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愛知県 東浦町

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号









平成17年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第4号)

     平成17年3月9日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 議案第16号から第18号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第16号 平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算

      (2)議案第17号 平成17年度東浦町土地取得特別会計予算

      (3)議案第18号 平成17年度東浦町老人保健特別会計予算

 日程第2 議案第19号から第21号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第19号 平成17年度東浦町下水道事業特別会計予算

      (2)議案第20号 平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算

      (3)議案第21号 平成17年度東浦町水道事業会計予算

 日程第3 議案第22号 工事委託に伴う変更協定の締結について(説明・質疑)

 日程第4 議案第23号 工事委託に伴う変更協定の締結について(説明・質疑)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(21名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   13番  戸田安信議員   14番  竹内 稔議員

   15番  大橋?秋議員   16番  柳楽 榮議員

   17番  日比昭子議員   18番  藤村 務議員

   19番  ?橋和夫議員   20番  澤 潤一議員

   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

                   企画情報

  総務課長    外山眞悟     課長      ?原孝典

                   防災交通

  財政課長    山下義之     課長      林 久和

  税務課長    神野敬章     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

  住民課長    小野 勝     環境課長    戸田吉則

  産業建設

  部長      久米光之     土木課長    鈴木鑑一

  開発課長    齋藤 等     産業課長    鈴木照海

  水道部長    伊佐治 修    水道課長   大野富夫

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    山口文徳     課長      大原克行

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

          午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は21名全員です。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第16号から第18号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 日程第1、議案第16号から第18号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第16号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算、議案第17号平成17年度東浦町土地取得特別会計予算、議案第18号平成17年度東浦町老人保健特別会計予算、以上3件の説明を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) おはようございます。235ページをお願いいたします。議案第16号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億655万円と定めるもので、前年に対しまして2億2,480万1,000円、6.6%の増であります。これは保険給付費がふえたことによるものであります。平成17年度予算の基礎数値を申し上げますと、年間の平均世帯数を8,000世帯、平均被保険者数を1万6,300人、医療費は、一般療養給付費で1人当たり12万5,630円、退職療養給付費は1人当たり25万6,678円を見込んでおります。

 それでは、242ページの歳入から御説明いたします。1款国民健康保険税1項1目一般被保険者国民健康保険税は、前年度に比べ1%の増、2目退職被保険者等国民健康保険税は12%の増であります。次に、2款国庫支出金1項1目の療養給付費等負担金は、一般分医療費と老人保健拠出金及び介護保険分に対する国の負担分であります。前年度に比べ6,000万円ほどの減額となっておりますが、これは三位一体改革の影響でございまして、平成17年度から国の補助金の制度改正が行われる予定であり、補助率が40%から36%に下がることになっておりますが、この減額分につきましては県の財政調整交付金として交付されることになっております。2目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費の拠出金に対する国の負担分であります。2項1目財政調整交付金は52.6%の増でございまして、医療費通知等の補助金である特別事情分と、次の244ページの普通調整交付金でございます。3款1項1目療養給付費等交付金は、支払基金から交付される退職医療に対する交付金で14.7%の増でございます。次の4款1項1目国民健康保険補助金は、福祉医療波及分や保健事業のがん検診等に対する県の補助金であります。2目の財政調整交付金は新規の項目で、先ほどの三位一体改革に伴い国補助から県補助へ組みがえしたもので8,700万円ほどを見込みました。2項1目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費の拠出金に対する愛知県の負担分であります。5款1項1目共同事業交付金は前年度比6%の減で、70万円を超えた医療費に対し国保連合会から交付されるものであります。6款1項1目一般会計繰入金は15.7%の減で、内訳といたしましては、1節保険基盤安定繰入金は4.3%の増で、これは保険税の4割・6割軽減によるものであります。

 246ページ、2節の職員給与費等繰入金は、電算管理、一般管理などの費用であります。3節助産費等繰入金は11.1%の減、4節財政安定化支援事業繰入金は、これまで窓口のみとしていたものを、実績を考慮して当初から計上したものであります。5節その他一般会計繰入金は、医療分、老人保健分などとしての繰り入れで、50.5%の減でありますが、これは、次の7款1項繰越金で66.7%の増が見込まれるためでございます。8款諸収入1項1目延滞金は、実績により60万円の増を見込んでおります。2項預金利子は、特に御説明することはございません。

 次の248ページの、3項雑入につきましては182.9%の増でございますが、特に3目の雑入で、国民健康保険団体連合会のシステム更新に伴う本町の電算システムの開発委託費、及び機器の整備費用に係る交付金として316万円を見込んでいるためでございます。

 次に、250ページの歳出でございますが、1款総務費1項1目一般管理費は前年度比2.6%の増で、先ほどの国保連合会の新システム開発委託料、備品購入費がふえたものであります。2目連合会負担金は3.2%の増、次の2項1目賦課徴収費は3.9%の減で、主なものは、13節委託料の国民健康保険税賦課徴収システム委託料であります。

 252ページの3項1目運営協議会費は、委員12名分の報酬、4項1目趣旨普及費は、国保のPR用冊子などの購入費であります。2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費は前年度比10.5%の増で、これは1人当たりの医療費と被保険者数の増によるものであります。同様に、2目退職被保険者等療養給付費は14.3%の増、3目一般被保険者療養費は20.3%の増、4目退職被保険者等療養費は4.1%の増、5目審査支払手数料は連合会への審査支払手数料で、4.9%の増でございます。2項1目一般被保険者高額療養費は前年度比8.8%の減、254ページ、2目退職被保険者等高額療養費は14.3%の増、3項移送費は、1目及び2目とも窓口計上であります。4項1目出産育児一時金は80件分、5項1目葬祭費は230件分の計上であります。3款1項1目老人保健医療費拠出金は前年度比6.4%の減、これは平成14年度の制度改正により被保険者数が減少しているためであります。2目老人保健事務費拠出金は、老人保健の事務費に係る拠出金であります。

 256ページの4款1項1目介護納付金は、前年度比8.5%の増で2億1,922万5,000円であります。5款1項共同事業医療費拠出金は8.6%の増、6款保健事業費は7.5%の増で、13節委託料の医療費通知作成委託料、19節負担金、補助及び交付金のがん検診・健康づくり負担金などでございます。7款諸支出金は保険税の還付金などでございます。

 次の258ページの、8款予備費は4,000万円とするものでございます。

 続きまして、275ページをお願いいたします。議案第18号平成17年度東浦町老人保健特別会計予算について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億7,060万3,000円とするもので、前年度に対しまして1億7,240万6,000円、5.9%の減となっております。これは平成14年10月の医療費制度の改正に伴う受給者数の減によるものであります。老人保健特別会計は医療費に対する負担割合が決まっておりまして、平成17年9月までは、支払基金が600分の348、国が600分の168、県と私ども町がそれぞれ600分の42でございます。また、ことし10月から来年の9月までは、支払基金が600分の324、国が600分の184、県と町が600分の46と負担割合が調整されます。なお、この負担割合の調整につきましては平成18年10月まで行われ、最終的には、支払基金が50%、国と県と町を合わせました公費が50%となるものであります。

 それでは、280ページの歳入から御説明いたします。1款支払基金交付金1項1目医療費交付金は前年度比8.6%の減で、次の2目審査支払手数料交付金は2.4%の減、2款国庫支出金1項1目医療費負担金は2%の減で、それぞれ医療費に対します負担割合相当分であります。2項1目事務費補助金は、医療費適正化推進事業費補助金で前年度と同額、次の3款県支出金1項1目県負担金は2%の減で、医療費に対します負担割合相当分でございます。4款1項1目一般会計繰入金は6.6%の減で、医療費の負担割合相当分と事務費などを一般会計から繰り入れるものであります。5款は繰越金、次の282ページの6款諸収入につきましては、1目第三者納付金で過去の実績から1,000万円を見込んで計上いたしました。また3目雑入は、国民健康保険団体連合会からのシステム更新に伴う本町電算システムの開発に係る交付金として194万5,000円を計上しました。

 次に、284ページの歳出でありますが、1款総務費1項1目一般管理費は前年度比47.4%の増で、7節賃金で臨時雇用費、13節委託料で医療費通知・事務電算共同処理委託料及び老人保健受給者証発行等委託料、14節使用料及び賃借料の磁気テープ借上料が主なものであります。なお、増額の主なものは国民健康保険団体連合会のシステム更新に係る本町電算システム開発委託料193万2,000円と、備品購入費の29万8,000円でございます。次の2款医療諸費1項1目医療給付費は、平均受給者数4,090人、1人当たり65万5,000円余りで26億8,215万2,000円を見込みました。前年度に対しまして5.9%の減になります。2目医療費支給費は前年度比7.5%の減で、補装具、はり、きゅうなどの医療費でございます。3目審査支払手数料は2.6%の減となっております。次に3款諸支出金、次の286ページの3款2項1目一般会計繰出金は、特に御説明することはございません。

 以上でございます。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 予算書263ページをお願いします。議案第17号平成17年度東浦町土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,502万3,000円と定めるものでございます。

 268ページをお願いします。2の歳入では、1款1項1目土地開発基金運用収入5,000円は利子であります。2項1目財産売払収入は、一般会計へ売り払った場合の窓口予算であります。2款1項1目土地開発基金借入金3,501万7,000円は、歳出の土地購入費の財源として土地開発基金から借り入れるものであります。次の土地開発基金繰入金はございません。

 270ページの3の歳出では、1款1項1目土地取得費は、17節公有財産購入費3,501万7,000円で、町道緒川148号線用地428平方メートル、西平地西之宮線用地132.22平方メートル、東浦町体育館北駐車場用地214平方メートルの取得、並びに緒川362号線用地531平方メートルの交換差金の4件分でございます。2款1項1目土地開発基金償還金は、土地売払収入を土地開発基金へ償還するためのものであります。3款1項1目土地開発基金費5,000円は、土地開発基金の運用収入を土地開発基金へ繰り出すものであります。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承を願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず第1に、議案第16号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算について、数点にわたってお尋ねします。

 まず第1点は、先般の一般会計で質問いたしたように、本会計における税制改正によっての増収分は具体的にどんな状況になるのか、お尋ねいたします。

 次に、国庫負担の6,000万円減額は、三位一体でその分は県の財政調整負担金で交付が肩がわりされるという説明でありますが、今後の推計の状況をまず聞いておきます。将来性の問題です。実際には、国保給付費に占める国の負担は、私の手元の資料では50%から43%に減少すると言われておりますが、先ほどの説明では40%から36%というふうに説明されておりますので、その辺の違いというのか、見解を示していただきたいと思います。

 それから、老人保健特別会計にも及びますが、国保では新システムを導入されるということでございます。これについての詳細な説明をいただきたいと思います。

 次に、国保の一般会計繰り入れで、昨年と比べると50%の減額であるが、前年度の繰越分66.7%増にその分が来ているということでありますので、これを足すと前年比較は一体全体幾らになるのか。その他の繰越金をその他一般会計繰入金としての制度的というのか、政策的な考えとして受けとめておけばよろしいのか、お尋ねしておきます。

 そうなると、総額で言うと1億4,578万円がその他会計からの繰り入れということになりますが、かねてからずっと経過していて、そういうやり方が今後も踏襲されていくということになれば、この辺の考え方をお尋ねしておきたいと思います。

 以上の点でございます。



◎住民課長(小野勝) まず、第1点目の税制改正の増収分でございます。

 国民健康保険税の課税につきましては、基本的には総所得から33万円を引いた額に税率を掛けてまいります。今回の税制改正の配偶者特別控除、いわゆる所得から控除します分につきましては、控除後の額が国保の課税のもとになっておりませんので、基本的な話、原則的には影響はないということでございます。控除前の所得に税率を掛けますので影響がない。税制改正の中で特に影響を及ぼすかなということは、所得が変動します部分につきましては、長期譲渡所得の100万円の必要経費が廃止になりますので、長期譲渡所得の関係で若干出てくるかと思いますが、これは限度額の関係もございますので、1人1人当たらないと出てこない。それと、譲渡所得というのは多少水ものでございますので、基本的には影響額はないという理解をしております。

 それから、国保の改正でございますが、ただいま国民健康保険法は通常国会で審議入りしたままで、衆議院でまだ審議されております。今後の予定といいますか、推計の話でございますが、一応国から出る負担金の分が新たに都道府県の財政調整交付金に置きかわるわけでございます。その計算といいますか詳細なことでございますが、各市町村への交付金については、都道府県で条例をもってきめ細かく市町村へ交付しなさいと、法律案では今、物を言っております。法律が制定されておりませんので、都道府県も条例に具体的にまだ手がつかないわけでございますが、当愛知県におきましては、愛知県の9月議会で都道府県の財政調整交付金についての条例が上程される予定になっております。その辺で、本町の姿といいますか、額が少し見えてくると思います。

 この辺のねらいにつきましては、国から直接市町村へ負担金が参っておりましたが、全国的に見ますと保険料との格差が広がっております。三位一体ということで国の大枠の数値も示されておりますが、約5,000億円だったと思いますけれども、その中で今後明らかになってくると理解しております。

 それから山田議員の、今後の国の負担割合の計算がちょっと違うのではないかということでございますが、これは平成17年度、平成18年度の2カ年かけてやるということでございます。単年度で急激にやると少し戸惑いが出るということでございまして、平成17年度は当初説明しましたとおりでございまして、基本的に定率の国庫負担が今、40%でございます。平成17年度はそれが36%になります。平成18年度が34%になります。それから、国財政調整交付金が現在は10%でございます。それが平成17年度におきましては9%に変わります。平成18年度以降におきましても、これは9%でございます。平成17年度におきましては、都道府県が減った分を持つわけでございます。5%減りますので5%持つということでございますが、最終的には、平成18年度におきましては県の方へ財源が2%ほど移っていくといった流れでございますので、暫定的に、平成17年度と平成18年度の数値の違いかと思います。

 それから、新システムのコンピューターの関係でございます。

 このコンピューターにつきましては、国保連合会の方が現行のシステムの電算に当初取り組みましたのは昭和45年でございます。その後、昭和58年あたりに若干手直しはしておりますが、最近、各市町とも汎用機からパソコンに置きかえたりまちまちでございます。今、私どもはマスターテープを連絡に使っているわけですが、各市町ともシステムの複雑化が進んでまいりまして、今後、国保連合会におきましても、レセプトの電算処理システムといったシステムと連動させまして、県下の保険者とある程度柔軟に対応できる拡張性を持たせたシステムといったことを行っていく予定でございます。

 それにつきましての負担割合の計算結果でございますが、結論から申しますと、本町の場合ですと連合会の負担が83.2%、町の方の負担が16.8%となります。計算式につきまして少し申しますと、100万円以下の分については90%交付します、100万円から300万円の間については85%交付します、それから300万円から800万円につきましては70%交付しますといった申請の計算式がございます。そういったことで、基本的には老人保健の方も一緒でございますが、そういった負担割合でのシステム構築の話でございます。

 それと、一般会計からの繰り入れと繰り越しの関係でございますが、基本的、政策的な考えと前年比較等の話でございます。国保会計全般につきましては、一般会計で申しますと財政調整基金というんですか、国保を安定させるためのそういった基金があれば、本当は一番いいわけでございますが、現在はありませんので、繰越金をどのくらい持てるかということで、一つはそれをそういった各年の医療費の格差の調整に充てる考え方で運営しております。33億円に対してどのぐらい持てばいいかという、安定的に運用するために持てばいいかという議論はさまざまあろうかと思いますが、現在ですと、1億円から1億5,000万円ぐらいの繰り越しを持って運転しております。

 では、繰り越しがなくなるとどうするんだということは、究極は、そのときに税の負担の公平性等を考えて繰り越しをふやしていくのか。繰り越しをふやすのも、一般財源を無制限に投入するということはほかの保険者への負担になりますので、その辺のバランスの見きわめが非常に難しいと思いますが、現状におきましては、そういったことで、値上げをする考えは持っておりません。

 よろしかったでしょうか。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず、税制改正によっての負担増は見当たらないという答弁でありますが、今一連の各自治体の議会で、東海市はこのように明らかにしているんです。国保税関係では、65歳以上の方で、年間153万円以上の年金受給者1,900人が対象になって、2,300万円程度の負担増になるという答弁がされているんです。これは各市町ばらばらではないと思いますので、ここの部分が影響してくると思うんですが、明らかにしていただきたいと思います。

 それから次に、国からの補てんが少なくなったということは、年度が分かれているから、トータル的に50%から43%に減少していくというふうに理解してよろしいのか、この辺をもう少しかいつまんでというか結論的に述べていただきたいと思います。

 国保連合会でのコンピューターの新システムのやりとりで、これは全県下あるいは全国的な動きの状況はどういうふうであるか。こういうことから、社会保険庁の方の年金関係で、携帯電話からの引き落としを強行しようというねらいもあるわけですが、こういう新システムの流れの中でのそういう影響というのは、情勢としてはとらえていないと思うんですけれども、明らかにしていただきたいと思います。滞納が多い中、これで滞納整理に当たっていくという状況であってはならないと思います。その問題は別の話ですから。

 一般会計からの繰り入れで、今は制度的に1億円から1億5,000万円の中で泳いでいくんだという御答弁ですが、各年ごとにスパンを切って政策が若干変わっていくわけですが、とりわけ国民健康保険事業特別会計の基盤は農家だとか商売の脆弱な方たちですね、それともう一つは、本町特有の65歳以上の退職者の方々の医療負担でやっておるわけなんです。こういうことから見れば、当面というのか、福祉的な側面でこれを維持していくことを踏まえていただきたいと思いますが、政策的な考えを貫くという意味で、内部では原則的に要綱としてこの部分を持つのか、ただ内部的な考え方として示しているだけということなのか、お尋ねしておきたいと思います。



◎住民課長(小野勝) 今の税制改正の年金者の話でございますが、ことしは120万円から140万円に変わりますが、簡単に言いますとそこで所得が20万円ふえるわけでございまして、それに掛ける税率がふえてまいります。国保の影響は、前年所得に掛けますので、平成18年度予算に出てまいります。そういった話の影響額だと思います。

 本町におきましても一応平成18年の試算を出してはおりますが、ちょっと国保は、いろいろ事情がございまして限度額を無視した全く乱暴な計算でございますが、1,100万円ほど増収になる。これは単純で乱暴な計算ですので、その辺はお含みおきいただきたいと思いますが、これは平成18年度予算に反映してくる影響額でございます。

 それから、国から県に移るパーセンテージでございますが、定率の国庫負担というのは、最終的には34%で正解でございます。そのために国から地方へ移ります財源でございますが、今国が試算しておりますのは6,850億円で、移譲のために国が用意しておる分でございます。

 それから、コンピューターの関係でございますが、私が承知しておりますのは、愛知県の国保連合会の中での話でございます。携帯等の話につきましては、今はまだそういったところまでは出ておりません。まずは、各市町との整合性、将来の拡張性も持っておりますが、今ばらばらになって限界に来ておりますコンピューターを合わせることが先決だというような方針でやっております。

 それから政策的な話で、今後繰越金の中で国保の赤字といった部分の運転をしていくのかという話でございます。一つには、国保の中で何とか基金の積み立てが少しでもできないかということは今後少し勉強して、検討していきたいと思います。33億円という中で多くを占めます医療費の変動は影響がございますので、そういったところにつきましては、今後もう少し検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第16号平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算で質問をします。

 246、247ページに当たってですけれども、一般会計の繰り出しについて前年対比大幅に減少をさせていると。これについては、今の答弁では医療費の増減の調整の部分だというわけですが、医療費が減少していくことについての評価を、まずは求めたい。

 それから、一般会計からの繰り入れに対する考え方です。基金の制度をつくって、そこで財政調整を図っていきたいということを、研究という段階で若干最後に発言されておりますけれども、7款繰越金の2目その他繰越金ですね、これを1億円見ておるんですが、前年対比4,000万円の増。直近の、前年度の剰余金はどのくらいを見てきているか。

 それから、2款5項1目葬祭費ですけれども、230件を見ているということです。これは1件当たり幾らかということと、この葬祭費は、何年このままの現状を維持しているか、推移しているか。時代の変化によって引き上げる意思はないか。

 それから次の256ページ、介護納付金ですけれども、2億1,922万5,000円という、これは国からの確定数値が出てくるわけです。比較で言いますと前年対比1,710万7,000円になるのだけれども、これはどういうふうに見たらいいか。

 以上の点です。

 それから284ページ、老人保健で、これも医療給付費の5.9%減についての評価をお願いしたい。



◎住民課長(小野勝) ちょっと資料がついてまいりませんが、最近の翌年度へ繰り越しする額の推移でございます。今回、平成16年度から平成17年度に見ていますのは約1億円でございます。それから、平成15年度から平成16年度の繰り越しが1億5,000万円ほど、平成14年度から平成15年度の繰り越しが1億9,000万円ほどです。それから、平成13年度から平成14年度の繰り越しが1億6,000万円ほど、私は決算ベースで物を申していますが、平成11年度から平成12年度が1億5,000万円ほどで、大体そういった感じの数字の繰り越しになっています。

          [「16から17のことを聞いているんだ」と呼ぶ者あり]



◎住民課長(小野勝) (続)平成16年から平成17年の見通しですか。

          [「1億円ではないでしょう、1億円しか見ておらんの」と呼ぶ者あり]



◎住民課長(小野勝) (続)はい。

          [「それが剰余金だと言っておるわけね、確定的な」と呼ぶ者あり]



◎住民課長(小野勝) (続)繰越金です。

 葬祭費でございますが、現在の7万円になりましたのが平成7年4月1日からでございます。その前は、平成5年4月1日時点では6万円、それから、平成2年4月1日では5万円というような経過でございます。件数といたしましては、平成15年度で208件、平成14年度で207件、平成13年度で187件といった数字をたどってきております。

 それから、介護納付金でございますが、平成15年度のときに介護保険の所得割が0.15、均等割が1,000円、平等割が1,000円上がりました。その辺のはね返りを平成14年度の影響額として計算しておりますが、おおむね1,300万円ほどの値上げの影響が出ておる数字でございます。

 老人保健の医療費の減でございますが、基本的には、総額的に対象者が減っておるというような状況でございます。今、老人保健が70歳から75歳へ引き上がっている最中でございまして、年々対象者、医療費ともに減ってきておりまして、70歳から75歳の間は、前期高齢者として各保険者がそれぞれ持っております。給付内容としましては、老人保健でございましても各保険でございましても、医療費の取り扱い基準は同じような額で運営しております。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 老人保健の関係から見てまいりますと、そういう老人医療の年齢引き上げによって、前年対比約1億7,000万円余の減額影響が出ているわけです。そういう中で、国保事業特別会計も見方によっては救われていっているわけです。ですから、一般会計繰り出しの考え方の基本を変えないと、一般会計からの助成は減る一方です。片一方から言えば大変喜ばしい話だけれども、国保事業で言えば繰り出しを減少させて、先々で言えば国保事業の単年度の収支を見ていくと、これは、一面では厳しくなっていくわけです。ですから、いずれまた値上げというパターンになっていくわけです。

 そういう意味では、一般の人口に対して占める世帯や、国保の被保険者の割合は退職者医療を含めて年々ふえていくわけです。ですから、一般会計からの持ち出しの考え方をもう少しきちんと確立していかないと、医療費差額を補てんしていくというのでは、これは縮まる一方だというふうに思うんです。その点での考え方の変更を求めたいということですが、どうでしょうか。

 それから、葬祭費の推移をお聞きしましたが、7万円にして、それ以前のときは2年から3年の間隔で検討をしてきた。平成7年以降はいまだ変わっていないということは、今11年目に入っている。これを変更しても12年目という非常に長いスパンが7万円の推移です。多分、他市町のことを言うと思うんだけれども、東浦町はリードしてきた役割があるんです。こちらが7万円だと他の自治体は6万円とか、6万円にすると他の自治体は5万円だというように、大概1万円リードしていたんです。そういう意味で、葬祭費のところをなぜさわらないかということを御質問いたします。

 介護納付金について、毎年中ごろに介護納付金をどれだけ出しなさいといって、国から確定数値が出てくるでしょう。その数値と今回の予算との関係の整合性はいいかということです。

 以上です。



◎町長(井村?光) 国民健康保険と老人保健との関連について、老人保健の負担が軽くなったから、その分を国保の方で一般会計からの繰り入れをふやしてもいいのではないかというような論調でありますが、これは逆でありまして、老人保健の年齢が引き上げをされることによって国保へ負担がかかる分は、むしろ、自治体としては割合がふえてくる。御承知のように老人保健に対する基金は、社会保険あるいは組合保険、すべてを含めて老人保健へ拠出をしているわけでありますが、老人保健の年齢が引き上がりますと、65歳以上で就職されていない方等については、すべて国民健康保険への加入ということになってまいります。また扶養者の関係も厳しくなってまいりまして、高齢者の国民健康保険加入がふえてきておるというのが実態でありますので、老人保健の年齢が引き上がることによるしわ寄せというのは、むしろ国民健康保険の方がかぶってきているということであります。

 今回の予算書を見ていただきましても、予算では、老人保健は前年対比5,000万円の減でありますが、国民健康保険の一般被保険者の給付額は1億円の増であるわけであります。また、老人保健に限らず退職被保険者も、団塊の世代が60歳を超えてまいりまして、かなり急激に退職被保険者の対象が国民健康保険の中に入り込んできておるわけであります。それの給付伸び率というのは、年間10%を超える非常に大きな勢いで増加をしてきているということで、まさに、高齢社会の中で今の医療保険制度というのは、国民健康保険にかなりしわ寄せをしているという問題点を、私どもは持っておるわけであります。

 そういうようなことで、少なくとも市町村単位の国民健康保険では支え切れないのではないのかというのが、今の全国的な市町村の考え方であります。抜本的な医療制度の改正、少なくとも県単位で保険制度を一本化していただかないと、高齢化が高まっていく中で、市町村単位の小さなスケールでは国民健康保険を支え切れないという問題点をはらみながら、私どもは今、実際に運用をしているわけであります。

 一般会計からの繰り入れの問題につきましては、特に国民健康保険というのは、単年度収支で見通しが非常に立ちにくい部分がありまして、老人保健の拠出金につきましては、かなり前の部分が過去の精算として賦課されてまいります。一時は、それが年で億を超える額で追加賦課をされてきたというような状況の中で、非常に予測しがたい。また、最近は、老人保健の方は今の年齢引き上げでおさまってまいりましたが、反面、退職給付の方は年間増加率が非常にふえてきておりまして、これもまた非常に予測がつかない。まして、インフルエンザ等によります集中的な病気の発生が出てまいりますと、簡単に数%以上の給付の増加もあるというようなことで、単年度収支の見通しが非常に立てにくい中で、緊急措置として一般会計からの補てんによって賄いながら、あるいは、保険料の見直しをする中でできるだけ加入者の負担を軽減するために、可能な限り一般会計からの繰り入れをふやして進めてきたわけであります。

 たまたま、平成16年度におきましては給付の伸びが比較的おさまっておりました関係で、当初、一般会計からの繰り出し部分を減額しても、平成16年度収支は打てれるのではないかという国保会計の見通しもありました。しかし、それはまた翌年度ぎりぎりの線になってまいりますので、当初予算どおり一般会計からの繰り出しを国民健康保険会計にいたしまして、その分を繰り越しとして、国保会計としては持ち越しをしていく。そしてその分につきましては、平成17年度の一般会計からの繰り出し分について、国保の経常収支が合うように若干の減額をさせていただく。

 ただ、これもあくまでもいろんなことの予測見通しの中から立てておるわけでありますから、給付が急激にふえてきた場合には、ぎりぎりの線で国保会計を持っておりますので、繰越金の1億円というのは簡単に消えてしまう代物であります。状況によりましては、緊急措置として一般会計からの持ち出しを、年度途中で補正等を組んで行わなければならない可能性もあるのではないかということを前提の上に、平成16年度は歳出が予定よりも少なかったにもかかわらず、予定どおり予算的に一般会計から入れましたので、その分につきましては繰り越しをして、平成17年度の調整をさせていただいたということであります。

 これらについての考え方を変更したらどうかということでありますが、今言いましたように、非常にこの会計は流動性があるわけでありまして、老人保健の問題、特に今度出てきました介護保険料が、これまた年々非常に流動化してまいります。2号被保険者の32%部分が絶えず変動してきているということで、退職者保険、老人保健、それから介護保険を含めまして、高齢化の進展というように非常に流動化していく中で、国保の制度的な矛盾というのは一層深まってきている状況であります。そういう中で、当面としては赤字にならないように、また一般会計からの繰り入れがいつでもできるような考え方を持ちながら進めていきたい。また、抜本的に料金等の引き上げをせざるを得ないようなときが来ましたときには、加入者負担との関連の中で、一般会計からの予算枠ということについて改めて見直し、検討をしていきたいというふうに思っておるわけであります。いずれにいたしましても、これからまだまだ不安定な国保制度というものが続くということを承知の上で、予算的に措置をしていきたいと思っております。

 葬祭費の問題については、こうしたぎりぎりの状況の中でありますので、実際問題としてなかなか引き上げまで手が回らないというのが実情であります。御質問では時代の変化によってという言い方をされたんですが、時代の変化というのをどうとらえるのか。単に物価の上昇ということだけを考えれば、それほどの上昇を持っていないわけでありますし、葬祭の仕方の規模がより大きくなったというような見方をとられているのかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、保険給付という基本的な事業の主眼ということが大事であります。それをぎりぎりの形で行っておりますだけに、他のいろいろな制度、保健、健康事業、あるいは出産手当を含めまして、なかなか見直し増額をしていける余裕のない状況にあるということを御理解いただきたいと思います。



◎住民課長(小野勝) 介護保険の納付の関係でございますけれども、ちょっと計算式がややこしいわけでございますが、今回の予算案におきましては、4,850人分を1人3万9,377円でまずはじき出します。それから、その額からまず前々年度の精算額を引きます。そういった予想、実績というような額の少しややこしい計算式がございますが、若干、平成13年度あたりからの推移を申し上げます。平成13年度が1億3,000万円ほど、平成14年度が1億3,300万円ほど、平成15年度が1億6,700万円ほど、平成16年度におきましては2億円ほど、平成17年度におきましては2億2,000万円ほどというような推移になっております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 242ページでありますけれども、滞納繰り越しが年々ふえてきております。この滞納者に対する短期保険証あるいは資格証明書について、来年度はどういう方針なのかという点を伺いたい。

 それから248ページ、国保連合会からの新情報システム推進事業ということで316万円ほど雑入があるわけです。それに対して250ページ、委託料が157万1,000円ほどということでありますけれども、このほかにはどういうものがあるのか。雑入よりも金額が大きくなると思うんですけれども、その点どういうふうになるのか。

 また、今までのシステムは大変旧式だというお話でありますけれども、こうなりますと今度は、個人情報というのが安易に流れやすくなるというようなことを危惧するわけです。その辺、この新情報システムというものは、どういうメリットがあるというふうで国保連合会は指導してきているのかという点を伺いたい。



◎住民課長(小野勝) 資格証の関係でございます。ちょっと今、資料の数値が出てまいりませんが、基本的には、資格証で受診されておる方はゼロでございます。あなたは資格証になりますと通知された方は、1人も窓口においでになりません。そういった状況が続いております。

 それから、システムの関係でございますが、まず、システムを新しくしたいといったことよりも、現在各市町と国保連合会のやりとりがまちまちでございまして、限界に来ておるといったことで、各市町の保険者と連合会のシステムの整合性を図りたいということでございます。基本的には専用回線を使います。個人情報の関係を申されました。国保に限らずすべての電算業務はそうでございますが、何と申しますか、個人情報の保護につきましては、それぞれファイアウオールといった最新のシステムをグレードアップして対応していっておるのが現状でございますが、必ず読み込まれないということは言えないわけでございまして、そうすると、電算業務というのはすべてやれなくなってまいります。基本的には、専用回線でそういったウイルス対策等をちゃんとして進めていくということで御理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 今の資格証の説明の中では、あなたは資格証明書になりますというお話があるんですけれども、そういうような指導のされ方をしているのかどうか。

 それから、国保連合会のシステムでありますけれども、やりとりが限界ということは、情報量が非常に多くなったということになります。例えば、本町からほかへ移っていったとか、あるいは入ってきたというようなことに細かく対応するということで、その人に個人情報をつけて送らなければならぬというのが出てくるということか、その辺を伺いたい。



◎住民課長(小野勝) 済いません。ちょっと質問の意図がよく理解できないんですが、資格証の方へ郵送するのに、情報が漏れないかというようなお話でよろしいでしょうか。

          [「初めの方は対応者に対する指導という意味で、あなたは資格証明書の対象ですというようなふうにおっしゃったものですから。実際はゼロだという、受診はゼロだということですけれども」と呼ぶ者あり]



◎住民課長(小野勝) (続)基本的には、住所地へ加入者として私どもの方から郵送でお知らせするわけでございます。通常滞納していない切りかえの方は、向こうでちゃんと受け取りの判こがもらえる形の郵送の仕方をしておりますが、短期保険証、それから資格証該当の方には、保険証を入れていなくて窓口へおいでくださいと、あなたはこれだけ滞納がございますので、一度窓口に納税の相談に来てください。そうでなければ資格証になりますといった案内文で通知しておるということでございます。

 セキュリティーの関係でございますけれども、一つは専用回線ということの信頼性があると思うんです。インターネット等であればどこからでもアクセスできるというようなことがございますが、専用回線を使っておれば、そちらの方へ入ってくるということは技術的にも難しい。入ったところでそのメリットというのがどういうところにあるのか甚だ疑問でございます。そういったことで、その情報をどういうふうに使ったらその人がもうかるのか、単にいたずらする目的なのか、メリットというのは特にないと思います。専用回線できちんと結んで最新の形でやっていきますので、御了解していただきたいと思います。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第16号から第18号まで合計3件の質疑を終結いたします。

 この際暫時休憩をいたします。

          午前10時48分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時05分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの平林良一議員の質疑の中で答弁漏れがございましたので、答弁させます。

 住民課長。



◎住民課長(小野勝) 電算の歳入歳出の関係で、316万1,000円の歳入に対して、歳出がシステム開発の157万1,000円という御指摘でございました。忘れておって申しわけありませんが、歳出の方を見ていただきますと、まずシステム開発が157万1,000円でございます。その下にあります備品購入費がパソコン等の機器のお金でございます。それから、12節の手数料が20万9,000円ありますが、このうち国保連合会と接続します経費が11万4,000円見込んでありまして、都合パソコン関係の歳出は380万円でございます。

 何をやりとりするかということでございますが、市町村から主に連合会へ、国民健康保険の資格の喪失だ、取得だといった変更の情報を流します。それから、向こうの方から主に流れてきますレセプトの審査の結果、情報が電算を通じてやりとりされるといったことでございます。

 どうも失礼しました。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第19号から第21号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 日程第2、議案第19号から第21号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第19号平成17年度東浦町下水道事業特別会計予算、議案第20号平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算、議案第21号平成17年度東浦町水道事業会計予算、以上3件の説明を願います。

 水道部長。

          [水道部長 伊佐治 修登壇]



◎水道部長(伊佐治修) それでは、先に議案第19号平成17年度東浦町下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の291ページをお願いいたします。

 第1条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億5,430万7,000円と定めるものであります。

 第2条は地方債の目的、限度額等で、294ページの第2表のとおり、公共下水道事業債のほか1件であります。

 298ページをお願いいたします。歳入の関係でございます。歳入の1款1項1目下水道事業費負担金は前年対比1.6%の減で、受益者分担金であります。2款1項1目下水道使用料は前年対比7%の増、3款1項1目下水道事業費国庫補助金は前年対比40.1%の減で、減の主なものは、緒川ポンプ場の建設が完了したことにより減となりました。なお、主な補助金は緒川調整池工事に伴う補助金であります。

 300ページをお願いいたします。5款1項1目一般会計繰入金は前年対比6%の減、7款2項1目下水道事業費雑入は前年対比7%の減で、消費税還付金、物件移転補償費、下水道維持管理事務手数料が主なものであります。8款1項1目は下水道事業債で、前年対比9%の減であります。

 次に、302ページをお願いいたします。歳出の関係になります。歳出の1款1項1目一般管理費は前年対比2.8%の減で、主なものは11名分の人件費、19節負担金、補助及び交付金では、境川流域下水道関連環境整備事業負担金、304ページ、28節繰出金は水道事業会計への繰出金で、人件費であります。2目の維持管理費では前年対比2.5%の減で、主なものは、11節需用費では緒川・藤江ポンプ場の光熱水費、13節委託料では同じく緒川・藤江ポンプ場の管理委託料、15節工事請負費では、藤江ポンプ場の設備改修工事、公共下水道補修工事、19節の負担金、補助及び交付金では流域下水道維持管理費負担金、306ページの方をお願いいたします。3目の下水道整備費は17.1%の減で、主なものは、13節委託料は藤江北部及び生路南部の公共下水道整備に係る実施設計、及び緒川調整池整備工事委託料、15節工事請負費は公共下水道築造工事、17節公有財産購入費は森岡ポンプ場用地の購入費で、約1万1,000平方メートルのうち、平成17年度は3,200平方メートルを購入するものであります。19節負担金、補助及び交付金は、境川流域・衣浦西部流域下水道建設負担金であります。22節補償、補填及び賠償金では、ガス、水道等の物件移転補償費であります。2款1項1目は公債費の元金、2目は利子であります。3款予備費は歳入歳出を調整するものであります。

 続きまして、議案第21号平成17年度東浦町水道事業会計予算について御説明申し上げます。予算書の343ページをお願いいたします。

 第2条は業務の予定量でありまして、給水戸数を前年度より200戸増の1万6,000戸と定め、年間総給水量は503万7,000立方メートル、1日の平均給水量は1万3,800立方メートルと見込んでおります。主な建設事業は3億8,766万5,000円で、前年対比6.3%の減であります。減の主なものは、第2配水池の耐震工事及び中央監視装置の更新工事が完了したことにより減額となったものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入の水道事業収益は8億996万8,000円で、前年対比0.6%の増、支出の水道事業費用では7億9,302万4,000円で、前年対比0.6%の増となりました。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入として2億7,907万3,000円で、71.8%の増、資本的支出は4億1,332万9,000円で、前年対比15.3%の減であります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億3,425万6,000円は、損益勘定留保資金1億2,976万9,000円及び消費税資本的収支調整額448万7,000円で補てんするものであります。

 344ページをお願いいたします。第5条は各項の流用を規定したもの、また第6条は、職員給与を議会の議決を経なければ流用できない経費と定めているものであります。また第7条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものであります。

 360ページをお願いいたします。平成17年度東浦町水道事業会計予算実施計画説明書について説明申し上げます。

 収益的収入の1款1項営業収益は前年対比1%の増で、主なものは1目の給水収益の水道料金、3目その他営業収益は、消火栓維持管理費と東部知多クリーンセンターの分水料金であります。2項営業外収益は前年対比24.4%の減で、主なものは2目下水道事務収益で、下水道料金賦課収納手数料、3目雑収益は下水道事業特別会計からの人件費繰入金であります。

 362ページ、収益的支出の1款1項営業費用は前年対比0.2%の減、主なものは、1目配水及び給水費では職員2名分の人件費と、16節委託料では計装設備の保守点検など、19節修繕費は、量水器一斉取替手数料、配水管修繕費が主なものであります。

 364ページの32節受水費は、県営水道からの受水費用であります。3目総係費では、職員7名分の人件費、366ページの16節委託料では、水道検針、中止開始業務委託料、また4目減価償却費と5目資産減耗費であります。2項営業外費用は前年対比59.2%の増で、主なものは、1目の支払利息及び企業債取扱諸費では借り入れた企業債の支払い利息と、368ページの2目消費税であります。資本的収入及び支出では、収入の1款1項負担金は前年対比71.8%の増で、主なものは、1目負担金1節の分担金は水道新規加入者分担金、2節工事負担金は、公共下水道関連事業負担金、また区画整理事業負担金、4節県補助金は支援連絡管調査設計委託料であります。

 370ページの支出の関係をお願いします。1款1項建設改良費で、1目の配水設備新設改良費では職員2名分の人件費、16節委託料では、さきに県補助金でも説明申し上げましたように支援連絡管調査設計委託業務等でございます。24節工事請負費では、公共下水道関連工事、区画整理関連工事、老朽管布設替工事等であります。2項企業債償還金は前年対比31.2%の減で、借り入れた企業債の元金の支払いをするもので、平成17年度末における企業債残高は7,282万円余りとなります。

 以上で、2案件の説明を終わります。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) それでは、319ページをお願いいたします。議案第20号平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億2,613万円とするもので、前年度と比較いたしまして1億6,794万4,000円、46.9%の増でございます。これは保留地の処分に伴い、公債費の繰り上げ償還金を増額したものでございます。

 第2条、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法は、321ページの第2表のとおりでございます。

 それでは、326ページの歳入から御説明申し上げます。1款1項1目土地区画整理事業費国庫補助金は窓口計上でございます。2款1項1目一般会計繰入金の2億2,764万8,000円は、緒川東西線・南北線などの公債費などを一般会計から繰り入れるものでございます。3款1項1目繰越金は窓口計上でございます。4款1項1目保留地処分金は2筆分で、約2,000平方メートルの処分を予定しているものでございます。5款1項1目土地区画整理事業債は、3,500万円を都市開発事業債で借り入れるものでございます。

 次に、328ページの歳出でございます。1款1項1目土地区画整理費1億2,837万円の主なものは、1節報酬で土地区画整理審議会の委員及び評価員の報酬、2節給料から4節共済費は職員1名分の人件費でございます。13節委託料は、出来高確認測量及び実施設計の委託でございます。15節工事請負費は、衣浦西部線東側で排水路及び区画道路などの整備を予定しております。19節負担金、補助及び交付金の主なものは、水道工事負担金とガス工事負担金などでございます。22節補償、補填及び賠償金は、電柱の移転補償と作どめに対する損失補償でございます。2款公債費は、1目元金及び2目の利子で、借入金に対する償還金でございます。3款予備費については、特に御説明することはございません。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 下水道事業特別会計の方ですけれども、302ページの境川流域下水道関連環境整備事業負担金であります。これは建設に当たっての地権者対策と伺っておりますけれども、平成16年度の319万9,000円から半分になってきております。あの一帯の田んぼの埋め立てというのか、耕地整備が大分済んできておるように思いますが、この年度ではどういう手当てがされていくのか。

 それから、306ページの森岡ポンプ場用地購入費ということでありますけれども、面積が1万1,000平方メートルのうち3,200平方メートルということであります。この1万1,000平方メートルというのは調整池も含めてということで、この3,200平方メートルというのは、差し当たってポンプ場だけというふうに解釈していいかどうか。

 それから、この近くが工業団地になりますけれども、そういう工業団地の排水もここへ引き受けていくような設計になっていくのかという点を伺いたい。

 緒川駅東土地区画整理事業の保留地処分についてであります。2筆で2,000平方メートルということは、1,000平方メートルずつの保留地ということで区画が大きいようですけれども、ここは、そういう大きい区画が保留地として出ておるということかどうか。

 364ページ、県水道受水料金でありますけれども、カラ料金について伺いたい。

 以上です。



◎開発課長(齋藤等) それでは、保留地の関係について御答弁申し上げます。

 保留地でございますが、2筆ということです。1筆につきましては5街区の2ということで、場所はイオン東浦ショッピングセンターの北の出入り口のちょうど北側になりまして、こちらの方の面積は小さくて約240平方メートル程度でございます。それとあと1筆の方につきましてはちょっとまとまった土地になりまして、イオン東浦ショッピングセンターの東側、衣浦西部線の交差点信号の南のところに入り口があるんですけれども、その衣浦西部線の東側の土地になります。面積といたしましては約1,700平方メートルを予定いたしております。

 以上の2筆でございます。



◎下水道課長(岡田勝) 302ページの境川流域下水道関連環境整備事業負担金の関係でございますが、境川浄化センターの北側一帯の耕地整備をしてございます。それを現在行っているわけですが、続けて平成17年度も耕地整備を進めていくということへの負担金でございます。

 それから、森岡ポンプ場の関係でございますが、3,200平方メートルを平成17年度にお願いしてございます。平成17年度の用地買収の面積としましては全体の30%ほどになりますが、この1万1,000平方メートルにつきましては、調整池、ポンプ場の用地を含めた全体の面積になりますので、よろしくお願いします。

 それから、隣接します工業団地の汚水処理につきましては、現在、このポンプ場への流入については区域ではございません。該当しませんのでよろしくお願いします。

 以上です。



◎水道課長(大野富夫) 県水の受水量についてお答えをいたします。

 県水に対する受水の申し込みにつきましては、私どもは常に需要の見込みを立てて、需要と供給の差量がないような形で申し込みをしておりますが、平成16年度の予想で申し上げますと、平成16年度は承認基本水量1万8,300トンに対しまして、日最大の配水量が1万7,499トンでございます。この結果、差量が801トン発生をしております。差量料金につきましては、約1,230万円ほどでございます。

 平成16年度におきまして、平成17年、平成18年の承認基本水量の変更の手続がございまして、平成17年度につきましては、これまで債務負担の中で1万8,400トンという承認をその手続の中でいただいておりましたが、これを400トン減らしまして1万8,000トンにしております。平成18年度につきましては、債務負担行為の限度額1万8,500トンの設定に対しまして500トン減らし、1万8,000トンの申し込みに減量をしております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。いいですか。ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) それでは、302ページのところで、下水道の場合、負担金の額が結構あるという印象を受けますけれども、この中で日本下水道協会等負担金26万円、それから愛知水と緑の公社負担金47万3,000円のサービスの内容をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、以前にも似たような質問をさせていただいたことがあるんですけれども、この下水道事業特別会計を見てみますと、まだ整備の半ばではありますが、下水道使用料が2億3,700万円入ってきて、ただ、維持管理費で2億3,500万円、同じ額が出ていってしまうということで、今、使用料でまるっと維持管理している状況であります。

 片や、借金の方が今81億8,000万円たまっていまして、その利子が本年度だと2億3,300万円ですか、同じぐらいの額がある。それやこれやで結局、一般会計から7億1,500万円を繰り入れないとやっていけない状況、なおかつ町債を新たに5億6,900万円借りているという状況であります。この一般会計の繰り入れはこれからふやしていかざるを得ないのではないかという気がするわけでありますけれども、今後どういう見通しを立てていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、この手の特別会計への一般会計からの繰り入れというのは、このほかにも、例えば国保であると1億9,200万円、それから老人保健だと1億8,500万円、緒川駅東で2億2,700万円ということで、全部足していくと13億円ほどになり、一般会計の10数%を占めてきている。かなり一般会計を圧迫しているのではないかというふうに感じるわけでありますけれども、これからどういう見通しを持っているのかということをお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎下水道課長(岡田勝) 302ページの負担金の関係でございますが、日本下水道協会等負担金は、汚水水量の利用している状態によって人口割と事業費割、汚水割で負担金が算出されております。

 それから、愛知水と緑の公社負担金の関係ですが、これも同じような形で、人口割、事業費割で算出されているものでございます。

 それから使用料につきましては、現在の財源としましては、3目の管理事業費の方と維持管理費ということで、全体の28.9%に対して充用しているわけでございますが、借入金とか利子の方については一般会計からの繰り入れで賄っているという形になります。

 以上でございます。



◎町長(井村?光) 一般会計と特別会計との相互関連というのは、特別会計一つ一つの事業性格なり、あるいは法的な問題なりで、一括して整理ができない性質を持っております。この下水道事業につきましては、非常に建設費が高いということでありまして、私どもは、少なくともここにあります維持管理費プラス人件費を中心にした一般管理費、いわゆる従来の一般的なランニングコストは最低使用料で賄えるようにならないかという念願を持っておるわけであります。そうしますと、流域下水で使用料として県に払っています部分が、一般の方々からいただいております使用料の大体2分の1程度までに本当はおさまっていかないと賄えないわけでありますが、今はまだそうなっていない。ただ、年々、衣浦西部にしろあるいは境川にしろ、スケールメリットが出てきて、県の流域下水のランニングコストも従来に比べて下がってきていますので、やや改善をしてきておりますが、まだまだその域まで達していない。それからもう一つは、流域下水に関連します市町村の普及率が大体50〜60%までのところでありますので、それを広げていかないとランニングコストというのは下がっていかないということであります。それから建設負担については、今の公共下水の状況からまいりまして、なかなか使用料で賄えるというところまでは残念ながらいかないわけであります。

 そういうようなことは、全国的に公共下水を日本の国策として河川とかあるいは排水路とか含めて環境をよくしていくための大事な事業として、もっと国の長期的な借り入れ制度が設けられないか。公共下水の性格からいって起債期間が短いわけで、すぐに返済期間に入ってきてしまうということでありますので、もう少し長期的に国策として低利な制度を設けられないかということは、私どもだけではなくて、全国で公共下水をすべての市町村がやっているというわけではありませんので、この日本下水道協会へ入りました団体で、毎年これらの問題点を中心として国に対しましての要望活動をしたり、あるいは、公共下水道事業の建設を工事費としてもどう下げていけるかという問題も含めていろいろ行っているわけであります。

 ただ、今やや動きが出てまいりましたが、従来、農村集落の処理場として農水省関係から出てきております部分でありますとか、縦割りで各省に分断をされておりますので、これらがもう少し柔軟に活用できないかという問題、あるいは、都市計画税を取っているという関係から市街化区域に重点を置いておりますが、地形によりましては調整区域からも利用をふやしていけば、投資額が少なくて利用が非常にふえてくるのでないかというような場所等もあるわけであります。それらの柔軟な対応がもっともっとできていかないといけないのではないかということで、いろんな提言をしているわけでありますが、基本的には、当面ランニングコストの部分だけでも使用料で賄える体質に持っていき、そして建設費については、一般会計で負担をしてとにかく行っていくというようなことにならざるを得ないのではないかというふうに思っております。

 また、国保会計等につきましては、今医療費が非常に上がってきておりまして、国保の加入者、受益者だけでの賄いでは成り立たないような状況になってきておりまして、一般会計からの負担というのがどこの市町村でもだんだんとふえてきておる。これは制度的な問題でありますだけに、これを私どもだけで整理するというのは非常に難しい状況でありますが、最小限そうしていきたいと思っております。

 また、水道事業特別会計につきましても、東浦町では、幸い地形の利も得ましてランニングコストが安く済んでおりますので、一般会計からの持ち出しをしておりませんけれども、地域によりましては非常にランニングコストが上がっておって、一般会計からの持ち出しをせざるを得ないというところもあるようでございます。水道事業特別会計自体も、従来の規模で従来の貯水槽とかネットワークだけでは、今後はやっていけない状況になってくるだろうというふうに思っておるわけであります。

 それから、緒川駅東の一般会計からの繰り出しにつきましては、区画整理事業の制度の中で、本来町が行います他から入ってきます排水路でありますとか、あるいは幹線道路とか、本来町が町の予算で行いますのを区画整理事業制度の中で一括して事業を行って、それに相当する部分を一般会計から持ち出しをするということでありまして、区画整理事業の一般的な補助金とは性格を異にしておりますので、やや性格としては違ってきているということであります。一つ一つの会計によりましての背景と特色と制度の中身によって一般会計との関連は違ってきておりますが、いずれにいたしましても、どこの市町村においても、特別会計のあり方についてはいろんな問題を抱え深まってきつつあるということは確かであります。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。いいですか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) まず、302ページの方の負担金の件であります。私はよくわからなかったんですが、汚水水量の使用に応じて払っていますというのはいいんですが、これがどういうことに使われているか。別に処理費を払っているという性格のものでは多分ないと思いますので、汚水水量に応じて払っているのは結構ですけれども、どういうサービスを受けていますかということを御答弁ください。

 それから、町長の答弁であります。普及率がこれから上がっていけば、当然スケールメリットが徐々に出てくる部分はあると思いますけれども、ただ、どこかで頭打ちになって、今度普及率を100%に高めていく部分では、当然下がってくる部分があるのではないかと想像します。それは大したことではないんですけれども、いずれにしても、そんなに極端に改善されるということは現状から考えて恐らくないので、苦しいところをやっていかざるを得ないのかという気がいたします。目標としてランニングコストは料金で賄っていくということでありますので、それは最低ラインとして努力していただきたいと思います。

 しかしながら、借金が既に81億円あって、これから多分、まだどんどん借りていかなければいけない、それも返していかなければいけないということになると、どうしても一般会計にはかなりの負担がかかってくるわけであります。よくこういう話をすると、それはわかっているんだけれども、国だって借金をいっぱいしているのではないか、ほかの町だっていっぱいしているではないか、まだ東浦町なんかはいい方だというような論調になりがちです。バブルのときもそうだったんですけれども、みんなで渡れば怖くないといって、国全体がそういう雰囲気になってしまうというのは、私は非常に怖いことだというふうに危惧しております。

 現状は今、バブル崩壊で民間の考え方というのは変わったんですけれども、もちろん景気の維持という別の役割も当然あるので、いたし方ない面はあるかもしれませんけれども、公共セクターの方は、依然として借金をずっと続けている、出口が全然見えてこない。状況はますます悪くなっていると。先日にも申し上げましたけれども、今、将来世代の負担はますます重くのしかかっていく状況になってしまっているわけです。こちらの方を真剣に考えていかないといけないと私は常々思っております。

 サービスは後退できないというようなことがよく言われますけれども、これは必要なものと必要でないものを分けていって、切れる出費は切っていくというやり方をとらない限り、この問題は解決しないと私は思っております。ですので、特別会計に限らず、一般会計もそうですけれども、そういった考え方をもう少し強く打ち出していただく形にしないといけないと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 言われることはもっともでありますが、特別会計であろうと一般会計であろうと、生活の環境をよくしていくための公共事業の必要性の有無の問題になってくるわけであります。もともと社会資本投資が日本の場合は非常におくれていまして、ようやく今、緒についてきた。特に愛知県の場合の普及率というのは、全国に比べても非常に低い。特に市に比べて町村部は普及率が低く、今のような苦しい中で行っているわけであります。本町としては、将来の住環境を整えていくためには、苦しくても公共事業を進めていかなければいけないと思っておるわけでありまして、特別会計とか一般会計という区別を超えて、町の必要事業としてやっていかざるを得ない。

 ただ、今公共事業でつくづく感じますのは、住民の皆さんにできるだけ不便さをかけないために、開渠の場合でも1日掘って通行どめをせずに、また夜になると埋め戻しをして夜間交通をして、そして翌日にまた継続をしていく。従来でいけば、かなりの部分については一定期間通行どめのお願いをして、一挙に工事がやれた。特に下水の場合には、水道だとかあるいはガスというようなものがすべて関連してきますので、それらも皆ぶつぶつに、1日の延長距離が非常に短い中でやっていかなければいけない。これはやむを得ないということで今やっておりますが、コスト的には非常に高いものについているわけであります。なかなか今の状況からいきまして、夜間工事、あるいは1週間なり2週間通して通行どめをする、特に下水の場合には、面整備は1車でもすれ違いのできないような中で、重機を持ち込んでやらざるを得ないという非常に悪条件でありますので、どうしてもコスト的に高くならざるを得ない。この辺は私どものジレンマでありますけれども、そういうようなことをやりながら進めてきているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◎水道部長(伊佐治修) 302ページの負担金の関係でございます。

 一つは、日本下水道協会の負担金については先ほど町長が申しましたように、一市町が陳情しても実が上がらないということで、全国規模で国庫補助の要望をしていく。またそれ以外に、私どもの職員の資質向上ということで、そこが主催の研修もやっております。その中で資格等を修得していきたいというようなことをやっております。

 それからまた、愛知水と緑の公社につきまして、愛知県が設置するいろんな浄化センター、東浦町でいうと境川、それから衣浦西部の浄化センターがあるわけですが、それらのポンプ場の運転業務、また電気保安業務というものの委託を愛知県から受けて実施しておるということでございまして、それに対して、町としてもそれぞれ負担をしておる状況でありますので、よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議員間で横の論議ができるならばいいんですけれども、できないので、今の神谷議員の質問に関連して町長の答弁をちょっと重視したいと思うんですが、一般論として、一般会計繰り出しについて多くなっているということで、答弁が不十分だと思っているのは、法律で決められた部分に対する一般会計負担が国保にしろあるんだというところが答弁としては落ちている。それから、下水道でいえば、憲法で保障されている「文化的な生活を営む権利を有する」ということから、くみ取り式から公共下水に歴史的にも変わってきておるという中において、下水道事業が単年度の話ではなくて、いわば百年の大計の上に立って事業が進んでいるんだということから、現有現住人に対する負担金だけでは過酷だから、将来の人口に対してかけていくために借金もし、一般会計の繰り出しもやっていくというのは当然でありまして、そこのあたりも抜けているということを説明いただきたい。

 それから、流域下水によって負担金は、例えば衣浦西部については1トン当たり68円で処理をしてもらっていると、それから、境川については64円で処理をしてもらっているということで、処理量に応じて東浦町が負担しているということになるわけです。ここで質問としては、298ページの下水道使用料2億3,715万9,000円ですけれども、割り返せば出るわけですが、一般家庭から取る使用料金は1トン当たり幾らになるか。

 ここで、町長の答弁の重大性は、ランニングコストの部分は使用料として取れればこしたことはないということで言っているわけです。ということになると、302ページにありますが、一般管理費は約1億円で、汚水投入量による負担金を足したものを使用料として取れれば取りたいというのが答弁だと思うんです。今の使用料からいうと、何倍の値上げになったら納得する数字になるんですかということなんですよ。そういう考え方でいいのかということも、私は答弁を否定しながら質問しているので、よろしくお願いします。

 それから354ページ、議案第21号の平成17年度東浦町水道事業会計予算についての債務負担行為です。

 今、平林議員の答弁にありましたように、契約水量の見直しを行ったということでこの数値が出ておるんですが、県と各自治体の間には、こうした3年見直しの制度を1年単位の見直しに変えるという動きがあるはずですけれども、そこのあたりはどういうふうに情勢把握をされておりますか。



◎町長(井村?光) 願望として申し上げたわけでありまして、少なくともランニングコストは使用料で賄えるようにして、建設負担については町の負担で行うということが健全な公共下水道事業ではないのか。しかし、実際問題としては、今数字を見ていただいても、まだ5割ぐらい足らないわけでありますから、そう簡単にはいかない。一つは、県の流域下水の使用料がどれだけ下げてこられるのか、県に対しても合理化を迫っていく。当初のときには、たしか衣浦が90円台でありましたし、それから境川が70円台と非常に差がありましたので、かなり私も発言をして、それだけの差というのは、それを両方受ける側から見れば非常に困るということで、できるだけの合理化をしてほしいというようなことで事あるごとにやってきました。ようやく今、衣浦は普及率が高くなりまして、まだ高いのですが、境川とほぼ近い数字になってきたわけでありますが、まだこれでは満足ができないわけであります。いかにそれを下げていくかということが大事でありますから、いろいろな協議会、あるいは理事会がありますので、それぞれ同じように問題を抱えておりますので、実情を出しながらしていきたいと思っております。

 ただ、東浦町の場合、流域下水でやれたということは、今の時点でいくと非常に幸運だと思っています。ランニングコストからいきますと、知多市、東海市あたりは、流域下水に比べて処理場のコストというのはもっと高いわけでありますから、これは将来にわたって大変なことになるということで、流域下水道のエリアに入っているところはいいというようなことも言われているぐらいであります。処理場のスケールメリットについては境川のときに大論争がありましたけれども、スケールメリットというのは、衣浦と境川を比較しても如実に出てきておりますだけに、知多市とか東海市の処理場のランニングコスト、それから処理場の耐用年数というものから考えていくと、単独というのは大変だということをつくづく感じております。

 そんなようなことをこれからどんなふうにしていくのかということは一つの問題であります。まだまだ合併計画はこれからでありますが、地形によっては流域下水にうまく入れるところは入れた方が、コスト的にはトータルとして安くなるのではないかということも雑談ではありますけれども、そういって話をしております。上水の場合でもかなりランニングコストが違いまして、大府市の場合には非常に低いところで、ポンプアップをする場所が非常に多い。東浦のところから出せばかなりのエリアが自然流下で入っていくところもあるのではないか。もし合併をするメリットとすれば、そういうようなことによって、全体としての水道のコストを下げていくというようなことを視点に入れて検討しないといけないのではないか。これはまだ正式会議ではありません。雑談でありますけれども、そういうような視点を持って検討しないと、目先の問題だけでサービスの水準を議論しておったのではいけないのではないかということを申し上げておりますが、まさに公共下水というのはいろんな要素を持っております。先ほど申し上げましたように、もう少し調整区域への拡大とか、あるいは市街化以前にできました離れた団地への拡大ということをして普及率を上げ、あるいは地域の環境、河川の環境を含めて上げていけるように柔軟性を持った政策の変更を国へ求めていかなければいけないだろうというふうに思っています。今、ランニングコストまで上げるというのは、私のまだ願望の段階でありまして、とてもまだそんなところまでいっていないということであります。



◎下水道課長(岡田勝) 1立方メートル当たりの処理費の関係でございますが、今年度予定していますのが1立方メートル当たり285円になろうかと思います。昨年度が308円ですので、23円ほどの減になろうかという予定をしております。

 以上です。



◎水道課長(大野富夫) 債務負担の関係でございますが、県水に対します債務負担の申し込み年度というのは、以前は常に4年先までの水量を申し込んでおりました。平成16年度で申し上げますと、制度が変わらなければ平成16年度において、平成19年、平成20年の2カ年の申し込みをする予定だったんですが、かねてより受水団体・南部連絡協議会を中心に、将来の不安定なものまで見込んで給水申し込みをするという制度に対しまして、かなり県に意見を申し上げてきました。そういった関係で、申し込みが2年先までになったという経緯がございます。

 もう一つ、これは県の企業庁からの話でありますが、徳山ダムのことを指していると思いますが、ダムができたことによって将来の水需要がほとんど確保できたという意味合いで、4年先の長い将来まで見込んで給水申し込みをする必要はないだろうという判断のお話がありました。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりましたが、この際暫時休憩をいたします。

          午後零時00分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁が終わりましたが、広瀬勇吉議員、再質疑はありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 昼休みで論戦上の意気がやや消えていきそうな雰囲気ですけれども、まず、流域下水のコスト論は否定しませんが、公共下水道による流域下水の問題というのは、そのコスト論に尽きない。つまり、環境破壊の負荷の問題とか、あるいは今回の境川の問題で、大昔のことになってしまいましたけれども、工業用水の混入の問題などがあって、住民運動が栄えた時代があったということであります。そういうことがあって初めて工業用水を入れないとか、いろんなことが住民要求の運動を通して整理されていくわけですから、その面は反論をしておきたいと思います。

 今、集落排水の効果の方が高い、大型の公共下水道は維持管理を含めて大変だと。更新時期になったら大変だというようなことも含めて起きておりますから、それは念のために確認しておきたい。

 先ほどの使用料に対しての1立方メートル当たり285円という答弁で、もう一つ、一般家庭から取っている使用料の平均は幾らか。町長はこうしたことを合わせて100%、つまり285円取ることが望ましい、願望として述べたんだということです。その程度にとどめているということではとりあえず良識を発揮されておりますけれども、これは今議会が引き金になって、先々見直しをするということになったら大変ですので、念のために活字をゴシックにして、大きな声で確認しておきたい。



◎町長(井村?光) 今、集落排水は若干問題になってきておりますね。長期的に見た場合のランニングコストが非常に高くなる、だから公共下水につながるところはつなげた方がいいのではないか。非常に施設的に耐久力がない、効率が悪いというようなことで、実際に集落排水をやったところが、時間の経過とともにやや扱い方に困ってきている。もともと無理なところですから、農水省の関係の公立補助でやったわけでありますけれども、更新に対しては全く支援策がありませんし、ランニングコストに対してもありませんので、今、集落排水がいいという評価になってきていないということもございます。そういうことでやや足踏みしているところでございます。

 どちらにしましてもこの事業については、正常でいけばランニングコスト分ぐらいは使用料に転嫁できるぐらいの内容に早くならないと、体質的にもならないといけないというふうに思っておりますが、これはこれからの課題として取り組んでいきたいと思います。



◎下水道課長(岡田勝) 298ページの下水道使用料の一般家庭の平均使用料ということでございますが、この使用料を平均しますと、1立方メートル当たり92.4円になります。

 以上です。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第19号から第21号まで合計3件の質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第22号 工事委託に伴う変更協定の締結について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 日程第3、議案第22号工事委託に伴う変更協定の締結についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 水道部長。

          [水道部長 伊佐治 修登壇]



◎水道部長(伊佐治修) それでは、議案第22号工事委託に伴う変更協定の締結について御説明申し上げます。議案書の18ページをごらんいただきたいと思います。

 協定の目的は東浦公共下水道緒川ポンプ場建設工事委託で、協定の金額は、変更前が30億円で、変更後が22億1,208万円で、7億8,792万円を減額するものであります。協定の相手方は、東京都港区赤坂六丁目1番20号、日本下水道事業団理事長 安中?二であります。

 提案理由は、事業費の確定に伴い協定金額の変更が必要なため、提案するものであります。

 なお、緒川ポンプ場建設工事の減額につきましては、土木建設工事費が11億3,490万円で、当初予定額と比較して1億3,710万円の減、機械・電気設備工事費が10億7,718万円で、6億5,082万円の減額であります。なお、参考資料として5、6ページに緒川ポンプ場の位置図、平面図を掲載してありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第22号の質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第23号 工事委託に伴う変更協定の締結について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 日程第4、議案第23号工事委託に伴う変更協定の締結についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 産業建設部長。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 追加議案でお願いいたしました議案第23号工事委託に伴う変更協定の締結について御説明申し上げます。

 協定の目的は、武豊線の大府−尾張森岡間1キロ684メートル、森岡踏切拡幅及びその他工事委託で、協定の金額は、変更前1億1,580万2,000円、変更後が1億701万5,012円で、878万6,988円を減額するものでございます。協定の相手方は、名古屋市中村区名駅一丁目3番4号、東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部長 阿久津光志でございます。

 提案理由は、事業費の確定に伴い協定金額の変更が必要なため、提案するものでございます。

 なお、参考資料として位置図を掲載してございますので、あわせてごらんください。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第23号の質疑を終結いたします。

 以上で、提出された議案の説明、質疑はすべて終了いたしました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第3号から第23号まで合計21件については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第3号から第23号まで合計21件については議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−

               議案付託

総務委員会

 議案第3号 東浦町監査委員に関する条例の一部改正について

 議案第4号 東浦町部制条例の一部改正について

 議案第5号 東浦町個人情報保護条例の一部改正について

 議案第6号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

 議案第8号 東浦町行政財産の特別使用に係る使用料条例及び東浦町公共用物管理条例の一部改正について

 議案第11号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費、9款消防費、12款公債費、14款予備費

 議案第12号 平成16年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第2号)

 議案第15号 平成17年度東浦町一般会計予算のうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費

 議案第17号 平成17年度東浦町土地取得特別会計予算

文教厚生委員会

 議案第9号 東浦町文化財保護条例の一部改正について

 議案第11号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち歳出の3款民生費、4款衛生費、10款教育費

 議案第15号 平成17年度東浦町一般会計予算のうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費(2項3目児童遊園費除く)、4款衛生費、10款教育費

 議案第16号 平成17年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算

 議案第18号 平成17年度東浦町老人保健特別会計予算

産業建設委員会

 議案第7号 東浦町愛知用水二期事業建設負担金助成基金の設置及び管理に関する条例の廃止について

 議案第10号 東浦町営住宅条例の一部改正について

 議案第11号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち歳出の5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費

 議案第13号 平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第14号 平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第15号 平成17年度東浦町一般会計予算のうち歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費

 議案第19号 平成17年度東浦町下水道事業特別会計予算

 議案第20号 平成17年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算

 議案第21号 平成17年度東浦町水道事業会計予算

 議案第22号 工事委託に伴う変更協定の締結について

 議案第23号 工事委託に伴う変更協定の締結について

          −−−−−−−−−−−−−

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 この際お諮りいたします。明日10日から21日まで委員会審査等のため休会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日10日から21日まで休会することに決定いたしました。

 休会中の委員会等の開催については、会期日程のとおり開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、3月22日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。

          午後1時11分散会