に女性の方でもですよ、くわえたばこをしながら、離合するときに大きな声で、「ばかやろう、そっちが控えんか」とかいうようなことを言いながら走っていく。それが毎日ですよ。

 私も、車で出てくるときに朝7時台だったら、私は車庫から出てこられません。そのくらい車がたくさんなんですよ。だから、今部長がおっしゃったような、藤江工業団地に行く車だという解釈は全く違います。これは、何でしたら、一遍日にちを見てですね、実際に検分されるとよくわかると思いますが、366号のバイパスに行ったら、みんな左に回って走っていきますよ。それが実態ですので、何か方法がないもんか。

 今御説明にありましたように、住民の方の嘆願ですか、そういうものがあれば午前中の時間帯だけでも、例えば一方進入にするとかということがもし可能なもんであれば、そういうことをやってみたい。住民の方は、皆さんそういうことをおっしゃっていますので、もしそれが可能なもんであればですね、私も、及ばずながら周囲の人にお話をして、嘆願書を書いてもらってもいいかなというふうに思っております。そういう点はどうなのか、ちょっと御回答いただきたい。



◎総務部長(伊佐治修) 今の話で、ほとんどが刈谷方面ということで、私どもの認識とちょっと違っておったわけですが、いずれにしても、規制をかけるとなりますとですね、先ほどの答弁にもありましたように、その周辺住民の方の100%の同意が必要になってくるわけであります。

 かつて藤江地区ではですね、須賀川のところも非常に交通量が多くて、あそこも地元の方の同意をいただいて時間規制をかけたことがあります。また、つい最近ではですね、緒川の宮戸橋から刈谷に抜ける、いわゆる岡田川の河川堤防を通り抜ける車両があって、あそこの付近でも時間規制がかけられぬかということで、同意書を取りつけて準備をしておったわけですが、どうしても100%とれなくて断念したという経過があるわけでありまして、本当に皆さんが協力していただいて同意がとれるならば、やはり規制であればそれなりの規制がかかりますので、そんな形でできるなら、私どもも、強く公安委員会、また警察の方に要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(新美常男) ただいまのですね、住民の人たちの100%の同意ということで、その100%というのは、道路の沿線におる人だけでいいんですか。奥の人たちも要るのか。その100%という数字がですね、非常に難しいと思うんですよ。そういう点はどうなんですか。周辺の真っ先の人たちなら、これはどうせぬでも同意がとれると思うんですけれども、お願いします。



◎総務部長(伊佐治修) 基本的には沿線になるわけなんですが、やはりそこをどうしても通らないと、国道もしくはバイパスの方に行かれない方、そういう方についても対象となってくるわけでありますが、細かな内容につきましてはですね、再度私どもの方も、公安委員会または警察の方とも協議しながら、どの範囲まで同意をとればいいのか、再度協議してまいって、また御説明したいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(新美常男) 今、利用する人という言葉もありましたけれども、利用するといって、通勤で走っていく人たちも対象になるわけじゃありませんよね。あくまでも住んでおる人という解釈でいいんですね。わかりました。



○議長(?橋和夫) 再質問がありますか。

 新美常男議員。



◆7番(新美常男) 2の、河川堤防の件ですが、今の部長の説明ですと、県としては、大したことないように見ておられるような感じがいたします。

 ちょっと議長の許可をいただきましたので、住民の人はですね、こうやって写真を、上流から下流に関して一連で撮ってくれています。私も現実に現場を見てまいりました。これは何ともないというのかね、大丈夫だという範疇にはないと思うんですよ。全く場所によっては、アシで川底が見えぬぐらいになっておるところがあります。これは県の方じゃないとやれないのか。そういう多少のしゅんせつぐらいはですね、町でも予算をとってやるとかということはできないのか。

 非常に強硬に私のところに言ってきた住民の方がいらっしゃいます。これは平成12年の東海豪雨で被害を受けて、その後、嘆願書もいろいろ出してあるけれども、これといった進歩はないということでですね、けさ私が出てくるときも、その人が訪問されて、しっかり聞いてこいというふうに言われてまいりました。

 平成16年の第1回の議会のときにですね、山田議員が質問された中で、河川の堆積について、「河川断面を侵しているというのか、河川断面以上に土砂が堆積している場合は、県の方も動いていただけます」という答弁をしておられる。私、素人だもので、この河川断面という意味がわからないんですけれども、これはどういうことなんですか、お願いします。



◎建設部長(久米光之) 河川の断面というのはですね、豆腐を切るような河川の断面という形になりますので、こういう掘り割りの形のところを断面と言うんですけれども、それが基本的には、2割を超えているような堆積がありますと、土砂の堆積といった形になります。それよりも少ないとですね、県の方としては、土砂の堆積の除去は基本的には行っていただけないというのが今のところであります。

 県の方の予算の都合もございますので、たくさん予算があればですね、県の方としても対応が可能というふうになってまいりますけれども、なかなか今、県の方の予算も厳しい状況でございますので、したがって、先ほど申し上げました草などは、断面的に考えてみると2割は超えていないというような状況になりますので、先ほど答弁しました状況という形になります。

 ただ、須賀川につきましてはですね、ブロックで積んでありますけれども、改修がすべてなされていないところがございますので、そういったところについてはですね、先ほど御要望のありました草だとか土砂だとかは除去をなるべくしてほしいということを要望しておりまして、今、強力に我々も県の方に対して要望してございますので、もう間もなく、どういった形になるかという返事が返ってまいりますので、それをちょっと眺めている状況でございます。

 県がやらなかった場合は、町の方でできないかという御指摘でございますけれども、基本的には、やはり県の方でやっていただければですね、県の方の予算という形になりますので、そういったことを今のところは考えている次第でございます。

 以上です。



◆7番(新美常男) 去年の第3回のときの中村議員への返答だったと思うんですけれども、平成15年度予算で須賀川の改修の予算を県が確保しておるとか、そういうような話があったと思うんですが、これは歩道橋に絡んだ問題のときにそのことをちょっとおっしゃっておられたような気がするんですけれども、それはどうなっておるんですか。



◎建設部長(久米光之) 改修計画はですね、先ほど申し上げました河床につきましては答弁が漏れておりますけれども、武豊線からですね、現在の国道366号線までの間の改修計画がございまして、今、県はその辺を検討中です。

 というのはですね、武豊線のすぐ上に用水を取水する堰がございまして、その堰がなかなかとれるような状況じゃございませんので、そうしますと、どこへ堰を設けるんだという話が出てまいりまして、今用水を使っている方は本当に一部でありますけれども、その方々とお話をさせていただいている状況でございます。その堰がとれますとですね、随分改修の考え方が変わってまいりますので、その辺を先ほど申し上げましたように、いろいろ検討をしておるという状況でございます。

 以上です。



◆7番(新美常男) ということは、平成15年度云々というのがペンディングされて、今はまだまだ検討しておるという段階になるわけですね。

 後ほど、この写真を皆さん見ていただいて結構ですけれども、草ぼうぼうの状況になっておると、今部長に説明していただいた答弁でですね、私どものところに言ってきた人に説明しても、絶対納得せぬと思うんですよ。これは水がばっと来ると、あそこはすぐ冠水するんですわ。それで堤防のどっちか低い方に流れていく。南に行ったり北に行ったりで冠水するということでですね、強硬におっしゃる人が、手直しが遅いために、もし事故でも起きるというか、損害でも起きたら、私どもの方に損害補償をやってくれるのかということまで言ってくる人がおります。

 それから、私としては、ここの細かいこと、県の問題とかいろいろわかりませんが、何とかしゅんせつは早く県の方にも話ししていただいてですね、一番ひどいとこでいいですけれども、川は御存じのように下に流れるわけですから、下の方がアシでいっぱいで流れが悪くなってしまうと、上からどんどんどんどん流れてきますから、下の方は大変だと思います。これは私も自分のうちでそれを経験しております。県の方にお願いするのであれば、強硬にひとつお願いをしていただきたいと、そういうふうに思います。

 それと、そのときにハザードマップですか、「須賀川の関係は先ほど申し上げたとおりでありまして、ハザードマップについては、地元の方々にまだ示してございません。浸水の区域の関係の図面等はでき上がっておりますので、ハザードマップの関係については、その辺をまた内部でよく検討してまいりたいと思っております」ということですが、これはまだ検討中ですか。これで読むと、周辺の人に、この状況はこういうふうだというマップをつくって回すと、送るという答弁になっておると思うんですけれども、それはとまったままですか。どうなっておるんですか、お願いします。



○議長(?橋和夫) 新美常男議員。



◆7番(新美常男) この答弁は、前回のときには産業建設部長がやっておられますが。



◎総務部長(伊佐治修) 検討の内容ということでありますが、私ども、ハザードマップといいますか、実は東海豪雨の折にですね、浸水区域を示した図面、また、その前の伊勢湾台風のときに、ここまで浸水したよという図面を作成したこと、また、全戸配布したことはあるんですけれども、基本的には、河川ごとのハザードマップについては、私どもまだ検討にも入っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(新美常男) しつこいようですけれども、関係の図面は今でき上がっておるというふうに答弁されておるんですよ。浸水をされたところなら森岡もあるでしょうし、藤江の須賀川も浸水しておるんですがね。だから、できていなかったのか。住民の人は、そういうものは見たことがないということを言っておられるので、お聞きするとこなんですが、あえてぎゅうぎゅうと突っ込んで云々ということじゃありませんが、その見解はどういうふうなのか、お願いします。



◎総務部長(伊佐治修) 恐らくそのマップというのはですね、先ほども言いました東海豪雨のときの浸水、また伊勢湾台風の浸水区域のマップだと思いますが、いずれにしても、私ども、中身をもう少し整理しまして調べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(新美常男) よくわかりました。なるべく早くやっていただきたいと思います。

 それと今度、久米部長の方のさっきの話でですね、須賀川の方の改修、鉄パイプか何かしらんが通っておるところがちゃんといかなければやれないというような御説明じゃなかったかと思うんです。地権者とか何か、買収の話が完全にできないというお話ですが、買収の見通しはどうなんですか。



◎建設部長(久米光之) 堰というか用水をですね、川から田んぼへ引く用水があります。そこにですね、用水をとるためには堰を設けまして、そこで用水をとるわけなんですけれども、いろいろ県と一緒に我々も入って検討しておりますけれども、その堰をとるということは、今の状況では正直いって非常に難しいです。

 何が難しいかということはですね、線路の東側、須賀川でいきますと南側の区域ですね、皆栄町の区域ですけれども、現在もたくさん用水を使っております。そういったことからですね、とらなければ河川敷を下げることができませんので、敷を下げることが一番我々としてもベターかなと。敷を下げなければですね、今度は河川を横へ広げるかしか方法がありません。幅を広げるかです。幅を広げるとなってまいりますと、どれだけちょっと、まだ戸数があるのかわかりませんけれども、どちらかの、あるいは両方とにかけるかいろいろ議論がありますけれども、片側にかけてもですね、相当の方の家の移転が伴ってまいります。

 そういったことからですね、川底を下げる方法がベターじゃないかなという考えを今持っておりまして、それには、先ほど申し上げました堰をとる方法が、一番簡単で早くてという形になります。

 そういったことを今考えてはおりますけれども、用水で使っている限りはですね、なかなかその辺の堰がとれない状況でございます。たまたまあそこの場所には黒根池から用水が参っておりますので、その用水をうまく利用できないかなということも今検討に入っておりまして、その黒根池の用水がうまく使えれば、その堰もとれるということになりますので、そういった計算だとか、そんなようなことも今検討に入っておりますけれども、実際はなかなか難しい状況でございます。

 以上です。



◆7番(新美常男) ということは大変難しいということですが、やはり改修もなかなか思うようにはいかぬという考えで、仕方がないということでしょうか。それができなければ、須賀川の改修というものは一応とんざするというのか、そういう格好になるというんですか。いつまでもいつまでも検討するという格好になるんですか、どういうふうですか。



◎建設部長(久米光之) 大変申しわけありませんけれども、いつまでも検討という形になります。今までもずっと検討してきておりますけれども、検討という形になります。

 用水が使わなくなれば、一気にその辺の答えが出ますんですけれども、なかなかその辺が、先ほど申し上げましたように難しい面がございますので、ずっと検討といった形になります。

 以上です。



◆7番(新美常男) 町、県の状況はよくわかりましたが、住民の方に説明してもですね、これはちっとも納得してもらえません。それであれば、最初に申し上げた堆積物を除去してもらうということをやっていただければ、流れもかなりよくなるというふうに私は思います。ぜひそれをやっていただけるようにお願いして、質問を終わります。



◎建設部長(久米光之) 先ほど申し上げましたように、我々も強力に今県の方へ要望しております。ただ、この先、ちょっとお答えしておきたいと思いますけれども、ブロックが両側サイドで積んであります。そのブロックの基礎よりも下げることはできませんので、余りですね、正直いって期待できるほどの土砂の採取等は難しい状況でございますので、ただ、草だけは、なるべく早く刈ってもらいたいということは強く要望し、また、たまっておるとこについても言っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(新美常男) 納得しました。ぜひ強力に進めてください。

 終わります。



○議長(?橋和夫) 以上で新美常男議員の質問を終わります。

 次に、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

     [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました順に従いまして、大きく2点質問させていただきます。

 1、学力とゆとり教育について伺います。

 学力低下の元凶とされた新学習指導要領下で、初めて実施された全国学力テストの結果は、小中学生の学力は落ちていないばかりか、わずかに上向きました。文部科学省が進めてきた脱ゆとり政策を見れば、当然の結果と言えるかもしれません。2002年4月に新指導要領が完全実施される前から、学者や財界から強い学力低下批判が起こり、文部科学省は同年1月「学びのすすめ」を発表して、宿題や補習を奨励するなど、学力重視へと軸足を移しました。それまで、特に小学校では、宿題を出すこともはばかられるという極端なゆとりが広まっていましたが、計算や漢字の基礎は、反復指導による学習が積極的に取り入れられるようになりました。基礎基本の定着を図った成果が今回の調査に顕著にあらわれていると思います。

 一方、依然として残る課題は、自分の考えや意見を明確に述べる記述式問題の弱さです。これらは、ドリル演習では容易に身につく力ではありません。こうしたみずから学び考える力を養うため、新指導要領で導入された総合的な学習の時間、つまり総合学習は、学力低下批判を受けて、中央教育審議会で削減を含めた見直しが進みました。だが、総合学習の削減は、より慎重に議論する必要が出てきたと言えるのではないでしょうか。

 ゆとりから学力へと大きく振れた振り子は、学力低下に一応の歯どめがかかったことで、ようやく振り出しに戻った気がします。3点質問させていただきます。

 1点目、「壁なし総合学習、しっかりと成果。草分け愛知東浦町の緒川小学校」と、大きく中日新聞に掲載されておりましたが、ゆとり教育の目玉とされた総合学習の本町の成果を伺います。

 (2)ゆとり教育や総合学習は学力低下の原因かどうか、伺います。

 (3)義務教育段階で子供が身につけるべき学力とは何ですか、伺います。

 2、外見ではわからない体力の疾患、内部障害者への理解と支援について伺います。

 内部障害者とは、内部機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人を言います。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫機能障害の六つの障害に分けられます。国の身体障害児・者実態調査2001年8月によると324万9,000人に上り、身体障害者の4人に1人を占めています。

 ところが内部障害者は、車いすやつえを使っている人とは異なり、外見からはわからない、見えない障害であることから、聴覚障害や視覚障害に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情であります。このため、社会の無理解の中で多くの困難に直面しています。

 例えば、スーパーなどで身体障害者用の駐車スペースに自動車をとめようとしたところ、警備員に注意されたとか、疲れたので、電車やバスなどの優先席に座ると、周囲から冷たい目で見られたといった誤解が後を絶ちません。また、就職活動の際には、学校から推薦状をもらえなかったといった実例も数多くあります。

 ことし3月に開幕しました2005年日本国際博覧会愛知万博では、公的な場所として、初めてハート・プラスマークの表示が、高齢者や障害者をサポートする目的で、四つのゲート付近に設けられたケアセンターなどに掲示されました。これがそのハート・プラスマークでございます。バックは青、人は白抜きで、ハートが赤というこのマークでございます。このマークのハートは身体の内部を、プラスは医療を意味します。ケアセンターの担当者は、内部障害者の方が表示板を見てこられ、多目的トイレの場所やパビリオンを観覧する際の注意事項などについて問い合わせることが多いとの反響でございます。

 また、同万博では、セキュリティー対策として、金属探知機による入場者のチェックを実施していますが、内部障害者の心臓ペースメーカーが誤作動する危険性があるため、警備員やスタッフが探知機を通過せずにケアセンターを経由するよう呼びかけています。その案内スタッフも、ハート・プラスマークのような表示が普及することで、内部障害者かどうかがわかるようになれば、その分、的確かつ迅速に対応できると、同マーク普及の必要性を認めています。ここで伺います。

 (1)本町も、公共施設にハート・プラスマークのように、内部障害者であることを周囲に認知させることができるものを提供してはどうか、伺います。

 (2)広報ひがしうらを通して、ハート・プラスというマークを知っていますかという記事を掲載し、町民に理解を求めることはいかがですか、伺います。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(?橋和夫) 大橋議員、ここの題のところで、体内を体力と言ったんですけれども、それでよろしいですか。体力でいいですか。

 それじゃ訂正してください。



◆15番(大橋?秋) 失礼しました。2のところで、私が体力と言いましたが、体内の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうち2の、内部障害者の方のサポートの問題について、私からお答えをさせていただきます。初めの御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 御質問にもありましたように、最近、内部障害者の方々というのは非常にふえてきております。一つには、かなり医療技術の発達に伴いまして、その病状は一応とめることができましたんですが、生涯にわたってのハンディキャップを何らかの形で負わなければならないというような方々、あるいは長寿高齢の社会の中で、そうした病気、疾患にかかる方々がふえてきているというようなことから、内部障害者の方の障害者認定の数はふえてきておるわけであります。

 これを外部にわかるように認知したらどうか、ハート・プラスマークというようなものをもっと徹底をさせたらどうかということでございます。私も、ハート・プラスマークという用語を知っておりませんでしたので、慌ててホームページ等を見たわけでありますが、これは、ハート・プラスの会というところによってつくられましたデザインであるようでありまして、社会的な認知はこれからだろうと思いますし、具体的に、この組織自体が、今後どういう形で強化されていくのか定かでないわけであります。

 要は、外見上わかる方だけではないわけでありますが、障害者マークあるいは難聴者、失聴者に対する耳をかたどったマーク、これらは、それを表示することによって、周りの人がサポートしやすい部分というのはあるわけであります。エレベーターへの優先度でありますとか、あるいは階段等で手をかすとか、あるいは車の乗りおりで手をかすとか、あるいは耳のマークでかたどりました失聴者、難聴者の方に対しましては筆談をしていくということで、周りの方々がそれに気づくことによってサポートしやすい部分があります。

 この内部障害者の方に対して、それを表示することにより周りの人がどうそれをサポートするのかということになりますと、これは大変難しい問題があると、こう思います。今の電車等のシルバーシート等につきましても、やはりそこには障害者マークとして共通で出ておりますので、白い目で見られるかどうかというようなことは別といたしまして、積極的に活用すれば、ハート・プラスマークをつけていなくても、障害者としての認知はされておるわけでありますからいいわけであります。

 そういう意味で、これからこれを社会的に、どういうふうに周りの人たちが、どういう形でサポートできるかというようなこと、このマークを表示することによって、その人の生活が社会的にしやすくなるようにしていくというようなことについては、まだまだ緒についたとこだろうと、こう思っております。そういう意味では、これからの課題として受けとめさせていただきたいと思います。

 ですから、広報を通じてどういうふうに呼びかけをするかということにつきましても、やはりこれを通じて、一般の方々がどういう形で、ハンディキャップを持ってみえる方、特に外見でわからない内部障害の方に対してサポートをするのか。どんな場面でどんなふうにしていくのかというようなことをもう少し詰めていかないと、単に表示をするということだけでは十分ではないというふうに感じておりますので、今後の課題にさせていただきたいというふうに思います。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 1の、学力とゆとり教育について、私から答えさせていただきます。

 5月23日付の中日新聞をごらんいただきまして、本当にありがとうございました。ゆとり教育の目玉とされた総合学習の成果についてでありますが、総合的な学習の時間につきましては、全国的に見ますと、大きな成果を上げている学校がある一方、当初の趣旨、理念が必ずしも十分に達成されていない状況も見られます。

 本町におきましては、新聞でも御承知のように、緒川小学校や卯ノ里小学校を中心に、すべての学校が現行の指導要領に先駆けて実践研究を進めてきました。

 その一例ですけれども、環境を素材とした取り組みでは、地域のごみ拾いや川の清掃、花づくり、竹炭づくりなどの活動をきっかけにして、自分たちの生活環境をよくしていくことへの関心を高め、学習を進めています。個人やグループで、調べる計画を立てたり、問題を見つけたりして学習を進めているわけですが、壁新聞やレポート用紙にまとめ、口頭で発表するなどの学習を進めております。

 こうした学習を通して、子供たちの知的好奇心を高め、総合学習のねらいであります思考力、表現力、コミュニケーション能力、自分で考え、問題を解決する力を養ったり高めたりしています。したがって、本町の総合学習は成果を上げることができていると思います。

 (2)の、ゆとり教育や総合学習は学力低下の原因かどうかについてでありますが、平成15年度に、国立教育政策研究所が行いました小中学校の学力調査の結果がことし4月に発表されました。それによりますと、ほとんどの教科で、議員もおっしゃってみえましたように、平成13年度よりも平成15年度の成績が上回っていることが明らかになりました。また、質問紙調査、いわゆるアンケートにおいても、「授業がよくわかる」「大体わかる」と答えた割合が増加しています。しかしながら、御質問にもありましたように、記述式の問題に課題があることも明らかになりました。

 こうした現状を見ますと、ゆとり教育や総合学習は学力低下の原因ではないと思われます。ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力を一層高めることが重要であると考えます。

 (3)の、義務教育段階で子供が身につけるべき学力とはということでありますが、子供が身につけるべき学力とは、文部科学省の言う確かな学力であると考えます。まず第1に、基礎となる学力として、学ぶ意欲、課題発見能力、思考力、表現力、判断力、学び方、知識、技能が挙げられます。そして第2に、基礎となる学力を活用しながら、みずから学び、みずから考える力であります。

 義務教育の目的は、次世代の育成と、1人1人が一生を幸せに生きるための土台づくりであります。この目的を達成するためには、確かな学力をはぐくむとともに、豊かな心、健やかな体を培い、これらをバランスよく育成することが大切であると考えます。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 最初に2の方の、内部障害者の方から聞きます。

 町長からもるる答弁がありました。私もそれで困って窓口へ行ったわけなんですけれども、私自身も以前に、ペースメーカーを入れている人から、「誤解されがちなんだよな」ということを伺っていて、先日新聞にも、こうしたハート・プラスマークが万博のケアセンターにも設置されたということで、この機会にということで、その質問をさせていただいたわけなんです。

 私も考えるに、その方のおっしゃっていることもよくわかります。だけれども、実際に私自身も、障害ってどこにこの人あるんだろうなという感じで、元気な方でもあったんですけれども、それでも遠出したりすると、疲れて電車に乗った。電車に乗ったときにシルバーシートへ座ったりすると、そういう白い目で見られたなんていう屈辱感も味わったこともあるということを本人が言っておりました。

 町長も言われたように、社会的に周りがどうサポートできるかということが私も課題だと。というのは、何もつけていないわけですから、外から見たら当然わからないんですよね。そのことよりも、まず私は、そういう方もいる、困ったときには援護ができればなという思いがまず大事じゃないかなという思いがします。

 要するに、私も無認知というのか、以前はそうだったんですけれども、その方からそう聞いてから、私自身も自覚するようになったし、私は、「それで甘えることなく、自分も自覚しなさいよ」というようなことも、そのときには言ったことがあります。

 それと、何度も言うようですが、皆さんに、きょう私がこうして提案しましたので、認識していただければそれでいいんですけれども、その方が、じっと町内だけにとどまっているわけでもないし、例えば遠出したりとかというときに、さらにわかりません。認知しろ、認知しろと言われても、どうやって認知したらいいのかなという思いがして、例えば、簡単な考えとして、こうした万博のバッジのようなもので、私はこういう内部障害者なんですよというような表示ができれば、そういうことも考えてもらえたらなと、こう思うんですけれども、それはまず第2弾だと思います。

 その件で、やはり私もインターネットで拾ってみたんですけれども、「生まれたばかりのマークだから、まだ知らないかもしれません。このマークは、身体内部に障害を持つ人を表現しています。一般的に身体障害者を示すマークとしては、車いすを模したピクトサインが有名です。しかし、身体障害者とは、車いすを利用している方だけのことではありません。もちろん、障害者手帳を持っている方だけのことでもありません。何らかの障害を持って生きているすべての方々のことなのです。特に内部障害者は、外見からわかりにくいため、さまざまな誤解を受けることがあります。そんなときにちょっぴりでいいから、身体の内部に障害を持つ人がいることを思い出してほしいのです。

 そして、その理解を得やすいようなシンボライズされたマークがあったらいいなと考えました。」という、これはハート・プラスの会というところが発信していたんですが、私も、そのような理解しか今の段階ではできないかなと、こう思うんですけれども、当局として、また私がここで提案させていただきましたので、さらに御理解していただけるような施策をとっていただけたらなと、こう思います。どうでしょうか、さらにその件に関して。

 民生部長。



◎民生部長(水野清彦) 確かに行政といたしまして、障害を持つ方々、この方に対する対応にはいろいろ苦慮しているところでございますが、先ほどのマークのように、自発的に自分がつけるのか、公共の方の施設の受け入れ側としてつければいろいろケースがございまして、例えば、今普及しております障害者マークあたりですと、バリアフリーができておるという表示で、障害者の方に利用していただくというようなことで表示しております。

 その場合でも、車いすの方ならわかりますけれども、それ以外の方ですと、自分から表示するということはないわけでありまして、この内部障害の方以外にも、聴覚障害の方のマーク、あるいは視覚障害の方も見えますし、いろんな方がございます。それぞれが外見でわかる場合はよろしいですけれども、わからない方もみえまして、それに対して、それぞれの方に対するいろんなマークというのもまた難しいことでございまして、万博では、確かにセキュリティー関係のことがございまして、どうしても、ペースメーカーの方が通りますと危ないということもございまして、そのようなハート・プラスマークということで配備したというふうに聞いております。

 今後この会といたしまして、やはり会の内容を見ておりますと、まだまだできたばっかりでございますし、自発的にこの社会の中で、いろいろ自分たちの存在をアピールしていくというような趣旨の会ということでございましたので、いかに普及していくかという辺の社会的認知度を見ながら、また考えていきたいというふうに思っております。先ほどの町長の言葉ではありませんけれども、今後の課題とさせていただきます。



◆15番(大橋?秋) こうして万博のケアセンターのカウンターには、耳マークと並べてそういう表示がしてあったということであります。さらなる検討をよろしくお願いいたします。

 あと、1、学力とゆとり教育についての方でございますけれども、私も結果的には、教育がどうのこうの云々ということではなくて、ゆとり教育や総合学習を学力低下の原因ととらえるのではなく、身につけた基本の学習をどう生かすかをもっと議論していかねばならないんじゃないかなと、こう私は前向きにとらえております。そこら辺のことはいかがでしょうか。答弁の中にもあったような気もするんですけれども。

 成果としては、知的思考力、表現力ということが、結果的にはプラスであったという教育長の答弁でありましたけれども、(3)の、教育段階で子供が身につける学力とはということにも通じるかもしれませんけれども、総合学習により、児童の主体性を育て、勉強するおもしろさが教えられたことによって、協調性とか社会性も、よりよい結果を生むことができたと思うし、また、それで生むと思うんです。結果として学力も伸びたのではないかと、私はそう判断したんです。

 そういう緒川小学校の例じゃないんですけれども、熱心な教育ママさんから、「教育そのもので云々じゃなくて、私たちは先生にお任せするしかない、学校にお任せするしかないし」ということはおっしゃってはいるんですけれども、新聞紙上でも、ゆとり教育がどうだったのか、見直しが必要じゃないかとか、そういうふうにして大きく取りざたされているんで、「そういう中で子供がどうなんだろうね」という疑問というか、質問されたんで、私も勉強させていただいたんですけれども、そこら辺の考えはどうでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 議員がおっしゃられるように、私も同感している部分があるわけですけれども、例えば、登壇でもお答えしましたように、子供たちが国語や算数の時間に身につけた基礎基本的なことが、総合的な学習の時間のレポートをつくったり、壁新聞にまとめたりとかしたときに生かされているかどうかということが問題でして、もし十分生かされていないようだったら、また国語や算数の時間に、その子の基礎的なことも十分面倒見ていってあげなければいけないという、そういう考えを教師が持たなければいけない。私は、それをバランスの教育というふうに先生方にお願いをしているわけです。

 この新聞の記事にもありましたように、椙山女学園大学の先生が、緒川小学校の卒業生の追跡調査をしましたときに、一番印象に残っているのが、小学校のときに学習したときの印象が非常に楽しくって、その総合学習をやったことがすごく心に残っていて、学習する楽しさを身につけてきたと。それが大人になってからも自分の心の中に生きていて、やはり勉強することが大事だというような心が培われているというところが、この総合学習のよさではないかということもおっしゃってみえるわけですね。

 実際、その大人になった子たちのアンケート調査にも、そういった答えが返ってきているということもありまして、私は、教育は長い目で見ていかなければいけないし、いかに学習する意欲とか学び方を身につけていくかということも大事ではないかということを思いますので、読み書き計算をしっかりやると同時に、自分たちで学び考えていく力、そういったものもしっかり身につけていく、車の両輪でないといけないなというふうに考えておりますので、これからもそういった考えで努力をしていくように学校の方へも呼びかけていきたいと思います。

 それからもう1点、ゆとり教育という言葉ですけれども、ちょっとこれは、マスコミ関係が短い言葉としてよく使うところから出てきた言葉なんですけれども、文部科学省の方は、子供たちあるいは先生方にゆとりを持たせながら充実した教育をしていくと。ゆとりの中で充実した教育をというのがキャッチフレーズだったんですね。それがいつの間にやら、ゆとり教育という言葉になってしまって、何かのんびり学習しておればいいんじゃないかと、そういうふうに受けとめられがちなもんですから、その辺の誤解だけは解いていきたい。先生方は、ゆとりの中で充実した教育をやっているんだと。

 ですから、先ほどの調査結果にもありましたように、平成13年度よりも平成15年度。平成15年度にやった調査は、平成16年の1月から2月に全国的な調査をしたんですけれども、ほとんどの教科で、平成13年度よりも上回っているという結果が出てまいりましたので、ちょっと安心をしたというか、いわゆる充実した教育が、それぞれ意識してやってもらえたんじゃないかなと、そういうふうに受けとめております。

 以上です。



◆15番(大橋?秋) ありがとうございます。言われんとしたことはわかったような気もするんですけれども、教育ママさんにもそのことは伝えていきたいと思います。

 最後の質問ですけれども、今後どのように進み、見直されるのかが聞きたかったんです。最後に、教育長の総合学習に対する持論をお聞かせいただいて終わりたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) 今、中央教育審議会の方で、義務教育問題についていろいろな意見が出されているわけですけれども、その中の一つに、この総合学習の見直しというところが一つ挙がっております。あたかも総合学習がなくなってしまうというような印象を受けるところがあるんですけれども、先日も、文部科学省の方のお話を聞く機会がありまして、その中では、見直すということであって、消してしまうというような考えは全然持っていないということでありました。ですから、総合学習のよさというのは、あくまでもそのように受けとめて、今の指導要領の中に入ってきているわけですので、ただ、中身についてとか取り組み方については、もっと研究の余地があるだろう。

 ですが私としましては、東浦町については、先ほども申し上げましたように、それぞれの学校が努力をして、実践を他の学校に比べますと早くからやっておりますので、この総合学習というのは、子供たちの自分から、考え学ぶ力ですとか問題を解決していくような力ですとか、そういうものを育てていくのには非常にいい学習であるというふうに考えておりますので、ぜひ継続をしていきたい。

 ただし何度も言いますが、子供たちの、例えばレポートを読んだり、あるいは口頭発表の姿を見ていますと、中には十分な表現力が育っていなかったりとか、あるいは発表能力が十分でなかったりとかということがありますので、そうすると、それはどこに原因があるのかというと、やはり国語力のところにもあるんではないかという、そういうことも考えられる子供がいるわけですね、全員の子供ではなくて。

 ですから、そうなってくると今度は、国語力をアップしていく必要もあるだろうと、そういうことで、それぞれの学校がその学校の実情に応じて。学校全体というふうにとらえる場合と、ある学年というふうにとらえる場合がありますけれども、そういうことで、いわゆる読み書きの方に一度重点を置いて学習を進めていったりとかということも忘れてはならないというふうに考えております。

 今年度と来年度、森岡小学校の方が、国語力向上の研究委嘱をみずから望んで受けまして、そして国語力についてさらに研究を進めることにいたしました。ですから、そういった町内の学校を参考にしながら、また他の学校が学んでいきたいということも思っておりますので、総合学習については、私は絶対に消してはならないというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) 以上で大橋?秋議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

             午前10時55分休憩

            −−−−−−−−−−−−−

             午前11時10分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

     [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 議長の許可がありましたので、通告に従って一般質問を行います。

 1は、教育基本法「改正」の動きをどう受けとめているかという点であります。

 昨年6月に自民、公明両党は、教育基本法「改正」の大筋の内容で合意し国会提出を準備しています。与党が合意した内容は次のような点で、教育基本法の民主的原則の根幹を壊す極めて有害なものになっております。

 ?として、教育基本法第10条が「教育は、不当な支配に服することなく」として、行政権力による教育の不当な支配を禁止した条文があるわけですが、これをですね、「教育行政は」と行政がつくわけです。「教育行政は、不当な支配に服することなく」と、子供や父母、国民による教育行政批判を封ずる中身に180度改変しようとしています。

 ?として、「政府は、教育の振興に関する基本的な計画を定めること」とし、政府が上から教育内容を教育現場に押しつける根拠となる条文を盛り込もうとしています。

 ?教育の目的に「国を愛する」ことを明記しているが、愛国心とは本来、国民1人1人の見識や社会の自主性にゆだねられるべき問題であり、特定の内容が押しつけられることによって、国民の内心の自由の侵害につながりかねないということであります。

 これらに共通しているのは、憲法第26条が保障する、国民が主人公となった教育の権利を否定し、それを国家による「教育権」に置きかえようという時代逆行の立場であります。多くの国民が、今心を痛めている今日の教育をめぐる諸問題は、教育基本法に問題があるのではなく、その民主的理念を実行してこなかった歴代自民党の教育行政にこそ責任があります。

 そこで、(1)教育基本法は教育の目的に、「人格の完成」と「平和的な国家及び社会の形成者」の育成を掲げていますが、現実は、異常な競争主義の教育、管理主義の教育になっているのではないでしょうか、現行法に問題があるのでしょうか。

 (2)戦前の教育が侵略戦争を支える「人づくり」「兵士づくり」であったことを反省して、今の教育基本法は、国家権力による不当な支配の排除が明記されていますが、今回、これへの挑戦の動きをどう見るのか、伺います。

 (3)教育基本法の「改正」の次は、憲法第9条の「改正」ということになります。教育基本法の「改正」の動きをどう受けとめているか、伺います。

 (4)「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史公民教科書が4年前に続いて検定を通っていますが、「大東亜戦争は侵略戦争ではなかった」とする改憲勢力の教科書についてどのように対応していくのか、伺います。

 2、石浜老人憩の家の将来計画についてであります。

 石浜老人憩の家は、旧石浜保育園からの建物で、現在、くすの木授産所と併設で利用されていますが、平成19年度に、くすの木授産所が移転を計画しています。その分、老人憩の家として広く使えそうですが、石浜東部、中地区だけでなく、県営住宅でも高齢者人口が年々増加してきて、今の施設では手狭になってきています。

 (1)石浜老人憩の家の将来計画はどのように考えているのか、伺います。

 (2)元気な高齢者から介護を必要とする高齢者まで利用できる総合的な施設を検討する考えはどうか。

 3、黒鳥地区の急傾斜地の防災対策についてであります。

 石浜黒鳥地区は、工場跡地に75区画の宅地が造成され、ほぼすべてに住宅が建築されました。ここの東側にせり上がった急傾斜地があり、がけ崩れの危険と、樹木の枝の落下などの被害が出ています。この急傾斜地は、元の工場経営者の所有地として残っていますが、住民が改善を要求しても応じないといいます。台風や豪雨、または地震に備えた抜本的な対策が望まれます。

 (1)宅地開発を許可する条件としてどのような防災対策を指導しているのか、伺います。

 (2)樹木も大木になっては土手の地盤を弱くしますので、せめて大木を伐採させる強力な指導はできないか、伺います。

 以上で登壇の質問とします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうち、2の石浜老人憩の家の将来計画についてお答えをいたし、他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 御質問は、(1)石浜老人憩の家の将来計画と、そして、(2)元気な高齢者から介護を必要とする高齢者まで利用できる総合的、複合的な施設の検討と関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 現在、石浜老人憩の家はくすの木授産所との併設であり、くすの木授産所は、平成19年に、旧石浜汚水処理場跡地に移転する計画であります。

 現段階におけるくすの木授産所移転後の計画につきましては、第4次東浦町総合計画の第5次実施計画の中で、平成19年度において、老人憩の家、宅老施設を含めた複合施設として、仮称でありますが、石浜地区コミュニティーセンター整備事業としての基本構想を作成する計画でございます。その作成段階の中で、地域の方々の御意見を受けながら、これからの時代に最も適している機能を備えた施設を建設していきたい。その基本構想を平成19年に立てたいということでございますので、また御意見等をお聞かせいただきたいと思います。

     [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 1の、教育基本法「改正」の動きをどう受けとめているか。(1)の現行法に問題があるのか。(2)今の教育基本法は、国家権力による「不当な支配」の排除が明記されているが、これへの挑戦の動きをどう見るか。(3)教育基本法の「改正」の動きをどう受けとめているか。(4)改憲勢力の教科書について、どのように対応していく考えか等についてお答えさせていただきます。(1)から(3)は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。

 まず、本町の教育活動につきましては、異常な競争主義に陥るとか、管理主義の考えのもとで教育を行っているとは考えておりません。教育基本法改正の経緯を見ますと、この法律は、昭和22年制定以来半世紀以上が経過しています。その間に、我が国の社会状況も国際社会も大きく変化しました。また、国民の意識も変容を遂げ、教育において重視すべき理念も変化してきています。

 こうした状況を踏まえて、平成15年3月に中央教育審議会は、自己実現を目指す自立した人間の育成など、新しい教育理念を盛り込んだ改正が必要であるという答申をまとめました。この答申を踏まえ、現在、文部科学省におきまして改正法案の作成が進められていると聞いております。

 したがって、今回の改定は、現行法に問題があるということではなく、現行法の理念を大切にしながら、社会や国民の意識の変化に応じたこれからの教育の目標を実現するためのものであると認識しております。

 中央教育審議会答申では、改正の方向として、教育基本法第10条において「教育が不当な支配に服してはならないことは引き続き規定することが適当です」としています。この答申に従って法案準備がなされているものと思います。

 教育基本法改正の動きと憲法第9条の改正が関連あるものとは考えておりません。

 (4)改憲勢力の教科書についてどのように対応していくかという点でありますが、教科書につきましては、教科書検定制度によって適切な教科書の確保がなされております。教科書の検定においては、学習指導要領や検定基準に基づいて、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て厳正な検定が行われております。

 検定を合格した教科書の中から、現在、平成18年度以降に使用されるものの選定作業が、この地域におきましては、知多教科用図書採択地区協議会においてなされているところであります。教科書研究員や協議会委員により十分な検討がなされ、公平、公正で適切な採択が行われるものと考えます。

 以上です。

     [建設部長 久米光之登壇]



◎建設部長(久米光之) 御質問の3、黒鳥地区の急傾斜地防災対策について、(1)の宅地開発を許可する条件として、どのような防災対策を指導しているかについてお答えいたします。

 開発許可技術基準につきましては、都市計画法や愛知県開発許可技術基準などで定められていて、防災対策も、この基準などにより指導をしているところでございます。

 この地区の開発につきましては、工場跡地ということで大規模な造成工事はありませんでしたが、開発区域の西側ののり面を一部切り土しているところについては、土砂の流失防止のためのブロック積み擁壁を築造しております。

 次に、(2)の、樹木も大木になっては土手の地盤を弱くするので、せめて大木を伐採させる強力な指導はできないかについてお答えいたします。

 御質問の、石浜字黒鳥の旧工場跡地の開発区域東側の急傾斜地は、宅地開発の区域外でございまして、土地所有者は数名になっております。この急傾斜地におきましては、地区からも要望がございまして、土地所有者の承諾を得て、愛知県の治山事業として協議が済みまして、平成16年度に測量調査をしておりますので、工事の時点で樹木の伐採があると思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず、教育基本法についてであります。

 理念を大切にする検討だからという言われ方をされましたが、果たしてそんなものかどうか。国民が中心になる、あるいは子供が中心になる教育というのが今の教育基本法の理念で、再び子供を戦場に送ってはならないとか、あるいは教育勅語のように、教育への国の介入ということで、大変大きな被害をもたらしたという反省が込められたのがこの教育基本法である。

 教育基本法と憲法の関係ということは余り関係がないようにおっしゃられましたけれども、憲法制定の国会での議論の中で、あの戦争を厳しく反省する上で、やはり子供の教育について、憲法でもう少し1章を起こしてやったらどうかというぐらいの論議がされたわけですが、時の文部大臣は、そこまでしなくても、憲法的な基本法をつくるから、そちらで十分憲法を補完できるようにするから我慢してくれと、こういうような答弁だったわけです。

 ですから、この教育基本法と憲法、特に憲法第9条との関連というのは非常に大きいと、その辺の認識はどうなのか。



◎教育長(稲葉耕一) 教育基本法は、教育についての基本的なものというふうに受けとめておりますから、この教育基本法に基づいて日本の教育がなされていくということで、ですから言ってみれば、教育基本法というのは、教育の中の憲法のようなものであるというふうに考えていて、これに基づいて学習指導要領も考え出されていきますし、というふうに受けとめております。ですから、先ほど登壇でも申し上げましたが、社会情勢が変化していく中で、多くの課題を抱える日本の教育のことを考えますと、その時代の状況に合った教育基本法が考え出されていくということも必要ではないかという考えを持っております。



◆8番(平林良一) その時代の変化に合わせたという言い方ですけれども、今日、子供が置かれている厳しい状況というのはですね、本当にこの教育基本法で言われている教育基本法第1条、第2条というのは何も問題がないわけなんですよ。「人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的な精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」。第2条の方は、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない」と、これ以上加えることはあまりないと思うんです。

 ただ、政府がねらっているのが愛国心、国を愛すると言っていますが、愛国心が足らないんだという言い方をしています。ここで、教育基本法第10条の見直しを、特に私は問題にしたいんですけれども、この教育基本法第10条の教育行政というところは、国家の介入を排除しようということが目的でありますから、そういう点でですね、先ほど言いました、目標を定めるという教育振興のための基本計画の策定をするを、国がここへ入れようとしているわけです。上から目標を設けていくんだと。それから、愛国心という国家意識もここへ織り込もうというのが教育基本法第10条見直しの中心的なねらいでありまして、まるっきりこれは逆になる。本来の教育基本法第10条の、国家からの不当な支配を排除するとは逆になるという認識を持っていく必要があるんですけれども、その辺はどうなんですか。



◎教育長(稲葉耕一) まず、教育基本法第1条、第2条に関係している点でございますけれども、この中央教育審議会の方から出されております改正の方向といいますのは、新たに規定する理念として次のようなことが述べられております。一つは、個人の自己実現と個性、能力、創造性の涵養、それから、感性、自然や環境とのかかわりの重視。いわゆる環境ということについて、もっと意識を持っていく必要があるんじゃないかということ、自然を大切にするというようなことについての考え方も盛り込んでいくべきではないか。あるいは、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心の涵養、それから、日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心と、国際社会の一員としての意識の涵養とか、あるいは生涯学習の理念とか、職業生活との関連の明確化とか、男女共同参画社会への寄与とか、以前では盛り込まれていなかったようなことについて、もう少し時代の変革とともに盛り込む必要があるんではないかという意見が述べられております。

 これは社会の状況が変わってくれば、当然ある程度のことは変えていかなければならない部分があると思いますので、例えば、私たちが子供のころには、道路に缶が転がっているというような状況はほとんど見られませんでしたが、今はごみがたくさん落ちている。だから、ごみゼロ運動というものが行われるようになってきた。みんなで自分たちの郷土を美しくしましょうというような、そういう考えが自然発生的に出てきているということだと思いますし、また、そうしなければならない世の中になってきた。

 今の大人の場合ですと、そういう時代じゃないときに育っておりますが、子供たちのそういう意識というのは、例えば、学校教育の中でもなかなか育てられていない部分だと思うんですね。そういうのは、これからもっともっと子供たちにも意識づけていく必要があるということを考えますと、やはり理念についても検討していく余地はあるんではないかというふうに考えます。

 それから、教育基本法第10条のところですけれども、現行のものも項目としては、教育基本法第10条は、括弧として教育行政ということについて述べられています。中央教育審議会が出されている改正の方向の中にもですね、「教育は、不当な支配に服してはならないことは引き続き規定することが適当です」というふうに述べられておりますので、私は、そんなに国家から押しつけられるとかというような意識は持っておりませんということでお答えさせていただきます。



◆8番(平林良一) 本当の教育の独立性というのがじわじわとなくなってきている。教育指導要領でも、これも上からの教育方針が全国一律というふうで押しつけられてきているわけでありまして、これから外れるというようなことをやればですね、懲罰になってしまうぐらいの圧力をかけてきているわけです。

 ですから、不当な支配というのはですね、上からやってくるものなんですよ。実際には支配が常態化している。逆にですね、言葉をちょっとさわって教育行政はという表現になると、今度は、下からいろいろ言われても、教育の独立のためですから、そんなお話は伺えません。父母からの御意見よりも、上からの命令の方が優先すると、こういうことが今度はできるようになるわけですよ。教育基本法に書いてあるじゃないかと。

 それから、奉仕の精神というのが強調されると思うんですよね。これは勤労奉仕になるんです。戦前も勤労奉仕で、お国ために小国民は国に尽くそうという教育がされたのが、また再現されるという心配があります。

 愛国心というのはですね、それこそ強要する時代というのは大体戦争前夜ということでありますから、愛国心を強要するようになりましたら世の中危ないなと。今では、地球、人類だということで、我が国我が国ということを余り強調すると、かえって戦争になってしまうということですから、本当に、世界の人々は皆平等だよという意識に立たんといかんのがですね、日本国民はというようなことになりますと、やはり戦前のようなふうに回帰する心配をはらんだ国を愛するという話であります。

 すれ違いになりそうですので、(4)の、新しい歴史教科書をつくる会の教科書の方についていきますけれども、これは、検定制度において厳正な採択協議が行われるというようなことをおっしゃっておられます。

 ところが4年前の採択のときは、国公立での採択は、中学校での採択はゼロだったということですけれども、ここの会では10%を目標にしておると。しかも、白表紙の本を事前に配ってはならないという申し合わせというのを自分で提案しておきながらですね、新しい歴史教科書をつくる会の教科書を出している扶桑社は、そういうものを先に関係者に配っているというようなことで、大変な意気込みだということなんですよね。ルールを破っても、我が教科書をまず読んでくれというような運動を始めておるそうです。

 この教科書問題というのは、小泉首相の靖国神社参拝とあわせてですね、韓国、中国などでの反日運動というのか、暴動の原因になったというようなことが言われるほど、向こうの方は大変警戒している話であります。こういう教科書がまた検定を通ったというようなことについて向こうは警戒しているわけです。

 むしろ国内の方が、余り新しい歴史教科書をつくる会の教科書の内容をよく知らないというようなことになりますので、ちょっと説明させていただきますと、この教科書は、あのアジア太平洋戦争は、300万人の国民と2,000万人の人が亡くなった。そういう戦争で、日本の侵略戦争だというのが世界の共通の認識になってきておるんですけれども、それを真っ向から否定して、大東亜戦争は侵略戦争では決してなかったんだと、これを強調しております。

 大東亜戦争という呼び方はですね、靖国神社が今しきりと使う言葉ですね。太平洋戦争という呼び方は占領軍の言葉だというようなことで、戦前の政府は大東亜戦争と言ったわけですけれども、大東亜の解放のための戦争だという意味でこういうことを言ったわけですけれども、そういう点で、さきの戦争は侵略戦争ではなかったんだと、だから、憲法第9条のように戦争放棄したのは間違いだった。何も悪い戦争をしたわけじゃないんだから、あんな武力放棄のような憲法を何でつくったということからくるわけです。

 ですから、この教科書の内容というのは、戦前といっても、日清、日露戦争も、日本の勇猛果敢な戦いぶりを描いておりますし、あるいは、韓国、朝鮮半島、台湾などを領有したこともですね、あれは植民地にしたんじゃないんだ、併合したんだと、日本国になったんだと、こういう表現に変えてしまっているという点も、本当に異常であります。

 ですから、これを子供たちに使わせるということになりますとですね、「そうか、日本のさきの歴史というのはそういうもんだったのか」という、まるっきり認識が変わってしまうということで、憲法を変えようという世論づくりに一役買えるということがねらいになっておるということなんですよ。その辺、認識はどうなのか。



◎教育長(稲葉耕一) 前半の部分は御意見として承っておくということでよろしいでしょうか。

 教科書につきましては、この採択について私1人で決めていくというものでもありませんし、全国的にも採択の組織がつくられておりまして、先ほども申し上げましたように、知多地区の場合も知多教育用図書採択地区協議会へ、5市5町でつくります知多地方の教育事務協議会が諮問をいたしまして、教育事務協議会の方としては、研究員に教科書の研究を依頼して、その報告を受けた中から、知多地方として採択をしていくかどうかを決めていくという手順を踏んでまいりますので、この内容についても、1人の人の意見とかそういうことではなくて、合議の上で採択するかどうかということを決めていくということになりますので、私がここで今、それについてコメントをどうこうというのは差し控えさせていただきたいと思います。

 それから、学校等とおしまして、この歴史の教育につきましては、今議員がおっしゃられるような御心配があるような、そういった感覚で授業を進めているということは、本町に限ってはないというふうに私は確信をしているわけですが、そういう意味合いも含めまして、今の子供たちに、戦争というものの悲惨さというものを認識させる意味でも、この夏に命の教育ということで、神戸、広島への派遣を考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆8番(平林良一) 平和教育としてはですね、それはそれなりに評価をしているところでありますが、やはり子供たちが初めての歴史に触れる、そういう教育というのは大変影響が大きいと、その先々、大人になるまで影響を与えるもんであるわけです。

 ですから、教科書採択に当たってはですね、この扶桑社の方の白表紙の本を配ったというのは、こちらの方では、どこまで配った話かちょっとわからぬですけれども、そういうような財力も財界の一部が協力をしているとか、あるいは自民党の政治運動と連動して普及運動が行われておるというようなことでありますから、やはりそういうものに屈してですね、採択の判断を誤らないようにしていただきたい。やはり日本国憲法あるいは教育基本法の精神というのにのっとった教科書採択に努めていただきたいと思います。

 2は、石浜老人憩の家の将来計画についてであります。

 平成19年度に計画を立てるということであります。いずれにしましても、現在の敷地では狭いような気がするわけですけれども、あるいはまた、あそこは高い丘になっているということでですね、お年寄りが入るのにも大変不便な場所になっておるということでありますから、そういう点で、平たんな土地というのが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えておられるのか。



◎民生部長(水野清彦) 石浜老人憩の家につきましては、くすの木授産所が出た後ということで、平成19年度に跡利用の構想を考えていくということでございますが、今現在でも老人クラブの方々が利用されておりますし、くすの木授産所の授産生たちも利用しておるわけでございますが、先ほどの立地条件等、確かに高台ではございますが、その辺もあわせて考えていきたいというふうに思っております。



◆8番(平林良一) 託老所ということで、比較的軽度の介護というのか、そういうことのようでありますが、今筋力トレーニングとかというようなことで、公園の中へ設置をしていくということでありますけれども、そういうような施設的なものも備えたものが検討されるかどうかという点を伺います。



◎民生部長(水野清彦) 今行っております、質問にもございましたが、宅老所あるいはその系統としてふれあいサロン、これも各地区で今開いてだんだん広まってきておりますが、当然これらのものは、その視野に入ってくるというふうに思っておりますし、また、介護関係で、介護予防的な意味で先ほども出ましたが、フィットネス器具的なもの、野外で使うようなもの、屋内で使えるようなもの、これらのことも当然検討課題というふうに思っております。



◆8番(平林良一) そういう点で、コミュニティーセンターということでありますので、いろいろな使い方のできる施設になると思いますが、我々もまた提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3の、黒鳥地区の急傾斜地の防災対策についてでありますが、急傾斜地と私も書きましたんですけれども、実際には、西平地の山腹崩壊危険地域ということのようであります。これは県が認定しているのか、山腹が崩壊するといったようなことでありますから、単なる急傾斜地の危険区域に比べて危険度が重いんじゃないかと思うんですが、その辺どうなのか。



◎建設部長(久米光之) 考え方はですね、いろいろあると思うんですけれども、山腹ということでありますけれども、正式には、単県の小規模治山事業で行う予定をいたしております。ちなみにですね、治山事業の完成につきましては、延長が200メートルほど行う予定をいたしております。

 以上です。



◆8番(平林良一) 宅地開発の区域外ということで、実際には、ここでの危険度というのが余り考慮されずに開発が許可されたように思います。その前の場合は工場用地ですから、山が崩れてきても工場の塀を壊すぐらいだろうというぐらいのことだったと思うんですが、実際今、多くの家が並んで山腹に面してですね、8戸ぐらいありますか、並んでおるわけですし、本来なら、建てられなかったんじゃないかというぐらいのとこだと思うんですよね。ですから、そういう点で、開発許可の段階での指導に問題がなかったのかどうか。



◎建設部長(久米光之) 先ほど申し上げましたように、愛知県開発許可技術基準によりまして許可の関係が出されておりますので、この基準に定めているものでしたら、別に異存はないということでございます。

 以上です。



◆8番(平林良一) 200メートルほどブロック積みをするということでありますけれども、砂防法という法律では、かなり行政の側も強力な指導力を発揮しなければいかぬということが書かれているわけで、そういう点で、こちらの方の工事は、本来なら所有者が負担すべき工事になるかと思うんですけれども、その辺の工事費は公が負担できるのかどうか。



◎建設部長(久米光之) 先ほど申し上げましたように県の事業ということで、地元負担金はございません。ただ、事業後におきまして、基本的には保安林の指定という形になります。

 以上です。



◆8番(平林良一) 現在でも竹が生い茂り始めてきているところは、この竹というのは、老木というのか古い竹になりますと、自然に倒れてくるというようなことで、こういうようなものは、工事を待たずに撤去をしていかなければいかぬだろうし、あるいは現在、屋根に枝がかかっているところですね、大きな枝が屋根をなぜているというようなところは急いで撤去をする必要があると思うんですけれども、その辺はどうなのか。



◎建設部長(久米光之) 先ほど申し上げましたように、平成16年度で測量調査を行っております。平成17年度につきましては設計を行うということで聞いておりますので、設計が起き上がってくると、速やかに工事に入るというふうに伺っておりますので、その時点まで待つという形になります。

 以上です。



◆8番(平林良一) 町の方の環境としてはどうですかね。住民の苦情によっては対応しなければいかんだろうと思うんですけれども、計画があるから我慢せよというんじゃいかんでしょう。



◎建設部長(久米光之) 状況を見まして、今すぐということじゃなくて、今後の状況を見まして、それらの対応も必要かとは思いますけれども、今現在は、先ほど申し上げましたように、工事あるいは設計の状況等を見てまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆8番(平林良一) いつ豪雨とかあるいは地震が来るかわからぬわけですから、起きてからだと、災害が発生するおそれは十分ありますので、それは現地を見ただけでは、なかなかどんな事故になるのかというのが、ちょっと想像がつきにくいかもしれません。ですから、枝を払うとかというようなこと、あるいは竹や何かの撤去なんていうのは、町の方でやってもいいんじゃないかと思うんですが、その辺をひとつ要望しておきます。



○議長(?橋和夫) 以上で平林良一議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

             午前11時59分休憩

            −−−−−−−−−−−−−

             午後1時00分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

     [3番 神谷明彦登壇]



◆3番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。

 1に、審議会、協議会等への市民参加についてお伺いします。

 さまざまな審議会や協議会等の諮問機関がありますが、町内各種団体からのあて職が大部分で、公募による一般市民はわずかしかいません。意欲ある市民の参加を募り、その力を活用できればと思います。

 (1)審議会や協議会等の諮問機関は幾つあるでしょうか。

 (2)それらのうち、公募を採用した例とその評価はどうお考えになっているでしょうか。

 (3)市民公募を活用するお考えはいかがでしょうか。

 (4)公募の選考方法はどうあるべきでしょうか。

 2、町のホームページの実力はと題して質問させていただきます。

 東浦町のホームページの開設から7年が経過しました。ホームページは、役場のカウンター、家庭への出張所、政策情報などのメッセージ性と、手続に関する案内などの利便性を兼ね備える必要があると思います。この間の成果をどう評価し、今後の改善に結びつけるかを問いたいと思います。

 (1)ホームページの作成プロセスはどうなっているのでしょうか、自作のホームページもあるのでしょうか。

 (2)アクセス件数の推移はどうなっているのでしょうか、利用者の反響はいかがでしょうか。

 (3)現状の評価はどう考えますか。

 (4)今後の課題と方向性はいかがでしょうか。

 3、親子自然体験教室の内容について伺います。

 親子自然体験教室という日帰りバスツアーが夏に計画されています。昨年まで、相当する事業として自然と親しむ会というのがありました。親子自然体験教室は、自然と称する割にはテーマパークでの模擬的要素が強く、個人でも行ける娯楽的要素も強いのではないでしょうか。もっと町事業ならではの、家庭ではできない工夫が欲しいところですが、いかがでしょうか。

 4、近隣市との交流事業はと題しまして質問させていただきます。

 現在、合併検討中の3市とは、小規模な人事交流以外に、事業等の実績レベルの交流はないように思います。例えば、産業まつりやヤングフェスティバルなどの行事を合同で行ったり、他市の行事に積極参加するなどの試みがあってもよいのではないかと思います。合併とはどういうことか、住民にとっても、机上の協議より実感がわくのではないでしょうか。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で1の、審議会、協議会等への市民参加の御質問について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず、御質問の(1)の、審議会、協議会等への諮問機関は幾つあるかということでございますが、外部の方々に参加をお願いして開催しております審議会、協議会等は、現在41組織でございます。

 (2)それらのうち、公募を採用した例とその評価はでございますが、平成10年に実施いたしました環境審議会におきまして、委員15名のうち2名を公募により委嘱した例がございます。それ以外に、現在は解散しておりますが、男女共同参画プラン素案づくり懇話会委員12名のうち、5名を公募により委嘱をいたしました。なお、老人保健福祉推進協議会及び老人保健福祉計画策定委員会の委員のうち2名は、知多北部広域連合の介護保険事業計画推進委員会として、東浦町からの公募委員の方にお願いをいたしております。

 その評価でございますが、それぞれの分野で関心を持ち、知識を有する方の中から選考するものでありますので、有益な御意見、御指摘をいただけたものと存じております。

 次に、(3)市民公募を活用する考えでありますが、本町には多くの審議会、協議会等がございますが、それぞれの専門分野で経験、知識を有する方々に参加していただいております。貴重な御意見をいただく中で、これらを多くの町政に反映させているところであります。

 これらの審議会、協議会等につきましては、その委員の選出数、条件等につきましては、条例、規則、要綱等で定めており、一定の職についてみえる方にお願いをする場合、特に専門的な知識経験を有する方にお願いする場合などさまざまでありますが、広く住民の方々の御意見をいただく内容のものについては、広報、ホームページによる公募制度を取り入れていくことも考えられるところであります。今後、これらのメンバー等については十分に考慮をしていきたいというふうに思います。

 (4)公募の選考方法はどうあるべきかでありますが、一番難しいところでございます。具体的には、環境審議会で採用しました一定の資格要件を設定し、これに合致する方からテーマを定めた論文を提出していただき、これを複数で評定し委員を決定する方法をとっておりまして、一般的には、このような方法がただいまのところ適正ではないかというふうに考えております。

 以上であります。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問2の、町のホームページの実力はについてお答えいたします。

 (1)の、ホームページの作成プロセスと自作ページにつきましては、基本構成は、立ち上げ当初に委託業者によって作成したものが今日まで続いております。その間、軽微な更新作業については企画課で、専門的な技術を要するものや作業量が多いものは委託業者で行っていました。

 しかし、今年度から、業者への作業委託の契約は取りやめ、すべての作業を企画課で行っており、自作ページの割合は約50%程度になっております。

 次に、(2)の、アクセス件数の推移と利用者の反響についてでありますが、平成15年度の月平均アクセス件数は35万389件、平成16年度は35万8,250件、平成17年度は4月だけの件数でございますが、43万6,069件となっております。

 これは、本町のホームページのコンテンツ(内容)の充実や、インターネット利用者の増加によるものと思われます。また、コンテンツの中で歴史クイズを実施しており、その応募に合わせて御意見をいただいております。

 クイズに伴うこと、応募者のほとんどが町外の方であることなどを考えますと、改善案や批判的な御意見をいただくことは難しいかもしれませんが、感想はおおむね好評であります。

 (3)の、現状の評価はにつきましては、行政のホームページとしては、立ち上げ時期が比較的早かったこともあり、当初は、外部に向けてPRする道具というとらえ方でありましたが、近年、いろいろな自治体のホームページを見てみますと、地域住民のための行政辞典的な色合いが濃くなってきており、この点では、本町のホームページは情報量が少なく、情報の見せ方も一考を要すると感じております。

 (4)の、今後の課題と方向性はにつきましては、住民の利便性と、行政が行う事業の説明責任を果たすという2点を重点課題とし、各課が直接情報発信源となる各課ホームページの体制づくりを今年度中に実施する計画で現在準備中であります。

 続きまして、御質問4の、近隣市(知多北部3市)との交流事業につきましては、広域化する行政需要などに対応できる職員の育成のため、平成13年度から3市1町で人事交流を実施していますが、これ以外の交流としましては、平成13年4月1日からの公の施設の相互利用のほかに、3市で構成されていた知多北地区社会体育連絡協議会に平成14年度から本町も加入し、レクリエーションスポーツを3市1町の住民がともに楽しむようになってまいりました。

 御指摘の、合同の行事や3市の行事に住民の皆様が参加することにより、合併の意義を実感できるという考え方は同感でありますので、検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。

     [教育部長 小野 勝登壇]



◎教育部長(小野勝) それでは、3、親子自然体験教室の内容についてお答えいたします。

 親子自然体験教室は、昨年度までは自然と親しむ会として、各地区コミュニティーと中央公民館の共催で開催してまいりました。平成17年度からは、中央公民館事業として計画をしているところであります。

 これまで実施してきましたものとしましては、三重県阿山町、伊賀の里モクモク手づくりファームでのウインナーづくり、滋賀県日野町、ブルーメの丘でのバターづくり、鳳来町やまびこの丘でのアユつかみなどを体験してきました。この教室では、自然の中でいろいろな体験を通じて、親子や地域の方々との触れ合いを深めていただいております。この教室には多数の参加者があり、計画立案に際しましては安全面に十分配慮し、どなたでも気軽に参加できるように計画しております。

 そのほかにも自然に関する教室としましては、鳳来町の山でのキノコ採集教室、岐阜県瑞浪市の土岐川で、ハンマーとたがねを使っての化石発掘探検教室等を実施しております。これらの教室は対象を子供のみとしておりますので、安全対策のため、参加者3、4名に対しまして、職員を1名配置して実施しております。

 いずれの活動におきましても、東浦町においては体験することが難しいものであり、今後も、子供たちが自然と触れ合えるユニークな教室を開催してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 神谷明彦議員。



◆3番(神谷明彦) それでは、再質問をさせていただきます。どちらかというと、質問に対して肯定的な答弁が多かったような気がしまして、きょうは余り再質問がしづらいなという気がしないでもないんですけれども。

 まずですね、きょうはちょっと、住民でもなく町民でもなく、あえて市民という言葉を使わせていただきましたけれども、これは単なる住民というよりは、地方自治を担う自立した住民という意味で、シチズンという意味で市民という言葉をあえて使わせていただきました。

 それから、これからは住民といっても、必ずしも住民票のある人だけが対象になるかどうかということも多分問題になってくるんではないか。現に通勤、通学者がいたり、外国人がいたり、納税者がいたり、ボランティア、NPOでかかわっている人がいたりとかというケースがたくさん出てこようかと思います。あと、東浦に愛着を持っていただける人という意味もあるかもしれませんので、その辺をちょっと広く言ったつもりです。市民が云々かんぬんについてはこれ以上申しませんけれども、ちょっとそういう視点でとらえてみようかなというふうに思っております。

 あて職についてですけれども、現実には2、3の住民公募を使った例があって、それはそれなりに効果が出ているというふうに評価している。使えるものについては住民公募を入れていきましょうという御答弁だったわけですけれども、現実には、見ていると、もっと入っていてもいいのかなという気がいたします。入っていたとしても、全体の中の、十何人いる中の2人とか、そういうレベルであります。

 進んでいるという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういう先進的と言われる自治体では、ほとんど住民公募でやっていたりとか、もっと基本計画のレベルからやっているとことか、いろんなケースが出てきております。

 ただ、多分これは行政も苦慮されていると思うんですけれども、人を集めるということが、現に東浦町でどの程度できるのかなという気もいたします。ちょっとそのあたりの感触をどういうふうにとらえていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 今答弁にも申し上げましたように、公募につきましてもいろいろあろうかと思っておりますが、今御質問にありますように、大体会議というのは、昼に開催しておるのが一般的な例でありますので、やはりそういうことによって夜間にやらなければならないとか、曜日も考えなければならないとか、いろんなことがあろうかと思いますが、そこら辺については、やはり今後の委員会の発足、また、委員会の変わる時期等を勘案しまして、再度検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(神谷明彦) 前向きに検討ということだと思うんですけれども、あて職でするとですね、人を集めるのは、比較的行政側にとっては簡単でしょうし、それからあて職の場合は、それぞれの役職に応じて、それなりの責任感を持っていらっしゃる方が出てくるというメリットもあると思うんですけれども、反面、当たっちゃったよということで、関心がないというケースも、私は多分にあるんじゃないかと思うんです。具体的には申しませんけれども、何でこのメンバーにこういう役柄の人がいるのかなと、要綱等を見ていて、ちょっと私は疑問に感じたケースもなかったわけではありません。

 それともう一つは、補助団体の長や役員が出てきますと、どうしても行政とのしがらみの関係で、やはり行政の都合をおもんぱかってしまうというケースがあるんではないかという気もいたします。それから、極端な場合には、1人で何役も引き受けるということになってしまう。そうすると、勉強するだけでも大変なことになってしまうということもあるかと思います。ですから、もし関心のある市民で、一生懸命やっていただける方がいるんであれば、そういうところを少しずつ変えていくというのが私はいいんではないかなというふうに思います。

 それから、区長さんなんかも、物すごくいろんなところに顔を出しているわけですけれども、ただ、区長さんの責任、それから区とのかかわり、実際の実務上のかかわりもありますし、関心という面もありますし、そういうことから考えると、多分区長さんは外せないのかなという気が私はしております。ですので、だれを外してというよりは、私は現状で言えば、まず、市民の数をふやしたらどうだということを申し上げたいと思います。

 東浦町役場ではどう考えてみえるのかは、私は知りませんけれども、どうしても市民と役所というと、ある種の相互不信みたいなとこがあって、役所は役所で勝手に何かやっておるなと、市民は、どうせ何か聞いたって無責任な回答しかしないよと、注文をつけるだけだよといったような相互不信もあろうかと思います。ですので、なおさらですね、こういう機会に、お互いの溝を埋めていくという努力も必要ではないかと思います。

 それから、役所の方で市民が育つのを待つんじゃなくて、役所の方から何か仕掛けていくということをしない限りは、やはりお互いに進歩していかないんじゃないかという気もいたします。それから、市民が入ってくれば当然、今までの延長線上にない発想というのが出て、異文化が入ってくるわけです。そこで、やはり活性化するという効果も期待できるんではないかと思います。

 いずれにしても、当然市民参加があれば、そこに意見や批判というのが出てくるわけですから、それにこたえる労力は惜しんではならないのかなというふうに私は思っております。ですので、これはぜひ積極的に進めていただきたい。とりあえず、近々に開かれる予定のあるものですね、あるいはメンバーチェンジのあるものから実行していただきたいというふうに思っております。

 これに対して答弁はどうですかというと、それなりに努力しますというようなことになるんで、これ以上は聞きませんけれども、もう一つですね、もう少し進めると、今度、市民参加だけというか、公募ということだけじゃなくて、審議会の傍聴はどうなんだという話も出てくると思います。これももう既にやっているところがありまして、名古屋市なんかは、審議会は公開していますし、あと、豊田市の生涯学習推進計画策定委員会というのは、傍聴を認めるだけじゃなくて、これは運用でやっているそうですけれども、会議の途中でもオブザーバーが意見陳述できると、委員長が許せばですけれどもね。そんなことをやっているところもあるそうです。

 それから、議事録を公開して、要するに審議会は非公開というわけじゃなくて、仮に、原則的に全部公開しますよというルールをつくっていなくても、運用で公開しているとか、あるいは原則公開にしているとか、いろんな例があるようですけれども、そんなことをやっているというところが出てきております。ちょっと一歩進みますけれども、傍聴とか会議の公開についてどういうお考えか、お伺いしたいと思います。



◎総務部長(伊佐治修) 前段であて職等の意見が出たわけでありますけれども、やはり条例または法律に基づいて、どうしてもこういう方を委員にしなければならないという部分は決められておりますので、そこら辺は我々も避けて通れませんので、それ以外の中で、十分また検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、審議会についての傍聴、それから議事録の公開を含めてでありますが、現在のところ、そういった規定が明確にあらわれておりませんので、今御意見を賜りましたので、一度勉強して、前向きに公開できるような形のことを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) この問題について少し補足といいますか、私見を申し上げたいと思いますが、実情からいきましてですね、この審議会、協議会、非常に制度的に皆さんの関心のあるものとないもの、制度としてやらなければいけないものとかあるわけでありまして、ですから、いたずらに公募という形をとりましても、関心のないものについてはやはり手が挙がってこないということがあります。

 それから、公募される動機もいろいろありまして、具体的に東浦の例で、どうして公募したんですかと聞いたら、「いや、勉強するためです」というような形ではね返ってきたんですが、勉強するために公募をされると。やはり本来は、審議をしていただくために意見を述べていただきたいと思うんですが、この問題について知らないから、勉強するために公募をしましたというような動機がですね、ある場合もあるわけでありますね。

 ですから、一般に公募といいましても、どういう動機で公募をされるのかというようなことについては、非常に幅が広ければですね、公募者の数が多ければ、選考のいろんな基準の中から、最も公募にふさわしい方が選ばれるわけですが、実情からいきますとそれほどではないし、また、かなり時間をとられますし、それからまた、中身によっては余りおもしろくないようなものもあるわけであります。ですから、かなりこれは、そのテーマによって変わってくるんじゃないか。新しいものをつくり上げるようなときには、かなりフリーハンドで意見をお互いに言い合ってやりますが、そうでない場合には、非常に制度に縛られるということがある。

 例えば都市計画審議会、まちづくりの課題のようでありますが、かなり制度的に法律に縛られた形で出てくるわけでありますから、あて職というのがいかにも安易なようでありますけれども、やはりそういう立場で仕事をしておられる方からの意見というのは、その人個人の意見だけじゃなくて、その人が関係しております組織としての日ごろからのいろんな意見あたりがそこで反映されるわけであります。例えば、消防団長にしましてもそうでありますし、それから、いろいろな形でそうであります。

 ですからあて職の場合には、基本的には、その人が所属しておる組織というものが必ずあて職の場合にほとんどあって、個人的な意見だけじゃなくて、日ごろからの組織活動の中から出てくる意見あたりがそこで披露されたり、あるいは指摘されたりすることもあるわけであります。

 ですから、どういうふうにとらえていくかということは非常に難しいんですが、公募の場合には、ほとんどが個人の意見ということだけになってまいりますし、また、この問題に対してどこまでの関心と興味と、それから意見をお持ちかということは、事前にはなかなかはかりにくい部分であります。ですから、このぐらいの人口のところで、非常に新しい、おもしろいテーマの場合には、きっとたくさん出てくるだろうと思いますけれども、今までやった例でいきますと、非常に希望の方が少なくて、その中から選ばざるを得ないというようなことで、実態としては、まだまだこれから醸成していかなければいけないという制度だろうというふうに思っております。



◆3番(神谷明彦) いろいろ御事情があると思いますけれども、ぜひトライしていっていただきたいと思っています。

 興味とかテーマという意味では、やはりマスタープランとかその手のでやっているというところも、今たくさん出てきています。マスタープランぐらいになると、ただ座って会議というわけにもいかないもんですから、ワークショップ形式でやっているところが多いんじゃないかと思います。そういう意味では、うまくいったかどうかというのは、その後にならないとわかんないですけれども、合併協議会の新市都市ビジョンですか、あれも一種のそういうやり方に近いものではないかなと思いますんで、単独ではないんですけれども、経験がありますんで、そういうのも活用していただいて進めていっていただきたいなというふうに思います。

 もう一つは、基本は町長が言われたんで、所属団体の空気というのもあるかもしれませんけれども、基本は、個人的な意見、個人の考えが最終的には反映されるものと私は思いますけれども、それで、どの程度活発な意見、議論がされているかというのも、やはり議事を公開するなり、それから傍聴制にすれば、それは市民にわかることですので、そうすれば、かえっていろんな意味で合意が得やすい、納得が得やすいということもあるかもしれません。ですから、そういう意味でも議事の公開というのもトライしていっていただきたいなというふうに思います。

 高浜市なんかでは、先ほどの町長の答弁ですとつまらない部類になるかもしれませんけれども、都市計画審議会をやっていて、特殊な例かもしれませんけれども、かなり専門的な方が2人ほど出てきたという話を聞いたことがあります。

 あとですね、市民をたくさん入れちゃうと時間がかかるということで、行政側としては難色を示すというケースもあるかもしれませんけれども、事務の段取りというのは役所の都合ですんで、あくまでも市民による計画づくりというのが主眼ですので、私は、当然業務としてはそちらの方を優先すべきだなというふうに思っております。

 あと、ワークショップでも何でもそうですけれども、大切なのは、やはり意見を言いやすい雰囲気をつくる、それから、決まった結論に導かないということが大事だと思いますんで、これも一朝一夕にできることじゃないかもしれませんけれども、経験をつくっていっていただきたい。市民の方から、そんなに勝手に、町が黙っているとどんどん入ってくるなんてことはあり得ませんので、町の方からいろいろ仕掛けていかないと、それはできないと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 もう一つですね、今回、都市計画マスタープランを東浦町の方でもつくったわけですけれども、住民公募というのはやらなかったわけですが、一応、議会でヒアリングをやって、地区でヒアリングをやってということをやったわけですね。ただ、住民側から見ていておもしろくないというかよくわからないのは、出て意見を言って、では、どこが変わったんだというとこがよくわかんないわけですね。やはりこういうのは、どういう意見が出て、どこでどう反映されているのかということを、ちゃんとわかるようにするということが大切ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎建設部長(久米光之) マスタープランの話がお出になりましたものですから、御存じのようにですね、議会あるいはその住民の方々にも説明しております。その中に貴重な意見をいただいてはおりますけれども、やはり県だとかに持っていきますと、その意見を取り入れることができないということもありました。そういった形で、最終的には報告書みたいな形で出しておりますけれども、どこでということは、ちょっと私も細かい話は、実際は携わっておりませんので、課長に答えさすなら課長に答えさせますけれども、そんなような形で、その中にいろんな意見がございますので、すべて網羅することは非常に難しいということでございます。



◆3番(神谷明彦) とにかく私が申し上げたいのは、そういう意見をもらったとすれば、それはなるべく理由をつけて返してあげると。そういうことをやることによって関心もさらに高まるだろうし、参加したやりがいというのも出てくるんじゃないかなというふうに思いますんで、面倒くさがらずに、そちらの方も考えていっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 次に、ホームページの方なんですけれども、これも言おうかなと思っていたことは、大分先取りされて言われてしまいましたけれども、ただ、自分のところのホームページがどうなのかなという自己診断というのはどういうふうにされているのかは知りませんけれども、意外とわかんないんじゃないかなというふうに思います。

 こんなのは御存じかもしれませんけれども、いろいろホームページを見てみると、ホームページの評価をするホームページというのも幾つかありまして、いろいろランキングとか出しているところもあります。日経BPコンサルティングというとこが出しているのもあります。これだと、いろいろ細々した指標があって、1番が柏崎市とか2番がさいたま市とか、つらつらと総合評価とか出ています。自治体比較ができるようなレポートは9万8,000円で販売しているそうなんで、私はそんなのは買いませんでしたけれども、ほかにもいろんな評価のページはあるようです。

 あと、簡単な評価だと、北海道のNPOサポートセンターというとこが、インターンシップ学生企画というのでやっているのは、幾つか視点を設けて、例えば、暮らしとか町の紹介とか、役所の仕事とかコミュニケーションとか、番外編オンリーワンとか、それぞれのところで項目を設けて評価というか、おもしろいところを紹介しているというニュアンスのページですけれども、そんなページもありますんで、自分のホームページがどんなもんだろうと、これからどうしていこうというときは、例えばそんなのを参考にされるというのもおもしろいんじゃないかなというふうに思います。

 大事なのはやはり情報量で、それなりの更新をずっとしていくことと、それからわかりやすさということ。わかりやすさは、もちろん構成もあるでしょうし、記事の読みやすさもあるでしょうし、検索機能ということもあるでしょうし、そういったものをうまく組み込んでいくという意味のわかりやすさ。それから、個性というのもあると思います。これはやはり自分のホームページとして訴えるもの、考え方というのがあっていいと思うんですけれども、そういったもの。それから、ニーズにこたえる。例えば、知りたい情報は何か、欲しいサービスは何か。それから、楽しくて飽きない、親しみやすさと、その辺が大事なのかなというふうに思います。

 東浦町のホームページは、いろいろいいとこもありまして、それは私が思うのは、図書館のサイトは、かなり早い時期から充実していた。これはほかの自治体と比べても、かなり今でも充実している。本の検索なんかは、実は図書館のカウンターの検索よりは、ホームページの検索の方がよくできていて、私は、図書館のカウンターをやめて、あれと同じのにしたらどうかなと思うぐらいであります。

 それから例規集があるということですね。ただし、この例規集でいうと、一つは、五十音順はあるけれども、検索システムがないんですね。例規集といったて、中身はそんなに精通している人はいませんので、すぐ探そうと思うと、やはり検索が要るのかなという気がします。

 それから、本当に情報公開という意味で例規集を出すんであれば、要綱を出さないといかんのかなと私は思います。要綱は、内規だよとか職員のマニュアルだよとかと言いますけれども、最近よく言われるのは、基本的には、役所にある情報というのは、全部職員の情報じゃなくて市民の情報だということが言われるようにですね、やはり住民が行ったときにどういう対応をするかということを要綱ではっきり示すのは、僕は大事なことだなと思っています。

 それから、議会の議事録がありますね、検索つきで。これは非常に使いやすい。それから最近は、県と連携して電子申請ができるようになってきたということで結構いいんですけれども、ただ、注文を言わしてもらうと、町の年間行事、イベントカレンダーがあるといいなという気がいたします。それから、やはり暮らしの情報とか、行政のいろいろな情報が少ないのかなと。例えば、健康関係とか税務のこととか、生涯学習のこととか、そういった情報がもうちょっとあってもいいのかと。それは広報をPDFで載せているから、それを見ればいいじゃないかと言うかもしれませんけれども、基本的にPDFだと検索にかかりませんし、それは使えないんですね。だから、それはやはり独立させてつくらないといけないと思います。

 それから、先ほどの質問とも関連しますけれども、やはり審議会の情報とか、あるいは住民参加、市民参加に関することですね。それこそ何か素案を提示したり、アンケートや意見を求めるというページがあってもいいのかなという気がします。ただ、何か意見があったら言ってくださいということでは、やはり市民は題材を示さないと、それに対してリアクションはしてこないと思いますんで、そういう形の方がいいかと思います。

 それからもう一つ、情報公開の窓口、情報公開の請求をどうしたらできますかという説明があってもいいのかなということで、あと、ほかの町のホームページを見れば、これがない、あれがないなんて言い出したら切りがないですけれども、私が見ていてそんなふうに感じました。ホームページを見ていて、思わず住みたくなるような町にしていただきたいなというふうに思います。

 以上ですけれども、ちょっと御答弁の方をお願いします。



◎企画財政部長(荻須英夫) 登壇で申し上げましたように、これからの課題のポイントとしては、二つ思っていますということです。やはりさっき議員さんがおっしゃったように、今後の私どもの目線は、市民の利便性と行政が行う事業の説明責任、これが今から私たちのホームページの取り組む課題であろうと思っております。

 幾つか御指摘がございました。全く同感でございますが、自己診断は、やはりほかのものを見ることに尽きると思います。日々、担当が一生懸命そこら辺を勉強しておりまして、本年度、ただいま27の課があるんですけれども、まさに先ほどおっしゃった暮らしの便利帳というようなものを、すべての課のホームページとして町のホームページにアップします。最初は企画課で全部やります。その後は、ソフトを購入しますので、変更があれば各課で訂正していただく、そんなことも思っております。そこら辺もあわせて情報公開に流れていかなければいけないなと思っております。

 例規集の中に要綱という考え方ですが、そこら辺も、今後の運用の中で考えていきたいと思っております。

 御意見がいろいろあるんですが、先ほど申したように、町外の方が応募に際して、一言コメントをいっぱいくれるんですけれども、多分見ていただいたと思うんですが、その中でもいろいろあります。それこそ議員のおっしゃる市民の方からの御意見としては、学校給食の献立表が毎日載ったらいいなとか、まさにどきっとするような内容で、そういう必要のある方がおるんだなと思ったり、もう少しわかりやすいカテゴリーに分けてほしいとか、画面の左側のタイトルメニューが、ちょっと今どきじゃないんじゃないかというような御意見、そこに検索機能を載せてくださいよと、そこら辺も全部承知しておりまして、担当は、今充実の中でやれるところからやっていきたいと思っております。今度からは、やはり全世界にPRというのも大事ですけれども、くどくなりますが、議員のおっしゃる市民向けのポイントが重要になると考えておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(神谷明彦) 御答弁ありがとうございました。さっきの市民向けでいうと、ごみステーションの場所と収集日を云々かんぬんなんていう話もちょっと聞いたことがありますけれども、お話によれば、各課でつくっていくよということで、こんなのは、なれればだれでも使えますんで、別にそう難しいことじゃないなというふうに思いますんで、それの方は進めていただければそれでいいかと思います。

 あと、自治体によっては、もうちょっと広げて、コミュニティーとか自治会レベルまで広げて、生涯学習の一環でやっていますというようなところもあるんですけれども、そちらの方は今どういう感じになっているんでしょうか。



◎企画財政部長(荻須英夫) これからの課題でございます。今、コミュニティー、自治区まで入れてというような動きは直接的にはございません。遠い目線の中には入っておりますが、そういう状況でございます。



◆3番(神谷明彦) どうもありがとうございました。

 その次にですね、4、近隣市の交流というか、合同のイベントはどうでしょうかというようなことで、これも同感ですと、できるところからやっていきたいというような御答弁だったんですけれども、実際問題としてどうなのかなと。どんな障害というか障壁が、やるに当たってはあるのかなというようなことをちょっとお伺いしたいと思います。

 それからですね、先ほど私が例示した、例えば、産業まつりとかヤングフェスティバルですと、大府だとパフォーマンス・ライブというのを秋にやっている。同じような行事ですね。それから、大府市産業文化まつりというのは大府で10月末、大体同じころにやっています。それから、東海市もヤングフェスティバルというのがあります。それから、東海市の産業まつりに相当するのは東海秋まつりと言って、産業まつりと農業フェスティバルというのが11月の初めにやっているみたいですけれども、そんなのもあると。シティーマラソンもあるみたいです。あと知多市の場合ですと、ヤングフェスティバルに相当するのは、どうもないようというか、私は見つけられませんでしたけれども、産業まつりというのは10月の末にあるということで、結構、行事というのは似たような時期に同じようなことをやっているもんだなという気がいたします。

 例えば、そんなところから何か糸口はないのかと、やるとしたらどんな障壁があるのかなということ、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) 具体的に議論の土台に乗せていない状況でございますので、何が障害だというようなことはつぶさに申し上げることはできません。

 しかし、例えばこういうお話も一つあるんです。マラソン大会をやらないかということで、実はマラソン大会をやるというのは、新たなコースを設けるというのが、まことに警察関係の規制等が、道路関係の規制がありまして、厳しいという状況がございまして、そういう規制もあるでしょうし、それぞれの思いの違いもございます。やはり私どもは私ども、3市は3市で、それぞれ市民のため、市政の発展のためということで、現在、事業にいろんな意味で取り組んでおるもんですから、それを拡大するに当たっては、やはり共通の認識というのが持てるかどうかという、そこら辺が重要なポイントになると思います。

 先ほどの市民を使ってしまいますと拡大されますので、3市1町が全部市民ならば、その住民のニーズがあるかどうかということだと思うんですね。やはりいろんな地域的なことが等々ある中でのことでございますので、知多北部広域連絡会というのがございますので、こういう意見もあるよというようなことで、一度投げかけてみたいなとは思っておりますが、すぐさまいい流れになることはなかなか難しいとは認識しております。

 以上でございます。



◆3番(神谷明彦) 文化とか産業振興とか、にぎわいとか交流とか、いろいろ発展の余地はあるかと思いますんで、模索はしていただきたいなというふうに思います。ちょっと荒っぽい言い方ですけれども、合併する、あるいは広域でおつき合いするとどんな問題が生ずるのかと、一種の社会実験にもなるんじゃないかなと思いますんで、ちょっと検討していただきたいなというふうに思っております。これについては以上です。

 あと、3、親子自然体験教室ですけれども、いろいろ苦労して企画はしてみえるということは伺っております。承知しているつもりですけれども、私がちょっと気になったのは、どうしても安全面とか、いろいろマンパワーの関係もあると思うんですけれども、今、たくさん農業公園みたいなのができましたんで、どうしてもでき合いの施設、テーマパーク的なところに行って1日過ごしてくるというパターンになりがちかなという気はいたします。

 そうすると感じるのは、家族でも行けるじゃないか、人気があるよとか、希望者があるよと言うんですけれども、幾らみんなが喜ぶといっても、単なるアミューズメントに何で税金を投入するのかなという疑問も出てくるわけであります。そこは、やはりなぜ町でやるのか、なぜ別々に行かずに、行けるとこなんだけれども、なぜ町でやるといいのかなというところは、やはり追求すべきというか、目的意識を持ってやるべきなのかなというふうに私は思っております。

 例えば、自然ということで言うんであれば、家族では体験できないような企画、町ならではの企画というのをやはり考えないといけないのかなと思います。幾つか例示してもいいんですけれども、しょせん無責任な提案になりますんで、きょうはちょっとやめておきまして、要はそういうことですんで、化石とりとかキノコとか、ちょっと少人数でいろいろトライはされているみたいですけれども、どうしても百何人を連れていこうと思うとなかなか難しいものはあるなという気はいたします。

 参加人数、ちょっとこの数年の推移を見ると、何かちょっと減っているような気もいたします。そういう意味では、人気に陰りが出ているのかなというとらえ方もできなくもないような気がするわけです。

 もっと言うとですね、あり方を考えるというのも一つ、それから、やめてみようという選択肢もあってもいいんじゃないかなと。やめることがいいのかどうかというのは、これは議論があると思いますけれども。というのはですね、どうしても継続することに意義があるみたいな形になってしまいまして、事業というのは、別にことしはやめてみようと、それでも私はいいと思うんですよ。そうでないとですね、仕事というのはどんどんふえていってしまうんですね。私が議員になってから見ていると、私もそういう意味では、悪い意味で一役買っているのかもしれませんけれども、あれやれ、これやれと、議員が口をそろえて言うわけですね。全部それを受けると、どんどん仕事がふえていってしまうんですよね。それで、お金がない、お金がないと言ってさらに状況が悪くなってしまうということで、あれと迷ったら、疑問がわいたら、思い切ってやめてみるというのも、僕は一つの重要な選択肢じゃないかなというふうに最近思っています。

 議員の仕事なんかもですね、今まで住民から御用を取り次いであれやれ、これやれというのを仕事みたいなところが何かあったような気がしますけれども、ちょっとこれ、様子が変わってきて、あれやめろ、これやめろというのも仕事にせんといかんのかなという気も私は最近するんですよ。そういう意味でもですね、ちょっと、やる、やらないも含めて、すべての事業をやはり見直していただきたいなというふうに思います。

 一応質問はこれで終わりますけれども、答弁の方がありましたら、よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) ただいま神谷議員が言われましたように、選択の時代だと、こう思います。まさに昨年予算がついていたからことしもということではないと、こう思っております。具体的に指摘されました親子自然体験教室でも、口で言うほど皆さんが魅力を持っていない。自然に近ければ近いほど遠ざかっていく感じもあります。

 また、大変自然の驚異というのはありまして、御嶽山で植林活動をやったんですが、それはやめたんですが、こちらは植林していい気になっているんですが、受ける森林組合が大変な苦労をされて、苗木から穴掘りから植林をする場所を設定して、まさに大変な苦労をされて、それで私たちが植えて、いい気になって帰ってくるわけでありますが、そんなものじゃなくて、やはりそれなりに大変な地元の苦労もあって成り立っているわけであります。また、その中で山菜とりもあったんですが、一たん離れますと地理的な条件がわからなくなりまして、それぞれ全員が綱で結びつけておかないと、方角もわからないというような状況で、非常に地元の人たちが神経を使って山菜とりなんかもやって。

 ですから、私たちがいい気になっても、地元の人にとっては大変な迷惑をかけているわけであります。ですから、そういうことも含めながら、やはりきちんと整理しないといけないことだろうというふうに思っております。



○議長(?橋和夫) 以上で神谷明彦議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

     [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 議長の許可をいただきましたので、3点にわたって一般質問を行います。

 1に、障害者をいじめる自立支援法案について、数点にわたってただしたいと思います。

 年金問題や介護保険法の見直し問題など、一連の国民負担増を前提とした社会保障制度の見直しが進む中で、障害者福祉分野にも大きな転換が持ち込まれようとしております。厚生労働省は去る2月10日に、急遽、国会に障害者自立支援法案を上程しておるところであります。2年前に障害者支援費制度がスタートしたばかりなのに、なぜ新たな制度移行をするのか、唐突な改革を進めようとしているのか、障害者にとって大変不安な内容となっております。

 私ども日本共産党東浦町議会議員団は、町内の障害者施設を訪問して、この障害者自立支援法案について聞き取り調査を行ったところでありますが、いずれの施設でも、性急な障害者自立支援法に困惑しているところであります。

 この障害者自立支援法案では、実施主体を市町村に移す問題点として、(1)として、市町村に障害者福祉サービスの一元化を求めております。その受け入れ態勢はどうなっていくのか、まずはお尋ねいたします。

 (2)に、障害者がもっと働ける社会を提起しておりますが、これは福祉から一般企業就労へと求めております。これがどうなっていくのか。また、職親委託制度の現状と充実について伺っておきます。

 (3)に、地域の限られた民間空き住宅、空き店舗の活用、NPO参入など、社会資源活用の考えについてただしておきます。

 (4)に、障害者自立支援について、手続や基準の透明化、明確で公平なサービスと利用方法が求められてまいります。これについてどのような体制をとるのか、お尋ねいたします。

 (5)、ここは大きな問題になります。障害者に対して、利用料の応益負担と医療費負担についての助成についてであります。利用料の応益負担と医療費負担導入に、全国的な反対運動が盛り上がっております。障害者自立支援法をヤフーのサイトで検索しますと8,853件挙がっております。この中にはもちろん、厚生労働省の法案の説明もありますが、大半が障害者団体や、または各新聞社が取り上げておる社説などを含めて、この障害者自立支援法に対する反対の声が上がっているということを紹介しておきたいと思います。

 障害者施設が多くある本町は、障害者の生活実態に立ってみたとき、応益負担は、受け取る年金を超える厳しい負担となってまいります。これらをどう助成していくのか、伺いたいと思います。

 (6)に、通所授産施設くすの木移転に伴う問題点についてお尋ねします。これは先般の3月議会で広瀬議員の質問の答弁に立って、施設、運営ともに民・民委託をしていくという答弁がされております。こういう方法をとるのでなく、町直営の運営が望ましいと私は考えております。詳細な計画について伺っておきます。

 2に、新地方行革指針について取り上げたいと思います。

 総務省は3月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)を策定し各自治体に通知をしているところであります。この指針は、2007年度から地方交付税の大幅削減を自治体に押しつけるというのか、対応させようという住民不在のリストラ計画を総務省は押しつけようとしているところで、住民にとって非常に危険な行革と言わざるを得ないと私は指摘しておきたいと思います。

 その中で、(1)政府は、計画的な行政改革の推進、説明責任の確保を求めております。行革大綱の見直しと集中改革プランの公表の考えについてただしたいと思います。特に、職員の定員管理の適正化計画では、退職者数、採用者数の見込みを明示し、2010年4月1日における明確な数値目標を掲げることとしております。本町の計画について伺います。

 (2)として、行革推進の主要事業として、?民間委託の推進、?指定管理者制度の活用、?PFI手法の適切な活用、?地方独立法人制度の活用、?公営企業経営健全化、?第3セクターの抜本的見直し、?公社の経営健全化、?地域協働の推進、?町への権限移譲、?出先機関の見直しなどが挙げられております。今年度中にこれらの策定が進められますが、それぞれの対応についてお尋ねいたします。

 (3)に、定員管理、給与適正化の対応についても取り上げたいと思います。

 (4)公正の確保、透明性の向上、地方自治体の自己決定権の拡大、住民等への説明責任を果たす。議会や住民の監視で、公正の確保、透明性の向上を図るとしておりますが、これらの対応についてお伺いいたします。

 (5)に、電子自治体の推進を求めております。その取り組みについてお尋ねいたします。

 3に、都市計画街路知多刈谷線の早期実現を求めて、2点にわたって取り上げたいと思います。

 その(1)に、知多刈谷線は、緒川の乾坤院で今とまっております。その西側への計画はどのようになっているのか。実現推進に当たって国、県への働きかけはいかがなっているのか、お尋ねします。今後、早期実現に向けて取り組む姿勢と、その抱負についてただしたいと思います。

 (2)に、現在の地方道路東浦名古屋線のカーブや交差点など、危険箇所の改良の働きかけについて伺って、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 民生部長。

     [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1、障害者をいじめる自立支援法案についてお答えいたします。

 まず、(1)から(5)までは関連がありますので、まとめてお答えさせていただきます。

 これまで、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児と障害種別及び年齢により、異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで、一元的に提供する仕組みを創設する障害者自立支援法案が現在国会で審議中であります。

 この法案による改革のねらいといたしましては、その1点目として、サービス提供主体を市町村に一元化し、障害の種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは、共通の制度により提供する。

 2点目は、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働くことのできるよう、福祉側から支援する。

 3点目は、市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組めるよう、空き教室や空き店舗の活用を視野に入れて規制を緩和する。

 4点目は、支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、ルールを明確化する。

 5点目として、障害者が福祉サービスを利用した場合に、低所得者に配慮しながら公平な負担を求めることなどが示されておりますが、何分にも国会審議中であり、詳細については何ら示されておらず、その対応に苦慮しているのが現状であります。

 なお、職親委託制度の現状と充実についてでありますが、本年4月の状況は、2社で4名がこの制度を利用しております。なお、昨年の4月は2社の2名でありました。

 次に、(6)の、くすの木授産所移転に伴う問題点につきましては、現状の中では、民設、民営が最良ではないかと思っておりますが、今後、障害者自立支援法案の中で、新体系への移行も考えられておりますので、この動向を見きわめながら移転計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

     [企画財政部長 荻須英夫登壇]



◎企画財政部長(荻須英夫) 御質問2の、新地方行革指針につきましてお答えいたします。なお、御質問は5項目となっておりますが、全体を含めてお答えとさせていただきます。

 この指針は、平成16年12月24日に閣議決定された今後の行政改革の方針を受け、行政改革の推進のための新たな指針を示し、これを参考として積極的な行政改革の推進に努めるよう、地方自治法第252条の17の5に基づき、総務省から助言という形で出されたもので、その内容は、行政評価の手法を有効に活用することにより、計画策定、実施、検証及び見直しの、いわゆるPDCAサイクルに基づいて常に見直しを行い、継続的な改善を図るため、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表を促すものとなっております。

 また、行政改革推進上の主要事項は八つの分野に分かれていて、そのうちの地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化の分野に、御質問の(2)にあります10項目が掲げられております。

 この指針に対する対応としましては、県内の市町村においても、大綱の有無、大綱の計画期間など現状はさまざまであり、6月中旬に、愛知県が開催する説明会を聞き、東浦町にとってふさわしい対応について検討してまいりたいと考えます。

 いずれにいたしましても、住民サービスの向上を図るとともに、組織と業務の見直し及び効率化を進めることは重要であり、この指針をもとに、行政改革大綱の見直しと集中改革プラン公表の検討は、さらなる行政改革という中で避けられないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     [建設部長 久米光之登壇]



◎建設部長(久米光之) それでは3の、都市計画街路知多刈谷線の早期実現をの(1)の、知多刈谷線の乾坤院西側への計画と実現推進に当たって、国、県への働きかけは、今後、早期実現に向けて取り組む姿勢と抱負はについてお答えいたします。

 本年2月に中部国際空港が開港し、東浦知多インターチェンジの利用者はさらに増加傾向にございます。この都市計画道路は空港アクセスの重要路線でもございますが、乾坤院以西は現在のところ予算措置がされておらず、また、予定もない状況でございます。したがって、乾坤院以西が少しでも早く着手していただけるよう、東浦町のみならず、東浦町、刈谷市、東海市、知多市で結成しております同盟会を通じて今後も要望していく所存でございます。

 次に(2)の、県道東浦名古屋線の危険箇所の改良の働きかけについてでございますが、本路線といたしましては、緒川小南交差点から東浦団地入り口の上米田交差点までの整備要望をいたしておりますが、自転車や歩行者の安全を図るため、特に、猪伏釜交差点の改良及び愛商鉄工所前のカーブの改良を要望いたしておりまして、猪伏釜交差点の改良につきましては、本年度に工事施工予定と伺っております。

 また、愛商鉄工所前のS字カーブの改良につきましては、平成16年度から用地買収に着手しており、あと1件で用地買収が完了と伺っております。

 いずれにいたしましても、早期に整備していただけますよう県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?橋和夫) 答弁が終わりました。再質問がありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ただいまの答弁で、障害者自立支援法案と新地方行革指針について、総論としての答弁がされましたが、新地方行革指針については、若干のコメントというのか、いずれにしても住民サービス、さらなる行政改革をしていきたいと。これは指針として総務省が出しておりますから、これは対応しなければならないわけでございますが、障害者自立支援法案について、まだ法案だから何とも言えないよといった答弁でありますが、国会で上程されて、今、障害者の中、また我々国民の中でも、こんなひどい法案はないんじゃないかという世論が高まっているわけなんですね。

 担当部署もこれについて、国からの勉強会というのか説明会があるわけなんですが、何らかのコメントが出されてもいいんじゃないのかなと思うんです。私はそれぞれ提起しておるわけなんですが、これが具体的に進んだら、ある程度の見込みというのが、初めの答弁である程度されても私はいいじゃないかなと予期しておるわけなんですが、その点についていかが考えておるのかということです。

 もともと、障害者支援費制度のもとで、これは市町村におりてきておるわけですが、今の福祉課の体制でね、どういう配置で、予算的にどのような形で、この障害者支援費制度が進められているのか、これも含めて御答弁いただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) この法案の関係でございますが、現場といたしましても、本当に苦慮しておる状況でございます。課長会議等ありましても、なかなか詳細については説明がありません。わかっている範囲は、身体障害者、精神障害者、それから知的障害者、これらの方々の一元した制度となる、それから、いわゆる定率負担、1割負担となっていくということ。ただし、それについてはある程度、限度額があるということを聞いております。

 その辺の詳細につきまして、まだまだ何ら我々に対しても説明がありませんし、最終的には、どうも政令、省令というようなことに、何か法を見ておりますとなっておりますので、その辺が出てこない限りなかなか難しい。

 それから、先ほどの受け入れ態勢的なもの、施設にとってもその辺の制度が変わっていくということで、何しろ障害者支援費制度が平成15年にできまして、このときにもかなり混乱いたしましたが、また2年たちまして、さらに新たな制度に今度変わっていくというようなことで、何しろその辺の対応に苦慮しているのが現状であります。



◆10番(山田眞悟) 先ほどの障害者支援費制度の体制の問題点、ちょっと御答弁がないので、再度お尋ねしておきます。

 それと、この大きな障害者自立支援法案の中で、私が5点目に挙げました応益負担の問題ですね、これはどんな実態か聞いておきたいと思いますが、こちらでも報告しておきたいと思います。

 生活保護世帯の方の負担はないわけですが、市町村民税非課税?の、これは年収80万円未満の方なんですね、2級年金の方はこの対象になる。月1万5,000円の利用料が取られる。市町村民税非課税?、これは年収80万円から300万円、1級年金の方です。月2万4,600円。一般の方、年収300万円以上くらいと言われております。月4万200円。皆さん方がこれを聞いて、障害者の方々の所得がどのぐらいだろうかなと、生活保護から市町村民税非課税のところに当たるのかなと思っておると、これもいわんや障害者本人の収入がなくても、同居している人に収入があれば負担しなければならない。おおよそが4万200円のところに入っていくというのが、今回の法律の問題点であります。

 もともと国は障害者支援費制度を行って、障害者の方々が社会に出られるという窓口がわっと広がったんですね。ところが国の負担がふえたから、介護保険のように利用料を取るという姑息なやり方という問題点が出てくるわけなんですが、当局として困惑しているという問題点でなくて、障害者の方々を負担に追いやるというこの今回の法律案に対して、あなたたちはいかが感じておられるかと、この点についてもコメントをいただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 先ほどちょっと答弁漏れがありましたが、職員の配置体制で、障害者支援費制度ができて1人、今その関係で職員が対応しております。

 それと、今の御質問の応益負担の関係でございます。

 今までの負担につきましては、収入あるいは税額に応じた負担でありまして、その範囲につきましても、障害者本人もしくは配偶者及び子というようなことで、この障害者の方が20歳未満の場合ですと、父母のいわゆる扶養義務者の方の収入も認定するという、これが新しい法案になりますと、利用者本人による負担ということで、扶養義務者の負担は廃止となります。

 ただし、1割の場合の限度額設定において、世帯の収入状況を見るということになっておりまして、このような概要がきておりますが、この具体的な内容については、まだちょっと不明でありますので、利用者にとりましては、ふえるのか、限度額によって救われるのか。ただ、総論的には、生活保護との絡みもございまして、それにならないような手だてが行われるということは聞いております。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) いわゆる負担がふえるという認識に立っておられると思うんですけれども、それについてのコメントというのがないと思うんです。

 私ども日本共産党東浦町議会議員団も、先般、3施設、ひかりのさとファーム、ひがしうらの家、くすの木授産所と、これらについての聞き取り調査を行って、授産所ですから授産生と言いますか利用者という表現をされておりますが、年金と加工賃を合わせて月10万円という方がおおよそというのか。そこへ利用料を応益負担で取られる。生活費2万5,000円というのが国の基準であらわされておるんですね。2万5,000円で何をやれという説明がされましたか。この上、医療費負担も公費負担が自費負担となってくるわけなんですね。こうなると本当に、憲法の生きる条文というのか、権利というのが奪われるんじゃないかなと私は感じておるとこなんです。国は本当に、こういう弱いところいじめまでやっていくんだというところに怒りを感じておるわけなんです。

 ほかの施設では、福祉は人がつくると、人も集まらなくなってくると、ホームヘルパーなんかの利用もなくなるわけですから、こうなると職員も正規職員でなく、パート職員でやっていかなければ、施設そのものの運営が厳しくなると言ってこぼされておったわけなんですが、だからこれに対してね、地方自治体として、東浦町はこういう法律は困るんだと、何とか阻止したいもんだという、そういった声をお聞きしたかったわけなんですが、町長としてのこれらについての考え方ですね。

 本当にインターネットで見ると、法文の問題点、また、いろんな新聞の社説、あらゆる怒りの声が上がっております。私が取り寄せたのはそこの4、5点挙げて、ここでは改革のポイント、それぞれの問題点というのを挙げて、大体網羅されております。そういうことを含めてですね、これが本当に通過していったらどんな事態が起きるかと、また市町村に対して、これに及ぼす財政負担というのが出てくると思うんですよね。

 今、障害者支援費制度のもとで1人の職員配置。今度は、介護保険みたいにケアマネジャーだとか、そういう専門員を置かなければいかぬわけですから、それらに対する費用も要っていくわけでしょう。国が半分持つとか言っておりますけれども、その後は、自治体が持たなければいかぬという点では、より厳しい状況になると思いますけれども、これについてのコメントをいただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 御指摘のとおり、非常に大きな問題だと私も思っておりまして、私は私なりに、いろんなところでこれらの問題点については指摘をし、改善を促しておるわけであります。特に、介護保険制度も今見直しが行われておりますが、それとの関連も非常に深い関係を持とうとしております。特に介護保険制度自体、まだ完全にその基盤ができていない中で、障害者の介護の問題が保険制度に包含をされるというようなことは、時期が早過ぎるということで申し上げてきておるわけであります。

 いずれにいたしましても、今の制度改正、具体的な中身が明らかになると、前回もそうでありますが、非常に時間的な余裕がなくて対応に追われておるわけでありまして、今回もその轍を踏まないようにということも再三言ってきておりますが、やはり今の状況の中では、またそのような状況になるのではないかということで、できるだけ早くその対応を考えていかなければいけない、こう思っております。しかし、具体的なやはり制度が明示されませんと、非常に難しいわけであります。

 特に、関連施設とは非常に深い関係にありますので、それらも含めてこの制度、社会的になくてはならない制度でございますだけに、できるだけ情報を把握して体制を整えていきたい。また、問題点等については、私は私なりに、その機会のある場で発言をしていきたいというふうに思っております。



◆10番(山田眞悟) 今の町長の、私なりの指摘をしていきたいということであれば、今思っておられる内容がございましたら、披瀝していただきたいと思います。

 それとあわせて、くすの木授産所の移転に伴って、これはまだ内部として、民・民委託でというふうに完全結論を出したというふうではないということなのかね。この新法の絡みで、もうちょっと静観してみたいということなのか、いやいや、指定管理者制度のもとで行っていくんだということなのか、直営でいくことなのかというぐらいのね、大前提の方針というのはどこにかかっているのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) くすの木授産所の問題につきましては、町内の3法人に照会いたしまして、ある法人と今話し合ってはおりますけれども、小規模授産の施設そのもの、あるいは、例えば民間で受けた場合に、民間の授産所というようなことにもなっていくわけですけれども、それ自体も今回の法改正で一部分変わってくるというようなことが予想されております。その辺で、もう少し法的なものが見えてから改めて考えていきたいというふうには思っております。何分にも今動きますと、今の事業そのものがどうなるのかという、私ども現場としては危機感を持っておりますので、もう少しその辺の情報を仕入れてから再度検討していきたいというふうには思っております。

 ただ、考え方としては、障害者支援費制度にやはり移行していくということで、民・民が主ですか、民間法人の方へ、建物も事業もお願いしたいというふうには考えております。



◆10番(山田眞悟) 町長の答弁を求めておるわけなんですが、私なりに指摘したいところがあるという先ほどの答弁がありましたもんで、ここで、今回ありましたら、思うというのか、いろいろと心痛めているところがあれば、この法案に対しての指摘を述べていただきたいと思っておったわけですが、いかがでしょうか。

 それと、くすの木の案件で、民・民でいくというんですけれども、小規模でいけば、今の新法のもとだと対象外というふうに聞いておるんですけれども、これも流動的な中身があります。具体的な方針は、新法ができ上がった段階で、内容が決まってからやっていくんだよということなのかね。その前にもう平成18年度に入っていってしまいますから、そうじゃなくて民・民でいって、すべて民間へ委託させてしまうんだよということなのかね。そこんとこが利用者にとってぐるっと180度違うことになるわけですから、その辺を注意していただきたいと思うんです。

 民・民の場合には指定管理者制度をとって、何らかの議会からの声もちゃんと届くということなのかね。すべて100%向こうへ渡してしまうんだよということなのか、ここのとこをちゃんとはっきりしていただきたいというところです。お願いします。



◎町長(井村?光) 具体的にあれがどう、これがどうというようなことをここで申し上げるつもりはございませんが、いずれにいたしましても、制度上のいろんな問題点を感じておりますので、今までにも発言をしてまいりましたし、今後も、この中身がわかってくればわかってきたときに、また発言をしていきたいというふうに思います。

 それから、くすの木授産所につきましては、基本的には、これからの時代を考えますと、民・民で運営をしていった方が適正だろうと。そして今、町内3カ所にありますが、授産施設ごとにやはり性格を持って、それに適応できる授産生が集中的に行えるように、授産施設の中身が分化をしていくということをしていきませんと、授産所の本来の機能を持ち得ない。授産所なのか、厚生施設なのか、両方が混在するというようなことではどちらも十分でありませんので、それらをやはり求めて民・民の基本的な考え方でいきたいというふうに思っております。

 ただ、今、国の考え方が介護保険も予防制度に入ってまいりまして、非常に揺らいでおりまして、地域密着型というような言い方で出てきております。従来の小規模授産所に対しまして、認定施設になりますと、市町村を越えて授産生をとることができるというようなこともありまして、どちらがいいかという選択もありましたんですが、少し今の制度改正の行方を見た上で結論を立てた方が妥当だろうと。少なくとも、今年度中には方向が明らかになっていくということで、最終的な結論は、今の法案なり、それに伴いますいろいろな国の施策の仕方を見きわめた上で最終結論を出していきたいというふうに思っております。



◆10番(山田眞悟) 次に、新地方行革指針について、立ち入って質問をしたいと思います。

 この項目の中で(2)の、行革推進の主要事業として、民間委託の推進、指定管理者制度の活用云々、10項目を挙げておるわけですが、具体的に指定管理者制度そのものが全国的にも動きがあるわけなんですが、本町の動きとしてはどういう状況になっているのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。

 それと、この行革指針についての対応というのか、国が推し進めてくる対応で、先ほど部長さんは、いずれにしても住民サービスにつながるという答弁だったんですか。私は、これはあえて指摘しておきたいと思いますが、住民サービスにつながる行革だったら歓迎するんですけれども、独立法人だとか指定管理者制度で、公民館だとか図書館を民間委託にして、いずれは株式会社化にしていくというような流れに沿っておるわけなんですが、これらをあなたたちはどのように見ておられて、新地方行革指針を歓迎する立場なのか。いや、困ったよと不歓迎の方なのか、そのあたりのコメントをいただきたいと思います。



◎企画財政部長(荻須英夫) この行革指針の説明会が、実は今月の16日に県で行われます。当初、地方分権の中で何を言っておるのかなというようなことで、内部でちょっと話をしておったんですが、やはり地方自治法の第252条に基づいて、正式に助言という形が出ておるものですから、どういう内容かということは、今後の説明会をよく聞いて対応していかなければいけないと思っております。

 登壇で私が申し上げたのは、住民サービスにつながる行革という認識ということではございません。住民サービスの向上を図るとともに、組織と業務の見直し及び効率化を進めることは重要である。当然であります。行革で指針であろうとなかろうと、まさに私どもが努めなければならないことであります。地方自治法第2条にも、そこら辺に触れておりまして、地方自治法の精神の中に、「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければいけない」というもの、あと、「常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、ほかの地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならない」。これは地方自治法の条文でございます。改正の中で、こういう形で入っておるんですね。私どもは、それは重要なことだと思っておるという趣旨でございます。

 あと、これらに対する市町の考え方、地方自治法の改正の中で、それぞれ近隣の市町をちょっと調べてみたんですが、私どももそうでございますが、行政改革という大きなくくりでなく、先ほど申した精神の中で行政評価に移行したと、行政評価に移行して、そこら辺の改善に取り組んでおるというのは、大府市、知多市、東浦町でございます。そういう状況があるところやら、例えば東海市ですと、昨年の8月に行政改革大綱をわざわざつくったんです。そういう状況の中で、どこまで強力に国、総務省や県が指導してくるかわかりませんけれども、よく見きわめて、私どももこの対応については検討していかなければいけないという、そういう意味で申し上げております。

 それと、行政改革推進上の主要事業でございますが、御質問にあるんですが、主要事業というのは八つに分かれております。そのうちの最初のところに、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化という、民間委託の推進だとか、指定管理者制度という御指摘のものがございます。中でも9点目、町への権限の移譲と、議員が質問されておる部分と、10点目の出先機関の見直し、これは都道府県に対することでございまして、市町村のことではございません。

 この中にございます指定管理者制度の活用、今私が申し上げてきた中で、例えば、こういう新しい制度についてどうするのだということでございますが、指定管理者制度は来年の9月からですか、実施されますので、それまでに該当するものについては、私どもも対応を決めなければいけません。本年度中に方針を決めるということで、総務部においてただいま研究をしております。こういう個別の新しいメニューとか事業、そういうものについては、行政評価で対象外のところは、もちろん課題、課題で前向きに検討していっておるということであります。そんな中での新地方行革指針でございますので、その取り扱いはよく研究して、十分に検討の上決めていきたいと思っております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 住民の福祉についての対応で、最小の経費で最大の効果を生み出すという点では異論のないところでありますが、この新地方行革指針のねらいというのをどのように思っておられるかということを再度問いただしたいと思うんです。国は地方交付税を2007年度以降をずっと減らしていこうというねらいがあるわけなんですが、これについてはお気づきだと思うんですけれども、それをやるにはどうしたらいいかといったら、今までの行革大綱の新たなやつをやれと。いわゆる図書館だとか公民館だとかというのをアウトソーシングして指定管理者制度へ、大学だとかそういう大きな公営の施設は独立法人、下手したら、公営企業の水道も独立法人でいけと言われかねない状況が今後起きるんじゃないかと心配しておるんです。

 最小の経費じゃないんですよ。何と言うんですか、地方自治体はもちろん住民の福祉や暮らしを守るんです。国はそれを投げ捨ててしまうという、先ほどの障害者自立支援でも一緒なんですよ。年金制度も、どんどんどんどん国民の福祉や暮らしを投げ捨てて、あと地方自治体に、おまえたちやれよと、金はやらんよと、端的に言えばそういうことなんですね。そこをどういうふうに見抜いているんだということなんです。お気づきのようでしたら、何らかの感想をいただきたいと思います。

 それと、指定管理者制度については立ち入ったのでお尋ねしますが、本町として、どの施設が対象になって指定管理者制度の移行になっていくのか、直営でとどまっていくのか、この辺が今検討内容となっておりますが、どの辺まで結論が出ているのか、お尋ねしたいと思います。どこの自治体も、この6月か9月議会までに条例提案をしていかなければいかぬというような動きになっておりますが、本町の動きとしての詳細な流れをお尋ねしておきます。



◎企画財政部長(荻須英夫) 交付税絡みで、国の苦しい事情の中で、地方への出費を減らしたいという思いは反面感じておりますが、ただ、今回の国のこういう流れの中で、なるほどなと思うようなこともいっぱいあります。

 例えば、今後の国と地方の関係の変更ということで、地方自治体の役割も重点は、みずからの責任と判断で、地域住民のニーズに主体的に対応していくことに転換、これは結構なことだなと思っております。国の役割は、国際社会における国家の存立などに重点化していくんだよという、そういうトータルの中で、住民の負担と選択に基づいた、個々の地域にふさわしい総合的な公共サービスを主体的に提供する分権型社会に転換することが必要だという、こういうくだりは私としては歓迎するところで、そんな中で、やはりいかに住みやすい、効率性の高い行政運営がなされるべきかという観点で、私どもは私どもなりに、国の助言をどういうふうに生かしていくかということは十分に検討していかなければいけないと思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(伊佐治修) 現時点での候補といいますか、検討しておる施設としては、まずは、福祉センター、くすの木授産所、それから、高齢者ふれあい施設ひだまり、老人憩の家、この4施設について、今、指定管理者制度として検討をしておるわけでありますが、いずれにしてもまだ検討中でありますので、変わる要素はございますので、御理解いただきます。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 今の4施設の部分というと、やはり福祉施設であるだけに指定管理者制度の道を歩くと、アウトソーシング、民間委託、いずれは株式会社という流れになっていく。職員の身分保障も不安定になるといったところから、そういう関係のところは直営で今後もやっていっていただきたいと、短兵急な結論を出さないようにしていただきたいと要望しておきます。

 次に、知多刈谷線の動きでありますが、私も、県庁の出先機関で半田にあります知多建設事務所に赴いて、この実態調査というのか、聞いてきたところでありますが、先ほどの答弁にあるような状況であるということは認識に立っております。

 しかし、これまでも、知多刈谷線を乾坤院まで引っ張ってきた、乾坤院の於大公園を建設した、それら用地をいろいろと獲得してですね、民間で動かれた方々の意見を聞くと、その先はどうなるんだと、東浦町の政治力というのはこんな状態なのかということなんですね。せめてインターまでつなげるというのは当時から言われたことであって、同盟会の動きというのか、どんな状況なんですか。

 これは大型事業ではない、いわゆる生活道路の要求であって、周辺住民、また、利用する通勤者の方々の声からしてですね、これはやはり早急に取り上げて県に働きかけると。県というのは、万博や空港で予算を使い果たしているだけに、これがいつのことやらというのが実態であるし、先ほどの須賀川の川ざらいですら、なかなか思うようにいかないというような状況の中で、これをいかに突っ込ませるかというのが東浦町の政治力ではないかと思うんです。政治の力でやっていかなければいかんなというふうには見ておりますけれども、今後の動き、抱負をお聞かせ願いたいんです。まずは、その点をお願いします。



◎建設部長(久米光之) 御要望はですね、当然わかっておりまして、我々も強く、何とか一日も早く、この知多刈谷線の乾坤院以西に着手していただきたいということで、働きかけは機会があるたびに、私も直接、県の建設部長のところに行きまして話をしている状況でありまして、ただ、残念なことに、予算が非常に厳しいというような状況であります。東浦町だけでは声が小さいというようなこともありましてですね、先ほど申し上げましたように、刈谷市、東海市、知多市ともども一緒に活動し要望しておるところでございます。

 刈谷市は刈谷市の関係でですね、港町の交差点のところが非常にネックになっておりまして、御承知かもしれませんけれども、あの間につきましては、まだ、若干共有の水路が残っておりますけれども、地主に対して話ができたというようなことも伺っておりますので、そうしますと、あと共有地の水路の地主が百何名おりますけれども、その方の判こをいただければ港町の交差点が改良できるということになってまいりました。若干、知多刈谷線としては方向的にいい方向に向かっておりますので、この機会をとらえまして、乾坤院以西も着手していただきたいということを強く要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 猪伏釜の交差点改良は了解いたしました。鰻池の交差点改良も、西方から右折するに当たって2台分の確保しかできないと、大型車がとまると直進車も無理というような状況が生まれております。それから、東浦団地入り口の交差点、これは感応式の信号機に切りかえる。これは公安委員会ですが、県に働きかけるのは、西方面に進むときの右折車線を確保するという要望が出されております。

 愛商鉄工所の前のS字型カーブの改良についてはできるのを望むものでありますが、感触として、これについてはどんな状況、用地買収の予算がつけばやれるというのか。用地そのものの確保が難しいという状況なのか、その辺はよく承知されておりますので、御答弁いただきたいと思います。

 先ほど言いました鰻池と東浦団地入り口の交差点改良についても、町当局として取り上げて県に働きかけていただきたいと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。



◎建設部長(久米光之) 愛商鉄工所の用地の関係でございますけれども、予算はついておりますけれども、地主の方の関係が今少し難航してございますので、できれば皆さん方の御協力をお願いしたいなというような感じを持っております。

 それから、鰻池の交差点につきましては、暫定的に今改良がされておりますけれども、御要望の件は多分、正規な交差点改良というお話だと思いますけれども、あそこのところにつきましては、知多刈谷線が現道のところへタッチする、ちょうどそういったところの位置になりまして、改良するにもその辺がネックになっております。したがって、いましばらくは知多刈谷線の動向をちょっとやはり見ないと、その辺の改良もできません。

 同じく東浦団地の入り口のところについても、知多刈谷線がちょうど近接して道路が来るという点もございますので、そういったことから、なかなかできない点がございますので、御理解を賜りたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) よろしいですか。

 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

             午後2時58分休憩

            −−−−−−−−−−−−−

             午後3時15分再開



○議長(?橋和夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

     [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長の御指名を得ましたので、さきに通告をした順に従って質問をさせていただきます。

 1、都市ビジョン案の問題点について伺います。

 知多北部任意合併協議会第8回専門委員会は、タウンミーティングに説明する新市都市ビジョン案を決定して、来る第12回任意合併協議会で承認を受ける予定であります。新市都市ビジョン案は、初めから20ページ立てと限定しているためか、イメージだけが強く、抽象的でわかりにくい冊子となっております。住民が合併の是非を判断する資料には乏しく、3市1町の行財政推計で市町の体力をあらわす指標が掲載されておりません。情報の提供と徹底した議論を進めていくには不明なところが多いばかりであります。合併すると、合併しないときと比べて10年間の差、投資余力357億円の3市1町のその基礎的データはどうなっているのか、公表する意思はあるかどうか。

 その具体的な中身としては、?に、投資余力の東浦町分は幾らになるのか。

 ?に、3市1町の起債残高の推計と内訳はどうか。

 ?に、3市1町の職員定員管理の推計と内訳はどうか。

 (2)には、中核市になると住民サービスがどのように変わるのか。事務事業の移譲に伴う財政負担、経費増の影響はどうなるのか。

 (3)3市1町の土地開発公社の総事業費と計画はどうなっているか。

 (4)3市1町の財政力指数、経常収支比率の県内順位、全国順位を明らかにされたい。

 (5)議会と住民へのアプローチをどのように考えているかということでございます。

 住民説明会は、正確に言えば意見交換会と、考え方をきちんとしなければいけないので特に言うんですが、そういう質疑に時間を十分とって進めるというのは当然であると思うんですけれども、その前に議会に、この新市都市ビジョン案の基礎データを含めて詳しく説明する機会をどのように考えているか、お尋ねをします。

 (6)は、タウンミーティング等で新市都市ビジョン案とあわせて使える資料編を作成しないか、伺います。

 これは言うまでもなく、専門委員会を重ねるたびに職員でつくっている研究会、それぞれの部会があるんですけれども、部会の資料がどんどんと少なくなっていく。専門委員会から、今度は任意合併協議会に反映されるときには、ましてその資料は添付されないということですから、非常にわかりにくいわけです。まして今度、町民が初めて知った20ページ立ての冊子は抽象化されておりますから、極めてこれも理解をするのに難しいということで、私は、このタウンミーティングが、一体住民の意見交換会の場として本当に成功するのかどうか、疑問符を持っております。

 次に、質問の第2に、耐震診断、耐震工事の拡充、助成期限の延長を求める問題です。

 新潟県中越地震に続いて、福岡県西方沖地震など各地で地震が頻発しております。地震の活動期に入ったとも言われているわけですが、東海・東南海・南海地震もいつ起きてもおかしくない、今の対応では未曾有の被害が避けられない。政府の中央防災会議は、3月30日に東海・東南海・南海地震について、今後10年間で、想定死者数と経済被害額を半減させることを目標にした地域防災戦略を発表しました。被害想定地域の住宅の耐震化率を75%から90%に引き上げることを目標に掲げております。愛知県はこれより先、平成14年11月にあいち地震対策アクションプランを作成していますが、掲げた目標に達していません。であるならば、愛知県が打ち出した事業で、本年度までとなっている木造住宅の耐震工事補助金の継続と増額を県に働きかけていただきたいと思うわけです。まず、これを前提に立てて質問いたします。重ねて耐震診断というのは今年度中です。耐震診断は無料で実施されます。耐震補強工事は、平成19年3月が期限となっております。従来からの説明によると、対象戸数は4,700棟という推定があるわけです。

 まず、(1)に、耐震診断、耐震補強工事の進捗状況をお知らせいただきたい。

 (2)は、耐震補強工事が進まない原因は何か。

 (3)に、耐震補強工事助成60万円を、工事費60万円以内でも満額助成できるよう要綱の改正を求めたいと思います。

 (4)には、ダイレクトメールなどで各戸個別に周知をすることが何よりも重要だと。後ほど武豊町の例も紹介したいと思っていたんですけれども、対象世帯に手紙を送りますと、やはり反応が大きく違って、その手紙を持って役所の窓口に訪ねてこられるということが起きておるようであります。

 それから、質問の第3には、公僕としての誇りと想いをはぐくむ職場づくりについてお尋ねします。

 小泉内閣が「官から民間へ」「民間でできることは民間で」と言って、民営化、民間委託など、公務サービスの民間開放(市場化)を強行しております。福祉や人権の保障は、利潤を優先するような民間委託化は問題であります。本町では、行政評価システムや成果主義をあおって公務員の意識改革を追及していますが、それが職員の萎縮、団結心を阻害していないか、大変心配をするところであります。

 また、職員の短期異動が業務の希薄化になっていないか、懸念するところであります。覚えたときに次の異動を命令されるということでは、本当に地に足がついた内容や住民への説明責任、事業一つ一つに対する理解を深めることができずに次の部署へ移ってしまいます。非常に非効率であります。

 これは最近特に思うところがありまして、(1)は、そうした中で、特に中堅に絞ってですね、係長、課長補佐の方もおりますが、異動状況について、平成16年度あるいは平成17年度、それぞれどんな動かし方をしたのか、分母と分子をお尋ねしたいと思います。

 (2)は、人事異動の基本的な考え方について、町長といいますか、トップの考えを聞かしていただきたいと思います。

 (3)は、職務意欲の向上についてであります。

 公務員としての誇りと想いが日常業務や住民サービスに反映してくるというふうに思うんです。公僕として意欲を引き出す職場研修やミーティングが必要であると考えます。特に職務のスタイルは上意下達なんですね。基本は上意下達になるんです。ですから、下の職員が起案をするとお伺い書になる。お伺いを立てて決裁を受けてイエスかノーかと。直せ、直さない。

 ですから、この例を出していいかどうかわかりませんけれども、一般質問を通告すると職員が起案しますが、どんどん上へ上がっていきますと、最後は部長が決裁するなり町長が決裁しますね。それで答弁に立つと、例えば僕の体験で言うと、町長が、つくられた起案に沿ってしゃべられるのは2割か3割で、ほとんど自己流にしゃべられるわけです。それをいかぬと言っているわけではないんです。一生懸命で汗水垂らして、てにをはまで考えて起案して文書を上げて、終わってほっとしたら、何だ、本会議は全然違う答弁をされておるんだな。何も私たちにつくらせんだっていいのではないかなと、そんなふうになっているんではないかなと思っておるんです。それは一つの例であります。

 いずれにしても、職員と上司との関係は上意下達であります。これが基本です。そういう中で、その職員が公僕として住民に奉仕する立場から、一生懸命で考えていく内容が本当に吸収される体制を求めておきたいと思います。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(?橋和夫) 答弁を願います。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御忠告をいただきましたので、忠実に一つ答弁をいたしたいと思います。

 御質問の中で1の、都市ビジョン案の問題点という形で御質問をいただいた点については私からお答えをし、他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、投資余力357億円の3市1町のデータの公表という御質問であります。

 投資余力357億円は、合併しない場合の各市町の推計値を合算し、合併による財政面への影響額を考慮することにより、合併する場合の推計をし、それぞれの推計値の差を投資余力の差として357億円を求めたものであります。その投資余力の差の内訳は作成をいたしておりませんが、事業所税215億円の積算数値は、東浦町5億6,600万円、東海市22億900万円、大府市8億3,300万円、知多市7億3,100万円でございます。

 合併しない場合の投資余力の東浦町分は約100億円と推計しています。

 また、3市1町の起債残高の推計につきましては、普通会計で、平成17年度約588億円、平成26年度には約433億円と推計し、そのうち東浦町は、平成17年度約125億円、平成26年度約120億円と推計しております。

 また、職員管理の推計につきましては、合併する場合の職員数の推移は、平成17年度2,432人から平成26年度には2,152人とし、10年間で280人の職員の削減と推計をしております。

 合併しない場合には、それぞれの市町で職員削減計画などに基づきまして、計画的に職員の定員管理をしておりますが、3市1町の普通会計合計で、平成17年度の2,432人から平成26年度には2,234人とし、10年間で198人の職員を削減する計画であります。

 本町の場合は、平成17年度334人から平成26年度には322人とし、10年間で12人の削減を見込んでおります。

 次に、(2)の、中核市になると住民サービスがどのように変わるのかについてであります。

 まず、身体障害者手帳の交付や心身障害児補装具、日常生活用具の給付、貸与に係る事務処理の時間が短縮されるなど、行政サービスの効率化が進みます。

 二つ目には、騒音、悪臭、振動の規制地域の指定、規則基準の設定が可能となったり、屋外広告物の規制に関しては、きめ細かなパトロールを行うことができ、景観保持に寄与することができるなど、きめ細かな行政サービスを提供できるようになります。

 三つ目には、都市計画に関する多くの事務が移譲されることにより、地域の実情に応じた独自のまちづくりが展開できるようになります。

 四つ目には、市全体の活性化につながるなどの波及効果が期待されます。

 次に、事務事業の移譲に伴う財政負担の影響につきましては、他市の例によれば、民生や都市計画などの分野で2,000を超える事務が県から移譲されるものと見込まれます。現時点では、移譲される事務や必要となる施設などが決定されていないので、具体的な職員数や経費の試算ができないため、影響額の試算がされておりません。

 しかし、今国は、地方分権の進め方として、政令都市とあわせて中核市に重点を置く傾向にありますので、現状の中核市だけを見て判断すべきではないと考えております。中核市制度は緒についたばかりで、さらなる地方分権による中核市の独自性を出していかれる方向に来つつあるという認識であります。

 (3)の、3市1町の土地開発公社の総事業費と計画につきましては、借入金残高の推移として推計しますと、平成17年度約90億円、平成26年度約84億円となります。このうち東浦町は、平成17年度約2億円、平成26年度約1億8,000万円と推計しております。

 (4)の、3市1町の財政力指数と経常収支比率の県内順位、全国順位の御質問でありますが、財政力指数の平成16年度の県内順位は、東海市10位、大府市14位、知多市22位、東浦町32位となっております。平成16年度の全国順位は不明でありますが、平成15年度の全国順位は、東海市が29位、大府市47位、知多市72位、東浦町は226位であります。ちなみに、県内上位5団体は、飛島村、三好町、豊田市、碧南市、田原市であります。

 経常収支比率の平成15年度の県内順位では、知多市25位、東浦町28位、東海市44位、大府市47位となっております。県内上位5団体は、田原市、豊田市、刈谷市、飛島村、三好町の順であります。全国順位は、東浦町と知多市は313位、東海市537位、大府市599位となります。

 次に、(5)の、議会と住民へのアプローチの御質問であります。

 新市都市ビジョン案が6月11日の任意合併協議会で協議される予定であり、今後、タウンミーティングで住民の皆様に意見をいただく重要な資料となることから、協議会に配付される新市都市ビジョン案により、議会最終日に説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(6)タウンミーティング等で新市都市ビジョン案とあわせて使える資料編を作成しないかという御質問であります。

 新市都市ビジョン案の基礎となっているのは、特別部会報告書、事務事業の調整結果(A−1ランク)、新市都市ビジョン研究会の報告書を始め、住民参加事業などでいただいた御意見などでありますが、既に公開、配布しているものばかりでありますので、改めて資料編を作成するという考えは今のところございません。

 以上であります。

     [建設部長 久米光之登壇]



◎建設部長(久米光之) 御質問の2の、木造住宅の耐震診断、耐震工事の拡充、助成期限の延長をの(1)、耐震診断、耐震補強工事の進捗状況でございます。

 診断につきましては、平成14年度で30棟、平成15年度で200棟、平成16年度で100棟、今年度は、現在までに27棟でございますので、合計357棟を社団法人愛知建築士会へ委託をし実施しております。

 耐震工事につきましては、平成16年度で12棟実施し、今年度は、現在までに3棟の申請がございます。

 (2)の、耐震補強工事が進まない原因は何かでございますが、一つには、大規模地震の恐ろしさの経験がないこと、地震発生時期が不確実なこと、大きな改修費がかかることなどが主な原因と思われます。

 (3)の、耐震補強工事の助成につきましては、愛知県及び近隣市町と内容を整合させており、耐震補強に係る工事費並びに設計及び補強計画に要する経費の2分の1かつ上限60万円としており、今のところ要綱を改正する予定はございません。

 なお、期限の延長につきましては、県の動向を見ながら決めていきたいと考えております。

 (4)の、ダイレクトメールで各戸に周知を図るよう求めるでございます。

 耐震診断のPRにつきましては、平成14年8月に各地区公民館での説明、平成14年度から本年にかけては5回の広報掲載、平成15年9月にはダイレクトメールの発送、また、本年4月にチラシによる回覧などを行っていますが、耐震診断、耐震改修工事が進まない状況でございますので、効果のある周知方法を検討し実施したいと考えております。

 以上でございます。

     [総務部長 伊佐治 修登壇]



◎総務部長(伊佐治修) それでは、御質問3、公僕としての誇りと想いをはぐくむ職場づくり(1)、中堅である係長(課長補佐)の異動状況(平成16年4月、平成17年4月現在)についてお答えいたします。

 事務・技術職について見ますと、平成16年4月は、課長補佐級32名のうち10名、係長級では26名のうち12名でありました。

 次に、平成17年4月は、機構改革に伴う異動を除いた人数は、課長補佐級30名のうち9名、係長級では27名のうち9名でありました。特に平成17年は、課長補佐級で、在職年数1年で異動した者が4名、うち2名は休職者、2名は課内異動者であります。また係長級では、在職年数1年で異動した者は課内異動者の1名でありました。

 次に、(2)の、人事異動の基本的な考え方についてお答えいたします。

 職員の人事異動につきましては、一つの職場でおおむね3年から5年をめどに実施しているところでございます。在職期間が余り長くなっても、なれ、また踏襲など弊害があり、部署によっては、倫理規定にかかわるような事態の可能性もありますし、また、短期間の場合は、知識習得だけで終わってしまい、仕事の内容を理解した上でのさらなる応用まで至らないことにもなります。異動については、本人が希望する職場、希望する職種等について勤務評定を実施しており、異動希望の本人申告を参考にしているところでございます。

 次に、(3)の、職務意欲の向上についてお答えいたします。

 御質問にありますように、職員が自分の仕事と職場に誇りを持つことはとても大切なことと思っております。そして、そのことが住民に対してもよい結果となると信じております。職員が意欲を持って仕事をするには、その仕事の理解が必要となりますが、各課においては、必要に応じ職場内研修や朝礼を利用した職場ミーティングが行われているところでございます。

 また、より一層専門的な知識が必要な場合は、それぞれ専門機関が実施する研修に参加して高度な知識を習得しているところでございます。最近は、インターネットなどの普及により、情報をだれでも簡単に得ることができるようになり、住民の要望はより一層高くなってきております。これらの要望にこたえるためにも研修は必要と考えおりますので、今後も必要に応じ実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(?橋和夫) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 耐震の方からまず入っていきます。

 このように実態として進んでいかないわけですけれども、例えば、耐震工事の制度として60万円満額の助成というのは、この知多半島では武豊町と常滑市でやっておる。それ以外のところは、本町と同じ2分の1補助の限度額60万円。それで、愛知県内はどんなふうに承知しているか、お聞かせをいただきたい。

 例えば、武豊町ではですね、対象戸数がおよそ3,200戸で、このうち無料耐震診断を進めたのが16年までに487件、それで工事を行ったのは36件、総額2,157万8,000円。この3,200戸に対する無料診断を進めたパーセントは15.2%であり、耐震診断を進めたのに対して改修したのは7.4%。本町との比較はここで出すまでもなく、非常におくれている事態ですね。

 それで、耐震診断の専門家の話によると、例えば59万円で仕事ができるとするなら、59万円でも支給していくよとなれば、筋かいが裸になっていたり、外見のことを考えなかったらかなりやれると言うんですね。その診断どおり、補修設計どおりやろうというと、うん百万円あるいは数百万円。それは特に老人世帯でいえば、この先どうなるのかと、あるいはなったらなったときだという、一つのそれに対する敗北的な状況があると思うんだけれども、しかし、60万円で一応補強できるという内容がきちんとすれば、それなりの成果が出てくるというふうにある専門家は言っています。

 それと、期限の問題でいえば差し迫っておるわけですね。これに対する効果的なPRを考えたいと言っていますが、もう少し立ち入って聞きたい。

 ダイレクトメールを送った場合に県の助成がつくわけでしょ、補助があるんですよ。そういう意味では、もう一度やる必要があると思うんですが、まずその点どう考えているか。県内の状況について把握していたら御説明いただきたい。



◎都市計画課長(村田秀樹) 県内の状況でございますけれども、表を持っておりましてですね、1分の1と、それから2分の1がほぼ半々というような状況でございますけれども、この辺におきましては、議員さんがおっしゃるとおり、常滑市と武豊町が1分の1で、あとほかは2分の1ということで把握しております。



○議長(?橋和夫) 都市計画課長。



◎都市計画課長(村田秀樹) ダイレクトメールもいろいろ検討したわけですけれども、やはり以前に出して反応が鈍かったということもありまして、もう一度やるかとも考えておるんですけれども、ただ、何遍も何遍もやるとくどいというような言葉がやはり来ておるところもあるんです。そこら辺がちょっとちゅうちょしておるところでございますので、検討したいというふうに思っております。



◆9番(広瀬勇吉) 補助金の話のとおりですね、100%といったって60万円、しかもその内訳は30万円、本町が負担するのはですね。ですから、本当に大胆にそこのところを見直して改善すると。そして、そのことと合わせて通知をすればくどいことでない。

 それから、期限が迫っていることについて、本当に承知しているのかどうか。そのダイレクトメールを送った時点で期限が書かれていたんですか。いつまでにしないと、無料診断あるいは補助制度にあずかれないよということが内容に入っていたんですか。



◎都市計画課長(村田秀樹) 申しわけございませんけれども、期限の記入につきましてちょっと記憶にございません。よろしくお願いします。

 それで回覧も広報の方も載しておるんですけれども、回覧が特に目につきやすいということで、今回も4月に回覧で回したわけでございますけれども、その中で期限も記入してございます。そうした中で、ダイレクトメールが個人の目にとまりますので、やはりもう一度やってみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆9番(広瀬勇吉) その専門家の方とお話をしてですね、家具の転倒防止だとか滑りどめだとか、いろんなことを施策でやるけれども、家が崩壊したでは話にならんよというわけですね、元も子もないわけですから。それで御存じのとおり、阪神・淡路大震災のときの6,000人余の犠牲の方の7、8割は倒壊による原因でしょう。

 私、今聞いていて、通告がしてある、しかも期限が迫っているということを書いている。だけど、自分がどういう発信をしたのかがわかっていない、ちょっと記憶が定かでない。あなたが担当にすぐ聞けばいいではないですか。そのぐらいですね、これは担当者としていえば、こんなに怠った内容はないですよ。一般質問で通告しているではないですか。だけど自分が発信した通知の中身はよく覚えておらんが、4月に出した回覧だけはこうだと。私のところだけがそうではないと思うけれども、回覧といって何枚か入っていると、右から左へと行ってしまうんですよね。それで、くどいようなものを出してもいかぬからと言って抵抗するんだけれども、新しい内容を加えればくどいことはない。

 ちょっと次の質問に入りますから、時間制限がなければあなたを待っていますけれども、タイム切ってくれる。切らない。議長は首を縦に振らないようですから、次の質問に入る間に調べてください。

 3の公僕の問題、これは公務員としての倫理問題を取り上げて以来久々になるんですけれども、焦点は、人事異動の基本的考え方がですね、在職が長ければなれ合いが生まれ惰性が起きる。それから、倫理規定に及ぶような、いわゆる業者との癒着ということを言おうとしたと思うんですけれども、あからさまには言わないわけです。

 しかし、その業務に対するなれというのは、あなた方が今一心に言っているのは、事業評価システムということを言っているわけでしょう。ですから、事業評価をしようと、自分の職務に対する評価を全面導入したわけですから、そこになれが起きてはいかぬから、歯どめとして進めているというのがこれまでの説明ではないんですか。つまり深く知ると。

 それから、事業化に置きかえると、大体1年のサイクルというのは1年やってみてわかるわけです。自治会の役員でもそうですけれども、1年というのは、わからないままに、去年までやってきた人の仕事を引き継いで同じことをやっていくんです。だけど2年目になって、あ、そうだったのか。3年目になって、ここのところを少し変えてみよう。4年目になって、もう少し味つけを変えてみようといって、うちの区長さんの話を引用しますと、そういうことを言うんですけれども、同じことをやっておっても、中身を変えるという発想がですね、自然に生まれてくるんです。同じことをやってもくだらん、同じことをやるというのは、職員としては余り能力のないことを示すから。

 だからそんな話でなくて、もっと今度は福祉の分野にちょっと行きますと、さっきの話ではないけれども、障害者支援費制度が2年間で済んだら、今度はもう自律支援だと。障害者団体は自律どころではない、障害法だと皮肉っているように。しかも、この10月1日から変えようとか、来年1月1日から施行しようということをいまだ国会はもたもたと、どっちにしてもいいことではないものでもたついていますけれども、通っていないです。

 そうした中で、職員にそれを把握せよと言ったら、去年までやっていた支援費が、今度はもう自律支援になる。福祉の分野というのは本当に目まぐるしく変わっていく。

 こうした中で、自分がやっていることは一体何だ。誇りを持てる思いではない。誇りを持ってやるというところまで到達できない。まして憲法の25条の、「すべての国民は、健康にして文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、それは一体どういう理念から社会保障制度はできているんだという話、やっていると時間がないのであれですけれども、身につけるどころではないと、服務規程で宣誓しただけで終わりと。こういうことでは本当にいかぬと。

 そこで、必要によって研修をやると言うんですけれども、どのくらい研修計画を持っておられるんですか。



◎町長(井村?光) 具体的な研修計画の前に基本的な人事異動の考え方をお話しします。

 一つは、それぞれの部署が専門的な知識をかなり要するようになってまいりました。それに伴いまして、非常に人事異動に苦慮するわけであります。合併をしなければならない動機の一つもそこにあるわけでありまして、医療機関の総合病院が規模を拡大するのと同じように、一つの仕事をチームで組んで、そして後継者を育成していくというような形をそれぞれの専門分野ごとにとっていかないと対応し切れないというように、行政の質が変わってきております。

 見ていただきますと、平成16年度には、係長、課長補佐級の異動が比較的多かったわけでありますが、平成17年は比較的少ないわけであります。これは、もう少し長期的に見まして、課長が異動する時期、年は、できるだけその下の係長、課長補佐を動かさないように。また、課長を比較的動かさなくてもいい年につきましては、できるだけ長年の在職期間を持つ係長等を異動して、事業が継続的に行えるように。また、係長とその下の職員についてもそういうことでありまして、一つのチーム、課の中の係、グループの単位が小さいだけに、非常に苦慮するところであります。もう少しチームが大きければ専門職の養成が容易だろうと思いますけれども、一つ一つの職務に対するチームが、1人でかけ持ちをしなければならない仕事もたくさんあるわけであります。

 ですから言われましたように、業者との癒着だけではなくて、できるだけ仕事を広範囲にマスターしていただかないと、特定の部署の後任ができていかないということもあるわけでありまして、そういう意味で、基本的には、一つ3年を基準として人員配置を考えておりますが、少し長期的には、全体の部長、課長、係長とのつながり方というようなものを見まして、来年に備えてことしどうするかというような形で行っておるわけでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



◎総務部長(伊佐治修) 研修の関係でございますが、大きくは知多5町の町村会が主催する研修、それから一番多いのは、やはり愛知県の自治研修所で実施する研修がございます。そこでは、特に今出ております新任になった係長、また新任になった課長補佐、さらには係長においても、新任、現任というような研修をそれぞれ自治研修所で行っております。また、派遣研修としては当然、自治大学校の方へも毎年参加をさせていただいておるというような状況でありますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(久米光之) 平成15年9月に耐震診断のダイレクトメールを行っております。そのときにも、耐震改修工事を平成18年度までということで期限的なことは明記されております。

 先ほど申し上げましたように、平成14年度では30棟しかなかった診断が、平成15年度にダイレクトメールを行った結果、200棟という形でかなりふえてきておりますので、そういったことから、もう一度、先ほど課長が申し上げましたように、ダイレクトメールを考えてみたいというふうに思っておる次第でございます。よろしくお願いいたします。



◆9番(広瀬勇吉) 耐震診断及び耐震工事については、そういうことで部長の答弁をよしとしてですね、さらに期間の延長、それから、要綱の改善を検討していただきたいということをつけ加えたいと思うんですけれども、要綱の改定の検討はいかがですか。



◎建設部長(久米光之) 私の頭の中に、まだ具体的な考え方がまとまっておりませんけれども、一度、ほかの市町の状況等、あるいは内容等を調べまして、どういうふうにしておるかということを検討してみたいというふうに思っております。



◆9番(広瀬勇吉) 公務員のこともまた限りがないので、この辺で合併問題に入っていかないと時間の制約がありますから、1のところに移りたいと思います。

 これも基本的に冊子の内容が抽象的で不十分だと、基礎データをきちんと示して、それに基づく議論ができるようにしてくれというのが中心の点です。それで、議会では最終日に進めるというので、今初めて伺ったんですけれども、これもどのぐらいの時間を予定されているかが問題で、型どおりのことでは困るわけです。

 特に、議員の間でも、はっきり申し上げて、専門委員会や任意合併協議会の傍聴を丹念にした人から、そうでない人の間には、やはり認識の差、理解の度合いもかなり違うだろうと思っている。これは当然だと思うんです。であるだけにですね、私は、そうした基礎データを含めて、通り一遍の説明ではいかぬと思っていますが、いかがですか。

 それから、投資余力の東浦町分が100億円という数字が出ました。それから、起債残高のことはそういう数字だと言うんですけれども、特に中核市のことですけれども、この財政投資余力357億円というのは、そんなに財政効果が生まれるのかと、新聞を含めて非常にアピール性があったわけですよ。ところが住民サービスの議論で、第10回任意合併協議会で、例えば、上水道、下水道の料金を高い方から低い自治体に合わせると影響額はどうだと。94億円ですと。保育料も高い方から低い方へと。そうなると、357億円からどんどん減っていくわけなんですね。まして、中核市移行に伴う費用負担については述べていないわけですよ。ですから、ひとり歩きしていると思うんですよ。これは住民に入ったんです。しかも今度の冊子では修正していないわけですから、依然として357億円が浮いたままのお金として余って、これがどこかに投資できるんだという話がずっと入っていくわけですよ。

 確かに、職員のところで浮いてくるということですけれども、例えばですね、3市1町が描いている職員定員の管理のところで、職員人数が一番合ってくるのは岡崎市になるんです。その岡崎市のところで比較するとですね、3市1町で、民生のところが現行で801人で、これが岡崎市は470人。ですから58.6%減少ね。それから教育、今326人なんです。これが岡崎市は176人ですから53.9%。逆に土木はね、211人、これを岡崎市は278人で131.7%。3市1町と岡崎市の10年後の状況を見たときに、こういう数字になっていかないと、計画にある例えば平成26年に2152人にするということになっていかないんです。この人件費の削減効果が41.5億円だと言うんです。どこに犠牲を強いるか明確ではないですか。こういったことに触れずにですよ、身近に行政サービスができるということについては納得ができない。それで、岡崎市の例で、中核市移行に伴う費用負担は毎年ざっと20億円だと。ですから、そうしたものも加味されていない。

 それから三つ目には、合併をしたら当然その諸経費が要る。合併をした場合に経費が要らないと思っているのですか。これをちょっとお聞かせください。合併をしたときの経費負担をどのぐらい見込んでいるのか。



◎企画財政部長(荻須英夫) 合併する場合の経費負担の試算はありません。一般的に、ただいままでには情報化構想特別部会で29億円というのがございます。それ以外は申し上げるまでもなく支所をどういう形で、どういう人の配置で、どこにどういう機能を持たせておくのかということがまだ決まっておりません。さらに言うならば、事務事業調整が法定合併協議会に参りまして、個別にすべて整理しなければなりません。水道、下水のみならず、国保、すべての事務事業、A−1ランクの118どころでなく、すべてを決めた段階で合併の経費が試算されます。そういうことでございますので、合併の経費の試算は法定合併協議会に行かなければできないということでございます。

 357億円につきましては、定員で申し上げますと、第8位の国のモデルの試算でマクロ的に試算をしております。議員のおっしゃるように、具体的に岡崎市がああだから民生関係を幾つにということは現段階では協議しておりません。これも当然に法定合併協議会に行って、どういう施策の持ち方をするかという個別の事業の環境を整理しなければ職員の配置につきましてもできません。そういう状況でありますので、よろしくお願いします。



◆9番(広瀬勇吉) そういう状況ですね。つまり、任意合併協議会と法定合併協議会の境目というのは、一般の市民、住民はわからないんです。ですから、今度のタウンミーティングでもう一つ私が心配しているのは、その限界があるんだと。つまり、そこのところが住民の方に、まず前提として理解されなければならぬと。だから、任意合併協議会でですね、そんな上水道、下水道を下げますと、こうなりますということ自身が出てきたことが本来おかしいのではないかと思っておるぐらいです。それだったら118項目の内容を全部結論出しなさいよ。あのときは本当に怒り心頭だったんですよ。

 ある議員、ここにおられるけれども、「ああ、合併していいことだ」と言って任意合併協議会で発言してしまって、みんな笑っておったんですけれども。法定合併協議会に入って初めて議論してもらわなければいかぬ。本来は何の権限もないんですから。いわば仲間同士の勝手な話し合いの段階ですから。あれはおかしいんですよ。だけれども現にいってみれば、きょうも議論しなければならぬように、であるならばということで、とことん質疑をするわけですけれども、任意合併協議会と法定合併協議会の違い、そこに行かない限界、そこに到達できない限界を初めから示していただきたい。

 それで、そう言っておっても時間が過ぎるので、体力問題をなぜ質問しているかというとですよ、この財政力指数は、国の政策的意図によって、どんどんと自治体をいじめ、苦しめておりますから、しかし、財政力指数として一定の数値に基づいて結論づけておることについては、全国いかなるところも同じ内容を出しているんですから、あまり財政力指数で豊か豊かと言ってくれるなという心境はわかります。けれども、全国は同じ痛みを持ってその数値で選び出しておるわけですから。東海市が29位を初め、東浦町が幾らいったって全国で226番、これは、今は違うけれども、3,200余の自治体の話でしょう。県下で東浦町は32位ですね。ですから、そういう認識と立場に立てば、本町が独自に行政運営を進めていくということは不可能でない、可能だと。

 それから、先ほどの人事異動のところで、専門性を身につけなければいかぬから、広域化してですね、専門職を身につけるように云々と、いみじくも町長は言われます。一理あるけれども、さりとて、専門職員を育てようということになれば別にやれるではないですか。例えば、介護保険でも広域でやっているけれども、南知多まで含めて他の自治体は単独でやっている。そこで専門職員はちゃんと動いている。介護保険の事業をやっている。どこが違うか。何も違わないですよ。介護保険の話に入っていくとあれですけれども、南知多でも黒字ですよ。本市北部は赤字だと言っておるけれども、だから専門職というのは、それなりに育て方がある。何も合併しなければ専門職が育たんわけではないというふうに反論しておきます。

 どちらにしても、経常収支比率にしても見劣りをしない、本町は自信満々やっていける町だと。まして、これは新規工業団地を含めてですね、財政基盤を強化するという点では、私の方は一定の見解を持っておりますけれども、それ自身お進めになって、一生懸命で頑張っておられることだけは客観的にも評価できるんですよ。幸いか森岡工業団地も埋まっておるわけですしね、それは評価している。認識の違いがあるわけではないです。そういうことで体力問題を取り上げております。

 ここで強調したい最後はですね、土地開発公社の借り入れが、東浦町は2億円から平成26年には1億8,000万円と、3市1町90億円が、平成26年には84億円といって、これは入っていないでしょう。ちょっと答弁してください。

 そういうように、言ってみれば、冊子でまとめていることについては、基礎的資料の中にちゃんと示さなければ、納得できる冊子にならないということを申し上げて質問を終わりたいと思います。答弁をよろしく。



◎企画財政部長(荻須英夫) 土地開発公社の部分は普通会計外でございますので、そういう理由から入っておりません。それはその旨書いてございます。

 余分な答弁かわかりませんけれども、現在の都市ビジョン研究会は、まちづくりの可能性が今の段階で言える部分を言っておるわけです。任意合併協議会としては357億円ありますよ、それに基づいて専門委員会がおっしゃっていただいて、A−1ランクのこのぐらいのうち、ビジョンにこのくらいはせめて載せなさいよという中で決めております。188項目については、基本的には全部の方針が決まっております。

 ただしその中に、議員がおっしゃるように、高いところに合わせる、合併時にやる、合併後にそれは改めて決めるという形でございます。何かあやふやではないかというような御指摘でございますが、法定合併協議会で決めなければならないことと、任意合併協議会で決められること、そういうことでございます。

 私どもも考えておるんですが、タウンミーティングに行きますと、合併するかしないかというような議論に陥りやすいなと、それだけは避けたいと思っております。将来を見据えたまちづくりの可能性を見つけるためのビジョンでございます。いいタウンミーティングができて都市ビジョンができるよう頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(?橋和夫) 以上で広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は、都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

 なお、8日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。

             午後4時15分延会

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