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愛知県 東浦町

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号









平成17年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第3号)

     平成17年3月7日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1 議案の上程について

 日程第2 議案第15号 平成17年度東浦町一般会計予算(説明・質疑)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(21名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   13番  戸田安信議員   14番  竹内 稔議員

   15番  大橋?秋議員   16番  柳楽 榮議員

   17番  日比昭子議員   18番  藤村 務議員

   19番  ?橋和夫議員   20番  澤 潤一議員

   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

                   企画情報

  総務課長    外山眞悟     課長      ?原孝典

                   防災交通

  財政課長    山下義之     課長      林 久和

  税務課長    神野敬章     会計課長    滝川敏一

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  児童課長    平林直樹     住民課長    小野 勝

  環境課長    戸田吉則     健康課長    岡田正行

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    鈴木鑑一     課長      村田秀樹

  産業課長    鈴木照海     水道部長    伊佐治 修

  教育長     稲葉耕一     教育部長    山口文徳

  学校教育

  課長      大原克行     資料館長    竹内正毅

                   スポーツ

  図書館長    大村計市     課長      櫻井 繁

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

          午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。開会に先立ちお知らせをいたします。

 議案第23号工事委託に伴う変更協定の締結についてが追加されましたので、本日議席に配付いたしましたので、御了承を願います。

 本日の会議の予定は、開会後議案第15号の説明を受け、その後休憩し、全員協議会を開催いたします。その場で議案の補足説明を行い、全員協議会が終わり次第、本会議を再開し質疑を行います。また、本会議終了後全員協議会を開催し、補足質疑を行いますので、お願いいたします。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は21名全員です。本議会の成立することを確認いたします。

 この際、日程に入るに先立ち、3月4日の議案第11号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第5号)の質疑において答弁の保留がありましたので、答弁を願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(村田秀樹) 8款6項2目住宅費13節の住宅建設工事委託料の答弁が保留になっていますので、答弁をさせていただきます。

 町営住宅の設計委託料を算出する場合、愛知県積算単価表を使用しますけれども、その中で、同一設計を繰り返す場合という項目がございます。この計算式といたしましては1棟当たりの工事費掛ける修正率でございまして、この修正率は、同じ設計棟数が2から5及び6棟以上ある場合、1.1から1.5までの率を乗じるもので、設計費が低くなるようになっております。平成16年度は半ノ木住宅3棟を実施設計しておりますけれども、これで比較しますと、通常では3棟で87万9,900円になりますが、2棟が同じタイプ、1棟は別タイプといたしましたので、69万900円となりまして、この差が18万9,000円安くなっております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案の上程について



○議長(長坂宏和) 日程第1、議案の上程についてを行います。

 議案第23号を上程いたします。

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△日程第2 議案第15号 平成17年度東浦町一般会計予算(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 日程第2、議案第15号平成17年度東浦町一般会計予算を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第15号平成17年度東浦町一般会計予算について御説明申し上げます。予算書の3ページをお願いします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ122億3,000万円と定めるものでございます。平成16年度予算と比較しますと3億9,000万円、3.1%の減であります。

 第2条は、債務を負担することができる事項、期間及び限度額を定めるもの、第3条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもの、第4条は、一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めるもの、第5条は、歳出予算の流用で、給料等の人件費に限り、同一款内での流用ができるよう定めるものでございます。

 それでは、4ページをお願いします。第1表は歳入歳出予算で、その主なものについて御説明いたします。

 まず、歳入の1款町税は69億2,155万円余りで、前年度に比べ4,919万円余、0.7%の増を見込みました。うち1項町民税は、個人町民税の制度改正、法人数の増加などにより前年度に比べ1億1,643万円余り、4.8%の増を、2項固定資産税では、償却資産の減価などにより前年度に比べ1億1,154万円余り、3.0%の減を見込んでいます。3項軽自動車税、4項町たばこ税、5項都市計画税についてもそれぞれ増を、また6項入湯税につきましては、前年度並みの年間8万6,000人の入湯客数を見込みました。

 2款地方譲与税は、所得譲与税の増により前年度に比べ1億1,020万円、47.4%の増、3款利子割交付金は1,800万円の減、また4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金は前年実績に基づく交付見込み額を、6款地方消費税交付金は500万円の増、7款自動車取得税交付金は900万円の増、8款地方特例交付金は恒久的な減税に伴う町民税の減収額の一部を補てんするための交付金で、前年度に比べ2,200万円の増、2億3,800万円を、9款地方交付税は1億8,000万円、前年度に比べ5,000万円、38.5%の増であります。

 10款交通安全対策特別交付金は130万円の増、11款分担金及び負担金では、保育所運営費保護者負担金などが主なもので、前年度に比べ8万円余りの増、5ページの12款使用料及び手数料は895万円余りの減で、主なものは、1項使用料で児童福祉使用料の私的契約児保育所使用料、2項手数料では、清掃手数料のし尿くみ取り手数料などであります。13款国庫支出金は3億8,334万円で、前年度に比べ5,050万円余り、11.6%の減で、ここでの主なものは、1項国庫負担金では民生費の身体障害者及び知的障害者施設支援費負担金、児童手当国庫負担金などであります。14款県支出金は5億4,850万円余りで、主なものは、1項県負担金では国から一部移管されました保険基盤安定負担金、2項県補助金では民生費の各種医療費支給事業費補助金、3項委託金では、県民税徴収取扱費などであります。

 15款財産収入は1,085万円余りの増、17款繰入金は9億7,337万円余りで、前年度に比べ3億2,792万円余り、50.8%の増で、うち財政調整基金繰入金は5億4,600万円を、愛知用水二期事業建設負担金助成基金繰入金は3億7,117万円余りであります。18款繰越金は1億5,000万円を、また19款諸収入は5億993万円余り、前年度に比べ1億2,616万円、32.9%の増で、主なものとして、3項貸付金元利収入では商工業振興資金預託金、4項雑入では、教育費雑入の給食賄材料費保護者等負担金などであります。20款町債は9億4,570万円で、前年度に比べ10億8,640万円、53.5%の減で、主なものは地方特定道路整備事業債、臨時財政対策債及び減税補てん債など、また、大きく減となったのは、前年度におきましては減税補てん債の借りかえがあったためであります。

 次に、6ページをお願いします。歳出のうち総務部関係について御説明申し上げます。

 1款議会費は1億4,123万円余りで、前年度に比べ0.3%の増であります。主なものは、議会だよりの発行及び会議録の作成などでございます。2款総務費は15億4,089万円余りで、前年度に比べ18.5%の増であります。主なものは、1項総務管理費では庁舎整備工事、愛知万博関連事業などを、2項徴税費では町税の賦課に係る電算業務委託料など、また、4項選挙費は東浦町農業委員会委員一般選挙の執行経費、5項統計調査費では、国勢調査に要する経費であります。7項交通防犯対策費は、行政バスの運行費用並びに交通安全対策及び防犯対策に係る経費などでございます。

 次に、7ページの9款消防費は6億4,349万円余りで、前年度に比べ2.0%の増であります。主なものは、知多中部広域事務組合負担金、分団詰所の耐震診断、小型ポンプ積載車の更新費用、同報無線設置費などであります。12款公債費は10億421万円余り、前年度に比べ48.2%の減であります。大きく減となったのは、前年度におきまして減税補てん債の借りかえがあったためであります。14款予備費は2,457万円余りであります。

 次に、8ページをお願いします。第2表の債務負担行為は、土木積算システム借上料で、期間を平成17年度から平成22年度まで、限度額を616万5,000円とするものでございます。

 9ページの第3表の地方債は、庁舎整備事業債を初め7件で、限度額合計9億4,570万円を、利率3%以内でお願いするものであります。

 以上で、総務部関係予算の説明を終わります。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 続きまして、民生部関係の予算の概要を御説明いたします。6ページをお願いいたします。

 2款総務費のうち3項戸籍住民基本台帳費8,641万6,000円は、前年度に対し約670万円ほどの増で、機構改革に伴う人件費の増であります。

 次の3款民生費は31億3,176万1,000円で、前年度に対し4%、1億2,000万円ほどの増であります。増の主な理由といたしましては、(仮称)東ケ丘老人憩の家整備事業、知多北部広域連合負担金、乳児医療費などの増であります。1項社会福祉費は16億5,329万7,000円で、人件費のほか、在宅介護支援センターなどの委託金、知多北部広域連合への負担金、障害者支援制度に伴う扶助費、障害者医療費助成金、また老人保健特別会計及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が主なものであります。2項児童福祉費は14億7,846万4,000円で、人件費のほか児童手当等の支給、保育園の運営管理、乳児医療費、児童館、なかよし学園の運営に関する費用、また子育て支援センター、ファミリーサポート事業など子育て支援にかかる経費が主なものであります。

 次の4款衛生費は10億6,650万8,000円で、前年度に対し2.8%、3,100万円ほどの減で、主な理由としましては、東部知多衛生組合負担金の減によるものであります。1項保健衛生費は4億3,948万5,000円で、健康づくり推進事業、基本健康診査、各種検診、そして予防事業といたしましては、予防接種、母子保健、老人保健事業にかかわります診査、訪問指導、各種の介護予防事業であります。また、環境衛生及び保全対策費では、環境監視員、環境調査、知北平和公園組合負担金、住宅用太陽光発電システム設置補助などが主なものであります。2項清掃費は6億2,702万3,000円で、ごみ処理及びし尿処理にかかわります収集運搬費と合併処理浄化槽への補助金、東部知多衛生組合負担金などであります。

 以上でございます。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) それでは、産業建設部関係の予算について、5款労働費から御説明申し上げます。

 5款労働費は3,639万7,000円で、前年度に対しまして75.9%の減となっております。主な事業といたしましては、勤労者住宅資金預託事業における資金の融資、勤労福祉会館の維持管理費等でございます。

 6款農林水産業費は6億4,046万円で、前年度に対しまして102.2%の増となっております。1項農業費は前年対比323.9%の増で、各農産物などの振興に対する農業振興事業、米生産調整推進対策事業、損害防止事業として知多地区農業共済事務組合への負担金、愛知用水二期事業建設負担金等でございます。2項農地費は前年度に対して3.3%の減となっております。主な事業といたしましては、町が行う単独土地改良工事と県が行うため池等整備事業、湛水防除事業など県への負担金でございます。

 7款商工費は1億7,730万2,000円で、前年度に対しまして14.5%の増でございます。主な事業といたしまして、商工振興事業では、産業まつり及び於大まつりの開催事業として推進協議会への負担金、商工会、商工業振興事業利子補給の補助金と工場などを新設した企業への交付金、商工業振興資金預託事業による経営資金の融資でございます。

 次に、8款土木費でございます。土木費の総額は22億9,668万5,000円で、前年度に対して1.3%の減となっております。1項土木管理費は、前年度に対して82.3%の増でございます。主なものは、土木一般管理費で私有道路用地整理調査などと県事業に伴う道水路つけかえ用地購入費などでございます。2項道路橋りょう費は前年度に対して34.1%の減で、主な事業は、道路維持事業では側溝の整備、舗装の補修など8件を予定、道路新設改良事業では吉田線の改良工事のほか、山敷高ツブラ線を初め3路線の整備と用地買収2路線を予定しております。交通安全対策事業では、町道沿線の草刈り及び区画線設置工事などでございます。なお、道路用地先行事業費の減は、道路橋りょう維持費への組みかえによるものでございます。

 3項河川費は前年度に対して8.9%の減で、主なものは、水路維持修繕工事及び生路字生栄一区地内初め5路線の河川・水路改修工事でございます。4項港湾費につきましては特にございません。5項都市計画費につきましては前年度に対して7.7%の増で、主なものは、緒川駅東土地区画整理事業及び下水道事業の特別会計への繰出金、並びに、街路事業では都市計画道路緒川東西線の用地購入及び道路改良工事、藤江線の用地購入でございます。公園事業では、於大公園初め22の都市公園及び緑地の一般管理費用、このはな館管理運営費でございます。6項住宅費は、前年度に対して41.3%の減で、町営半ノ木住宅3戸の建設を予定しております。

 飛びまして、11款の災害復旧費については特にございません。

 以上でございます。

          [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) それでは、続きまして7ページ、10款教育費について御説明いたします。

 総額は15億2,647万1,000円で、前年度対比2.3%の増でございます。主な事業といたしまして、小中学校施設整備事業、公民館整備事業、社会体育施設整備事業等でございます。

 1項教育総務費では、いじめ・不登校生徒対策事業としてスクールカウンセラーや心の教室相談員の活用やふれあい教室の運営でございます。また、子供や教師の思いを実現するための夢プラン推進事業を引き続き予定しております。2項小学校費では、情報化推進事業で教育用コンピューターの借り上げや施設整備で片葩小学校プール改修工事等を予定しております。3項中学校費では、東浦中学校の耐震校舎改修工事等を予定しております。

 4項社会教育費では、家庭教育、青少年教育、高齢者教育や男女共同参画推進事業と、文化センター及び各地区公民館の生涯学習講座や各種教室の開催を予定しております。図書館関係では、図書と視聴覚資料の購入や国文学者の久松潜一博士の特別資料紹介ホームページの作成委託を予定しております。資料館関係では、郷土の水野氏発祥の地としてその足跡をまとめるとともに、戦国の世に生きた於大の方の一生を紹介する冊子を発行いたします。

 5項保健体育費では、生涯スポーツ振興事業としてスポーツ振興計画の策定やマラソン大会の開催を予定しております。学校給食関係では、1日約5,000食の給食の調理を予定しております。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 この際暫時休憩をいたします。

          午前9時53分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案第15号平成17年度東浦町一般会計予算の質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき2回までといたします。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 澤 潤一議員。



◆20番(澤潤一) それでは、歳出を主に、数点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、68ページの総務管理費の1項7目13節委託料で、愛知万博ナショナルデー支援業務委託料と愛知万博市町村の日業務委託料は万博関連の支出だと思いますが、内容を御説明してください。お願いをいたします。

 次に70ページ、8目電算事業費13節委託料の統合型地理情報システム構築業務委託料について、その内容をお聞きかせください。

 次に118ページ、保健衛生費1目19節の救急医療対策負担金が3倍近くふえているが、新しい事業の負担金でしょうか。内容を教えてください。

 次に138ページ、農業費4目19節の家畜糞尿対策事業費補助金について、平成16年度はゼオライトを使用されておりましたが、今度新しく光合成菌を対策補助に加えられております。ゼオライトのときはなかなか効果が見られないという面もございましたが、この新しい施策は、どのようなことを期待できましょうか、その内容をお聞きかせ願いたい。

 次に164ページ、都市計画費6目13節の(仮称)三丁公園整備事業委託料は、新しい防災を考えた公園づくりと思いますが、本町のまちづくりからも期待しております。委託料の内容と今後の手順がわかっておれば教えていただきたい。よろしくお願いいたします。

 202ページ、社会教育費5目19節の文化財補助金は、平成16年度は18万円でしたが、平成17年度は138万4,000円と増額されております。新しい文化財に取り組むと思いますが、内容がわかっておりましたらお知らせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



◎企画情報課長(?原孝典) 予算書68ページの13節の愛知万博ナショナルデー支援業務委託料についてお答えいたします。本年3月25日から万博が開催されます。それのフレンドシップ事業の関係で、「ケニアの日」が8月18日に設定されております。それのための事業費であります。東浦町からは「ケニアの日」に対しておおむね300人ほど出席していきたい、それに対する経費であります。

 それから次に、愛知万博市町村の日業務委託料でありますが、これは、8月31日に「東浦町の日」というのがありまして、あいち・おまつり広場におきましてイベントを実施し、東浦町を世界あるいは日本国内にPRするものであります。内容といたしましては、現段階といたしまして東浦町のだんつくあるいは子供のまつり囃子などのイベントと、東浦町のブドウを広く紹介するために物販等を予定いたしております。それに対する委託費用ということで、愛知万博市町村の日業務委託料となっております。

 それから次に、電算のWev GISの関係であります。これは、平成14年度から、GISは共通して利用する地理情報データを一括して整備して、各部署における地理情報の共有化を図る等の目的により進めておるわけですが、平成17年度は、都市計画業務支援システムの構築を予定いたしております。また、各職員間の、ただいま申し上げた地理情報のデータによる共有化をWev化により進めたいという費用が平成17年度の予算となっております。

 以上であります。



◎健康課長(岡田正行) 予算書の118ページ、救急医療対策負担金についてお答えいたします。

 金額が3倍近くの負担となっているが、どうかということでございます。これにつきましては、愛知県下を10ブロックに分けまして、知多で1ブロックを構成して、半田病院を初めとします9病院で住民の救急を24時間体制で行っているものでございます。平成17年度における負担金と前年度に対する負担金と、内容について変更はございません。これは、総事業費を知多管内における東浦町の人口割で負担を出しているということでございますが、県費で国費含めて3分の2を負担しているところが、その負担がなくなったということでございまして、その負担分を市町で持つということから、このような約3倍の負担金になっているということでございます。よろしくお願いいたします。



◎産業課長(鈴木照海) 畜産ふん尿の関係でお答えをいたします。

 東浦知多インター周辺で従来行ってきましたゼオライトについても、効果は上がってきておると思いますが、今回光合成菌につきましては、今までは酪農家を中心でやってきたわけでありますけれども、むしろ幅を広げまして、養豚あるいは養鶏も含めた東浦町全地域を対象にして取り組んでいきたいという姿勢でございます。

 この光合成菌の内容でございますが、これは細菌の一種でございまして、特に太陽エネルギーを利用して細菌を分離分解しよう。知多地域では半田市にございます酪農組合でも採用しているということで、効果については、我々としても期待をしておるわけでございます。これからの内容の普及につきましては、今月には勤労福祉会館で対象農家に対して幅広く活用していただくためのPR、説明などをしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎都市計画課長(村田秀樹) 164ページの(仮称)三丁公園整備事業委託料の件でございますが、町の南部に規模の大きな公園がないために、潤いのある住環境を創造しながら、三丁地区に設置するものでございます。公園につきましては、防災機能を持ったものといたしまして、アクセス道路も整備していくものでございます。面積といたしましては3.2ヘクタール、やや余裕を持ちまして3.5ヘクタール余の面積も考えております。それで、内容でございますけれども、公園予定区域の現況測量、それから公園の基本設計を行うものでございます。

 今後の手順でございますけれども、まず2月16日に三丁公園の推進協議会が設立されました。地元役員さん24名にメンバーになっていただきました。それで、今後の予定でございますけれども、5月の上旬に地権者への説明会を開きたいと思っております。地権者の了解を得まして現地測量へ入っていく予定で、これが6月ごろを予定しております。それと、その測量が終わりましたら、8月ごろ公園の基本設計に入っていきますけれども、年度内に公園の都市計画決定をしたいというふうで予定しております。

 以上でございます。



◎資料館長(竹内正毅) 202ページの文化財補助金の内容でございます。新しい取り組みといたしましては、緒川にあります入海貝塚は昭和28年に国の指定をいただいた史跡でございます。これに関しては、入海神社に宮司さんが見えないということで、非常に管理がおろそかになっていたということで、平成14年4月1日に有志の方で入海貝塚の保存会というものを発足していただきました。そして、今現在も有志の方々で文化財の保護と継承についてやっていただいておりますので、その関係で補助金を出したいということでございます。運営費の総額2万7,000円ということで事業計画をいただいておりますので、その2分の1の1万4,000円ということで補助をするものでございます。

 それからもう1点でございますが、昭和54年に町の指定をしたものがございます。安徳寺に薬師如来立像というものがございます。鎌倉時代のものと言われております。立像ですが、現在右手首とか右手足の外れ、そして胴体の辺なども虫食い状態がひどく、そして右手の指の欠損もございますので、そういったものの修復で、見積もりでは238万円ほどかかります。それに対する2分の1の補助でございます。これは、東浦町の要綱に従って補助するものでございます。

 以前では、だんつくの面の修理とか油単の修繕をしております。そして、平成15年度では、伊久智神社の太鼓の修繕の補助も行っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。澤 潤一議員。



◆20番(澤潤一) 大体了解しておりますけれども、2〜3点ちょっとお願いいたします。

 ナショナルデーの関係ですけれども、これは万博ということで、こんな機会はなかなか来るものではございません。町民へのPRというものに対して、8月31日が「東浦の日」ということですけれども、そのときに皆さんに参加していただけるような施策を考えてみえるのか。どのようなことを考えてみえるのか、1点お聞きしておきます。

 それから次の、電算業務事業費の統合型地理情報システム構築業務委託についてでございますけれども、これは、平成17年度はこの予算で行いますが、今後どういうふうになっていくんでしょうか。先ほど平成17年度のことは聞きましたけれども、その後はどういうふうに進んでいくのか、1点お伺いいたしておきます。

 それから、光合成菌についてです。ゼオライトの効果も少しはあったと思いますけれども、インターの周りはなかなかにおいが消えておりませんので、大変期待しております。また、これだけの予算でいいのかということもちょっと思いますけれども、もしこれが効果的なら、予算的に増額していくような考えを持ってみえるのかということをお聞きしておきます。

 それから、(仮称)三丁公園整備事業委託料です。お聞きしましたけれども、これはこのとおり進んでいかれれば、東浦町のまちづくりに期待をいたしますので、ひとつよろくしお願いをいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



◎企画情報課長(?原孝典) ナショナルデーの参加施策ということでありますが、今のところ、300人程度の参加という枠があるということと、それから、ナショナルデーそのものが国とケニアの両方の主催による行事だということであります。東浦町としてそこへどう参加していくかということです。数字的な、先ほど申し上げた300人ということと、それから、ケニアの主催行事の際に一緒に国家を歌ってほしいというような内容がございまして、その辺にどのぐらいの人数がどう参加できるかというのを、今現在大使館と調整をしておる状況であります。具体的に決まってまいりましたら、300人の範囲内でできるだけいろんな方に参加していただくようにお願いをしていきたいというふうに思っております。

 それからあと、2点目の統合型地理情報システム(GIS)の関係で、来年度(平成18年度)以降という御質問であります。現在情報化計画の見直し作業を進めておるわけですが、その中で、今後進めるべき事業といたしまして農振の農用地の管理システムあるいは上水道システム、下水道のシステムといったものを、来年度(平成18年度)以降の課題ということで今まとめておる状況であります。

 以上であります。



◎産業課長(鈴木照海) 家畜ふん尿の関係でございますが、仮に予算が不足したらどうかという御質問だと思います。我々といたしましては、こういう環境問題については非常に厳しい状況でありますので、まず各農家の方に対して積極的にPR、啓発活動を行い、仮に不足が生じましたら、議会にも補正予算などをお願いしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 深谷公信議員。



◆7番(深谷公信) 3点お願いいたします。

 70ページの8目電算事業費19節のあいち電子自治体推進協議会負担金でありますけれども、700万円余の予算でありますが、平成16年度に比べて倍近くの予算計上となっております。協議会では共同でいろんなシステムを開発しているというふうに伺っておりますけれども、倍になっているということでありますので、平成17年度は、協議会の方でどういった取り組みがなされていくのか、その辺について伺いたいと思います。それから合わせて、電子申請への本町の取り組み方についても伺っておきたいと思います。

 それから138ページ、農業費の6目農業災害防止費13節委託料で有害鳥獣駆除委託料42万円ほどでありますけれども、この内容について伺いたいと思います。

 それから180ページ、教育費の義務教育振興費13節委託料で小学生国内研修委託料ということで62万円ほど計上されておりますけれども、例えば何人ぐらい研修に参加させるといったような、内容について少し教えていただきたいと思います。

 以上です。



◎企画情報課長(?原孝典) あいち電子自治体推進協議会負担金についてお答えいたします。

 710万円の内訳でありますが、電子申請に係る負担金が361万3,000円、それから次に施設予約、第1段階は運動施設からの開始となりますが、この電子申請に対する開発の負担金が197万8,000円、それから、今後進めてまいります電子調達の開発に伴う負担金が151万5,000円となっておりまして、合計しますと710万6,000円という内訳になります。

 電子申請に対するPRということですけれども、私どもとしましては、広報等でそれに伴う手続に必要な器具あるいは手続の仕方に関してPRさせていただいております。ちなみに、県下での今までの手続の件数を申し上げますと、366件となっております。これは、一つにはパソコン機能のグレードの問題だとか、家庭に認証機という器具が必要だということがありますので、その普及が必要かなというふうに思いますし、そういったものが必要だということのPRもこれから加えてしていきたいと思っております。



◎産業課長(鈴木照海) 138ページの有害鳥獣駆除委託料の関係でございます。

 最近カラスなどのことも非常に多いわけで、取りざたもされております。年5回程度、知多の猟友会の東浦支部にお願いをいたしまして、主にカラスの駆除する予定をしております。よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(大原克行) 180ページ、13節の小学生国内研修委託料のことにつきましてお答え申し上げます。

 内容につきましては、今、小学生を対象にいたしまして、小学生21名と引率の方3名、場所といたしましては、広島の原爆関係の資料館と神戸の人と未来防災センターを視察していただきまして、命を大切にする関係の研修を深めていただければというふうに予定しております。

 以上でございます。



◆7番(深谷公信) まず第1点目の電子自治体のことで、電子申請に当たっては家庭に認証機が必要になってくるということでありましたけれども、大体幾らぐらいのものであるかということと、例えば、住民の方が申請をしようといったときに、具体的にはどういった流れになってくるのか。電子申請を取り入れても利用勝手がよくなければ、PRしてもなかなかというところがありますので、例えば本町の場合、具体的にどういった流れになってくるのか、そのあたりも少しお教え願いたいと思います。

 それから2点目の、有害鳥獣駆除でありますけれども、御答弁にありましたように、実際にカラスが多いということで、地区によっては、農家の方も大変苦慮している現状があるわけです。私、たしか夏場にかかってきたころから始まるのではないかという記憶があるんですけれども、もう少し時期を早めてやっていただく。年間5回ということだったですけれども、同じ5回であっても、できれば始めを早くしていただいた方がいいのかなという気もいたしますが、その辺のお考えについて伺います。

 それから3点目の、小学生国内研修ですけれども、1校について3名ずつというようなことで、21名の小学生が研修される。行ってきまして、そういった体験がほかの子供たちと共有できるようなことを何か考えておられるかどうかということについて伺いたいと思います。



◎産業課長(鈴木照海) 深谷議員おっしゃるとおり、私どもとしましては、効果が上がるべく、日にちも設定したいというふうに考えております。

 なお、きのうの日曜日も、猟友会にお願いいたしましてカラス等の駆除をしたわけでありますが、効果が上がる日にちについても、今後猟友会の方とも相談しながら進めていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(大原克行) 小学生の国内研修の実施した後のことでございます。やり方はそれぞれいろいろなアイデアが出ようかと思いますが、今は、各学校におきまして、行ってきました体験談を学校単位におきまして必ず開いていただきまして、他の小学生の方々にも理解、また命の大切さがわかっていただけるような形での実施は考えております。また、ほかの形でいろいろないいものがあれば、それは各学校でも工夫の中で出てこようかと思っております。

 以上でございます。



◎企画情報課長(?原孝典) 電子申請に当たってまず必要なことと申しますと、インターネットができるパソコン、OSがME以上ということです。それからあと、電子申請に必要なものは、個人認証サービスによる電子証明書、それから住民基本台帳カードの二つに加えて、御家庭にICカードリーダーライターというものが必要です。価格は、おおむね3,000円程度とお聞きしております。

 それから、電子申請の手順でございます。申請のホームページ、県のホームページにもリンクされておりますけれども、電子申請のアドレスに入っていただきまして、そこからどのような申請がしたいのかメニューを選んでいただきます。選んでいただいた後に、どういった手順が必要かというのが順番に出てまいりますので、それに従って記入していくだけのもので、一たん入れば、そんなに難しいものではないと思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) それでは、数点にわたって質問をいたします。

 まず歳入関係で、地方税法が変わったわけでございますが、それによる影響額、増税分は幾らになっていくのか、お尋ねしておきます。改めて、保育料や国保料などにもその影響が及んでいきますが、その負担増はいかがなっていくか、お尋ねします。

 それと、「ひがしうらのすがた」の最後のページに載っておりますが、町民1人当たりの税金が毎年毎年報告されております。この平成17年度予算でいくと1人当たり幾らになって、昨年と比べるとどれだけの増になっていくのか、比較していただきたいと思います。

 法人税の関係でお尋ねしておきますが、知多北部任意合併協議会の中で、30万の中核市になると事業所税が取れるということで、一昨日の新聞にもこの事業所税のことが載っておりました。本町の場合、このベースでかけていくと幾らの内容の予想になっていくのか、お答えいただきたいと思います。

 地方交付税の5,000万円増であります。これは積算根拠というのか、予測では減っていくのではないかなと思っておりましたが、5,000万円増ということでありましたので、その辺の内容、試算についてお尋ねしておきます。

 36ページに愛知万博地域連携プロジェクト事業費の補助金が載っておりますが、ここで、合わせて万博の事業全体含めて御答弁いただきたいと思います。その1点は、まず万博にかかわる経費ですね、先ほどのナショナルデーだとか市町村の日だとか、いろいろありますが、これにかかわる費用は幾らであって、県から補助として来るのは幾らになるのか。町費の持ち出しは幾らになるのかという内訳をまず御報告いただきたいと思います。

 60ページにあります森岡台の自治集会所整備費補助金でありますが、現在の場所から東側にある旧汚水処理場のところへ移転するということであります。そこにかかわる集会所への出入りの問題点などが挙げられると思いますが、その辺について町当局としてどのように助言を与えておられるのか、お尋ねします。

 JAのATMの移設についても行政側からの指導というのか、これがなくなっていくということについて、自治会でも今論議がされておりますけれども、どのように考えているのか、お尋ねしておきます。

 次に、66ページにあります歳入のシステムやいろんな情報のシステム、それからGISについて、まずは基本姿勢をお尋ねしておきます。これも、任意合併協議会で情報システムの見直しで、今のシステムを改めて行うとどれだけの経費が要るということを試算しておりますが、こういう新たなシステムを購入するには、3市の絡みを見ながら行っているのか、これは町独自で進めていくということなのか、その辺の広域性の問題点を含めてお尋ねしておきたいと思います。

 このついでに、町内LAN、庁舎内だけではなくて、保育園や各出先のLAN構築が整備されてきますが、まずは、今回の予算でそれを寄せ集めると一体全体幾らになるのか、お尋ねしておきます。

 それと合わせて、LANによる住民へのサービスの向上にはどのように努められているのか、お尋ねします。ただいまの電子自治体の動きによって、運動施設の予約がとれると言っておりますが、まず差し当たって町内のいろんな施設の予約などはこの構築によってできていくのか、お尋ねしておきたいと思います。

 それと、LANの回線利用料を含めて、システムのセキュリティーの問題が今後課題になってくると思いますが、それについての御見解を示していただきたいと思います。電話回線なり光情報回線を使っていくと思いますが、プロのというか専門家の間では、今はその回線の中に入られて操作されると。スパイハッカーというのが起きているという状況で、上の上を行くというありさまです。私は電子自治体への警鐘を促しておきたいと思いますが、その辺のセキュリティー問題を御答弁いただきたいと思います。

 次に、総務関係で行いますと、174ページにあります同報無線の整備がされて、今回も3,700万円ほどの予算が計上されております。同報無線は家庭へ普及していっておりますが、これは三千数百台いっていると思います。それと、これまで同報無線の戸別子機を購入して、全部普及されているかということをまず質問したいと思います。在庫として残っていないかという点であります。ありましたら何台残っているか、お尋ねしておきます。本町の場合は、同報無線の戸別受信機は1台当たり幾らかかっているのかということであります。

 参考までに、最近NHKのラジオニュースで取り上げられました熱海市の防災無線の戸別受信機の問題で、人口は若干熱海市の方が下回るわけなんですが、熱海市も東浦町も、類似団体という。同報無線の戸別受信機が、熱海市の場合は4万5,000円で、平成16年度末に約1,000台普及しているということです。こういう中で、この普及がままにならないということと、一方では、津波や新潟の地震によって住民の関心は高く、こういう中で、熱海市は防災ラジオというのを取り入れられております。これが関心を呼んで、各紙やラジオのニュースになっておるわけです。

 私、熱海市から取り寄せました。コンパクトな状況であります。値段も、購入費用が735円です。住民に配布するのは200円で、約3分の1くらいの見込みで普及している。これが平成16年度に1万個導入したら、1万個完売したということであります。

 こういうことで、今の戸別受信機は高いわけでございまして、高いから普及に今までもいろんな論議がされてきたわけなんです。最終的には何億とかかっていくという問題から、こういう情報機器に対しては、もっと熟知して、普及できるものを購入していく必要があるのではないかと私は提起したいと思うんです。

 電波は同じ60メガヘルツ台で、東浦町は69.42メガヘルツを採用されておるんですね。熱海市も69.4メガヘルツですから、大体このラジオで東浦町の電波、情報がとれるわけなんです。というぐあいに、方向転換をして、住民にこの防災ラジオを普及していくという提案をこういう機会にしておきたいと思います。これについての見解をいただきたいと思います。

 次に、182ページ、184ページとありますが、小中学校の備品購入費や修繕料の件で、182ページの修繕料は、昨年度と比べて減額という状況でございますけれども、これに当たっての予算計上はどのように考えているかということであります。

 それから、備品購入の机、いすの予算であります。入学する小学1年生の机を買いかえたいときには、どの時期に机やいすが入ってくるかという点を質問したいと思います。

 あと、新しいメニューで、主要事業の概要書をいただいておりますので、その中から取り上げておきたいと思います。平和事業の観点で、広島原爆資料館だとか、慰霊祭を幅広くするといった事業でございますが、これは、単年度だけにとどまらず、経年的に今後も続けていくというお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。

 以上、お願いいたします。



◎税務課長(神野敬章) 1点目の、地方税法の改正によりまして、平成17年度どのような影響があったかという尋ねについてお答えいたします。

 平成17年度の影響の総額といたしましては、7,423万円余を一応改正増というふうに見込んでおります。これは、すべて平成16年度に税制改正された内容でございまして、先ほど一般会計の説明等の中にもありましたように、上乗せの部分でございます配偶者の特別控除に対してが一番大きく、7,000万円余の増額を見込んでございます。

 また、均等割につきましても、昨年度までは主に奥様でございます配偶者等につきまして非課税になっておりました。それが平成17年度から2分の1の1,500円かかるということで、そちらについて370万円余の増税を見込んでおります。

 また、減収の部分につきましては、長期譲渡所得が所得税と合わせまして26%が平成16年度中の部分から20%になりました。それに伴いまして、町民税の方も4%から3.4%の減になりまして、こちらが550万円余の減収を見込んでございます。

 そんなものが主なものでございまして、合わせて7,423万円余の影響額というふうに見込んでございます。

 それと、「ひがしうらのすがた」についての、1人当たりの平成17年度予算の額とか事業所税の関係につきまして、出してございませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。



◎企画情報課長(?原孝典) まず1点目の、万博関連事業ということであります。これは、地域連携プロジェクトということで万博関連の事業で、これを機会として他の事業への推進というか、充実の方向での事業はここからちょっと外しまして、直接的な万博関連事業ということで申し上げます。事業としては平成16年度、17年度とありますので両方で、そして、予算ベースで申し上げますので、よろしくお願いします。

 平成16年度、愛知万博PR事業の事業費が340万円ほど、それから、フレンドシップの一部ということでケニアとの打ち合わせ旅費が20万円、産業まつりは町から推進協議会の方へ負担金でいっていますので、これが190万円、マラソン大会が150万円、資料館の企画展の事業費が300万円、それから、知多半島ガイドブック制作費が50万円の事業、愛知万博花おもてなし事業が5万円、花半島おもてなし事業が5万円、さとやまプロジェクト事業が100万円ということで、これを合計しますと平成16年度事業が1,140万円、うち県費補助金が320万円、それから、これに対する市町村振興事業ということで、緊要交付金が平成16年度全体として600万円ほど入っております。

 それから次に、平成17年度、学校でのケニアの学習ということで50万円、企画情報課で持っておりますフレンドシップ事業の委託の関係が委託を含めて410万円、それからあと、市町村催事が650万円、知多地域の日実行委員会が50万円、合計しますと1,160万円、そのうち県費補助金が490万円となっております。平成17年度の緊要交付金見込み額が913万6,000円ということであります。

 合計しますと、平成16年度、17年度で2,320万円ほど、県費補助金が810万円ほど、緊要交付金が1,520万円ほどということで、差し引きしますと、持ち出しはないと考えております。

 それから次に、システムの基本姿勢ということで、3市1町の合併問題あるいは広域性の問題点というお話でした。これは、現在持っているシステムの機器の老朽化とかいろんな部分での緊急性と、それからあと、すぐに必要である必要性の問題という部分いろいろ考えた中で、すぐにシステムへの投資が必要かどうかの判断をしていっております。現実的には、財務会計だとか給与システム等、将来を見ながら進めておるわけですけれども、現実的にぎりぎりのところまで待って、事業化に進めておるというのが現状であります。

 それからあと、保育園等LANに関しての全体で幾らかということですが、LANに必要な経費というのは126万円であります。

 それから、LANによる住民へのサービスはということですけれども、庁内でのLANが整備されたことによりまして、職員間の情報の共有が高まっております。それによりまして、住民の方からの御質問あるいは要望等があった場合の、スピードアップにも寄与しておるのではないかと思っております。それからあと、GISの関連におきましてもこれから進めてまいりまして、これに関して住民の方との地図情報での情報の共有化が進めば、もっともっと住民の方にとってもプラスになるというか、利用していただけるような形に持っていければサービスの向上につながるのではないかと思っております。

 それから次に、LANのセキュリティーの問題であります。これは、外からの侵入に関しましては、追っかけ合いの部分があるわけですけれども、ウイルスバスター等によりましてセキュリティーの確保をできるだけ図ろうということです。あと、中からの管理ということで、本年度入退室の管理システムを入れるなど、中でのセキュリティーの管理に関しましては、努力いたしておるところであります。

 今後におきましても、いろんな侵入等に関しましては新たなウイルスバスターとかほかのシステム、ソフト等も研究しながら、セキュリティーに関しまして配慮してまいりたいと思っております。

 以上であります。



◎財政課長(山下義之) 地方交付税についてのお尋ねでございます。これにつきましては、去る2月15日の全員協議会で配付させていただきました各会計予算の参考資料及び主要事業の概要書がお手元にございましたら、御参照いただきたいと思います。35ページに当たります。

 地方交付税は、御承知のように、基準財政需要額と基準財政収入額の差額から計算されるものでございまして、需要額の方が収入額を上回っておれば交付されるということで、私ども、国等の情報をできる限り収集いたしまして算定した結果を申し上げます。経常経費と投資的経費につきましては、投資的経費を減額、それを経常経費に振りかえられるというような措置がございまして、来年度は経常経費を48億7,200万円、投資的経費を11億1,500万円と見込みました。さらに、これにこれまでに借り入れました交付税措置をされております公債費のカウント5億1,200万円を合計いたしますと、64億9,900万円となります。これから臨時財政対策債として6億円が一応起債の方に振りかえられるという試算をいたしまして、来年度、基準財政需要額につきましては58億9,900万円と試算いたしました。

 次に、基準財政収入額につきましては、町税の流れでございますが、特に固定資産税におきます償却資産の大幅な減等を勘案いたしました。また、所得譲与税の算入が来年度の増収分につきましては100%算入されるというようなことを勘案いたしまして、全体で58億4,900万円と見込みまして、需要額と収入額の差額の5,000万円を来年度の予算に計上させていただいております。

 なお、実額で申し上げますと、平成16年度の交付基準額が6,518万7,000円に対しまして、平成17年度は5,000万円という計上ですので、基準額ベースで23.3%の減となっております。

 以上であります。



◎防災交通課長(林久和) 174ページの防災行政無線にかかわることであります。平成16年度末の購入予定は3,235台でありましたが、実際に設置いたしましたのは3,097台で、在庫といたしましては138台残っております。平成17年度は、予算で850台見込み、プラスこの残138台を合わせまして988台設置をしていきたいと思っております。なお、予算計上につきましては、見積もりで戸別受信機1台4万1,000円であります。

 次に、熱海市の防災ラジオの関係につきましては、御指摘をいただきまして、すぐにはということはなかなか難しい点もありますので、研究はさせていただきたいと思いますが、平成17年度末現在で防災行政無線の設置も24%になってきますし、防災行政無線では、拡声子局含めました一斉放送はもちろん、個別の対応もできますし、グループごとの対応もできます。また、緊急放送の場合は、ボリュームが絞ってありましても情報が伝達できるということもありますので、各家庭には防災行政無線の戸別受信機を今後も設置していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎総務課長(外山眞悟) 60ページの自治集会所整備費補助金1,500万円でございます。この額につきましては、歳入予算に計上してあります財団法人地方自治センターよりいただけるものを充当する予定でございます。この工事は森岡台自治会が建設をするものでございます。森岡台自治会は、現在の集会所が昭和40年後半に建てられたものということもございまして、老朽化も著しい、また狭いということもございまして、新たなところに移転新築を予定されたものでございます。東浦町が普通財産として持っております旧森岡台の処理場跡地を予定いたしております。

 特にここでの建設に当たりまして、森岡台自治会の役員の方、森岡台の自治会から委託を受けております設計事務所の方、また町の関係の私どもも出席をいたしまして、いろいろな問題点等を設計の中で打ち合わせをしてまいりました。そうした中で、集会所の出入り口につきましては、西側に交通量の多い道路がございまして、西側の北寄りのところに横断歩道もございます。また、その横断歩道が少しカーブになっておる等もございまして、出入りにつきましては十分注意をお願いしていくということで場に臨んでおったわけですが、自治会の基本設計の中で、そのあたりは十分配慮された設計配置になっておりました。

 また、ATMの移転につきましては、現在の自治会のところにJAが設置しましたATMの機械があるわけでございますが、この場所での廃止と、今度予定しております旧処理場への移転を同時にできないか。町といたしまして、JAさんあるいは設計事務所にこのあたりの話を持ってまいりましたところ、現在建築関係のいろいろな法律等によりまして、即廃止、即移転ということは難しいということでございまして、現在廃止された状態であるということでございます。

 このATMの機械につきましては、町といたしましても、また自治会におかれましても、建築後、JAさんにもう一度お願いをしていくというようなことも言っておられました。そうした状況でございます。

 以上でございます。



◎学校教育課長(大原克行) 小学校費の182ページの修繕料並びに184ページの備品関係についてお答え申し上げます。

 まず修繕料のことにつきましては、予算編成方針の中で財政状況が引き続き厳しい状況にあるということは聞いておりました。そういう中で、学校教育課といたしましては、実施計画で計上しておりました修繕等の中で必要度の高いものを精査させていただきまして、平成17年度でその実施をしていけないかということで予算を組まさせていただいております。前年度に比べまして減っておるという事実はございますが、中身はそれなりに精査しながら実施をしてまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 それと備品のことにつきまして、特に机、いすの購入につきましては、この予算が成立後、直ちに入札手続等をいたしまして、購入をさせていただく予定でございます。ただ、クラス増につきましては、既に補正予算で対応もさせていただいております。4月の入学時には間に合うということで、足らないものにつきましては既に手続をとっておりますので、御理解いただきたいと思います。



◎総務課長(外山眞悟) 平和事業につきましては、一般質問の答弁でも申し上げさせていただきましたように、平成17年が戦後60年、また平和宣言を行って10年目の節目の年での事業ということで、現時点はとらえております。よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

          午後零時07分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後1時05分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 山田眞悟議員、再質疑がありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず第1点は、地方税法の改正による増税分は理解できました。この中で、国保は特別会計がございますので、そちらで改めて聞きます。そちらで回答をいただきたいと思います。保育料は、東海市では、300人が対象になって980万円の負担増と議会で答弁がされておりますが、本町ではどのような形での影響があるか、お答えいただきたいと思います。

 万博の関連でございますが、児童生徒を万博会場へバス輸送の経費は一体幾らか。これについては町費持ち出しとなるわけですから、明らかにしていただきたいと思います。予算計上されているバス借り上げ分は、すべて万博で使用するというふうに理解していいのか、ほかの大会とか何かに使われる部分なのか、色分けしていただきたいと思います。

 その前に防災無線の関係で質問を展開させていただきましたが、研究するといって、今の戸別受信機のあり方は踏襲していくという答弁のようです。これは実際、熱海市でも東浦町と同様な形で続いておって、市販されている、消費税込みで735円のラジオを購入したらすぐ普及できたというのがニュースになるんです。ということは、住民受けというのか、住民はこういう手ごろで安いものを願っているということなんです。地方自治体もそういうものをと。

 皆さん方、今ある戸別受信機の中をあけられましたか。部品が何点使われているか。秋葉原で個々に拾って買ったら、1万円以内でできるような代物なんです。専門分野で行政無線として購入するとなると、そういう分野は高いんですね。業務の無線機でも、市販されておると1万円程度のものが5万円とか10万円となってくるんです。というぐあいに、ここのところは考えなければいけないというのか、いずれ3億円とか4億円という金になっていくんです。災害があったときには発揮されるかもしれませんけれども、汎用的な情報機器が利用できれば、そういう機器を採用していくということを本当に考えなければいけないと思うんです。

 今合併問題もありますけれども、30万都市といったら、これは東浦町の戸別受信機の電波は使えなくなるんです。新たに入れかえるといったら、また膨大な費用がかかるんです。1市1波という電波法ですから、各自治体の電波は違うんです。それを足並みをそろえようと思ったら、チューナーがないわけですからね、みんなまた受信機から送信機から、みんな変えていかなければいかぬ。チューナーのある市販のラジオ、また自分たちで考案してというのか、電波のことを熟知していればこういうラジオはできるんです。ということを含めて、今予算では、短兵急に戸別受信機を発注するだけではなく、これは研究して切りかえていくということが必要ではないかと提起しておきたいと思いますけれども、それに対しての考えを明らかにしていただきたいと思います。

 GISや財務会計のシステム導入についても、同じくです。財務会計などのシステムが老朽化して、新たなシステムをふやすということであれば、それはそうですけれども、当局は、任意合併協議会でシステム構築、新たにつくりかえてしまうと。それにかかる経費と今ある経費との差額が40億円という形で、皆さん方は宣伝しております。経費が安くなると言っていますけれども、今あるものがすべてなくなっていくわけですから、それに対する損失というのも大きいわけでございまして、今導入するに当たっては、あなたたちはどこに視点を置いて考えているかということを含めて、御答弁いただきたいと思います。

 地方交付税の件では、基準財政需要額と収入額含めて、平成17年度のみの、単年度で終わってしまうことなのか、御答弁いただきたいと思います。今後続いていくのかどうかです。

 それと、地方特例交付金との兼ね合いですね。恒久的な減税で、これがその見返りとしてついてきているというふうに理解しておりますが、今予算での特例交付金のつき方と、今後財政計画に当たってこの行方をどういうふうに見ているか、お尋ねしたいと思います。

 60ページの森岡台集会所の件ですが、結論は、出入り口はどこになるということですか。それで、安全な設計配置になっていると言っておりますけれども、どういうような状況になっているか、結論を言っていただきたいと思います。それと、ATMはだめだということなのか、移転できるということなのか、これも御答弁いただきたいと思います。

 学校の備品の件であります。入学時の新1年生に対する机、いすなどは、入学式と同時に配備できるという答弁ですか、その辺のあり方を含めて御答弁いただきたいと思います。

 それから、修繕費の問題ですが、緊急度の高いものと示しておられます。北部中学校や緒川小学校のホールなどのじゅうたんが相当痛んでいるわけですが、これらについては今回の予算で計上されているということなのか、お尋ねします。

 それからあと、追加の質問をさせていただきます。負担金や交付金で中部国際空港の建設負担金とか鉄道への負担金、わずかでずが、5,000円ずつ上がっております。これらの実態としては、建設ができて開港されておるわけで、終了しているのに今予算でも計上さております。これは廃止していくということになると思うんですけれども、この見解を御答弁いただきたいと思います。



◎児童課長(平林直樹) 税制改正に伴う保育料の影響額の御質問です。保育料、御存じのとおり、各地方税あるいは国税の所得税の額によって階層をもって認定をしております。したがって、税額が変動した場合に、たまたまボーダーライン、階層の境界にある方については影響がある程度出てまいりますが、その他の方については影響は出ないと。これを試算しようと思いますと、1人1人をすべて改正後の税額に置きかえてという膨大な作業が必要になってまいります。東海市さんがどういう形で試算されたかわかりませんが、現時点では、その試算が非常に困難ということで数字を持っておりませんので、申しわけありませんが、よろしくお願いします。



◎企画情報課長(?原孝典) まず午前中、LAN関係の総合的な費用はということで、126万円と答弁させていただきましたけれども、これは、企画情報課で管理しております光ケーブルの使用料でありまして、それ以外に、各課で知多メディアスを通じて接続料を支払っております。それを含めますと317万5,200円となります。午前中の126万円は訂正させていただきまして、317万5,200円ということで、よろしくお願いいたします。

 それから次に、今ありましたシステムをどう考えていくんだという御質問ですが、今合併が決まったわけではないということと、もう一つは、それに伴って、今の組織とかサービスはそのまま持続、落とせないわけであります。ですから、今現状の中で広域化という部分も念頭に置きながら、緊急性、必要に応じて各システムを変える、あるいは購入していくようなこともあろうか。また貸借の場合もありますけれども、そういうことになろうかと思います。

 それからあと、空港関連の中部国際空港知多地区連絡協議会に関する負担金の御質問だっだかと思います。これは、今までの建設にかかる部分の協議会というのは解散いたしまして、今後の空港に関する環境等の問題に対して対応していこうということで、規約を改正し、協議会を続けていこうということになっておりますので、予算として上げさせていただいております。

 以上であります。



◎学校教育課長(大原克行) 万博関連のバスのことからお答えをさせていただきます。

 まず、バスにつきましては、小学校におきまして万博用のバスは88台を予定させていただいております。それ以外に、いろんな学校活動でバスをまだ使うことがございます。その合計台数は47台でございます。中学校におきましては、万博用で34台、その他の活動に使いますバスは37台を予定しております。

 それと、机、いすの購入でございますが。

          [「それで、金額は幾らになるだね」と呼ぶ者あり]



◎学校教育課長(大原克行) (続)申しわけございません。では、金額につきましては、万博用のバスにつきましては1台駐車場使用料込みで9万2,000円でございまして、小学校が809万6,000円、それで、その他の活動で使いますのはちょっと単純にまいりませんが、1台当たり6万7,000円から8万円程度のバスの借り上げをするということです。計算をさせていただきまして、後から、その他のバスの使い道につきましてはもう一度報告させていただきます。

 あと、机、いすの購入でございます。午前中にも答弁をさせていただきましたが、新入学生徒のための机、いすは、現在あるものを1カ月程度使っていただくことで更新をしてまいります。したがいまして、予算の成立後、私どもとしては直ちに入札等をして、少しでも入る形で整えていきたいという予定でおりますので、御理解いただきたいと思います。ただ、クラス増につきましては、4月1日には使えるように準備をさせていただいております。

 それから、緒川小学校とか卯ノ里小学校はじゅうたんがたくさんございます。その修繕についてはということでございますが、これにつきましては、学校教育課は15節工事請負費の方で組まさせていただいております。このまま予算が成立すれば、その方に手をかけていけるというふうに予定しております。

 以上でございます。



◎防災交通課長(林久和) 防災行政無線関係であります。先ほども御答弁を申し上げましたが、本町の戸別受信機につきましては、きめ細かな放送ができまして、なおかつ緊急放送では、ボリュームが絞ってありましても情報提供ができるものであります。防災ラジオになりますと、スイッチが切ってあるときには情報が受けられないのではないかというような疑問などもありますので、平成17年度におきましても、戸別受信機の設置をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎財政課長(山下義之) 地方交付税の今後の動きと、もう一つは、地方特例交付金についてのお尋ねでございます。

 地方交付税の算定につきましては、平成17年度におきましても非常に情報が不十分な中での作業でございました。平成18年度については、確たることが申し上げられませんが、国からの情報などを総合的判断いたしますと、平成18年度にスケジュールどおり住民税、所得税の抜本的改正がされましても、それが町税にはね返ってまいりますが平成19年度課税分からとなってまいりますことから、平成17年度にとられました経過措置的なものにつきましても、引き続き平成18年度においても、同様の対策がとられるものと考えております。

 また、地方特例交付金につきましても、ただいま申し上げましたように、所得税と住民税の関係の抜本的改正が平成18年度になされるということから、町税に波及効果が及んでくるまでは、恒久的減税分の補てん措置として残っていくだろうというふうに考えております。

 以上です。



◎総務課長(外山眞悟) 森岡台自治集会所の出入り口でございます。歩行者の出入り口につきましては西側道路の北寄りの方にございます横断歩道の近くに、また、車の出入り口については西側道路の南寄りにできるというふうに聞いております。

 また、ATMの設置あるいは廃止についての権限は、JAの役員会で決定されるということがございます。今回、ここの地域のATMの利用がJAさんが設置の一つの目安としております状況を満たさなかったということもございまして、廃止の決定がされた状況もございます。今後、新しいところを予定地として地域の方の機運が高まってきましたら、町といたしましても設置に向けて応援をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎学校教育課長(大原克行) 一部答弁漏れがございましたので、ここでお答えさせていただきます。

 万博以外のバスの使用料につきましては、小学校につきましては277万1,856円、中学校につきましては276万4,000円を予定しております。

 なお、北部中学校につきましても、カーペットというんですかじゅうたんにつきましては修繕工事をさせていただく予定がありますので、合わせてお答えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 ?橋和夫議員。



◆19番(?橋和夫) 委託料等が多くなると思いますが、まず全体的な質問です。契約が完了し、そして不用額が確定されたときに、その不用額を有効利用するために、速やかに補正等で次の事業に向けていかないとならないと思うんですけれども、今の時点、それはどのような利用をされているのか、また指導がどのようにされているのか、お願いをいたします。

 もう1点は、戦没者追悼式の件でございますけれども、ちょうどことしは60年という大変大きな節目を迎えるということで、各遺族の方たちも高齢になり、人数もかなり減ってきております。それで、私も遺族の1人として遺族会の方たちとよく話し合いをするんですけれども、皆さんたち、それほど式典というものに重点を置くという言い方は失礼なんですが、それだけで云々ということを言ってみえない方もたくさんお見えになります。

 というのは、戦争を語れない時代に入ってきております。これからは、このような追悼式は式典だけで行うのか、それとも、そういうような戦争を語れない時代になってきた、平和を大切にする事業として続けていかれるのかということを遺族会の方たちとぜひ大いに議論をされてやっていただきたいと思います。この部分につきましては、答弁がありましたらで結構でございます。

 次に、126ページの委託料の環境調査委託料の内容と、どのようなものに利用されていくのか教えていただきたいと思います。

 それから156ページ、河川水路改修費の委託料の調査設計委託料は多分須賀川の調査だと思うんですけれども、須賀川は、東浦町でも改修が一番おくれている河川ではないのかなと思いますので、そこら辺の内容と見通しを教えていただきたいと思います。

 次に、188ページの工事請負費の東浦中学校耐震等改修工事ですけれども、東浦中学校は建物が複雑というんですか、渡り廊下も多くて、耐震調査だけでも2,000万円以上かけて行っています。それで、多分大変な工事になると思うんですけれども、これは、夏休みを中心に行うのかなと思いますが、その期間でできるのか。また、渡り等の部分も工事の中身に入っているんですけれども、そこら辺になると、安全を確保しながら授業をやると。大変だと思うんですけれども、そのような見通しを立てて工事に向かわれるのかどうか、お教えいただきたいと思います。

 もう1点は、私たち藤江の大先輩の久松潜一さんのホームページなんですけれども、今回1回だけのホームページづくりで終わるのか、それとも、これから内容をプラスアルファされて続けていかれるのか、その点を教えていただきたいと思います。

 以上です。



◎財政課長(山下義之) 委託契約が完了した場合の、執行残の処理の仕方でございます。通常ですと、不用額が生じ、その同一の款項目の目の中で年度途中に新たに執行を要するような業務が生じた場合につきましては、同一の節内で流用ができますので、有効に処理というか執行をさせていただいております。それから、その目内で処理がし切れない、不用額として額が確定してまいった際には、補正で減額措置をしていただくようにしております。

 基本的には、12月で減額処理をする。そうしますと、12月に新たな事業費に振り向けることができますので、これを基本的なスタンスとしております。ただ、いろいろな委託業務がございまして、12月までに仕事が終わってしまえばそれでよろしいんですが、2月、3月までかかりますと、その後の変更の動きも見られるということで、それのための留保財源として、たまたま12月では不用残として補正減を議会にお諮りすることができなかったと。さまざまな場合がございますので、御理解を願いたいと思っております。

 以上です。



◎環境課長(戸田吉則) 126ページの環境調査委託料の関係でございますが、この調査は毎年、東浦町の環境を守るという見地から行っているものでございます。内容を申し上げます。

 大気、ダイオキシン類の調査ということで、これは年4回行っております。それから、水質検査は河川13カ所、年3回行っております。ため池15カ所、年2回、排水路5カ所、年1回、その他6カ所、2回ほど実施しております。そのほか、土壌調査としてカドミウムなどの10項目、5カ所、特に海岸より工業用地、周辺農地の土壌調査を毎年実施しております。それから、公害防止協定を締結している事業所に対してばい煙の調査を行っております。ばいじんの関係で14カ所、硫黄酸化物5件、窒素酸化物8件などの調査の業務委託料でございます。



◎土木課長(鈴木鑑一) 156ページ、河川水路改修費の委託料の関係でございますが、これにつきましては、須賀川の南地区の排水計画でございまして、農業用の南栄排水機場へ流れ込む地区の排水計画をということであります。

 ただ、須賀川につきましては、今年度におきまして、県の方が基本計画の見直しをされておるということでございますので、その辺の整合も図りながら、再度須賀川の南地区の排水計画を立案していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(大原克行) 188ページの東浦中学校耐震等改修工事につきましてお答え申し上げます。

 金額につきましては9,000万円余の工事を行うものでございます。この内容につきましては、耐震工事と合わせまして、普通教室等の改修も実施させていただきたいということで今考えております。それで、時期でございますが、基本的には夏休みの期間40日をベースにして工事を進めたいというふうに考えております。資材等いろんな準備がございますので、時期としては、できましたら早目に、夏休み前に契約を結んで、実質的な工事は夏休み期間中に集中的に実施したいという予定でございます。

 なお、耐震工事につきましては、耐震壁を設けまして1階と2階の部分に外から壁を立ち上げまして、それで補強を図ってまいりますので、内部でごそごそするということではないというふうに担当から聞いております。

 以上でございます。



◎図書館長(大村計市) 200ページの久松潜一博士のホームページの関係でございますけれども、今回新規で立ち上げるわけでございます。これは、遺族から御寄贈いただいた約2万枚に及ぶ原稿の整理が7〜8割ついたという時点で立ち上げるものでございまして、今後につきましては、調査が進んで若干新しい調査結果が出てきた場合には当然変更ということも出てくるわけでございます。いずれにしましても、約7〜8割方、一段落がついたということでホームページを立ち上げていくものでございます。



◆19番(?橋和夫) それでは、1点だけします。

 環境調査委託料です。これは、東浦町の環境を守るという観点でということでしたけれども、かなりたくさんの調査内容をどのような形で利用して、東浦町の環境を守っていくのか。環境悪化を防止していくのかという内容が聞きたかったんですけれども、そこら辺で、わかれば教えていただきたい。



◎環境課長(戸田吉則) これは、先ほど言ったように例年行っておるわけですが、「東浦町の環境」ということで例年、皆様方にも提示させていただいております。そういった中で、本町の場合、現在のところ大幅な被害というのか公害をこうむっているというような状況ではございませんので、例年こういった調査のもとに、またもし被害が発生したら、その都度対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 92ページ、2目老人福祉費18節備品購入費の機械器具費1,000万円は、説明はあったんですが、もう少し具体的にというか、内容がわかれば踏み込んでお願いいたします。というのは、1,000万円は高いなという思いがするんですけれども、内容を聞かせてください。

 それと、19節負担金、補助及び交付金の知多北部広域連合負担金のことなんですれども、先日も新聞に、知多北部4市町の介護保険事業新年度予算初の赤字にということで、5億4,300万円の借金計上ということで出たわけです。介護保険料を大幅値上げをするのは避けられない見通しとなったと新聞の中にも書いてあるんですけれども、どんなものなのか、お願いいたします。



◎福祉課長(神谷卓男) 92ページ、機械器具費の件でございます。介護予防に役立つ筋力アップとか体の柔軟性等が図られ、多少障害がある方でも、だれもが気軽に使えるような木製の器具を、今の段階ですと、最高13点設置したいと考えております。設置場所は、現在は於大公園ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、介護保険の、5億4,000万円程度の借金ができるだろうということでございますが、それに伴いまして値上げがどれぐらいかということは、これから広域連合の方で考えていくことであります。当然値上げは避けられないということでありますが、幾らくらいというのは今後広域連合で算定されるものでありますので、現段階ではちょっとお答えしかねます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 私、この間資料をもらったときに、ここに載っているのが1,000万円するのかなと思ってしまったんですけれども、高いことは高いですね。そういうふうで、高齢者のためにフィットネス器具を使用するということでありますので、吟味して使いやすいような器具にしていただきたいと思います。

 あと、5億4,300万円の借金ということで当然なんですけれども、どれだけ膨らんでいくのかなということが私は不安というか、この新聞を見た人から、また上がるんだねというような話も実際にありましたので、そこら辺のことはお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず、18ページの固定資産税でありますけれども、この中で、特に償却資産の減額というのが全体を引き下げている原因になっておるわけです。平成16年度の償却資産のもとの金額が829億円だったのがこの平成17年度は687億円ほどということで、この差が140億円も減額になっているのが2億円ほどの固定資産税の減額になっておると。特に、本町に進出してきている高度な科学技術の企業の場合の減価償却が何年の償却でゼロになってしまうのかというのがあるんですけれども、ゼロになった時点で償却価値はゼロということで、更新しなければ新たな課税ができないというふうになると思うんですけれども、その辺はどうなのか。それで、短い償却期間で実際に更新していくのかどうかということですね。

 それから、32ページでありますけれども、国庫負担金の中で保険基盤安定にかかわる国庫負担金というのが減額になって、その分、県の方の負担金がふえて、合計すれば昨年度よりちょっと減額という形になるわけです。そういう点で、本町としても、保険基盤安定を国保会計に振り込む上で持ち出しがふえてくるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうか。

 それから、老人保護措置費負担金が昨年度は680万円ほどあったわけですけれども、今年度は国庫負担がゼロになるということで、これが一般財源化ということであります。なかなか一般財源化になりますと、これは、基準財政収入額へ算定された上でのあれとして、財源がきちっと確保できているというふうにみなされるかどうか。

 それから、国庫補助金の中でも、特に障害者のところでありますけれども、居宅支援費というのが抜けてきておる。昨年度では、居宅での支援費というのが入っておったと思うんですけれども、それが抜けてきて、県支出金の方で居宅支援費補助金として上がってきているんです。これも、昨年度は2,100万円ほどあったのが、県の方になりましたら1,600万円ほどに減ってきておるということで、県の方が入れてくると減ってしまうのかという点が心配になるわけです。

 それから、母子保健衛生費負担金についても、昨年度あったのが、今年度はゼロということで、これもきちっと補てんがされておるかどうか。

 一般財源化とか、あるいは県が肩がわりというふうになっている中で、減らされてきていると見ておるんですけれども、その辺はどういうふうに見ているのか。

 64ページ、秘書人事管理費の方で県職員派遣負担金1,189万6,000円ということでありますが、どういう部署への派遣になりますか。

 90ページ、敬老事業委託料では、年齢の引き上げということがあるわけですけれども、実際対象人員が大幅にふえるから、年齢を上げたらどうだというようなことがあったわけです。そういう点で、減額になってきていると。昨年度の当初に比べると40万円ほど減ってきているわけですから、昨年度と今年度と、実際に対象人員はどうなっているのか。今年度の対象の年齢はどうふうになるのか。

 それから128ページ、衛生費でありますけれども、資源ごみ回収地元交付金ということで975万円上がっております。一般質問でも行いましたけれども、資源ごみの分別ということで、地元とか自治体が負担をしてきておるわけです。金額的にも横ばいになっておりますけれども、その辺の住民の意識というのはどうなってきておるのか。

 それから、実際には、リターナル瓶を町の方は回収しないということでありますけれども、出てきた瓶の中にはリターナルで回収できるものも多いのではないかと思うんです。その辺は、すべてカレットにしてつくり直すという処理になっていくのではないかと思うんですが、その辺はどうなのか。

 それから、容器包装廃棄物再商品化委託料というのが出ておりますけれども、この内容についてもう少し説明をお願いしたい。

 146ページの企業立地交付金でありますが、対象はどこになる予定か。

 それから、154ページに不法投棄家電4品目収集運搬委託料というのが上がっておるわけです。これは、土木のほかに、農業の方でもたしか農地で上がっておったんですけれども、実際に、公共用地のところに放置されたものというふうに限定しておるのか、明らかに道路からほおり込まれたという脇の家電廃棄物についてもきちっと対応していくかどうか、伺いたい。

 それから、158ページの委託料で、都市再生整備計画策定委託料300万円ですが、この内容について伺いたい。

 178ページ、教育費の義務教育振興費の臨時雇用費について、大幅にふえております。内容について説明をお願いしたい。

 それから、180ページのケニア共和国学校間交流事業委託料ということでありますが、学校間交流をどういう手段で行われるのか。

 198ページでありますが、図書館費の賃金ですけれども、臨時雇用費として、何人で、どういう職種の方が見えるのか。

 それから、図書館について、4月の休館が多いのではないかと。これも、当初は蔵書の整理という話でありますが、この辺、10日間の休館を特別につくるということの意義について説明をお願いしたい。

 それから、214ページの給食センターでありますが、調理員の正職員、パート職員の人数は、今度はどういうふうに変わるのか。

 以上をお願いします。



◎福祉課長(神谷卓男) まず老人保護措置費の関係でございます。昨年度はあって、今年度は一般財源化ということで、所得譲与税の方に回るという話は伺っておりますけれども、それが本年度はどれだけ見られておるかというのは、福祉サイドとしては把握できませんので、よろしくお願いいたします。

 それと、支援費の関係でございますが、これは、支援費制度になったときに、廃目とか統合がなされまして、例えば、昨年度あった身体障害の居宅支援費負担金と知的障害者の居宅支援費負担金が一本になって障害者居宅支援費になったといった統廃合がございました。ふえたところ減ったところがございますが、基本的には、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1ということで、実績に応じていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、予算書90ページの敬老事業委託金でございますが、これが、本年度から75歳以上ということで、1年1歳ずつ上げてきました。昨年度の予算上で申しますと、3,437人で予算計上をさせていただいておりますけれども、平成17年度につきましては、3,269人という想定で予算計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎税務課長(神野敬章) 予算書18ページの償却資産の関係でございます。当初予算をマイナスの1億9,600万円余計上させていただいたわけですが、議員がおっしゃられますように、大きな投資がない限り、大きい企業問わず、定率の償却率は5年、6年が多いような感じが見受けられます。そうしますと、6割が残存価格というふうに毎年なっていきますので、年々3割から4割ぐらいが減っていくというような感じでございます。

 それで、最低取得価格の5%までは償却資産として残ります。当然免税点が150万ありますので、それ以上になりますと課税になるわけでございますが、そうして、こういった投資経費が、各企業さんが黒字になってまいれば今度は法人税の所得割課税という違った方向での増収が見込めるということでございます。そんなところを期待しているところでございます。

 以上でございます。



◎住民課長(小野勝) 32ページ、社会福祉費負担金でございます。この中で、保険基盤の安定負担金については、昨今新聞をにぎわしておりますが、国民健康保険制度の改正ということがまずございます。基盤安定制度につきましては、これまでは国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1といった負担割合でございました。それで、平成17年度から保険料の軽減分だけでございますが、都道府県の負担割合を4分の1から4分の3に変更、いわゆる国の2分の1を県から出すという財政スキームの変更がございます。ここで、おっしゃるように、76.8%、前年度に比べまして3,000万円ほどの減をしておりますが、次の34ページ、民生費県負担金の社会福祉費負担金でございます。その中に保険基盤安定負担金というのがございます。ここで、前年度2,000万円弱が5,200万円と。これが移譲された分でございまして、全体的に減額されたということはまずございません。

 それからあと、98ページに、それの一般会計の保険安定基盤の繰出金が6目国民健康保険事業費28節繰出金に8,200万円ほどのっております。これは、前年度に比べましても少なくございませんで、340万円、4.3%ほど増になっております。

 国、県からの補助金、負担金等の減につきましては一切ございませんので、よろしくお願いします。



◎環境課長(戸田吉則) 128ページの資源ごみ回収地元交付金の関係です。これは、字のごとく、地元の方の御協力によりまして、10地区でございますが、そちらの地元の方へ交付金ということで回収量に応じまして支払っているものでございます。御質問の各家庭の住民意識の向上ということでございますが、今後におきましては、各家庭において買い物をするときに余分なものは買わないとか、例えば物を使う場合とか料理をされる場合について、極力食べ残しが出ないような形にして、できるだけごみ減量を図っていただく。それから、物を捨てるときには、使えるものについては例えば不用品交換会だとかフリーマーケットへリサイクルしていただくように、意識啓発を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、カレットの関係でございます。生き瓶以外、いわゆるビール瓶とか一升瓶以外については、白色、緑、茶瓶とかいろいろなガラスがございますが、それらはカレットということである程度破砕しまして、再資源化を図っております。

 それから、容器包装廃棄物再商品化の関係でございますが、これは、この法律がございまして、その法律に基づきまして、現在の東浦町の状況を申し上げますと、プラスチック容器包装、ペットボトル、それからトレーを再商品化の方へ回しております。

 以上です。



◎産業課長(鈴木照海) 146ページ、企業立地交付金の対象はどこかという御質問だと思います。緒川地内の豊田自動織機製作所、金額にいたしまして2,600万9,000円、藤江地内の愛知製鋼は120万8,000円、三共鋼業は森岡の工業団地でございますが、586万4,000円の、3社を予定しております。

 なお、豊田自動織機製作所と愛知製鋼につきましては、3年目に当たりますので、平成17年度でもって補助金、交付金は終了でございます。三共鋼業につきましては、平成17年度が初年度でございます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎総務課長(外山眞悟) 64ページの県職員派遣負担金についてでございます。派遣職員の1年間の給与等の3分の2の額につきまして、愛知県職員派遣要綱に基づきましてお支払いするものでございます。配置につきましては、地域振興の関係の方1名と都市計画の関係の方1名の予定でございます。



◎土木課長(鈴木鑑一) 154ページ、不法投棄家電4品目運搬収集委託料です。農業施設ですと140ページに計上させていただいておりますが、いずれにしましても、これは公共用地に不法投棄されました家電4品目につきまして運搬収集するものであります。明らかに個人の私有地にあるものについては運搬収集しておりませんので、よろしくお願いいたします。



◎都市計画課長(村田秀樹) 158ページの都市再生整備計画策定委託料の内容でございますけれども、これは、国が推進します都市再生整備計画に基づくものでございます。場所といたしましては、藤江地区の一角を予定しておりまして、まちづくりの目標でございますけれども、「安全で安心できるまちづくり」というコンセプトでございます。安心・快適に暮らせる生活環境を創出するために、道路ですとか水路、下水道、公園、ため池整備などの事業を集中的に実施するために計画書を作成するものでございます。

 以上でございます。



◎学校教育課長(大原克行) 学校関係の臨時雇用費とケニアとの交流につきましてお答え申し上げます。

 まず、臨時雇用費がどうしてふえたかということでございますが、次の8節との兼ね合いがございます。平成16年度におきましては、日本語適応教室の教員とか心の健康相談員、教科等特別指導員の方々の費用を8節報償費で払っておりました。これが、その後いろんな御指摘、御指導もございまして、賃金の方がふさわしいだろうということになりまして、その分を賃金へ移させていただきました。そういう科目構成の違いによりまして増減が発生しておるという状況でございます。

 それから、ケニアとの交流の事業内容についてでございます。これは、ケニアは遠うございますので、すぐ人的交流ということは無理であろうというふうに考えております。そういう中で何ができるかということで1〜2挙げますと、まず、東浦町からケニアへ、小学生の皆さんがかいていただいた絵、作文、今学校へもデジカメ等を配置させていただいておりますので、できましたら、そういうものによって撮った写真を送らさせていただく。また、ケニアからも東浦町の学校へ、それに対するケニアでできますことを送っていただきまして、交流を深めていきたいということから出発したいと思っております。

 ただ、日本側からは、できますればインターネットという考え方もございますが、こういう言い方は失礼かもわかりませんけれども、ケニアの社会環境の中で、インターネットが十分使えるかどうかはちょっとわかりませんので、できましたらインターネットも含めまして交流を図っていけるようにしていきたいと思っております。

 それと合わせまして、私どもへケニアからいろんなものが送られてくるだろうということも予想しておりますので、それを展示する各学校の展示用の設備も少し整えていきながら、小学生、中学生がケニアを学ぶ場所も整備していきたいということで予定をしております。

 以上でございます。



◎図書館長(大村計市) 198ページの7節賃金でございます。臨時雇用費でございますけれども、これはパート職員13名分の賃金でございまして、その内訳につきましては、カウンター業務で週3日で1日7時間の方が6人、週4日で週17時間の方が3人でございます。ですから、カウンター業務としては9人、それから、本の修理、配架で週4日で週24時間の方が3人、金、土、日、祝日等の補充職員として1名、計13名のパート職員の臨時雇用費でございます。

 それから、4月の休館日が多いということでございますけれども、これは、図書館が持っております約15万冊余に及ぶ蔵書の、1年の棚卸しでございます。専門的用語では曝書というんですけれども、この曝書のために10日間を要します。すべての本1冊1冊をチェックして棚卸しをし、不明本を確認していくという作業のために10日間を必要とするものでございますので、よろしくお願いいたします。



◎健康課長(岡田正行) 34ページの保健衛生費負担金の関係で、母子保健の衛生費負担金でございます。通常ですと、1歳6カ月、3歳児の健診につきまして国庫負担金がいただけたわけでありますが、今回一般財源化によって、ここからは消えているわけでございます。それの額が幾らかにつきましては、健康課ではわかりませんので、よろしくお願いいたします。



◎学校給食センター所長(久米一男) 給食センターの調理員の関係でございますが、平成16年度におきましては、正職員が9名、パート職員が22名でありました。平成17年度におきましては、正職員が1名退職いたします。それで、パート職員24名の方で調理していただくということで、この正職員とパート職員の比率につきましては、平成17年度におきましては正職員1人に対してパート職員が4人というような形になります。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 一般財源化というところになりますと、数字がわからないということで、税源移譲ということで流動的な運用ができるというようなことが言われます。しかし、必要なところは何も流動的な運用というのではなくて、それをきちっと国庫が補償してこなければ、町の方が持ち出すということが出てくるというふうに思いますので、これは問題がある点だと思います。

 秘書人事管理費の県職員派遣負担金であります。本町が工業団地の新たな誘致を図るというようなことをお手伝いするための県職ということになるのではないかと思うんですけれども、そういうことかどうかと。

 それから、敬老事業についてでありますけれども、この平成17年度で75歳になるということだったかどうか。今ちょっと聞き漏らしたような気がするものですから、お願いします。

 それから、衛生費の方の説明を伺いまして、消費者のごみの排出抑制ということを政策とされておるわけですけれども、何でもかんでも燃やしてしまうということはこれからはまずいということであります。あるいは、瓶についてもカレットにする、そしてまた、溶かして再製品化するということは、余計なエネルギーをまた消費しなければならないということです。できるだけそういう形でない方向ということで言えば、リターナル瓶の普及を国としてもやってもらわなければならないわけですし、町としても、そういう啓蒙をやっていくべきではないかと。ビールの場合は、なるべく缶ビールよりも瓶ビールを飲んでもらいたいといったようなことです。

 それから、プラスチックの場合の回収は、今でも燃料補助品としての活用ということですか。自動車などは、なるべくプラスチックも回収できるようにやらなければならない。国際競争の中でもそうせざるを得ないことになってくるようでありますから、そういう点で、今町としては、そういう燃料の補助的なものの収集になるわけですか、その辺を伺いたい。

 それから企業立地交付金で、新たに森岡工業団地に進出した三共鋼業は、本町の中小企業でも進出できるということではないようであります。そういう点では、なかなか規模が大きいようですけれども、その辺は、ちょっと概要の説明をお願いしたい。どういう業種の仕事をするのか。

 それから、140ページと154ページの不法投棄家電4品目ということでありますけれども、八幡緒川駅停車場線の相生のあたりの道脇に、テレビが1台放置してありまして、紙をぺたんと張ってさらしてあるということです。こういうものの効果というのはどういうふうでしょうか。再び通ったときに、自分が捨てたものに対して罪悪感を感じるように置いておくということでしょうけれども、早く片づけていただきたいと思うんです。あれは、路肩ではないね、土手の部分のようですけれども、民地ではないですね。これを持ち主に負担をといいますと、4,000円、6,000円と負担しなければならないということで、本当に困る話なんです。特に農家にとっては、ほかり込まれたら本当に困るんですけれども、そういう点で、柔軟に対応していく考えはないのか。

 あと、都市再生整備計画策定委託料は、藤江地区の集中的な開発という話ですけれども、これはどういうような計画を立てるということでしょうか。都市再生といいますと、大都市などでは新たな公共工事をやるということで、問題のあるところです。

 図書館についてですけれども、棚卸しのためにこれぐらい時間がかかるよということであります。しかし、利用する人は、何か4月に入ると休みばっかりと。図書館は休みばっかりという印象を受けるようです。試験勉強をやりに行こうかなと思ったら閉まっていたということがありまして、そういう点で、ほかの図書館でもそういうふうで、4月というのは大概半分近くは休館しておるというのが常なのかどうかという点を伺いたい。

 給食センターについては、パートが多いということで、一般質問でも行いましたけれども、仕事に対する責任は、パート職員の場合はなかなか負いかねる面も出てくるのではないかと。休暇をとった場合、これを十分補えるだけの体制になっておるかどうか。特に、パートについても休暇をとらなければならぬときがあるわけですし、正職員はもちろん、有給休暇をとっていきたいということが出てくるでしょうから、そういう点でのゆとりは持たせてあるかどうか。

 以上です。



◎総務課長(外山眞悟) 県派遣職員の関係でございます。特に専門性を求められる分野につきまして、今回地域振興、また都市計画事業のために県の方をお願いするものでございます。



◎福祉課長(神谷卓男) 敬老事業の関係でございますが、平成17年度から75歳となりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境課長(戸田吉則) 先ほどのカレットの関係です。私、先ほど申し上げましたが、生き瓶というか一升瓶とかビール瓶、それからウイスキーの瓶もリターンできるということでやっております。先ほど言ったのは、本来の雑瓶はカレット化しもう一度瓶にするということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、再商品化の関係ですが、燃料のために収集するのかということです。現在、再商品化事業者は、プラスチック容器包装は新日本製鉄、ペットボトルにつきましては中京荷役、それから、トレーは岐阜県のエフピコということで、議員も御承知だと思いますが、再商品化をすべて一応やっておるということですので、よろしくお願いしたいと思います。



◎産業課長(鈴木照海) 146ページの企業立地交付金の中で、三共鋼業の概要についての御質問でございます。三共鋼業は、土地の面積が9,094.22平方メートル、建物の延べ床面積が4,115平方メートルであります。なお、三共鋼業の内容でございますが、自動車の部品製造でございます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎土木課長(鈴木鑑一) 140ページ、154ページの不法投棄の関係でございます。このような不法的な投棄のものに対しては、類は類を呼ぶではないですが、速やかに片づけた方が有効ではないかとか、いろいろ論議はあると思いますが、特にこの家電4品目につきましては、赤紙を張らさせていただきまして、皆さん方に喚起をしていくということを、今第1点考えております。ただ、施設におきまして、特に道路なんかにつきましては、道路の通行に支障があるようでございましたら、それを路肩に一時寄せさせていただいて、ある期間を置きました後、処理をしておるというのが実態でございますので、よろしくお願いいたします。



◎都市計画課長(村田秀樹) 都市再生の関係でございますけれども、これは、町内全域を見ながら、差し当たって藤江地区をやるものでございます。5年以内で実施するものでございまして、公共施設整備をパッケージにしてつくっていくものでございます。

 以上でございます。



◎学校給食センター所長(久米一男) 調理員が年休等をとった後の、調理の関係でございます。皆様それぞれ用事があるときは年休をとられますが、ただ、給食センターの場合ですと各グループがございまして、そのグループの中で給食を調理する上で、支障を来さないようにそれぞれローテーションがあります。その中で休みをとりつつ、調理に支障のないようにきちんとやっていただいております。休みもきちんととっておりますし、調理の方もスムーズにいっております。

 以上です。



◎図書館長(大村計市) 図書館の本の棚卸しの時期でございますけれども、それぞれ各図書館さまざまでございまして、4月が多いというわけではございません。現在ですと、例えば3月に刈谷市が棚卸しに入ったりしております。ですから、一概に4月が多いというわけではございません。大体曝書の期間は、10日から2週間でやっているのが実情でございます。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はございませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 最初に、総括的なところでお尋ねしたいと思います。一つは、ペイオフの解禁が4月1日から行われますが、これに対する町の対応について、考え方をお示しいただきたいと思います。

 それから、緊急雇用創出事業で、国の制度は平成16年度で切られ、町での継続する事業としてはどういうものを進め、あるいは従前進めたもので打ち切るものは何か。

 機構改革に伴う2部2課の増によって、管理職手当が膨らむと思うんですが、その影響額は幾らか。

 それから、新規工業団地の推進によって生じてくる費用負担ですけれども、これは、都市計画あるいは土地利用計画の見直しとかさまざまな形で行われ、その上で、今度は地元の推進協議会へ報償金を充てるとか等々、費用を出費するわけです。将来的には、森岡工業団地のように上水道布設管の設置費用の負担等も出てまいります。これらを前提にして、その上で立地交付金を出していくということになっていくわけでして、一口に言えば、基盤整備、条件整備を進めるということと新規に受けた工場に対する税金を3年間100%負けてやるという、非常に至れり尽くせりの企業誘致をすると受けとめるけれども、よろしいでしょうか。

 それから、この新規工業団地は県の企業庁に委託をするという考え方のようですが、もう少し詳細に。というのは、森岡工業団地が出発のときは、東浦町の土地開発公社を利用して用地買収を行って、それで暁に企業庁に買ってもらうということが出たわけですけれども、私どもの批判でそれが撤回された経緯がある。今度の場合は、どういう手法をもって県にお願いするのか。

 それから、愛知用水二期事業建設負担金についてですけれども、一般質問では、飲み水には一滴も使わない状態の愛知用水の改良工事に対して一般税金から投入することは矛盾しているがの指摘に対しては、矛盾していないという答弁でした。私も、時間切れですから、それ以上踏み込めずにいるんですが、なぜ矛盾していないと考えているのか、もう少し踏み込んで御答弁をいただきたい。

 もう少し言えば、この二期工事の2,700億円余の追加工事を含めた費用の中で、東浦町が受け持つ10億円余の助成というのは、農業用水の負担に係るものへの助成であって、飲み水の改良工事に伴う負担金はないんだと。こういうものであれば、そうでしたかとなるんですが、そういう理解でいいんですか。農業用水用の改良工事に伴う費用負担の助成が、東浦町でいえば10億円だと。ちょっと確認をさせていただきたい。

 個々の話です。16ページの法人住民税の均等割などの推移を見ますと、昨年が737社、ことしが760社です。ですから、23社増ということでありますが、これは、工業団地に限らず、既設といいますか増の主な原因といいますか、つまり、立地交付金には該当しない企業が出てきておる、ふえているということになるんですけれども、これらはどういうところに特徴があると理解したらよろしいでしょうか。

 次に、地方税法の改正、この先の平成18年度以降に生ずる問題もいろいろあるわけですけれども、先ほどの平林議員の質問で例えば保育料はどうかということに対しては、ボーダーラインにある方の影響をどう見るかという点では、住民税でかけますともう少し詳細に出ると思うんですが、所得税でかけていますから資料がないということでした。

 ほかに、福祉的な措置で、昨年からことしにかけて住民税非課税世帯と課税世帯の両区分を導入した事業があるわけです。各所にあるわけです。そうしたことによる影響がどのように生まれていくかということは、きょう数字的に出ていないならば、後日含めて答弁いただきたい。

 次に34ページで、中学校の国庫補助金に関係して大規模改造事業に対する442万2,000円の国庫補助があります。これに該当する事業はどれでしょうか。

 40ページの財産貸し付けによるところで、森岡駐在所用地の賃貸料が前年度より下がっているんですけれども、一般的には、今度提案されておる条例によって、行政財産等を貸す場合の基本的な評価額は固定資産評価額に伴うものと改正しておるわけです。それに伴って一連に増になっていくわけです。ところが、森岡駐在所用地は昨年度が89万9,000円に対して80万5,000円と、今年度下がるんですけれども、どういう理由でしょうか。

 それから、60ページの地域ふれあいの場整備事業で、ことしも100万円あるんですけれども、これは具体的に何か。

 それから、66ページの指定金融に対して東浦町が支払う金額80万円、この問題は昨年も議論しましたが、その交渉の動向、あるいは東浦町が振り込む手数料についてはどういう状況になっておるでしょうか。金融機関からは引き上げの要求がされていると思うんですけれども、この動向について御答弁いただきたい。

 68ページの委託料で、行政評価システム導入による100万円の措置があるわけですけれども、これはどんなシステムで、どんな指導を受けるのかというのか、そうしたものの評価、効果についてのことです。

 それから、19節の一連の負担金関係で、知多北部任意合併協議会負担金800万円について、ことしの事業は既に任意合併協議会で計画されたスケジュール以外に、800万円というのは使われるのか、その事業の範囲の積算なのか。

 人の派遣をしているわけです。ここで改めて、人の派遣は何人で、その給与等を見積もった場合、1年間の費用負担は給与関係含めて幾らになっておるのか。

 76ページの住基ネット関係です。住民基本台帳ネットワークシステム保守点検で198万3,000円出てまいります。現時点では、住民に対してカード交付は何件でしょうか。そうして、保守点検で始まる198万3,000円は、この種のむだな公共事業というふうに理解できないか。

 94ページのくすの木授産施設の移転に伴う設計費等に関連してお尋ねします。これも一般質問で取り上げましたけれども、極めて不当な時間制限がございまして、さらに踏み込むことができなかったので、ここでお尋ねしたい。旧石浜汚水処理施設の跡地にやるというわけですが、この施設の取り壊し費用は今年度予算ではどのように見ているのか。また、見ていないとしても、見込む費用はどのくらいになるのか。

 それから、従業員ですね。くすの木授産所の新規移転ということですから、民民でやるということの答弁に立ちますと、ここで雇用されていた職員の雇用継続はいかになるか。あるいは、今通所している授産生の継続も保証されるのか。

 98ページの国保の繰出金についてです。これは二つありますけれども、上の欄の国民健康保険事業特別会計繰出金1億1,000万円ですが、昨年度よりも3,900万円減額になっております。この理由について。

 それから184ページ、教育費の小学校費の点で、先ほどの新入生の机、腰かけを入れる時期です。入学式と同時に授業を開始するわけですけれども、この段階でそうした机や腰かけが整っていないということで、臨時の形で一月ぐらい座って、次の5月中ごろにもう一遍調整し直すということになるわけです。それは早く入れて、入学式と同時に使えるようにすることがベストだと思うんですけれども、そういうふうにならない理由をもう少し説明いただきたい。するという方向であるならば、そのような努力をしていただきたい。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

          午後2時40分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後2時55分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 町長。



◎町長(井村?光) 工業団地の問題と愛知用水の問題は、基本的な問題として私から若干お答えをさせていただきます。

 まず工業団地の造成にかかわりますもろもろの費用なり、あるいは負担の考え方であります。基本的には、かつての農用地をより生産性を高めるために、県営圃場整備事業を初めとした土地改良事業によって基盤整備を行ってきたわけでありますが、これに対しても、国費(国庫)を初めとして、東浦町もかなりの補助を出して進めてきたわけであります。それから、宅地を中心とした区画整理事業につきましても、やはり土地の有効活用、より高度な利用価値を上げるために積極的に進めてきたわけでありますが、これにつきましても、補助金でありますとか、あるいはそれに伴います水路でありますとか道路、あるいは公園、公共施設を積極的に町が負担をし一定の補助をしてきたわけであります。

 それと同じような考え方で、工業団地につきましても、単に進出する企業がすべてを負担するというような状況の中では今の工業立地のいろいろな条件の中ではとても難しいわけでして、一つの視点としては、町として面積当たりどのぐらいの負担がかかるかというような視点から考えまして、例えば、町が区画整理事業で面積当たり負担をしております費用と比較する。いろいろと議論がありましたが、森岡工業団地にしろ、あるいはエスティ・エルシーディ株式会社を初めとした豊田自動織機製作所の団地にしろ、それに伴いまして町が応分の負担をする額は、面積当たりでいけばはるかに小さなものであるわけです。それによって、その土地が別な形で活用され、また課税対象としての価値が上がりまして宅地課税がなされ、あるいはそこに建設設備が投資されて、固定資産税、償却資産あるいは雇用が出てくるわけであります。大きな立場からいけば、区画整理事業によって住宅が建設され、そこに人が張りついてくるのと、土地をより高度に活用していくという意味においては変わりのないものだというふうに思っておるわけであります。

 そういう視点に立って、今企業立地の競争の激しい中で東浦町において優良な企業団地をつくっていくということは、将来にわたっての大きな発展の基盤になり、雇用の場の創出になっていくというふうに考えて取り組んでまいったわけであります。

 ただ、土地に対しましては幾つかの法整備の規制がかかっておりまして、簡単にはいかないわけであります。そういうことから、県企業庁に事業主体になってもらって進めていく。それによって許認可、あるいは開発に伴ういろいろな金銭的な負担、リスクというものも県に負っておらうという方法で進めていこうとしているわけでありますが、現在の県企業庁においては、全体的な姿勢としては非常に慎重であります。今までの開発した土地が塩漬けになっている。あるいは空港前島の負担が今大きな課題になっておりまして、黙っておったのでは、県企業庁が積極的に新しい工業団地を造成するという勢いといいますか姿勢というものは、残念ながら、ないということであります。

 森岡工業団地の段階におきましても、非常に慎重な態度でありました。農村活性化土地利用という新しい方法で農用地の転用を図っていこうということでまいりましたが、残念ながら、愛知県では、ほかの県に見られたような先進事例がなくて、慎重論でなかなか進まなかったというようなことから、一時的に企業庁を当てにせずに、独自でやれないかというような考え方もあったわけであります。しかしながら、それもいろいろな条件等難しいわけで、企業庁を説得して乗り出していただいた。非常に危惧をしておりましたけれども、おかげさまで全部の土地を売り渡せる見通しが立ち、また、次から次へと着工が始まってまいりました。4月早々にも、森岡工業団地としては一番大きな面積を活用します愛知機器から、地鎮祭を実施するという通知が参ったわけでありまして喜んでおるわけであります。

 そういうようなことで、今回計画しております分につきましても、企業庁が前向きに積極的にということではない。私どもがそうした積極的な姿勢を見せ、あるいは地元としてそういう体制を整えて、それによって企業庁を説得して踏み切らせるというようなことをとっていかないと、待っているだけでは決して進まないという状況がございます。そういうことを判断いたしまして、地元での推進委員会の立ち上げ、新年度に具体的な地権者説明会等を含めまして、これへの進め方をして、そして、県の企業庁を説得して、事業主体として引き受けをしてもらえるだけの下準備をしていこうというふうに思っているわけであります。

 いずれにいたしましても、全県下各地とも新しい先端産業については渇望しておるわけでありまして、そういう中において、東浦町が新しい企業を誘致してくるということは、よほどの頑張りを示さないと、また、そういう諸条件を整えないと実現できないわけでありますので、私どもといたしましては、かなり覚悟を決めてそれだけの体制をとって、将来の地域の発展のためにこの時期を逸してはいけないと思っておるわけであります。具体的にそれに伴います負担がどのぐらいになってくるかということにつきましては試算をしておりませんけれども、直接な事業費というよりも、まずそうしたものが立ち上がれるだけの条件整備ということをしていくということで、全力を挙げてまいりたいと思っているわけであります。

 今回の場合は、農村活性化土地利用という制度は使えません。大型の土地利用計画の変更になりますので、それに伴いまして、もろもろの法律をクリアするための町のいろいろな計画の見直しということが非常に大事になってまいります。そういうようなことにつきましてはかなり専門的な知識等も要しますので、県から職員を派遣いただいて、そうした法的な整備、計画の整備、そして具体的な事業を進めていくための手順を行っていきたいと思っておるわけであります。

 関連いたしまして、前の御質問にありましたが、都市再生整備というような名称の委託料が出ていました。最近の中央省庁は、国土交通省に限らず、各省が補助金にかわる新しいメニューという形でいろいろなものを計画いたしております。その一つとして国土交通省が出してまいりましたのが都市再生整備交付、いわゆるまちづくり交付金というようなものであります。これは、従来のように補助金を一つの道路に補助採択をしてつける、あるいは一つの公園につけるという単発的なものではなくて、一定の区域を5カ年ぐらいで整備ができる範囲において、道路、排水路、公園等を含めて、その道路は何のために整備をして、どこへ行くためのアクセス道路であるのかというものを明らかにして、一つのセットとして計画を出しなさい。それには、市町村道並びに県道、国道を含めて、例えば、病院へのアクセスであるとか公園へのアクセスであるとか、あるいは工場へのアクセスであるということを含めて、セットとしてその地域全体の整備計画を立てなさい。そして、その計画に基づいて市町村道の整備が必要な部分については、市町村道に対して交付金を支給する。あるいは、それに関連して、同時に行えるように県に対しては、県道に対しての交付金を整備するというような言い方で出てきているわけであります。これも今までにないことでありますので、それの立案能力というのがかなり必要になってくるわけでありまして、これをうまく活用していきませんと、国のいろんな制度がうまく使えないということもあるわけであります。

 そういうことも含めまして、今回の工業団地の計画は、単に工業団地をつくっていくというだけではなくて、それに関連する周辺のアクセス道路等も含めた総合的な計画も視野に入れて進めていかなければ、うまくいかないだろうということであるわけでして、そういうことによって地域の発展を図っていくことになってくるわけであります。いずれにいたしましても、新しい制度の新しい取り組みであり、また非常に大型でありますだけに、私どもは、かなりこれへの取り組みとして体制を整えて、また地権者の皆さんに対して御理解がいただけるだけの資料を整えていかなければいけないというふうに思っておるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 ただ、今の許認可の関係からいきますと、どうしても県の企業庁に乗り出してもらわないと、事業費の総額でありますとか、あるいは開発に伴いますいろいろな技術というようなことについては単独ではできないということで、それは不可欠な条件だろうというふうに思っておるわけであります。

 それからもう一つ、愛知用水の問題につきましては、もともと二期事業をしなければならないということの発端は、一つは地震対策でありました。東海地震は静岡を中心に叫ばれたんですが、昭和30年代の初めにアメリカの技術によってアメリカの設計によって、初めて非常に大がかりな用水がつくられたわけであります。アメリカの設計技術でありますので、すべてオープンでありますし、それから、水路の擁壁等が非常に簡易であったわけであります。また、断面からまいりましても、垂直でありませんので、用水の断面が非常に不足するということで、一たん地震があったときには、かなり用水路の各所が破壊されるおそれがあるだろう。また、老朽化も非常に著しいというようなことから、二期事業のまず発端が始まったわけであります。

 そして、今度の二期事業につきましては、日本の設計技術と日本の地震等を前提とした形で、また、一つの水路を二つに分け、幹線水路は常時メンテが行えるような構造にしたわけであります。そのときに、一番初めに建設をした昭和30年代から非常に変わってきておりますので、農業用水と上水と工業用水と、使う水をどういう割合にするかということが非常に大きな問題になったわけであります。それによって負担割合が変わってまいりますし、また、それの上部の中央省庁もすべて違いまして、それぞれの中央省庁がそれに絡んでまいりまして、この割合が非常に問題になってきたわけであります。その中で、ようやく将来を含めた農業用水の水量、水利権というものが当初よりは若干小さくなって、負担を減らして決められたわけであります。

 それでも、農業用水としましての負担は非常に大きなものでありますだけに、農家が負担し得るだけのものではないということで、従来からのルールであります2分の1は国庫負担、あとの残りの2分の1、全体の4分の1は県の負担、あとの4分の1が市町村と農家負担という基本的な負担割合があるわけでありますが、その4分の1を市町村並びに農家に負担をかけるということは、現在の農業生産量からいってとても不可能だ。また、市町村としてもそれだけの負担を肩がわりするのは無理だということで、二期事業が始まりますときに、関係市町村、農業団体、愛知用水土地改良区を初めとして運動をしまして、おおむね県が35%、地元が農家負担を含めて15%というようなことで基本的に決着をして、この事業を進めていこうということになってきたわけであります。

 その15%の中での農家負担につきましては、農家との関係で水準が決められております。あとは市町村が負担をするということで、この事業が始まったわけでありますので、今回負担をいたしますのは、一部農家負担もお願いをするわけでありますが、まさに農家が本来負担すべきものの部分を市町村が片がわりをしていこうということでございます。

 そういうことで、工業用水並びに上水に対して市町村が負担をするということは、この中には一切入っておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。



◎会計課長(滝川敏一) ペイオフ解禁に伴う対策ということでありますが、この対策につきましては、東浦町資金管理並びに運用に関する指針及び運用基準に基づきまして、管理運用は安全性を最も重視しているところであります。具体的には、基金の定期預金では地方債の借入先による相殺、及び利息のつかない決済用の預金で対応、歳計現金では、利息のつかない決済用の預金で対応してまいりたいと考えております。

 それから、66ページの指定金融機関東浦派出所委託料80万円、その他手数料の動向ということであります。派出所委託料80万円の予算でありますが、一応UFJ銀行といたしましては、1人当たり260万円の要望がありました。各市町の対応状況等を考えまして、東浦町が一番低いわけですが、今年度も80万円で予算計上をさせていただいております。

 その他手数料につきましては、口座振替手数料1件当たり現在8円のところが、10円の要望がありました。支払いにつきましては、知多出納事務研究会という協議会を豊明市を入れた6市5町で持っておるわけですが、この6市5町でその対応について判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業課長(鈴木照海) 緊急雇用の関係で、関係課ございますが、産業課がまとめてお答えをさせていただきたいと思っております。

 この事業は、広瀬議員おっしゃるとおり、現在は町単独で行っておるわけでありまして、平成16年度で3事業行っております。なお引き続き、平成17年度も同じ事業で取り組む予定でございます。その事業内容は、児童遊園・ちびっ子広場環境美化事業、心の健康相談員配置事業、教科等特別指導員の配置事業の3事業を予定しております。よろしくお願いいたします。



◎総務課長(外山眞悟) 機構改革によります人件費の増ということで、部長職が2、課長職が2という形で増になるわけです。2節の給料、3節の管理職手当あるいは期末・勤勉手当等、また4節の共済組合負担金合計いたしまして、部長職1人につきまして、本予算では75万2,000円の増額、課長職1人につきまして32万7,000円の増額を予算計上いたしておりまして、合計215万8,000円の増額予算でございます。

 また60ページ、地域ふれあいの場整備事業交付金100万円でございます。本年度は、生路区の方から協議が出されました。整備概要は散策道路の整備でございまして、一歩踏み込んだ路地裏等も含めまして整備するということで、史跡案内あるいはウオーキングコースの看板設置、遊休地での花壇の整備あるいはベンチの設置等々の計画でございます。

 以上でございます。



◎企画情報課長(?原孝典) 予算書68ページの13節の行政評価と19節の知多北部任意合併協議会負担金についてお答えします。

 まず行政評価につきましては平成14年度から進めてまいりまして、まず研究会におきまして、目的だとか評価視点、評価対象等を東浦町に合った目的、評価、評価視点を決めてまいりまして、並行して職員研修を進めてまいっております。平成15年度にはモデル事業を進めてまいりまして、平成16年度全事務事業の評価表作成という作業に至っております。

 その中で、行政評価の東浦町の目的といたしましては、住民に対する説明責任を果たすということと職員の意識改革、政策形成能力の向上の二つを目標に置いて進めてまいりました。住民に対する説明責任につきましては、先ほども申し上げた評価表の対象だとか視点といったものの基準の統一化、事業を一つの見方で表をつけていくという部分で、住民の方にもわかりやすくする。それからあと、こういった事業を見詰め直すという部分で、職員の意識改革あるいは政策形成能力に役立てたいということであります。

 お尋ねの平成17年度の100万円でありますが、次の作業といたしまして、全事業の評価表を作成しました。それは、それぞれ事業課の立場で評価をしておりますが、その評価についての指導を進めていきたい。というのは、平成17年度は、平成16年度に作成した評価表をベースにして新たな評価表を作成してまいります。次のプランに向けて、その評価が正しかったか、あるいは改善内容に対して、その評価が正しい書き方かどうかという部分の中で指導をいただいてまいりたい。

 それから加えて、一般職員にも研修を広げてまいりたいと思います。それから、管理職も同時に実施していきたいということで、そのもろもろの事業に対して100万円を予算計上させていただいております。

 次に、知多北部任意合併協議会負担金800万円ということですが、事業といたしましては、1月の合併協議会で事業計画が提案され、継続協議となっておりますが、その内容として協議会、専門委員会の開催、情報提供施策の実施、新市都市ビジョン(案)発表会の開催、タウンミーティングの実施、新市都市ビジョンの配布、住民意識調査の実施、この六つの事業が提案されております。800万円、協議会でいいますと4,000万円の事業費でありますが、これをベースに積算されております。具体的に言えば、都市ビジョン作成までの準備のための費用、それから作成後のタウンミーティング、意識調査を中心とした事業に関する経費であります。

 それから次に、もう1点、人の派遣の問題であります。各市町から一般職員2名ずつ協議会へ派遣しております。本町からも同じく2名で、給料、手当、共済費合計で申し上げます。トータルで1年間1,230万円ほどとなります。

 以上であります。



◎税務課長(神野敬章) 16ページの歳入の、法人税の関係でございますが、増の主な原因はというお尋ねでございます。これは、平成16年度中、現在でございますが、法人の進出によります新規の届け出、また移転や廃業等こちらからなくなった法人等といった届け出等々を中心に予算計上させていただいております。当然企業立地交付金に該当する企業も入っておりますし、このページで申し上げますと、9号法人が16件と特に多く、予算計上を見込んでおる状況でございます。

 以上でございます。



◎防災交通課長(林久和) 40ページの森岡駐在所用地の賃貸料につきましては、愛知県の公有財産貸付料積算基準によるものでありまして、物価の変動及び土地評価額の下落に伴いまして平成17年度から3年間におきまして減額をされるものの、平成17年度は80万5,000円になるというものであります。

 以上です。



◎学校教育課長(大原克行) 学校教育関係の中で、まず歳入の大規模改造事業費補助金についてお答え申し上げます。この事業につきましては、東浦中学校の耐震補強工事に係る補助金でございます。

 それと、歳出におきます机、いすの更新についてお答え申し上げます。

 本来ならば、小学校に入学したときに新しい机があれば大変うれしく思っていただけると思いますが、650万円余のいす、机の更新でございます。学校教育課といたしましては、こういう点から財政計画上、実施計画に上げまして、財政当局とも話し合いをした上で、当初予算で計上していくのが本来あるべき姿だというふうに理解しておりますので、そういう形でやらさせていただいております。

 なお、この事業につきましては、平成17年度で一応更新が完了いたしますので、これをもって終了をさせていただくということでございます。

 入れかえ時期でございますが、今私が答弁させていただいたように、当初予算の成立を見まして直ちに手続に入ります。現実といたしましては、ゴールデンウイークの連休明けに入っていけばありがたいということで考えておりますが、一日でも早く入るように努力してまいります。



◎住民課長(小野勝) 予算書76ページでございます。住基ネットの関係でございますが、東浦町の1月末の状況を申し上げます。

 まず、カードが104枚、うち写真つきが94枚、なしが10枚、その中で公的個人認証をとられている方が20人おられます。それの利用としまして、広域交付、私どもへカードを使った交付依頼が参りましたのは19件でございます。こういった数でございまして、投資額に対してどうかというような御指摘でございますが、1月24日から、東浦町もそうでございますが、愛知県も電子申請が開始になりました。本東浦町でも、30弱の申請が認証をとればやっていけます。それから、先ほど企画情報課長が答えていましたが、カードリーダーをつけまして認証カードを入れますと、例えば厚生労働省ですと、55歳以上の方については、今私の年金は幾らくらいになるのかといったサービスも国の方で始まっております。まだまだこれから利用の拡大というんですか、ふえてくると思いますが、当面は、こういった数を見てみますと、将来へ向けての一つのインフラ整備というふうに理解しております。

 それからもう1点、98ページでございます。国民健康保険事業特別会計への繰出金は、確かに3,900万円ほど減らしております。ここだけではちょっと説明がしにくいので、議案から外れますが、241ページをお開きいただければありがたいと思います。申しわけありません。

 ここに、国民健康保険特別会計の歳入歳出予算事項別の明細書がございます。歳入の中で6款繰入金、7款繰越金の関係を見ていただきますと、繰入金が前年度に対しまして3,500万円の減、それを受けまして繰越金が4,000万円の増と。この辺のバランスをとったということでございます。それから、歳出の方を見ていただきますと、予備費につきましても倍額とっております。この減額につきましては一般会計が国保会計を絞っていくといった意図は全くございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福祉課長(神谷卓男) まず住民税課税、非課税制度を導入した件につきまして、福祉課といたしましては住宅改修がございます。取り急ぎ調べたものですから1〜2件ちょっと誤差があるかもしれませんけれども、老人の住宅改修は、本年度(きょう現在)40件の申請がございまして、そのうち課税世帯が29件、非課税世帯が11件という状況でございます。これで、最大で計算しますと、20万円が限度ですので、仮にそれで計算しますと、最大で支出が580万円減というふうになろうかと思います。

 それと予算書94ページ、くすの木授産所の関連なんですけれども、この中で取り壊し費用を平成17年度予算で計上してあるかという御質問ですが、取り壊し費用については、平成17年度では見ておりません。ただ、2年前に取り壊した場合に幾らぐらいになるかという見積もりをとったところ、約3,300万円という見積もりはいただいております。

 それと、民民でいった場合に、現行の職員はどうなるか。それと授産生の関係でございますけれども、民間に委託する場合の町の条件として、正職員については引き続き雇用していただく。授産生についても、17名はすべてそのまま引き継いでいただくという条件を受け入れていただける法人に委託したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 最後の記憶のはっきりしているものから最初。

 くすの木授産施設の正職員あるいは授産生のことは引き継いでもらうのが条件だと。パート職員はどういうふうになるんですか。

 国保の繰り出しにつきましては、国保事業特別会計のところでまた詳細にお尋ねしたいと思います。

 それから、森岡駐在所用地が下がっているがの質問に対して、愛知県の貸し出す条件のクリアだということですけれども、ほかの方はそういうことにはならないと。東浦交番とかそのほかありますが、そういったものには該当しないという判断ですか。

 それから次に、町長の答弁から、一部容認一部反論ということになるかと思うんですが、新規工業団地での開発ということに伴うもろもろの費用負担ということについては、将来を含めて、今期に限らないわけですから出てくると。それは、区画整理事業との関係からいっても、いわば考え方は統一しているんだということですね。そこで、住宅開発の場合は、納税義務者が積極的に入ってくる、あるいは安定した固定資産、土地を含めて入ってくる条件ができてくるわけです。企業については、景気動向から浮き沈みが絶えず繰り返される。また、結局今の時代どういうふうになっているかというと、労働者の給与水準は5年連続引き下がっていくのにもかかわらず、企業利益は増収の一途ということで、そうした収益の拡大と雇用のリストラやあるいは派遣社員でもって企業利益を上げておる時代ですね。ですから、端的に言えば、精神的な治療、あるいはリストラによる悩みなどでの自殺者の増大というように、貧困な事態というのは一方で生まれておるわけです。

 だから、企業が未曾有の利益を上げながらも、そうした進出に当たって、さらなる助成を行うと。例えば、基盤整備はオーケーだと。基盤整備を町がやってやるのは、例えば、道路を入れたり、あるいはいろいろある各種規制の網の解除だといったものはいいとしても、水道は当然受益者負担という原則だし、あるいは雇用の状況についても、これは東浦町が将来とも雇用を確保せよとは言い切れないわけです。ですから、そういう意味では、企業誘致の場合の条件というのはかなり違うというふうに思うんです。そこへ税金を3年間100%まけてやるというのはいかがなものかということが、町長の認識とは違う点です。

 それから、地域再生整備法のまちづくり交付金のことまで出ておりますけれども、これは、国の制度として、補助金よりも交付金の方が使い勝手がいいし、補助金なら、この道路が成功しなかったら、補助はついてこないと。それに対して、交付金ならば、この道路がだめでも、別な道路や水路にも金が使っていけるという意味の自由さは大変いいものとして、私は理解しておりますので、それが対立要件ではありません。

 愛知用水二期事業の負担の問題につきましては、町長、地震対策が加わったのは、当初の56年の二期工事の出発における、あるいは工事が実際に始まっていく58年ですか、あるいは長野西部地震に伴う牧尾ダムの堆積除去の仕事が追加される等々の中では触れられていない話なんです。あくまでも水需要の拡大ということと施設の老朽化の改築ということがあったわけです。この2点目のことは了として、あるいは工事手法だとか消費税の導入ということによる工事費の増大というは了として、水需要の拡大に伴い2路線確保をして例えば進めるというのは、年間利用があるから、2水路をつくったわけです。もし愛知用水が農業用水だけだというならば、農業用に使われない時期というのがあるわけです。このときに改修工事をすればいいわけですから、2路線とる必要はなかったんです。要は、都市用水、つまり工業と上水があるから、2路線をとらなければいかぬということで、水路の直線化と、真ん中に壁を入れてやったということがあるわけです。

 しかし、農業用水の負担部分に対する助成だということであるなら、私は、矛盾論は、そうじゃないというふうになれば納得しますので、私自身としてももう少し勉強したいと。

 それから、機構改革に伴うことで御答弁がありました。行政の肥大化ということを私は指摘をしたい。行政改革という職員人事を抑える、職員採用を抑える、これについては、私は一方でよしとする部分と、それを非常に危惧する面を持っていますが、それはきょうの質疑ではとりあえず棚上げし、こうした管理職をふやすということは、今、新たな215万8,000円の増を生み出すという答弁がございました。それで、専門性が一層必要になってくるという論に対しては、例えば、今年度は県の職員を2人配置するというわけです。派遣依頼をするというわけです。小さい自治体、あるいはそれだけの職員体制がとれない自治体に対して、もともとそういうシステムで県から応援をもらったり、あるいは業者委託をしたりして進めるわけですから、合併によって、つまり職員の専門性の確保ができると、スケールメリットの一つにしていますが、それは当たらないと。町単でいっても、そうした専門性の要るところには、県あるいは業者委託なりで対応していくんだということを反論しておきたい。

 合併の問題ですが、今答弁がありましたように、800万円の負担は、任意協議会になってからでもそうですが、昨年とことし、締めて1,600万円、職員2名派遣で1年間の給与トータルが1,230万円。つまり二人でね。昨年とことしを入れれば約2,400万円ですね。つまり、4,000万円を任意協議会の設置によって既に使うということになるわけです。これは、3市1町加えれば億ははるかに超えていくと。そういう浪費といいますかね。私は、今すり合わせてをして、都市ビジョンとしてどういう方向づけをするということに対して検討をするというならば、これは職員における庁舎内の検討委員会レベルの水準だと。これでやっていけばいいんだと一貫して判断をしております。最小にして最大の効果を生み出すという行政の姿勢といいますか財政法の考え方といいますか、に対しては逆行する。

 地方税法の改正に伴う影響、その他につきましてはさらなる影響が出てくるということで、住民税の課税、非課税の影響が出てくるというのは、福祉関係については詳細がまだいろいろあると思うんです。それは一応とりあえず置いておきます。

 指定金融の問題で、80万円の負担をUFJに行うということに関連して、振り込み手数料について、1件8円が10円要求されているというんですが、今の答弁を聞いていると、これはどうするという結論にまだ至っていないということですか。要求どおり応じていくということではなくて、もともと、東浦町でいう80万円というのは、きっぱり拒否して、それで存続しておる自治体もあるんです。交渉によって折衷的に折半しているところはありますけれども、それが東浦町の類だとするならば、これは言われるままに100%払うよりもいいが、しかし、振り込み手数料の影響へと広がることを懸念いたします。しっかりと東浦町の税金を守る立場から頑張ってください。

 住基ネットのことですけれども、利用が19件というような状況、カード交付が104件というような状況の中で、既に開始して200万円の保守点検委託料が出ていくという点で、これはむだ遣いという指摘以外にありません。電子政府を主張した政党がありましたけれども、問題を全国にいろいろ発生させておるわけです。科学技術の進歩と同時に、それと相反する事態が起きるという問題は十分に対応していく必要があるわけです。そういうことですが、東浦町での議論では、ここに対する保守点検委託料を言われるままに払わなければいかぬのか。一般民家がこういうものをやって、余り使ってもいないのに、リース代ならともかく、保守点検でしょう。もう既に早速やってくださいということで、言われるままに出すということではおかしいと思うんですけれども、これはもっともっと大きく値切れないものですか。

 私の再質問は、これで多分落ちはないと思うんですけれども。



◎町長(井村?光) 企業団地、企業誘致について半分認められながら、半分、企業立地交付金を出すのはけしからんということで、いろいろとその理由を述べられたんですが、しかし、雇用が不安定であるとか、あるいは臨時雇用で、企業だけが利益を上げていると言われますけれども、企業がなければ何もないわけであります。企業があって、初めてそういうものが存在するわけでありますし、企業があって、初めて企業の利益が住民法人税としても入ってくるわけであります。また、雇用の場としてパートの雇用も出てくるわけでありますから、企業は浮き沈みがあるから当てにならなぬぞといって手をこまねいておって、企業立地を全然しなかったら、それこそゼロでしかないわけでありますから、今の条件の中では、これは一生懸命やることが必要だろうと思っております。

 もともと東浦町においての昼夜人口比率というのは、昼間人口が非常に低かったわけでありまして、問題になったわけです。今知多市が昼間人口比率が低いということで、一生懸命になっております。恐らく、今後消費税あたりの地方取り分が出てくる場合には、今もそうでありますが、人口割合と雇用割合というような形で物差しが出てきておるわけでありますけれども、そういうことから考えましても、雇用の場を地元に持つか持たないかということは、将来に対して大きな発展要素になっていくわけであります。これも時期、タイミングがありますから、そういうときにはそれを逃さずにやっていくということが、将来に対しての私どもの責務だろうというふうに思っておるわけであります。

 それから、合併問題に対する是非と職員の問題もあるわけですが、浪費としてみなしているわけであります。将来に対する研究費ということでありまして、真剣に合併の是非を検討するには、本気になって合併したらどうなるかという合併を前提として、全部が裸になって資料を出し合わなければ、その是非も判断がつかないわけであります。庁舎内でいかに研究スタッフをつくっても、よその中身までは絶対にわからないわけであります。

 今回初めて共同作業をしてみて、4市町の中身がだんだんと明らかになってきたわけでありますから、それをまたもとにして、それをサービスのより向上になるような道が開けていけるかということは、こういうものをやる場合には合併をしたらどうなるかという具体的に合併を前提にして作業をしてみて、初めてその是非があるわけです。合併をしなくてもいいからということで作業をしても、それは何も出てこない。そういう意味からいきますと、これは浪費ではなくて、将来に対する研究費として十分価値のあるものだというふうに思っております。

 それから、専門職員について、県から派遣なり、あるいは委託すればいいじゃないかと言いますが、何といいましても、基本的にはみずからそれだけの人材を育成していく。特に、これからは立案政策能力が問われてくるわけでありまして、これのよしあしによって、かなり市町村の格差がついてくるだろうと思うわけです。立案政策能力と合わせて、それを実行するためには、ソフト事業が多いわけでありますから、それに伴います条例制定能力とか、さまざまな人材が必要になってくるわけであります。

 そういうものは、一時的な需要があって県から派遣をしていただいたり、委託をするということではカバーでき得ない。長期的に人材育成をして、そういう能力を高めていくということが、地方自治体にとって、今までとは違った意味で非常に重要になってきた。そういうことを行っていく場合には、病院ではありませんが、規模の大きな総合病院で一つの診療科目を複数で持つのと同じような形で人材育成をしていくということのメリットがこれから出てくるだろうということでありますので、そういう意味で、合併問題の検討もしていきたいと思っています。それから、今回の管理職によります増についても、それに伴って、管理職が先頭になって、新しい時代への町としての仕事をしていく。十分にコストに見合うだけの仕事の成果を上げていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◎防災交通課長(林久和) 40ページ関係の駐在所用地の賃貸料でありますが、緒川新田駐在所用地と東浦交番用地の賃貸料につきましては、愛知県から賃貸料の見直しがなされておりませんので、現状のままの金額であります。ただ、東浦交番につきましては、区画整理事業を行い、面積が1.84平方メートル増加したことによりまして、58万9,000円から59万2,000円に増になりましたので、合わせて回答いたします。

 以上です。



◎住民課長(小野勝) 住基ネットの保守でございますけれども、私ども、平成17年度におきましては、言葉は悪いですが、平成16年度からハードウエアで7万円ほど、あとその他もろもろで都合合計4万5,000円ほど値切りました。一つは、その保守の中身と機械の性質ですか、そういった時間単価を精査して持っていかないとなかなか難しい面がございますが、言われるままにということは思っておりません。今後も、できるだけ努力して交渉してやっていきたいと思っております。



◎福祉課長(神谷卓男) くすの木授産所の新築に伴うパート職員の件でございますが、パート職員は6カ月雇用であります。引き継ぎといった中の条件には入っておりませんけれども、雇用主が変わっても、そういったところで引き続き働きたいという方については新しいところに申し込んでいただいて、そこで採用していただければ、それはそれにこしたことはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) それではまず、76ページ、ここの委託料のところに住基ネットシステム保守委託料198万3,000円、それから戸籍総合システム保守委託料233万1,000円とありまして、ここ以外にもシステムの保守委託料というのがかなりあります。それで、間違っていたら言ってくださいね。私がざっとずっと足していくと、開発費とかリース料は除いて1億2,000万円ぐらいになるのかなという気がするんですけれども、これだけの額が毎年コンスタントにかかっていくのでしょうかということであります。

 従来こういうシステムというのは、1円落札という言葉があるように、システムの開発費あるいは導入費をどちらかというと安く抑えておいて、後で保守管理の部分でお金をとっていくと。ソフトの内容は他社には開示しない。いわゆるクローズドシステムというのでずっとやってきたように聞いておりますけれども、最近ちょっと毛色が変わってきまして、オープンシステムということでソフトの中身を開示して、要するにどの会社でも保守ができると。ソフトの中身をいじることができるというような動きが出始めているというふうに聞いております。

 例えば、長崎市なんかは、システムを根本的に見直しまして費用をかなり圧縮したというふうに聞いております。それで、長崎市の場合は、何か韓国の企業がとったらしいですけれども、そういうことによって根本的に見直すということで、かなり費用の圧縮というのが図れる可能性があるのではないかと思いますけれども、本町の今後の考え方をお伺いしたいと思います。それが1点目です。

 それから132ページ、勤労福祉会館の駐車場189万9,000円ですね、この面積と単価を教えてください。それから、同じように210ページ、体育館の駐車場375万3,000円の面積と単価をお願いします。

 それから162ページ、公園費のところで臨時雇用費2,300万円とか嘱託雇用費354万円とか、それから164ページの方へいくと委託料で1,900万円、166ページで工事請負費が800万円とありますけれども、これは恐らく、於大公園の公園管理にかかわるものではないかというふうに想像するわけです。実際、於大公園の管理費というのは、年間トータルでどのぐらいコンスタントにかかっているのかということを教えていただきたいと思います。

 それから164ページ、同じく、(仮称)三丁公園整備事業委託料1,000万円というのがあります。計画の話は聞いておりますけれども、この事業ですが、ざくっといつごろ完成して、総事業費をどのぐらい見積もっているのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、184ページの設計監理委託料1,400万円は、たしか御説明の中で生路小学校の校舎増設にかかわるというふうに伺ったように思います。今、生路小学校というと実にコンパクトに敷地の中にぴったりおさまっていて、余り継ぎはぎもなく、かわいくおさまっている学校なんですけれども、増設ということになると、どこにどんなイメージで考えられるのかということをわかる範囲で教えてください。

 それから、教育費の小学校費あるいは中学校費のところで、備品費等にかかわる質問なんです。郵政公社の方でPTAの保険会というのがありまして,そのお金が今までPTAの会費に郵便局の方から幾らか手数料がもらえたわけですけれども、最近それがだんだん運用ルールが厳しくなってきまして、ことしあたり、かなりの学校で保険会を脱会するという動きが出ている。東浦町も同様でありまして、PATのお金をどうこうするというのは、PATで努力すればというか、PTAでやりくりする話でありますけれども、中には、学校の備品をPTAが買うみたいな形で、学校で役立ててもらおうということをやっている学校もあると思います。

 そうすると、学校の備品購入の方にそれの影響が出てくるのではないのかという。これは単純に質問です。私、その状況、ほかの学校のことはよく知りませんので、どうなのかなということを把握している範囲で教えていただきたいと思います。

 それから、これもざくっというか、194ページとか、要は婦人会とかPATとか、ほかにもいろいろ組織があるんですが、社会教育費等で講演会というのがいろんな形で催されています。それで、この中には余りおもしろくないというか、つまらないのもあるんですけれども、中には、聞いていてよかったなといういい講演というのも少なからずあるんですが、残念なことには、参加者の顔ぶれがどうしても限られてきていて、動員をかけて無理やりというか、何とか都合つけてもらって出ていただいているケースというのが非常に多いんです。せっかくの講演なのにもったいないなと思うんですが、私、ここでこういう具体策があるからという立派な質問でも何でもないんですが、ちょっとその辺のミスマッチがもったいないと。

 あいち健康の森でも、この前デンソーの社長とか名古屋大学の総長のお話がありましたけれども、あれも実はかなり動員がかかっていまして、私たち生路小学校のPTAだと、あちこちお願いしまして25人ほどお母さんに出てもらったということがあるんですが、あれも企画としては非常におもしろい企画だった。ただ、ちょっと小学校のお母さんに適当だったのかな。教育関係ということでやったことがどうだったのかというのは私の個人的な感想なんですけれども、ちょっとそういうふうに感じることがありました。せっかく講演会をいろいろ打っているので、もう少し参加してもらえる、あるいは物によってはよその町から来てもらってもいいでしょう。それから、働いている人とか経営者を対象にするようなものでもいいでしょうし、もう少し考えた方がいいのかなと思うことがありますので、ちょっと御答弁いただきたいと思います。

 それから200ページ、エレベーターの保守点検委託料というのがありまして、これもコンピューターのシステムと似たような話ですけれども、大体エレベーターをつけると70万とか80万円とか保守にかかってしまうわけです。これも、導入するときに入札なり何なりで入れるんでしょうけれども、設備費だけではなくて、メンテ代まで考慮されているのかどうなのか。あるいは、どこも同じようなメンテ代を多分請求してくるんでしょうけれども、最近メンテ代の違う業者というのはないものかなと、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、起債というか借金に関してです。今少子・高齢化というふうにずっと言われていまして、だから、いろいろ出費がかさんでくるし、お金も必要になってくるというんですけれども、もう一つ大事なことは、借金をしないことなのかなというふうに私は思っております。それはどういうことかというと、これから少子化になっていくわけですので、どうしても担税人口というのは減っていくわけです。しかし、ことしも新たに9億4,500万円起債したと、借金しました。一方、返すのは7億7,800万円と。年々着実にふえていく傾向にあるわけであります。

 ただ、将来、今の子供たち、あるいは生まれてくる子供たちにその負担がかぶさっていく。なおかつ、人口は少ない、減っていくということになると、1人当たりの背負っている借金というのはどんどんふえていくという形になっていくわけであります。そのあたり、これからどういう形に持っていくのかという見解をお伺いいたしたいと思います。

 それから、これもあちこちに散らばっていますけれども、草刈りの費用があります。これも、ことし、聞くところによるとちょっと減らしたいということで、回数も何か2回から1回にするという話を漏れ聞いております。それで、これをどういう形でやっていくのか。例えば、場所によって減らすのか、あるいは場所によって維持するのか。公有地の草刈りのあり方というのをちょっとお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎企画情報課長(?原孝典) 御質問のシステムの保守の関係についてお答えさせていただきます。

 保守に関しましては、継続する住民サービスにつきまして安定的に供給できるようにするために、システムの安定性を最重要視した上での現状だと思います。御質問のオープンシステムにつきましては、まだ数少ない市の中で実施されているところでありますし、今後とも、オープンシステム含めて勉強して経費節減に努めていきたいと、かように思っております。

 以上、お願いします。



◎土木課長(鈴木鑑一) 御質問の最後でしたけれども、草刈りにつきまして御説明させていただきたいと思います。

 道路等に伴います交通安全上の草刈りにつきましては、逆にふやしていきたいというように考えておりますが、農業施設のため池等につきましては、堤体全部を刈るのではなくて、例えば樋管へ行くところの道中を刈るとか、堤体の一部を刈るということの中で、管理的に支障のないような形で極力少なくしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業課長(鈴木照海) 勤労福祉会館の借上料の内容でございます。面積につきましては1,488.4平方メートル、借り上げ、いわゆる借地単価でございますが、平方メートル当たり840円でございます。なお、これに固定資産税、都市計画税の二つの税をプラスして189万9,000円となっております。よろしくお願いいたします。



◎スポーツ課長(櫻井繁) 210ページ、体育館費の土地借上料についてでございますが、この土地につきましては、体育館の西駐車場が1,178平方メートル、台数にして49台分、97万9,000円余、もう一つが北駐車場で、平成16年度から駐車場として使用しております。面積が3,576平方メートル、97台分でございます。借上料は277万3,000円余で、平方メートル当たり400円に固定資産税を加算した額でございます。よろしくお願いいたします。



◎都市計画課長(村田秀樹) まず、於大公園の管理費がどのくらいかということでございますけれども、まず162ページの賃金からずっといきまして、164ページの11節需用費の中で燃料費、光熱水費がございます。それからあと、13節で各点検委託料がございますけれども、これを足し込みますと6,991万6,000円ほどになってきます。

 それから、三丁公園の関係でございますけれども、いつごろ完成予定かということでございます。今現在10年ぐらいかけて整備をしていこうというふうに思っております。

 それから、事業費でございますけれども、資料がちょっと手持ちにございませんので、後で答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。



◎財政課長(山下義之) 町債についての御質問でございます。

 町債には、従来は建設公債のみで構成されておりまして、これは地方債ですから起債制度本来の形で、現在の資産形成を将来の利用者の方にも負担をしていただくという形で進んできております。もう一つ、最近臨時財政対策債とか減税補てん債といういわゆる赤字公債が非常にふえてきたということは、私どもも非常に憂慮するところでございます。

 これにつきましては、地方交付税の制度自体に疲労が生じてまいりまて、国税5税の法定分では地方の財政を賄えなくなってきたと。地方交付税と地方税合算して賄っていくことができなかったということで、この推移を含めて、憂慮しながら見守っているところでございますが、議員おっしゃられましたように、少子・高齢化も将来の担税力人口の減ということで、国、地方挙げてこの対策に取り組んでおるということです。東浦町で申し上げましても、民生費関係でもいろいろな政策に取り組まさせていただいておりますので、何というんですか、少子・高齢化を是とするのではなくて、少しでも食いとめたいというようなことで考えているところでございます。

 また、建設公債につきましても、その年の元金償還金額の範囲内で新規起債を起こしていきたいというような基本的な方針は持っております。

 以上です。



◎学校教育課長(大原克行) 学校教育関係で、184ページの設計監理委託料のうち生路小学校の増築分についてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のように、生路小学校は、敷地的に見ましても決して広いという感じではございません。そういう中で、今後校舎等を整備していきたいと考えております。それで、場所的には、生路小学校の正門から上がりましたところ、いわゆる校舎側から見ますと一番東側になりますが、そこへ3階建ての鉄筋コンクリートづくり、俗にRCと言うんでしょうか、その構造で建てていきたいと今計画を立てております。

 床面積それぞれ1階から3階まで同じ面積でございますが、1階部分223平方メートルほどで、それを3階建てにするということで、計669平方メートルを今考えております。それで、1階を会議室的な、あとは会合等のことも考慮しながら利用勝手を考えていきたいというふうに思っております。2階を普通教室、3階を多目的に学校が使えるようにというような形で今考え、その設計をしようということで500万円ほど計上をさせていただきました。

 以上が、生路小学校の増築関係でございます。

 それから、小中学校におきましての備品費の関係でございます。このことにつきまして、私どもは各学校に、10月ごろに予算要望としてどういうものが必要かというで聞いております。そういう中で、先ほど申されましたように、保険の関係から還付されます費用で購入しておるものがある。そういうものが少なくなるために備品をもっとつけてくれないかというような話は一切ございませんので、私どもとしては、授業に必要なものはおおむね購入できておるのではないかというふうに思っております。

 ただ、PTAの方もいろんな活動を学校でしておられますので、備品的というか図書等の購入は実際はされておるだろうと思います。報告については私には一切来ておりませんので、掌握していないというのが正しいかもわかりません。

 設計費の内訳について、すべて申し上げた方がよろしいでしょうか。設計監理1,400万円の内訳につきまして申し上げます。

 まず、片葩小学校につきましては耐震改修工事を平成18年度に予定したいということで、その設計を予定しております。800万円でございます。そして今申し上げましたように、生路小学校の校舎の増築関係が500万円、あと、石浜西小学校体育館の屋根の補修関係並びに緒川小学校にエレベーターも設置したいということ、それから、石浜西小学校のプール改修と片葩小学校のプールの改修、それぞれの関係の設計と監理合わせまして1,400万円という予定を立てさせていただいております。

 以上でございます。



◎教育長(稲葉耕一) それでは、教育関係の講演会について、私の方からお答えさせていただきます。

 参加者の中の顔ぶれが同じようなメンバーになるのではないかということですけれども、教育委員会としましては、内容と会場の器の関係で、どこまでPRをしていくかというような考え方で進めておるわけです。あいち健康プラザで行いましたときには、収容能力が400名から500名までは大丈夫であろうということでありましたので、いつものように町内だけではなくて、少なくとも知多半島一円の市町へはPRをしたいということで、ポスターを配りました。

 それから、シンポジストの中で名大の総長さんは美浜町の出身でしたので、美浜町の方へはポスターを少し多目に配らさせていただきました。そういったところで、魚住先生は愛知教育大学の学生にも聞かせたいというような話もありまして、ポスターを配らせてもらったわけですけれども、全部で550名強の参加がありました。受け付け名簿等をとりませんでしたので、どこの市町からどの程度ということはちょっとはっきりしたことがわかりませんが、私の目で見たところでは、約1割強は他市町から見えていたのではないかと。もう少しいたかもしれませんが、名大の総長さんは、自分の知っている方が美浜町関係で舞台からもかなり見えたというようなこともおっしゃってみえましたし、そういったことで、これからも器に合わせてPRをしていきたいと。もちろんお話をしてくださるメンバーも考えてということでやっていきたいと思います。

 それから、文化センターのホールですと250名ほどをということを考えます。一般的に教育の問題ですので、PTAの方に呼びかけるということを主にするわけですが、この場合、PTAの委員の方が中心になって、毎年参加をしていただくことになると思います。PTAの委員の方は、毎年その学校でメンバーが変わってくるという可能性が高いものですから、仮に25名の動員ということをお願いした場合でも、メンバーは年によって変わってくると思います。町内のいろんな方にいろんなお話を聞いていただけるというふうに理解をして、子供さんの親というのは変わってくると思いますので、これからもそういった形で保育園の方も含めて呼びかけていきたいと考えております。

 それからもう一つ、この間の教育フォーラムが小学校の親御さんには少し早過ぎたのではないかというお話ですけれども、私は、そういうふうに考えていただくのがちょっと悲しいことであります。よく進路指導というと中学校からやるという感覚が非常に強いんですけれども、私は、小学校から先生たちも意識してもらわなければいけないということで、自分探しの旅というのは小学校1年生に入ったときから始まっているんだということを、常々、先生方にもお話ししているところであります。そういった考えでいけば、小学校の親御さんであっても、ああいう形のお話を聞いていただくことがいつか役に立つのではないかというふうに思いますので、そのように御理解をいただきたいと思いますし、町P連の会ですけれども、この間、PTAでは食育に関するお話もしていただいたわけです。いろんな分野にわたって教育に関するお話を聞いていただき、それが間接的にでも子育てに役立っていけばというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎図書館長(大村計市) 200ページの13節委託料のエレベーター保守点検委託料の関係でございます。図書館には、御存じのように、三菱電機製のエレベーターが設置してあるわけでございます。年4回の点検整備費あるいは毎月1回の機器点検費、機器監視費、それから法定検査費は年1回でございますけれども、これらの費用が合わせて76万円でございまして、議員がおっしゃるように、三菱電機関係の会社とメンテナンス契約をしているのが実態でございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 先ほど答弁させていただきました於大公園の管理費でございますけれども、於大公園とほかの都市公園合わせて22カ所管理しております。それから、知多刈谷線の街路の除草ないし剪定をやっておりまして、於大公園だけではございませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、三丁公園の事業費でございます。大まかな数字でございますけれども、25億円ほどかかります。ただ、面積が3.2ヘクタールで計算してあります。今後面積が変わってきますと増減が出てきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) 確認ですけれども、まず生路小学校の校舎増設です。正門のところと言われましたが、今の駐車場のところというふうに解釈すればよろしいですか。その場合、駐車場はどういう代替措置をとられれるのかということをお伺いしたいと思います。

 それからあと、社会教育関係の講演会の話で、教育長も深遠なお考えがあってのことのようですので、それをとやかく、ああでもない、こうでもないということは言いませんけれども、ことし1年の私の経験に限って言うなら、どうしても同じ人、人集めをすると頼みやすい人のところに、時間も限れていますから行ってしまうと。大体そういうところに出てくる人はそもそも意識の高い方で、聞く必要性からいうと低いのかなということで、またそういう人が聞くところに意味も当然あるんでしょうけれどもね。どうしてもそういうことが出てくるので、何かもっと広く参加ができるような工夫をしていっていただきたいと思います。

 それから、非常に回数が多くて、平日の昼間にありますというのも結構ありますけれども、私は、個人的には非常にたくさんありますからもう少し絞ってもいいのではないかという気がします。

 それから、エレベーターの話です。三菱系で恐らくやらざるを得ないということなんでしょうけれども、逆に何かないんでしょうかと。例えば、うちはどこのも見ますよということは、商慣行上難しいから、なかなかないんでしょうけれども、そういった形で少しでも安くする。あるいは、私は議員なので、役場の職員が値切るところは聞いたことはないですけれども、皆さん、値切り方がどの程度上手なのかなという気もいたします。それで、その辺も含めて、少しでも効率のいい管理をお願いしたいと思います。

 あと、借金の話で、御答弁にありました、これから子供をふやしていくんだということでありますけれども、それは当然必要なことです。やっていけばいいことなんですけれども、少なくとも今生まれる子供たちが例えば20歳になるまで、この20年はどうあがこうが、確実に子供は減っていくわけですので、むしろ既に20年前にそういうふうに言うのであれば別ですけれども、既に少子化は始まっているというよりは、なってしまったということであります。今からふやして云々かんぬんというのは、それは当然そういう心構えは要るでしょうけれども、今起こっていることに対してどうしていくのかということを考えていかないけないな。そうすると、借金をこのままどんどんふやしていっていいかというと、私は、非常にその辺を危惧しているということであります。御答弁あったらお願いします。

 それから、コンピューターの方のオープンシステム化ということで、これからそれも視野に入れて検討していきますということなんですけれども、単独で行政改革をやっていくということも当然あるだろう。それから、今市町村合併の話も出ておりますけれども、いずれにしろ、発想の転換ということをしない限りは、大幅な効率化は図れないわけでありますので、今の延長線上だけではなくて、そういう新しい考え方をどんどん取り入れていくということをやっていただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 予算編成あるいは行政執行しておってつくづく感じるんですが、職員の専門職というのは育てないと、小切るにも小切れないですね。頭から露天商を小切るようなもので、わけもわからずに小切ったら、小切った分だけどこかで抜かれていて、点検がおろそかになるという可能性もいっぱいあるわけであります。ですから、コンピューターなんはまさにそういう部分でありまして、一つは、それだけのボリュームを一つの自治体が持たないと、それの専任はなかなかできないですね。

 人事異動をしようと思いましても非常に苦労するわけです。特にこういう時代になってきますと、全く経験のない人をそちらへ配置しても対応できないわけです。そこへ配置しますと、今度は一生涯そこから動けないというようなことになって、非常に内部の流動ができないわけです。ですから、そういう意味からいきますと、一定のボリュームを持たないと、非常に人事が硬直化してしまうと。そうすると、その職員にとっては生きがいというものがそれであるのかどうなのかということになってきますと、限られてまいりますので、ですから、その辺のジレンマというのは非常に持っているわけです。

 ですから、特にまた今コンピューターというのは、スーパーコンピューターから非常に大きく変わってきましたね。その安定性があるかないかというのは、専門職員をかなり持たないと、外部委託しているだけでは当てにならないわけです。システムチェック能力を持たないといけないわけでありまして、従来のスーパーコンピューター時代とは、はるかにまた違ってきているわけでありますし、また、そこに落とし穴もあるわけです。

 ですから、NHKのドキュメントの韓国のあれではありませんけれども、あれが本当にうまく成功するのかどうなのか、継続性があるのかどうなのか、絶えずシステムというのは変化していくわけですが、そういう形に対応していけるのかどうなのか、まだこれからのことだろうと思うわけです。

 それにしましても、そういう専門性を持たないとチェック機能ができない。また、チェックのための外部委託をしなければいけないというようなことになってきます。ですから、すべての保守、メンテナンス、それぞれの分野にわたってそういう問題があるわけですから、そうなってくると、自治体としてのボリュームを持って、そういう人たちを順次養成していかないといけないだろうと思っております。

 非常に今ジレンマに思っているところであります。特に異動になってまいりますと非常に頭の痛いことでありまして、専門職と、できるだけいろんなところへ回ってもらって、その人の能力を発揮してもらうということと、相矛盾するということがあるわけです。これは規模が小さければ小さいほど、非常に硬直化してくるわけですから、特に、今若い人をどんどんと入れていけれない時代ですので、なおさらそういうことがあるわけであります。

 それから、借金の問題は、先ほど財政課長も言いましたか、今一番問題になっていますのは、今回の場合でも9億円のうち、実質的な公共事業的な起債というのは3億円です。あとは完全に国の制度の肩がわりみたいなものであります。ですから、その部分を切るということは、完全に今のソフト事業をその分だけ縮める以外に道はないわけです。公共事業というのは、やめれば一応先延ばしできますけれども、ソフト事業というのは確実にその年へしわ寄せされてくるわけです。これは、私どもの町だけは解決のできない部分であるわけでして、自前でソフト事業をやっているわけでありませんで、ほとんど国の制度で行われてきたものの継続であります。それを肩かわりしているわけですから、そのときには、国の財政の中で、36兆円に及ぶ赤字国債の解消の道がない限り、一蓮托生で、市町村の赤字部分だけを一町が解消したところで、国全体の赤字国債なりほかの市町村の赤字起債物の負担というのは、将来にわたってかぶってくる可能性というのはいっぱいあるわけです。制度改正になってかぶってくるということがあるわけですから、自分のところをやめば自己防衛ができるという代物でもないわけでありますので、この辺は、一つの国の財政再建計画というようなものがどういう形でなされ、それが地方財政との関連の中で税源配分を含めてどういう形でなされるか、まさにこれからの2〜3年というのは勝負どころだろうと思っているわけです。

 このままでは、解決はできないだろうということはわかっているわけですが、以前としてそれの道筋というのは見えてこない。今のところまだ税制の根本的な改正案も出てまいりませんし、目先だけで繕っているということでありますので、この辺は非常に危惧しているところであります。



◎学校教育課長(大原克行) 生路小学校の駐車場の確保につきまして御答弁申し上げます。御指摘のとおり、駐車場につきましは、きちんとしていかなければならないという認識に立っております。現在裏というか、学校の西北に駐車場がございます。それは、引き続き、校舎の増築をしても使えるという見込みがございますので、そこの利用をまず考えていく。それから、学校周辺で地区の方にも御協力をいただきながら、駐車場用地の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

 当初予算で計上はさせていただいておりませんが、今後すぐにでも、どこの場所が一番いいか、車の台数を確保する、それから安全面から考えてどこがいいかということも検討しながら考えてまいります。そして、場所によっては造成も必要かというふうに思っておりますので、そういう予算面におきましては必要な時期に確保していく関係から、補正ということも視野に入れながら、また関係部局とも相談をしていきたというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁は全部終わったはずです。

          [「エレベーターの手がない」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) 町長が、コンピューターの委託ではないですけれども、一緒に考えてください。

 ほかに質疑はありませんか。

 平林由仁議員。



◆11番(平林由仁) 簡単にお聞きしたいと思います。

 まず人口動向についてでございますが、ことしは国勢調査の年に当たります。その調査費も計上されておるわけでございますが、これまでは、月次で申しまして、本町は3けた増の人口増で推移をしてきたわけですけれども、ここ1年近くは、2けたになっておるような状況だと思うんです。12月の都市計画マスタープランにしましても、その上部計画の総合計画との整合性ということを踏まえて、平成22年に本町の人口5万3,000人と設定されたと思うんですけれども、今申し上げたような2けた増では、これは先がはっきり見えておりますから、5万人にいくということは東浦町はないだろうと。一部には、役所内でもささやかれているやに聞いていますけれども、そういったことを踏まえて、平成17年度は恐らく正念場と思うんです。合併等に関する、そういった面でのすり合わせも正直に確たる数字をはっきり提示して、物事を進めていかなければならないのではないかというような気がするわけです。

 本町は、これから最大どの程度の人口増が見込まれるのか。それと、国調をしてわかるかどうかは定かではございませんけれども、登録していない住民がかなり住んでみえるのはおわかりと思うんです。そういった対策等も必要だろうと思います。

 それから、先ほど神谷議員が触れられたわけでございますが、債務は、一般会計では平成17年度で103億円ですか、それと下水道で81億円、緒川駅東で23億円、あと半田市土地開発公社の肩がわり分があると思うんですが、大体210億円を超えておると思うんです。これの多い少ないにつきましては論ずるつもりはございませんけれども、先ほど町長、財政課長も触れられましたが、債務を返済するための債務を借りるというのは極力避けなければならないだろうというような気はするわけでございます。

 以上2点について、考え方をお聞きしたいと思います。



◎町長(井村?光) 人口動態というのは、今までと違った動きになってくるということは実感としてあります。今知多半島全体を見ておりましても、かなり動き方が違う。たまたま、今半田市が少し元気よく、マンションブームで出ておりますが、今まで全く動きがなかったわけです。武豊町は完全にとまってしまったわけです。今、大府市が比較的よく、東海道沿線の効果があって、コンスタントに伸びております。

 今東浦町の一番の問題は、区画整理が一巡して終わってきた。それから、マンションの適地である工場跡地がほぼ埋まってきて、あとそれほどそういうものの適地がなくなってきているということであるだろうと思います。ですから、長期的には、これからの住宅立地というのは計画的に検討して、地道に宅地供給力を増していかないといけない。

 ただ、その場合に、集合住宅なのか戸建てなのかという動向を見据えないと、大分動き方が今変わってきております。建物に対する見方が変わってきておりますので、そういうことをやっていかないといけないだろうと思っております。例えばかなり学識経験の高い研究ゾーンが長寿医療センターを中心にして集まってきていますが、あの人たちの話を聞きますと、つくば学園都市がすぐ例に出てまいります。パブリックガーデン、自分の庭を持つのではなくて、スペースの高い賃貸マンションなり分譲マンションの、マンションとマンションの間に共通の公園を持つというような形での住宅環境が欲しいと。自分の庭でやるだけの暇はないと。しかし、出ていって外が殺風景でも困る。だから、そういうような住宅供給を持つことによって、研究スタッフなり医者なりが定着してくるのではないか。そうでないと通いの連中ばかりになるのではないかというような提言もあったわけです。そういうことも視野に入れてやらないといけないだろうと思っておりますが、全体的には、絶対数が減少している中で、東浦町としての人口をどう維持し、ふやしていくかということは非常に大事だということです。それには、優良な住宅供給力をどうやってふやしていくかということだと思います。

 それから、工場の場合でも、今この辺は人手不足でありますから、労働力があるかないかということで、企業が進出できるかどうか。単なる土地の値段だけではない。森岡の工業団地に入ってくる社長も皆異口同音にそう言っていまして、人を集められるかどうか。今度の空港もそうですが、人を集められるかどうかということで、地元から集められなくて四苦八苦している。それも人口の集積度、密度というのが工場の立地にとっても大きな要素になっていますから、そういうことを考えた計画に早く手をつけて、それに向かって進めていかないといけないだろうということを痛感していまして、また私どももチームをつくって検討していきたいというふうに思っております。

 それから、起債の問題は、もろもろでありますが、一番早く完成しなければいけないのは公共下水事業だろうと思います。非常に多額の事業費がかかってくるわけですが、幸いに、今合併構想をやっているところは、知多市が一番進んでいますけれども、あと大体同じようですが、これをこれからやるとなると、今とてもそれだけの事業費に耐えられない時代だろうと思っています。東浦町も60%ぐらいまでいきましたから、もう少し頑張って普及率を高めて、まずそれを終わらせないと非常に大きいだろうと思っております。

 いずれにしましても、公共下水道事業というのはできるだけ早く終わらせることによって、身を軽くしていくというとになっていくのでないかというふうに思っています。他の公共事業については、一時のようなことにはなっていかないだろうと。箱物を中心とした起債事業というのはそれほどなっていかないだろうと思っています。そういう意味では、ぜひ下水道事業に早くめどをつけたいというふうに思っております。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第15号の質疑を終結いたします。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 なお、明日8日は都合により休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日8日は休会することに決定いたしました。

 なお、3月9日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

          午後4時49分散会