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愛知県 東浦町

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号









平成17年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第2号)

     平成17年3月4日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

 日程第2 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第3 議案第3号及び第4号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第3号 東浦町監査委員に関する条例の一部改正について

      (2)議案第4号 東浦町部制条例の一部改正について

 日程第4 議案第5号及び第6号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第5号 東浦町個人情報保護条例の一部改正について

      (2)議案第6号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

 日程第5 議案第7号及び第8号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第7号 東浦町愛知用水二期事業建設負担金助成基金の設置及び管理に関する条例の廃止について

      (2)議案第8号 東浦町行政財産の特別使用に係る使用料条例及び東浦町公共用物管理条例の一部改正について

 日程第6 議案第9号及び第10号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第9号 東浦町文化財保護条例の一部改正について

      (2)議案第10号 東浦町営住宅条例の一部改正について

 日程第7 議案第11号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第5号)(説明・質疑)

 日程第8 議案第12号から第14号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第12号 平成16年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第2号)

      (2)議案第13号 平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      (3)議案第14号 平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(21名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   13番  戸田安信議員   14番  竹内 稔議員

   15番  大橋?秋議員   16番  柳楽 榮議員

   17番  日比昭子議員   18番  藤村 務議員

   19番  ?橋和夫議員   20番  澤 潤一議員

   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

                   企画情報

  総務課長    外山眞悟     課長      ?原孝典

                   防災交通

  財政課長    山下義之     課長      林 久和

  税務課長    神野敬章     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

  環境課長    戸田吉則     健康課長    岡田正行

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    鈴木鑑一     課長      村田秀樹

  開発課長    齋藤 等     産業課長    鈴木照海

  水道部長    伊佐治 修    下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    山口文徳

  学校教育             学校教育課

  課長      大原克行     主幹      片山裕之

  生涯学習

  課長      原田 彰     資料館長    竹内正毅

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

          午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は21名全員です。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(長坂宏和) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続いたします。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

          [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 1、東海市、大府市、知多市、東浦町の3市1町の合併について。

 知多北部任意合併協議会第8回会議が1月25日に開催され、平成17年度主要事業の基本方針や事業計画などが協議されております。2月5日には、都市ビジョン研究会の各グループはテーマごとに将来の都市ビジョンを描いて提案しております。専門委員会においては、1月20日の第4回で新市都市ビジョンの目次構成が示され、新市都市ビジョンの内容として、合併の背景とメリット、デメリット、知多北部地域の特徴、新市の将来像と基本目標を検討しております。また、2月17日の第5回では、行政経営の姿として、財政推計特別部会、情報化構想特別部会、行政経営特別部会からの報告が示されておりますし、また、住民サービスの基本項目の考え方、将来人口の見通しについても示され、検討を進めております。

 これらは今後も専門委員会で検討されることになっておりますが、新市都市ビジョンを論議するには、大変重要な項目であります。それだけに私は、今回も合併問題を取り上げておりますが、通告した質問内容は、合併協議会、専門委員会などで明らかにすべき事柄であることも認識しております。

 しかしながら、提示されている資料を拝見しますと、議員として住民の皆さんへ説明責任を果たすためには、できるだけ具体的な検討結果を示していただきたいという思いから質問いたします。どうか御理解いただき、東浦町が取り組む姿勢として合併協議会、専門委員会などへ反映していただければ幸いと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 御存じのように、知多半島の南においては、半田市と阿久比町の合併論議、このたびの美浜町と南知多町の合併論議が住民の判断のもとにノーとなりました。住民の意識を尊重して将来のまちづくりの判断を仰ぐとして、住民に託すことは言葉としては格好がいいもので、実際、住民がどれだけ将来のまちづくりに関心を持って、理解してくれているかが重要であり、限界があると考えます。現実の姿として、身近な人を選ぶ選挙行動においても、お任せ的な無関心によって投票率の低下が問題になっている中で、合併という広範な判断項目を理解して、自分の意思で行動するには、人を選ぶ行動よりも大きなエネルギーが必要と考えるからであります。

 これらを認識する中で、合併をよしとして提案している首長を中心とした行政の説明責任、町民の代表である議員の説明責任、そして行動責任を十分に果たすべきと教えていると思います。それだけに新市都市ビジョンをわかりやすくまとめるのが重要であると思い質問いたしておりますので、重ねて御理解をお願いいたします。よって次の質問をいたします。

 (1)財政推計報告では、推計期間を平成17年度から10年間としておりますが、平成17年度にはまだ合併していないので、どう理解すればいいのですか。このデータは、合併する年度までスライドさせても有効なのですか。また、10年後以降も投資余力は同じように推移すると考えてよいのですか。

 (2)一般職員数の変化による影響額が、合併した場合の住民サービスの窓口・水準や事業所の配置が調整されないまま国が示す第8次定員モデルで試算されておりますが、住民に理解しがたいデータであります。合併する場合の財政への影響として、市町内部の管理部門の統廃合などスケールメリットによる職員数が言われており、合併する場合の職員の定員管理、採用計画については財政的に非常に重要な事項です。しかし、現時点では、庁舎、支所、出張所など住民サービスの窓口や公民館、図書館など、公共施設、保育園などの位置や配置が決定されておらず、また、住民サービスの水準の調整も終了していないため、個々の事務や事業ごとに必要な人員を積み上げて全体の職員数を試算することは困難ですとなっておりますが、個々の事務や事業ごとに必要な人員を積み上げて、全体の職員数を試算するのはいつになりますか。

 (3)3市1町にある施設等の統廃合や新築についてはどのように考えておりますか。

 (4)新市総合情報システムは合併によっての統合化だけでなく、行政の効率化、住民サービスでの質、量の向上の内容を検討して具体的に示す必要があると思いますが、どうですか。

 (5)行政経営の報告書では、30万都市にふさわしい行政経営を示しておりますが、30万都市だからできる、中核市だからできるというインパクトが伝わってきません。住民が理解できるような具体的な検討結果はいつ示されるのですか。

 (6)新市都市ビジョンの策定に当たり、任意合併協議会で決めること、法定合併協議会で決めること、合併後に決めることを住民にわかるように整理する必要があるのではないですか。

 2として、学校教育について。

 (1)国際的な学力調査の結果がきっかけに日本の子供の学力が低下していると、ゆとり教育を見直すかどうか大きな問題になってきております。中山文部科学大臣は、ゆとり教育の柱である総合学習の授業時間数を見直すことも含めて学習指導要領を検討するよう、2月15日中央教育審議会に要請しております。

 学力低下という問題の発端は、OECD(経済協力開発機構)が41の国と地域を対象に15歳(高校1年生)の学習到達度調査を2000年と2003年に行っておりまして、その結果は、数学的能力が1位から6位に低下、読解力が8位から14位に低下していることにあります。学力の低下はゆとり教育のせいなのかは明確ではありませんが、低下傾向にあることは認められます。

 また一方、我が国の教師はレベルが高いので、勉強のできない子を余り出さないのがお家芸と言われてきましたが、基礎基本の力を見ますと、1未満が2.7%であったのが、今回は7.4%となって格差が大きくなっていて、OECDの6.7%をも上回っております。できない子が大量にふえ、できる子とできない子の差が大きくなっていることが大変な問題であると言われています。格差が大きいことが平均値を悪くしていると言われております。これらは世の中が寛容になっていることや、豊かになってあくせくしなくなった社会変化、努力するな、無理するな、楽が一番を助長する風潮も影響していると思われます。教育フォーラムでの国立長寿医療センターの大島総長の言葉にありますように、大人が悪い手本を示していることによると思います。

 また、NHK世論調査で3年間のゆとり教育について検証しておりますが、大いに評価するが4%、ある程度評価するが23%、余り評価しないが35%、全く評価しないが30%となっておりまして、ゆとり教育が評価されておりません。一方では、総合学習を浸透させることで基礎基本の学習への意欲を持つのではないかとも言われております。子供たちの基礎的な学力が本当に身につくようにするためには、東浦の学校教育をどう変えていけばよいと考えておりますか。また、自分で考える力を伸ばしていくようにするには、何が必要と考えておりますか。

 (2)文字が書けるのに文章を正しく読めないとか、計算ができるのに文字が書けないとか、特定の分野ができないという学習障害を持った子供が全国の小中学校で40万人いると言われております。東浦町として、学習障害のある子供をどのように把握し、対応してきておりますか。ちなみに、あのアインシュタイン、あと、映画俳優のトム・クルーズが学習障害を持っていると言われておりまして、トム・クルーズは、台本の字を追っても内容がわからないと。台本をテープに吹き込んでもらって理解しているとのことであります。

 3、愛知県事業の進捗について。

 (1)あいち健康の森公園の整備事業が中断しているように思いますが、福祉ゾーン、生きがいゾーンの整備はどのようになっておりますか。

 (2)藤江地区の衣浦湾に進められております東浦緑地の完成予定及び進入道路の整備はどのようになっておりますか。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。御質問をいただきました中で1の合併問題について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 この合併問題につきましては、先日の本会議でも御質問がございまして重複する点もございますが、基本的には、そのときにも申し上げましたように、任意合併協議会としての作業の限界、その中でできるだけ基本的な問題、あるいは新市都市ビジョンがデザインとして皆さんに理解していただける形ででき上がるような努力をいたしております。特に専門委員会で具体的な検討に入っておりますので、専門委員会に対しまして、それぞれの情報をできるだけ出し、それを御検討いただき、最後に合併協議会において協議をし、決めていきたいというふうに思っております。

 まず(1)の、財政推計報告の問題でございます。

 きのうも御質問がありましたが、どの時点からとらえるかは非常に難しいわけでございますが、現時点で作業をする以上、現在の基礎となります平成15年度決算並びに平成16年度予算を一つの土台として作業をせざるを得ないということで、平成17年の合併は不可能ではありますけれども、平成17年から向こう10年間を推計期間として作業をいたしております。

 今後具体的な合併時期等が出てまいりましたときのタイムラグは当然に出てくるわけでございまして、このままこの推計方法をスライドして有効であるかどうかということにつきましては、それぞれの要素の中で非常に大きな変動が考えられます。例えて申しますと、職員の退職につきましては、特に市段階では団塊の世代の退職人数がここ数年非常に大きくなってまいりますので、それがかなり大きな影響を及ぼしてくるだろうということもありますが、具体的にそういう時点修正をする場合には、その時点におきましてそれに伴います要素、あるいは前提というものを修正しながら進めていかざるを得ない。現段階におきましては、一応平成15年決算、平成16年予算をベースとしましての向こう10カ年間の推定をして、それを一つの判断材料としながら進めていっておるわけであります。

 (2)の、一般職員数の変化の問題でございます。

 法定合併協議会ではありませんので、これは新市都市ビジョンの中でまだ具体的な形として決めておりません。市役所をどこに置いて、あるいは総合支所制度にするのか、あるいは地域の住民サービス窓口をどういう形で置くのか。特にサテライト的なものが今後、非常に住民サービスには欠かせないわけでありますが、そういうような業務執行の体制との関連が非常に大きいわけでございます。これらを決めておりませんので、積み上げの形では現在は無理でありまして、当面、国のモデルで平均的な形で総枠をつかんで検討していくということにならざるを得ないわけであります。

 今後そうした問題が一つの輪郭としてはっきりしてまいりますと、先進事例、あるいは国のモデル、そしてこの3市1町が一つになることによります行政の執行組織というようなものを加味した中での積み上げが可能だろうと思いますが、現段階ではそこまでまいりませんので、モデルを基準として推計せざるを得ないという状況であります。

 (3)の施設の統廃合、新築も全く同じようなことであります。市役所の位置等も決めておりませんし、どういう執行体制をとっていくのかということまで決まっていないわけでありますから、それに伴います施設の統廃合、特に行政サービスを行ってまいります部分につきましての統廃合等については、今のところ全く検討ができる状況にはないということであります。全体的な公共施設につきましては、既に相互に利用の窓口を広げておりますので、それぞれの持っております施設の専門的な機能をより高める形で利用を促進していくということになってくると思いますが、統廃合の具体的な段階まで検討の中に入っていけないという、今現在でございます。

 (4)の、新市総合情報システムはかなり重要な部分でありまして、全く新しい時代の構築が非常に大事でございます。従来のモデルが通用しない時代に入ってまいります。特にコンビニエンスストア等の活用も含めまして、いろんな形での情報システムの構築というのはスケールメリットを発揮できる大きな分野だろうと思っております。これらにつきましては専門部会での検討がなされておりまして、その提案を待って検討に入っていくということになっていくと思っております。

 (5)の、行政経営の30万都市あるいは中核市ということのインパクトをどうやって出すのかということであります。

 中核市としての指定をどういう段階でどういうステップで受けていくかということもかなり政策的になってくるわけでありますが、30万という都市のスケールを遺憾なく発揮できる経営体系、あるいは情報体系、あるいは施設の全体的な配置というようなものが前提となってくるわけでありまして、これらにつきましては、具体的なビジョンの中から将来への方向としての新市都市ビジョンの方向づけがなされていかなければいけない。これも時間的経過が必要であると思いますが、目指すところは分権時代にふさわしい、できるだけ完結機能を持った中核市としての機能を持てるような体制を整えていくということが大きな目標であるわけであります。具体的に現段階でそれを明快にデザインするというところまでまいっておりませんが、そこを目指して努力をしていくということでございますので、今作成しております新市都市ビジョンの中で、これらの問題ができるだけ輪郭的にわかりやすくできていけるような努力をしてまいりたいと思っております。

 次に(6)の、新市都市ビジョンの作成に当たり、任意合併協議会、法定合併協議会、あるいは合併後で決めることの整理につきましては、当然に今の作業の中でもこうした整理をしていきませんと、やみくもに手をつけて茶の木畑に入る危険性があるわけであります。そういう意味で、これらの部分についての区分、そして、今の任意合併協議会の中で少なくともはっきりさせて新市都市ビジョンの中に反映させなければならないもの、あるいは法定合併協議会になって初めて明らかになるもの等も含めまして、事務作業の中におきまして、今整理をいたしておるわけであります。

 限られた時間の中でできるだけ明快な新市都市ビジョンができるように、また、住民の皆さんにわかりやすい形でそれらがまとまるように努力をしていきたい。それには、すべてのものに一斉に手をつけるということは当然不可能でありますので、分類をいたしまして整理をしてきているということであります。これらにつきましては、作業が進むに従いまして、これらの分類別の項目をおいおい明らかにしてまいりたいというふうに思っております。

 また、事務事業調整につきましては、知多北部任意合併協議会第3回会議において協議会の承認事項となっております。3月18日に予定されております知多北部任意合併協議会第9回会議においてかなりの部分については、協議項目として提案できるのではないかということで、今それに向けての作業を急いでいるという状況でございます。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) おはようございます。2の学校教育についてお答えさせていただきます。

 まず(1)の、基礎的な学力が本当に身につくようにするために学校教育をどう変えていけばよいかについてでありますが、昨年の12月に公表されました国際的な学力調査の結果を受け、子供の学力低下についての報道が盛んに行われております。しかし、今回実施されました調査は、一部の教科における測定が可能な能力に限られております。したがいまして、この調査結果だけで子供の学力が低下したと結論づけるのは難しいものがあると考えております。

 教育委員会といたしましては、基礎的な学力とは、各教科等における意欲・関心、知識・理解、技能・表現、思考・判断力及び学び方などを総合的に身につけることで育成されるものと考えています。ただ、今回公表された学力調査の結果では、読解力の低下について指摘されております。この点につきまして、本年度本町におきましても読解力向上についての取り組みを進めているところであります。具体的には、まず町内のすべての学校で朝の読書活動に取り組むことで、子供たちの読書量をふやすようにしております。また、読み聞かせ活動や朗読発表会などを開催し、読書に対する関心を高めております。

 また、読解力は読む能力だけを育成することで伸びるものではありません。読む、書く、聞く、話す、考えるといったすべての学習活動の中で育成されるものと考えます。したがいまして、今後は、すべての教育活動を通して読解力を向上させるとの共通認識のもと、取り組みを進めていきたいと思います。

 また、子供たちが自分で考える力を伸ばすためには、単なる読み書きができるということではなく、身につけた知識を活用する方法をしっかり身につけさせることが必要であると考えます。そのためには、本町の教育の指針であります個別化・個性化教育を一層推進していくことが有効であると考えます。個別化・個性化教育では、1人1人の子供の能力や興味、関心、適性に応じた学習方法や形態を工夫しまして課題を追求していきます。子供たちは、追求する過程で学ぶ方法や学ぶ楽しさを身につけていきます。

 そして、学習を有効に機能させるためには、一斉学習、少人数学習、1人学びをバランスよく取り入れて進めることが大切だと思います。そのため、教育委員会としましては、現在小学校に配置している教科等特別指導員配置事業を継続したり、日本語教育適応学級担当教員や少人数指導授業等対応教員を配置したり、小学校1年生では35人学級を実施し、人的な支援を行っているところであります。また、各学校で実施している総合的な学習をより充実させるとともに、研究実践を一層深めてまいりたいと思います。

 次に(2)の、学習障害のある子供の把握とその対応についてお答えいたします。

 学習障害などの軽度発達障害の把握につきましては、まず、教師による子供たちの行動観察の記録により把握に努めます。その後学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の行動の特性が見られるかにつきまして、チェック表を使ってさらにその子の行動の特性を把握します。例えば、学習障害についてのチェック表では、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するの項目別に子供の行動をとらえるようになっております。そして、そこで把握した資料をもとにしまして、学校におきましては、校内就学指導委員会などにおきまして対応策を検討いたします。そこでは、特殊学級での個別指導を受けることが適当とか、普通学級において学習する中で必要なときに学習の補助者をつけるとか、あるいは、授業のときに普通教室で座席を最前列に持ってくるとか、具体的な支援の方策を話し合って決めております。このように、多くの教師が1人1人の子供について共通した認識を持つことで、障害をその子の特性あるいは個性として受け入れ、指導に当たっているところでございます。

 また、教育委員会といたしましても、本年度、町内の教務主任者会議や特殊教育担当者会議において、国や県から示されましたガイドラインをもとにその趣旨や内容について研修を行いました。さらに、軽度発達障害を持つ子供たちの個別の指導計画の作成や、半田児童相談センターやあいち小児保健医療総合センターなど関係諸機関との連携をすることについても学校側へ指導しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 3の愛知県事業の進捗についてお答えさせていただきます。

 (1)の、あいち健康の森公園の整備事業における福祉ゾーン、生きがいゾーンの整備についてでございますが、あいち健康の森は、長寿社会づくりに向けて東浦町と大府市にまたがる約100ヘクタールの地域を研究ゾーン、健康ゾーン、運動ゾーン、福祉ゾーン、生きがいゾーンの五つのゾーンに分けまして、平成2年度に構想が作成されております。平成4年度より健康ゾーンと運動ゾーンにおいてあいち健康の森公園の事業に着手し、平成13年度には、一部を除き完了していると伺っております。

 御質問の福祉ゾーン、生きがいゾーンにつきましては2期事業として整備を進める計画になっておりますが、構想策定時からの社会状況の変化や県の財政も逼迫してきておりまして、現状といたしましては、計画などの立案に至らない状況であると伺っております。

 なお、こうした中で県としましては、あいち健康の森一帯を健康に関する一大拠点とする構想がございまして、平成17年度より新規事業といたしまして、知事、県議会、市長会、町村会、保健医療福祉関係団体などの方々によりましてあいち健康の森推進会議を設置し市町村、関係団体と連携を図りまして、国立長寿医療センターや健康プラザが立地いたしますあいち健康の森を核としまして、健康長寿関連技術の創生、健康長寿に関するノウハウの普及などの健康長寿プロジェクトを進めてまいりたいと伺っております。

 次に(2)の、藤江地区の衣浦湾に進められている東浦緑地の完成予定及び進入路の整備についてでございますが、この事業は平成5年度より整備を進めており、平成16年度の現在までの整備進捗状況としましては、護岸の基礎部分が完了し、埋め立て土砂約20万立方メートルのうち、約16万5,000立方メートルを搬入しております。

 平成16年度以降の整備といたしましては、平成17年度には埋め立て土砂の搬入を完了し、その後、護岸上部及び敷地内の植栽などの整備を計画していると伺っております。なお、プレジャーボートの泊地整備につきましては、具体的な整備時期は決まっていないため、早期に整備していただけるように関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 また、進入路の整備につきましては、現況道路幅での整備を計画していると伺っているため、普通乗用車程度の車がすれ違いのできるよう、県と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) では、再質問していきます。

 合併の議論は、ちょっと振り返ってみますと、私が合併問題を取り上げたのは平成9年3月議会で、「知多は一つ」という合い言葉を引用しながら一般質問をして今回で大体で20回。広域的問題も含めながら20回に及んでいて、任意合併協議会で協議する段階まで来たので、自分なりに見てみますと感無量でございますし、新市都市ビジョンをしっかりつくっていただいて、本当によくなるのかどうか判断したいと思って、今期待しております。

 そういう意味で、私だけが納得できるものではなく、住民の皆さんが納得できるものになればいいと、当然しなくてはいけないだろうと思っています。きょうの新聞でも、美浜町・南知多町合併協議会解散と。これは合併特例法の期限をにらんで急ぎ過ぎたということもございますようですが、何といっても、住民説明が難しいというのが実感として語られていたのではないのかと思っております。

 私も静岡市・清水市とかいろいろなところでお話を聞いたりしていますが、ホームページを開いてみても、これだけ言っても参加人数が基本的に本当に少ないんです。この前も言いましたが、実際我々の合併協議会の傍聴者も少ないし、これは、一つははっきりした新市都市ビジョンが見えないからだと言えば、それもあるかと思いますが、それだけに新市都市ビジョンが大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、今いろいろお答えいただく中で、今の段階では、詳細に出すには難しい部分もあるだろうということは理解できます。しかし、このままでいっても、だれも理解できないままいってしまうということにもつながるわけでございます。それで、任意合併協議会で決めることと法定合併協議会で決めることと言っておりますが、これね、専門委員会の話を聞いていても、ちょっとその辺が明確になっていないような発言が結構見られるのではないかという受けとめ方をしています。だから、任意合併協議会としてどこまで決めていくのかをもう少しはっきりさせるべきだろうと思いますし、委員の皆さんにその辺のストーリーをちゃんとお話ししておくべきではないのかと思います。これは私の感じをちょっと述べさせていただきました。

 それで、あともう一つ、せっかく新市都市ビジョンを検討する中でお願いしていきたいのは、3市1町は財政基盤が本当にしっかりしているから危機感がないだけに、その危機感をどうあらわすのかということが必要なのではないかと思います。だから、危機感についてどのようにとらえているのか。要するに、裕福だからいい方にだけ行くんだよというストーリーなのか、危機感があるからそれを埋めていくんだよという話なのか、その辺はどのように検討されているのか、まずその1点をお願いします。

 もう1点は、財政推計で10年間の影響額、投資余力が357億円、このうち事業所税が215億円ということが出されております。これは、30万都市になってこの事業所税がかかるわけでございます。企業としてもこの負担を強いられるわけでございます。でも、企業側としては、今社会貢献活動などを積極的に行っていることでございますので、理解は示すと思います。しかし、これだけ取られると言ったら表現が悪いんですが、税金を納める中でこれがどう生きるのか、まちづくりにどう生きるのかということを示さないと、事業者側、企業側も納得できないのではないか。30万都市になると。それで、30万都市はどういうふうに発展して、我々企業とともに地域が発展するのかということが見えないと、このお金もなかなか納得したものにならないのではないのかなと思います。

 それとあと、全体的に今、357億円という数字が出ました。これはいろいろな出し方があると思いますが、これをどう使っていくのか。この中で少なくとも、いつまでにどうするという使い方まではないとしても、ある程度、これがこういう使い方の中で、一つ一つ住民に還元されますという話があってもいいのではないかと思いますが、その辺のこれからの詰めぐあい、どの辺でこれがあらわれてくるのか。先ほどの任意合併協議会、法定合併協議会、あと合併後といろいろありますが、その辺も踏まえて、ちょっと東浦町として考えていることだけでも結構でございますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(荻須英夫) 法定合併協議会で決めなければならないものは、御承知のとおりです。端的に申し上げますと、議員の定数とか合併特例法の中で議員任期をどうするだとかいろいろあるんですけれども、基本的には任意合併協議会として今取り組んでおりますのは、先ほど、町長が申し上げたとおりでございます。しかしながら、踏み込むところまではかなり踏み込んでいきたいと、それは当然の前提です。最後に御質問の357億円の使い方の説明などまさにそうであろうと思っております。そこら辺は都市ビジョン(案)の中に当然出てこないといけないと思います。試算ですと、43億円ほどの事業所税が6年目から毎年収入として上がってきます。そういうことによって、行政サービスの水準がどう高められるかというのを個々にあらわしていかなければいけないと思っております。

 都市ビジョン(案)については、どこで決めなければならないということも含めまして、任意合併協議会でつくる都市ビジョンだからこういう形ができますと。これから進みますと、法定合併協議会ではこういうことを決めていかなければならないという、そのために次のステップへ行きましょうか、どうしましょうかという投げかけになろうかと思っております。

 全体でございますけれども、危機感があるかどうかという東浦町の考え方でございます。もともと今回の合併の動きというのは、国の財政状況、私ども地方自治体の状況の中で、この地域だけが裕福だから、安定しているから、それが後々後世まで続くということにあぐらをかいておっていいかというところが重要なところであります。まさかというようなところがここ二、三年つぶれておるんですけれども、大きな企業が幾つかつぶれておる中で、そういう背景を考えますと、当然に危機感は持っております。今後も、この地域が住民にとって安定して住みやすい地域をどういうふうに目指していくかというところに尽きると思っております。そこら辺を今、協議会では、まず任意合併協議会としてどういうふうにまちづくりができるんですよ、30万になりますと、合併して早ければ6年目ぐらいに中核市になれますよということ等も含めまして、上手に説明していきたいと思っております。

 質問に上手に答えられたかどうか知りませんけれども、そんな感じでございます。



◆2番(齋吉男) せっかく新しい都市ビジョンを作成していきますので、みんなが納得できる形の負担もありますでしょうし、また、いろいろな協力を仰がなければいけない部分も出てくるだろうと思います。しっかりとその辺がみんなにわかるように、よろしくお願いしたいと思います。

 合併はこのぐらいにいたしまして、あと学校教育の方をちょっと触れさせていただきます。

 先日東浦町の教育フォーラムで、各界の頂点で活躍されている方々から貴重なメッセージをいただいております。メッセージの中では、自然と交わるなどの総合学習の必要性とか、何をやるにしても基礎基本をしっかり習得していないと臨機応変に対応できないのではないかというお話もありました。今回基礎基本を取り上げておりますのも、先ほどの学力低下の問題、東浦町としてはそうとらえていないというお話もありましたが、世間一般としては大騒ぎしておりますので、その辺も含めながら、もう一度検討していただければと思っております。

 それで、実際に基礎基本のつまずきをどう把握するか。これにはいろいろなやり方があるだろうと。先ほど、読解力に対していろいろな取り組みが紹介されておりました。今これだけ学力低下が騒がれていますので、テレビ放映の中で、つまずきを見つける手段としていろいろ発表されていますが、それをちょっと紹介させていただきます。算数などでのつまずきを見つけるために東京大学で開発したテストは文章題テストですが、答えに至るまで全部書き込ませる、消しゴムを使わせないということの中で、子供がどこでつまずいているかわかるように工夫しているというお話もございました。

 それから、つまずきをカードでなくせということで、秋田県男鹿市の男鹿南中学校でカードを使ってやっているのをちょっと紹介させていただきますと、連携カードというのがございまして、これは小学校と中学校との連携をとっている。毎朝、授業前の20分はつまずきを克服する時間に充てている。これは小学校の低学年の問題もこの辺に出てくるようでございますが、小学校のつまずきがどこにあったのかと、1人1人の記録がファイルされて引き継がれている。これを参考に朝の学習の指導に当たっているというお話でございます。これによって、小学校で学ぶ項目がいろいろ並んでいる一覧表に弱いところが書いてあるということで、一目でつまずきがわかるということでございます。

 それと並行して、もう一つは評価カードというのも使っている。今度は、新たなつまずきを起こさないために生徒自身のつまずきを把握するものであって、1教科ごとにそれを配って自己評価させている。新たな公式や文法、暗記すべき言葉などその分野でのポイントを示してやっているということで、それをA、B、Cの3段階で評価しているということでございます。B、Cをつけた生徒に対しては個別に指導する。

 あと、犬山市では、4人1組の班を使いながら、計算問題などは、1人の子は式を書いて、2人目は1けたの計算、3人目は2けた、4人目はみんなの前で発表する。その班の役割を入れかえながら問題を解くということで、いろいろな役割の中でみんなで教え合ったり、つまずきを指摘し合ったりしているような学習方法もあるということを紹介しておきます。

 それと、つまずきを見つけるのと並行して、もう一つは教師の力が大事と思います。教師にどのように力をつけさせていくかということも必要なんだろうと思います。

 そういうことで、つまずきを発見する一つの工夫として、まず東浦町としてはどのような取り組みをしているかということと、学校教育の中で、30万都市になれば、教育というのもいろいろな手だてが考えられるのだろうと。一つには、教育研究センターみたいなものを設置しながら、きめ細かな教育の研究をしながら、それを現場にフィードバックする部分、そこでのキャッチボールの中でいろいろな改善もできる。これが大きくなれば、専門員を置けるという話にも発展するのかと思いますが、その辺の見解をちょっとお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) それでは、まずつまずきについてのことからお答えさせていただきたいと思います。

 私も、この秋田県の男鹿南中学校の連携カードや評価カードの取り組みについては、たまたまテレビの報道を見させていただきまして大変いい試みであるなと思いまして、その点にお気づきいただいた齋議員に対して敬意を表したいと思います。本町では、基礎基本の向上についていろんな取り組みをしておりまして、例えば、藤江小学校ですと、算数の能力を高めるということで丸つけ法というのを取り入れております。その方法については、昨年度報告しました教育研究集録にも紹介させていただいておりますけれども、朝ドリルタイムを設定しまして、主に計算問題、つまずきやすい四則計算の問題をプリントにして子供に与えて、そして、やれた子からできるだけ丸をつけてあげる。1人の教員ですと大変時間がかかりますので、低学年の方は、校長、教頭、教務、校務、それから加配の教員も含めて、できるだけ1学級に最低2人は入るようにして丸つけをしてあげる。その丸をつけてあげることによってつまずきをできるだけ早く発見して、次に対処していくという方法を取り入れています。

 ことしになってからもう一つの試みとして、つまずいている子については、新しい単元に入る前に、授業後にちょっと残ってもらって予習といいますか復習になりますね、前のところでつまずいたことについて担任が特別に予備学習をしてあげるというような試みをしながら、できるだけ1人1人の子を高めていく努力をしております。

 それからもう一つ、教師の力量アップについてでありますけれども、例えば、教育研究センターのようなものを設置してはということです。現在、3市1町のことを考えますと、東浦町の場合、指導主事が1名配属されておりまして、教員が約250名おります。3市1町が集まりますと、今、市には指導主事が2名ずつおりますので、3市1町で7名の指導主事がいるということになります。教員が3市1町で約1,400名おりますので、1,400を7で割りますと、1人200名の教員を担当するというようなことになります。そうしますと、約50名は受け持ち分担が減るということにも、単純に計算しますとなりますので、その7名で一つの教育研究センターというようなものが構成されて指導に当たるということになれば、力量アップにもつながっていくだろうと。昨日町長がお答えさせていただいた中の、300人で600の仕事をする場合と1,200人で600の仕事をする場合の計算とこれがちょうど合致してくるわけです。それともう一つ、7名の集団になりますと、例えば国語、数学、社会、理科、英語という専門性のある指導主事を1人ずつ抱えれば、さらに高度な指導もできるだろう。今本町ですと、後ろにいる1人の指導主事が全部担当しておりますので、おのずから限界も見えてくるということで、そういったメリットがあるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 齋議員、残り時間はわずかですから、簡潔によろしくお願いします。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) スケールメリットを生かした一つの事例が、今教育の場でも示されたのではないかと思います。だから、そういうふうに教育とかいろいろな分野でもう少しスケールメリットを生かした形を合併につなげながら、新市都市ビジョンに描いていただければと思います。

 それで、あいち健康の森の件もございますが、あいち健康の森は、県の方も健康に対していろいろなプロジェクトを組んで動こうとしております。そういう意味合いで、中核市は保健事業が拡大されるという中で、保健、医療、福祉、介護と、この辺が連携したものをもう少ししっかりと見えるように構築していただければ、中核市としての姿も見えてくるのではないかと思います。

 あと、東浦緑地の件ですが、西の方には、要するに知多市の新舞子の海岸を生かした公園が一つありますし、東浦にもその公園ができれば、海としてのお互いの使い方がまた広がっていくだろうなと。だから、3市1町をとらえた場合、いろいろなビジョンが描けるのではないかと思いますので、その辺も踏まえまして、推進をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(長坂宏和) いいですね。以上で、齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

          [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1は、災害弱者の支援体制について質問をいたします。

 阪神・淡路大震災では、死者6,436人という甚大な被害をもたらしました。この震災で犠牲になった方々の半数以上が自力で避難することのできなかった高齢者や障害者という、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々です。消防や自衛隊などによって救助された人はほんの一部で、実際に、多くが近隣住民の助け合いなどによって救助をされました。ましてや、災害発生後の72時間以内と言われる緊急救援時期には、近隣住民による助け合いが人命救助の大きなかなめとなります。

 しかし、最近は、地域の近隣関係は疎遠になっています。災害時要援護者を本当に救護できるのは国の対策強化だけでなく、自治体がコーディネーター役になり、当事者、家族、地域、社会福祉協議会、福祉関係者などそれぞれが力を合わせることで、1人の命や暮らしを守ることのできる地域づくりにかかっています。本町では、平成12年9月の東海豪雨の教訓と反省により、今後発生が予測される東海地震の震源域が拡大をされ、平成14年度に対策強化地域に指定されたことを受け、災害の情報を把握して、安全な場所に避難することにハンディキャップのある方々の災害発生の安否確認、避難誘導を円滑に行えるよう、平成13年8月に東浦町災害弱者支援体制マニュアルが作成されました。

 障害者の場合は、障害に対する社会的な理解不足やプライバシーの問題から、障害者であることを公開することはまだまだ難しい状況です。このマニュアルには、災害時の安否確認、避難誘導等が有効に機能するためには地域住民の協力が必要であり、自主防災会、民生・児童委員、ボランティア等と連携を図り、あらかじめ関係機関との役割分担を明確にしておくことになっています。災害発生時に障害等の理由により情報収集や安全な場所への避難が困難で、第三者の支援が必要であると思われる方々の登録制度により、登録者に対するふだんからの見守りや、災害時の支援を行う施策が考えられます。東浦町においても、災害弱者の所在把握を行っていますが、個人のプライバシー保護といった観点から、その取り扱いに苦慮をされているように思います。しかし、そこからもう一歩踏み込んだ取り組みがとても大事ではないでしょうか。

 豊田市では、近隣住民の互助により災害時における災害時要援護者の支援体制を確立して、住民が住みなれた地域内で安心して生活できる環境を整備する支援体制が行われています。災害時要援護者の方が自主的に申し込みをし、個人情報開示の意思の確認を行い、同意を得た人を災害時要援護者登録台帳に記録をし、台帳は民生・児童委員、自主防災会の役員や隣接する人たちに開示をします。その上で地域支援者を複数選出し、見守りの主役になっていただくものです。

 質問の(1)として、災害時要援護者の登録制度の考えを伺います。

 一方、この制度をより成果の上がるものにするには、災害時要援護者に対する見守りや災害時の支援に心がけていただく地域支援者のボランティアの登録制度も合わせて実施する必要があります。豊田市の例で言いますと、災害時要援護者に対するふだんからの見守りや、災害が発生しそうな場合や発生したときに災害に関する情報を伝えたり、一緒に避難したりする等の支援を心がけていただく地域支援者、助け合う仲間を明確に決めています。また、豊橋市社会福祉協議会の事業の一つとして、見守りボランティア制度を行っています。近隣の住民の方に登録をお願いし、2,800人近い人がボランティアとして登録をしています。

 そこで質問の(2)として、地域支援者のボランティア支援体制の考えがあるか、お伺いをいたします。

 続いて2は、引きこもり支援について質問いたします。

 少子・高齢化、核家族化、地域の近隣関係の疎遠化等、最近の社会情勢の中で人間関係の希薄さや、個人だけでなく家族の孤立化が進み、そのしわ寄せは子供の育成にも影響をしていると言われています。平成15年7月に厚生労働省は、10代、20代を中心にした社会的引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインの策定をしました。そのガイドラインでは、引きこもりとは、さまざま要因によって6カ月以上自宅に引きこもって社会参加をしない状況が続き、精神障害が第1の原因とは考えにくいものと定義をされています。その多くは不登校から長期化したものです。20代、30代に至って、ほとんど外出もしないで昼夜逆転した生活をしたり、家族を避けて自室に閉じこもった状態が続いたりします。家庭内暴力や対人恐怖症などの精神症状を示すこともあります。慢性化した引きこもり状態から抜け出すために、家族だけで抱え込まないで、第三者のかかわりが必要です。

 質問の(1)として、東浦町の引きこもりの実態についてどう把握しているのか、お伺いします。

 続いて質問の(2)として、引きこもり支援の考えについて伺います。

 昨年12月に日比議員と、和歌山県田辺市の引きこもり支援体制の視察をしてまいりました。この田辺市では、平成13年末に市民からの要望にこたえて引きこもり相談窓口を開設して以来、4年が経過しました。平成15年4月から平成16年3月までの1年間の相談は89件で、延べ481件あったそうです。母親からの相談が最も多く、7割から8割を占め、次に本人からの相談です。また、引きこもり相談窓口開設前から、官民の保健、医療、福祉、教育の関係から成る田辺市ひきこもり検討委員会を設置し、現在までそのネットワークが有機的に機能しているそうです。

 質問の(3)として、引きこもり相談窓口の設置の考えはあるか、お伺いいたします。

 質問の(4)として、引きこもり検討委員会設置の考えもお伺いします。

 3は、文化芸術振興策について質問をいたします。

 公明党が中心的な役割を果たして誕生しました文化芸術振興基本法が2001年12月7日に施行されました。この法律は、文化芸術を振興するために政府に対して基本方針の作成や財政支援を義務づけたもので、国を挙げて文化芸術の振興に取り組むことを明確にしたものです。文化芸術に関しては、これまでの国の対応がそうであったこともあって、地方においても同様に、財政面などを理由に軽んじられてきました。この文化芸術振興基本法の前文に「心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」と明記され、文化芸術の振興が平和にとって極めて重要と示唆をいたしています。また第4条では、「地方公共団体は基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。地方自治体の責務が明記されています。

 本町では、10部門54の団体が文化協会に所属され、活動を展開されています。基本法の第14条(地域における文化芸術の振興)にも示されていますが、伝統芸能、演劇、舞踊、音楽、伝統工芸など町民の多彩な文化活動の支援について、本町ではこれまでどのような取り組みがなされて、また、今後どう支援されていかれるのでしょうか。

 そこで質問の(1)として、町民の多彩な文化活動支援をどのようにされているのか、伺います。

 また次に、文化芸術振興基本法は公布後3年が経過しました。この間、各自治体では、その地域の特色に応じた条例が制定されています。春日井市では、平成14年7月に制定をされ、制定後、市内在住の芸術家を保育園、学校、公民館に派遣し、実演や指導を行うアートフルマイタウンのモデル事業としてコンサートなどを実施しています。本町の文化芸術の振興を図るためにも、自由な文化芸術活動を行う者の自主性や創造性を尊重するなど基本理念を明確にしなければならないと思います。

 質問の(2)として、基本条例制定に向けての考えがあるか、伺います。

 基本法第17条の文化芸術にかかわる教育機関の整備、また第23条の青少年の文化芸術活動の充実、第24条の学校教育における文化芸術活動の充実などの文化芸術に関する教育の面からの施策が明記されています。文化芸術は、教育の荒廃が叫ばれる現在、青少年の豊かな心をはぐくむ力として大切なものではないかと思います。ことしは愛知万博という機会に恵まれ、小中学校の皆さんも多くの国々の文化に触れることのできる最高の年だと思います。また中学校では、オーケストラ演奏鑑賞が計画をされています。

 質問の(3)として、文化芸術関連教育の振興についてお伺いをいたします。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

          午前10時44分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 民生部長。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問の1の災害弱者の支援体制についての、(1)災害時要援護者の登録制度の考えはについてお答えいたします。

 災害弱者の把握につきましては、平成13年8月の東浦町災害弱者支援体制マニュアルの作成時から毎年マニュアルに沿って、65歳以上のひとり世帯、老人のみ世帯、及び体幹、聴覚、視覚等の障害者の方を対象に、個人のプライバシーを重視しながら民生委員さんに調査をお願いし、災害弱者台帳を整備しております。災害時には、この台帳をもとに、災害対策本部の指示により自主防災組織が中心となって民生・児童委員等の協力を得て、自宅等に取り残された災害弱者がいないかどうかを現場で確認し、状況に応じて救出、避難誘導等を行うことになっております。

 (2)の、地域支援者のボランティア支援体制の考えはにつきましては、(1)でお答えしましたように、災害が発生した際には、まずは自主防災会や民生委員さんなどその地域に住む隣近所の方々の協力がなければならないものと考えております。昨年8月に行われた町の防災訓練におきましても、自主防災会を中心に災害弱者救済の訓練も取り入れ実施するなど、意識の高揚に努めております。

 続きまして、2、引きこもりの支援について、(1)から(4)まで関連がありますので一括してお答えいたします。

 引きこもり支援につきましては、現在、地域精神保健の一分野として保健所が窓口となっております。本町におきまして引きこもり関係の相談がありましたら、保健所と連携して対処してまいりますが、今のところ保健センターへの相談等はございません。今後、引きこもりに関する研修会等があると保健所より聞いておりますので、そのような機会をとらえて理解を深めてまいります。

 また、引きこもりの検討委員会の設置につきましても、今のところ考えておりませんが、今後の状況によっては新たな課題として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

          [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) 3、文化芸術振興策についての(1)の、町民の多彩な文化活動支援についてお答えいたします。

 平成13年に制定されました文化芸術振興基本法は、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにし、文化芸術の振興施策を総合的に推進するため策定されたものであります。東浦町における文化芸術に関する支援につきましては、文化活動の振興、文化事業の育成、地域文化の創造のために組織化された東浦町文化協会へ補助金を支出し、中央文化展、芸能祭、新春文化展の開催などにより文化芸術の振興を図っているところであります。伝統芸能では、だんつく、虫供養、神楽、東浦音頭、東浦小唄の振興のため補助を行っております。今後とも、このような方策での支援を続けてまいる所存でございます。

 (2)の、基本条例制定に向けての考え方はについてお答えします。

 県内において文化芸術の振興に関する条例が制定されている市町村は、春日井市と西枇杷島町の2市町だけと伺っています。文化芸術振興基本法では、地方公共団体の責務が明確化され、地域の特性に応じた文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進することが求められています。また、この法律の基本理念として、最初に文化芸術活動を行う者の自主性、創造性の尊重が掲げられています。条例の制定に当たりまして、文化芸術活動を行う方々の意見の聴取とともに、総合的な文化芸術の振興に係る将来ビジョンの創出が重要な要素となるものと考えております。今後、先進地の状況を研究してまいりたいと存じます。

 次に、(3)文化芸術関連教育の振興についてお答えします。

 学校教育関係では、昨年12月に、文化庁事業の学校への芸術家等派遣事業を活用して、森岡小学校にピアノの演奏家を招いて音楽鑑賞会を実施したところであります。児童たちは生で聞く演奏のすばらしさに感動をいたしておりました。平成17年度においては、中学生オーケストラ演奏鑑賞事業として、35人編成程度のオーケストラを中学校に招いて音楽鑑賞を計画しております。

 生涯学習関係では、絵手紙、落款・篆刻、陶芸教室等を継続して開催しており、本年度はよさこい教室を開催し、小学生から大人まで参加して、元気に踊りを学んでいただいております。

 絵画、書、写真等文化芸術の発表の場である中央文化展の開催は本年度で27回を迎え、また、地区公民館を拠点とした文化芸術活動の発表の場として、コミュニティまつりを継続して開催しております。今後もこうした活動を継続して、文化芸術活動の振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) では、再質問をさせていただきます。

 災害弱者の所在把握というのが行われていまして、東浦町災害弱者支援体制マニュアルに所在の情報の把握の手順等が載っていました。毎年6月から7月に住民基本台帳だとか障害者手当支給台帳、それから緊急通報システムの利用台帳から災害弱者の方を抽出して、そして民生委員の方に当たっていただいているというような内容が書かれていました。今、個人情報保護法という問題があるんですけれども、目的外使用ということもあったりして制限されてくるのではないかというふうに思います。

 今回私は、登録制度をという提案なんですけれども、先ほど豊田市の状況をお話ししたんですが、皆さんに登録制度をどんどんPRなり徹底してお知らせして、そして、災害時要援護者から自主的に申し込みがあって登録をしているというような形で豊田市はされています。東浦町の災害時要援護者というのは、今現在、開示していいですというふうに96名の方がされています。私はもっと多いと思っていたんです。96人ということで、思ったよりもすごく少ないというふうに思ったんですが、これはそれぞれの対象基準があって、その水準が厳し過ぎて、要するに対象になる人が少ないのではないかというふうにまず1点思うんです。

 それから、民生委員の方が年に1回掌握に行かれるわけなんですけれども、掌握をしに行って、情報の公開をしていいですかというふうに民生委員の方が尋ねると、公開しないでくださいということで断られるケースが案外あるということです。身近な人が訪問して確認をとるわけなんですけれども、そういうことで少ないのかということも思ったりするんですが、その点どんなふうに思ってみえるのか、お伺いをしたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) まず、対象者の関係でございますが、高齢者の方は、高齢者のひとり暮らしの方、及び高齢者のみで構成する方々で、近隣に親族がいない方というのが前提となっております。それと、障害者は身体・知的・精神関係がありますが、これらの方々も、前提となりますのは手帳保持者で、近隣に家族等がいない場合、及び災害情報の把握の困難な方ということで、特に聴覚的な方々、それと避難の折に手助けの要る方というんですか体幹の方だとか、視覚障害の方々が一応対象になりまして、障害者台帳等に基づきまして、民生委員さんに実態調査を行っていただいております。その中で出てきた結果が、全体では106名ということになります。そのうち、非開示の方が10名おられますので、開示可能ですと96名ということになります。今おっしゃられたように、中には拒否する方がおられるかもしれないと思いますが、登録としてはこのような状況で、これからもこのような格好で行っていきたいというふうに思っております。また、おっしゃられましたように本人さんの自主的な登録と申しますか、その辺のこともちょっと検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



◆16番(柳楽榮) 災害マニュアルに高齢者、障害者、乳幼児、外国人の状況等がずっと載っていまして、1万3,000人ぐらいの方が一応そういう状況にあります。その中で、3ページのところに先ほど言われた基準があるわけですけれども、豊田市なんかですと30万都市ということもあると思うんですが、2,000人の方が登録をされていて、そして、それをすべて、この人にはこの人、この人というふうに全部決めてやられています。東浦町は人口が4万8,000人ですので、豊田市とは全然違うんですが、でも、基準がすごく厳しいのではないかということを思いますので、そういうところを検討していただきたいというように思っています。災害マニュアルは災害弱者のためのマニュアルだと思いますので、一番いい方法を考えていっていただきたいというふうに思っています。

 それから、先ほど豊橋市の方の紹介もさせていただいたんですが、ここも民生・児童委員が中心になって、対象者の近隣の住民に直接声をかけて登録をお願いしているんだそうです。ここは対象の世帯が3,995世帯あって、2,793人が見守りボランティアとして登録をして、現在、豊橋はそういうふうにやっています。これから高齢者もどんどんどんどんふえてくると思いますし、本当に災害に遭ったときにこういう見守りボランティアというのはすごく大事ではないかというように思っています。その点どうでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) ボランティアの関係でございます。

 今現在、団体としては東浦町の災害ボランティアの会、43名の方々がおられまして、この方々の話し合いの場等を設けまして、講座等も開いて充実を図っておるところでございます。先ほどの豊橋市のような見守りボランティアと申しますか、これらのことも考えながら進めていきたいとは思っておりますが、ただ、ボランティアの方々もそれなりの訓練とか研修がある程度必要でございます。それらのことを合わせまして、もし登録するならそのような制度をつくっていかないと、やみくもにつくりましてもどこまで動いてもらえるかなかなかわからぬ点もございますので、その辺のことを合わせながら検討していきたいというふうに思っております。



◆16番(柳楽榮) 東浦町は、犯罪がすごく多発したときに、委員会を設けながら防犯ボランティアを募られてやっているわけですが、この災害ボランティアも既存の団体にそういうことをお願いするということではなくて、本当に新しい形で地域の人たちにボランティアをお願いするということです。今東浦町は96人ですから、96人のことですから、民生委員の方と地域の障害の相談員の方たちで今はいいと思うんですが、もっと基準を和らげていただいて、対象者をもっと広げていただいて、こういう本当の意味での災害弱者に対する政策をよろしくお願いしたいというふうに思っています。常日ごろから準備を行っていくというのがすごく大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 昨年の新潟県と福井県の集中豪雨で高齢者の死亡が相次いだということもあって、国土交通省では、災害弱者ごとに救援に当たる複数の人を募って登録をするというようなことも検討しているそうです。人の命は地球よりも重いと言われているように、最大限の支援体制をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、引きこもり支援についてです。東浦町にはそういう相談はないんだというお話でありましたけれども、先日保健センターに行きましたら、引きこもりらしき人を2件ぐらい掌握しているようなことを言っておみえになりました。その方たちが実際に相談に来ているかといえば、相談に来ているわけではありませんので、実態としてはありませんということだと思うんですが、厚生労働省が岡山大学に委託した調査結果によると、引きこもりの方を持つ家庭というのは、控え目に見ても約41万人以上に上っているんだそうです。100万人いるのではないかとか50万人というような数値も出ていますけれども、41万人ということを考えても、それを東浦町に当てはめると、引きこもりの方が160人ぐらいいるという計算になります。

 小学校、中学校の場合は相談する窓口というのがありますので、担任の先生も一生懸命ですし、また児童委員の方たちも家庭訪問をされたりだとか、児童相談所と連携をとって対応されているわけですが、それが義務教育を終えて高校生になったり大学生になったりしていくと、20代、30代というのは相談の窓口というのがありません。私も、自分の周りで2件の引きこもりの御家庭を知っていますけれども、親御さんは半分あきらめてしまっている。早目に対応していけばいいんですけれども、身近に相談の窓口があればまた違っていたのではないかというふうに思うんです。家庭では現実に悩み、苦しんでいるわけですので、その本人や家族のことを思って、具体的に本町においても相談の窓口というのを決めていただいて、少しでもためになるような前向きな検討をお願いしたいと思いますが、その点どうでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 引きこもりということでございますが、これも定義がなかなか難しいということと、その発見と申しますか、家族の方あたりの相談がないと、なかなか普通の家庭にこちらから入るということはできません。その辺で家族の方々から相談があれば、ある程度の専門的な対処が要りますので、保健所の方の専門委員等と対応してまいりたいというふうに思っております。

 精神保健的な一環ということで保健所の方もやっておりますので、何と申しますか、いわゆる何もない健常と言ったらいけないかもしれないですが、そういう方々が家庭に閉じこもるような場合ですと、本当に行政的には対処する手だてがなかなかない。ですから、先ほど言いましたように、家族の方々からの家庭内暴力とか何かという原因があれば発見できるわけですけれども、なかなかこの辺は難しいことだと思っておりますが、今言いましたように、とりあえず窓口は保健所になっておりますので、そちらの方を紹介していきたいというふうに思っております。



◆16番(柳楽榮) 保健所の方で対応をしてもらうということなんですが、引きこもりの相談窓口というのがわかるように明確に出していただくと違うのではないかということで提案をしました。

 今回引きこもりの勉強で視察に行ったわけですが、引きこもりというのは、だれにでも起こり得ることだということを感じてきました。どこの家庭でも起こり得ることなんだということで、田辺市だけが突出して引きこもりの方が集まっているわけではありませんので、東浦町にも同じように、悩んでみえる家庭があるのではないかというふうに思っています。現在、児童虐待だとか高齢者の虐待では国の法整備が進んでいろいろ対策が講じられていくわけですけれども、引きこもりも、家族支援を第一に考えていただいて、よろしくお願いしたいと強く要望いたします。

 次に3、文化芸術振興策についてということで、先ほども登壇で言いましたけれども、施行されたのは、今まで軽んじられてきたものを改めるためにつくられたということもあると思うんです。文化協会の年間のスケジュールなんかを見ますと、先ほども登壇でお話がありましたけれども、新春文化展、中央文化展だとか美術展だとか、山野草展だとか盆栽といろいろあります。一生懸命活動されているという感じを受けているんですが、年々文化協会に加盟する団体が減ってきているという状況があるんですけれども、それはどういうふうで減ってきているんだということをちょっとお伺いしたいと思います。



◎教育部長(山口文徳) 御指摘のように、確かに文化協会の加盟者が減ってきておるということは事実であります。その原因といたしましては、いろんなことがあると思いますが、会員の方々が高齢になってきているということであります。それから逆論でありますが、若い人が日本古来の文化芸術に親しむ機会、あるいは少し興味が薄れてきておる。ほかの遊びあるいは趣味は広がっておりますけれども、文化協会で取り扱っていく項目と申しますか、そうしたものに合致していないというのが原因ではないかと、そんなふうに思っております。

 しかし、文化協会の役員さん方もいろんな発想の転換を図られまして、会員の募集あるいは行事の工夫をそれぞれ凝らして、今頑張ってやっていただいておるものですから、少なくともこれより衰退させないような方法でひとつ頑張ってほしいということは、現在話し合っております。

 将来的にはどうなるのかということでありますが、近隣の市町もかなり同じような現状であります。現在のところ、東浦町独自のものが何か見出せるといいですねという話はしておりますが、いずれにしても、少し加入者が減ってきておることは実態としてあります。

 以上であります。



◆16番(柳楽榮) せっかく文化協会という団体があるわけですので、どんどん発展していくような支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから条例の件ですが、東浦町には特色ある文化がありまして、先ほども答弁にありましたけれども、だんつくだとか祭りばやしだとか東浦音頭、いろいろあります。それは地域地域で育ててきた文化ですけれども、そういう文化をどんどん振興させて保護をしていかなければいけないというふうに思っていますし、また、新しい文化芸術なんかでも若手の芸術家を育てていくためにも、そういう条例の制定というのは必要ではないかというふうに思っています。

 来年は東浦町生誕100周年ということでいろんなイベントを企画されていると思うんですが、その歴史的な意義もあるときに、文化芸術振興条例を制定されていったらどうかというふうに思っています。東浦町の特色のある文化振興をよろしくお願いしたいということです。

 それから(3)の、文化芸術関連教育の振興ですが、学校関係の文化芸術に関する取り組みを一生懸命されているというふうに思いますし、また、新しい事業なんかにも取り組まれておられます。今回はオーケストラの演奏を中学生にという話ですが、小学校なんかはどのように考えておみえになるのかということと、それからもう1点お聞きしたいのは、文化庁の委託事業で、日本の伝統的文化の継承発展のために伝統文化こども教室事業というのがあります。この事業というのは、土曜、日曜や夏休みなどを活用して、学校だとか公共の施設を拠点として武道だとか伝統芸術だとか、お茶だとかお花などを1年間計画的に持続して体験、習得するというものです。この申し込みは市町村の教育委員会となっておりますけれども、平成17年度は何件ほどあったんでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) まず1点目の、小学校への芸術文化の、特に中学校のオーケストラ演奏と同様なものをという考えですけれども、こちらの方は先ほどお答えさせていただいた中にありましたように、地域の方々、実際に森岡小学校へは、森岡にお住まいのピアノを演奏される方に入っていただきました。これは県の方から約3万5,000円ほどの補助金が出て導入できるという制度で、申し込んで応募が多いと抽せんになってしまいます。全部の学校が当たるとは限らないんですけれども、こういったものを活用しまして、町内には声楽家、それから尺八の方、バイオリンの方と、いろんな方がお見えになります。町内だけでなくて近辺のことも含めますともう少し多くなりますので、そういった方々に来ていただくようなことを学校の方へ紹介していきたいというふうに考えております。

 それから、伝統文化こども教室事業につきましては、今のところ学校の方からの応募はないのが実情であります。ただ、こういうものに乗っかっていくと多少補助金をいただけてというようなこともありますので、できるだけ勧めていきたいと思いますが、新たにというものは、今のところちょっと模索中というところです。既に藤江、藤江だけではありませんね、いろんなところで、おはやしとか神楽の教室等を地元の方に指導に入っていただいて、土曜日、日曜日を使って実際にやっているところもありますので、そういったものがここへ申請をして、うまくこの事業に乗っかっていけるようでしたらまた考えていきたいというふうに思いますが、いろいろと学校の方へは勧めていきたいというふうには考えております。



◆16番(柳楽榮) この伝統文化こども教室事業というのは国の予算で出ているわけですので、早い者勝ちと言ってはなんですけれども、そんなようなこともありまして、1年間が期間ということです。藤江で神楽だとかおはやしだとか、また、卯ノ里小でも祭りばやしだとかやっていますが、そういうところが申し込んでも構わないと思いますので、またどんどんPRをしていただいて、有効に使っていただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 以上で、柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

          [4番 神谷明彦登壇]



◆4番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。

 まず1として、住民投票条例の制定についてお伺いいたします。

 町政にかかわる基本的かつ重要な案件について、主権者である住民の自己決定を保障し、また、住民の当事者意識を醸成するために常設型住民投票条例を制定すべきと考えます。住民投票条例制定に対する行政の考えをお伺いいたします。仮に時期尚早であるとするならば、これから住民意識の醸成と住民の自己決定の保障を進めていくためにどんな取り組みをしていくべきか、合わせてお伺いいたします。

 2としまして、児童の基本的習慣についてお伺いいたします。

 ここでは、鉛筆の持ち方、はしの持ち方、あるいはあいさつの仕方等を基本的習慣というふうに言わせていただきました。教育上、これらの基本的習慣についてどのようにお考えになっているか、また、保育園や小学校などの現場でどのような対応をされているのか、お伺いいたします。

 このような問題は、むしろ家庭のしつけの問題でありまして、行政に質問すべきことではないかもしれません。しかしながら、過日、たまたま全町の小学生を対象としたかるた大会におきまして、8人の小学生に名前を書いてもらったんですけれども、その8人とも鉛筆の持ち方ができていなかったという経験をいたしまして、にわかに危惧を持ちました。現状はどうなっているのかということを心配いたしまして、質問をすることにいたしました。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 総務部長。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問の1、住民投票条例の制定についてお答えします。

 住民投票制度につきましては、住民の暮らしに直結する重要な問題について、住民みずからが判断するという考えに基づいた仕組みであり、投票の条例化には自治体の長や議会議員による提案のほか、地方自治法に基づき、有権者の50分の1以上の署名を集めた場合、住民請求により条例制定を求めることができるとされております。また、その形態といたしましては、市町村合併、産業廃棄物処理施設建設などの個別の課題を対象とした条例と、課題を限定しない常設型の条例がございます。この常設型の住民投票条例を制定している地方自治体は、愛知県下では高浜市があり、平成13年4月より施行されておりますが、この条例による住民投票は、施行後一度も執行されておりません。

 住民投票条例は、今後地方自治体が直面する課題の中には、住民の総意を把握することが緊要である事案も含まれることも考えられ、住民の総意の把握を通じて、議会による民主主義体制を補完、補強する効果があるとの意見がある反面、地方自治体が首長と議会の二元代表制を取り入れており、特に議会は、住民各層の代表者から構成され、住民の多様な意見の的確な反映という役割を担い、自治体の政策決定に関し議論し、合意点を模索しているということから、住民投票制度そのものが議会の役割軽視との意見も一般的に根強いものがあり、この理由により住民投票のための条例案が否決された自治体も少なくございません。

 こうした状況から判断いたしますと、常設型の住民投票条例の制定は、現在のところ時期尚早と考えております。将来、住民の総意を把握することが緊要である事案が発生した場合は、議会に御相談申し上げ、最良の方法を選択してまいりたいと存じます。

 なお、住民意識の醸成と住民の自己決定の保障を進めるための取り組みといたしましては、町広報、ホームページなどによる情報公開の推進を図っており、また、地区実態点検、提言箱などにより住民意見の把握に努めているところでございますが、住民参加のさらなる推進を目指し、多様な広報広聴活動の取り組みを検討してまいります。

 以上でございます。

          [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 2の児童の基本的習慣についてお答えさせていただきます。

 まず、基本的な生活習慣は、子供たちの生活している環境の中で自然に身につけていくことが理想であると考えております。したがいまして、当たり前のことですが、家庭と学校、そして地域が連携していくことが大切だと思います。そのため、各学校では必要に応じ、学校・学年・学級通信などで家庭にも協力をお願いしているところでございます。

 現場での対応についてでありますが、鉛筆の持ち方については、特に小学校1年生の入学期に、いすの腰かけ方や姿勢、用紙の押さえ方、鉛筆の持ち方を指導しています。いわゆる書写姿勢ということですが、その後、書写の授業で指導を継続して行っております。また、教室の前面に正しい姿勢や鉛筆の持ち方を示す写真を掲示し、個別指導に活用しております。

 はしの持ち方については、給食のときに教師が子供たちと一緒に会食しながら指導しているのが現状であります。そのほかに、はしを使っての豆つかみゲームなどを学級で実施し、子供たちが正しくはしを使おうとする意欲を高めるようにしています。

 あいさつは、コミュニケーション能力を育成するためにも重要なものであると考えます。そこで、本町でもすべての学校であいさつ運動に取り組んでいます。昨年7月には、東浦町小学校児童会サミットを行い、今年度のテーマ「あいさつ運動」について話し合いました。そこでは各児童会の創意工夫した活動の様子が報告され、明るい学校づくりのため、これからもあいさつ運動を続けていこうと誓い合いました。この様子は広報ひがしうら11月1日号においても、子ども特派員リポートで町民の皆さんにPRしたところであります。教育委員会としましても、今後ともこのようなあいさつ運動が日常化し、地域へ広がっていくようにしていきたいと考えております。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、住民投票条例の方でありますけれども、御答弁からすれば、個別の条例制定に対しては、法律で保障された手続があるから、それでやればいい。常設型については高浜市で例があるけれども、間接民主主義の否定につながるという批判もあるので、まだ時期尚早ではないかというようなことだったと思います。

 住民意識の醸成と住民の自己決定の保障を進めていくために、これからどんな取り組みをしていくかということですけれども、御答弁であったのは、従来やっていること、それから、その他多様な手段を使っていきますということだったんですが、具体的にどのようなことをこれから考えてみえるのか、御答弁をお願いいたします。



◎総務部長(荻須英夫) 東浦町の周りの先進市の取り組みは、地方分権が進む中で、地方分権が進めば進むほど自己決定能力というのが求められてくるであろうということ。その自己決定能力を高めていくために、政策を立案する過程で住民の皆さんの意見をいただいて、それを政策決定に反映するということで、より内容のいいものをつくらなければいけない。それが地方分権の推進の中で自己決定能力を高める方策ということで、東海市は条例でございますけれども、半田市を初め知多市、大府市などは、それぞれパブリックコメント制度ということで取り組んでおります。実は、若干、私どもも今後の課題であると認識し勉強しておるところですが、取り組みとしては、やはりそうなっていくかなと思っております。いずれにしても、もう少しよく研究してまいりたいと思っております。



◆4番(神谷明彦) 先ほど、パブリックコメント制度という言葉が出てきましたけれども、今、東海市の例もありまして、各町でぼちぼち検討例が出てきたのが市民参加条例というタイプのものでありまして、要するに、住民参加というのはいろんな切り口があって、住民投票もその一つであります。それからパブリックコメントもあるでしょうし、公聴会なんかもあるだろうし、審議会への参加と。あるいは、市民が政策を提案していくというような制度を設けているところもあります。そういった手続を包括的に条例で取り上げていくという形。あと、市民参加の対象となる行政活動にはどんなものがあるかということを条例の中で取り上げていき、市民参加の選択肢を挙げていくという形でやっているところがあります。

 東海市の場合だと、一応まちづくり基本条例をつくって、その下に市民参画条例というのがあるんですが、審議会にはなるべく公募の委員を入れていくとか、かなり努力規定的な要素がまだ強い。それから、東海市の場合は市民投票という言い方をしていますけれども、市民投票も、市長は市民生活にかかわる重要な事項に関して、広く市民の意思を直接問う必要があると判断した場合は、市民投票を実施することができるということでありまして、あくまでもこれは市長のオプションであります。別に住民の権利にはなっていないという形で、一歩おくれているのかなという気がいたします。

 間接民主主義というのはあくまでも手段でありまして、目的ではないわけで、あくまでも主権者は住民なわけです。住民がやりたいと言っているのに、間接民主主義だからといって途中のプロセスで否定するというのは、私は原理的におかしいのではないかというふうに思っております。したがって、ある条件を設けてそれを満たせば、住民サイドの要求でもって住民投票をやっていくという道筋をつけることに関しては、私は間違っていないのではないかというふうに理解しておるわけですけれども、そのあたりのお考えをもう一度お伺いいたしたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) 直接民主主義で住民の参加の道をということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、閉ざすつもりは毛頭ございませんし、否定するものでもございません。議会は議会の間接民主主義の中で重要な機能を発揮していただいていますし、直接民主主義で賄えるところは賄っていけばいいと思っております。そんな中でいきなり条例を制定して、まちづくり条例だの市民参画条例という大上段に構えずに、私は、柔軟な手法で当面取り組んでいって確立していけばいいと考えております。



◆4番(神谷明彦) これは以前私が自治基本条例についてお伺いしたときも同じようなことだったと思いますけれども、条例だけつくって魂が入らないというのでは、それはそれで問題であるわけで、その辺の、住民サイド、行政サイド両方の進歩ということが必要になってくるというのは、論をまたないと思うわけであります。だけど、どうやっていくのかということで、方向性としては地方分権であって、中央から地方へということだし、官から民へ、それから基礎的自治体で言えば住民自治と、あるいは住民参画ということが非常に言われているわけでありまして、いろんな形で住民が直接参画していく場というのはつくっていかざるを得ない。それから、いろんな情勢からしても、住民の参画がないと行政は立ち行かなくなっていくのではないかというのが、今だんだん見えてきているのではないかと私は思うわけであります。そうすると、進めたいといっても、実際やっていることは現状維持ということになると、何がどう進んでいくのかというところが、私はちょっと疑問に思うんですけれども、そのあたりをもう少し詳しくお伺いいたしたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) よその事例を見ておりますと、いろんな計画を立てる中で、案ができました段階で窓口にその案を置いて、広報紙でいつからいつまでの間に見てください、御意見があったらぜひくださいと。同時に、インターネットでも公開して、自由に御意見をくださいと。やはりインターネットでございますと、時を選ばずに御自宅から自由にいただけるということで、どうもインターネットの方の動きが多いようでございますけれども、そんな感じで取り組んでいくべきかと思っております。今ある私どもの広報というんですか、パブリシティーの機能を十分に使ってやっていきたいと思っております。

 ただ、何をいつからということでございますけれども、それは先ほど申し上げましたようにただいま研究しておりますので、他の事例等も見ながら取り組んでまいりたいと思っております。



◆4番(神谷明彦) それから、こういう声もあるということで聞いていただきたいんですけれども、間接民主主義は本当に機能しているのだろうかということを言う方もいらっしゃるわけです。一つには、例えば選挙で無投票であったと、我々は選択権を行使していないんだと、事はどんどん進んでいってしまうんだという言い方もあるわけです。それはそれで、一理あるのかという、自分たち議員も身につまされる話でありますけれども、そういうことで間接民主主義をとにかく金科玉条のようにしていくと。直接民主主義の介入というか、入ってくるのを非常に嫌うというのは、だんだんなじまなくなってきているのではないかというふうに私は思うわけです。むしろ、どっちが正しいという問題以前に、やはり両方を補完していく。どういう補完の仕組みを考えていくかということの方が私は大事なのかなというふうに思います。

 自分にしても、一応議員として何か案件があったら判断しないといけないわけでありますけれども、やはりわからない、何人かに聞いてしまうということは当然あるわけで、首長さんだって、もっと高度なレベルの判断をしてみえるんでしょうけれども、同じような状況は当然あると思うんであります。ですので、いろんな形で住民の意思を直接聞けるという仕掛けをつくっていかないといけないのかなというふうに思います。この辺でやめておきますけれども、ちょっと最後、御答弁があったら一言いただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 私は、間接民主主義と直接民主主義の関係というのは表裏一体のものだと思います。先ほどお話がありましたように、議会が無投票であるとか、あるいは非常に少人数によって選ばれるということの土壌の中で、では直接民主主義、住民投票が活性化して定着するのかというと、必ずしもそうとは言えない。そういう住民意識があれば、議会選挙におきましても、あるいは首長選挙においても、結果として無投票であるにしても、住民の意識が高ければ、自分たちの代表を押し出していこうというエネルギーと問題意識があれば、それはそれなりの活性化になっていくわけであります。結果としてそうなったわけでありますから、そういう土壌の中で、住民投票によって事がなすということは少し短絡的である。間接民主主義としての問題があるとすれば、それをどう醸成して活性化をしていくか。議会のあるべき姿、あるいは首長選挙の問題、住民全体が一つの自分たちの問題として考え、その場で行動していくという土壌が醸成されて初めて、住民投票も正しい住民投票としての一つの方向になっていく。これはまさに表裏一体のものでありますので、片方で片がつくというものではないというふうに思っています。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

          午後零時00分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) 午前中これで質問をやめておきますというふうについつい言ってしまったんですけれども、町長の方から思いがけず反撃をいただきましたので、もう一つ質問させていただきます。

 町長の御答弁ですと、余り期待できそうもないからやらなくてもいいというようなニュアンスだったと思うんですけれども、期待できないからやらないというのは、私はちょっとおかしいのではないかというふうに思うんであります。むしろ、少しでも期待があるなら、そういう道をつくってみようという考えだってあるのではないかと思うわけです。

 無投票ということを言われておりましたけれども、逆に前々回の選挙を考えてみると、投票率は65%あったわけであります。それの言わんとするところは、要するに身近なところで選択肢があれば、自分たちが判断する機会があれば、そのぐらいの人は投票に関して関心を持ってくれるというふうにも解釈できるわけであります。したがって、そういう期待ができるのであればそういう制度をつくっておくというのは、決しておかしいことではない。それから、土壌が変わらないからというふうにおっしゃいますけれども、制度を変えなければ土壌は変わらないのではないかというふうに私は思います。

 それとあと大事なことは、判断するテーマが何かによっても、住民の関心というのはかなり違ってくるのではないかと思います。それから、そのテーマに対する情報提供と説明をどれだけきちんとできるかというところにかかわってくるわけで、むしろ、関心があるのかないのか推測するよりも、どういうテーマがあるのか、それに対する説明がきちんとなされているのかという方が、私は大事なことではないかというふうに思います。

 以前も基本条例の話をしましたし、きょうは市民参加条例の話にもちょっと触れましたけれども、ほかのもろもろの住民参加の仕組みと合わせて整備していって、一体で機能していくという形に持っていくのが望ましいのではないかと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) 今言われましたように、テーマがかなり大事だろうと思います。やみくもに連用されるということではなくて、住民投票にかけなければいけないテーマというものがどういうものなのか、また、それに対して正しく判断できるだけの情報を資料的にもきちんと出せるかどうかという前提が大事だろうと思っていまして、住民投票そのものを否定するものではないと私は思っております。



◆4番(神谷明彦) 高浜市の条例なんかを見ますと、住民投票の対象となるものということで、条例の上では「市が行う事務のうち、市民に直接その賛否を問う必要があると認められる事案であって、市及び市民全体に直接の利害関係を有するものをいう」というふうに言っています。ただし、ここで高浜市がよく練ってあると思うのは、次に掲げる事項を除くということで、何でもかんでもとは言っていないわけであります。1番、市の権限に属さない事項、2番、議会の解散、その他法令の規定に基づき住民投票を行うことができる事項、3番、専ら特定の市民または地域にのみ関係する事項、4番、市の組織、人事及び財務に関する事項ということで、これは、人事権は経営者が持っていて当然だという考えだと思うんですけれども、それから5番、前各号に定めるもののほか、住民投票に付すことが適当でないと明らかに認められる事項ということで、除外をしているわけであります。

 この機会に一つお尋ねいたしますけれども、東浦町は今度3市1町の合併というのを控えております。その合併に向けてそれなりの情報提供をしていって、住民投票、あるいは住民投票的な住民に判断を仰ぐといったような仕掛けをつくっていくというお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎町長(井村?光) この辺のところは判断が分かれるところだろうと思います。まだまだ十分な結論に達していないわけでありますし、私自身も、具体的にその考えは持っておりません。卑近な例でいきますと、美浜町と南知多町は3月議会で上程する予定でありましたが、それ以前に住民投票がなされた。結果としては、3月議会で改めて議決をすれば有効になるわけでありますが、その事前に住民投票がなされ、議会の機能はそれでもって解散することによって、議会での判断はその機会を逸したということがあるわけでありまして、そういう意味では、議会の役割と住民投票との関係というのは非常に密接な問題があるだろうと思っているわけであります。そういうようなことを考えながら進めていかなければいけないというふうに思っております。



◆4番(神谷明彦) 住民投票についてはこのぐらいにしておきます。

 次に、子供の基本的な習慣についてであります。たまたまかるたとり大会のときに、自分の受け持ったグループの8人全員が持てていなかったということで、私は非常に驚きを感じたわけでありますけれども、ほかの事例をつぶさに見ているわけではありません。実態がどんなものかというのは、ちょっと想像がつかないんですけれども、実際今、小学校、保育園で鉛筆の持ち方あるいははしの持ち方がどの程度の状況になっているかもしわかりましたら、わかる範囲で教えていただけたらと思います。



◎教育長(稲葉耕一) 申しわけありません。数字的につかんでおりません。



◎民生部長(水野清彦) 保育園の場合ですと、生活習慣づけという、いわゆる基本的な食べるということから始まっていきまして、はしをどういうふうに持つかというようなことより、こぼさずに食べるという方向で指導しておるということであります。



◆4番(神谷明彦) 私が思いますに、ちょっと本なんかを読みましても、3歳から6歳の間に手を使っていろいろ集中していくということが大事であるということと、ちゃんとはしを持てる人の90%が、大体7歳までに矯正を受けているんだということが書いてあったわけであります。そうすると、家庭の段階、保育園の段階というのが非常に大事なのかというふうに思います。

 実際、最寄りの保育園でちょっと聞いてみたんですけれども、給食のときにちゃんとはしを使って食べるようにはしているということでありました。これもちょっと驚いたんですけれども、これはさらっと聞いただけの話ですが、年長さん、小学校に出る直前には、はしは大体9割方、ある程度持てているのかと。鉛筆の方がちょっとおくれていまして、7割から8割ぐらいかなと大体の感触で言っておられました。もし実際にそうであるとすると、小学校でそれが持続していない可能性があるのかという気が逆にちょっとしてしまったわけです。実際、私のところにも子供がおりまして、これは自分のところの教育がだめだと言っているようなものでありますけれども、1年生の女の子は持てるんですが、小学校3年生の男の子は、お恥ずかしながらまだはしがちゃんと持てません。そんなことで、決して他人事ではないという気がいたします。

 何で鉛筆とはしというのを出したかというと、はしの持ち方はこうなんですけれども、皆さん御存じだと思いますが、これは、とると鉛筆の持ち方になるわけです。スプーンの持ち方もこれなんです。だから、結局、道具の持ち方というのは、基本はここにあるということでありまして、洋の東西を問わず、やはり、一番持ちやすい持ち方というのはあるのかなという気がするわけです。よくこういうことを言うと、「個性があるから」とか「その子はその子の持ち方で、いろいろではないか」というような話があるんですけれども、いろんな方にも聞いてみたんですが、はしの持ち方、鉛筆の持ち方というのは、これは長い間培われてきた、ほとんど人間にベストではないかと、私はそういうふうに思っております。

 ですので、私は、できないのは別に個性とは言えないと思いますので、まずはきちんとしたことができるということが大事ではないかと思います。日本は特にはしの国であります。多分、国旗や国歌よりもずっと古くからはしを使っておるわけでありまして、そういったことでも、作法上、マナー上、いろんな意味できちんとできないといけないというふうに思います。小学校なんかだとなかなか全員に目が行き渡らないので、先生にすべてお任せというのはなかなか言いづらいんでありますけれども、いろんな機会をとらえて指導していただきたいというふうに思います。

 教育長の御答弁にもちょっとあったんですけれども、保育園なんかでも、食事の中で教え込むというとどうしても嫌気が差す部分がありますので、ゲーム感覚でやっていったらどうかということで、これはある人から聞いた話ですけれども、マシュマロつかみゲームで、つかんだ人からどんどん食べていってしまうということを言っていた方もおります。

 もう一つは、お子さんだけではなくて保護者も心配なのかという気がいたします。テレビを見るにつけ、それから外食して隣の席で食べている人を見るにつけ、ちゃんとはしが持てていないなと感じることがあります。そうすると、そんなはしの上げおろしまで行政がというのも確かに一理あると思いますけれども、せっかくいろんな機会があるわけですので、子育て支援の一環とか、あるいは母と子の教室といったところで子供と親が一緒に楽しめるような形で、何かはしとか鉛筆の持ち方に近いようなものを取り入れていくといったようなやり方もあるというふうに思います。

 以上、御答弁をお願いいたします。



◎教育長(稲葉耕一) おっしゃるとおりでして、はしにしろ鉛筆の持ち方にしろ、いろいろな機会を見つけて指導をしていきたいというのか啓発をしていきたい。私自身も、ややそういうことに意識が遠のいているという部分もありますので、この御質問をいただいた機会に、学校教育の現場でもいろんな機会をとらえて啓発をしていきたいというふうに思います。



◎民生部長(水野清彦) 保育園の場合でございますけれども、先ほど言われましたように、遊びの中でいろいろ育っていくということで、今言ったようなことを取り入れていくということも、確かにこれからの方向かなということは思っております。ただ、何しろ年齢的に、手で食べるとか、発達状態に応じましてスプーンあるいははしになっていくということですけれども、こぼさずに食べるというのが基本で、しかも好き嫌いなく食べるというようなことが中心だと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(神谷明彦) あと、あいさつの方です。これも別に私が特別に調査したわけでも何でもないんですけれども、朝交通安全の立哨なんかをしていますと、横断歩道を小学生の子供たちが渡ってくるわけです。こちらが「おはようございます」と言っても、もちろん顔を知っている子はにこにここたえてくれるんですけれども、かなりの子が下を向いて、とぼとぼとぼと渡っていくというような光景があるわけです。自分たちもそうだったのかどうかちょっと覚えていませんけれども、あそこまで愛想は悪くなかったという気がするわけであります。

 あいさつというのは何でもないことですけれども、非常に基本的なことで、元気にあいさつをすれば自分の気分も変わりますし、その日一日元気にやれると。あとは人とのコミュニケーションの問題も当然あるわけですので、非常に大事なことだと思います。これも決め手はないと思いますが、きちんとあいさつができるよう、学校、家庭、それから保育園もそうでしょうけれども、それを継続して指導していけるような形で考えていっていただきたいと思います。ちょっとおせっかいな質問でしたけれども、最近非常に気になることがありましたのでさせていただきました。どうもありがとうございました。



○議長(長坂宏和) 以上で、神谷明彦議員の質問を終わります。

 これをもって、一般質問を終了いたします。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、同意第1号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 同意第1号固定資産評価審査委員会委員の選任について、地方税法第423条第3項の規定に基づき提案するものでございます。

 これまで2期お務めをいただきました久米豊彦氏が任期満了日に当たる平成17年4月30日付をもって同委員を退任されることになりましたので、後任といたしまして長坂吉春氏を選任し、議会の御同意をお願いするものでございます。

 長坂吉春氏は、平成16年3月31日付で愛知県を退職され、現在は県の福祉施設に勤めておられます。公職といたしましては、平成16年10月25日から東浦町選挙管理委員会補充員を務められている方で、委員として適任と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。これより本案の質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承を願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、同意第1号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、同意第1号は同意することに決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第3号及び第4号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、議案第3号及び第4号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第3号東浦町監査委員に関する条例の一部改正について、議案第4号東浦町部制条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 総務部長。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案書の2ページをお願いします。議案第3号東浦町監査委員に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 提案理由は、東浦町監査委員に事務局を設置するとともに、地方自治法上の規定を整理するものであります。

 改正の内容は、表中改正前の下線部分を改正後の下線部分に改めるもので、第1条は、条例の定めるところにより市町村の監査委員に事務局を置くことができるとする地方自治法第200条第2項を加えるものでございます。

 第3条は、新たに監査委員事務局の設置を加えるもので、第9条では、決算審査に関する規定の整理で、法第233条第2項は普通会計の決算審査、第241条第5項は基金の運用審査、地方公営企業法第30条第2項は水道事業会計の決算審査のことでありまして、条文にこれらを明記するものでございます。

 また、決算等の審査及び意見についての回付期間の改正につきましては、審査の正確性を期するための必要期間であります現行の60日以内に合わせまして改正するものでございます。

 附則は、条例施行を平成17年4月1日とするものでございます。

 議案第3号は以上です。

 続きまして、議案第4号でございます。3ページをお願いします。議案第4号東浦町部制条例の一部改正について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、新たに事務を分掌する部を設置するため、提案するものでございます。

 改正の内容でございますが、第1条は部の設置の規定で、改正前の第1号総務部を分割し、第2号として企画財政部を設置し、また、第3号産業建設部を第4号環境経済部、第5号建設部とするものでございます。

 次に、第2条は、部の分掌事務の規定で、改正前の第1号総務部からウ、広報、広聴及び統計に関すること、エ、重要施策の企画及び総合調整に関すること、オ、予算その他財務に関すること、ク、公有財産に関することを分割して、新たに設置する改正後の第2号企画財政部の分掌事務とし、ウ、情報推進に関することを加えるものでございます。

 4ページの民生部につきましては、改正前の第2号を第3号に改め、エ、環境衛生及び公害に関することを、新たに設置する改正後の第4号環境経済部の分掌事務とし、イ、児童福祉に関することを明記するものでございます。

 次に、改正後の第4号環境経済部は新たに設置するもので、ア、環境衛生及び公害に関すること、イ、産業振興に関すること、ウ、土地区画整理及び地域整備に関することを分掌事務とするものでございます。

 改正前の第3号産業建設部を第5号建設部に改め、エ、区画整理及び開発に関すること、オ、産業振興に関することを削除するものでございます。

 附則で、この条例は平成17年4月1日施行とするものです。

 なお、参考資料の2ページに行政機構図を掲げておりますので、よろしくお願いします。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) まず第1に、議案第3号に対してですけれども、類似団体ではどんな状況になっているかということであります。他市町と比較検討がされた上での提案だと思われますので、詳細な説明を願いたい。

 それから、次の議案第4号ですけれども、今団塊の世代がふえてきて役職ポストが少なくなってきておるということから、そうした席をつくっていくということもあるとよく言われる。逆に言うと、肥大化していって縮小を迫られるという、いわゆる行政改革の対象になったときもあったと思うんですけれども、そういう肥大化と、役職の定年といいますか見直しが、また一方ではされておる時代です。こういう中でふやしていく意義は何か。

 機構図を見ても、特に1課1係というのがちょいちょいとあるわけです。例えば、収入役のもとに会計課があって、そのもとに会計係と。それから民生部で言えば、健康課があって健康係と、住民課があって住民係と。1課1係しかない。課長というと、複数の係の島の仕事を見ていくということですけれども、これはいかにも、課長1人でいいではないかとか、あるいは、係長が民生部長に提起していけばいい判断ではなのかというふうにも思われるわけです。そういう意味で疑問が幾つかわくんですけれども、どう考えておられるでしょうか。



◎総務部長(荻須英夫) まず、議案第3号の方でございますが、県内で事務局を設置しております町村でございます。三好町、幸田町、大口町、扶桑町であります。

 議案第4号の方で今回の考え方でございますが、当面する与えられた課題に対して、専門化することによって事業が効率よく、またスピードがアップできる、したいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 私が質問しているのは、そういう角度ではないんです。役職定年が話題になっている時代に、逆にここではふやしていくけれども問題はないのか。言ってみれば、東浦の場合は上限になっておるポストをつくって、給与面で言えば号俸が上がっていくわけですから、給与の昇格なるものも生まれてきて費用負担がふえるわけです。そういう意味では、年功序列の弊害というのもあるわけです。本当に熟練し、公僕としての識見や、あるいは度量というものを持って役割を果たしていくための訓練というのか、そういう人たちの登用というのも必要なわけだけれども、年功序列で、若干頭がつかえておるので上げなければいけない。上げる席がないからこうやってポストをつくるというふうにも見えるんですけれども、そのあたりの説明をしてくださいと言っているんです。



◎町長(井村?光) 一つは、合併論のときにも申し上げましたように、制度的にも非常に複雑になってきておりますので、それぞれの仕事の質をかなり高めて、そのエキスパートをつけていかなければいけないということがあります。それには、その専門部署専門部署を明確にして、むしろ管理職がその陣頭で仕事をしていくということをせざるを得ない。現在の東浦の全体の人員でいきますと、チームを組んでやっていくというような大きさではないということを痛切に感じておるわけであります。

 それから、年功序列の問題は、既に年功序列で解決がつかないぐらい年齢は上がってきておりまして、これによってポストができて年功序列が解消できるなどという、今、状況にはないわけであります。50になりましても、課長職に全然なれないという職員も非常にふえておりまして、本当に一番仕事をしなければいけない年齢層の方々が十分に仕事に力を発揮できるようにどうしていくかということが最大の課題であります。

 役職定年の問題があちこちでありましたが、結局はその人材を殺してしまうことになっておりますし、十分に活用されていないという事例があちこちにあるわけであります。私どもは、今までの経験を十分に生かせる部署でまず陣頭に立って仕事に当たっていただけるような組織にしていきたいということであります。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第3号及び第4号、合計2件の質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第5号及び第6号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、議案第5号及び第6号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第5号東浦町個人情報保護条例の一部改正について、議案第6号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、以上2件の説明を願います。

 総務部長。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案書の5ページをお願いします。議案第5号東浦町個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。

 まず今回の改正の背景を申し上げますと、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護3法が平成15年5月30日に公布され、平成17年4月1日から施行されます。これにより、民間、国及び独立行政法人に関しては罰則規定が適用されることになり、国及び独立行政法人は、最高で2年以下の懲役、または100万円以下の罰金が、民間では、最高で6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が適用されることとなります。

 しかし、地方公共団体に関しては、現状では地方公務員法第34条第1項で「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする」と規定されていて、これに違反して秘密を漏らした者は、同法第60条に基づき1年以下の懲役、または3万円以下の罰金に処せられますが、民間、国及び独立行政法人と比較すると、非常に軽い罰則となっています。そのため、個人情報保護条例を改正し罰則を設けることにより、民間、国及び独立行政法人と同等の規制をかけることが必要となり、この条例改正案を上程するものであります。

 それでは、改正の内容でございますが、表中改正後の目次は、第6章として罰則を規定するものであります。

 第2条は定義で、第3号として、保有個人情報の定義を「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(東浦町公文書公開条例(昭和62年東浦町条例第1号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る」とするものでございます。

 第3条の2は事業者の責務で、「事業者(法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取り扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない」とする努力目標を定めたものです。

 6ページの第27条は、改正前、職員の義務として、「実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない」とあったものを、改正後は「職員等の義務」として、「実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて個人情報を取り扱う事務に従事している若しくは従事していた者」に改め、委託事業者に対しても罰則の規定を適用させるものでございます。

 第28条は、第2条第3項の追加に伴って用語の整理をするものでございます。

 第34条から37条までは、第6章として罰則の規定を設けたもので、第34条は、「実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索し得る状態で体系的に記録したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」とするもの。

 第35条は、「前条に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とするもの。

 7ページの第36条は、「実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文章、図画、写真、スライド又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とするもの。

 第37条は、「偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する」とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例の施行は、法律の施行日に合わせて平成17年4月1日とするものでございます。

 議案第5号は以上でございます。

 続きまして、8ページをお願いいたします。議案第6号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、地方自治法等の一部改正に伴い、長期継続契約を締結することができる契約について定めるためでございますが、長期継続契約とは、1会計年度を越える期間で締結される契約のことで、地方自治法上のいわゆる法令用語であります。

 制定の背景を申し上げますと、これまで長期継続契約を結ぶことができる契約は、電気、ガス、水の供給契約及び電気通信役務の提供を受ける契約、並びに不動産を借りる契約に限られており、それ以外の契約について長期継続契約を結ぶためには、債務負担行為として別途予算に定めなければならないこととなっておりましたが、昨年11月10日に施行されました地方自治法及び同法施行令の一部改正により、特に条例で定めるものについては、債務負担行為として定めることなく契約を締結することができるようになったことに伴い、この条例を制定するものでございます。

 なお、今回の地方自治法等の改正は、国の規制緩和、地方分権の推進に資するため、地方制度調査会の答申を受けて行われたものでございます。

 改正の内容は、第1条第1項で、長期継続契約を締結することができる契約として、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的である物品の借り入れに関する契約と定めるもので、例を申し上げますと、複写機、電算機、電話交換機等の借り入れに関する契約を想定しております。

 第2号は、毎年4月1日から役務の提供を受ける必要がある契約と定めるもので、例を申し上げますと、宿日直業務、防犯警備業務、電話交換業務、「う・ら・ら」の運転業務などに係る契約を想定しております。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。よろしいですか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第5号についてお尋ねします。

 来年の9月が限度だと思うんですけれども、これは委託している件があれば、早晩指定管理者にするか直営にするかしなければいけない。本町は、そのあたりはどうなっているかお尋ねしていませんが、実施機関という場合に、今後予想される指定管理者も実施機関の対象に入るというふうに理解してよいのかどうか。

 二つ目に、議案第6号です。例題として出ておりましたが、この限度、例えば複数年にわたり契約を締結することがというのは、果たして未来永劫のものなのか、一定の期間が限度として押さえられておると思うんですけれども、これはどういうふうに判断されていますか。



◎総務課長(外山眞悟) 議案第5号の御質問でございます。

 実施機関の職員もしくは職員であった者、また実施機関から委託を受けて個人情報を取り扱う事務に従事している者もしくは従事していた者に含まれますので、この罰則の規定の適用を受けることになります。

 以上でございます。



◎財政課長(山下義之) 限度と申しますのは期間の限度の御質問だと思いまして、御答弁申し上げます。

 私どもは、この1号に該当いたしますものは、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、通常リース契約をされるようなもの、あるいは単年で撤去することがなかなか困難なものを想定しております。その物品の性質上、複数年というのは特に限度の制限はございませんが、通常リース契約は5年単位以内のものが多かろうかと思います。もう一つは、物品の効用の存続期間が最高の限度となるものと思っております。その辺から、通常はリース期間の数年と思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 広瀬議員、よろしいですか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 1点目の個人情報の実施機関とは、指定管理者も含まれるという答弁だと思います。

 議案第6号で長期契約のことですけれども、(2)の役務の提供を受ける必要がある契約の場合は、警備保障会社とか「う・ら・ら」等言われていたと思うんです。答弁の一貫性をちょっとただすわけですけれども、これも通常は5年という理解ですか、物品とは違うと思うんです。



◎財政課長(山下義之) 先ほど、私は1号の関係で申し上げました。2号につきましては、通常、複数年といいますよりも、4月1日から始まる契約を議会の予算の議決後、今年度で申し上げますと3月22日に議決をいただいた後に、一連の予算執行の入札までの行為をやりたいということで御提案申し上げたものです。これにつきましては、基本的には翌年度のものを前年度の議決後に準備行為をしたいために御提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第5号及び第6号、合計2件の質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第7号及び第8号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第5、議案第7号及び第8号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第7号東浦町愛知用水二期事業建設負担金助成基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、議案第8号東浦町行政財産の特別使用に係る使用料条例及び東浦町公共用物管理条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 産業建設部長。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 議案第7号東浦町愛知用水二期事業建設負担金助成基金の設置及び管理に関する条例の廃止について御説明いたします。

 提案理由は、東浦町愛知用水二期事業建設負担金助成基金の設置及び管理に関する条例を廃止するため提案するものでございます。

 この基金は、愛知用水二期事業の農家建設負担金を助成するため、昭和58年度に設置し、平成16年度までの22年間に3億7,100万円余の積み立てをいたしました。この基金全額を繰り上げ償還に当てるため、条例を廃止するものでございます。

 附則として、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案書の10ページをお願いいたします。議案第8号東浦町行政財産の特別使用に係る使用料条例及び東浦町公共用物管理条例の一部改正について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、行政財産及び公共用物の使用料の額を改定するためでございます。

 今回の改正の主な理由は、これまでの級地別格付による複雑な算定方法から、土地については固定資産税路線価等を、また、建物については、建物評価額をもとにして算定する方式に改めることにより、資産価格に比例して使用料が算出されるように改め、より公正化を図るとともに、合わせて普通財産貸付料との均衡を図るためであります。

 第1条が、東浦町行政財産の特別使用に係る使用料条例の一部改正、12ページからの第2条が、東浦町公共用物管理条例の一部改正で、二つの条例を一括改正するものであります。

 内容といたしましては、10ページの第1条の、東浦町行政財産の特別使用に係る使用料条例の一部改正は別表の改正で、これまで土地はその利用目的により4区分に分かれ、それぞれその上限額を定めておりましたものを、土地の使用については利用目的にかかわらず、1平方メートルにつき1年当たり土地の固定資産税路線価または標準宅地価格に100分の2を乗じて得た額に改めるもので、11ページの建物につきましても、これまでその利用目的及び構造により4区分に分かれ、それぞれの上限額を定めておりましたものを、1平方メートルにつき1年当たり建物評価額に100分の7.2を乗じて得た額に土地の固定資産税路線価または標準宅地価格に100分の2を乗じて得た額を加算した額に改めるものであります。

 備考の第5号は、期間の端数計算をすべて日割り方式に改めるもの、第7号の追加は、建物評価額に関する規定を定めるものであります。

 12ページ、第2条の東浦町公共用物管理条例の一部改正は、行政財産の特別使用に係る使用料条例と同様の改正を行うものであります。行政財産の条例と異なりますのは、これまでの区分が3区分であることと、公共用物の性質上、建物はございませんので、それに関する表がない点であります。

 なお、改正前の備考第6号は、同号に規定されていました事項が改正後の別表中に取り込まれましたので、削除するものであります。

 附則といたしまして、第1項は、この条例は平成17年4月1日から施行するもので、第2項は、従前からの許可者に対する経過措置で、行政財産及び公共用物のいずれにおいても、改正後の使用料に達するまでは毎年度負担調整率の1.25を乗ずることとするものであります。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 ?橋和夫議員。



◆19番(?橋和夫) 議案第8号の件でございます。別表の中の土地に関しまして、これは次の12ページも同じようなものですけれども、使用の区分はこの通路、水路、建物の敷地、資材置場等として使用する場合だけで、すべて貸し出しの部分がおさまるのか、また、それとの整合性がこれで保てるのかという不安がちょっとあるんです。資材置場等としている、また、多分条例の中で町長が認めた場合はというものがあると思うんですけれども、貸し出した後の使用される状況がこの使用の区分に当てはまっていくのかどうか、そこら辺の厳しさもあると思うんです。そこら辺の考え方はどうですか。



◎財政課長(山下義之) 私どもも悩んだところでございまして、10ページの表をごらんください。道路法(昭和27年)云々からの項が省略されておりまして、ここには、電柱だとか看板類あるいは管路のようなものがずっと取り込まれております。ここには使用目的の例示が書いてございますが、今までの項目のその他の場合ということで解釈をしていただければと思います。土地そのものを特別使用、目的外使用する場合には、ここの表の部分が適用されるというふうに御解釈いただきたいと思います。

 以上です。



◆19番(?橋和夫) 今ここに条例集を持っているわけではございませんので、若干あれなんですけれども、今の時代ですと、駐車場等もこれに入ってくる。それから、右に展示会・集会という部分がありますね、ここら辺の部分も第1条に入っていると見てよろしいんでしょうか。



◎財政課長(山下義之) 議員御指摘のとおりであります。それと、この改正の経緯も、土地そのものを広くお貸ししている場合に利用目的が変わってきてしまったと、それでこれのどちらの表に当てはめていいかわからないような利用目的のものが出てまいったというのも、一つの改正の前提となった状況でございます。

 以上です。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 議案第7号における建設負担金助成基金の廃止において3億7,100万円の積立金を繰り上げ償還するということであります。金利等の問題がありますが、繰り上げ償還することによって受ける益についての質問であります。

 それと、二期事業建設負担金の助成は、ここで繰り上げ償還をしてすべてけりがつくというふうに理解してよろしいのか。

 議案第8号において、行政財産の特別使用にかかわる使用料が具体的にはこれで引き上がるというふうに見ますが、平成16年度ベースでこれをかけていくと、どれだけの負担増というのか歳入増になるのか、お答え願いたいと思います。

 それと、普通財産では、数年前から評価額においての算出が加算されていたわけでございます。その辺の整合性がこれでとられるということでありますが、件数でいうと、普通財産は何件というのか、町内でどれだけの方にお貸しして、行政財産の方はどれだけの対象があるのかということです。もともと普通財産のところは、過去区有財産を借りていたという背景が強いだけに、一方では普通財産に負担をかけて、行政財産が遅かったというふうに見ますが、この辺についての見解を述べていただきたいと思います。



◎産業課長(鈴木照海) 愛知用水二期に関しまして、2点の質問だったと思います。

 まず一つは、繰り上げ償還することによってどれだけの益があるかという御質問だと思います。まだ残された期間が17年間ほどあるわけでありますが、例えば、繰り上げ償還しなくて通常どおり支払いをして、現在の基金を少しずつ取り崩して償還をしていくという場合と比較いたしますと、一括償還した場合との利益というのか支払いの差は、試算で9,600万円ぐらい金額的に持ち出しが少なくなるという考え方でおります。

 2点目の、繰り上げ償還したことによって、これで終わりかということだと思いますが、ここで繰り上げ償還をしてもなお残る、いわゆる残金でございます。残金は6億4,800万円余でございます。なお、償還の計画につきましては、2年間は利息のみを返し、平成19年度から15年間の均等償還。具体的には、平成17年度は利息で2,090万円、平成18年度も同じく利息のみで1,990万円余、残る平成19年度から15年間は、4,054万3,000円を均等償還していくという計画でおります。

 よろしくお願いいたします。



◎財政課長(山下義之) まず、どれだけの歳入増かということで、平成17年度で申し上げますと、今回条例2件でお願いしておりますが、行政財産の部分で16万1,448円でございます。それから、公共用物の方で15万570円、合わせて平成17年度では、31万2,018円の増収見込みとなっております。

 それから、件数についてのお尋ねでございます。

 普通財産につきましては、有料貸し付けのものが18件、それと地元区あるいは八起社の東和荘の用地等の無償貸し付けのものが13件、合わせて31件でございます。それから、行政財産につきましては、許可の件数というのは非常にカウントしにくいわけでございます。中電柱、NTT柱等の1本を1件と数えるのかどうかによってですが、許可の件数で申し上げますと、現在137件でございます。

 それと、行政財産と普通財産のタイムラグでございます。行政財産につきましては、条例に基づく使用料として徴収させていただくという形、普通財産につきましては、純然たる町の資産の運用ということで、私法上の関係、民法上の関係で個人の方との貸し付け契約をするものということで、必然フリーハンドの状況というんですか、行政のあり方として動きやすい動きにくいという面がありまして、その辺を考慮されておったということでございます。

 それから、従前の区有財産との関係でございます。現在東浦町の管理のもとに所有しているというんですか、管理のもとに持っておる財産につきましては、一応町有財産という形で条例等の規定の適用を受けて適正に運用していきたいと思っております。

 以上です。



◎管理課長(山口成男) 私の方の関係といたしましては、公共用物の使用でございまして、件数につきましては先ほどの財政課長と同じでございまして、電柱等を1件ととらえるのかどうかということでございます。今回の対象となります、条例上でいきますこの三つの項目でございますが、それにつきましての件数といたしましては62件ございます。面積といたしましては約1,000平方メートル当たりでございますが、額といたしまして、値上げをした場合につきましては27万9,000円ほどになろうかというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) ただいまの管理課長と財政課長の答弁の整合性がぴんとこなかったもので、再度説明していただきたいと思います。

 それと、普通財産との関係で整合性の問題点は指摘させていただいたわけなんですが、この辺のタイムラグの問題と、行政財産はこういう条例を設けなければならないわけでありますし、また、賃貸契約というのか行政財産を民に貸している場合と民から官が借りておる場合の問題点も、担当部署として整合性を持つように考えて図っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。具体的には、防火水槽などの用地や学校用地などのことを指して言いたいと思います。



◎財政課長(山下義之) 町が貸しておる場合の今回の条例でございますが、借りておる場合の方ですね、今回はとりあえず現下の逼迫した財政状況を考えまして、最小の経費で最大の効果ということで、歳入の確保策の一環としていろいろ考慮させていただいております。

 それと行政財産というんですか、町の施設の用地としてお借りいただいておる場合については、一つの考えだけではいかない場合がございまして、従来から地元の方で負担をしておりました小学校等の用地について、その後の社会情勢等の変化で、当時は無償貸し付けのものが、現在は有償貸し付けに変化してきたものがございます。これが大変たくさんございまして、それ以外に、その後の新しい町の施設整備計画に基づいてつくられたものの敷地につきましては、将来的には適正な価格を考えていく必要はあろうと思っております。将来的には、町が借りる場合の借地料については、その辺で二面性を持った形で運用していく必要があろうかと思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 整合性は。

 管理課長。



◎管理課長(山口成男) 私が申し上げましたのは、公共用物の管理条例の中で今回改正となります通路、水路、建物、敷地等の使用にかかわる分のみのお答えをさせていただいたわけでございます。この中で該当いたします項目といたしましては、62件ございますということでお答えをさせていただいたことでございますので、よろしくお願いいたします。



◎財政課長(山下義之) 数字の食い違いにつきましては、条例の本来の形で計算されたものと、私が答弁申し上げましたのは、来年度の負担調整率を掛けた1段階目の額で合計を差し上げております。将来形としましては、管理課長が申し上げた数字と何ら異なっておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) まず今の話を訳せば、公共財産の使用料をもらっているのは平成16年ベースで15万円だったと。今度の改正によって62件1,000平方メートルが27万9,000円になるというのは、負担調整率を掛けない平年ベースになったときの使用料の代金だというふうに訳していいわけですか。それで、財政課長の答弁は、緩和策をとった平成17年の収入が31万2,018円だということですね。そういうことですね。



◎管理課長(山口成男) 申しわけございません。最終形の料金について、私は増額の分を申してございます。経過措置といたしまして1.25倍のべき乗を掛けていきますと、大体4年でこの形になろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第7号及び第8号、合計2件の質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第9号及び第10号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第6、議案第9号及び第10号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第9号東浦町文化財保護条例の一部改正について、議案第10号東浦町営住宅条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 教育部長。

          [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) 議案書の14ページをごらん願います。議案第9号東浦町文化財保護条例の一部改正について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、文化財保護法の一部改正に伴い、所要の規定を整理するため提案するものであります。

 改正内容といたしましては、表中で右の欄の改正前の下線部分を左の欄の改正後の下線部分に改めるもので、第1条中「第98条第2項」を「第182条第2項」に改めるものであります。

 第2条第3号中、民俗芸能の次に新たに「民俗技術」を加えるものであります。なお、民俗技術とは、人間が生活するために用具や用品をつくり出す製造技術のことでありまして、具体的には、履物でありますげたづくりや機織、井戸掘りなどの技術のことであります。

 次に、第18条第4項中「法第56条の3第1項」を「法第71条第1項」に改めるもの、第24条第4項は、「法第56条の10第1項」を「法第78条第1項」に改めるもの、第31条第2項は、「法第69条第1項」を「法第109条第1項」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 以上であります。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 次に、議案第10号東浦町営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。

 提案理由は、半ノ木住宅の一部廃止及び一部完了に伴う設置、並びに緒川住宅の一部を廃止するため提案するものでございます。なお、参考資料として配置図を添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 改正の内容は、改正前の欄の別表を改正後の欄の別表に改正するもので、別表第1、半ノ木住宅におきましては、昭和37年度建設分8戸を廃止し、新たに平成16年度建設分の6戸を追加するもの、また、緒川住宅におきましては、7戸のうち2戸を廃止して5戸とするものでございます。

 附則として、平成17年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。よろしいですか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第9号及び第10号、合計2件の質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第11号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第5号)(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第7、議案第11号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第11号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げす。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,787万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ127億324万4,000円とするものでございます。

 第2条は、地方債の変更でございます。

 まず、6ページをお願いします。第2表の地方債補正は事業量の変更により、湛水防除事業債初め5事業の限度額を合計20億8,070万円に変更するものであります。

 10ページをお願いします。それでは、2の歳入から御説明申し上げます。9款1項地方交付税は、普通交付税が平成16年度の特例措置として追加交付が受けられることとなったため、1,046万1,000円を増するものであります。12款1項使用料は、空調機器改修工事中の勤労福祉会館使用料を減額するもの、13款1項1目民生費国庫負担金は、2節児童福祉費負担金で児童手当国庫負担金の減と、平成15年度分の児童手当国庫負担金の確定による増でございます。2項国庫補助金は、合併処理浄化槽設置整備費補助金の増、また、NTT債の償還のための於大公園整備事業費補助金の増などでございます。14款1項県負担金は、国庫負担金と同様の内容であります。

 12ページの14款2項県補助金の主な内容は、2目民生費県補助金では、老人医療費支給事業費補助金などの減、3目衛生費県補助金で住宅用太陽光発電導入促進費補助金などの増、7目土木費県補助金では、都市計画街路新設改良事業費補助金の増、また8目消防費県補助金で、愛知県緊急市町村地震防災対策事業費補助金の増であります。15款2項財産売払収入は、旧町営樋住宅の土地305.54平方メートルの売払収入であります。

 14ページの17款繰入金の財政調整基金繰入金は、歳入歳出予算を調整するもの、19款4項雑入は、前立腺研究財団からの助成金、また、消防団員退職報償金の減は、退団者数の確定によるもの、給食賄材料費保護者等負担金の減は、精算によるものでございます。20款1項町債は事業量の確定に伴う変更でありますが、2目土木債3節河川債の河川・排水路改修事業債につきましては、新たに地域再生債を起こすことが認められたためであります。

 16ページをお願いします。次に、3の歳出の主な内容を御説明します。1款議会費は執行残の整理によるもの、2款総務費の1項1目一般管理費も同様であります。2目秘書人事管理費では、3節職員手当等の退職手当の増で、これにより退職手当の累計額は1億1,513万6,000円となり、退職者数は一般職13名であります。9節旅費から18ページの8目電算事業費も執行残の整理によるものであります。

 18ページ、2項1目税務総務費13節委託料の訴訟委託料は、固定資産評価に係る審査決定取り消し請求事件が控訴されたことに伴う弁護士報酬のうち、着手金であります。6項1目監査委員費は、工事技術調査業務委託料の皆減、7項1目交通安全対策費は、13節委託料で「う・ら・ら」の利用者増加に伴うバス運行委託料の減などであります。

 20ページの2目防犯対策費は、防犯灯の電気料、修繕料の増でございます。3款1項3目障害者福祉費の東浦町障害者手当の増は、受給者の増によるもの、4目社会福祉医療費は、福祉給付金等の整理によるもの、7目福祉センター費は、修繕料の増及び工事請負費の整理であります。2項1目児童福祉総務費は、扶助費の過不足の整理、2目保育園費は、保育士の育児休業取得に伴う人件費の減と、22ページの11節需用費は賄材料費等の整理であります。

 22ページの4目児童福祉医療費は、請負残などの整理、4款1項保健衛生費は、それぞれの執行残の整理のほか、5目環境保全対策費で、申請件数がふえたことによる住宅用太陽光発電システム設置費補助金の増であります。2項清掃費は、東部知多衛生組合負担金の減、また、24ページの合併処理浄化槽設置費補助金の増であります。5款労働費は、勤労福祉会館の工事に伴う休館中の光熱水費の減、6款農林水産業費は、1項1目農業委員会費で委員の辞任に伴う報酬の減、3目農業振興費で補助金の整理による減などでございます。2項農地費は、事業確定に伴う負担金の増減などであります。

 26ページの7款商工費は、いずれも執行残の整理による減であります。8款土木費の2項3目道路新設改良費は、森岡線で用地買収ができなかったため、17節の道路用地購入費の減を、3項河川費は執行残による減のほか、3目河川水路改修費の19節負担金、補助及び交付金は、準用河川阿久比川改修工事が県費補助の対象となったことに伴う負担金の減であります。5項都市計画費は執行残の整理のほか、28ページの2目区画整理費は、28節繰出金で緒川駅東土地区画整理事業特別会計に対する繰出金の減、また、5目公共下水道費で下水道事業特別会計繰出金の減、6目公園費は、8節報償費で(仮称)三丁公園推進協議会を追加開催するための報償金の増であります。6項住宅費の2目住宅管理費では、半ノ木住宅建設に係る請負残の減と、25節積立金は、樋住宅用地売払収入を基金に積み立てるものであります。

 30ページの9款1項2目非常備消防費は執行残による減で、3目及び4目は、県費補助採択による財源内訳の補正であります。10款教育費は執行残による減のほか、32ページにございます5項保健体育費の1目19節負担金、補助及び交付金で派遣職員の給料費の確定に伴う負担金の増であります。12款公債費の1項1目元金は、国庫補助の追加措置を受けてのNTT債の繰り上げ償還額を増額するものであります。14款予備費は、歳入歳出予算の調整であります。

 以上で、平成16年度東浦町一般会計補正予算(第5号)の主なものの説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 この際暫時休憩をいたします。

          午後2時25分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後2時40分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 議案第11号一般会計補正予算ですが、12ページの不動産売払収入では町営住宅土地売払収入ということで、樋住宅という説明でありますが。樋住宅は、これで残りはあるのかないのか。

 それから、14ページの土木債、河川・排水路改修事業債1億2,530万円について、これは地域再生債ということでありますが、これについての歳出はどこに該当するのか伺いたい。

 以上です。



◎都市計画課長(村田秀樹) 12ページの土地売払収入の関係でございます。

 旧樋住宅の残りはあるかということでございますけれども、まだ1区画残っております。それで、売り払いに際しまして、道路と住宅地が少し公図と合っていませんので、そこら辺を測量しまして、公募により売り払いをするという考えでおります。

 以上でございます。



◎土木課長(鈴木鑑一) 14ページの起債の関係でございますが、これは歳出で申し上げますと、26ページの3項河川費3目河川水路改修費の方に充当されるということでありますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) そうしますと、特に補正増という項目はないわけですから、今現在やっている改修のどこへ充当かというのは、具体的にはわからないんですか。



◎土木課長(鈴木鑑一) どこだということは、申し上げることができないというのか、河川水路の生栄一区。



◎財政課長(山下義之) 事業の該当の関係でございます。ただいま土木課長が申し上げましたように、8款3項3目河川水路改修費の15節工事請負費でございまして、今回の補正予算にはかかってございませんが、9月の補正後で予算が1億3,000万円ほどございまして、ここに充当させていただいております。なお、今の26ページの3項河川費3目の財源内訳の欄をごらんください。今回19節と22節で1,370万円が減額されたという結果で、一般財源が1億3,900万円減額になっておりまして、地方債が1億2,530万円増となっておるということで、こちらの財源内訳に反映してございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、河川水路の具体的な充当先につきましては、排水路改修工事の石浜中子新田地内初め13本を予定しております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 14ページの4項雑入で、前立腺がん検診研究助成金140万8,000円の研究助成金というのは、どういう意味合いを持つ内容のものですか。雑入ですから、どこから入ってきたお金ですかと。

 それから26ページの都市計画費の委託料関係で、都市計画基礎調査委託料とか地区整備計画策定委託料、都市計画マスタープラン改定業務委託料、三つそれぞれの減でありますが、特に、都市計画基礎調査委託料が当初予算178万円に対して131万8,000円の減ですから、当初予算比との関係では、どういうふうに計算されたものなのかという不審が生まれるわけです。この委託料だけでも当初予算比79.82%になるわけでして、この積算の根拠ですね、契約に当たっての実績との差をどう評価されているか。

 それから28ページの住宅費で、町営住宅建設工事設計委託料があります。設計費の金額は何を根拠にして積算されるものなのかをお尋ねします。



◎健康課長(岡田正行) まず、14ページの衛生費雑入、前立腺がん検診研究助成金の関係でございます。

 この団体につきましては、財団法人前立腺研究財団というところでございます。これにつきましては、前立腺がんの一般的な研究普及等に努めているところでございまして、特に、モデルになる市町村における原則50歳以上の男性に対しまして前立腺がんの一般的な研究を進めているというところでございます。

 それで、東浦町につきましては、平成14年度からモデルの町として認定されておりまして、それにつきましての助成をいただいているというところでございます。ちなみに、人数につきましては800人を対象といたしておりまして、1人当たり1,760円の助成をいただいているという内容でございます。

 以上でございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 26ページの都市計画基礎調査委託料の件でございますけれども、これは当初設計した中で委託内容の見直しをしたものでございます。内容といたしましては、都市計画道路、それから密集住宅地の道路状況をフロッピーディスクで作成するものにかえたものでございます。当初はこれのほかに農振、農転、それから都市施設の調査がございましたけれども、これを見直しまして、職員がチェックをし業者に渡したということで、その分が減になったということでございます。

 それから、町営住宅建設工事設計委託料でございますけれども、この積算根拠でございます。愛知県の積算単価表を用いておりますけれども、下にございます町営住宅建設工事の工事費の割合に基づきましてはじき出しておるものでございます。

 それから、ほかの2点の委託料でございますけれども、これは執行残によるものでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          [「何%かと言っている、積算、工事費の」と呼ぶ者あり]



◎都市計画課長(村田秀樹) (続)割合はしばらくお待ちください。



◆9番(広瀬勇吉) 前立腺がんの研究に当たる助成金の意味はわかりましたが、簡単に言えば、800人をモルモットにして、その研究の資料に使っていくということでいいですね。今は、そういう試験に使っていいかどうか、あらかじめ本人の同意を得るというのが前提になると思うんだけれども、それはどんなふうに考えておるんですか。

 それから、まずさっきの設計委託の話でパーセントは後ほど答弁をもらうとして、こういうふうに当初の予算から実際の請負契約を結んで実績が出る、それでマイナスになったよと。それはこの数字でわかるんだけれども、どういうふうに財政当局が評価をしていくのかをただしたいわけです。たまたまこの一つをやり玉にしてはおりますけれども、こういう委託契約における請負残が発生する場合、経済情勢や市場競争等による影響などの判断を行って、次の予算を組むときの教訓にしていくという立場だろうと思うんです。そのあたりをお聞かせくださいということです。



◎産業建設部長(久米光之) 都市計画基礎調査委託料の関係でございますけれども、当初予算を計上したときに、県の方からの調査項目がまだ定かでございませんでした。業者に全面委託する考え方を持っておりまして、当初予算はそのつもりで計上させていただきました。県から参りました調査項目を私どもが見たところが、内部でできる項目がたくさんございました。そのために、内部でできるものは内部でやろう、あとのできないものは業者に委託しようといった形を持ちました。そのために、今回の基礎調査料についてはたくさんの残額になったということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っています。



◎健康課長(岡田正行) 先ほどの研究に対しての個人の同意という視点からの御質問だと思います。これは個人情報ということになってきます。当然そういった内容のものなんですけれども、私が聞いたところでは、個人の特定といったものでの研究ではないと思います。ただ、そういった個人の情報の関係がどういうふうにこういった研究にかかわってくるのかということは、ちょっと私も今お答えできませんので、今後、その辺の視点でもこちらの財団の方に尋ねて、きちんとその辺はしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◎都市計画課長(村田秀樹) 先ほどの工事の設計委託料の割合でございますけれども、今般の割合は3.3%でございます。



◎財政課長(山下義之) おっしゃることは、請負残がかなり出ておるという中での財政上の問題ということの御指摘だろうと思いますが、御指摘の町営住宅の関係につきましては、監理委託料も含まれておりまして、合計いたしますと203万1,000円ということで、10%強の執行残になろうかと思います。補正予算では代表して設計委託料として記載はされておりますが、当然のことながら、監理委託料の部分も残っておるだろうと思っております。

 実例というか実情を申し上げますと、委託業務につきましては、予算額の10%を超える額が大体落札で残っていくというのが実情でございます。予算額目いっぱいで設計いたしましても、入札をいたしますと10%強が平均的には残っていく。競争性が十分発揮されてまいりますと、中にはもっと低価格の入札もあるというような実情でございまして、予算に見積もった額にできるだけ近い額で落札するのが予算の執行上はよろしいかもしれませんが、最小の経費で最大の効果を上げるという行政の立場からいきまして、この辺は、制度上やむを得ない執行残ではないかということを思っております。もちろん中には、当初の予算策定時に準備不足等で積算不足の面が見られるものもありますが、それは町長を初め財政当局といたしましても、毎回毎回強く指導をさせていただいて、その辺の是正をお願いしておるところでございます。

 以上です。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ただいまの町営住宅の建築設計委託料の件で、山敷の町営住宅の建設においても半ノ木の町営住宅おいても、住宅の格好は同じであるわけでございますから、住宅内部の設計というのは、継続性というのか、同じ設計図が用いられても、素人から見たらできるのではないかと思っておるんですけれども、実態として設計単価は、藤江の山敷の町営住宅のときには幾らで、半ノ木の場合はどういうふうであったかということになります。今後半ノ木町営住宅の場合は、継続性が含まれるわけですから、いわゆる最小の経費で最大の効果を持とうと思ったら、お安くやっていただけると思うんですけれども、その辺の見解はいかがなものでしょうか。

 あと、歳入の関係で質問をしておきたいと思いますが、国庫補助金の関係で於大公園整備事業費補助金が入っております。これは何に対しての補助金であったのかということを、積算根拠を含めて御答弁いただきたいと思います。

 同じく、県支出金の都市計画街路新設改良事業費補助金、その下の地震防災対策事業費補助金に該当する補助金は何であったのか、お尋ねしておきたいと思います。



◎都市計画課長(村田秀樹) まず、10ページの都市計画費補助金の於大公園整備事業費補助金でございます。これは平成14年度工事で行いましたデイキャンプ場の繰り上げ償還分でございますけれども、工事費1億6,500万円のうち対象分が1億4,000万円になっておりまして、2分の1の補助がございました。それを今般、一括で繰り上げ償還するということで歳入に入ってきております。

 次に、12ページの都市計画費補助金でございます。これは、藤江線の平成15年度に買収した、公社からの買い戻し分でございます。面積が108.77平方メートルのものでございまして、土地が1,218万円余、補償費が2,386万6,000円余の、合計で3,604万8,807円の事業費でございますけれども、対象といたしましては3,500万円で、2分の1の補助をいただいたものでございます。したがいまして、累計いたしますと1,750万円の補助をいただいておるものでございます。



◎防災交通課長(林久和) 12、13ページの消防費県補助金の関係であります。当初は防災倉庫3基180万円を予算計上いたしておりましたところ、いろいろなメニューがありました。すべて本町として交付申請をいたしましたところ、藤江の西之宮でつくりました防火水槽の県補助金が244万1,000円、防災マップが3月中にでき上がりますので、この補助金が47万2,000円、防災用の毛布といたしまして2,000枚購入した補助金が94万3,000円、それから、先ほど申しました防災倉庫は180万円を予定いたしておりましたが、結果として132万1,000円、それに津波の標識板4枚と避難所標識の17枚、合わせて21枚の標識看板が83万1,000円、合わせまして消防費県補助金が600万8,000円いただけるということになりましたので、よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) 山田議員、先ほどの町営住宅の件の答弁は後でいいですか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 於大公園の件は、短い時間で補助金のやりとりの説明をするというのはなかなか難しいような感じでございます。1億4,000万円のうち補助が2分の1ついたんだというと、計算してみるとそうでもなさそうだし、一括繰り上げ償還したという説明がされておりますので、もう少しわかりやすく説明していただきたいということです。

 デイキャンプ場の件は、起債分は一切これでなくなったということなのか、借金分が残っているということなのか、計算上と補助金の関係、一般会計からの持ち出し分含めて御答弁いただきたいと思います。

 地震防災対策事業補助金は、補助金がこれだけついてきたということで理解しておきます。

 今回国庫補助金、また県費補助金の関係が年度末にこのような形でついてきたというのは、これまでの経過と比べると異例とまでは言わないにしても、今補正予算の特徴点だと思うんです。財政当局において、今後このような形での補助金のあり方というのか、当初予算で計画性が持てると。今の段階だと、年度末だと持てなかったというふうに判断するんですけれども、今後の補助金との絡みはどういうふうに考えているか、お尋ねしておきます。



◎財政課長(山下義之) まず、於大公園の起債の関係ですね、NTTの無利子貸し付けの関係を申し上げます。

 平成14年度の国庫補助事業でバーベキュー広場を整備いたしました。この補助対象経費が1億4,000万円で、そのうち7,000万円が国庫補助事業ということで事業は済んでおります。その際に平成14年度については、国の財政の状況からNTTの無利子貸し付けの起債をもって国庫補助金に振りかえるという措置がなされまして、その無利子貸し付けのものについては、後年度、国において本来、平成16、17、18年度と3分の1ずつ国庫から町に来るということで計画されておりました。ということで、当初予算におきましては2,334万円が無利子貸付金ということで、公債費の方に計上されておりました。今回、国の補正予算が年明けに成立いたしまして、そちらの方で予算が措置されました。残りの4,666万円についても平成16年度で一括措置いたしますということで、当初予算分と合わせまして、合計で7,000万円が補助金として交付されて、一時無利子貸し付けで貸していただいておったものを国庫補助金で振りかえて返すという形になりますので、入ってもすぐ同じだけ出ます。お金の増減はございませんが、そのような措置がとられております。

 それから、財政当局としてどうとらえるかということで、国、県の補助金の関係でございます。ここは財政当局の立場でお話しするわけではございません。あくまでも、町長あるいは町長の補助職員ということで、町の行政をどういうふうに運営していくかについてお話しする場ですので、その面からお話をいたします。

 国の予算の動向によって当初から歳入がなかなか見込みにくいというのは、町の財政運営にとっても非常に危惧するところでございますが、今後も的確な情報収集に努めて、当初予算でできる限りのものは盛り込んでまいりたいと思っております。また、このように時期に応じて国、県の補助の制度に対する対応もとっていきたい。先般の臨時議会で防火水槽を補正予算で措置させていただいておりますように、これも計画的に進めておりますと、こういう補助制度にも乗ることができます。ですから、財政運営が不安定になる面もございますし、うまく乗れば有効な資金活用ができるものというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 都市計画課の方の答弁は保留でございますが、ほかに質問はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 まだ調べているそうです。答弁は後でさせますから、次に進みます。終結はまだできません。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第12号から第14号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第8に入ります。議案第12号から第14号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第12号平成16年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第2号)、議案第13号平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第14号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、以上3件の説明を願います。

 総務部長。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第12号平成16年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ36万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億4,135万6,000円とするものでございます。

 4ページをお願いします。2の歳入では、1款1項1目土地開発基金運用収入は、本会計で先行取得した用地に係る賃貸料収入36万6,000円の増であります。内容は、藤江字上廻間地内都市計画道路藤江線用地を有限会社鈴木組初め2社に下水道工事の資材置き場として貸し付けたもので、面積は期間により異なりますが、最大で476.03平方メートルであります。3の歳出では、3款1項1目土地開発基金費は、歳入で受けました賃貸料を基金へ繰り出し、積み立てるものであります。

 以上で、説明を終わります。

          [水道部長 伊佐治 修登壇]



◎水道部長(伊佐治修) 続きまして、議案第13号平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ8,720万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ20億2,086万5,000円とするものであります。

 第2条は繰越明許費で、翌年度に繰り越して使用する経費は3ページの第2表のとおりで、主には緒川調整池の工事費でございます。

 第3条は地方債の補正で、地方債の変更は4ページの第3表のとおりで、主には緒川ポンプ場の変更によるものでございます。

 それでは、8ページの方をお願いいたします。8ページの歳入の、5款1項1目一般会計繰入金で2,730万5,000円の減、8款1項1目下水道事業債で5,990万円の減で、主には物件補償費が減額になったことであります。

 10ページの方をお願いいたします。10ページの歳出では、1款1項1目一般管理費の14万5,000円の増は、受益者負担金の納期前納付報奨金で、面積が増加したことによる増でございます。2目の維持管理費は、13節委託料で額が確定したことによるものでございます。3目下水道整備費では、22節補償、補填及び賠償金でガス、水道、電柱の移転補償費の減額によるものであります。2款1項2目23節償還金、利子及び割引料の減は、利率の変更と借り入れの日数の変更により減額となったものであります。

 以上で、説明を終わります。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) それでは、議案第14号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2億9,899万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億5,491万6,000円とするものでございます。

 第2条は地方債の補正でございます。

 4ページをお願いいたします。4ページの第2表地方債の補正は、限度額を変更するものでございます。

 8ページをお願いいたします。2の歳入、2款1項1目一般会計繰入金は、額の確定により減額するものでございます。4款1項1目保留地処分金は、5筆分の面積3,425平方メートルが売却できたものでございます。5款1項1目土地区画整理事業債は、保留地処分に伴い借り入れが不要となったため減額するものでございます。

 次に、10ページでございます。3の歳出、1款1項1目土地区画整理費1節報酬、8節報償費は、各委員会などの開催の減による減額、11節需用費、12節役務費は、保留地分譲広告の印刷及び新聞折り込みを取りやめたことによる減額でございます。19節負担金、補助及び交付金は、水道工事及び共聴組合工事の確定による減額、22節補償、補填及び賠償金については、電柱の移転補償費などの確定による減額でございます。2款1項公債費の1目元金は、保留地の売却ができたことにより繰り上げ償還をするもの、2目利子は、借入額の確定によるものでございます。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、3件の説明を終わりました。

 質疑の前に、先ほどの議案第11号、山田眞悟議員の町営住宅の件の答弁を願います。

 都市計画課長。



◎都市計画課長(村田秀樹) まず、藤江の藤江住宅でございますけれども、平成12年度に設計監理を行っておりまして、4棟でございますが、これは外構の委託も含めまして102万9,000円となっております。それから半ノ木住宅でございますけれども、平成14年度で、20棟の基本設計と5棟の実施設計で84万円でございます。それから平成15年度におきまして、6棟の実施設計で69万3,000円でございまして、単純に割り返すことができません。この中に設計監理とほかのものが入っておりまして、これは中を分解しないと比較ができませんので、後日改めて答弁させていただきたいと思います。



○議長(長坂宏和) 以上で、議案第11号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第12号から第14号まで3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ないですか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第12号から第14号まで合計3件の質疑を終結いたします。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 この際お諮りいたします。明日5日と6日の2日間、都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日5日と6日の2日間、休会することに決定いたしました。

 なお、3月7日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。

          午後3時23分散会